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平成29年  3月 企画総務委員会-03月10日−01号

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  1. 一宮市議会 2017-03-10
    平成29年  3月 企画総務委員会-03月10日−01号


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    DiscussNetPremium 平成29年  3月 企画総務委員会 - 03月10日-01号 平成29年  3月 企画総務委員会 - 03月10日-01号 平成29年  3月 企画総務委員会           企画総務委員会記録 開催日時 平成29年3月10日 午前9時28分開会 午後4時46分閉会 開催場所 第1委員会室 出席委員 委員長  大津 純    副委員長 尾関宗夫      委員   渡部晃久    委員   高橋 一      委員   森 利明    委員   伊藤裕通      委員   岡本将嗣    委員   花谷昌章      委員   渡辺之良    委員   渡辺宣之 欠席委員 なし 出席説明員 副市長      福井 斉    企画部長     熊沢裕司       総務部長     和家 淳    会計管理者    高崎 悟       企画部次長    武田和人    企画部次長(兼広報課長)                                 皆元洋司       総務部次長    吉田健二    総務部次長(兼情報推進課長)                                 滝 和良       監査事務局長   大宮恒紀    消防本部次長   西尾欣孝       一宮消防署長   田口 聡    秘書課長     長谷川賢治
          企画政策課長   服部宙史    人事課長     長谷川伸二       地域ふれあい課長 木村光雄    地域ふれあい課主監                                 古川祐志       交通政策室長   松岡頼彦    行政課長     平松幹啓       選挙管理委員会事務局長      危機管理室長   竹内和彦                山田 均       財政課長     滝野弘巳    管財課長     則武忠徳       資産税課長    加藤滋記    納税課長     小川秀樹       契約課長     小川健司    工事検査課長   滝沢文清       会計課長     栗田基弘    消防本部総務課長 小島広之       消防本部通信指令課長       消防本部予防課長 鈴村隆二                伊藤謹司       消防署管理課長  田村順二 事務局職員出席者 議会事務局長 平林信幸    議会事務局次長(兼庶務課長)                                岩田貞二          議事調査課長 大塚 孝    庶務課専任課長 五藤 哲          議事調査課専任課長                 神谷真吾          議事調査課課長補佐(委員会担当書記)                 片岡 崇 議案第1号 平成29年度愛知県一宮市一般会計予算   第1表 歳入歳出予算    1款 議会費    2款 総務費(うち、1項14目、15目、3項、5項2目、3目を除く)    9款 消防費    11款 公債費    12款 諸支出金(うち、1項を除く)    13款 予備費 …………………………………………関係歳入………………………………………………   第3表 債務負担行為(関係分)   第4表 地方債(関係分)  議案第7号 平成29年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算  議案第11号 平成28年度愛知県一宮市一般会計補正予算   第1表 歳入歳出予算補正    2款 総務費    9款 消防費    11款 公債費    12款 諸支出金 …………………………………………関係歳入………………………………………………   第4表 地方債補正(関係分)  議案第19号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について  議案第20号 一宮市職員定数条例の一部改正について  議案第21号 一宮市に臨時的に任用された職員の分限に関する条例及び一宮市職員の給与に関する条例の一部改正について  議案第22号 一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について  議案第23号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について  議案第25号 一宮市職員の給与に関する条例の一部改正について  議案第26号 一宮市庁舎建設基金の設置及び管理に関する条例の廃止について  議案第28号 一宮市市税条例等の一部改正について  議案第37号 一宮市自転車駐車場条例の一部改正について  議案第42号 一宮市消防団条例の一部改正について  議案第43号 一宮市火災予防条例の一部改正について  議案第44号 土地区画整理事業に伴う字の区域の変更について 当局からの報告事項  組織改正について  「愛知県西尾張地方税滞納整理機構」について その他  なし                              午前9時28分 開会 ○委員長(大津純君) ただいまより企画総務委員会を開会いたします。  本日は付託案件の審査終了後、当局より報告事項がありますので、あらかじめ御承知おき願います。  本日の議題は、9日の本会議において付託されました諸案件についてであります。  まず、お手元に配付してあります付託表のうち、議案第1号、本委員会関係分より議案第44号までを一括議題といたします。  初めに、当局より提案理由の説明を求めます。 ◎総務部長(和家淳君) それでは、私から平成29年度当初予算概要につきまして御説明いたします。  平成29年度当初予算(案)概要説明資料をお願いいたします。  8、9ページの一般会計当初予算の状況、歳入の推移でございます。棒グラフの下の項目から上へ順に平成28年度と比較しながら御説明いたします。  市税につきましては、490.3億円を計上しまして、昨年度と比較しますと4.4億円の増となりました。その内訳でありますが、右の吹き出しに内訳がございますが、市民税につきましては、個人では0.7億円減の206.3億円、法人では0.4億円増の24.2億円と見込んでおります。固定資産税につきましては、家屋分で新・増築の増などにより4.7億円増の194.2億円といたしました。また、市たばこ税につきましては、喫煙率の低下により0.9億円減の22億円と見込んでおります。  グラフに戻り、一つ飛ばしました地方消費税交付金では、平成28年度と同額の65億円と見込みました。  その上の地方交付税は合併算定がえメリットの逓減などから93億円と見込み、昨年度比17億円の大幅な減となっています。内訳としましては、普通交付税を12億円減の90億円、特別交付税を5億円減の3億円とそれぞれ見込んでおります。  その上の国庫支出金につきましては、1.8億円の増となりました。主な要因といたしましては、障害者自立支援給付費負担金の増などであります。  その上の県支出金は、4.5億円の減となりました。その主な要因は、愛知県から移譲された尾西グリーンプラザ部分解体・改修費補助金で2.5億円、参議院議員通常選挙委託金で1億円の減となったことによるものであります。  市債につきましては、4.1億円の減となりました。その主な要因は、臨時財政対策債で5億円の増となったものの、合併特例事業において8.9億円の減となったことによるものであります。  その他につきましては、右の吹き出しの下から3番目の繰入金で7.7億円の増となっています。