一宮市議会 2017-06-12
06月12日－04号
平成２９年 ６月 定例会 議事日程（第４号） ６月１２日（月曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第５号 専決処分の報告について ３ 報告第６号 専決処分の報告について ４ 報告第７号 平成２８年度愛知県一宮市
一般会計継続費逓次繰越額の報告について ５ 報告第８号 平成２８年度愛知県一宮市
一般会計繰越明許費繰越額の報告について ６ 報告第９号 平成２８年度愛知県一宮市
水道事業会計予算繰越額の報告について ７ 報告第１０号 平成２８年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算繰越額の報告について ８ 報告第１１号 平成２８年度愛知県一宮市
病院事業会計継続費逓次繰越額の報告について ９ 報告第１２号 一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について１０ 報告第１３号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について１１ 報告第１４号
一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について１２ 議案第４６号 平成２９年度愛知県一宮市一般会計補正予算１３ 議案第４７号 平成２９年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算１４ 議案第４８号 平成２９年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算１５ 議案第４９号 平成２９年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算１６ 議案第５０号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について１７ 議案第５１号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正について１８ 議案第５２号 一宮市市税条例及び一宮市都市計画税条例の一部改正について１９ 議案第５３号 一宮市母子・父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について２０ 議案第５４号
松降住宅耐震改修工事の請負契約の締結について２１ 議案第５５号
木曽川西小学校校舎改修工事の請負契約の締結について２２ 議案第５６号
葉栗公民館建設工事の請負契約の締結について２３ 議案第５７号 （仮称）
大徳公民館改修工事の請負契約の締結について２４ 議案第５８号 自動食器類洗浄機の売買契約の締結について２５ 議案第５９号 市道路線の廃止及び認定について２６ 承認第１号 専決処分の承認について２７ 承認第２号 専決処分の承認について２８ 承認第３号 専決処分の承認について２９ 承認第４号 専決処分の承認について３０ 請願書（第３３号、第３４号）について出席議員（38名） １番 渡部晃久 ２番 佐藤英俊 ３番 井田吉彦 ４番 島津秀典 ５番 鵜飼和司 ６番 森 ひとみ ７番 河村弘保 ８番 橋本浩三 ９番 中村一仁 10番 高橋 一 11番 長谷川八十 12番 則竹安郎 13番 井上文男 14番 竹山 聡 15番 森 利明 16番 高木宏昌 17番 水谷千恵子 18番 彦坂和子 19番 西脇保廣 20番 伊藤裕通 21番 岡本将嗣 22番 花谷昌章 23番 横井忠史 24番 和田彌一郎 25番 大津 純 26番 京極扶美子 27番 柴田雄二 28番 尾関宗夫 29番 服部修寛 30番 谷 祝夫 31番 渡辺之良 32番 日比野友治 33番 浅井俊彦 34番 太田文人 35番 松井哲朗 36番 平松邦江 37番 渡辺宣之 38番 末松光生欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 企画部長 熊沢裕司 総務部長 和家 淳 市民健康部長 船橋多津雄 福祉部長 真野克彦 こども部長 栗山欣也 環境部長 波多野富泰 経済部長 児嶋幸治 まちづくり部長 加藤重明 まちづくり部参事（建築担当部長） 建設部長 間宮敏博 山田時彦 会計管理者 高崎 悟 教育長 中野和雄 教育文化部長 野田眞吾 水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 宇佐美光彦 病院事業管理者 原 誠 病院事業部長 長谷川裕史 消防長
西尾欣孝事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二 議会事務局次長（兼庶務課長） 武田和人 議事調査課長 大塚 孝
議事調査課専任課長 神谷真吾
議事調査課課長補佐 議事調査課課長補佐 片岡 崇 高橋篤人 議事調査課主査 鈴木章平 議事調査課主任
大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（末松光生君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 19番、西脇保廣君。 （19番 西脇保廣君 登壇 拍手）
◆19番（西脇保廣君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 最初に、人口減少に伴う影響とその対策についてをお尋ねいたします。 過去の日本の人口の推移を見てみますと、明治元年の1868年の人口は3,330万人でありました。その後、太平洋戦争終戦の1945年には7,199万人になり、そして平成20年の2008年には１億2,808万人となり、日本の人口のピークとなったのであります。明治元年から今日までの約150年間で人口が約４倍になり、約9,000万人ふえたことになります。一方、今後100年間で日本の人口は100年前の水準になると想定されております。現状の出生率1.45から計算すると人口は6,000万人を割ることになります。世界に類を見ない極めて急激な人口減少は、日本社会の持続的な維持、発展に赤信号が点滅している状況であると言えます。 そこで、本日は私たちの住む一宮市が今後、人口がどのようになるのか、労働人口が減少し経済活動はどのようになるのか、年金、医療、福祉、教育などの社会インフラの存続はどうなるのか、このあたりをお尋ねしていきたいと思います。 まず最初に、日本総人口のこれまでの推移について教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員がお尋ねの日本の総人口のこれまでの推移につきましては、総務省統計局のデータによりますと、日本の総人口は平成17年に戦後初めて前年を下回った後、平成18年から平成20年は増加し、平成20年にピークとなりました。その後は、減少傾向で10月１日現在の総人口で比較しますと、先ほども議員が言われましたように、ピーク時が平成20年で１億2,808万4,000人、平成28年が１億2,693万3,000人であり、115万1,000人が減少しております。
◆19番（西脇保廣君） 日本の人口は現在減少しているとの説明がありました。 それでは、今後の日本の人口の見通しはどうなるのかを教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） この４月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新の推計によりますと、平成27年－－これは西暦で2015年ですけれども－－2015年の総人口は１億2,709万人で、ことし2017年ですから、10年後の2027年に１億2,124万人と、12年間で約５％減るとの予測となっております。 また、年齢別でこれを見ますと、14歳以下の年少人口は約1,600万人から約1,370万人と、こちらは約14％の減少。15歳から64歳の生産年齢人口は約7,730万人から約7,070万人と、こちらは約８％の減少。65歳以上の人口につきましては約3,390万人から約3,680万人と、こちらは約９％の増加という予測になっております。
◆19番（西脇保廣君） ただいまの説明によりますと、日本の人口は今後減少し、10年後の平成39年には約５％減る見込みであるとのことですが、それに対し一宮市はどのような状況であるのかを、まず、これまでの推移について教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 平成17年４月の合併後の人口の推移について申し上げます。住民基本台帳人口を１月１日現在で見てみますと、合併後は毎年増加しまして平成25年にピークとなり、平成26年以降は４年連続して減少となっております。平成29年の人口は38万6,208人で、平成25年のピーク時の人口38万6,628人と比べますと420人減少をしております。
◆19番（西脇保廣君） 一宮市の人口は減ってはいるようですが、その割合で考えてみますとまだわずかな減少のようであると思いますが、それでは、今後一宮市の人口の見通しはどのようになるのかを教えていただきたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 一宮市の人口推計につきましては、平成27年度に作成しました人口ビジョンがございますので、その推計値で御説明申し上げます。推計値は作成時から５年置きのものとなっております。ことし平成29年から10年後の平成39年に一番近い年ということで、８年後の平成37年の推計値でお答えをさせていただきます。総人口は38万1,604人の予測で、現在の約38万6,000人と比較しますと１％の減少となっております。これは、国と比較しますとその減少率は少ない予測になっております。なお、年齢別では、年少人口で、平成27年の約５万5,000人から平成37年は約５万人へと約９％の減少、それから生産年齢人口は、同じく約23万6,000人から約22万9,000人へと約３％の減少、老年人口は、約９万6,000人から約10万3,000人へと、こちらは約７％の増加といった予測を立てております。
◆19番（西脇保廣君） 減少するとの説明でありましたが、10年後の一宮市の総人口予測における減少予測の約5,000人弱は、働く世代人口に比べ減少幅が小さい予測のようです。働く世代が10年後に３％程度減少ということは、影響といたしましてまだ大きくなるまでではないであろうかと思いますが、さらに10年後、つまり20年後では働く世代の減少はもっと進んでいるのではないかと推測します。 市税収入はこの働く世代に頼る部分が多いと思いますが、20年程度先の市税収入への影響はどのように見込んでおられるのかを教えてください。
◎総務部長（和家淳君） 人口減少が市税収入に直接影響を与えるとすると、税目では個人市民税になろうかと思います。平成27年度決算で個人市民税の収入済額は204億円余でございます。これを平成27年４月１日現在の生産年齢人口で割りますと、１人当たりの個人市民税収入は約８万6,000円となります。この額に、本市総合戦略策定の際の推計値であります平成52年度の生産年齢人口の19万人余を乗じますと165億円余となり、38億円余が減少となる計算でございます。 しかしながら、平成25年度から平成27年度までの推計を見てみますと、生産年齢人口は減少をしておりますが、一方で個人市民税収入済額は逆に増加をしており、単純な相関性はございません。生産年齢人口が減少すれば人手不足となり賃金の上昇が見込まれます。また、景気の状況や物価などの経済的な要因、税制の見直しなどによっても市民税の税収は増減するものと考えられ、長期的に見積もることは大変難しいのが現状でございます。 いずれにいたしましても、長期的な視点に立てば人口減少による市税収入の減少も十分に想定する必要がありますので、常に人口減少を意識した対策を考えていきたいというふうに思っております。
◆19番（西脇保廣君） 人口が減る、特に働く世代が減るということによって市税収入は必ず減るとは言えないが、常に意識し対策を考えていかれるとの説明でございましたが、まちの活力という点でお聞きしたいと思います。人口減少、特に若い世代の人口減が進むと、さまざまな面でまちの活力にも影響が出てくると思います。未然に少しでも影響が少なくなる手だて、つまり人口減少を食いとめたり、また、まちの活力を維持したりするためにどういった対策を立てられているのかを教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 市では、平成28年２月に、一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この総合戦略というのは、地域人口の減少が地域経済の縮小をもたらし、地域経済の縮小がさらに地域人口の減少をもたらすという悪循環に立ち向かうためのものでございます。まさに議員が先ほどおっしゃられた、人口減少問題と地域の活性化に取り組むための計画となっております。
◆19番（西脇保廣君） 具体的にはどのような計画となっているのか教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） この総合戦略では、５つの基本目標というものを掲げております。１つ目が「若い世代の希望をかなえ、充実した子育て環境と子どもが健やかに学べるまち」、２つ目が「都会の利便性と田舎ののどかさが織りなす、暮らしたくなるまち」、３つ目が「一宮らしさをアピールし、ひとが集まる魅力あるまち」、４つ目が「企業誘致や既存産業の活性化により新たなしごとを創り、働く力を育むまち」、５つ目が「安心して快適に暮らせるまち」でございます。 このようなまちづくりを目指しまして、具体的には、小・中学生の通院医療費を全額助成することで子育て世代への負担を軽減したり、空き家などの利活用を進めることで市内への移住や定住を促したり、
フィルムコミッション活動により一宮市の知名度を上げたり、尾州をブランド化することで産業の活性化を図ったりするといったことに取り組んでおります。
◆19番（西脇保廣君） 日本の経済・社会において今後も現在の活力を維持してもらう、そして、さらなる発展を図っていくためには、将来にわたって総人口１億人を維持することが不可欠であると言われています。 一宮市に多くの方が来て、そして住んでもらうために、地元の、特に産業が元気になること、子供を産み育てる環境を整えることも重要だと考えます。今後も人口急減、そして超高齢化社会に対する危機意識を常に持って取り組んでいただくことをお願いしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、
尾西スポーツセンターそれから尾西プール、尾西図書館の公共施設についてお尋ねいたします。 一宮市は、昭和40年後半から昭和50年代の人口急増に伴いまして多くの公共施設が整備されました。建物はおおむね40年から50年過ぎますと、当時は立派な建物でも、老朽化が進み経年劣化による雨漏りや、空調など設備の更新は避けることはできません。一方、市民からは常に施設の快適性を求める声も大きくなっているのが実情であります。 そこで今回は、私の地元であります
尾西スポーツセンターと尾西プール、そして尾西図書館についてお尋ねしたいと思います。まず最初に、それぞれの施設の概要及び昨年度の利用者数をお尋ねいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 最初に、
尾西スポーツセンターにつきましては、昭和55年６月に建設された施設で、
鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積4,608平方メートルで、アリーナを初め卓球・剣道場、柔道室、
トレーニングルームなどを備えております。平成28年度の施設利用者数は15万1,921人でございます。 次に、尾西プールは昭和48年６月に建設された施設で、
鉄筋コンクリートづくり平屋建ての管理棟がございます。敷地面積１万6,938平方メートルで50メートルプール、25メートルプールと児童・幼児用の徒歩プールなどを備えております。平成28年度の施設利用者数は１万6,557人でございます。 最後に、尾西図書館は昭和56年８月の建設であり、
鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積1,836平方メートルで、一般開架室、児童開架室、お話し室、レファレンス室、学習室、視聴覚室などを備えております。平成28年度の利用者数は20万7,402人でございます。
◆19番（西脇保廣君）
尾西スポーツセンターは建設から37年、尾西プールは建設から44年、尾西図書館は建設から36年が経過し、いずれの施設も現在も多くの市民に利用され愛されている施設であります。しかし一方、老朽化が進んでいることは否めません。 最近行った修繕についてお尋ねいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 最初に、
尾西スポーツセンターでは、特に空調設備の経年劣化が進んでおります。そのため、平成24年度には
トレーニングルームと第２会議室、平成25年度には事務所と第１会議室、平成28年度には柔道場の、それぞれ空調設備の更新工事を行いました。また、経年劣化に伴う雨漏りも発生しております。平成25年度のアリーナ屋上の防水改修工事に続きまして、今年度、平成29年度にはアリーナ以外の部分の屋上についても防水改修工事を施工いたします。 次に、尾西プールでは、管理棟の雨漏り対策のために屋上防水改修工事を平成24年度に施工しました。ほかには、25メートルプール用のろ過器の更新工事を平成28年度に行っております。 なお、
尾西スポーツセンターと尾西プールは指定管理施設でございますので、日常の維持管理で発生する少額の修繕は指定管理者が実施をしております。 最後に、尾西図書館では、平成20年度に屋上防水改修工事を行いました。それ以後は、小規模な修繕を毎年行っております。最近は、経年劣化に伴う空調関係工事と防水修繕工事が多くなっております。
◆19番（西脇保廣君） 主に屋上防水改修工事とか空調設備工事ということですが、これらの工事は年数が過ぎますとどうしても必要となってくる工事であります。今後も定期的にチェックを進めていただきたいと思います。 現在、体育館施設は市内に３施設あります。そのほかに旧産業体育館につきましては、複合施設として建てかえが行われております。
尾西スポーツセンターも、地域のスポーツ振興の観点や施設の地域バランスを考えると今後も必要な施設と考えております。 プール施設につきましては、通年施設として温水プール及びエコハウス１３８がございますが、旧一宮市では夏季の限定施設としまして
市民開放プール事業が行われております。尾西地区にはこのような無料の開放プールもないため、尾西プールが唯一のプール施設と言えます。 図書館施設につきましても、尾西図書館のほかには、平成13年に木曽川図書館が、平成15年には
子ども文化広場図書館が、平成25年には中央図書館と、次々と新しい図書館が開設しています。しかしながら、尾西図書館につきましても旧尾西市の生涯学習活動の拠点として今後も欠かすことのできない施設であることには間違いありません。 ３施設とも毎年多くの方が利用されていることから、施設を維持、充実させることは不可欠であると考えますが、今後のリニューアル計画はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 議員が御質問の３施設のリニューアルによる建てかえや、あるいは大規模な改修は現在のところ予定をしておりません。これらの施設は、多くの市民の方に利用されておりますので、日常の点検を確実に行い、施設設備の維持管理をしております。あわせて、可能な限り予防修繕に努め、安全性や機能を持続的に確保し、施設の長寿命化につなげてまいります。 また、
公共施設等総合管理計画にありますように、長期的な展望と経営的な視点に基づく検証により規模の適正化を図ることが大切となります。施設の規模の適正化を図りつつ市民サービスの向上を目指す縮充、つまり縮小しつつ充実する、このような考え方のもと総合的に検討する必要があると考えております。
◆19番（西脇保廣君） ３施設のリニューアル工事は現在のところ予定していないとの回答でありましたが、先日、ある市民から、旧尾西市当時は公共施設の管理が行き届いており快適に利用することができた。最近は、維持管理がおろそかになって非常に残念です。特によく利用している
尾西スポーツセンター、尾西図書館のトイレが臭くて汚いという御指摘がありました。 確かにスポーツセンターと図書館のトイレはきれいだとは思いません。大規模な改修工事が無理だとしても、せめてスポーツセンターと図書館のトイレの洋式化を強くお願いしておきたいと思います。いずれにいたしましても、施設の維持管理には建物をつくる以上に大変な労力と経費が必要となります。指定管理課は大変な業務だと思いますが、引き続き市民の皆さんが利用しやすい快適な施設管理をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。 救急車の利用状況についてお尋ねいたします。 総務省消防庁によりますと、平成27年の全国の救急出動件数は約606万件、運ばれた方は550万人弱ということだそうで、年々増加の傾向にあると言われております。また、大都会では救急隊員の方が食事をとる時間もままならない状況であるというニュースは皆さんも御存じのことと思います。 一宮市におきましても消防年報を拝見いたしますと、平成27年までの救急件数は増加傾向にあります。このような中、平成29年４月１日に浅井消防出張所と西成消防出張所が統合し浅井・西成消防出張所として開設され、新たな救急車が配置されたということですので、まず初めに、現在の救急車の配置状況についてお尋ねいたします。
◎消防長（西尾欣孝君） 救急車の配置状況でございますが、議員がおっしゃられるとおり、平成29年４月１日から従来消防車１台のみの配置でありました浅井消防出張所と西成消防出張所を統合いたしまして、消防車２台と救急車１台を配置し、浅井・西成消防出張所として運用をしているところでございます。したがいまして、現在は市内12の消防署及び消防出張所のうち11の署所に救急車を配置しております。
◆19番（西脇保廣君） 先ほど、一宮市の平成27年までの救急件数について増加傾向であると言いましたが、この傾向は平成28年も変わらないのでしょうか。また、１日の出動件数はどのぐらいありますか、お尋ねいたします。
◎消防長（西尾欣孝君） 平成28年の一宮市の救急件数は１万6,882件で、平成27年との比較で700件以上増加しており、１日の平均出動件数は46件でございます。また、平成28年中において１日で最も多く出動した件数は68件でございました。
◆19番（西脇保廣君） １日の平均が46件、多いときには68件もの出動があるということで、搬送する病院の確保についても御苦労があるのではないでしょうか。新聞やテレビなどによりますと、ある地域では幾つもの病院に断られ、なかなか病院が決まらないなどのニュースが流れることがありますが、当市におきましては一宮市立市民病院を初めとする３次救急病院や２次救急病院があり、医療機関は充実していると思いますが、昨年の受け入れ状況はいかがでしたでしょうか、お尋ねいたします。
◎消防長（西尾欣孝君） 市内には、３次救急を行っている病院が２カ所、２次救急を行っている病院が６カ所ございまして、病院の受け入れ態勢もよく、当市は非常に恵まれた地域でございます。一宮市、稲沢市、北名古屋市、清須市、豊山町の４市１町が属する
尾張西北部地区広域２次救急医療圏では、３次救急病院、２次救急病院を合わせて９つの病院で輪番制を設けて年間計画に基づき受け入れ態勢が確保されている状況でございます。 一宮市の平成28年中の搬送人員につきましては、１万5,923人の方が救急車で病院に搬送されておりますが、約99％の方が３次救急病院または２次救急病院へ搬送されております。また、そのうち市内の病院へは約92％の方を搬送しており、病院の受け入れにつきましても非常に良好で、ほとんどが１回または２回の問い合わせで受け入れ病院が確定できているところでございます。
◆19番（西脇保廣君） 一宮市の救急患者の病院受け入れ状況が非常によいことがわかりました。 よく住民の方から救急車と消防車がサイレンを鳴らして家の近くに来たので慌てて表に出てみたら火事ではなかった、びっくりした、救急になぜ消防車が一緒に出動して来るのかという話を伺うことがあります。どのような場合に救急車と消防車が出動しているのかをお聞かせください。
◎消防長（西尾欣孝君） 救急車要請の119番受信時に、通信指令課のオペレーターが傷病者がどのような状況なのかを通報者から聴取をしますが、意識がない、胸の痛みが20分以上続いている、冷や汗を伴う息苦しさなど緊急性が高いと判断できるキーワードによりまして、通信指令課員の判断で救急車と消防車を同時に出動させることとしております。 この体制をＰＡ連携と呼んでおりますが、ＰＡとはポンプ車の頭文字のＰと救急車であるＡｍｂｕｌａｎｃｅの頭文字Ａをとったものでございます。これは愛知県下で足並みをそろえて行っておりますが、救命のために高度救急救命処置や早い搬送を可能とするために、消防隊員も救急隊員と一緒に救命活動を行うものでございます。また、国道22号線などの交通量が多い場所での交通事故などでも、安全に救急活動ができるよう２次災害防止のため消防車を同時に出動させることなどがございます。 このことは一宮市のウエブサイトにも掲載し、皆様に御理解と御協力をお願いしておりますが、消防本部としまして、今後も引き続き救急法や消火器の取り扱い訓練、防火講話など、市民の皆さんに接する機会を捉えてＰＲしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、消防車の出動時のサイレンにつきましては、火事の場合はウーカンカンカンと鐘の音が鳴りますが、救急の支援出動の場合はウーのみで出動いたします。サイレンの音で聞き分けることも可能でございますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（西脇保廣君） よくわかりました。 次に、搬送病院についてですが、市民の方から救急車を呼ぶと行きたい病院に連れて行ってくれないんだろうかと尋ねられることがあります。搬送する病院の希望が本人や家族からあった場合の対応はどのようにされておりますか、お尋ねいたします。
◎消防長（西尾欣孝君） 救急隊が現場に到着いたしますと、まず初めに傷病者の状態を知るために救急救命士が観察を行います。並行して、いつから、どうなったのか、どのような症状があるのか、何か持病はあるのか、どんな薬を飲んでいるのかなどの聞き取りを本人や家族に行います。さらに、かかりつけの病院についても確認いたします。 愛知県におきましては、県下で統一された傷病者の搬送と受け入れに関する基準を定めており、その基準に基づいて救急隊は観察の結果と症状、聞き取りの内容を総合的に判断して搬送先医療機関の選定を行っております。 議員がお尋ねの希望した病院への搬送についてでございますが、基本的には希望された病院への搬送を優先しますが、緊急性が高く現場から直近の病院が適切であると救急隊が判断した場合や専門の病院に搬送する必要がある場合、また希望する病院が受け入れができない場合などにつきましては希望に添えないこともありますので、御理解を賜りたいと思います。
◆19番（西脇保廣君） 救急車の利用で、最近とても気になっていることがあります。それは、救急車で病院に行くと早く診てもらえるので救急車を利用しないと損だということを言っている市民がいるということです。 私はそのような話を聞くとタクシーがわりの利用はもってのほかだと、本当に必要な人のために自分で病院に行ける人は自分で行くようにという話をさせてもらっております。救急車の適正な利用について現役の救急隊員の方々はどのように思い、どのような考えで対応されておりますか、お尋ねいたします。
◎消防長（西尾欣孝君） 救急車の適正利用につきまして、御理解、御協力をいただきましてまことにありがとうございます。 救急搬送される方の約半数は軽症、いわゆるその日のうちに病院からお帰りになられる方でありますが、ただ、救急車をお呼びになられる方は、結果的に軽症であれそのときは大変不安であろうと思われますので、一概に不適正だとは言えません。救急車の適正利用につきましては、各個人のモラルに頼らざるを得ないところがございまして、平常時におけるＰＲが重要であると考えております。 救急車の適正利用につきましては、一宮市のウエブサイトにも普及啓発に関する内容を掲載し、消防本部庁舎と市役所西側の自走式立体駐車場の２カ所におきましても、常時懸垂幕を掲示して普及啓発を図っているところでございます。 また、毎年９月９日が救急の日で、その日を含む１週間を救急医療週間と定められておりますので、その期間におきましてはｉ－ビルで横断幕を掲げて行政情報ディスプレーでの広報も実施し、さらには、大型ショッピングセンターなどで救急フェアなるイベントを開催するなどして普及啓発を図っているところでございます。 消防本部としましては、今後も市民の皆様に救急車の適正利用につきまして、先ほどの救急車と消防車の出動と同様、市民の方と接する機会には御理解、御協力をお願いしていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆19番（西脇保廣君） 逆に、救急車を呼ぶと近所に迷惑をかけるという思いで我慢してしまう方の話もよく耳にします。特にお年寄りなどは、救急車を呼ばずに家族に頼んで病院に連れて行ってもらい、待合室で容体が急変し、救急車で病院へ行っていればよかったなということもあると聞いています。 救える命はぜひ救っていただきたいと思いますが、救急車を呼ぶときはどのようなときでしょうか。よろしくお願いします。
◎消防長（西尾欣孝君） まず、お話ししたいことは、迷ったら119番通報をしていただきたいということでございます。市民の皆さんが生活している中で、何かふだんと違うと感じる症状があったとき、我慢されずにすぐにかかりつけの病院に相談する、119番通報するということを考えていただければと思っております。 その上で、症状などについて申し上げますと、先ほどキーワードについてお話をさせていただきましたが、意識がない、胸の痛みが20分以上続いている、冷や汗を伴う息苦しさの症状がある場合は、迷わず119番通報をお願いいたします。それから、激しい頭痛や腹痛があるなど、ふだん感じたことのない強い痛みがある場合、手足が動かない、ろれつが回らないといった場合には、同様にちゅうちょすることなく119番通報をお願いいたします。繰り返し申し上げますが、何かふだんと違うと感じることがあるときには、迷わず119番通報をお願いいたします。