これは、公共施設整備等基金繰入金が5億円の減となったものの、財政調整基金繰入金が8億円、地域振興基金繰入金が5億円それぞれ増となったことによるものであります。そのほかは、ほぼ前年並みとなっております。  以上が、歳入の概要であります。  次に10、11ページの性質別歳出を説明申し上げます。  それでは一番下から順に御説明いたしますが、人件費につきましては、後ほど企画部長から説明申し上げます。  その上の扶助費は、5.3億円の増となっております。その主な要因といたしましては、児童手当費で2億円の減などがあったものの、就労継続支援事業給付費で3.5億円、放課後等デイサービス事業給付費で1.3億円、子ども医療費で1億円の増があったことによるものであります。  その上の公債費は、5.2億円の増となっております。臨時財政対策債の償還元金が5.9億円の増となったことが主な要因であります。  2つ上の補助費等につきましては、3.7億円の減となっております。後期高齢者医療療養給付費負担金で1.8億円の増となったものの、下水道事業会計への負担金・補助金で2億円、臨時福祉給付金で1.5億円の減となることが主な要因であります。  その上の投資的経費では、17.1億円の大幅な減となっております。例年補正予算で計上しておりました生活関連土木工事費を当初計上としたことに伴う7.5億円の増があったものの、尾西グリーンプラザ部分解体・改修工事請負費で5.7億円、大和公民館改築事業で6.9億円、小・中学校の大規模改造工事などで9億円の減となったことが主な要因であります。  その上の繰出金は、1.9億円の増となっております。介護保険事業への繰り出しが2.1億円増加したことが、主な要因であります。  一番上のその他でありますが、0.5億円の増となっています。主に右の吹き出しの維持補修費で1億円増となったことによるものであります。  以上、歳出について御説明しました。  次に、12、13ページの基金の推移でございます。ここでは、平成28年度は年度末見込みとなっております。平成29年度は全体で、前年度から20.8億円基金が減少いたしております。その主な要因は、下から3つ目の地域振興基金で8億円、その上の財政調整基金で13億円繰り入れることによるものであります。  14ページの公債費・市債年度末残高の推移につきましては、後ほど財政課長から委員会資料により御説明いたします。  以上で当初予算の概要についての説明を終了し、引き続き企画部長から給与費の説明をいたします。 ◎企画部長(熊沢裕司君) それでは、私の方からは、平成29年度当初予算の職員給与費関係の概要につきまして説明させていただきます。  委員会資料ナンバー1、平成29年度給与費明細書(各会計抜粋)をお願いいたします。  平成29年度における職員給与費の当初予算は、平成29年1月1日現在の在職者の人員と、その人員の現在給与を基礎としまして、平成29年度中の給料の昇給を加算し、平成29年1月2日以降の退職者分を減じ、平成29年4月の採用者分を加えまして、計上したものでございます。  これにより積算いたしました平成29年度各会計の当初予算計上の職員給与費につきまして、資料の表のとおり、それぞれ各会計-一般会計、特別会計、企業会計の別に、職員数、給料、賃金、職員手当、共済費、一番右の列に、合計を記載させていただきました。  表の上から2行目は、一般会計の当初予算でございます。職員数は、左から2列目、2,283人でございまして、給料、職員手当、共済費の合計金額は、一番右側の列、170億6,682万5,000円でございます。  続きまして特別会計でございます。  上から3行目をごらんください。職員数は79人で、給料、職員手当、共済費の合計金額は、同じ行の一番右側、5億4,867万5,000円でございます。その内訳は、競輪事業特別会計が2人で1,987万6,000円、国民健康保険事業特別会計が46人で3億1,395万1,000円、介護保険事業特別会計が31人で2億1,484万8,000円となっております。  続きまして企業会計でございます。  上から7行目をごらんください。職員数は1,318人で、給料、賃金、職員手当、共済費の合計金額は、同じ行の一番右側、121億9,301万8,000円でございます。その内訳は、病院事業会計が1,130人で104億9,397万5,000円、水道事業会計が103人で9億8,674万9,000円、下水道事業会計が85人で7億1,229万4,000円となっております。  一般会計、特別会計、企業会計を合わせた合計額は一番下の行で、3,680人で298億851万8,000円となりました。  次に、一般会計の予算計上人員の2,283人につきましては、平成28年度の当初予算の計上人員と比較しますと、21人の増員となっております。この増員となった主な理由でございますが、定員適正化計画に基づき、適正な人員配置を図るための減、それから、退職者の補充採用を抑えたことによる減など、減となるところもありますが、保育所に入所する児童数の乳児定員がふえたことにより、保育士を増員したことが増の大きな要因でございまして、増員数が減を上回り、一般会計全体として、前年度に比べまして21名の増員となったものでございます。  また、一般会計の予算計上額170億6,682万5,000円につきましては、平成28年度当初予算と比較しますと、2,684万6,000円の減、率にして0.16%の減となっております。前年度と比較して、増と減の主な理由でございますが、まず増の要因としましては、昇給に伴う増、人員増による増、勤勉手当の支給割合の変更による増などがございます。また、減の要因としましては、入退職者の差額などによる減、時間外勤務手当、休日勤務手当の減、退職手当の減、都市共済事業主負担金の減などがございます。以上の増減を差し引きしまして、合計で2,684万6,000円の減額となったものでございます。  税収に対する職員給与費の比率は、この数字は記載がありませんが、34.81%であり、平成28年度の当初予算のときの比率が35.18%でございましたので、0.37ポイントの減となっております。  また、市民1人当たりの職員給与費負担額は、この数字も記載がありませんが、4万4,190円で、平成28年度の当初予算では、4万4,245円でございましたので、55円の減となっております。
     職員給与費関係については、以上のとおりでございます。  なお、職員給与費に関する説明は、これをもってかえさせていただきます。従いまして、各目節に計上されております職員給与費関係について、各担当課長からの説明は省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。また、保育士や保健師などの常勤的嘱託職員の日額単価につきましては、単価の算出根拠としている各職種の初任者層の給料月額が平成28年度の給与改定において引き上げられましたので、日額単価を職種に応じて最大200円増額する改定をお願いすることとして、賃金を積算しております。同様に、臨時事務職員などの時間単価につきましても、職種に応じて最大60円の増額改定をお願いすることとして積算しております。  賃金につきましても、各担当課長からの説明につきましては、新規・臨時的なものは除き、経常的なものにつきましては説明を省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ◎議会事務局次長[兼庶務課長](岩田貞二君) 歳出につきまして、御説明させていただきます。  別冊の平成29年度愛知県一宮市一般会計予算書(案)及び予算説明書の96、97ページ、1款議会費、1項議会費、1目議会費、右の97ページ下から3段目の4節共済費でありますが、説明欄最下段の議員共済費については、前年度当初予算比較で326万円の減額となっております。その理由ですが、平成23年6月をもって地方議会の議員年金制度が廃止され、それ以降、退職一時金や年金給付に係る財源は、各地方公共団体が公費で負担することと関係法令で定められております。その負担率が、平成28年度は41.0%でありましたが、年金給付の対象者が徐々に減りますので、29年度は39.7%との通知が総務省より参りまして、共済会へ納める負担額が326万円の減額となったものでございます。 ◎行政課長(平松幹啓君) 100、101ページの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、103ページの下から3段目、13節委託料の伝法寺地区町名町界変更業務委託料につきましては、平成28年度からの債務負担でお願いしているもので、土地区画整理事業にあわせて伝法寺地区全域の町名・町界を変更いたしますので、28年度に引き続いて建物調査、土地権利調査などを行い、法務局への届け出に関する業務などを委託するものでございます。 ◎管財課長(則武忠徳君) 114ページの6目財産管理費、118、119ページの18節備品購入費の自動車購入費につきましては、普通乗用車1台を含め、計11台の公用車を更新するものでございます。 ◎企画政策課長(服部宙史君) 120ページの8目企画費、121ページの1節報酬、総合計画審議会報酬155万4,000円でございますが、平成30年度から計画が始まる第7次総合計画の素案を総合計画審議会に上程し審議をお願いしますので、それに係る委員報酬を計上しました。  123ページの第7次総合計画のその他の経費として、11節需用費、印刷製本費463万6,000円のうち、計画冊子の作成費用として257万円余を計上しています。  8節報償費の公共施設マネジメント有識者会議委員報償費10万4,000円でございますが、平成28年度に策定した一宮市公共施設等総合管理計画の進捗状況に関して御意見をいただくための有識者会議を設置するため、報償費を会議2回分計上しました。LINEスタンプ作成報償費8万円でございますが、いちみん及び一宮市の認知度向上を図るため、いちみんのLINEスタンプの制作を企画し、作成する40作品の公募に係る報償費を計上しました。まち・ひと・しごと創生推進会議委員報償費につきましては、平成27年2月から始まりました同計画の進捗管理等について御提言いただく推進会議の開催に伴う委員報償費を、2回分想定して計上しました。 ◎総務部次長[兼情報推進課長](滝和良君) 情報管理費について御説明申し上げます。  26ページの第3表債務負担行為、一番上の総合行政システム統合運用保守委託料につきましては、総合行政システムは複数の業者が構築したシステムになりますが、稼働監視、データ抽出、バックアップ、職員からの第1次問い合わせ対応などを1つの業者に委託することにより、保守を効率化するものです。平成24年度に債務負担行為を設定し、平成29年度までの契約をしたものでございますが、新たに平成30年度から35年度までの保守委託を契約するに当たり平成29年度に調達及び引き継ぎ期間が必要となることから債務負担行為の設定をお願いするものでございます。2つ目の基幹系システム仮想化基盤移行業務委託料につきましては、12月補正で基幹系システム仮想化基盤賃貸借料の債務負担行為を設定いたしましたが、その基盤に、現行システムの移行作業を機器の保守が終了する平成29年度、30年度に順次行うため、債務負担行為の設定をお願いするものです。  124、125ページの11目情報管理費、13節委託料、126、127ページ上から5つ目の財務会計歳入システム業務委託料につきましては、例年の業務委託に加え、平成30年度から開始予定のクレジット納付についても収納消し込み処理ができるようにする改修経費をお願いするものです。マイナポータル事業委託料につきましては、子育てワンストップサービスに対応するため、マイナポータルからの申請を受けることができるようにするものです。自治体情報システム強じん化事業委託料につきましては、平成28年3月に補正予算をお願いし、今年度構築を進めておりますが、サーバー上のインターネット画面を各端末へ転送するためのライセンス費用やメールの無害化などを行う運用経費をお願いするものです。  14節使用料及び賃借料、占有許可使用料につきましては、138タワーパークに設置しましたWi-Fiの屋外アンテナの占有許可使用料を国に対して支払うものです。  19節負担金、補助及び交付金のあいち情報セキュリティクラウド負担金につきましては、インターネットとの通信を県が設置したあいち情報セキュリティクラウドに集約し、24時間有人監視などの高度なセキュリティ対策を行うための負担金をお願いするものです。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 続きまして、同じ126ページの12目広報費、128、129ページの12節役務費の通信運搬費につきましては、新たな情報提供手段として、日本では利用者の数が最も多い通信アプリであるLINEを活用するため、その利用料を追加計上しております。このLINE活用につきましては、先ほど企画政策課長から御説明いたしましたLINEスタンプの作成後、おおむね10月ごろからの運用を予定しており、スタンプを有料にて販売する予定でございます。  13節委託料のうち、広報配布委託料について御説明いたします。平成28年度から市内の一部のコンビニエンスストア-サークルKに広報一宮を設置していただいており、その業務を民間の専門事業者に委託をしておりました。御承知のとおり、サークルKはファミリーマートに統合されます。そこで、対象となる店舗の拡大と設置経費の軽減について交渉してまいりました結果、平成29年度からは、旧サークルKを含むファミリーマート全店への広報設置と、シルバー人材センターを活用した設置が可能となりました。コンビニへの広報・健康ひろばの設置にかかる経費、人件費のアップなどの増額の要因と、配布物の見直しなどによる減額の8要因を含めまして、広報等配布委託料が増額となっております。なお、これに伴い、広報コンビニ設置委託料及び、当委員会ではございませんが健康づくり課にて計上させていた健康ひろばコンビニ設置委託料を削減しております。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) 続きまして、128、129ページの13目自治振興費、130、131ページの8節報償費の連区運営報償費ですが、各連区の町会長で組織する連区町会長会への謝礼としてお支払いするものです。町会長事務報償費は、町内会事務に対する町会長への謝礼として、源泉徴収の上お支払いするものです。町会長連区代表者連絡協議会運営報償費は、23連区の町会長連区代表者で組織する連絡協議会へ謝礼としてお支払いするものです。昨年度より5%削減しております。地域づくり協議会連絡会運営報償費は、平成28年3月に各連区の地域づくり協議会会長で構成され、情報交換などを行う連絡会が組織されました。その連絡会へ謝礼として、平成29年度からお支払いするものです。  132、133ページの13節委託料の防犯巡回パトロール委託料ですが、青色回転灯を点灯させながら夜間パトロールを実施することで、犯罪させない環境づくりを推進しております。今年度はパトロール車を2台から1台に変更します。  134、135ページの19節負担金、補助及び交付金の防犯委員会交付金ですが、一宮市防犯協会が平成29年3月末で解散いたしますが、現在町内会から選出されている防犯委員制度は継続します。地域防犯活動推進事業費は地域づくり協議会交付金の中で支給しますが、協議会が設置されていない丹陽町連区分としての交付金です。防犯灯補助金ですが、平成21年度から蛍光灯、水銀灯に対しての補助に加え、省エネ効果の高いLED防犯灯を補助対象としています。今年度は昨年度に引き続き、工事費のおおむね10分の7に補助額から5%削減しています。従いまして、補助金額につきましては、蛍光灯は昨年度とかわりませんが、LED灯は工事費等安くなってきていることから、一部減額しています。維持費補助金は、定額補助から電気料金の2分の1補助に平成29年度から変更します。防犯カメラ設置負担金ですが、警察からのアドバイスをもとに市の施設に防犯カメラを設置しています。そのうち上下水道部の3施設に設置する防犯カメラ5台分について、費用の2分の1を一般会計から負担するものです。平成29年度につきましても、引き続き防犯カメラ設置を推進し、防犯対策に努めてまいりたいと考えています。