◆19番（西脇保廣君） 過去の統計からも読み取れるように、一宮市の救急件数も全国の救急件数と同様に増加傾向であります。限りある資源を有効に活用していかなければなりません。救急車が本当に必要な人が有効に活用できるよう、市民の皆さん全員が救急車の適正利用についていま一度よく考える必要があると感じました。我々議員もそれぞれの地元の皆さんを初め、市民の方々と接する機会がありますので、御理解と御協力をお願いしていかなければならないという気持ちを持ちました。 また、迷ったら119番通報をという心強い言葉がありましたので、そのこともあわせてお伝えしていこうと思っております。一宮消防として救急車の適正利用についての普及啓発を持続しながら、現状に満足することなく、他に効果的な方法がないか研究されるようお願いしたいと思い、市民の安全・安心に対してさらに尽力されることを期待しまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１２分 休憩 午前１０時２０分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、鵜飼和司君。 （５番 鵜飼和司君 登壇 拍手）
◆５番（鵜飼和司君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、早速一般質問を始めます。 今回の質問内容は、繊維のまち一宮ということで、私からは地場産業であります繊維産業の中でも尾州生地を中心に新しいＰＲ方法につきまして、質問、提案をいたしてまいります。 繊維産業を中心として経済発展を遂げてきた一宮市。古くは江戸時代に農家の副業として綿織物の生産が行われ、その産品の取引のために真清田神社の門前通りで三八市が開かれるようになったそうです。はるか昔の話ではございますが、一宮市の経済発展のスタートは現在の本町商店街と繊維産業であり、極めて重要な位置づけでございました。 しかしながら、２度のオイルショック、プラザ合意、バブル崩壊後のデフレ経済などの原因が続き、国内の繊維産業は皆さん御承知のとおり衰退を続け、現在の製品出荷額は1991年のピーク時の３分の１以下、製造業者数は４分の１に減少しました。果たして繊維産業はこれからの一宮市にとってはいかがでしょうか。平成29年度一宮市当初予算では、繊維振興費に約１億2,900万円計上されており、行政としましても繊維産業は重要視されていることがよくわかります。 初めに、経済産業省が実施する平成26年工業統計調査の結果から、一宮市の繊維工業の事業所数、従業者数、製造品出荷額等の占める割合を調査いたしました。 スライドをお願いします。 順にごらんいただきますと、事業所数は一宮市全体で825事業所、うち繊維工業は279事業所で占める割合は33.8％。従業者数は全体で２万543人、繊維工業は5,074人で24.7％。製造品出荷額等は全体で5,299億円余、繊維工業は896億円余で16.9％となっています。事業所数、従業者数、製造品出荷額等におきまして、繊維工業は最盛期と比較するといずれも減少しておりますが、それでいても今なお、他の業種を抑え第１位となっております。 続きまして、こちらは平成26年一宮市繊維工業製造品出荷額等を産業分類別に占める割合をグラフにまとめたものです。全体で896.4億円余となっておりまして、その内訳の中で、織物業は340億円余で占める割合は38.0％で第１位。織物業の中でも毛織物業は300億円余で全体の33.5％、織物業の中で毛織物業が占める割合は88.0％となっています。 続きまして、こちらは平成26年毛織物業の製造品出荷額等につきまして、日本全国の中で一宮市が占める割合についてグラフにあらわしたものです。日本全国の合計は640.9億円余、一宮市は300億円余でありまして、割合としまして47％と日本全国の中で約半分のシェアがございます。繊維産業が一宮市の主な産業であるということをおわかりいただけると思います。 スライドをありがとうございました。 一宮市を含めたこの地域一帯が、その昔、尾州と言われていたことから尾州産地と呼ばれ、特にこの地域で織られた毛織物の生地は、尾州の毛織物として国内だけでなく海外のハイブランドからも素材、縫製技術を高く評価されています。これは、一宮市の繊維産業にとって大きな強みでございます。一宮市の方にはある程度知っていただけていますが、一般には余り知られていないように思います。 そこで、質問させていただきます。まず、これまでどのように産地である尾州や尾州生地をＰＲされてきたか教えてください。
◎経済部長（児嶋幸治君） 御質問の当繊維産地尾州や、そのテキスタイルのＰＲや知名度向上などにつきましては、主に公益財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンターが中心となって行ってきております。 具体的には、プロモーション事業として、国内では４月と10月に東京で尾州マテリアルエキシビションを、２月には一宮市総合体育館でジャパン・ヤーン・フェア＆総合展「ＴＨＥ尾州」を開催し、産地発信とともにビジネスチャンスを創出いたしております。 同様に、海外におきましては、平成28年度で申し上げれば、インターテキスタイル上海やミラノウニカなどにも出展しております。いずれも国内外のバイヤーを中心に尾州テキスタイルの技術力や感性に高い評価をいただいておるところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 私も尾州生地の品質がよいということは存じ上げております。国内外で非常に高い評価を受けているのではないかと思います。例えばミラノウニカへ出展をされているとのことです。欧米のデザインモード専門学校ではメード・イン・ジャパン素材への関心が非常に高いようです。 ここで一つ提案といたしまして、一宮市はイタリアのトレビーゾと友好都市であります。イタリアは、日本の服飾専門学校の学生にイタリア製生地を提供し、知ってもらえるようＰＲされているとお聞きしました。一宮市もイタリアを皮切りにパリやロンドンの服飾専門学校へ尾州生地を提供することで、ファッション業界の未来を担う若いデザイナーにも知ってもらうよい機会になることと思います。 中野市長、メード・イン・ジャパンに関心の高い欧州へ足をお運びいただき、ぜひともトップセールスを発揮していただきたくお願い申し上げます。 私は、展示会の開催や出展ではＰＲについては一定の効果はあるものの、ある意味限定的な側面があるように思います。開催期間中に来場された方々は、直接見て、触れて尾州生地のすばらしさを体感しますし、新聞等報道機関によって展示会が紹介されれば、尾州という名が全国に向けて発信されます。しかし、この情報は既に尾州や尾州生地を知っている人にとどまる可能性がございます。例えば、尾州生地を全く知らない人たち、とりわけ若い世代にも尾州生地を知ってもらうことで尾州生地の将来が開けてくるのではないでしょうか。言うなれば今までの展示会とは異なる、例えば、尾州生地の商品を気軽に手に取って購入できるような機会や新しいＰＲ方法が必要ではないかと考えます。 そこでお尋ねしますが、今私が申し上げた特に若い世代に向けた尾州生地のＰＲに関して、具体的な取り組みは何かされているのでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 御指摘の若い世代を中心とした尾州のＰＲといたしましては、新しい取り組みとして、昨年度、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして尾州産地ブランド発信事業を実施いたしました。この事業は、尾州生地を使用したアイテムを作成し、首都圏でＰＲや販売をするもので、具体的には２つの事業に取り組みました。１つ目が、事業名を尾州カワイイプロジェクトと称しまして、一宮市出身の人気モデル柴田紗希にデザインをお願いいたしました。このアイテム販売では、東京原宿の観光案内所でＰＲイベントを実施するとともに、地元へのＰＲを考え市内のショッピングモールでもイベントを実施いたしました。２つ目は、事業名を渋谷区お土産プロジェクトと称しまして、俳優の伊勢谷友介にアイテムの監修をお願いいたしました。このアイテムにつきましては、尾州生地を使用したアート作品を原宿の店頭に展示するとともに、アイテムを店舗及びネットで販売をいたしました。こうした事業で尾州産地のＰＲやブランド力の向上を図ったところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 一宮市出身モデルの柴田紗希がデザインされた尾州カワイイプロジェクト、伊勢谷友介監修による渋谷区お土産プロジェクト、新しい試みで、私の感覚としましては楽しい、おしゃれ、わくわくするプロジェクトだと感じています。アイテムをデザインした方々のお名前をお聞きすると、若い方々にも人気のある方だと思います。 これら２事業でデザインされた製品はどのようなものがありましたか。反響はいかがでしたか。率直に一宮市としてどのような感触をつかんでおりますか、お尋ねします。
◎経済部長（児嶋幸治君） ２つの事業でデザインされた製品を具体的に申し上げますと、柴田によるものはヘアゴム、ヘアバンドといったヘアアクセサリー、そしてベレー帽の３種類のアイテムでございます。また、伊勢谷はポーチ、クラッチバッグ、ロゼット－－バラの花の形の飾りのことでございます、リボンパスケース－－これは定期入れでございます、それからＵ字キーホルダー－－これは自転車のＵ字ロック用のキーホルダーでございますけれども、以上の５種類のアイテムは、ともに尾州産のツイードなどで作製されました。販売状況はいずれも好調で、特に伊勢谷のアイテムは完売するなど、大いに尾州のＰＲ効果はあったというふうに考えております。
◆５番（鵜飼和司君） ただいま経済部長より製品内容を教えていただきました。 私がＦＤＣがＳＮＳで投稿した記事をシェアしたところ、周りの友人から、クラッチバッグがかわいいけれどどうすれば買えるのかと問い合わせをいただきました。しかしながら、尾州地域の繊維製品の魅力をＰＲするために開発されており、渋谷区でしか購入ができないことと、15個限定販売で価格が3,400円と規格外に安価であることから、即日売り切れたとお聞きしました。 私は安価でなくても尾州生地のよさを知っていただけると感じています。安ければ安いほど確かによい、けれども、先ほどの上質なツイードを使ったクラッチバッグは２倍の6,800円でも売れるのではないかと感じています。有名人とのコラボレーションにこだわらず、若手デザイナー育成も兼ねての尾州生地を使用した製品を次々と開発・販売し、売り切れてしまえばその商品はそれでおしまい。しかし、年間を通してそのような新製品開発・販売ができれば、尾州生地のＰＲは年間を通して行えるのではないかと考えます。 先ほど一定のＰＲ効果はあったとのことですが、この事業は今後も継続される予定でしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 先ほど御説明いたしましたが、平成28年度は国の地方創生加速化交付金を活用し実施をいたしました。この交付金は、地方創生推進交付金と名称が変わり、事業期間も単年度ではなく平成32年度までとなりましたので、交付金を申請する際の各年度の事業計画にはこの尾州産地ブランド発信事業を盛り込んでおりまして、今後も継続して実施する予定でございます。
◆５番（鵜飼和司君） このような事業の効果は、すぐに目に見えてあらわれにくいかもしれませんが、継続して実施することで効果の上積みが期待できます。 今はインスタグラムやツイッター等のＳＮＳ社会です。2015年時点での国内のＳＮＳ利用者数は、インスタグラム1,200万人、フェイスブック2,500万人、ツイッター3,500万人、ＬＩＮＥ6,800万人とも言われております。アイテムを購入した人がアイテムのデザインや質のよさ等をＳＮＳで情報発信すると、その情報は世界に向けて発信されるので、いいね！、Ｌｉｋｅ、また、コメントでかわいい、おしゃれなど瞬く間に共感のコメントが返ってきたりもします。また、ハッシュタグという機能がありますが、ハッシュタグで漢字で尾州、またローマ字表記でＢＩＳＨＵなどつけてもらえることも期待できるかと思います。 尾州生地を使用したアイテムの販売を継続すると、前回購入した人のＳＮＳに興味を持った人が新たな購入者になる可能性があり、その新たな購入者から次の購入者につながる可能性を秘めています。購入以外にもたくさんの方に知っていただくことにもつながるのではないでしょうか。まさに情報の拡散によるＰＲであり、全国的に広まれば尾州生地を知ってもらい消費につながるだけでなく、一宮市の認知度を底上げすることにもなると思いますので、ぜひ取り組んでいただきますよう提案いたします。 さて、話は変わりますが、その地域の特産品や名物商品を全国に向けてＰＲする方法の中にはふるさと納税の返礼品として寄附をされた方へお返しする方法があります。ふるさと納税につきましては、この制度自体よいかということについては賛否ございますが、今回の一宮市の尾州を知っていただくには最適なツールだと思います。実際に各自治体の返礼品を拝見しますと、非常に多彩な地域性の高い返礼品が数多く見られます。 そこで質問ですが、ふるさと納税の返礼品として一宮市を代表する産業である繊維製品、特に尾州産生地を使用した製品は提供されているのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） お尋ねの一宮市へのふるさと納税への返礼品につきましては、協力いただける事業者を募集して品物を提供いただいております。その中で、繊維製品として昨年度までに市内の事業者が開発をしたデニム生地のジーンズやネクタイ、オーガニックコットンのＴシャツ、ダニの繁殖を防ぐ機能を持つ除湿シート、かすり毛糸のセットなどをお送りしてまいりました。さらに、今年度からは鵜飼議員の御質問でもある尾州産生地のオーダースーツを返礼品に追加したほかに、ジャガード織りのクッションカバーも追加をさせていただいており、既に御寄附の返礼品として何人かの方からお申し込みもいただいております。
◆５番（鵜飼和司君） ただいま総務部長より御紹介いただいたように、既にいろいろな製品を返礼品としているということで、全国の方々に一宮市の繊維製品のすばらしさを知ってもらえる機会として非常にうれしく思います。今後も返礼品のラインアップの中に尾州産の製品の種類をふやしていくことは考えていますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） ふるさと納税への返礼品につきましては、一部の自治体が高額な品物や換金性の高いものを提供するなどの過熱化を受けまして、ことしの４月に総務大臣名で制度の趣旨に沿って良識のある対応をするように通知が出されました。本市におきましては、引き続き節度を守って協力いただける事業者の募集を行い、魅力的な製品を加えていきたいというふうに考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 尾州生地を全国に向けてＰＲする方法として、これまでの展示会以外にも尾州生地を使用したアイテムの作成や販売、ふるさと納税の返礼品といった新しい取り組みをされていることがよくわかりました。 尾州生地のすばらしさを知らない方にそのすばらしさを知っていただくためには、気軽に手が届く、また、手を伸ばせば届くところに尾州生地を使用した製品があるべきと考えます 若くても、ハイブランドで高価な財布やバッグでも気に入れば頑張って買うわけでございます。若い世代が製品の存在を知り、欲しいとなったとき手を伸ばせば届く、そのようになれば新しい可能性が広がるように感じています。若い世代の方にいろいろ話を聞いてみますと、欲しいものがふるさと納税の返礼品にあったとしても、税金のことは余りわからないことや手間との理由で申し込まないことがあるようです。これでは発信力のある若い世代の手に届きづらいのではないでしょうか。消費者の購入方法も、今では店頭に限らずパソコンやスマートフォンを利用し購入するなど多様化が次々に進んでいます。消費者にとっての利便性、これは重要視するべきと考えます。 また、これらの取り組み以外にも、先ほど少し触れましたが、例えば若手デザイナーと毛織物企業とのマッチングを官民連携で進め、タイアップをしてもらい、残反から比較的安価な製品を通信販売で提供するような方法もあるかと思います。さらに申しますと、尾州生地は高い技術力、良質な素材が強みであり、安価が売りでございませんので残反にこだわらなくてもよいかと考えます。エンドユーザー向けに多種多様、より多くの製品ラインアップが展開されれば、尾州ブランドを幅広くＰＲできるチャンスになるのではないでしょうか。 ここで、提案といたしまして、多くの若手デザイナーと企業のタイアップにより、幅広くより多くの製品化を進める、そしてデザイナーの知っているセレクトショップに置いてもらう方法の検討や、一宮市として尾州生地を使った小物的な新製品の取りまとめ紹介サイトなどをつくってみてはどうかと考えてみましたが、経済部長、いかがでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 御提案いただきました若手デザイナーと企業のマッチングによる新製品の開発といたしましては、既にファッションデザインセンターがＦＤＣ尾州モノづくり・プロモーション支援事業の中で、川下コラボ事業として実施をいたしております。 しかし、議員の御提案のように、若い世代が手を伸ばせば届くようなグッズやアイテムの開発につきましては、先ほど御紹介いたしました尾州カワイイプロジェクトや渋谷区お土産プロジェクトでの取り組みが初めてであり、今後その効果を検証した上でさらに新商品の開発となれば、ファッションデザインセンターや繊維関係団体などを巻き込んで取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、こうした新商品の紹介サイトにつきましては、ファッションデザインセンターが既にウエブサイトで尾州産地マフラーやテキスタイルグッズを紹介・販売しておりますので、引き続きこれを活用した発信が可能でありますし、これ以外にもさまざまなサイトを活用しての発信が必要と考えております。
◆５番（鵜飼和司君） ぜひとも効果を検証していただき、柔軟な取り組みを進めていただくようお願いいたします。 今回、私は質問をさせていただくためにさまざまな資料やウエブサイトを調べました。ただいま経済部長より御答弁いただいた中で、公益財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンターのウエブサイトを拝見しましたが、その中には常設展示場とありましたので実際に見てまいりましたが、紳士、婦人服地やインテリア、撚糸等の繊維製品が展示されており、マフラーやポーチなどのグッズは数点ございました。カワイイプロジェクトや渋谷区お土産プロジェクトの製品は、先ほどの御説明のとおりイベントでしか販売しておらず、発信力のある若い世代がほしいと思う、手を伸ばしたくなる製品が現状は見受けられませんでした。 エンドユーザー向けの新製品の開発・販売を、新たに年間を通して毎年継続事業として進めることができれば、常におしゃれで新しい製品を次々に市として発表することができ、大きなＰＲ効果を発揮する可能性を感じます。その段階で、ようやく繊維企業と各若手デザイナーがタイアップし製品化したものを尾州製品の紹介取りまとめサイトで紹介するシステムをつくることで、どこからでも手を伸ばせば届く、そのようになります。 さらに提案を続けさせていただきますと、2020年の東京オリンピック、2027年のリニア中央新幹線開通にあわせて、観光としてのインバウンド戦略と尾州プロモーション事業をあわせまして、ＰＲと販売を兼ねた尾州生地を使った小物的な製品を手に取っていただく尾州セレクトショップの開設をすることもよいのではないでしょうか。これにつきましても、一宮市全体にとっての経済効果の検証を進めていただくよう、ぜひともお願いを申し上げます。 また、ファッションデザインセンターに平成28年度の会館利用人数をお聞きしました。年間の合計利用者数は５万417名、繊維関係の利用者数は3,962名、繊維関係以外の方が４万6,455人で、占める割合は92.1％、正直に申しまして繊維関係以外の来場者数の多さに驚きました。 ファッションデザインセンターは昭和59年の開設から33年経過しており、新しい建設物とは言えません。トレンド情報の提供等を行うファッションデザインセンターにもかかわらず内装は劣化し、１階の常設展示スペースは薄暗く、また出捐自治体の地場産品が古いもののままで更新されないということもございました。これほど多くの繊維関係以外の方が来場されるのであれば、来場者の目にとまるように、１階常設展示スペースを空間デザイナーなどを入れ、展示方法など、例えば生地を使った現代アートのようなオブジェにして展示するなど、思い切ってリノベーションしてみるのもよいのではないでしょうか。 もう１つ、毎月発行されます一宮市の広報の一部に今月のファッショニスタなんてコーナーがあると、市民の皆さんにファッション、繊維のまちというイメージが浸透していくかもしれません。ぜひとも第１人目として中野市長に登場していただきたいなと思います。お願いいたします。 さきにも申しましたが、事業効果はすぐにあらわれなくても中長期的な観点から考えれば、このような取り組みは尾州生地の将来にプラスになると考えます。そのため、今後とも事業を継続して実施していただきたいですし、実施されるに当たり、現在の取り組みにとらわれずさまざまな角度から柔軟に検討された上での実施となりますようお願いを申し上げます。 パワフルにわくわくする尾州、これを最大限発揮していただき、さらなる繊維産業の発展をお祈り申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 午前１０時５６分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番、水谷千恵子さん。 （17番 水谷千恵子君 登壇 拍手）
◆17番（水谷千恵子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 本日は、２項目の質問をさせていただきます。最初に、働き方改革について。 第３次安倍内閣が唱える働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けて多様な働き方が必要となる中で、長時間労働の是正やフレックスタイム制、非正規雇用者の処遇改善などさまざまな問題の解決に向けての取り組みです。一昨年12月、大手広告代理店電通で新入社員が長時間の過重労働により自殺し、労災と認定されるなどの報道もありましたが、働く人たちのワークライフバランスを改善し意欲を持って仕事に向かえる環境を整備することは、労働者のためだけではなく、生産性を上げサービスや競争力の向上につながるものと言われています。 これは、一宮市役所にも当てはまることと考えます。市の職員の意欲、意識が向上すれば１人１人の生産性が高くなりますので、結果的に市民サービスの向上につながるものであると思います。また、行政主導の改革ですので、一宮市内ではまず一宮市役所に率先して取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、一宮市職員の職場環境についてお尋ねをしたいと思います。いわゆる残業、時間外勤務の状況はどうなっていますか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員がお尋ねの当市職員の時間外勤務の状況につきましては、全職員の平均で平成28年度は年間103.5時間となっております。この前年の数字を見ますと、前年平成28年度は101.5時間でございましたので若干の増ということになります。ただ、これにつきましては所属によって差がありまして、多い部署もあれば逆に少ない部署もあります。また、一時的に業務が集中するところもございますので、職場により状況はさまざまでございます。平均しますと今お答えしました数字となるということでございます。
◆17番（水谷千恵子君） それでは、その時間外勤務の削減の取り組みについてお伺いしたいと思いますが、何か対策はしているのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 時間外勤務の削減に向けましては、各職場においてさまざまな取り組みを行っています。具体的には、事務事業を計画的に、そして効率的に推進すること、また、特定の職員に業務が偏らないように事務分担を見直したり、臨時的な業務に対しましては職場で応援体制を確立したり、毎週水曜日のノー残業デーの徹底などに取り組んでいます。こうした取り組みにあわせまして、職員１人１人が積極的に業務改善に取り組むよう呼びかけ、効率的な業務の推進に努めているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） リフレッシュして仕事の効率を上げるという意味で、時にはゆっくり休むことも必要だと思いますが、職員の休暇の取得状況はどうでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 当市職員の年次有給休暇の取得状況につきましては、こちらも全職員の平均で申し上げますと、平成28年度は年間で10.7日でございました。平成27年度が10.6日でございますので、こちらはほぼ横ばいという状況になっております。また、年次有給休暇とは別に毎年７月から９月の期間に夏季休暇として５日間付与しておりまして、平成27年度と平成28年度ともに、平均しますと4.8日の取得という状況でございます。休暇の取得状況も職場によって差がございまして、業務に支障のない範囲で積極的に取得するよう職員に呼びかけるとともに、休暇を取得しやすい職場の環境づくりに取り組んでいるところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） お答えいただいたように、休暇を取得しやすい環境づくりをすることが大事であると思います。 日本の有給休暇の消化率は50％を割り込んでおり、３人に１人はゼロ日という調査結果もあります。世界に目を向けてみますと、バカンスを楽しむことで有名なフランスでは有給休暇は30日支給され、消化率は100％だそうです。ブラジルも同様です。日本の次に消化率が悪い韓国でも75％の消化率だということです。勤勉と言われる日本人は、なかなかお休みをとるのが苦手なようでございます。 私の以前勤めていた職場では、年次有給休暇の10日分を年度初めに係内で重ならないように調整をして計画休暇として組み込んでいたので、とてもこれは休みやすかったです。こういうような工夫もいかがかと思います。 私は、地域の行事に出席する機会も多いのですけれども、出張所の所長はいつも顔を出していらっしゃって、お休みなのに大変だなと思っていることがあります。有給休暇等をとって英気を養っていただければと思います。 また、福祉部門など深刻な問題を日々取り扱っている職員の方は、大変なストレスがたまっているのではないかと想像しますが、職場のメンタル面のケアはどのようにしているのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 労働安全衛生法の改正によりまして、ストレスチェックというものが義務づけられました。当市におきましては、平成27年度から全職員を対象に実施をしております。また、メンタル面の相談を希望する職員に対しましては、専門家による面談を実施したり、電話相談を随時行っております。さらに、月100時間を超える時間外勤務をした職員につきましては、こちらは任意ではございますが、所属長を通じまして産業医へのカウンセリングを推奨しております。
◆17番（水谷千恵子君） さまざまな方法で配慮をしているということですね。 そのほか、働き方改革の一環として一宮市独自で行っていることがありましたら、お伺いしたいと思います。
◎企画部長（熊沢裕司君） 昨年の平成28年７月からｉ－スタイル勤務と銘打ちまして、管理職はフレックスタイム制、管理職以外の職員は時差出勤制度の導入を行いました。職員の年齢であるとか家庭環境などは個人個人でさまざまでございます。そのため、この制度を導入することで子育てや家族の介護、自己啓発、地域活動への参加など、それぞれの職員個々に応じたライフスタイルにあわせまして、より柔軟な働きが可能となるように取り組んでいるところでございます。ワークライフバランスを実現し、仕事とプライベートをどちらも充実させることで職員のモチベーションを上げ、職務能率の向上を図っているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） ｉ－スタイル勤務の導入ということで、柔軟な働き方ができるのはとてもよいことだと思います。 働き方改革という主題からは少し外れますが、昨今の刻々と変わる社会情勢に対して市役所も対応していかなければならないと思いますが、職員に対する教育や人材育成についての取り組みについてはいかがでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 職員の研修、教育につきましては、役職ごとに行う、いわゆる階層別研修で、新入職員から部長職までそれぞれの階層に合わせた内容で研修を実施しております。また、当市の社会経済の情勢であるとか市民ニーズに適応するため、当市独自の課題に対応できるよう政策形成分野を盛り込んでカリキュラムを組んでおります。 階層別研修以外にも、各所属内での職場研修であるとか国や民間企業への派遣研修など、さまざまな研修を通しまして職員の資質向上に取り組んでおります。
◆17番（水谷千恵子君） よろしくお願いいたします。 市役所には、私どもがよく利用する市役所の窓口にいる事務職以外にもいろいろな職種の職員がいらっしゃいます。職種によって働く環境はさまざまかと思いますので、それぞれお聞きしたいと思います。 まず最初に、保育士についてお伺いいたします。 女性が活躍できる働きやすい職場ということで、保育園についてお伺いしたいと思います。働く女性がふえ、保育園で延長保育を受けるお子さんがふえている中、保育園の閉園時間にお迎えが間に合わない保護者の方がみえることをお聞きしましたが、どのように対応してみえるのでしょうか。また、対応する保育士に時間外手当はつくのでしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 公立保育園の延長保育指定園では平日の午後７時まで、そのほかの園では平日の午後６時まで開園しております。園児のお迎えについては、交通事情やさまざまな諸事情などで保護者が閉園時間に間に合わない場合もございますが、保護者の方が見えるまでお子さんをしっかりお預かりしております。その対応に当たりました保育士については、時間外勤務処理を適正に処理し、時間外手当を支給しております。
◆17番（水谷千恵子君） 保育園では、時間外勤務処理を適正に処理し、時間外手当を支給していることがわかりました。さまざまな事情で保育園のお迎え時間に間に合わない保護者の方も保育園が責任を持って保育していただいていることで安心ですね。 それでは次に、保育園ではさまざまな保育業務があると思いますが、時間外勤務の現状を教えてください。
◎こども部長（栗山欣也君） 保育に係る業務につきましては、直接子供を保育する業務以外に、保育環境の整備、事務処理、保護者対応などがございます。その中で一番時間を要しているのが事務処理となります。事務処理は、子供たちが帰宅し、少なくなってから毎日行っていますが、保育園から時間内に事務処理をするのが難しいという意見もあり、毎年簡素化できないかと見直しを行っているところでございます。平成28年度につきましては、乳幼児の保育計画の様式を見直しました。これによって保育園からは、時間が短縮されたという報告を受けております。 あわせて、時間の有効活用はできているか、役割分担は適正なのか、仕事の優先順位をつけて集中して事務整理を進めているかなど、残業削減のための仕事の見直しも保育園にはお願いしておるところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 保育の仕事が多岐にわたるため、工夫をしながら進めていただいていることがわかりました。見直しにより時間短縮ができたとのことですので、今後もこうした努力を続けていただきたいと思います。 それでは次に、保育士の人員確保についてお尋ねをします。ここ数年、たくさんの保育士が採用されていますが、職員の配置は適正でしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 平成28年度は60名の保育士を採用いたしました。保育士の配置基準は国の基準をもとに、一宮市ではゼロ歳児につきましては３対１、１歳児は４対１、２歳児は６対１、３歳児は20対１、４歳児及び５歳児は30対１という配置にしております。全ての保育園でクラスの子供の人数に合わせて適正に配置しているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 年齢に応じた人員が配置されていることがわかりました。 多くの先生の採用がありますので保育の質の維持と向上が重要になってくると思いますが、保育の人材育成についてどのように考えてみえますか。
◎こども部長（栗山欣也君） 保育所における保育の内容やこれに関連する運営事項を定めた国の保育所運営指針には、職員の資質向上に関する基本的事項が記載されております。これを踏まえて保育の質の維持、向上をしながら保育士を育成しているところでございます。各保育園では、職員１人１人にどのような仕事を割り振り、どう成長してもらうかを考えながら１人１人の職員が自分の得意とすることを生かす環境をつくったり、同僚や上司とのかかわりの中で相互に意見を出し合える環境をつくったりしております。また、職員１人１人のやりがい、モチベーションを維持するために外部講師による研修や園の課題に沿った内部研修なども行っております。
◆17番（水谷千恵子君） 保育士の方々は若い先生方が多いので結婚で退職される方もみえると思いますが、どれくらいみえて、また出産・育児等で休まれる先生の割合を教えてください。また、育児休暇中の代替職員の配置はどのようにされておりますでしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 退職理由を全て把握しておりませんので、結婚による退職者数はわかっておりません。産前産後休暇及び育児休業で休職中の職員数につきましては、６月１日現在で91人でございます。保育士総数は602人ですので、その割合は約15％になります。また、出産育児により職場を離れている職員は、年間ではここ三、四年、毎年100人ぐらいで推移しております。代替職員につきましては、出産を控えた職員を早目に把握して、産前休暇に入り次第常勤臨時職員を配置しているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 出産・育児等で休まれる先生の割合は15％。やはり女性が多い職場ですので高い割合ですね。また、年間で100人の職員を補充するというのも大変なことだと思います。産休・育休等の職員の登録リストでマッチングする方を探すことになると思いますが、これについても多様なニーズに応えられるような働き方を提案し、うまく人員を確保してもらいたいと思います。 保育園の先生方も、婚姻後出産・育児等で休み、自分の子育てをしっかりできる環境になっていることは大変うれしいことだと思います。中には諸事情で離職される方もみえると思いますが、保育の専門職として子供たちのために活躍できることを願ってやみません。 育児休業明け職場復帰をしたときに、スムーズに職場に入れるような工夫はされておりますでしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 育児休業明けの職員につきましては、年度初めのクラス担当を決める際には本人の希望をよく聞いてスムーズに現場に復帰できるよう配慮しております。また、育児休業明けの保育士を対象とした研修に参加してもらい、無理なく仕事が続けられるよう支援もしております。子供の成長にかかわる保育の仕事はやりがいのある仕事です。その仕事への誇りと自負を持ちながら保育士の心と体が健康であるよう努めてもらっております。
◆17番（水谷千恵子君） 先生方が子育て等を両立しながら働き続けられるようお願いをいたします。 続きまして、市民病院の医療スタッフについてお尋ねをしていきます。市民病院には一宮市立市民病院と木曽川市民病院がありますが、今回は急性期医療を担う一宮市立市民病院についてお尋ねをいたします。 市民病院では、医師を初めさまざまな医療スタッフが日々私たちの健康を守るため働いてくれていますが、いざ入院生活を送らなければならなくなった場合、患者にとって一番身近な存在は、24時間いつでも見守ってくれている看護師ではないでしょうか。看護師は常に患者と向き合い、患者とその家族にとって一番身近な存在であると言えます。その反面、看護師たちの仕事は、日勤・夜勤などの交代勤務、さらに患者の命そのものを預かる仕事であり、とにかく精神的にも肉体的にもストレスがかかる職業であることは言うまでもありません。看護師の勤務は交代勤務で大変なことと思いますが、夜間などが一部の方に偏ったりということはないでしょうか。また、逆に夜勤を希望される方もいらっしゃると思うのですが、いかがでしょうか。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） まず、看護師の勤務割り当てにつきましては、一部の職員に夜勤が偏ることがないよう各病棟の看護師長が勤務表を作成しております。また、本人の希望により専ら夜勤に従事する夜勤専従の職員もおります。
◆17番（水谷千恵子君） 今、夜勤専従という答弁がありましたが、夜勤専従とは具体的にどのような勤務形態でしょうか。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 現在、市民病院で行われております夜勤専従で御説明申し上げます。交代勤務のうち、午後４時30分から翌日の午前９時までの夜間の時間帯を主に割り当てられ勤務するもので、１回の夜勤で２日分の勤務を行うことになります。この夜勤専従は希望制であり、市民病院においては１月に最大９回、18日分の夜間勤務を行い、残り数日は日勤帯での勤務となります。 夜勤専従は、子供の養育、親族の介護などにより日勤帯で働くことが難しい職員にとっては、夜間勤務が中心となることにより離職することなく仕事を続けられるというメリットがございます。また、夜間勤務を１回行うことで２日間勤務したことになるため、出勤日数が少なくて済みます。勤務日数が減少することで生じる時間を余暇などに充てることもできるため、これを目的に夜勤専従を希望する職員もおります。いずれにいたしましても、夜勤専従は、看護師のライフスタイルの多様化に対応して人材の確保、定着を図り、多くの職員が仕事を続けられることを目的としたものでございます。
◆17番（水谷千恵子君） それぞれのライフスタイルに合わせた勤務体制が選べるということは大変いいことだと思います。 次に、看護師の業務は大変であり離職率が高いということも聞いたことがありますが、看護師の離職数がわかれば教えてください。また、その理由もわかればお願いします。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 看護師の離職者数でございますけれども、定年退職を除きますと、市民病院では看護師総数約600人のところ平成27年度は50人、平成28年度は45人となっております。その主な理由でございますが、結婚、家庭の事情、夜勤帯などの看護業務の多忙さに関係するものが多くなっております。
◆17番（水谷千恵子君） 離職の理由はさまざまですが、資格を持った優秀な方々がやめてしまうのは大変残念です。結婚、家庭の事情というのはともかく、看護業務の多忙さというのは改善すべき課題なので、何とか解決していきたいと思っております。 次に、市民病院の看護師の時間外勤務の状況はどうなっているのかお尋ねします。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 看護職の時間外勤務につきましては、部署によりまして発生しやすいところとそうでないところがございますが、平均いたしますと、平成27年度は１カ月で5.9時間、また、平成28年度は７時間の時間外勤務となっております。
◆17番（水谷千恵子君） 交代制勤務ということもありまして、時間外勤務は少ないのかなとも思いますけれども、それでは、時間外勤務はどんな場合に発生するのでしょうか。時間外勤務を削減する何か取り組みを行っていますでしょうか。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 病院は患者の命をお預かりする職場でございますので、患者の急変、緊急入院への対応などにより時間外勤務が発生する場合がございます。また、入退院や重症患者が多い場合には病棟での患者の受け入れ、送り出し、ケアなど看護の業務量はふえますので、看護記録などの事務的作業は勤務時間外に行うことになり、結果として時間外勤務が発生いたします。 市民病院の看護局では、こうした時間外勤務を削減するため、今年度の目標の一つに働き続けられる職場環境の整備を掲げ、業務改善の実施、委員会活動の見直しなどを行っております。また、ことし５月に看護師の日勤の業務内容、作業時間の業務量調査を行い、その結果に基づいて業務改善を検討しているところでございます。こうした取り組みにより、看護師の時間外勤務の削減を図り、働きやすい職場、働き方改革を実現してまいりたいと考えております。
◆17番（水谷千恵子君） 看護師たちにとって働きやすい職場環境づくりをぜひともお願いしたいと思います。 次に、別の視点からお尋ねをいたします。先ほど答弁にありました職場環境づくりもさることながら、人的配置、人材確保も大きな課題と考えます。世間ではよく看護師不足と言われておりますが、市民病院では看護師は充足しているとお考えでしょうか。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 看護師が充足しているかというお尋ねでございますが、市民病院は、急性期の病院として一般病棟では最も人員配置が手厚い７対１看護配置としております。これは、高度医療への対応、医療安全の確保を図るために患者７人に対しまして看護師１人を配置するもので、市民病院はこうした配置基準を満たしていることから、看護師は充足しているものと考えております。
◆17番（水谷千恵子君） 次に、看護師の新規採用の状況はどうなっていますでしょうか。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 平成29年４月に採用した看護師は54人でございます。また、平成30年４月に採用する職員につきましては現在採用試験を行っているところでございますが、募集人員は助産師５人、看護師65人としております。今のところ、この採用予定人数は確保できると見込んでおります。
◆17番（水谷千恵子君） 次に、組織は人材とも言われます。看護の現場でも人材育成が重視されるのは同様です。日々変化し続ける医療や看護の現場において、臨機応変に対応するためどのような教育が行われているのでしょうか。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 市民病院の看護局では、キャリア開発プログラムという教育システムを活用し、看護実践能力、対人関係能力など、看護師に必要とされる臨床能力の向上を目指しております。教育は、自己啓発、集合教育、部署別教育を組み合わせて個々の看護師が自分の位置、課題を明確にし、キャリアアップにつなげるとともに、専門職としての意識を持つことでみずから律する自律した看護師を育成することを目標としております。また、専門看護師、認定看護師といった看護のスペシャリストの養成も支援をしております。このほか、看護職だけではなく職員全体を対象に、外部から講師を招いてさまざまな医療関係の研修会を開催し、高度で質の高い医療が提供できるよう職員教育に力を注いでおります。
◆17番（水谷千恵子君） 本当に医学の進歩は目覚ましく、それに対応していくことは大変なことと思います。医療が進んだことで患者がふえたこと、また高齢化や認知症患者がふえ、24時間介護の需要が上がったこと、書類作成の雑務が増加したことなど、１人当たりの業務負担は大きくなっていると思います。だからこそ負担のない体制づくりを進めていただきたいと思います。そして、市民病院で長く働いてもらいたいと思っております。 次に、教員についての状況についてお尋ねをしていきます。 教員の過重労働については多くの方が関心を寄せておられ、他の議員も質問されておられますが、私も一宮市の学校の先生方の状況についてお尋ねをしていきたいと思います。 先日新聞報道にもありましたように、先生方の多忙化問題は深刻であり、時間外の労働時間が過労死ラインと言われる80時間を超える教員が多くいるということでした。一宮市の教員の時間外勤務の状況はどうなっておりますでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 教員の時間外勤務の状況ということでございますが、公立学校の教員につきましては、勤務の特殊性から、労働基準法37条の時間外労働における割り増し賃金の規定が適用除外となっております。このことにより、ほかの多くの公務員に支給されます時間外勤務手当が教員に対しては支給されず、全員一律に給料に４％の定率を乗じた教職調整額が支給されることになっております。したがいまして、公立学校の教員に対しては、原則として時間外勤務を命ずることができず、時間外勤務を命ずることができるのが実習や学校行事、職員会議、非常災害などに必要な業務、いわゆる超勤４項目と言われますが、それらに従事する場合のみとなっております。 しかしながら、現実には、先ほど述べました超勤４項目に該当しない業務についても多くの時間従事しているのが実情でございます。現在、勤務時間を超えた業務時間の把握として、毎月、在校時間調査を行っております。在校時間とは、出勤した時間から退勤した時間、つまり学校にいた時間から７時間45分の正規の勤務時間を引いた時間のことを申します。その１カ月分を合計しまして勤務時間管理をするようにしております。
◆17番（水谷千恵子君） 先生方の状況が少しわかりました。御答弁にありました在校時間調査から他の公務員でいう時間外勤務の実態がわかるということです。 それでは、一宮市の先生方の在校時間の実態はどうでしょうか。愛知県の状況と比較して教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 一宮市の教員の在校時間でございますが、平成28年11月の調査によりますと、１カ月当たり80時間を超えている教員の割合は小学校33.9％、中学校60.5％であります。愛知県は小学校10.8％、中学校38.7％の割合ですので、一宮市の先生方の在校時間が大変に長いということになります。
◆17番（水谷千恵子君） 一宮市の先生方が子供たちのために身を粉にして働いてみえることがわかりました。 しかしながら、愛知県と比べましても大変高い状況でございますし、このままの勤務状況であれば先生方がいつ体を壊してもおかしくないという状況であると言えます。先生の忙しさというのはどこから生まれてくるのでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 教師の仕事は、まずは日々の授業をしっかりと行うということでございます。したがいまして、授業の準備や指導後のノートを見たり、宿題の確認や点検に多くの時間を割きます。その上、授業に関すること以外にも、早朝からの交通安全指導や登校指導、給食指導、清掃指導など、子供と生活する時間に合わせて休みなく仕事に当たっております。さらに、中学校では勤務時間終了後にも部活動の指導に当たっております。また、生徒指導上の問題が起きた場合には、授業後の対応や保護者の帰宅時間にあわせて家庭訪問をしたりすることも多くございます。このように勤務時間を超えて授業の準備を行うことになったり、さまざまに起こる事態に日々対応することが常でございます。
◆17番（水谷千恵子君） 先生方の忙しい勤務状況がわかりました。 そんな中、時々精神疾患で倒れてしまう先生もみえると聞きますが、一宮市の状況を教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 平成29年６月１日現在でございますが、教員総数が約1,800名のところ精神疾患が原因で療養休暇を取得している教員は３名で、休職をしている教員は10名でございます。平成27年度の文部科学省の調査では、精神疾患を理由に休職した教員の割合が0.6％で、一宮市が0.7％ですので同じような状況でございます。
◆17番（水谷千恵子君） 苛酷な業務の中、歯を食いしばって業務を全うされている先生が多くいることがわかりました。教員の多忙化解消に向けて、愛知県ではプロジェクトチームが結成され、この３月に教員の多忙化解消プランを策定されたそうですがどんな内容でしょうか、教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 教員１人１人のワークライフバランスに十分配慮し、健康的に教育活動に従事できる環境を整えることで、本来の業務に教員が専念できる環境づくりを進めることを狙いとして策定されたものでございます。このプランでは、長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化、業務改善に向けた学校マネジメントの推進、部活動指導の負担の軽減、業務改善と環境整備に向けた取り組みの必要性が示されております。さらに、プランの目標として、教員の勤務時間以外の在校時間が月80時間を超えている教員の割合を平成31年度にはゼロ％を目標としております。
◆17番（水谷千恵子君） では、この県のプランを受けて、一宮市教育員会としてどのような取り組みをしているのか教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 今年度、学校運営研究委員会を設け、教員の多忙化解消の方策について検討を始めたところでございます。 ただし、一宮市におきましては、県のプランを受ける前から校長会において部活動については市内で大きな違いが出ないよう一定のルールを申し合わせております。具体的には、平日で１日、土日のいずれか１日を部活動を行わないことにしております。つまり１週間で２日の休み、休養日を設けるようにしております。また、活動時間につきましては、大会前の練習試合や大会など特別な場合を除き、平日は授業終了後から日没30分前まで、土日の活動は３時間までとしております。そのほかにも、月１回の定時退校日を設けたりするなど、在校時間の縮減に努めております。 さらには、管理職が在校時間の長い教員を把握し、一部の教員に過重な負担がかからないように、校務分掌の見直しや再任用教員や非常勤講師の活用を図っております。特に、初任者や経験の少ない教員に対しては意図的に声をかけ、仕事を効率的に進められるような指導にも心がけております。
◆17番（水谷千恵子君） 部活動については、市内で大きな違いがないよう一定のルールを申し合わせたり、また、月１回の定時退校日を設けたりするなど、長時間勤務の是正の取り組みも少しずつ始まっているようでございます。 しかしながら、他の職種と違って何時間働いても給与が変わらないということから無制限の長時間勤務になりかねない状況ですので、まず、先生方みずからも意識改革をしていくことが必要ではないでしょうか。先生方がもう少しゆとりのある働き方ができれば、もっと子供たち１人１人と向き合うことができると思います。これが一番大事なことですのでよろしくお願いいたします。 さて、きょうは働き方改革ということで、市職員、保育士、看護師、教員それぞれの職種の方々の実態について伺ってまいりました。ニュースでは、数日前に宅配大手の会社が週休３日制に踏み切るとして話題にもなっておりました。また、一宮市ではｉ－スタイル勤務が導入されておりますが、県のほうでも職員の出退勤務時間を定時の前後に１時間ずらすことができる時差勤務制度を施行するということが書いてありました。これも、家族との時間をとるためとか習い事に行くためなど理由は問わないということです。官民問わず働き方改革の取り組みが進められております。 冒頭に申し上げましたが、働き方改革といっても単に経費節減のために残業を減らすのではなく、働き方そのものを見直す改革に取り組んでいただきたいと思います。職員の意欲が上がることは市民のサービスの向上につながりますので、私たち市民に返ってくることだと考えます。今後も市役所という組織をよりよいものにしていっていただくよう要望し、１項目めの質問を終わらせていただきます。 それでは、２項目めの女性視点の防災対策について質問をさせていただきます。 ここ数年の大災害を教訓に女性の視点に立った対策が各地で進み始めています。その知識や技術の習得に向けて、内閣府が作成した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムが活用されています。2016年６月に策定された内閣府の研修プログラムは、自治体の職員だけでなく地域で防災活動の中核となるリーダーや関係者も対象にしております。研修内容は、男女の支援ニーズの違いや具体的な災害を想定した備えを話し合うなど５部構成となっており、災害からの復興・復旧を担う役割も期待されています。 千葉県我孫子市では、避難所での対応について研修を行い、内閣府の職員を講師に招いた座学で男性と女性は災害による影響内容が異なる点を学んだといいます。また、東日本大震災では、女性用品だけでなく粉ミルクやおむつなど乳幼児用品についても女性からの要望が多かった事例を学び、女性特有の支援ニーズについて理解が深められたそうでございます。続いて行われたグループワークでは、大規模な災害が起きたため家族とともに避難所となった中学校に避難し生活しているという想定で話し合いを行いました。その中で、避難所の運営会議のメンバーは男性と女性を同じ割合で構成し、特に子育て世代を必ず入れるようにしてほしいなどの意見が出されました。このほか、講師は他の自治体の先進事例について解説、全ての避難所において女性更衣室や女性専用の授乳室、育児スペースなどの部屋がプライバシーに配慮した取り組みがされていると紹介、内閣府の研修プログラムに盛り込まれた内容が着実に浸透していると学んでおられました。 首都直下地震に備え、東京都では建物の耐震化や不燃化などというハード面の整備に加え、避難所の運営や地域の防災組織強化などソフト分野への取り組みにも力を入れています。その一つが女性の視点を生かした対策であり、2017年度は女性リーダーの育成に積極的に乗り出すとされています。また、女性の視点の防災ブックの作成費用も予算に盛り込まれております。 こうした各地の取り組みから、改めて我が市の女性視点の防災対策について伺ってまいります。女性視点での防災対策の充実についてどのような具体化がなされてきたのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 過去に女性職員の提案で、プライバシーの保護や着がえ、授乳をするときに周囲の目を遮ることを目的とした段ボール製の間仕切りセットやテント型のプライベートルームを備蓄品に加えております。それ以外にも、子供用の紙おむつ、生理用品、哺乳瓶、ハイゼックスと呼んでおります炊飯袋などが女性の視点に基づく備蓄品と言えます。
◆17番（水谷千恵子君） 市として、プライバシー保護のための間仕切りやプライベートテントなどを準備していただいているということで、大変ありがたいと思います。平松議員の発言にもありましたが、赤ちゃんの駅の移動式のものなども活用できるかと思いますので、授乳室がちゃんとできると思います。 あと、ハイゼックスの話も出ましたが、以前私も防災訓練のときにちょうどハイゼックスで御飯をつくったものをいただきまして、大変おいしくいただけましたし、災害時にこういう温かいものがいただけるというのは大変いいことだなと思って、こういうものも準備をされているということは本当にいいことだと思います。 内閣府の男女共同参画の視点からの防災研修プログラムと我が市の取り組みについてはいかがでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 内閣府の防災研修プログラムとして取り組んだものではございませんが、市でも研修プログラムの目的である男女共同参画の視点を取り入れた防災施策を行っております。 まず１つは、防災はじめの一歩という研修で、備蓄資機材の取り扱い訓練、避難所運営ゲーム、備蓄食料の試食を行うものとなっております。その中の通称ＨＵＧ訓練と呼んでおります避難所運営ゲームでは、災害時に配慮を必要とする妊婦、障害者、高齢者などの要援護者への対応を取り上げて、個々の問題に参加者がどう対応することが最善かを話し合い、意見交換をし、共通認識を持てるようにしております。 もう１つは、避難所運営マニュアルのダイジェスト版を作成し、全ての町会長に配布をしております。その中には、避難所運営には避難所を利用する人による自主運営を原則とし、連区や町内の役員、行政職員、施設管理者などで構成をする委員会に必ず女性が参画をし、さまざまな立場の人々の意見が反映できることが望ましいということを記載し、啓発をしているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） きちんと取り組んでいただいているようでありがたいと思います。 女性の目線での防災対策の確立のための取り組みとして、我が市の防災会議への女性の進出、また防災リーダーの育成、防災訓練への女性の参加についてお尋ねをします。
◎総務部長（和家淳君） 会議や研修、訓練への女性の参加の御質問でございますが、防災会議には３名の方が防災会議委員として参加をしていただいております。次に、地域の防災リーダー育成を目的といたしました自主防災リーダー研修会には、平成27年度は参加者14人のうち２名の方が、そして、平成28年度は31人のうち６名の方が参加をしておられます。また、総合防災訓練には、女性の団体として婦人消防クラブ、一宮市赤十字奉仕団が参加をしていただいておりますし、また、住民避難訓練として例年２つの連区に参加をしていただいておりますが、約300人のうち約２割の60人前後の女性の方が参加をしていただいております。
◆17番（水谷千恵子君） 昨年の自主防災リーダー研修会の６名のうちの一人は私でございます。大変ためになる研修でございました。 今、訓練のことも話されましたが、ちょうどことしの市の総合防災訓練は私の連区が参加するそうですので、女性の方々もたくさん参加してくださるとよいなと思っております。 大災害が起こったとき、交通インフラが寸断されて物流がストップをしてしまいます。食料や日用品が入ってこなくなります。そうした事態に備えて自治体や企業は防災備蓄を進めていますが、避難所に入れなかったり支援物資が避難所に届かないという事態も想定をされます。だからこそ、それぞれの家庭で防災備蓄を進めていくことが大切です。中でも在宅避難を可能にする食料を備えておく必要があります。最近は、３日間ではなく１週間分の備えをと言われていますが、家族の１週間分の食料を備蓄するのも大変です。そこで推奨されているのがローリングストック法です。先日、連区の自主防災会の総会があり、危機管理課の職員の方がこのローリングストック法のお話もしてくださいました。食料や飲料水、乾電池など初めに多目に購入し、定期的に消費し、使った分を補充するという方法です。日常食べているレトルト食品やインスタント食品を購入し、使ったら補充をするわけですので、無理なくできると思います。 こうした食品の管理は、家庭の主婦である女性の方たちが一番把握できておられると思います。また、備蓄する場所の確保のため、災害時に命を守るために家を片づけましょう。このような女性が取り組みやすいポイントを掲載した女性の視点の防災ブックを作成し、これを活用して女性に啓発を進めてはどうでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） ただいま議員から御紹介がございました、これは東京都が作成をいたします女性の視点の防災ブックというものでございます。これにつきましては、その完成、発行を待って、今後の当市の参考にしてまいりたいというふうに考えております。 現時点では、昨年４月に作成、全戸配布をいたしました一宮市防災ハンドブックを地域や各家庭で活用していただけるよう、出前講座の新メニューのチェックをしながら家庭で防災、防災ハンドブックの活用方法を中心に啓発を進めてまいりたいと思います。防災グッズや備蓄食料など種類も豊富になってまいりました。議員が御指摘のように女性の視点から見た家庭内備蓄も重要となりますので、今後啓発をしていきたいというふうに考えております。
◆17番（水谷千恵子君） 東京都の女性視点の防災ブックは、避難所における女性の着がえや授乳の場所の確保といった女性の視点を反映させるべきポイントや、家庭でできる備蓄方法などについても解説する予定となっております。また、国内で製造や販売が認められていないが安全基準の策定へ議論が始まった乳児用液体ミルクについても、効果が期待される備蓄品として紹介を設けるとのことでした。女性視点の防災ブックの検討・作成について、東京都は３億円もの予算が計上をされました。５月17日には第１回の検討委員会も行われております。小池都知事は女性の視点を生かした防災対策を全力で進めるとしております。 巨大地震が起きた場合、まず大切な命を守ることが一番です。自宅を安心・安全な場所にするため家の中を片づけることで避難経路が確保できます。特に玄関や廊下にはなるべく物を置かない、ちょっとこれは私は耳が痛いです、廊下に物を置いておりましてちょっと反省した次第です。防災のために不要なものは処分し、備蓄スペースをつくる、安全なおうちでまず命を守る、そして大災害によりライフラインがとまっても援助が来るまで自力で生き抜くことができます。家が倒壊した場合は避難所へ行くこととなりますけれども、自宅避難ができればそれにこしたことはありません。 そうした方がたくさんいることで、行政も緊急に手を差し伸べなければならない方のところへ向かうこともできます。家を片づけることや食料の備蓄は主婦がふだんの生活の中でのお掃除や買い物で心がけて進めていけます。誰でも実践可能な防災備蓄、こうした地道な自助への取り組みが命をつなぐことになります。防災をより身近で日常的なものとして捉え行動する女性たちをふやし、防災力の高い一宮市としてまいりたいと思います。 本日、２項目について質問をさせていただきました。 以上をもちまして私の本日の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 27番、柴田雄二君。 （27番 柴田雄二君 登壇 拍手）