地域づくり協議会交付金については、団体ごとに支出していた補助金や委託料の一部を統合し、交付金として地域づくり協議会に交付するものです。平成20年度に西成連区で発足し、平成29年度からは大志連区が加わり、合計22連区となり、地域の実情に合った、特色を生かしたまちづくりを展開します。この交付金のうち、事業費分は3%削減しております。未実施の丹陽町連区につきましては、引き続き地域づくり協議会の設立に向けて働きかけをしてまいります。次に、地域づくり協議会提案事業交付金ですが、これは地域づくり協議会設立後4年を経過したところで、地域づくり協議会において従前から実施されている恒常的な事業以外で、一時的、集中的に事業費を投下することにより、より効果を得ることを目的とした事業に対して交付するものです。平成25年度より西成連区におきまして、最初にこの交付金による事業が始まりました。平成29年度は、千秋町、奥町、今伊勢町、浅井町、葉栗、貴船、朝日連区より提案事業交付金の申請の申し出があり、交付していきたいと考えております。地域集会施設建設補助金ですが、新築が2件、改造が4件、耐震診断5件、耐震改修工事2件を予定しております。市民活動支援金ですが、毎年、前年度当初予算額を計上しておりましたが、投票率は10から11%であるため、実績に基づいて計上しました。  その下の25節積立金の市民活動支援基金積立金も、実績に基づいて計上しました。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 自治振興費のうち交通政策関係について御説明いたします。  130、131ページの8節報償費の公共交通会議委員謝礼について御説明いたします。  市では、一宮市地域公共交通会議の場で公共交通に関する協議などを行っており、公共交通会議委員謝礼は出席委員への謝礼でございます。平成29年度は従来の協議に加えまして、平成30年度から34年度までの5年間の第2次計画の策定協議を、地域公共交通会議の場でお願いします。これは、現在の一宮市公共交通計画の最終年度が平成29年度となっているためでございます。そのため、委員謝礼のほか、計画の策定に必要な予算を計上させてただいております。  132、133ページの11節需用費、施設修繕料につきましては、平成28年度に引き続きまして駐輪場の防犯対策として、玉野駅駐輪場など10カ所の駐輪場で防犯カメラの設置または更新を行うものでございます。  134、135ページの19節負担金、補助及び交付金のi-バス運行負担金につきましては、i-バスの一部のコースで変更を行う予定でございます。尾西南コースにつきましては、尾西庁舎西側に駐車場が整備されますので、バスを庁舎駐車場に乗り入れて、庁舎の前に新たに停留所を設置するとともに運行ダイヤの変更も行います。大和町・萩原町コースと木曽川・北方コースはコースの変更はしませんが、運行ダイヤの変更を行います。変更は4月1日の予定です。i-バス運行負担金のコミュニティタクシー負担金につきましては、平成28年7月から平成29年3月までの試行運行としてi-タクシーを運行してまいりましたが、平成29年度も引き続き1年間、試行運行を継続するものでございます。平成29年度は、地域のタクシー停留所をふやしたり、待ち時間が少なくなるようタクシーの運行時刻の見直しを行う予定です。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 142、143ページの16目災害対策費、144、145ページの13節委託料、避難所・避難場所表示看板設置委託料でございますが、災害対策基本法の改正により、市内小・中学校の屋内運動場・武道場を指定避難所に指定し、グラウンドを指定緊急避難場所に指定しました。災害の種類ごとの避難先を明確にし、広く住民に周知することと、腐食等の老朽化対策も含め、新たに表示看板を設置するものでございます。避難所特設公衆電話設置委託料でございますが、大規模災害により避難所が開設された場合に速やかに利用できる優先公衆電話の配線工事及び電話機の設置を行うものです。過去の災害の経験から、災害発生後の混乱時に、個々の避難所に電話機を設置することは困難であることから、事前に設置をするものでございます。防災無線用バッテリー更新委託料は、平成19年に導入した地域防災無線のバッテリーが耐用年数の5年を経過したために交換するものでございます。高度情報通信ネットワーク無停電電源装置更新委託料につきましては、停電時でも蓄電池により通信を確保するためのバックアップ装置でございますが、耐用年数の5年を経過するために更新をするものでございます。 ◎市民税課長(佐藤裕昭君) 続きまして、148、149ページの2項徴税費、150、151ページ、2目市民税費、151ページの13節委託料の市県民税賦課業務委託料は、個人の市県民税を賦課するに当たり、市県民税納税通知書・特別徴収税額通知書納付書等の作成を委託するための予算です。軽自動車税納税通知書作成等業務委託料は、軽自動車税を賦課するために納付書等の作成を委託するものです。市県民税賦課補助業務委託料は、提出された給与支払報告書や受け付けした市県民税申告書の入力、システムエラー修正、補記、分類処理等の業務を委託し、人材派遣会社の派遣社員によって実施するものです。これら3つの業務委託は、平成30年度の賦課に当たり、平成29年度から年度を渡って業務を行いますので、債務負担行為をお願いいたします。  26ページ、第3表債務負担行為、事項の3番目、市県民税賦課業務委託料は、平成30年度の納税通知書や特別徴収税額通知書を作成するに当たり、帳票作成やテスト印刷業務を平成29年度中に取りかかる必要があります。また、給与から市県民税を天引きする特別徴収においては、平成30年度課税分の徴収が、平成30年6月から始まり、31年の5月まであることから、平成31年度までの期間、1,620万円を限度額として債務負担行為の設定をお願いするものです。次の市県民税賦課補助業務委託料は、平成29年度から30年度までの期間、779万円を限度額として、またその下の軽自動車税納税通知書作成等業務委託料は199万8,000円を限度額として、平成30年度賦課作業を前年度である平成29年度から開始する必要があるため、それぞれ債務負担行為の設定をお願いするものです。 ◎資産税課長(加藤滋記君) 152、153ページの3目資産税費、13節委託料の航空写真撮影及び異動判読調査業務委託料につきましては、3年ごとに航空写真を活用して土地や家屋の比較確認、異動判読調査を行い、適正かつ公正な課税を推進するとともに、評価事務の効率化を図るためのものです。  26ページの第3表債務負担行為、航空写真撮影及び異動判読調査業務委託料につきましては、平成29、30年度の継続事業で1,847万9,000円を限度額として債務負担行為の設定をお願いしております。  154、155ページの13節委託料、土地区画整理事業台帳等整備委託料につきましては、伝法寺土地区画整理事業の換地処分に基づき、公図の閲覧や証明書発行に対応するために、課税システムの土地・建物データを更新するものです。 ◎納税課長(小川秀樹君) 同じ154、155ページ、4目徴収費、13節委託料の総合行政システム(税系)改修業務委託料につきましては、平成30年度から予定しております、インターネットを利用したクレジットカード納付を導入するための税系総合行政システムの改修費用でございます。納税者の利便性向上と納期内納税の推進を目指し、軽自動車税、市県民税普通徴収、固定資産税、国民健康保険税の納期内納付において、クレジットカード納付を導入したいと考えております。  次に、26ページ、第3表債務負担行為の督促状及び口座振替不能通知書作成業務委託料につきましては、平成30年度の見本作成やテスト業務を平成29年度中に取りかかる必要があることから、債務負担行為を設定させていただくものです。 ◎行政課長(平松幹啓君) 170、171ページの5項統計調査費、172、173ページ、7目就業構造基本調査費につきましては、国民の就業及び不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として5年ごとに実施されるものであります。  