◆27番（柴田雄二君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。 今回はちょっと先を見据えた上で、長期的な視点で各施策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、初めでございますけれども、スライドのほうをお願いいたします。 多分見づらいと思いますので、少しずつ拡大をしながらいきたいと思っています。こちらのほうは、「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」ということで、国のこれは厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところが、２月７日に決定されましたその概要版でございます。そして、この概要版をもとにいたしまして説明をさせていただきますと、この地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会というふうに定義をされております。 そして、その下の改革の背景の方向性ということでいきますと、ここにあるとおり、公的支援の「縦割り」から「丸ごと」－－縦割りの施策から丸ごとの施策に転換をする。その内容として、細かくは、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援、そして、人口減少に対応する分野をまたがる総合的サービス提供の支援とあります。 そして、同じようなところでもう１つ側面を変えまして、「「我が事」・「丸ごと」の地域づくりを育む仕組みへの転換」、これは、地域への仕組みをつくり上げていく転換だと思いますけれども、細かくは、「住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す」。そして、「地域の資源を生かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す」というふうに、背景とその方向性というのがうたわれております。 そして、改革の骨格ということで４つの柱が用意されています。これが１つ目、「地域課題の解決力の強化」、そしてこちらが「地域を基盤とする包括的支援の強化」、そして３つ目が「地域丸ごとのつながりの強化」、そして４点目が「専門人材の機能強化・最大活用」という４つの柱がありまして、そして真ん中の「「地域共生社会」の実現を目指して」というのであります。 最後でございますけれども、その実現に向けた当面の工程でその工程表といたしましては、ここに、一番下にございますけれども、平成29年、ことしですけれども、介護保険法、社会福祉法等の改正、市町村による包括的支援体制の制度化、そして共生型サービスの創設などとあります。ちょうど上のところに、こちらのほうに赤字で平成29年度制度改正というのがうたわれています。こちらの共生型サービスの創設にも平成29年度制度改正というふうにありますけれども、ちょうどこの部分が今年度行われていくだろうという、これは国の動きです。そして来年は、介護・障害報酬改定、共生型サービスの評価など、また生活困窮者自立支援制度の強化、そして平成31年－－これは再来年以降ですけれども－－以降には、さらなる制度見直しという形がありまして、この矢印がありますこういった課題を検討していきますとあります。そして2020年、平成32年こういった制度を全面的に展開をしていくというのが、当面の国の考えていらっしゃる工程表でございますけれども、市町村の私たち一宮市は、この国のこうした考え方にどのように対応していくことになるのか、教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（真野克彦君） 地域共生社会の実現に向けて、改革の方向性が示されたという理解をしております。法改正や報酬改定により福祉サービスの実施内容は、国の描いたイメージに誘導されていく部分も多くあろうかと考えております。国が示したものはまだ概要でございまして、具体的な考え方はこれから明らかになってくると思いますので、それを注視し、一宮市としてどのように具体の福祉施策に落とし込んでいくかを検討してまいりたいと思っております。
◆27番（柴田雄二君） こういう流れでいくだろうけれども、概要ですので、しばらく注視していくということでございます。 それでは、地域の方々のさまざまなお力をかりなきゃいけないという形になるんですが、現状でございますけれども、各高齢者施策、そして障害者施策、そして子育て施策、それぞれ施策をされていらっしゃって、現場のほうで地域の方々の援助または参加していただいて解決を図っていったほうがいいなと思われるようなことがありましたら、御紹介いただきたいと思います。
◎福祉部長（真野克彦君） まず、高齢者福祉については、地域の皆さんが気軽に立ち寄れる交流の場として、市では昨年度からおでかけ広場づくり推進事業を始めました。おでかけ広場とは、高齢者の方が出かける場がないという声を受け、地域や団体などで自主的に高齢者が集える場所を確保していただき、その活動について市が認定、周知し、閉じこもり防止を図っていこうというもので、介護事業所や薬局、市民の団体などが広場を運営しており、高齢者の居場所づくりとして大きな役割を果たしております。 また、ことしの７月からは社会福祉協議会がちょこボラサービスを始めます。このちょこボラサービスとは、ちょこっと助け合いボランティアのサービスを省略してつくりました造語でありまして、ひとり暮らしや70歳以上のみの高齢者世帯を対象とし、自宅の電球交換、買い物や調理、掃除やごみ出しなどちょっとした困り事について有償、具体的には30分以内300円でボランティアがサービスを行うものでございます。 この２つについて、市民や企業など皆さんの力が必要となってまいりますので、ぜひ御協力を願いたいと考えております。 また、障害福祉につきましては、障害に対する理解を深めていただきたいと思います。障害といっても、身体、知的、精神などがあり、例えば知的障害といっても、その中には実にさまざまな障害特性があり、それに応じた支援が求められます。一宮市といたしましても、障害者理解啓発講演会の開催、災害時の障害のある方への支援と題したパンフレットの作成など、いろいろ施策を講じております。障害の有無に関係なく、誰もが人格と個性を尊重し、支え合う共生のまち一宮の実現のため、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
◎こども部長（栗山欣也君） 子育て支援の分野でございますが、公共施設の整備がまだ進んでいないころは地域の中で気軽に子供を預けたり、預かったりといったことが行われてまいりました。しかし、現在の保護者は、専用施設で保育士などの専門性の高い支援者に子供を安心して預けたいとの要望が高くなっております。その点では、一般の地域住民にかかわっていただくと助かるという分野は少なくなっていると感じております。
◆27番（柴田雄二君） 今の御答弁をいただきますと、それぞれ施策ごとによって住民とのかかわりに差があるということがわかりました。また、高齢者施策については、徐々にではございますけれども、住民にも参画していただいて問題解決の途についているということがわかりました。障害福祉については専門性が高く、住民の方々にはそういった認識をしていただくことが１つ大事だろうと。子育てについては、専門的な立場でしっかりやっていくという、そういうお話でございましたけれども。 実は、昨年の暑い時期でございましたけれども、うちの会派で富山市に行ってまいりました。富山市は、まるごとＴＯＹＡＭＡ、このゆびとーまれといったところで、丸ごとサービスしている先駆的な県、また市でございました。実際にそこで拝見させていただきましたのは、高齢者の方も障害者、障害児、また元気な子供たち、学校から帰って児童クラブみたいなところで、そういった方々が１つのお部屋で一緒に暮らしているというような場面を見させていただきました。非常に混み合っていまして、テレビを見ている方、またそこでゆっくり寝ていらっしゃる方、また何かをつくったり、いろんなことをやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいまして、私たちが来ても皆さん本当に大きな声でギャーギャー言っていらっしゃいました。普通ですと、非常に声がうるさいなという感じがするんですけれども、何というんですか、そこの場に遭遇した私の感触ですと、非常に落ちつきました。何をやってもいいんだなというような感覚でございます。これは、市内のいろんな事業所に行かせていただきまして、見させていただいていますけれども、何か襟を正すというんですか、そういう雰囲気があるんですけれども、富山市の場合はそういった感覚が全くなくて、確かにその資格を持っていらっしゃる方でがっちりやっているといったら、そうではないんですけれども、居心地がよかったというのがあります。そういった、本当にそういう現場がぽつんぽつんと出てきて、居心地がいいところが出てくると、お子さんを預けてもいいんじゃないかなとか、障害の子供を預けてもいいんじゃないかなというふうに自然に出てくるんじゃないかなというふうに思いました。 そこで、先ほど御答弁の高齢者福祉の中で、おでかけ広場の事業を紹介されました。点々でいろいろと上がっていると思いますけれども、その中でひとつお聞かせ願いたいのは、マンネリ化または内容に苦労して非常に案がなかなか出てこないとか、そうしたお困り事は聞いていらっしゃいますでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） ことしの３月におでかけ広場の代表者の方にアンケートを行いましたところ、協力してもらえるボランティアがいたらよい、実施内容に悩みがあるという意見が見受けられ、内容のマンネリ化に苦労している広場もあるかと思います。 そのため、今年度はおでかけ広場同士の研修を兼ねた交流会を開催し、ほかの広場のよいところを学んでいただき、おでかけ広場が主体的かつ継続的に事業展開されるよう支援していきたいと考えております。
◆27番（柴田雄二君） やはりマンネリ化で悩んでいらっしゃるという声が聞こえていました。 実は先般、ポートメッセなごやのほうで国際福祉健康産業展というのがございまして、行ってまいりました。その中で、先日も岡本議員が紹介をされました大手カラオケ会社が出店されていまして、そのデモンストレーションというんですか、私も入りましてやってきました。音楽に合わせて体操するというようなもので、これは楽しいものでございます。それもコンテンツが500あります。コグニ体操も入っています。それで歌を歌いながらやりますので飽きないし、楽しいしというのがあります。 関係者の方にちょっと聞きました。私も名刺を渡しまして、そしたら、非常に興味が湧いてきまして、実はこのプロジェクトは大学とも一緒にコラボレーション、連携をとって、内容の問題であったり、またそこでこれをやってから健康にどのようによくなったかという、そういった検証も大学と一緒になって進めてきましたと。なおかつ、今は松本市初めとして各市町村と提携して、この機器を使っているというのがありました。売りは何ですかと聞きました。売りは、国で補助金を出してこういった事業をやったときに、最近うるさく言われていますＫＰＩを測定するのに、このマシンだと大学との検証もして、要は要介護認定の抑制につながっているということが言える。だから、そういった補助金をいただくときにしやすいものですよという御紹介をいただきました。本当かどうかやってみないとわからないんですけれども、そういったことをいただきましたので、先ほどマンネリ化しているというところでありましたら、これはいろんな契約の仕方があるそうです。市で丸ごとやるパターンと、あと施設でやるパターンとかいろいろあるみたいですので、ぜひとも参考にしていただければというふうに思います。 そして、もう１つ質問でございますけれども、ちょこボラサービスと聞きました。ちょこボラサービスをもう少し詳しく、規模であったり、どういう単位でやっていくかであったり、そういったことを教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（真野克彦君） 議員御質問のちょこボラサービスについての活動エリアから申し上げます。活動エリアにつきましては、特に制限がございませんので、市内全域でございます。ちょこボラサービスはことしの７月から始まりますので、現在、社会福祉協議会のほうで準備をしておりまして、社協広報紙「いちのみやの社会福祉」６月号のほうで利用会員と協力会員を募集しているところでございます。社会福祉協議会からはサービスが始まる７月までに協力会員を30名程度とし、協力会員の研修を今年度４回開催し、順次ふやしていくこととしております。
◆27番（柴田雄二君） 続きまして、(3)複合課題に対応する包括的相談体制という質問に移らせていただきます。 こちらは、議会事務局のほうで「調査資料」をつくっていただいていますけれども、それを見させていただいた中にあった内容でございますけれども、大阪府豊中市で、市の地区福祉計画と、そして社会福祉協議会がつくっている地域福祉活動計画、この取り組みの一つであるそうですけれども、福祉なんでも相談窓口というのを豊中市では設置をしています。ここでは小学校区単位で、高齢者の相談も障害者の相談も子育ての相談も全てその窓口で受け入れるというものでございます。ただ、それは受け入れるだけで、そこで解決するのではなくて、そこで入ってきた情報を専門のほうにつなげていくといったものでございます。 まず、先ほども縦割りの行政から丸ごと変えていくためには、市民の方々が同じように問題意識を共有化していただく必要がどうしてもございます。その地域の方が問題を共有化していただくための一つの手段として、丸ごと相談というのがあったらいいなと思いましたので、市としてはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 議員がおっしゃられる丸ごととは若干違うかもしれませんが、まず一宮市の現状をお話しさせていただきます。包括的相談体制というよりは、まず高齢者につきましては、地域包括支援センターが地域の個別事情を通して、地域の実情に沿って高齢者の課題を的確に把握し、解決していく手段を導き出すための会議、地域ケア会議をしております。この会議には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、ケアマネジャー、介護サービス事業所、民生委員、町会長など医療、介護、地域の関係者が参画をしております。 また、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に医療や介護の需要がさらに増加することを見越して、現在、市では地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございます。そのため、高齢者世帯、認知症の高齢者が急増する中、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア、企業など、生活支援サービスを担う事業主体と連携し、多様な生活支援サービスが利用できる地域づくりを平成27年度から実施し、現在は、生活支援体制整備推進事業として、連区、社会福祉協議会、地域包括支援センター等と協議を進めているところでございます。この事業は、今後多様化する高齢者の生活支援を推進するため、高齢者にかかわる課題を連区ごとに抽出し、その課題を協議するもので、連区代表者、民生委員、老人クラブ、介護事業所、ボランティア団体などが参画し、地域住民が地域の課題を知るために、地域ケア会議とあわせて現在取り組んでいるところでございます。
◆27番（柴田雄二君） 高齢者福祉のほうでは、徐々にそういった全体的な住民との相談窓口ができつつあるということがわかりました。 それでは、次の質問に移ります。スライドをお願いいたします。 こちらの地区福祉計画について、ちょっとお尋ねをしていきたいと思います。これは、2015年３月31日現在の状態でまとめていただいたアンケート調査でございますけれども、地域福祉計画を策定しているかどうかという調査でございます。一宮市は20万人都市、50万人未満というところで、大きく見させていただきますと、ちょうどこちらでございます。これ青色が策定済みでございまして、赤色、これが策定予定でございます。そして緑色は策定未定でございます。残念ながら、一宮市はこの6.1％の策定未定でございます。 まず、お聞きします。なぜ策定をしないんでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 地域福祉計画の策定につきましては、検討を続けてまいりました。福祉関係の計画は、障害者、高齢者、子供など、それぞれの範疇において計画が策定されております。例えば障害者であれば、障害者基本計画及び障害者福祉計画が策定され、それに沿って支援施策を展開しておりますので、さらに包括的な地域福祉計画を策定する必要性については、議論が分かれるところでございまして、策定を見送ってきた次第でございます。
◆27番（柴田雄二君） もう一度スライドをお願いいたします。 先ほどは、策定したかどうかということでございましたけれども、今回は、策定した市町村に、この策定した効果はどんなことがありましたかとお尋ねしたときの内容でございます。地域の要望や課題が明らかになった、これが一番多くありました。２番目に、住民、行政等の役割が明らかになった。３番目が、地域福祉活動事業推進につながった等々がありますが、実はどこでも一宮市と同じように各施策ごとの計画書はつくっています。それでも、これをつくって初めてわかったのは、地域の要望、課題が明らかになった。なおかつ、住民と行政との役割が明らかになった。ということは、縦割り行政だけでわからなかったことがこれをつくることによって、わかるようになったということではないかと思います。だから、つくる意味があるかどうかというのは非常に大事でございますけれども、まず、つくっただけでは意味がない、これは当たり前でございます。 意味のある計画をつくらなきゃいけないと考えますと、先ほどからずっと住民とのつながりが深い、また住民の方も意識、関心が高くて、一緒に解決していこうというマインドも上がっている高齢者施策からまず手をつけて、地域の方に参画していただいて、計画をつくってはいかがでしょうかというのが提案でございます。それもなおかつ、連区という地域とつながりが深い単位ごとで、地域づくり協議会等で協議のテーマにしていただいて、つくっていくというのがよろしいんではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 議員の御指摘のとおり、国は地域福祉計画の充実を掲げております。それを参考にしながら、この案件につきましては、福祉部だけで結論を出す課題ではございませんので、関係部と協議し、地域福祉計画の策定について研究を続けてまいりたいと考えております。
◆27番（柴田雄二君） ２点目の長期視点に立っての経済施策を質問させていただきます。 こちらも、昨年、横浜で議員向けの研修がございまして、講義を受けてまいりました。その中で、千葉大学大学院に倉阪秀史先生がいらっしゃいまして、この先生が長期的、25年後の社会的・地域的ストックというのがどうなっていくかというのを、カルテをつくりまして、ちょうど今の中学生、高校生の方々に2040年の市長になっていただいたという仮定で、そういう方々にいろんなワークショップを開いて、その意見、要望等を現市長に提案するというのを行っていました。 実は、その講義が終わった後、一宮市版の未来カルテをつくってくださいとお願いしましたら、快く受け入れてくれまして、先日メールで送ってくれました。このような内容のもので、ページ数が結構多いです。社会保障・人口問題研究所がつくっているものを基本にしているんですけれども、私だけで見るのはもったいないと思いますので、１つだけでございますけれども、皆さんに御紹介したいと思います。 スライドをお願いいたします。 これが2015年の産業構造でございます。これを５年ごとに変えていきます。今、こういう山になっていますけれども、これが2025年、これ2030年、2035年、これは2040年でございます。だんだん山が丘になっていくというのがわかったかと思いますけれども、もう１回、2015年からいきますけれども、2015年で非常に多いのは、このブルーのところです。ブルーのところは製造業です。そして、ここは運輸、郵便です。濃い紺のところはこれは卸売、そして小売という順番になっています。これがどうなっていくのか、ちょっともう１回見てもらいたいと思うんですけれども。もう１回見てみます。2015年、2020年、2025年、2030年、2035年、2040年という形になってきますけれども、製造業、ちょっと見なかった建設業が実は一番少なくなっていますけれども、製造業も減っています。そして、運輸、物流も減っています。そして、小売も減っています。それで、一番びっくりしましたのが、この緑です。緑、もう１回いきます。実は、緑というのは医療、福祉になるわけなんですけれども、2040年のときには高齢者対策もあります。これは一宮市の産業構造です。全国じゃないです。一宮市もやっぱり医療、介護というのが一番産業の柱になる、これは間違いないなというところが、これで見受けられるわけでございますけれども。 ちょうどことし第７期総合計画に着手して、つくります。10年先のことを考えて計画を立てるわけなんですけれども、そこで私が提案させていただきたいのは、生活者優先の地域経済という概念を経済政策の根幹に据えていただきたいと思っています。今まではＧＤＰを上げるであったりとか、または景気のよさを図るであったりとかというのが主観でございましたけれども、大量生産、大量消費となってきましたけれども、これからは、そこで生まれ、そこで学び、そこで働き、そしてそこで生活されるという人－－生産者じゃなくて、ましてや消費者の人ではなくて－－生活している人というのをターゲットに絞っていただきまして、地域の経済政策に臨んでいただきたいと思いますし、そして何よりもコミュニティーの継続、持続確保ということをお願いしたいと思います。 そのためには、まず、住むところと仕事をするところが隣接していることが非常に理想的でございますけれども、そういったことも施策に入れながら、この経済政策の根幹に、生活者優先の地域経済という概念を置いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） ただいま議員御提案の住民の暮らしとコミュニティーを守るための生活圏の持続確保につきましては、地域経済振興施策においても重要な要素の一つであると認識しており、特にこれを支える地域の商店街については、従来よりハード、ソフト両面からさまざまな支援を行っておるところでございます。しかしながら、最近は地域の商店街の解散が相次ぎ、商店も減少しており、買い物に支障が出ることが危惧されております。こんな状況から、本年度、商工会議所において買い物支援等地域経済活性化事業に取り組んでいただいており、地域における買い物支援を含めた地域経済の活性化支援策を連携して研究しておるところでございます。
◆27番（柴田雄二君） 続いて、インバウンド需要に対応した観光案内でございますけれども、以前から申し上げておりますが、今回取り上げたいと思っていますのは観光案内でございます。 インバウンド需要というのが間違いなくこれから高まってきます。どんな施策を講じようと、海外から日本へ来るというのは向こうの都合ですので、必ず多くなります。多く来る方を少しでもここに来ていただくためには、この一宮市のよさをアピールする、そして来た方をしっかりともてなす、この２つが大事だと思います。それで、その２つをやるのは観光案内、一宮市観光協会だと思います。 それで、提案させていただきますけれども、今は経済振興課と一緒になっておりますけれども、法人化をして経済振興課から外して、民間とのいろんなキャッチボールができるような環境にして、案内と、そして来た方のもてなしサービス、こちらを強力に進めていかれてはいかがかなと思いまして、御提案させていただきます。また、お聞かせ願いたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 御指摘のインバウンド需要、インバウンド消費につきましては、一時の勢いからすると陰りはあるものの、一宮市としても外国人旅行者の誘致のために、その魅力の発信や受け入れのためのソフト、ハード両面での充実を図ることについては、引き続き研究していく必要があると考えております。 また、観光協会の法人化への提言がございましたが、現在の観光協会の業務内容、事業規模などから法人化へのメリット、デメリットを十分に研究して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆27番（柴田雄二君） 続いては、第４次産業革命のほうに移らせていただきます。 こちらは、昨年、岡山で都市問題会議がございまして、そのとき筑波大学の山海教授の話もありました。サイバーテクスというのがありまして、ロボットスーツです、ＨＡＬと書きまして、脳の神経から出るものを運動に生かして、それが障害者対策であったり、また高齢者対策になるだろうというふうにされていました。今のこの第４次－－ＩｏＴ、そしてＡＩまたはロボットというのは、私たちの想像を超えるスピードで加速度的に進んでいます。こういった技術または情報をどのように取り入れていくかということを教えていただきたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 議員がおっしゃるとおり、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の発展には目をみはるものがございます。また、先ほど議員から御紹介のありましたシミュレーションにもありましたように、今後、産業構造に占める医療・福祉分野の割合が大きくなることが予想されます。そこで、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等関連企業から技術開発等に当たって、関係の福祉・医療関係との連携はもちろんのこと、この分野を次世代の重点分野と位置づけ、先進的な取り組みを行っている国や県とも連携、協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆27番（柴田雄二君） 続いて、産・官・学・金の円卓会議でございますけれども、これは中小企業の支援でございますけれども、新陳代謝を促す、いつまでも延命措置をするのではなくて、時代にマッチした事業にどんどん変えていく、古いものから新しいものへ変えていくというのがやっぱり必要だと思います。 そのためには、今までどおり、さっきの大量生産、大量消費ではないんですけれども、大企業の下請けであったり孫請という形ですと、グローバル化市場の中でどんどん倒産または廃業を余儀なくされていく場合が多いです。そういったものに頼らず、みずからエンドユーザーとつながっていく、そういった形のものを中小企業の中でもつくっていかなきゃいけませんので、下請け型からベンチャー型の企業にしていく必要があると思います。そうした場合、中小企業に欠けているのは何かといいますと、やっぱり資金であったり、ノウハウであったり、新しい技術というものが欠けている。そういうものを補うためには、金融であったり、または大学、または研究機関、そういったところと連携し合って、中小企業が求めていらっしゃるものをうまく満たしていく。その中継ぎ役といいますか、そういう役が官としての仕事ではなかろうかなと思っています。 そうしたことで、今回は産・官・学・金の連携を提案させていただくんですけれども、一宮市の産・官・学・金の連携につきまして、どのような方向性で考えていらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 御提案いただきました地域産・官・学・金との具体的な連携につきましては、まず学では名古屋芸術大学、修文大学、金で申し上げれば３信金、４銀行とは既に協定を結んでおり、産についても近々にカーディーラーと協定締結を予定しており、産業振興を初めオール一宮でさまざまな分野での連携を図ってまいる予定でございます。御質問の産業の創出につきましても、こうした連携を利用しての新技術の開発・研究や情報、金融、人的支援など、従来にも増して幅広い取り組みが可能になると考えており、御指摘のようにさらに連携分野の幅を広げて、具体的な事業に連携を活用してまいりたいというふうに考えております。
◆27番（柴田雄二君） 地方創生戦略でつくれました円卓会議がありますので、それをさらに発展していただきたいと思いますし、今、日経新聞ではフィンテックとかブロックチェーンとか、あとはシェアリングエコノミーであったり、そういう横文字が毎日のように出ておりまして、こういった情報も、先行きどうなるかわからないからこそどんどん情報を入れていただきまして、このまちが本当に生活者優先の、生活者の方が本当によくなる、そういったものをつくっていくために、そういうよくわからないものをしっかりと身につけていただきまして、守っていただきたいなというふうに思います。 それでは、３番目の多様な個性が生かされる教育施策を質問させていただきます。 こちらは、先ほど新しい中小企業の方々がベンチャー的な話であったり、またはＡＩ、ＩｏＴ、新しい第４次産業革命が起こってきます。そうすると、当然のごとく仕事のあり方が変わってくるようになります。そうなってくると、人をどうやって教育していくのかというところが、すごく大きなウエートを占めていくと思います。今まではどちらかといいますと、画一的な教育であったり、または知識の詰め込み、そう言われて久しいんですけれども、そういう授業も、大事でございます。基礎能力を養うというのは大事なんですけれども、その人が持っている個性を開かしめるというところも、これから非常に大事になってくるんではないかと思っております。 そこで、お聞かせ願います。学力の差があります。その学力差に応じたきめ細かい教育が必要がございますけれども、この問題をどのように考えていらっしゃるのか教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 子供の個に応じた学びの場を設定することというのは、大変重要であり、議員のおっしゃるとおり、子供の個性や学習状況に応じてきめ細かな指導をすることは、これからも大変大切になってくるというふうに思います。 学校のほうとしましては、きめ細かな指導の一つとして、非常勤講師を配置して少人数指導を進めております。例えば、学級を２つに分けて少人数指導をすることで、子供１人１人に目が行き届く教育ができ、個別対応がしやすいという面で指導をしております。また、１クラスの授業を２人の教員で指導する、いわゆるチームティーチングといいますが、学習につまずきのある子を見出し、助言をしながら指導をすることで、基礎的、基本的な学力の定着をまず図るということを大事にしております。