8目住宅・土地統計調査単位区設定事業費につきましては、平成30年度に実施される住宅・土地統計調査に先立って、調査員が担当する調査区域の情報収集を行い、本調査の円滑な実施と結果精度の向上を図るものでございます。  なお、7目、8目ともに、歳入の県委託金において同額を計上しております。 ◎消防本部総務課長(小島広之君) 続きまして消防費について御説明申し上げます。  352、353ページの9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、356、357ページの12節役務費、通信運搬費でございますが、新たに消防隊が災害現場でタブレットを活用するためモバイルルーター2台分の使用料など約7万円をお願いするものでございます。  13節委託料、緊急通信指令システム改修委託料につきましては、土地区画整理事業に伴う丹陽町伝法寺地区の町名変更によりシステムを改修するものでございます。  358、359ページの19節負担金、補助及び交付金の各種研修会等出席負担金につきましては、職員の資格取得や消防学校入校などの教育養成事業に係る経費でございます。救急関係といたしましては、救急救命士資格取得研修、救急救命士気管挿管研修等に派遣し、救急業務の充実を図っていくものでございます。  360、361ページ、2目非常備消防費でございます。  1節報酬、団員報酬につきましては、消防団員の定数の変更により、基本団員の人数が減り、支援団員の人数がふえ、総団員定数は7人増となりますが、予算の算定人員の見直しや報酬の単価差により、報酬総額は平成28年度より減額となっております。なお、詳細につきましては、後ほど議案第42号、一宮市消防団条例の一部改正についてで御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  362、363ページ、3目消防施設費、13節委託料の測量業務委託料及び設計委託料につきましては資料で御説明申し上げますので、委員会資料ナンバー2、小信中島分団庁舎建設事業をお願いいたします。  建設現場案内図でございます。現在の庁舎は中央やや左の太線で囲んである位置で、昭和43年に建設されており、耐震性を有していない最後の消防団分団庁舎となります。現所在地での建てかえで計画しており、平成30年度中の開所に向け、29年度は実施設計及び測量業務委託をお願いするものでございます。平成30年度に仮設の分団車庫を案内図の右上の太線で囲んである位置になりますが、小信保育園、小信中島児童館、小信中島小学校の共同駐車場に設置し、現在の分団庁舎を取り壊し、同一場所に鉄骨造2階建ての新分団庁舎を建設するとともに、その後、仮設の分団車庫を解体する予定でございます。  予算書(案)及び予算説明書にお戻りいただきまして、364、365ページ、18節備品購入費の自動車購入費についてでございます。  葉栗消防出張所に配置されております水槽付消防ポンプ自動車、一宮消防署本署に配置されております高規格救急自動車及び指揮車、そして、木曽川消防署に配置されております広報車をそれぞれ1台更新をお願いするものでございます。  なお、関連の歳入がございますので、60、61ページの13款国庫支出金、2項国庫補助金、5目消防費国庫補助金、1節消防費補助金、消防防災施設等整備費補助金でございますが、水槽付消防ポンプ自動車の購入費に対して補助金が交付されるものでございます。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 438、439ページの11款公債費、1項公債費、1目元金でございますが、前年度に比べ6億6,000万円余の増となっています。これは主に、臨時財政対策債の元金の償還の開始によるものです。  2目利子ですが、1億4,000万円余の減となっております。これは主に、近年の借り入れ利率の低下により、借り入れ利率の高かったものの償還が終わり、全体として利率が低いものの割合が高くなっていることによるものです。  別紙の委員会資料ナンバー3、一般会計市債年度末残高・公債費の推移ですが、市債年度末残高の折れ線グラフについて、上の折れ線が一般会計の市債全体で、下がそのうち臨時財政対策債分を除いたものです。新市建設計画の計画期間5年間延長をしておりますので、平成32年度までの推計を出させていただいておりますが、30年度以降はあくまでも現時点での見込みによるものですので御承知おきいただきたいと思います。  全体を示す上の折れ線グラフは現状では、平成30年度まで上昇傾向の後、下降に向かい、32年度の1,031.6億円ほどまで下がる見込みです。下の折れ線グラフは一旦、平成30年度に増加となっておりますが、その後緩やかに減少し、32年度の415.4億円ほどまで下降すると見ております。  次に公債費の棒グラフでございますが、各年度2つ並んだ左側が借り入れ額、右側が公債費で、元利を合わせた償還額を示しております。左側の棒グラフの借入額につきましては、平成28年度と比較すると、臨時財政対策債の増加の一方、便所改造等学校改修事業、大和公民館改修事業の減などによる合併特例債の減により、29年度は29億円余の大幅な減となっています。30年度は小学校の空調設備設置、産業体育館の建築などにより、再び35億円余の大きな増と見込まれますが、その後は減少に転じると見ています。  一方、右側の棒グラフの元金と利子を合わせた公債費についてですが、臨時財政対策債を除くほとんどのものは、借り入れた年の翌年度は据え置き、翌々年度から償還が始まります。平成29年度は借り入れ額は減少見込みですが、27、28年度の借り入れが大規模であり、30年度にも借り入れの増加が見込まれることから、公債費は緩やかに増加する傾向です。しかしながら、31年度以降、借り入れ額が減少すれば、このグラフに記載の年度以後の公債費も減少に移行するものと見込まれます。  続きまして、委員会資料ナンバー4の一宮市一般会計の市債残高の推移ですが、こちらは御説明いたしました市債の年度末残高を平成12年度から32年度までにわたり、臨時財政対策債、合併特例債、それ以外の市債に分けてお示ししたものでございます。各年度末残高における臨時財政対策債、合併特例債の占める割合などをお示ししたものです。  当初予算書説明書にお戻りいただき、440、441ページ下の表、12款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金でございますが、前年度に比べ1億2,000万円余の減となっております。これは主に、19節負担金、補助及び交付金において、病院事業負担金で4,000万円余の減、下水道事業負担金で1億3,000万円余の減、442、443ページの下水道事業補助金で6,000万円余の減、24節投資及び出資金の下水道事業出資金で7,000万円余の減となった一方、28節繰出金において介護保険事業に係る繰出金が2億円余増加したことによるものでございます。 ◎管財課長(則武忠徳君) 別冊の平成29年度一宮市特別会計・企業会計予算書(案)及び予算説明書の165ページをお願いします。  議案第7号、平成29年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算につきましては、第1条のとおり歳入歳出予算の総額は1億5,930万7,000円とするものでございます。  172ページの2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金につきましては、対前年度比で2,383万円余の減額となっておりますが、主な要因としましては、駐車場使用料の増加による歳入の増と平成28年度に計上しました銀座通公共駐車場建物診断業務委託料が平成28年度で完了となったことによる歳出の減によるものでございます。  174、175ページの1款公共駐車場費、1項管理費、1目一般管理費、13節委託料の公共駐車場業務委託料につきましては、駐車料金の徴収事務を初め一般管理事務を委託するもので、人件費の単価増により対前年度比で146万6,000円の増額となっております。  2款公債費、1項公債費、1目元金及び176、177ページの2目利子を合わせた合計で1億798万9,000円を計上しており、平成29年度末での駐車場建設関連の総務省及び公営企業金融公庫への公債費の現在高は、2億2,300万円余となる見込みです。  いずれにしましても、公共駐車場の運営につきましては、引き続き利便性の向上や適正管理に努めまして、利用者の増加を目指してまいりますので、よろしくお願いします。  公共駐車場事業特別会計につきましては、以上でございます。 ○委員長(大津純君) 暫時、休憩いたします。                             午前10時47分 休憩                             午前10時57分 再開 ○委員長(大津純君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ◎総務部長(和家淳君) 続きまして、本委員会に付託されました3月補正予算の内容について御説明申し上げます。  平成28年度愛知県一宮市各会計補正予算書(案)及び補正予算説明書の1ページ、議案第11号、一般会計補正予算につきましては、第1条におきまして、歳入・歳出それぞれ28億1,436万1,000円を増額しまして、補正後は1,171億8,969万円となるものであります。第2条では繰越明許費の設定を、第3条では債務負担行為の補正を、そして第4条では地方債の補正をしております。  12、13ページ、企画総務委員会関連の歳入の概要を説明いたします。  1款市税、1項市民税から、14、15ページの7項都市計画税までにつきましては、これまでの調定額や収入実績などにより増収を見込むものであります。  18、19ページの15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払収入は、廃道・廃水路で14件、宅地・雑種地で6件を売却した収入であります。  19款諸収入、6項雑入、8目雑入、2節市有物件災害共済会収入は、落雷等により損壊した市の施設修繕に対する保険収入であります。  以上が3月補正の歳入の主なものであります。  このあと、歳出につきまして各課長から御説明いたします。 ◎行政課長(平松幹啓君) 22、23ページの2款総務費、5項統計調査費、6目経済センサス費につきましては、県の交付金が確定したことに伴うもので、歳入の県支出金において同額を計上しております。 ◎消防本部総務課長(小島広之君) 続きまして消防費について御説明申し上げます。  28、29ページの9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費、8節報償費、報償金でございますが、消防団員の退職報償金につきましては、平成28年度中の退職者及び退職予定者25名の退職報償金の支給に不足が生じることから、増額補正をお願いするものでございます。  なお、関連の歳入がございますので、18、19ページをお願いいたします。  19款諸収入、6項雑入、8目雑入、2節保険等収入、消防団員等公務災害補償等共済基金交付金でございますが、先ほど御説明させていただきました退職報償金は、全額、消防団員等公務災害補償等共済基金から交付されるものでございます。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 歳出に戻っていただきまして、32、33ページの12款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金につきましては、おおむね各会計における事業費の確定や決算見込みによる増減によるものですが、下水道事業会計において、過去の会計制度の変更に伴って繰り入れのルールが見直されたこともあり、2億8,000万円余の減となったものであります。  繰出金については以上ですが、関連しまして、18、19ページ、歳入の19款諸収入、6項雑入、8目雑入、20、21ページの5節雑入の下水道事業返還金収入につきましては、先ほど歳出で御説明したものと同様の理由により、平成26、27年度の過年度に繰り出したものが減額となったことによる返還金でございます。  34、35ページの12款諸支出金、4項基金費、2目財政調整基金費につきましては、次年度以降の一般財源の不足に備えるなど、円滑な財政運営に資するため、4億円を積み立てるものです。  また、3目公共施設整備等基金費につきましては、今後の公共施設の保全、長寿命化などに備えるため、5億円を積み立てることとしたものでございます。  補正予算に係る説明は以上でございます。 ◎行政課長(平松幹啓君) 続きまして、単行議案の説明に移らせていただきます。別冊の一宮市議会定例会議案単行をお願いします。  3ページの議案第19号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正についてでございます。  本条例案につきましては、いわゆるマイナンバー法の規定に基づき、地方公共団体が独自に行う社会保障、税または防災に関する事務において個人番号を利用するためには条例で定める必要があるため、制定するものでございます。  委員会資料ナンバー5をお願いします。  今回、個人番号を独自に利用することができる事務として追加いたしますのは、子育て支援課が行う、児童虐待の防止及び虐待を受けた児童の支援に関する事務でございます。この事務について個人番号を利用することができることとする理由ですが、平成28年度にシステム構築し、29年度から稼働するこども家庭相談システムにおいて、虐待を受けるおそれのある児童等に関する情報を共有し、見守りを行うに当たり、こうした児童は転入・転出を頻繁に繰り返したり、保護者の結婚や離婚により苗字が変わってしまうケースがあることから、虐待の疑われる児童が、過去に記録のある児童と同一人物であると疑われる時に、個人番号を確認して漏れのないように対応するためのものでございます。  なお、裏面は新旧対照表となっておりますので、後ほどお目通しください。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 続きまして、議案単行の5ページ、議案第20号、一宮市職員定数条例の一部改正についてでございます。委員会資料ナンバー6、一宮市職員定数条例改正内容によりまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  部局欄の一番上の市長部局でございますが、現行1,889人からその右隣の改正案1,935人へと、46人の増員をさせていただいております。その内訳でございますが、増員といたしましては、保育所入所児童数の変更等に伴う保育士53人の増、減員としましては、行政課技能員の退職不補充により1人の減、保育園調理員の退職不補充により3人の減、清掃対策課環境員の退職不補充により1人の減、施設管理課技能員の退職不補充により1人の減、維持課工務員の退職不補充により1人の減、これらの理由による増員から減員を差し引きしまして46人の増員となっております。  その他増減がある部局といたしましては上下水道部で、2人の減員をさせていただいております。これは、管路保全課工務員の退職不補充により2人の減によるものでございます。これらによりまして、最下段の全部局合計で現行の3,825人から、44人増の3,869人とさせていただく改正でございます。  続きまして単行にお戻りいただいまして、7ページの議案第21号、一宮市に臨時的に任用された職員の分限に関する条例及び一宮市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。  提案理由は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価を任用その他の人事管理の基礎として活用することに関し所要の措置を講じ、及び例規整備を図るためのものでございます。  委員会資料ナンバー7、一宮市に臨時的に任用された職員の分限に関する条例及び一宮市職員の給与に関する条例の一部改正について(概要)をごらんいただきたいと思います。  平成28年4月1日に地方公務員法が改正され、地方公務員において人事評価を職員の任用・給与・分限等の人事管理の基礎とするよう定められました。これを受けまして当市におきましても、今年度から国家公務員と同様に、能力と業績に基づく新たな人事評価制度を導入し、この人事評価の結果を来年度の職員の昇給と勤勉手当の成績率に反映させる運びとなりました。今回の改正は、この地方公務員法の改正に基づいて、関係条例を改正するものでございます。  具体的には、まず第1条関係といたしまして、一宮市に臨時的に任用された職員の分限に関する条例の改正でございますが、地方公務員法に分限事由の1つとして人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合と明確化されたことに伴う改正でございます。  第2条関係といたしまして、一宮市職員の給与に関する条例の改正でございますが、昇給の基準と勤勉手当の算定につきましては人事評価結果を基礎とすることを明確化するものでございます。