◆27番（柴田雄二君） 少人数指導できめ細かい教育を進めていらっしゃることがわかりました。 それでは、卓越した能力、ずばり能力のすぐれた子をさらに伸ばすためにはどのようなことをされていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 能力にすぐれた子をさらに伸ばすためにどのような教育をしているかという議員の御質問でございますが、学校における代表的な学習形態、学習方法を紹介する中で、答えさせていただきたいというふうに思います。 まず、どの子も基礎、基本を学んだ後、発展的な学習の内容に取り組ませることがあります。日々の授業の中では、その時間の学習の後半において、その時間に学習した内容を定着させるとともに、より難度の高い問題にもチャレンジさせることもよくあります。また、学習する単元、つまり教材によっては自分でテーマを決めて、調べ学習をすることもございます。能力の高い子にとっては、意欲が高まり、探求心や好奇心などを高める機会にもなっております。また、授業の中でグループ学習なども取り入れ、子供たちが対話をしながら学習を進めております。能力にすぐれた子は、教え合い、学び合いのリーダー的存在となり活躍することでさらに能力を高める機会にもなっております。 また、市といたしましても、魅力あふれる学校づくりの事業として、今年度はいちのみや夢人材育成事業を計画して進めております。これは中学生を対象にプラチナ構想ネットワークが開催するプラチナ未来塾へ派遣をしたり、イタリアのトレビーゾへ中学生を派遣したりしております。また、一宮市の未来について語り合う中学生いちのみや夢サミットなどを計画しております。こうした事業を通して、さまざまな体験や多くの人との出会い、幅広く意見を交換したりすることで、未来の一宮を担う人材の育成を図っていきたいというふうに考えております。 これまで答えさせていただきました学校におけるさまざまな学習形態や学校外でのさまざまな機会は、能力のすぐれた子にとって、現在の自分の能力を最大限に発揮する場であり、さらには自分磨きの場となっていくというふうに考えております。
◆27番（柴田雄二君） それでは、地域と学校が連携をして子供の人間力を育成していることは、何かありますでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 現在、全ての学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティー・スクールが組織されております。そして、そこでは地域と学校が連携をして子供たちへの教育を進めております。学校サポーターや学校ボランティアによる社会科や生活科の地域学習、家庭科の調理実習やミシンの授業、総合的な学習の時間における職業人と語る会や職場体験学習、キャリア教育など多くの地域の方々や保護者の方の協力を得て、授業を進めております。 そのほかにも、読み聞かせや校外学習の支援などにも御協力をいただく中で、子供たちの豊かな心、ひいては人間力の育成を図っております。
◆27番（柴田雄二君） 次は、障害の特性に応じた教育についてでございますけれども、障害のある子と障害のない子とともに学ぶことを目指すインクルーシブ教育のシステムを構築していくことが重要であるかと思っています。障害のある子供たちが十分な教育を受けられる環境を築くことについて、学校ではどのような対応をされていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 学校におきましては、小学校低学年のころから障害のある子供たちへの支援を行っております。具体的には、子供１人１人の障害に応じたきめ細かい支援、指導をするために、障害の別に応じて特別支援学級の増設に努めてまいりました。今年度は小学校に118学級、中学校に38学級、合わせて156学級の特別支援学級を設置しております。 また、通常学級に在籍する発達障害のある子に対しては、特別支援協力員81名を全小学校と４つの中学校に配置をし、学級担任と連携をしながら子供たちに寄り添った支援をしております。さらに、市内12校に通級指導教室を設置し、日ごろ集団の中で何らかの障害を抱えている子に対し、その状態の改善や克服のために特別の指導を行っております。 加えまして、各学校ではユニバーサルデザインの視点を取り入れた教室環境づくりや授業づくりにも取り組んでおります。具体的には、授業に集中できるように教室の前面をすっきりさせたり、どの子にもわかりやすい表示や板書づくりなど、視覚化を意識した取り組みも行っております。
◆27番（柴田雄二君） 学校の対応については、よくわかりました。 それでは、障害のある子について、早期から継続的に適切な教育を施していくことが必要であると思っておりますが、それぞれ地域の方、または専門的医療、そして福祉または仕事、そういったときごとに各部局、また機関が連携し、発達障害などの早期の発見、また早期の養育、支援をしていくのが非常に必要であるかと思っております。そうした乳幼児から就労期まで一貫した支援、また相談等を行える仕組みづくりについて、学校ではどのようにされていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 議員のおっしゃるとおり、乳幼児期から就労期まで一貫した支援、相談などを行える仕組みづくりは大変必要なこととなっております。 学校におきましては、個別の支援計画や個別の指導計画を作成し、障害のある子への支援を行っております。特に、個別の教育支援計画につきましては、保護者の参画のもと、学校と保護者が十分に話し合い、目標を立てて、具体的な支援、指導をしております。この教育支援計画を受けて、学校では個別の指導計画を作成し、短期的な目標を立て、それを達成するための手だてを講じ、支援、指導をしております。そして、年度の終わりには、子供の成長の跡を記すとともに次年度への引き継ぎを行っております。このように、学校では教育支援計画や指導計画を作成し、中学校卒業後、高等学校などへ引き継いでいくことで、発達障害のある子への一貫した支援を行っております。
◆27番（柴田雄二君） 障害のある子に専門的に教育を受けさせていくというのが大事かと思いますが、そのためには、まず、特別支援教育を担当されます教員を初め全ての教職員に、資質、能力または専門性の向上を促進することが必要であると考えています。学校ではどのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 一宮市におきましては、15年以上前より大学の教授や臨床心理士、特別支援学校の教員などの専門家が各学校を訪問し、発達障害のある子への支援のあり方を学校の教員が学ぶ巡回相談会を実施しております。この巡回相談会を通して、教職員の発達障害のある子への理解を深め、具体的な支援、指導を学ぶことで教員としての専門性を高めております。また、８月に夏季集中研修を実施し、臨床心理士を講師に迎え、障害のある子供への支援、指導のあり方を学ぶことで、教職員の資質、能力の向上を図っております。
◆27番（柴田雄二君） 臨床心理士や特別支援学校の教員など、外部の方に入っていただきまして、学校の教職員の資質、能力の向上をされていらっしゃることがわかりました。 それでは、ほかに外部の関係機関と学校が連携していることはございますでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 福祉の分野と連携している部分がございます。放課後等デイサービスを利用している児童・生徒につきまして、学校の教員と関係機関の職員が不定期に会を持ち、対象児童・生徒について情報交換をする中で、より適切な支援、指導のあり方を検討しております。
◆27番（柴田雄二君） 今、質問させていただきました学力差に応じたきめ細かい教育、そして障害のある子に対応した教育について、るるお聞かせ願いました。 学校だけでは解決できない問題が今後たくさんふえてくるかと思います。チーム学校をつくっていただきまして、地域の方々、または専門の方々と連携する接点をたくさんふやしていただきまして、そうしたきめの細かい、個性を生かす、また障害に応じた教育をしていただきますように強く念願させていただきまして、この項目を終了いたします。 では、最後でございます。発言時間も10分切ってしまいまして、駆け足でいきます。 縮減（縮充）社会というふうに言われています。これは、人口減少もそうですけれども、あとコンパクト・アンド・ネットワークと呼ばれます、まちを集約していくということがあります。縮小していきながら、実は内容は充実していくということで縮充というふうに言われているわけですけれども、今後のこういう社会にありまして、公共施設のあり方、しっかりこれを考えていかなきゃいけないということを思いまして、今回は、ゆうゆうのやかたを例に取り上げさせていただきまして、質問させていただきます。 まず、ゆうゆうのやかたの事業を始めた背景とその経緯をお尋ねいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） ゆうゆうのやかたは、旧尾西市が平成元年から３年に尾西清掃事業所のごみ焼却施設の建てかえを行った際、地元からの御要望を受けまして建設が計画された施設です。平成５年４月に、入浴施設のほかに和室、多目的ホールなどを備えた施設として開館したものでございます。
◆27番（柴田雄二君） それでは、清掃事業所が休止している現時点におけますゆうゆうのやかたの事業コンセプトはどうなっていますでしょうか。
◎環境部長（波多野富泰君） ゆうゆうのやかたですが、平成５年の開館以来、変わりなく現在においても、市民の心と体をリフレッシュする場として誰もが気軽に利用していただける施設という位置づけでございます。
◆27番（柴田雄二君） もうずっと変わりなく、心、体をリフレッシュする場として誰もが気軽に利用できる施設というコンセプト、わかりました。 そういった事業といたしますと、やはり環境部というところが所管をしているというのが、私だけではなく、３月の委員会でもありましたように、少し違和感があります。やはり地元対策としてこの施設をつくった背景はあるんだろうというふうに思っております。 そこで、スライドをお願いしたいと思います。 事前に利用者数であったり、さまざまなことをお聞かせ願いまして、時間を省略するために表をつくりました。これがその表でございます。これは、平成20年から平成27年までのゆうゆうのやかたの利用者数の推移でございます。入浴、これは16万8,592人から徐々に減ってきております。特に、平成23年以降、平成24年からは８万5,000人と、どんと減っています。そして、平成26年、27年はちょっと上がっておりますけれども、この大きな人数の変わりは、やっぱり一番下のところでございますけれども、70歳以上、平日無料、土日は200円だったものが、70歳以上、平日、土日もあわせて200円、いわゆる平日の部分だけ無料から200円に上げたということが、この大きく人数が減ってしまった要因だと思われます。 さまざま言いたいんですけれども、時間もないですので、１つだけ聞きます。平成26年、27年、ここで、８万5,000人、８万6,000人ぐらいから９万1,000人、９万5,000人にふえています。これはやはり指定管理者の努力と言ってよろしいんでしょうか。
◎環境部長（波多野富泰君） お尋ねいただきましたように、指定管理者の努力の成果だと考えております。具体的に申し上げますと、情報誌「咲楽」や、尾西地区あるいは奥町、今伊勢町地区の中日新聞専売店が発行しております地域情報誌「尾西タイムス」への広告記事の掲載であったり、あるいはイベント企画としまして、スタンプ２倍デーや３倍デー、さらにはカラオケチャレンジデーといった企画を実施したことによって、集客に努力した結果だと考えております。
◆27番（柴田雄二君） それでは、またスライドをお願いします。 また、事前にお聞かせ願いまして、先ほど平成20年、24年、人数の差が大きくなりましたので、実はその次でございますけれども、平成22年、まだ多くの方が使っていらっしゃった時期と平成27年、このときの収支報告、決算報告を教えていただきました。それによりますと、ここです、人件費、平成22年は634万5,000円何がしか、そして平成27年度は2,094万7,000円ということで、すごい金額が変わっています。そして、この事務費もそうです。平成22年のときは160万円ですけれども、平成27年では560万円まではね上がっています。そして最後のここの管理費です。こちらも5,300万円から4,300万円、約1,000万円弱減っていますけれども、これはどうした理由によるものでございますでしょうか。
◎環境部長（波多野富泰君） ゆうゆうのやかたは平成20年度から指定管理者制度を導入して運営をしております。この指定管理期間としまして、第１期が平成20年から平成24年、それから第２期が平成25年度から平成29年度というふうになっております。 今お尋ねいただきました平成22年度と平成27年度における収入や支出の内訳金額の大きな違いは、今申し上げましたこの２つの年度の指定管理期間が違うために、応募・選定時の提案内容、そういった事業体系が異なることによるものでございます。具体的に申し上げますと、平成22年度は、管理費の中で人の委託をしておりましたので、人件費が少なく、管理費が多くなっております。平成27年度は、社員やアルバイトを配置するようにいたしました。そうしたことから、人件費のほうがふえておるということでございます。また、事務費についても、２期目である平成27年度はトロン温泉というものを導入をしました。このトロン温泉のリース料、それがふえた結果、事務費が増加しておるということでございます。そうした内容で違いがあるということでございます。
◆27番（柴田雄二君） 事業者が第１期、第２期で変わっているということもありましたし、あと、平成27年度トロン温泉を導入したということがあって、さまざま変わっているのがわかりました。 次は、実はあらかじめ類似施設をちょっと教えていただきまして表にまとめました。またスライドをよろしくお願いいたします。 類似施設、稲沢市の祖父江ふれあいの郷、これは天然温泉を使っていらっしゃいまして、ここへ行ってきました。土曜日でございますけれども、多くの方でにぎわっておりました。この面積が3,473平方メートルとなっておりますけれども、これはほかの施設－－地域活動支援センター、介護予防・交流センターもありますので、それ外しますと、ほぼゆうゆうのやかたとほぼ同じぐらいのスペースでございますけれども、年間16万8,586人いらっしゃいます。入場制限ございました。ロッカールームが全部で50あります。ゆうゆうのやかたは66ございます。ここは、利用料金もこのような違いがございます。安いです。一般の方240円、小・中学生100円でございます。障害者の方は無料で入れます。入場者の差があります。 先ほどから何を申したいといいますと、ゆうゆうのやかたというのは、本当に有効に利用されているかどうかということを示したかったということでございます。実は私もトロン温泉に入りました。いい温泉でございます。トロン温泉に入ります、保湿性が高くて、一番その保湿性がわかるのが翌朝です。朝、目覚めますとしっとりした肌でございます。本当に気持ちいいです。でも知らない人がたくさんいらっしゃいます。これは地元の方も知らない方がいるんじゃないかというぐらい、思います。非常に気持ちのいい温泉でございます。 その経緯で変わったもの、または、資産を本当に有効に活用しているのか、市民サービスが本当にマックスで利用されているのかどうか、これはずっと管理をしなきゃいけない。だから、適正な維持管理じゃなくて、どちらかといいますと、マネジメントが必要だと思っておりますけれども、その件を副市長にお尋ねします。こういう資産の管理であったり、方法、そういったものをどのように考えていらっしゃるのか、時間が少ないんですけれども、お願いいたします。
○議長（末松光生君） 副市長、手短にお願いします。
◎副市長（福井斉君） きょうは、ゆうゆうのやかたを題材に大変分析をしていただいて、ありがとうございます。時間がないので、本当に一言だけでございますが、たまたまですが、ゆうゆうのやかたは先ほどもおっしゃったように、迷惑施設を受け入れていただくための地域に対するお礼やおわびを込めた施設でもあります。したがいまして、合併をしてあの施設が……。要するに尾西清掃事業所が稼働を停止したからといって、直ちにゆうゆうのやかたの性格を変えてしまうとか廃止するということはなかなか私どもとしては踏み切れない事情がございます。 しかし、きょう御質問いただいたことは、私ども参考にしていただいて、ほかの施設については当てはまることもいろいろありますので、研究、検討させていただきたいと思います。
○議長（末松光生君） 柴田議員の発言時間がなくなりましたので、質問を終了いたします。 暫時、休憩いたします。 午後２時 休憩 午後２時１０分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２番、佐藤英俊君。 （２番 佐藤英俊君 登壇 拍手）
◆２番（佐藤英俊君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。 それでは、通告に従いまして、まず公共交通についてという第１項目め、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 少し前から、高齢者が自動車を運転していて、アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故や、判断の誤りによって高速道路などを逆走する事故のニュースをよく耳にするようになりました。事故を起こした高齢者の方々は意図的に事故を起こしたわけではなく、高齢による体や判断力の衰えによって事故を起こしてしまった方ばかりだと思います。長い間、社会の中で真面目に働かれ、高齢になってリタイアされて、充実した余生を送っていただくべき方々が、高齢での運転が原因で加害者になってしまう、そんな事故は何としても防がなければなりません。また、高齢の方々が不安を抱えながら自動車を運転しなければならないまちというのは、事故が起こる可能性が高く、安全なまちとは言えないのではないでしょうか。 これまで、運転免許証を持たない市民の移動手段をどう確保するかという観点で、公共交通を議論することが多かったのではないかと思いますが、今回は、自動車を運転している市民が運転に不安を抱いたときに、運転をやめていただくためにどんなことができるのかという観点から質問をさせていただきます。 まず、一宮市の制度で運転免許証の自主返納支援事業がございます。この制度の目的と概要を教えてください。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員がお尋ねの運転免許証の自主返納支援事業は、高齢者の交通事故を減少させるため、高齢者の運転免許証の自主返納を支援する目的で、平成22年８月に開始した事業でございます。運転免許証を自主返納した70歳以上の方にｉ－バスの回数券、または交通系電子マネーのｍａｎａｃａのいずれか2,000円相当分と、それから反射材などの交通安全グッズを配布しているものでございます。
◆２番（佐藤英俊君） この制度を利用された方の人数を教えていただけますでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 過去３年間の実績で申し上げますと、平成26年度は378人、平成27年度は489人、平成28年度は845人の方が御利用になっておられます。
◆２番（佐藤英俊君） 昨年度は、大変多くの方が返納されているということです。市の制度以外に、返納された場合の優遇を受けることができる制度はあるのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 警察署でこの運転免許証を返納しますと、運転経歴証明書を取得することができます。この運転経歴証明書を提示することによりまして、事業者や事業者団体などの割引を受けることができる制度もございます。例えばですけれども、愛知県タクシー協会は、運転経歴証明書を提示された70歳以上の方を対象にタクシー運賃を１割引きするという制度も実施しております。ほかにも、買い物などの割引制度もございます。
◆２番（佐藤英俊君） いろいろな割引制度などの優遇制度があるようですが、運転免許証を返納して一番困ることというのは、どうやってこれから外出するのかということだと思います。今、運転免許証の返納が可能な方というのは、返納後も移動手段に困らない方が多いのではないでしょうか。一般的に返納後の移動手段は公共交通に頼ることになると思いますが、逆の言い方をすれば、運転免許証を返したくても、その後外出できなくなってしまうため、返すことができない方が多いのかもしれません。 そこで、市内の公共交通についてお伺いします。以前、私が一般質問で市内の公共交通についてお尋ねしたときに、一宮市公共交通計画で、名鉄バスの路線バスと市のｉ－バスの区別なく市内の公共交通をネットワーク化して便利にしていくとお答えいただいたことがあります。今もその方針は変わっていませんでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 一宮市公共交通計画では、バス路線を、いわゆる幹線的バスと支線的バスに区分けしております。幹線的バスとは、一宮駅と地域を結ぶ路線と定義し、支線的バスとは、地域の中を地域の需要に沿って運行し、最寄りのバス停や駅等を結ぶバス路線と定義していまして、公共交通をネットワークとして整備することとしています。具体的には、幹線的バスとは、路線バスとｉ－バスの一宮コース、千秋町コース、大和町・萩原町コースでございます。支線的バスとは、ｉ－バスの尾西北コース、尾西南コース、木曽川・北方コースということになります。
◆２番（佐藤英俊君） 名鉄バスの路線バスと市のｉ－バスとの区別ではなく、一宮駅と地域を結ぶ幹線的バスか地域の中を走る支線的バスかという区別ということだそうです。 ところで、千秋町や大和・萩原町では、地域でバスの運行ルートを協議、決定したと聞いております。ただいまの答弁の中で、支線的バスは地域の中を地域の需要に沿って運行するとのことでしたが、尾西地域のｉ－バスは地域でバスの運行ルートや停留所の協議が行われたのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 尾西地域にはｉ－バスの尾西北コースと尾西南コースが運行しております。両コースとも平成19年７月に公共施設の利便性を向上させるという目的で運行を始めましたが、平成24年に一宮市公共交通計画の策定後は、支線的バスとして運行するため、平成27年10月にルートを変更しております。この変更を協議した際には、まず平成25年度に尾西地区と奥町から地域の委員にお集まりいただきまして、約20名で尾西・奥町地域生活バス運営委員会という組織を立ち上げていただきました。この委員会で平成25年度、26年度の２年間にわたり、地域に合った運行ルートなどを協議していただき、決定していただいたものでございます。その結果に沿って、変更を行ったものでございます。
◆２番（佐藤英俊君） ｉ－バスの尾西北コースと尾西南コースは地域の協議に従って運行しているということを、今、お聞きしました。しかし、私の住む朝日連区、尾西南コースでございますけれども、地域の方々からもっと南のほうを走行していただきたいという要望は、何かにつけて、顔を合わすにつけて、多くの方から、とりわけ高齢者の方々からお声をいただくことになっております。私が再びこうしてこの質問の項目を設けたのも、その方々の声を拾ってでございます。今後、私どもの地域でも話し合う機会を設けて、地域の皆様が納得する形でのｉ－バスになってほしいと思うところでございます。今後とも当局におかれましては、より地域の声を反映していただきまして運行してくださるよう、お願い申し上げます。 ところで、名鉄バスが運行しているとｉ－バスが運行しないと聞いていますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員が言われますとおり、名鉄バスが運行している場合、その路線と競合するようなｉ－バスの運行はできません。このことは、国のガイドラインにも示されております。しかし、ｉ－バスが支線的バスとして名鉄バスに接続するように運行することは可能でございます。現在運行中のｉ－バスも、名鉄バスと接続して乗り継ぎ利用できるように運行しているところでございます。
◆２番（佐藤英俊君） わかりました。ｉ－バスは名鉄バスの営業妨害になるような運行はできないということですね。 ところで、一宮駅までの名鉄バスが運行している地域でも、市の周辺部になるとバスの料金がかなり高額になります。私の地元でも一宮駅まで片道560円必要な停留所がございます。往復1,120円となります。気軽にバスを利用する金額ではないような感じがいたします。ｉ－バスは100円で乗れますので、なおさら不公平感を感じるわけでございます。 そこで、提案でございますけれども、市内のバス料金を、例えば上限300円にして、それ以上の運賃は市から名鉄バスに払っていただく運賃一部負担制度を導入すれば、金銭的な負担が少なく、気軽に利用できるようになるのではないかと思います。そのような制度を導入するお考えはありませんでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員御提案のとおり、市内のバスを、いわゆる上限運賃にしている自治体はございます。例えば、名古屋市では210円の均一運賃でございますが、名古屋市交通局の市バス事業の平成27年度の決算状況を見てみますと、営業収支は17億円の赤字となっております。また京都の丹後地域では、上限200円のバスが運行され、利用者がふえているということでございます。この丹後地域では、自治体が事業者に多額の補助金を出しているにもかかわらずバスの利用者が少なかったため、運賃を下げて利用者をふやすことで補助金を有効に使う、もしくは補助金を減らすための政策とのことでございます。 当一宮市の場合、名鉄バスの路線バスの利用者は年間約460万人と、大変多くの御利用があり、市内の多くの路線バスは黒字で運行されております。そこに利用者の運賃の一部を負担という形で、市が新たに金銭負担を行うということについて、この合意形成を得るためには、多くの協議と検討が必要であろうと考えます。 現在、市と名鉄バスとの協議によりまして、市内バス１日乗車券、一宮おでかけバス手形というものを発行しておりますので、こちらを御利用いただければというふうに思います。
◆２番（佐藤英俊君） ただいま、金額のお話がありましたので、少しお聞きしたいと思います。市ではｉ－バスの運行や赤字路線バスに補助金を交付して路線を維持しておりますが、どれぐらいの金額になるのでしょうか。また、バスの運行への国や県の補助金というのはあるのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） バスの運行に関する国の補助金に地域公共交通確保維持改善事業費補助金というものがございます。平成27年度は、国から約2,000万円の補助金がバスの運行事業者に交付されました。その額が市から事業者に支払う交付金や補助金から差し引かれ、市の負担が減ることになります。結果、市では平成27年度にｉ－バスの運行負担金と名鉄バスの赤字バス路線の維持対策補助金を合わせまして、約8,400万円を支出しております。
◆２番（佐藤英俊君） なかなか大変な金額を出しているということでございます。 高齢の方にとって、バスを使用して買い物に出かけても、バス停の近くに買い物ができる場所がなく、歩く距離が長かったり何度もバスを乗り継いで買い物をすることは、買い物の荷物を持っていることを考えると、大変不便だと思います。 そこで、買い物しやすいように、例えば大型店舗が巡回マイクロバスを出す等の買い物支援について、市から要請するとかはできないのでしょうか。
◎経済部長（児嶋幸治君） 買い物支援対策といたしましては、現状では具体的な対策はとっておりませんが、本年度、商工会議所において買い物支援等地域経済活性化事業として、買い物支援の先進事例などを参考にしながら、当地域での具体的な対策の調査、研究が行われております。いずれにしましても、今後の買い物支援策としましては、コスト面、エリアなどのさまざまな課題を研究しながら、行政、経済団体、そしてスーパーなど小売業者が連携しての取り組みが必要であるというふうに考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 千葉県我孫子市では、平成17年より高齢者や障害のある方の買い物や通院、駅や公共施設までの足として、市内の病院や自動車教習所、大学、市の福祉施設の送迎バスを施設利用者以外でも無料で利用できるようにする運行サービスが行われております。施設利用者以外で送迎バスを利用できるのは、市内在住の65歳以上の高齢者、または障害のある方とその介助者であります。送迎バスを利用する際には、市が発行する利用パスカードが必要とされるということです。昨今、カーシェアという考え方も広まっております。そんな発想を少し変えて公共交通を考えてみれば、また違った形が見えてくるのではないかと思います。 次に、少し視点を変えて、公共交通ではない移動支援についてお伺いします。市では福祉タクシー料金助成の制度がございます。この制度は、現在、高齢者は90歳以上の方が対象となっております。90歳というのは、ちょっと年齢が高過ぎるんではないかと思いますが、もう少し年齢を下げていただくことはできないんでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 福祉タクシー料金助成事業につきましては、高齢者の方が電車、バス等、通常の交通機関を利用することが困難なためタクシーを利用する場合、料金の一部を助成しているもので、タクシーの利用券を年間30枚交付しております。 現在、90歳以上の高齢者の方に対し、条件を付与せずに助成を行っておりますが、今後も高齢者人口が増加していくことを考え合わせますと、年齢の引き下げ等につきましては、なかなか難しいところかと考えております。高齢者福祉事業全体の見直しの中での検討は可能かと思われますが、現時点では現行のままとさせていただきたいと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 今は元気な高齢者がたくさんおみえですので、90歳以上でも元気な方もおみえになるということは思いますけれども、ちょっとやっぱり対象年齢が高過ぎるような感じがします。福祉タクシーの利用券を30枚いただけずにお亡くなりになる方が大多数ではないかということを思います。今、この議会の会場の中でも、果たして何人の方が福祉タクシーの利用券30枚を獲得できますでしょうか。私も全く自信はございませんが、でも、進みゆく医学を信じて福祉タクシーの利用券の獲得を狙ってみたいとほくそ笑んでおりますけれども。90歳を、70歳や65歳とは言いませんから、85歳、80歳へと、もう少し年齢を下げていただけると、高齢者が健康なうちに外出できるんではないかと、気軽に使ってもらうことができるんではないかと思います。移動支援に効果的だと思いますので、年齢について、ぜひとも検討していただきたいと思います。 ところで、先日、ＮＰＯ法人が白ナンバーのバスを運行し、低賃金で地域住民を運ぶというニュースを目にしました。市内にもたくさんのＮＰＯ法人がございます。ＮＰＯ法人がバスを運行して移動支援を行うことも有効な方法だと思いますが、道路運送法の78条第２項にも市町村やＮＰＯ法人が自家用自動車を使って運送できる規定がございます。一宮市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今、議員お尋ねの白ナンバーの自家用自動車を使って有償で運送を行うことは、議員が言われましたように道路運送法78条に規定されております。しかし、これは原則として運送事業者が対応できない場合の対応策でございます。一般的には、バス事業者はもちろん、タクシー事業者もない過疎地などで、行政やＮＰＯ法人などが白ナンバーの車を使って運送を行わないと地域住民の移動手段を確保できない場合に、行われる方法でございます。 一宮市には、複数のバス事業者やタクシー事業者があり、バス車両については約95台、タクシー車両については約450台が事業を行っております。一宮市で白ナンバーの自家用車が有償により運送するということになりますと、現在の事業者の衰退を招くことが懸念されますので、実施は困難だと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） これまで、公共交通やそれ以外の移動支援について質問してまいりました。やはり公共交通は自家用車、乗用車に比べると不便でございます。私の地元、朝日連区のように、公共交通の不便な、公共交通の薄い地域では、自家用車が１軒のうちの中で２台、３台、４台と大人の数だけ車がある家庭ばかりでございます。若いころから移動は自家用車になれて、どこへ行くのにでも自家用車なのです。近くの喫茶店へ行くのにも車を使って行ってしまう方も多く見られます。 公共交通の充実している町なかや都市部では、公共交通を乗り継ぐのは当たり前のことで、毎日人はよく歩きます。しかし、公共交通の不便な朝日連区のようなところに住んでおりますと、移動は自家用車が中心となり、ドア・ツー・ドアの生活でございます。余り歩きません。そんな歩かない生活になれた方々が、高齢になり車の運転が不安になり免許証を返納したときに、不便な公共交通を選択されるとはやっぱり思わないところでございます。 ここで、最後に少し視点を変えて、夢のある質問をしたいと思います。先日、新聞で無人走行バス成長戦略にという記事がございました。これからやってくるであろう自動運転は、高齢運転者の事故防止に非常に効果的だと思います。 そこで、自動運転について少しお聞きしたいと思います。少し前に、新聞報道で、愛知県は県内の公道で自動走行の実証実験を行うという記事を読みました。残念ながら、一宮市は今年度の実証実験の場としては選ばれなかったみたいですが、昨年度、一宮市でも自動走行の実証実験を行ったと思います。実際、どういった実験が行われたのでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 昨年度、愛知県から自動走行の実験場所の募集があったことを受けまして、当一宮市では、光明寺公園内の道路をその実験会場として提供いたしました。内容は、公園内の約1.2キロメートルに及ぶ道路で自動走行に必要な高精度三次元地図、いわゆる３Ｄマップを作成し、作成後に公道での自動走行実験を行いました。 その実験にあわせまして、小学校４年生から６年生を対象に自動走行の見学会を開催するとともに、市独自で外部から講師をお招きして、これからの未来の車はどうなっていくのかということについてお話をしていただき、子供たちに近未来の感覚を学習してもらいました。 今年度は、先ほども議員もおっしゃいましたように、残念ながら実証実験の場として一宮市は選ばれておりませんが、またこういった機会があれば、ぜひ一宮市内を実証実験エリアとして提供していきたいと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 愛知県は県内15市町の公道で2016年度、今言われましたとおり、自動運転の実証実験レベル３の結果を取りまとめました。おおむね安全に制御できたと総括しました。そして、ことし夏、全国に先駆けて名古屋市、春日井市、幸田町でレベル４の公道実験がされるとのことです。レベル４といえば、アクセル、ブレーキ、ハンドル操作のいずれも人工知能（ＡＩ）に任せて、運転席に人が乗らない無人自動運転でするということでございます。場所の決定でございますけれども、名古屋市はやはり宣伝効果が高いということで決まりまして、春日井市は自動運転の公道実験に不可欠だとされている精密３Ｄマップを市が製作する方針であることから選ばれました。幸田町はその３Ｄマップを既に製作しているということでございました。 自動運転、人工知能（ＡＩ）については、毎日のように新聞の記事になっております。世界ではＡＩシステムをめぐり半導体メーカーの覇権争いが過熱していて、トヨタ、ダイムラー、ボルボなどの主力メーカーがアメリカの半導体メーカーＮＶＩＤＩＡを採用したという記事とか、グーグルの親会社アルファベットが、自動運転車の研究開発部門を独立させてウェイモという新しい会社を設立して、ことし中にもロボットタクシーサービスを始める可能性があるという記事がありました。国内においても、日本の乗用車大手７社は、2017年度の研究開発費が３兆円に迫っているということで、各社業績がそんなによくなく伸び悩む中、自動運転などの開発の効率化で外部との連携を強くしているということだそうです。 また、先日、５月30日、日本政府は未来投資会議を開き、移動革命などを戦略分野とする新たな成長戦略の素案を示しました。先端技術による新サービスを開拓する企業を対象に、規制を一時凍結して迅速な実証実験を導入するというもので、その中には、全国10カ所以上の公道で無人運行バスの自動運転実験を実施する、そして無人走行のバスやタクシーを道の駅などで2017年度から走行実験を開始し、住民の買い物、そして通院に役立てていただくということを発表いたしました。 自動運転に関しては、まさしく日進月歩でございます。近い将来、必ず夢のような移動革命が起きるに違いありません。そして、住民がそれを享受できる日もそう遠くはないことでしょう。しかし、それを待つにはやはりまだ時間があります。今困っている方々はきょうの買い物、あしたの通院に困っているのです。それまでは、現在の公共交通のシステムを住民の皆様のために、より使い勝手のよいものに考えなければなりません。いろいろな可能性を考え、よりその地域に合ったやり方を見つけることが、今できることだと思います。当局のより一層の御努力をお願いいたしまして、この項を閉じさせていただきます。 ２項目め、グリーンプラザについて質問させていただきます。 長年、地域の方々の各種会合、親睦会等の場所として、また企業の宿泊研修や学生の合宿活動の場所、そしてピアノの発表会、スポーツサークルの活動の拠点として親しまれてきました尾西グリーンプラザでありますが、平成28年４月１日に愛知県より当一宮市に移譲され、老朽化している本館棟、ホール棟を取り壊し、体育館棟を改修して市民に対して供用するということになっておりました。 現在の尾西グリーンプラザの状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 尾西グリーンプラザにつきましては、老朽化しました本館棟、ホール棟の取り壊しと体育館棟の改修、またエントランスの設置、新たな会議室の設置などの工事を行い、平成29年３月22日に工事を完了しております。その後、備品の購入、空調設備などの調整作業を経まして、現在は体育室、多目的ホール、３つの会議室につきまして６月１日から供用を開始したところでございます。
◆２番（佐藤英俊君） 現在の使用の申し込みはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 使用申請につきましては、体育室とそれ以外の施設で申請可能な時期が異なっております。原則としまして、体育室は４カ月前の月の初日から、多目的ホールや会議室は１年前の月の初日から申請可能となっております。いずれも尾西グリーンプラザの受け付けで利用料を添えて申請をいただいております。
◆２番（佐藤英俊君） 続きまして、管理体制はどのようになっておりますでしょうか。夜間の区分もあると思いますけれども、市職員の方が常駐してみえるのでしょうか。そして、今後は指定管理制度を用いられるお考えがあるのでしょうか、お尋ねします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 現在は、教育文化部スポーツ課が直営で管理をしております。開館日の管理体制につきましては、午前８時30分から午後５時15分の昼間の時間帯でございますが、こちらは嘱託職員と臨時職員２名の合計３名が常駐しております。次に、夕方午後５時15分から夜間の午後９時45分の時間帯につきましては、シルバー人材センターに委託をしており、２名が常駐しております。また、祝祭日を含む休日の昼間の午前８時15分から午後５時までの時間帯は、民間事業者へ委託して、２名が常駐しております。なお、原則として毎月第２、第３月曜日と12月29日から１月３日までの日は休館となっております。 最後に、指定管理者制度への移行につきましては、適切な指定管理料を算出する必要がございますので、直営の管理を数年経た後の導入を予定しております。今後、検討を進めてまいります。
◆２番（佐藤英俊君） 改修されて供用開始後の施設につきましては、一般市民の方々にまた大いに利用していただければと思いますので、よりよい管理運営をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、解体撤去されました部分の跡地の利用でございます。中野市長は、冨田山公園内施設となるため、スポーツ関連の拠点施設を設置していきたい旨を表明されております。今後どのような検討がなされ、どのような方向に進んでいくのかお伺いします。
◎まちづくり部長（加藤重明君） 現在、担当の公園緑地課で跡地の面積や周辺施設の状況等の諸元の洗い出しを行いながら、検討を進めているところでございます。今後は、スポーツ関連の拠点施設として、どのような施設が設置可能なのか、どのような施設が望まれているのかなど、関係各課と協議の上、進めていく予定でございます。さらに、その設置管理に民間の活力を導入できないかといった点も含めて、種々検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 今、民間活用という内容の答弁がございました。先日、名古屋市の名城公園に民間活用でコンビニやカフェが入り、さらにランニング、ジョギングをする人へのサポートとなる施設も備えた複合施設がオープンしたと聞きました。早速、私も出かけてまいりました。 スライドをお願いします。 これは、名古屋市が都市公園の利用促進のために、策定方針－－名古屋市公園経営基本方針に基づき、民間事業者より利用案を募った中から選定されたもので、民間企業の中部土木株式会社と岩間造園株式会社が出資するアイ・アンド・シー・コーポレーション株式会社が運営しております。この施設は、ｔｏｎａｒｉｎｏという施設名称で名城公園内の東側公園区域の一部に民間が設置、管理運営する施設として、平成29年、ことし４月27日にオープンしたばかりでございます。 施設の概要といたしましては、カフェ、スターバックスコーヒーを初めとしてコンビニのローソン、それからイタリアンレストランのＧＡＲＢ ＣＡＳＴＥＬＬＯ、そしてＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡカフェなどが出店しております。さらに、印象的なのが、公園内や周辺をランニング、ジョギング、サイクリングする人たちのサポート施設として、例えばランニングスクールのＦＲＯＧ、そしてマッサージサービスをしていただける泰誠館、そして、シャワーコインロッカー設備のあるランナーサイクルステーションのさら名城や、ニシオスポーツ－－スポーツショップです－－が設置されております。この施設は市民とともに公園を育てるというコンセプトのもと、城の隣、あなたの隣というイメージからｔｏｎａｒｉｎｏと命名されたということでございます。 私は平日も休日も参りました。どの日も大変多くの人でにぎわっておりました。レストランで食事をとる人から、２階に位置する野外テラスでコーヒーを飲みながらゆっくり休憩する人など、利用者の皆さんが思い思いにゆったりと過ごされているのが印象的でした。建物も木目調で天然の木をふんだんに使ってあり、ゆっくり落ちついて過ごせる空間づくりとなっていると感じました。 また、オープンデッキの前の広場では、定期的にｔｏｎａｒｉｎｏマルシェという市も開かれているということで、きのうがちょうどその日ということで、またきのうお邪魔してまいりまして、この写真を撮ってまいりました。また一段と人出は多く出ておりまして、大変なにぎわいでございました。今後のイベントとしては、ミュージックマルシェ、わんこマルシェ、アウトドア・スポーツマルシェ、軽トラ新鮮朝市マルシェ、ビアガーデンマルシェ、そしてワイン・日本酒きき酒マルシェ、また行かなきゃいけないなということを思うわけでございますけれども、という開催が予定されているということでございます。 今、最初にミュージックマルシェということを言いましたんですけれども、コンサートもやりまして、見ていただくと、この巨大な緩やかな階段を客席として、この下のほうでライブをするそうです。ここにずっと皆さんが、ここにはこの人がいるんですけれども、こんなふうに座ってライブ会場になるということだそうです。なかなかよく考えてあるなということを思います。そのために緩やかにして、一段一段が幅広くとってあるということだそうです。この上り切った大きなテラスのこの下が、ロッカールーム、シャワールーム、そういう施設になっております。 スライドありがとうございました。 そこで、当局にお伺いいたします。都市公園である名城公園にこういった民間企業が進出するとなった経緯や名古屋市がどうかかわっているのか、わかっておみえでしょうか、教えていただきたいと思います。
◎まちづくり部長（加藤重明君） この施設は、名古屋市が名城公園の北側－－北園と申しますが－－そこに魅力あふれる新たなにぎわいを創出し、公園の機能増進を図るため、かつて管理事務所があった跡地について、民間事業者の斬新なアイデアとすぐれた経営ノウハウを生かした民設民営による公共還元型の収益施設などの提案を募集し、審査を行った上、事業者が決定、設置、オープンとなったものでございます。これは、名古屋市が都市公園法第５条第１項により、公園管理者以外の者による公園施設設置を許可し、さらに維持管理、運営まで民間事業者の負担、責任で行ってもらうというスキームを活用しているもので、民間事業者から市へは設置許可使用料が支払われます。事業期間は、当初設置期間は10年間、更新も可能で最長10年、つまり通算で最長20年間となっております。
◆２番（佐藤英俊君） 今、最後に当初許可期間は10年間、長くても20年間という御説明がございました。またこれは斬新だなということを思います。 スライドをお願いします。 10年間とりあえずやりますよという考え方なんです、と思って中をずっとよく見ますと、例えばこの外照明、これは２つあったんですけれども、これどこかで見たことあるなと思って考えてみましたら、よく道路工事の夜間工事のときにこれが光っていたなと思いました。それにロゴとか文字を入れて照明にしているということです。そして、この手すりも簡易なものです。工事現場にあるような、こういうぴかぴかの何も塗っていないものです。近くに寄ってみるとこういう感じでございます。簡易なものででき上がっております。構造体もそうでございまして、板がこうやって木目調でなかなかおしゃれな感じでつけられておるわけでございますけれども、間からちょっとのぞきますと、これは先ほどの巨大階段の下なんですけれども、この下は土なんです。普通だったらコンクリートで固めてということをするんですけれども、土です。柱の下はもちろんコンクリートで基礎がつくってあるんですけれども、土なんです。これも、また別のところで下をのぞいてみたんですけれども、下が砂利です。構造のこの鉄骨もむき出しで、10年間とりあえずということを物語っているものだと思います。 店内に入りますと、やっぱり天井はこういう感じになっております。でも、ここまでコンセプトがはっきりした建物というのは、なかなかおしゃれじゃないかという、なかなかクールじゃないかというような、今の若者にとっても、いい感じな、感じいいじゃんということになってくるという、なかなかそうやって思わせるのはデザイン力のすごさでもありますでしょうし、いい建物だなということを思いました。 スライドありがとうございました。 一宮市にもこのような施設があれば、市民のみならず、市外からも多くの利用者でにぎわうのではないかと思います。それでは、尾西グリーンプラザの跡地にも、例えば民間活用によるこのようなランニングステーション、サイクリングステーション、スポーツ関連施設や飲食店、シャワー室、ロッカー室を備えたスポーツアメニティー施設の設置は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。
◎まちづくり部長（加藤重明君） 一宮市においても、都市公園法及び市都市公園条例に基づき、名古屋市と同様に公園施設の設置許可を出すことができますので、その可能性について調査をした上で、同様の手法が採用できることになれば、公募等により民間事業者の提案を受け、一定の審査を経て、民間活用による公園施設の設置が可能となるものと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 近い将来、サイクリングロードが犬山市から全てつながるということを聞いております。また昨今、着実に愛好者がふえている自転車のロードバイクタイプは、自家用車に積んで走行場所まで来るという人が多いということを聞いております。同じく近い将来、新濃尾大橋が完成されます。また多くの愛好者が岐阜県側からもアクセスしてくるということが予想されます。 ぜひ、ランニングやサイクリング愛好家の方々が集え、親交を深めることができる、一宮市として誇れる施設がつくれるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎まちづくり部長（加藤重明君） 議員御指摘のとおり、この場所は木曽川沿線の自転車道、遊歩道が延伸するごとにサイクリングやウオーキング、ジョギング、ランニングなどの利用者がふえ、日中の利用者だけでなく早朝から日没まで１日を通して、市内外、県外から多くの方が訪れる当市の誇れる自然資源豊かな魅力的な空間となっております。 解体撤去跡地の利活用につきましては、併設してある木曽川沿線自転車道、遊歩道の利用と連携させ、その相乗効果を図ることは一つの重要な視点でございますので、議員御提案のお話も含め、これまで以上ににぎわい豊かな楽しめる拠点施設となるよう、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（佐藤英俊君） 尾西グリーンプラザ、冨田山のかいわいというのは、私が小・中学校のころ、１年を通して友達とよく遊びに自転車で走り回っていた場所でございます。ですから思い入れも強いものがありまして、地域の皆さん、市民の皆さんによりよい場所になってほしいなという気持ちが強くございます。 中野市長は小・中学校のころは冨田山に行かれましたでしょうか。市長のお宅からでは、ちょっと遠いかなという感じはしますけれども、この件に関して御所見があれば、お伺いしたいと思います。
◎市長（中野正康君） 先週の金曜日ですが、夜に一宮平成ホタルの会の皆さんが主催してくださいましたホタル観賞会を見に、大野極楽寺公園へ参りました。月夜でしたけれども、竹やぶの中に入ると真っ暗闇でございまして、その中でホタルが幻想的な光を放つということで、手つかずの自然があって、一宮市にとってこうしたものが本当に宝だなと、木曽川、また木曽川沿線地区がいかにすばらしい地域かというのを改めて認識した次第でございます。 佐藤議員からお話がございました冨田山付近でございますけれども、この地域は、あと数年後、あと何年かわかりませんけれども、そう遠くない将来に新濃尾大橋がかかるわけでございます。そうなりましたら、一宮市を横切る東西の交通軸として、また岐阜県西濃地域との玄関口として交通至便な地域としてスポットライトを浴びることが確実なエリアでございます。未来に向けて魅力あるまちづくり、にぎわいのあるまちづくりに向けて、しっかり未来に向けた投資は考えていきたいと思っておりますので、引き続き佐藤議員におかれましては、御提案、御提言いただければありがたいと思っております。
◆２番（佐藤英俊君） １項目めのＡＩの話ではございませんけれども、時代は目まぐるしく変わり、発想も新しくしていかなければなりません。名古屋市のｔｏｎａｒｉｎｏの、最長20年ですが、とりあえず10年で壊す可能性もあるよというような建て方、つくり方に勉強させられました。やはり施設は、より多くの人々の要望に応え、より多くの人々に使っていただき、より多くの人々に喜んでいただかなければならないと思います。そんな施設ができますように、新しいプラン、アイデアで構築していただきたいと願ってやみません。当局におかれましてはより一層の御努力をお願いいたしまして、本日の私の一般質問とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午後３時１分 休憩 午後３時１１分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、住民税特別徴収通知書の個人番号（マイナンバー）記載と対策について。 マイナンバー、個人番号制度については、３月議会に続いての質問です。それは、この制度の新たな危険と矛盾が浮き彫りになっているのです。本人の同意もないのに企業にマイナンバーを知らせることを安倍自公政権が自治体に迫ったり、マイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりを加速させています。住民がほとんど知らないうちになし崩し的に制度を運用していることは、極めて問題です。個人情報が危うくなることも、国民が不安や不審を抱く制度を推進ありきで進めることは、余りにも乱暴ではありませんか。 さて、このような中で、５月には市民税課より事業主宛てに従業員の特別税額徴収通知書を送っていると思います。いつどのような形で、方法で、何通発送したのか、お聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） お尋ねの住民税の特別徴収税額通知書につきましては、５月の中旬に事業主宛てに約２万7,000通を発送いたしました。通知書には個人番号を記載し、普通郵便で送付をさせていただいております。
◆28番（尾関宗夫君） この通知書には、企業、事業所で働く従業員全ての方の個人番号を記載するように、政府・総務省は強制しております。総務省は、従業員本人の同意がなくても問題ないという姿勢ですが、企業に自分のマイナンバーを知らせたくないという従業員もいると思います。それを無視して発送したことは、個人の意思に反するやり方だと思います。そのようなことは考えなかったのか、担当部署での検討はなかったのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） この特別徴収税額通知書について、全国的にさまざまなところから個人番号の記載に対し御意見、御要望があることは承知をしておりましたので、他の市町村の動向も十分調査しながら、通知方法の検討をいたしました。
◆28番（尾関宗夫君） 個人番号を記載して発送するということをやっているわけですが、国が実際に記載させる法的根拠があるとは思いません。これをどのように判断して実施したのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） さきの３月議会でも御説明をさせていただきましたが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、この法律の第19条におきまして、原則、特定個人情報の提供を禁じる旨、規定をされております。ただ、同条の各号に規定されている場合のみ、提供が認められることになっております。その提供が認められる場合として、第１号に、「個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき」と規定をされております。 これを特別徴収事務に置きかえてみますと、市が事業主の方に対し特別徴収事務を行うために住所、氏名の情報とともに個人番号を提供する場合ということになります。あわせて特別徴収税額通知につきましては、地方税法第321条の４第１項に通知の義務が規定をされておりまして、同じく第43条により、総務省令に定める様式に準じて通知を作成することとされておりまして、地方税法施行規則第２条により、個人番号欄のある特別徴収税額通知書第３号様式が定められております。これらの規定を法的根拠といたしまして、個人番号を記載し発送をしております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、通知書がきちんと管理されずに、個人番号が他人に知られることなど、漏えいのリスクがあると思います。漏えいしたときには誰が責任を負うことになるのか、マイナンバーはほかの個人情報とは全く違います。この番号で本人を特定する、いわゆる一生涯変わることのない情報です。そのような認識はお持ちでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） まず、お尋ねの誰が責任を負うかということにつきましては、そのときの状況によりますので、断定的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、マイナンバーを含む特定個人情報は厳重に管理すべきもの、厳重に管理していただくべきものであるという認識を持っております。
◆28番（尾関宗夫君） 総務省が強制するこの通知書、これに個人番号を記載することで、普通郵便で送付した場合、誤配や欠配により漏えいする可能性が否定できない、または従業員が記載を認めていないものを勝手に記載し、雇用主に送ることは従業員のプライバシー権を侵害する行為、こういった危険性が指摘され、全国の幾つかの自治体では、個人番号を記載せずに送ることを決めています。それは、できる規定であり、罰則はないということではありませんか。例えば、名古屋市や仙台市、東京都では新宿区、世田谷区、板橋区、中野区、北区などが記載しないとしています。大阪府では43市町村の大半が記載しないといいます。これは３月時点での調査ですから、その後ふえているかもしれません。このように、国が幾ら強要しても記載しない自治体がふえ続けています。 一宮市では、他都市の対応の調査をされたのでしょうか、お聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 近隣の市を初め、他都市との意見交換を行ったり、愛知県市町村課へ問い合わせをしたりして、個人番号の記載の有無や送付方法に関する情報を収集いたしました。