     この改正の施行日は、平成29年4月1日でございます。  なお、この資料の裏面の2ページ以降に新旧対照表を掲載してございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。  続きまして、単行の9ページ、議案第22号、一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。  提案理由は、国家公務員について、介護を行う職員の時間外勤務が免除されることに伴い、当市におきましてもこれに準じて改正するものでございます。  委員会資料ナンバー8の一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(概要)をごらんいただきたいと思います。  この改正は、要介護者のある職員がその介護をするために請求した場合に、現行では深夜勤務の免除と時間外勤務を1月につき24時間、1年につき150時間以内に制限しているところでございますが、改正により新たに公務の運営に支障がある場合を除き時間外勤務を免除することを追加するものでございます。  この改正の施行日は、平成29年4月1日でございます。  なお、この資料の裏面の2ページに新旧対照表を掲載してございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。  続きまして、単行の11ページの議案第23号、一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。  提案理由は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得要件の緩和等に関し所要の措置を講ずるためのものでございます。  委員会資料ナンバー9の一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(概要)をごらんいただけますでしょうか。  大きく3点の改正がございます。まず1点目として、非常勤職員の育児休業に係る要件の緩和でございます。現行ですと、育児休業が取得できる非常勤職員は、子が2歳に達する日まで引き続き在職することが見込まれる者でございますが、2歳に達する日を1歳6カ月に達する日までに短縮するものでございます。  2点目といたしまして、育児休業等に係る子の範囲の拡大でございます。現行ですと子の定義を職員と法律上の親子関係がある子で養子を含むとなっておりますが、これに①の特別養子縁組監護期間中の子と、②の養子縁組里親に委託されている子、さらに③の職員に養子縁組里親として委託されようとしたが、実親等の同意が得られず養育里親として委託された子を加えるものでございます。  3点目といたしましては、部分休業と介護時間等との時間数調整でございます。育児と介護をそれぞれ行っている職員に対し、1日の勤務時間を短縮する制度として部分休業、介護時間、育児時間休暇と3つの制度がございますが、育児と介護を同時に行う場合を想定し、合計で最大2時間まで取得できることを定めるものでございます。  施行日は平成29年4月1日であります。  なお、この資料の裏面の2ページ以降に新旧対照表を掲載してございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。  続きまして、議案単行にお戻りいただきまして、16ページをお願いいたします。  議案第25号、一宮市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。  提案理由は、期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に対する役職段階別加算の対象職員の範囲を拡大し、並びに勤勉手当基礎額に加算されていた扶養手当を加算しないこととするため、提案するものでございます。  委員会資料ナンバー10、一宮市職員の給与に関する条例の一部改正について(概要)をお願いいたします。  この改正では、大きく2点の改正がございます。まず1点目でございますが、資料の(1)のとおり現行では、勤勉手当の算出基礎額に扶養手当が含まれておりますが、これを国の制度と同様に、扶養手当を加算しないことに改正するものでございます。  改正内容の2点目といたしましては、現行では主任職の一部に適用していた役職段階別加算を全ての主任職に適用するよう改正するものでございます。  資料の裏面の2ページ以降に新旧対照表を掲載してございますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。  施行日は平成29年4月1日であります。  なお、この改正につきましては、職員の大多数が加入しております一宮市職員労働組合、並びに一宮水道労働組合と合意に達したものでございます。 ◎管財課長(則武忠徳君) 単行の18ページ、議案第26号、一宮市庁舎建設基金の設置及び管理に関する条例の廃止については、新庁舎及び庁舎の周囲の整備が完了し、基金設置の目的が達成されましたので、一宮市庁舎建設基金を廃止するものでございます。 ◎市民税課長(佐藤裕昭君) 続きまして、26ページ、議案第28号、一宮市市税条例等の一部改正についてでございます。  御承知のとおり、平成28年度税制改正に伴う一宮市市税条例等の一部改正については、平成28年6月定例会に議案を提出させていただき、議決をいただいております。しかし、この平成28年度税制改正は、平成29年4月1日に予定されていた消費税率10%への引き上げを前提とし、施行期日などは、これにあわせて地方税法等の改正が行われたものでありました。その後、安倍総理大臣は平成28年6月1日、首相官邸での記者会見で増税時期を2年半延期することを正式に表明しました。そして、秋の臨時国会において、関連する税制上の措置等について所要の見直しが行われ、消費税率10%への引き上げ時期は 平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。  本案につきましては、消費税率引き上げ時期の延期による所要の見直しにより、地方税法も再改正されましたので、関係する一宮市市税条例等の一部を改正する措置が必要となり、今回提出するものです。  今回提出させていただきました議案の内容につきましては、委員会資料ナンバー11、消費税率引き上げ時期の変更に伴う一宮市市税条例等の一部改正(案)要旨でございます。表は、左から改正項目、関連する市税条例の条項、改正要旨・内容、摘要の順でございます。摘要につきましては施行期日が記載してあります。  それでは、1ページの1法人市民税の項目、市民税に関する経過措置をごらんください。  平成28年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、消費税率10%段階において法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、平成26年度税制改正で創設された国税である地方法人税の税率を引き上げ、その税収全額を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、地方交付税原資とすることとされました。