◆28番（尾関宗夫君） もう１つ、郵送で危険な状況で送られているという、そういった報告もあります。岡山県のある自治体では、普通郵便で発送した特別徴収税額通知書が届いた事業所は、郵便受けから半分ほどはみ出した状態で配られていました。個人番号が記載された決定通知書が郵便受けからはみ出し、誰でも手にとれる状態で届いた、このような書類を預かることはできない、未開封のまま返却するので不記載か黒塗りにして改めて発送してもらいたい、このような抗議がありました。これを受け、市側は一旦預かり検討すると答え、後日、個人番号を不記載にした通知書が発行されました。 このような事例とは違うと思いますが、個人番号が記載されている税額通知書が送付されてきたが受け取りを拒否し、そして返却された事業所もあるとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 特別徴収税額通知書の返送についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、郵便による返送が５件、窓口での返却が１件ございました。本市といたしましては、特別徴収義務者となっている事業主の方への通知義務がございますし、各従業員の方の給与からの天引き額を確認するのに必要なものでございますので、制度の説明とともに、再度送付させていただいたところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、この送られてきた特別徴収通知書、これには従業員全ての個人番号が記載されているわけですから保管するのにも気を使います。事業主にとっては個人番号の安全管理、特に中小企業では、金銭面や人の配置、人的な事情から安全管理が難しいと言われます。そのようなときに、従業員の個人番号まで預かりたくないという事業主もあると思います。しかし、そのような状態でもお願いしたい。では、保管する際の注意事項とか、例えば保管管理についての指導、これはどのように対応されているのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 平成29年度の給与支払い報告書の提出から、既に個人番号の記載が必要となっておりますので、市が通知する以前に、事業所の特別徴収事務担当者は個人番号を取り扱っているものと考えておりますが、御相談をいただいた際には、安全管理措置に関し、個人情報保護委員会から出ておりますガイドラインやＱアンドＡに対応方法が詳しく解説をされていることを御案内させていただき、適正な管理をお願いしているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 郵送されるときにも、郵便ポストのふぐあい、こういったこともありますが、そういったことに対しての指示、対策などは、苦情といいますか、指導を行う場所がどこなのかというのはちょっと気になるところですが、これはどういうふうにお考えでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） この特別徴収税額通知書につきましては、市民税課から出ております。今回、郵送をさせていただくときに、２点注意をして郵送をさせていただいております。 １点目といたしまして、通知した御案内の中に、特別徴収義務者は個人番号のお取り扱いについて、漏えい防止などの必要な安全管理措置を講じていただくよう、記載をさせていただいたところでございます。 ２点目といたしましては、開封前に宛名を御確認いただくこと、この封書が特別徴収関係書類であり、人事、経理の担当部署で開封をしていただくこと、また、本通知書を受け取られた方が記載の宛名にお心当たりがない場合は、郵便物を開封せずに、表面に誤配送である旨を記載した附箋などを張っていただき、郵便ポストに投函するか誤配達があったことを最寄りの郵便局へ御連絡いただくことを、封筒表面の目につく位置に記載をさせていただいたところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 対応についても、本当に気を配ってみえるということがわかります。 このマイナンバー制度実施にともなって、市区町村ではシステムの改修に毎年多額の支出が必要となってまいります。20の政令指定都市２年分、例えば2014年と2015年度で、マイナンバー制度に少なくとも316億円支出していたことがわかりました。そして、システム改修費用の８割を超える分が、マイナンバー制度の設計にかかわった大手４社・グループ、ＮＥＣ、富士通、日立製作所、ＮＴＴグループに集中するお手盛りぶりが浮き彫りになっています。このような状況の中で、やはり今度の制度、これは制度設計にかかわった４社・グループ、こちらのまさに利益優遇の政策であるということが明らかです。 そして、こういった状況の中で、本当にこれをこのまま続けていいのかということを再度考えていただきたいと思います。今後、市当局を私は問い詰めていくわけではありません。実際に国の言っていることが自治体として本当にふさわしいものなのかということを、今後考えていただきながら、適切な対応をしていくよう求めていきます。 次に、空き地、空き家の管理放棄による不安から近隣住民の安全・安心を求める対応について。 地域住民の皆さんから寄せられる相談で、特に多いのは、空き地の雑草繁茂、樹木の伐採をしてほしいという、こういったことがよく言われております。そして、公害対策協議会、昨年11月18日に開催されておりますが、平成27年度に受理した苦情件数は432件で、そのうち典型７公害－－騒音66件、悪臭が48件、大気汚染が46件、水質汚濁が12件、振動６件となっておりますが、ところが、雑草繁茂による苦情は180件と報告されております。 このような苦情件数を把握していると思いますが、ここ数年の実態についてお聞きいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） 今、議員が言われましたように、環境部のほうに寄せられる苦情も多く、中には、雑草、樹木に関する苦情が大変多うございます。過去２年ですが、夏場であれば隣地への越境といったことが苦情の中心になっております。また、そこから発生する虫なども苦情の原因になっております。また、秋口から冬場にかけては枯れ草の苦情ということで、過去２年の件数で申し上げますと、そうした苦情が平成27年度は全体の中で210件、平成28年度が186件というような状況でございます。
◆28番（尾関宗夫君） こういった苦情に対して、すぐ動いていただいているとは思います。しかし、なかなか動かない、動いていただけないという、そういった実態も多くて、私どもにも相談が寄せられます。御近所で、雑草が伸びて、そして樹木も伸び、お住まいの屋根に風が吹けば当たってくる、日差しも悪くなっている、おまけにその場所ではマムシが出るのではないかということも言われています。こういった状況から、さらに時期によっては毛虫などの被害で健康被害まで訴えられる、そういったケースもあります。 このような状況の中で、どのように市のほうは指導されていくんでしょうか。
◎環境部長（波多野富泰君） 私どものほうに苦情や御相談をいただきましたら、まずもって職員が現場に出向いて事実の確認をいたしております。その後、土地の所有者あるいは土地を管理しておる方を調べまして、直接面談をすることで、雑草の刈り取りなどの対応をお願いしております。 いろんな事情で面談ができないような場合もございます。そうした場合は、電話ですとか文書を送付するなどして、適正な土地の管理をお願いしておるところですが、それでも中には対応していただけないケースがございます。そうした中で、繰り返し市民の方から御相談があれば、私どもとしては、繰り返しお願いをしていくということでございます。 なお、土地所有者の中には、御自分で草刈りなどができないというような方もおみえでございますので、そうした場合には、私どものほうから、例えばシルバー人材センターなどの御紹介をさせていただくということもしております。
◆28番（尾関宗夫君） さまざまな対応をされて、本当に迅速に解決していくというのが本来のあり方だとは思いますが、こういった状況の中で、なかなか思うようにいかない。例えば、そういう場合の市としての強制力といいますか、本当は言いたくないことですが、そういったことも必要になってくるのではないかと思いますが、そのようなことについてのお考えをお聞きいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） 議員がおっしゃいました強制力ということですが、いわゆる雑草の除去等を定める条例、そうしたもののことかと思います。そうした雑草の除去等を条例として定めておる自治体の中には、そうした雑草で著しく生活環境に悪影響を及ぼすというような状態を放置している場合に、行政が処理を代行して、その費用を土地所有者あるいは管理者から徴収するという規定を設けているというところもございます。そうしたことを今お尋ねいただいたと思います。 しかしながら、そうした行政が代行するというような規定を設けておる自治体であっても、所有者が特定できずに、なかなか費用の徴収ができないといったような問題もあって、うまく機能していないということを聞き及んでいるところでもあります。近隣につきましては、小牧市、津島市、あま市が、今、申し上げたような代執行の規定を設けておる条例を持っております。ただ、私どもで確認しましたところでは、実際に行政代執行の適用をした事例というものはございませんでして、担当部署が指導を繰り返すことで対応しているのが実情だということでございました。私どもとしましても、こうした他市の条例などを参考にしながら、雑草等の除去に関する条例というものは研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆28番（尾関宗夫君） 空き地の問題とあわせて空き家の問題、これが今後大きく行政の仕事の中に入ってくると思います。空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年に完全施行されて、空き家対策は、全国どこの自治体でも大きな課題として取り組まれております。 市内にも空き家が各地に存在しておると思いますが、現在、実態調査が行われていたと思いますが、どのような状況だったのかお聞きいたします。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君） 今回の実態調査の結果、市内における空き家の件数は1,776件でございました。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、このまま放置すれば倒壊の危険性や衛生上有害となるおそれのある空き家、いわゆる特定空家と言われているようですが、これは何件ありましたか。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君） 特定空家となり得る候補の数でございますが、447件でございました。
◆28番（尾関宗夫君） こういったことが報告されておりますが、やはりこういったところがなかなか解決しない、これも御近所で大変迷惑されている、そういったこともあります。これに対する適切な処置をお願いしていくそのやり方としては、どのように当局は行っていく考えでしょうか。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君） 今、議員お尋ねの空き家の管理についてですが、所有者または管理者の責任において行われるべきものであると考えております。したがって、所有者を特定する調査と、現地での空き家の状況調査をまず行っております。その上で、所有者に対して、法に基づいて適切に管理するよう通知を行っているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） ここでも余り言いたくない言葉ですけれども、行政の代執行という、こういったことが今後必要となってくるというふうに思いますが、一宮市ではそのことについての取り組みというか、構えはどのように考えていますか。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君） 行政の代執行ということですが、基本的には空家等対策協議会で必要性があると判断された場合は行う考えであります。ただ、不利益処分の性質を持つ行政処分につきましては、確実性が求められますし、特に行政代執行についてはその最終手段となりますので、慎重な対応が必要であると考えておるところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） いろいろな自治体で取り組みがさまざまな形でやられていると思いますが、せんだって実は、瀬戸市のほうに家をお持ちの方から相談がありました。そして、そこを解体したいという、そういった話の中で、実際に解体するための補助があるのかなということを調べてみましたら、瀬戸市では、中心市街地老朽空き家等解体補助金という制度があることがわかったんです。ところが、この対象はある一定の区域を決められているということで、私の受けた相談は対象ではなかったんです。ちなみに、これは補助額の上限は90万円以内という、一宮市と比べてちょっといい補助制度かなとは思いましたが、該当しなければ何もならないかなということも感じました。また今後、このようなことも含めて、どのように解決していくかということについて、市民の協力を得るためにはどうすればいいかということも検討していただきたいというふうに思います。 次に、小・中学校教職員の長時間労働、多忙化解消について。 これは、今回も何人もの方が取り上げられていますので、少しはしょっていきます。 長時間労働になっている実態からお聞きしていきますが、教員が学校を出る時間、帰る時間は夜７時、８時は当たり前と言われておりますが、これは事実でしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 一宮市の学校の教員の勤務状況でございますが、小・中学校とも勤務時間の終了時刻は全体的において午後５時ごろでございます。また、各学校の始業時間の違いによって、15分程度前後をしているということでございます。 教員の業務としましては、先生方は、授業はもちろんのこと、給食指導や清掃指導など、児童・生徒が学校にいる時間は休みなく指導に当たります。したがいまして、先生方の課題点検や翌日の授業の準備などは、児童・生徒が下校した後になります。また、学校行事の計画や帳簿の整理、各種調査など、自分が担当する係の仕事も下校後ということになります。さらに、保護者の対応や部活動の指導等もございます。帰りが遅くなっているのが実情でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 今、７時、８時ということを言いましたけれども、現実にはもっと遅くて、９時になったり10時になったりという、そういったことも結構あるということもお聞きしております。そして、そのように時間を遅くしている要因、先ほども少し言われましたけれども、もう少しその内容についてお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 帰る時間が遅くなる原因でございますが、小学校と中学校では大きく違いますし、また、学期初め、学期末といった時期、あるいは夏と冬の季節においても違います。さらに、先生方１人１人の経験の違いによっても変わってまいります。 先生方は、先ほども言いましたが、課題点検やノート指導、授業の準備や教材づくりなど、授業にかかわることに多くの時間をかけております。しかしながら、子供同士のトラブルや保護者からの相談がありますと、その対応を優先しなければなりません。一旦そうした事態になりますと、解決にはかなりの時間と労力がかかります。そういう意味で、いろんな面で遅くなるということでございます。 とにもかくにも一番大切なことは、児童・生徒の授業にかかわることが優先してできるようにと、授業以外のことで精選・縮減できるものを洗い出して、さまざまな見直し、改善をしていかなければならないというふうに、今のところ考えております。
◆28番（尾関宗夫君） いろんな要因があるということですね。これが今の学校の現状だと思います。 そして、やはり今いろいろ言われている中で、中学校の部活問題が非常に大きなウエートといいますか、先生方には重い負担になっているのではないかと思います。文科省の学習指導要領の教育課程に位置づけられているとは思いますが、その狙い、つまりその考えとはどのようなものかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 現行の中学校学習指導要領には、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること」と明記されております。
◆28番（尾関宗夫君） 今の学習指導要領には、生徒の自主的、自発的な参加という、こういった形で行われる部活動ということは言われております。しかし、本当に子供の希望でそれに参加しているのかなということもちょっと気になります。そういったことがなければいいんですが、このことについても、強制的な形での部活動になっていないかということも一度検討していただきたいというふうに思います。 そして、小学校です。実は先日訪れた小学校では、放課後、校庭で子供たちが部活動を行っていました。お聞きしますと、一宮市の大会もあり、いわゆる好成績を目指して子供も先生も頑張っていると、競っているという、そういったことを聞きましたが、実際に小学校からこのような大会を開く必要性があるのかという疑問を持っていますが、その点についていかがお考えでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 小学校の部活動についての議員の御質問でございます。小学校の部活動につきましては、中学校と違いまして教育課程外の活動でございます。しかしながら、学級や学年を超えてスポーツや文化に親しみ、自主的な活動に取り組む部活動につきましては、小学校においても人間形成をする上で意義がある活動であるというふうに考えております。小学校の活動の状況は、先ほど言いましたように、中学校と違うものの、教育計画と関連づけ計画的に実施する大切な教育活動の一つとして、子供たちも生き生きと活動しているというふうに思っております。
◆28番（尾関宗夫君） この問題については、今後もまた取り上げていきたいというふうに思っています。本来、小学校は本当に楽しく、部活についても、大会まで持っていかずに各学校で楽しんでいく程度で抑えていくのが本来の小学校の部活のあり方ではないかと考えます。そういった状況が、やはり先生方にも重い負担になっているというのが、これが今の現実ではないかなというふうに感じます。 このような状況の中で、県教育委員会では、新たに教員の多忙化解消プランを発表しておりますけれども、このプランについても、やはり本当にそれを解消するその方向が見えてこないというのが今回のプランではないかなと感じますが、市の教育委員会としてはどのようにこれを受けとめてみえるのか、お聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 県教委からプランが示されたが、市のほうではどうかということであります。現在のところ、今回、県のほうから示されたわけでありますが、現実に県のほうからは予算措置や人的な配置など、具体的な提示はございません。 しかしながら、一宮市の教員の勤務実態も大変厳しいものがございます。そこで、本年度から学校運営研究委員会を立ち上げ、多忙化解消に向けて方策を検討し始めたところでございます。教員の多忙化の本質は、国で決められた教員の定数に比べて業務量が多過ぎるところにございます。しかしながら、市単独で教員等の配置をするには、予算面からも大変厳しいことでございます。市単独で実施できる業務の効率化や部活動の見直しは、現在も毎年積み上げをいたしております。今後も多忙化解消の取り組みは続けてまいりたいと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 今回、この多忙化解消プラン、市のほうも取り組んでいく、その学校運営研究委員会ですか、こういったところで行っていくという、そういうことをお聞きしました。 しかし、そこの中で、本当に県の言っていること、これがまさに政策だけであって、もっと具体的に、いわゆる予算面の援助、人的な援助、これが本来必要だと思います。本来、県教委の言っていることは、まさに絵に描いた餅で、いわゆる机の上で考えた内容にしかならないような、それでは実質市教委としてもそれを取り入れていくには大変苦労されるというふうに思いますので、その点について、ぜひしっかりと議論していただきたいと思います。 そして、そのような中でいわゆる効率化の話になっていきますが、ＩＣＴの積極的な活用ということを言われておりますが、小・中学校の通知表の作成、所見欄に学期ごとの学習や生活の様子をまとめた言葉、メッセージを、校長の判断で手書きで作成している学校もあると聞いております。この対応について今後どのように簡素化する考えがあるのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 通知表の件でございますが、今後の通知表については、来年度、平成30年度から小学校には道徳が教科化されます。また、平成31年度には中学校の道徳、平成32年、33年度には、小・中学校とも新しい学習指導要領が完全実施をされます。通知表につきましては作成の権限が校長にあるため、現在、校長会を中心に、通知表改訂に向けた準備にあわせ、通知表の作成方法についても検討を進めているということを聞いております。
◆28番（尾関宗夫君） このような状況の中で、先ほど県教委のお話もしましたが、一宮市の教育費の予算、これがどうなのかということも気になります。実は、私がいただいた資料ですと、県下の教育費の割合、当初予算、一般会計でいきますと、平均で11.5％が教育費という、そういった振り分けがされています。これは名古屋市が含まれておりませんけれども、そのことから見ると、一宮市が今年度、平成29年度で当初予算1,100億4,000万円の当初予算の中で、教育費は89億4,170万5,000円。これでいきますと8.1％ということで、県下で一番低いという、こういった実態がここに出てくるわけですが、この教育費についての考えをお聞きいたします。
◎副市長（福井斉君） ただいまそういう数字は持ち合わせておりませんでしたので、初めてのことでちょっと戸惑っておりますけれども、教育費は学校教育、学校給食、そういった分野だけではなくて、スポーツだとか生涯学習とか、幅広い分野をカバーしておる費目でございますので、その年度に、例えば生涯学習センターをつくるとか、スポーツの施設をつくるといった大きなことになると、その年に突出して高くなると、そういうこともございます。単年度のそういった大きな変動要因をきちんと除去して、経常的な教育費で比較する必要があろうかと思いますので、そういった数字を、また一度確認してみたいと思います。
◆28番（尾関宗夫君） これはまた、きょうちょっと急に話を向けましたので申しわけありませんが、やはりこれからの子供たちの教育にかかわる予算というものについて、もう少し議論していきたいと思います。たまたま平成27年度、28年度の当初予算、これを見ましても、平成27年度は9.3％、そして平成28年度は9.2％という、割合でいけばこの程度ということで、これについてもやはり今後見直していく必要があるのではないかというふうに思いました。 そして、このような状況の中で、教職員の組合では、毎年いろいろと市教委とか校長会とか、交渉といいますか懇談をされています。私がいただいているのはこのような冊子ですけれども、これは教育長にも渡されているというふうにはお聞きしておりますが、そこの中で、少しいい話をしておきたいと思います。というのは、アンケートが全部で199件寄せられているということがわかりました。そして、そこの中で言われているのは、例えば、今の学校は先生方が早く帰れるようにいろいろと手だてを講じてくださるのでやりがいがだんだん出てきました。学校かわってよかったです。今度の校長先生は、ノー残業デーのとき、黒板にカードを張って先生方にきちんと伝えているし、５時になると教頭先生が早く帰るようにと声をかけているので帰りやすい。教頭先生が保護者の苦情、通学団の問題など、細かいことは全て受けとめていただき、本当に助かっていますという、こういったアンケートも入っています。 これも、やはりそれぞれの学校で違うかと思いますが、そういった声もあるのもやはり受けとめていただきながら、今後、教員の多忙化、長時間労働に対して、じゃ、どのような手だてを打つのか、中身のある対応を考えていただきたいと思います。 次に、新「総合事業」の問題点と今後の介護保険制度の改定について。 そもそも介護保険とはどんな目的で創設された制度でしょうか。高齢者が介護を必要とする状態となって、高齢者としての尊厳が保持されるよう自立した日常生活に必要なサービスを給付することです。創設から17年が経過した現在は、どんな状況となっているのか。重い家族の介護負担、重い介護の経済的負担、減らない特養ホームの待機者、そして介護従事者の不足、確保することができない事態、これが今続いているのが現状と言えます。 そのような事態を受けとめて質問しますが、まず、本年４月からの介護保険改正で、一宮市でも新しい総合事業が始まりました。要支援１、２の方への対応ですが、どのような状況ですか、お聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 当市では、今、議員がおっしゃられた新しい総合事業につきまして、あんしん介護予防事業と名づけております。この４月から事業を開始いたしまして、状況として、基本チェックリストの該当者が同事業を利用することとなり、ことしの２月から申請を受け付けたところ、５月までで470人余りの申請がございました。また、５月末現在での事業所登録の状況は、訪問介護が９事業所、通所介護が13事業所の登録状況となっております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、この事業を進める上での問題点、どんなことか、何が問題と考えているのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） ４月からこの事業が始まったばかりということで、若干戸惑っている事業所等もございます。問題というわけではございませんが、要支援者と事業対象者の人がサービスを利用された場合のケアプランの請求方法が変更されたため、事業所から市への事務的な流れの問い合わせが多くなっております。新設した基準緩和サービスなどについて、介護事業者やケアマネジャーに、サービスの内容や利用方法の周知が結果的にまだまだ行き渡っていないというところもございますので、６月中旬に再度説明会をして、周知を図っていきたいと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 高齢社会の中で、高齢者だけの世帯の方もふえていく中で、困ったときにどこに相談に行こうか、こういったことが心配されます。そして、私のところに寄せられたときは、できるだけその専門職員のいる包括支援センターを紹介しておりますが、まだまだこのシステム、これをここに相談に行こうという、そういったことを御存じない方もやはりみえます。 このようなことについての、今後、いわゆるセンターを周知していただくための手だてはどのように考えているのでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 今、議員がおっしゃられたように、高齢者の方の相談窓口は地域包括支援センターということになります。市内に７カ所ございまして、高齢者やその家族の話を聞く中で、介護、認知症、ひとり暮らしなど、何に困っているかを探し出し、適切な福祉サービスにつなげていくこととなります。 各センターの周知は、広報、ウエブサイトのほかに、民生委員の高齢者訪問の際や、高年福祉課職員が行う出前講座、介護予防教室などでチラシを配って周知をしております。ちなみに、平成29年３月に実施いたしました第７期高齢者福祉計画策定に向けてのアンケート、これは65歳以上の方2,500人に配布いたしまして、有効回収数が1,944人でございましたが、調査したものを見ますと、その中で、地域包括支援センターの認知度について質問をしたところ、50.2％と、半数の方が知っていると回答がございました。周知につきましては、引き続きＰＲに努めてまいります。
◆28番（尾関宗夫君） 平成26年の介護保険改正－－私はもうこれは改悪だというふうに思っていますが－－大きな変更としては、特別養護老人ホームの入所が原則要介護３以上とされました。施設に既に入所されている方が介護度の認定更新の結果、要介護３から２に下がった場合、不都合が出てくるのではないか、また、認知症等で要介護もやはり３から２に落ちるという、こういったケースも今後生まれてくると思いますが、そのような対応についてはどう考えますか。
◎福祉部長（真野克彦君） 特別養護老人ホームに入所されている方で、要介護３から５の方が介護保険の更新で要介護２または要介護１に認定された場合でございますが、平成27年４月１日の改正介護保険法の施行前から入所されている方につきましては、この改正法の適用になりませんので、引き続き入所していただくことができます。 次に、平成27年４月１日以降に入所の方で、入所後に要介護２または要介護１に認定された場合、法改正に基づき原則退所していただくことになりますが、特例といたしまして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある場合には、特例入所として引き続き入所が認められております。やむを得ない理由といたしまして国が指針を定めており、認知症や家族による虐待の疑い、単身世帯や御家族が高齢または病弱等で支援が難しい場合など、心身の状況や置かれている環境等の事情に照らして、特例入所の要件に該当するかを入所者の状況を知る施設が適切に判断し、入所を決定いたします。
◆28番（尾関宗夫君） この問題でも、今、国のほうは在宅介護というか、在宅を非常に勧めているというのも事実です。しかし、そうはいっても施設に入れてほしい、お金がないとなかなか特養にも申し込めないという方も多いわけですが、結局は、やはり家族が仕事をやめて介護をしていくという、いわゆる介護離職、こういったものも起きています。 そして、もう１つは、この介護事業所に本来なら国の対応をもっと手厚くしていくのが本来の対応なんですが、このことについても、いわゆる過重労働や低賃金、そして施設で働き続けられないという離職、こちらのほうの離職も非常に多いというふうに聞いておりますが、このような問題について、どのように解決していくというか、対応していく考えがあるのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 国におきまして、ニッポン一億総活躍プランを踏まえての介護の仕事の魅力向上や介護人材の処遇改善など、人材の確保に総合的に取り組んでいるところでございます。平成29年４月の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善のため、介護職員処遇改善加算を拡充いたしました。 市では、平成28年度において、介護職員の負担軽減のため、国の交付金を活用し介護ロボットを導入した５施設に補助金を交付いたしました。また、施設内に従業員向けの保育施設を整備する３施設に補助金を交付し、子育てによる離職対策を進めました。今後も、国・県の補助金等を活用しながら、介護の業務軽減を図る取り組みや離職対策を考えてまいりたいと思います。
◆28番（尾関宗夫君） 今の状況を見ながら、さらにまた、国は介護保険関連法、これは自民、公明、維新、各党の賛成多数で可決成立しています。これは、さらなる改悪と言えるものですけれども、この内容についてどのように受けとめてみえるのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 今回の介護保険法改正のポイントは、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることということです。 まず１つ目の柱は、介護保険制度の持続可能性の確保が挙げられます。具体的には、世代間、世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、現役世代並みの所得のある方の利用者負担割合を３割とするということです。次に、40歳から64歳の現役世代が払う保険料について、これは労使折半でございますが、各医療保険者が負担する介護納付金について、現在は被保険者数に応じて負担していく仕組みでございますが、各保険者の総報酬額に応じて負担する総報酬割の導入、つまり報酬額に比例した負担にすることで、大企業と中小企業のバランスを見直すということが含まれております。 ２つ目の柱には、地域包括支援システムの推進が挙げられます。具体的には、保険者機能を強化するため、要介護度の維持、改善や介護予防などで成果を出している自治体に財政的な支援を行う財政的インセンティブの付与、つまり頑張ったところには何らかの特典をつけるといったものだと思います。また、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズに対応するため、長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する新たな介護保険施設である介護医療院の創設－－これは医療機関に介護部分を付加するといったものを考えております。 最後に、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進などが含まれております。 現在、これに伴い、平成30年度の介護報酬改定に向けて検討がなされている状況と理解しております。
◆28番（尾関宗夫君） 皆さん、お聞きになっていてわかりますか。なかなか理解できないんじゃないかなと思います。これは本当に、今後、高齢者がどういう扱いを受けていくのかということが非常に心配です。 一定の所得以上の人の介護利用料を２割から３割へ引き上げるだけでなく、介護職員の人材不足解消策が不十分で導入される、いわゆる財政インセンティブ－－優遇策は自治体間の給付の抑制競争、これが加速され、公的制度の信頼を土台から突き崩すものではないでしょうか。さらに40歳から64歳が支払う保険料に、これまでの人数割から収入に応じた総報酬制を導入するなど、制度変更によって市民にはどんな影響が出てくるのか、細かい内容について本当に理解するには時間が必要だと思います。今後、学習会などを開催していただき、そして市民への適切な対応ができるよう求めていきたいと思います。 最後に、公共交通の充実は地域住民にとって気軽に外出できる支援と見通しをもって。 今議会、実は、私を含めて５人の方が公共交通の問題を取り上げています。いかに議員のところにそれぞれそういった要望が届いているか、これがわかるんではないでしょうか。いろんな地域で交通網が整備されているといっても、まだまだ行くところによっては非常に行きづらいという、そういった地域も残されています。 例えば、私のことを言ってなんですが、実は、我が家から木曽川市民病院へ行こうとすると、公共交通はどのように使っていけばいいのかお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員の最も近いバス停というのは、名鉄バスの河田黒岩でよろしいですか。 （「はい、そうです」と呼ぶ者あり） 河田黒岩の停留所から木曽川市民病院へ行くという場合に、公共交通機関を利用する場合の順路でございますが、名鉄バスの河田黒岩の停留所で名鉄一宮駅行きに乗っていただいて、終点の名鉄一宮駅まで行きます。その後、ＪＲ東海の尾張一宮駅から岐阜方面の電車に乗りかえて木曽川駅でおりていただきます。駅からは木曽川市民病院まで500メートルほどでございますので、徒歩またはタクシーで移動ということになろうかと思います。
◆28番（尾関宗夫君） ＪＲ木曽川駅には、ｉ－バス木曽川・北方コースが走っています。それに乗れないことはないんですが、ただ、そういった乗りかえ乗りかえてしていくということは大変なことなんです。実は、私がそうやって行こうとしているわけではないんですが、たまたま私の近所の高齢者の方が、御主人が市民病院で手術をされて、そして、一定数経過した中で木曽川市民病院にリハビリという形で入院してみえる、そしてそこへ行きたいんだけれども、なかなかバスとか公共交通を使って行くのは大変だと。だから、タクシーを使っていますということを言われたんですが、タクシーを使えば相当多額の費用がかかってきます。 そういうことも含めて、やはり今回も皆さん方からも出ていますように、高齢者の免許証返納制度、これをいろんな自治体がやはり本当に使いやすいものにしていこうということで、取り組みが行われています。一宮市のように、バスの回数券とかそういったものをいただいても、事実、バス停まで遠い人にはこれをもらっても使えないという、そういう声が現実にあるわけです。だったらほかのものは何かということになったら、やはりタクシーになってくるのかなと思います。 もちろん自治体によっては……。これは５月11日に中日新聞に、コミュニティーバス運行自治体 広がる免許証返納割引という、こういった記事が実は出ていますが、ここの中で、春日井市は75歳未満の方はバス運賃、これは100円と、半額ということです。これもバスでないと困るんです。ところが、タクシーの対応をしているところもあります。ここに載っている範囲でいきますと、静岡県沼津市は65歳以上バス、タクシー利用券という形をとっています。そして福井県敦賀市では、ここもバス及びタクシー利用券、２年間を２万円という、そういった額で対応しているところ、まだこのほかに、全国ではタクシーの１割引きといったシステムを使って外に出ていただこうという、そのような対応もあるわけです。 だから、今後、多分検討されると思いますが、いわゆる免許証返納の場合、もっともっと外に出やすい制度を充実していただきたいというふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 先ほど議員御紹介のように、免許証を返納された方に運転経歴証明書というのを渡して、いろんなサービスといいますか、割引が受けられます。先ほどもお答えいたしましたが、愛知県タクシー協会においては、運転免許証を自主的に返納された70歳以上の方にタクシー運賃を１割引きするといった取り組みも実施されております。 また、我々としては、引き続き高齢者の運転免許証の自主返納を社会全体で後押ししていただけるように、さまざまな分野の民間事業者へ積極的な協力とか支援を呼びかけてまいりたいと、そんなふうには考えております。ただ、高齢者の方の中にはもともと運転免許証を取得していない方もございますので、そういった方との公平性とかバランスも考える必要があるのではないかと思います。高齢者の外出支援につきましては、やはり福祉政策とあわせて検討することも必要であろうと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 以上で終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午後４時１１分 休憩 午後４時２０分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２より日程第11まで、すなわち報告第５号より報告第14号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る１日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により、発言を許します。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） それでは、通告に従いまして質疑を行います。 これは報告第12号、ページ数でいきますと、71ページのところです。物資の調達で、理事会で指定された業者が31業者とありますが、昨年度での報告では35業者でしたが、この４業者減った理由は何でしょうか。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 学校給食用物資納入業者につきましては、原則２年ごとに登録を行っております。平成28、29年度の２年間の学校給食用物資納入業者の募集をしましたところ、希望する業者が４社少なかったことが理由でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 少なくても別に、子供たちの給食への影響は別にないということでよろしいでしょうか。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 議員がおっしゃるとおりでございます。実は、希望されなかった４社につきましては、前の２年間の実績がない業者でございました。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、73ページに移ります。物資納入業者等の施設、衛生状況の調査、ここに、アレルゲン物質、異物等の混入事故が発生しないよう依頼しましたと書かれておりますが、どんな依頼をされたでしょうか。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 平成28年度は納入業者６社、食品製造業者３社について、現地調査を実施いたしました。この９社に対しまして、いわゆる洗浄不足、見落としによる混入、そのようなことが起こることのないよう手順などを再確認、再点検をし、人的ミスをゼロにしていただくよう、重ねて改善を依頼いたしました。
◆28番（尾関宗夫君） その下のところですが、市教育委員会研究会等の学校給食会審議会です。平成28年度は11月、１月、３月と３回開催されておりますが、前年度、平成27年度より１回少ないというこの開催の仕方といいますか、これはどのような形で開催されているものでしょうか。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 平成28年度は、一宮市学校給食調理場の整備基本構想、これの策定について議論いただきました。その開催回数が３回でございます。 また、平成27年度につきましては、少しテーマが違いますが、老朽化した学校給食調理場の更新について、このような議題で３回の会を行っております。あわせて現地の調査、これは南部調理場と、それから木曽川西小学校、こちらの現地調査を１回行っております。なので、都合４回ということです。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、77ページの収支計算書のところでお聞きいたします。科目の給食費収入で差異の欄があるんですが、ここに2,437万2,118円という差異があるわけですけれども、この差異の原因となったことはどのようなことでしょうか。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 表にございますように、これは予算額と決算額の違いでございます。その主な原因につきましては、平成28年９月８日、また９月21日、台風が２回参りまして学校給食が２回中止となっております。この影響と、またインフルエンザによる児童・生徒の欠席の影響でございます。
◆28番（尾関宗夫君） もう１点、科目で市補填金及び徴収不能額、これについての説明をお願いいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 最初に、市補填金につきましては、先ほどお話ししましたような、例えば台風などにより学校給食を事前に中止することができず、廃棄せざるを得ない購入済みの原材料費に対し、市からその損失の補填を受けるための科目でございます。ちなみに、平成28年度につきましてはゼロ円でございます。 次に、徴収不能額は、民法の時効により請求権が消滅した給食費を徴収不能額として、不納欠損処理する金額でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次は、報告第13号に移ります。 105ページに販売費及び一般管理費内訳明細表があるんですが、前年度に比べて大分その違いがあるんです。例えば人件費は約３分の１の310万円ほど、また経費は約２分の１の20万円ほどと大きく減少しておりますが、この原因は何か、お聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） まず人件費につきましては、土地開発公社専属職員１名が定年退職をし、正規職員から嘱託職員になったことによる減少でございます。 また、経費につきましては、昨年、パソコン１台を購入したため、平成28年度は経費が減少したものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって報告を終わります。 日程第12より日程第28まで、すなわち議案第46号より議案第59号まで及び承認第１号より承認第３号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る１日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により、発言を許します。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） それでは、平成29年度愛知県一宮市各会計補正予算書（案）及び補正予算説明書でお聞きしてまいります。 まず、10ページ、11ページ、13款２項２目４節、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金です。今回、選定された施設が交付決定された経過、この理由について説明をお願いいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 市内対象施設に意向確認を行いまして、希望する施設の防犯対策強化に係る事業計画の提出により国に事前協議を依頼し、17施設に内示がおりましたが、内示後に２施設が取り下げを行ったものですから、都合15施設が交付決定となった次第でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、13款２項４目４節の防災・安全交付金です。今回、交付対象となる市の事業、また、交付される要件について説明をお願いいたします。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君） 交付対象は、旧産業体育館の跡地に建設する体育館等複合施設建設工事でございます。交付要件につきましては、倒壊の危険性があると診断された旧産業体育館について、新施設に建てかえ後も地域防災計画において避難所として位置づけられることでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、13款２項７目１節の６次産業化ネットワーク活動推進交付金ですが、６次産業化ネットワーク活動推進交付金についての補助対象となる事業、対象経費についての説明をお願いいたします。
◎経済部長（児嶋幸治君） この交付金につきましては、地元食材を活用し、地域ぐるみで農業の６次産業化に取り組む場合に、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む新商品開発を支援するものでございます。 今回の対象事業につきましては、地場産米、あいちのかおりを活用いたしました米粉パンの新商品開発が対象でございます。なお対象経費は、商品レシピの開発費、試作品の作成費などでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、14款３項４目２節の教育研究指定校委託金ですが、この対象となる学校、事業内容についての説明をお願いいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 教育研究指定校委託金の対象校は、浅井南小学校でございます。浅井保育園と連携した活動を通じて、子供たちの豊かな心を育み、地域との結びつきを高める研究を進めるものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） もう１点、キャリアスクールプロジェクト委託金ですが、これも対象となる学校、事業内容についての説明をお願いいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） キャリアスクールプロジェクト委託金の対象校につきましては、赤見小学校です。地域の方を招いた講話や体験活動を通じて、働くことや自分の生き方について考えるなど、系統的にキャリア教育を進めるものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、12、13ページの、20款１項５目１節、合併特例事業ですが、補正で増額をされているわけですが、この内訳についての説明をお願いいたします。
◎総務部長（和家淳君） 今回、２億6,650万円の増額をお願いしておりますが、これは、産業体育館の跡地に建設をする体育館等複合施設に係るものであります。内訳といたしまして、今回、計上いたしました建設工事関係の歳出予算に係る部分と、当初予算に計上済みの解体経費に係る市債である産業体育館改築事業を減額し、あわせて合併特例事業に組み替える部分との合計となっております。
◆28番（尾関宗夫君） この合併特例債は発行の上限が定められているはずですが、その金額に対して現状の見込みなどを教えていただきたい、お願いします。
◎総務部長（和家淳君） 一宮市の合併特例債の発行可能額は、491億円余となっております。それに対しまして、今回の補正額も含めた発行総額は、408億円余となる見込みであります。
◆28番（尾関宗夫君） もう１点ですが、これは、20款１項７目１節の保育園整備事業ですが、篭屋保育園の乳児室を増築し、乳児定員を30名ふやすということですが、今後もこの乳児保育の受け入れ、これは拡大していく方向なのでしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 乳児保育を希望する方が今後もふえると想定しておりますので、財源の問題もございますが、平成27年に策定いたしました一宮市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、今後も乳児定員をふやしてまいりたいと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、単行議案書のほうに移ります。 １ページ、この一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、一宮市の職員がこの変更により影響を受けるのかどうか含めて、具体的な説明をお願いいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） これは、１人のお子さんについて２回目の育児休業を取得する場合と、それから育児休業の期間の２度目の延長をする場合には、その条件を条例で定めることとなっております。今回の条例改正につきましては、国家公務員の取り扱いに準じまして、その条件を一部追加するものでございます。具体的には、そのお子さんを保育園などへ預ける希望をしているにもかかわらず預けることができない場合という条件を追加するものでございます。当市職員にも該当します。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、３ページ、議案第51号です。 ここで、一宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてですが、一宮市の職員がこの変更により影響を受けるかどうか含めて、具体的な説明をお願いいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 通常民間企業にお勤めの方は雇用保険に加入しておりまして、その方が退職後に再就職活動を行っている一定の期間、給付金が支給をされます。しかし公務員の場合は、雇用保険に加入しておりませんので、この給付金の支給はございません。ただし、公務員を退職した方が、民間企業を退職した方と同じように再就職活動を行った場合、退職手当額と公務員であった期間に雇用保険に加入していたと仮定した場合の給付金額を比較しまして退職手当額が下回った場合に、その差額を市がその方に支給することが条例により定められております。 今回は、雇用保険法の改正に伴う民間企業の給付金の制度変更にあわせて退職手当条例を改正するもので、具体的には、東日本大震災であるとか、熊本地震など、国が指定する災害が原因で退職した場合と、国が指定する就職困難地域においては、この給付金額をこれよりも増額するということになったため、その分の退職手当額も増額するという内容のものでございます。基本的には、一宮市の職員には該当ございません。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、６ページの議案第52号、一宮市市税条例及び一宮市都市計画条例の一部改正についてですが、１点目は、配偶者控除等の見直しにより市税条例はどのように改正されるのか。 そして２点目として、固定資産税の特例措置の対象となるような市民緑地は市内にあるのでしょうか、お聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） まず１点目の今回の市税条例の関係分でございます。この内容につきましては、個人市民税の所得割非課税の算定の際に加算する配偶者につきまして、用語の意義の変更に伴いまして、控除対象配偶者から同一生計配偶者に名称を変更するものでございまして、条文の内容、意義についての変更はございません。 ２点目でございます。市民緑地につきましては、現在、一宮市にはございません。
◆28番（尾関宗夫君） 以上で終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第29、承認第４号を議題といたします。 当局より、提案理由の説明を求めます。
◎総務部長（和家淳君） 追加でお願いをいたします議案の概要につきまして、説明をさせていただきます。 お手元の一宮市議会定例会議案単行（追加）の１ページ、承認第４号、専決処分の承認についてにつきましては、１枚はねていただきまして、２ページにございますように、平成29年度国民健康保険事業特別会計補正予算を５月31日付で専決処分をさせていただきましたので、御承認をお願いするものでございます。 その理由といたしましては、国民健康保険事業特別会計の平成28年度決算において、10億7,000万円の収入不足が生じる見込みであることから、その収入不足を補填するために、平成29年度歳入の繰上充用に係る予算の補正をさせていただいたことによるものでございます。 なお、お手元に配付をさせていただいております計数整理表につきましては、ただいま説明をさせていただきました承認第４号に関連するものでありまして、平成29年６月１日提出の補正予算（案）概要におきまして、補正前の額及び計の額が専決いたしました補正予算の額を反映したものになっておりませんので、計数整理表により整理をお願いするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。
○議長（末松光生君） ただいま、当局より提案理由の説明がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ者あり） ８番、橋本浩三君。 （８番 橋本浩三君 登壇 拍手）
◆８番（橋本浩三君） 承認第４号について議案質疑をさせていただきます。 先ほど当局の説明では、10億7,000万円歳入不足が生じて繰上充用を行ったということでありますが、昨年度よりも赤字の額がふえているように思われますが、御説明をお願いします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） これは、平成28年度の単年度の赤字が決算上１億3,000万円余となりまして、平成27年度は９億2,000万円余の赤字となっておりまして、その合計が10億5,000万円余の赤字となったということでございます。
◆８番（橋本浩三君） 平成28年度４月から税制を改正して保険税率が上がっているかと思いますが、それでも赤字になった原因は何か教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 議員御指摘のとおり、平成28年度は国保税率の10年ぶりの改正を行いました。課税限度額は国の税制改正によって、一宮市も１年おくれで改正をしておいたところですが、大きな改正は10年ぶりということでございました。それで、平成28年度の国保の単年度収支、これを何とか収支で単年度の赤字がないようにということを目標に、この平成28年度の税率を改正したところでございますが、結果的にこの単年度の収支が赤字となってしまったことにつきましては、私どもの見込みが甘かったということで反省をしているところでございます。
◆８番（橋本浩三君） 費目でいくとどの部分が一番甘くてこうなったのか教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 国保の費目の中に保険給付費というものがございまして、これは療養給付費と療養費と高額療養費の合計でございます。これが全体の額としては下がってはおりますが、いわゆる国保加入者１人当たりの額といいますのが、平成28年度の税率を見直す際には、１人当たり26万3,000円ほど見込んで税率を立てたわけでございますが、今回の28年度の決算見込みによりますと、１人当たり27万円という保険給付費になっておりまして、これで見込みよりも１人当たり7,000円ほど増額となったというところが、この赤字の一番大きな要因だと考えております。
◆８番（橋本浩三君） １人当たりの、要は病院にかかる金額が高かったということだと思われますが、今の説明は。実際に医療費そのものが高くなったという考え方でよろしいのでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） ただいま御説明いたしましたように、税率を見直す際には、１人当たり26万3,000円ほどを見込んでおりましたが、決算見込みでは27万円と高額になったということでございます。
◆８番（橋本浩三君） 保険給付費自体はふえているのか減っているのか、総額を教えていただけますか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） まず、保険給付費の総額でございますが、決算見込みでいいますと257億1,696万7,000円でございます。
◆８番（橋本浩三君） 保険税そのものが歳入で減っているかと思いますが、税率を上げたにもかかわらず減るというのは、何が原因でしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） ここ数年、国民健康保険に加入する加入者の数が減っておりますので、平成28年度税率を上げましたが、トータル的な保険税の収入としては減ってございます。
◆８番（橋本浩三君） つまりはこれは加入者が減っていると、そういう考え方でよろしいのでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） そのとおりでございます。
◆８番（橋本浩三君） あと、お聞きしたいのが、収納率がずっと上がっていくという見込みを立ててみえるかと思いますが、収納率は上がっているのでしょうか。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 平成28年度の収納率でございますが、現年度分の収納率は92.21％ということで、平成27年度の現年課税分の収納率91.09％と比較しますと、1.12ポイント収納率は上がってございます。
◆８番（橋本浩三君） 以上で終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 日程第30、請願書第33号及び請願書第34号を議題といたします。 お手元に配付してあります文書表のとおり、請願書が提出されましたので御報告いたします。 各請願書はそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会審査のため、明日より22日までは休会とし、23日午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時５１分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月定例会議案付託表◯企画総務委員会 議案第４６号 平成２９年度愛知県一宮市一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 １２款 諸支出金 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 議案第５０号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第５１号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第５２号 一宮市市税条例及び一宮市都市計画税条例の一部改正について 承認第１号 専決処分の承認について 承認第２号 専決処分の承認について◯福祉健康委員会 議案第４６号 平成２９年度愛知県一宮市一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ３款 民生費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第４表 地方債補正（関係分） 議案第４７号 平成２９年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算 議案第５３号 一宮市母子・父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について 承認第３号 専決処分の承認について 承認第４号 専決処分の承認について◯経済教育委員会 議案第４６号 平成２９年度愛知県一宮市一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 継続費補正 第３表 債務負担行為補正 第４表 地方債補正（関係分） 議案第５５号
木曽川西小学校校舎改修工事の請負契約の締結について 議案第５６号
葉栗公民館建設工事の請負契約の締結について 議案第５７号 （仮称）
大徳公民館改修工事の請負契約の締結について 議案第５８号 自動食器類洗浄機の売買契約の締結について◯建設水道委員会 議案第４８号 平成２９年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 議案第４９号 平成２９年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第５４号
松降住宅耐震改修工事の請負契約の締結について 議案第５９号 市道路線の廃止及び認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第３３号 （件名） 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件２ 受理年月日 平成２９年６月１日３ 提出者住所氏名 一宮市多加木１－１１－１８ 新日本婦人の会一宮支部 代表者 福井日出子４ 紹介議員 橋本浩三，尾関宗夫５ 要旨 学校などの空き部屋や敷地を活用して児童クラブ施設を拡充されたい。６ 付託委員会 福祉健康委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第３４号 （件名） 安全・安心の医療と介護の実現をめざす国への意見書を求める件２ 受理年月日 平成２９年６月１日３ 提出者住所氏名 一宮市大志２丁目４－１ 一宮ねんきんを良くする会 会長 山下玉枝４ 紹介議員 橋本浩三，尾関宗夫５ 要旨 以下の事項について、国に意見書を提出されたい。 １ 医療・介護の保険料や、自己負担を増やす計画をやめて国庫負担を増額し、医療・介護の保険料と自己負担額を引き下げること。 ２ 公的保険の給付やサービスを削減せずに、全ての人に安全、安心の医療・介護を保障すること。 ３ 必要な医療や介護が何時でも受けられるように、病院や介護施設、福祉施設を確保し、入院や入所を制限しないこと。 ４ 医師、看護師、介護職員を増やして労働条件や職場環境の改善を図ること。６ 付託委員会 福祉健康委員会...