米印の(1)に記載のとおり、道府県民税法人税割の標準税率を3.2%から1.0%に、市町村民税法人税割の標準税率を9.7%から6.0%に引き下げ、(2)にありますように、地方法人税の税率が4.4%から10.3%に引き上げられます。当市においては、法人市民税法人税割の税率は標準税率を採用しておりますので、税率は6.0%に改めることとなります。この法人市民税法人税割の税率引き下げ時期について、平成28年6月定例会においては、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用として議決をいただきましたものを、本案においては平成31年10月1日からと改めるものです。  続いて、資料2ページ、2軽自動車税の項目、軽自動車税に関する経過措置をごらんください。  平成26年度与党税制改正大綱等を踏まえ、消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税が廃止されることとされております。この自動車取得税の廃止にあわせ、自動車税、軽自動車税においては、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する自動車税環境性能割、軽自動車税環境性能割が導入されることとなりました。軽自動車税環境性能割は、軽自動車の取得価格を課税標準とし、三輪以上の軽自動車を対象として、その環境性能に応じて税率が定められ、具体的には資料2ページの表のとおりであります。市税条例においては、環境性能割の創設についての所要の例規整備を行うとともに、原付、二輪車、軽四輪乗用、貨物などの車種ごとに税率の定めのあった従来の軽自動車税については、種別割に名称を変更する改正をあわせて行うこととなります。なお、軽自動車税環境性能割の賦課徴収については当分の間、都道府県が行うこととされております。この軽自動車税環境性能割の導入及び従来の軽自動車税の種別割への名称変更について、平成28年6月定例会においては平成29年4月1日を施行期日として議決をいただきましたものを、本案においては平成31年10月1日に改めるものです。  資料の説明は以上となります。  資料3ページには一宮市市税条例(平成17年一宮市条例第38号)の新旧対象表を、4ページから22ページまでに一宮市市税条例の一部を改正する条例(平成28年条例第34号)の新旧対照表を、23ページには一宮市事業所税条例(平成22年一宮市条例第26号の新旧対照表を掲載させていただきました。お目通しのほどよろしくお願いいたします。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 続きまして、50、51ページの議案第37号、一宮市自転車駐車場条例の一部改正についてでございます。  委員会資料ナンバー12の上の図、名鉄萩原駅周辺駐輪場位置図にございますように、名鉄萩原駅には4つの駐輪場がございましたが、一宮市萩原駅第3駐輪場を廃止いたしました。また、下の図、名鉄木曽川堤駅周辺駐輪場位置図にございますように、名鉄木曽川堤駅の西側堤防の上に、一宮市木曽川堤駅西駐輪場を新設いたします。そのため、駐輪場の名称及び位置を定めました条例の別表の加除を行うために、本案を提出するものでございます。  なお、この条例の施行日は平成29年4月1日としております。 ◎消防本部総務課長(小島広之君) 単行の60ページの議案第42号、一宮市消防団条例の一部改正についてでございますが、提案理由といたしましては、消防団組織の編成を見直すことにより、消防団員の定数を増員するため、本案を提出するものでございます。  61ページ、改正の内容といたしましては、第3条中598人を605人に改めるものでございます。  資料で御説明させていただきますので、委員会資料ナンバー13、一宮市消防団条例の一部改正(案)に関する資料をごらんいただきたいと思います。  一宮市消防団の編成でございますが、左が現行の編成でございます。編成表の一番下の表になりますが、現行は基本団員が団長以下516人、支援団員が82人の団員定数598人でございます。右の編成表をごらんください。平成24年4月1日から支援団員制度を導入し、5年計画で、平成29年4月1日に団長1人、副団長4人、各分団の基本団員を20人、支援団員を4人とするものでございます。編成表の一番下の表になりますが、基本団員を11人減らし505人、支援団員を18人ふやし100人とし、団員定数を7人増の605人とするものでございます。  なお、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。 ◎消防本部予防課長(鈴村隆二君) 議案単行の62ページの議案第43号、一宮市火災予防条例の一部改正についてでございますが、提案理由といたしましては、防火対象物、いわゆる消防法の規制を受ける建物の関係者の防火体制の確立を目的として、防火対象物の利用者に当該防火対象物の消防用設備等の違反情報を公表する制度を新たに設けるため、本案を提出するものでございます。  63ページ、改正の内容といたしましては、一宮市火災予防条例第47条の次に第47条の2を加えて、第1項では重大な消防法違反のある防火対象物についてその旨を公表できるものとし、第2項では公表する場合に関係者に通知することを、また第3項においては、公表する違反の内容と公表の手続きを規則で定める旨を規定するものでございます。  詳細については資料で御説明させていただきますので、委員会資料ナンバー14、一宮市火災予防条例の一部改正(案)要旨をごらんいただきたいと思います。  表の左側、公表対象物でございますが、表の右側、要旨、内容に記載のとおり、映画館、飲食店、物品販売店、宿泊施設など不特定多数の方が利用される建物や、病院、社会福祉施設など一人で避難することが難しい方が利用される建物でございます。  その下の、公表する違反につきましては、自動火災報知設備、屋内消火栓設備並びにスプリンクラー設備とし、これら消防用設備の未設置に限られるものでございます。  次に、関係者への通知につきましては、立入検査の結果を通知した日の翌日から起算して14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に公表を行うものでございます。  一番下になりますが、公表する事項、公表の方法につきましては、防火対象物の名称、所在地、違反の内容を市のウエブサイトへ掲載するものでございます。  条例の施行日につきましては、制度の開始に当たり事前に市民及び防火対象物の関係者に十分周知を行う必要があるため、平成30年4月1日からとするものでございます。 ◎行政課長(平松幹啓君) 64ページの議案第44号、土地区画整理事業に伴う字の区域の変更についてでございます。  本案につきましては、土地区画整理事業に伴い、丹陽町伝法寺地区の字の区域と名称の変更をお願いするものでございます。この伝法寺地区の町名変更につきましては、平成26年12月議会において一度議決をいただいているものでございますが、今回は、地元からの要望を受けて、対象区域を追加するものでございます。  委員会資料ナンバー15をお願いします。  該当地区の位置図のうち、濃い色の網掛けがされている区域が、既に議決をいただいている区域でございます。一方、図の右下の薄い色の網掛けの区域が、今回お願いする区域でございます。この区域は、五条川河川敷の国有地であり、現況は竹やぶとなっております。平成26年12月に議案を提出させていただいた際には、住居や店舗として利用される見込みが低いことから町名変更の対象外としましたが、昨年10月に地元の要望として、将来的に払い下げられる可能性が皆無ではないので、この機会に、この土地も含めて伝法寺地区全体を町名変更しておきたいとの要望書をいただきました。  資料の裏面、2ページをお願いします。当該区域の新しい町名は、五条川対岸の地区と同じ伝法寺十二丁目とする予定でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○委員長(大津純君) ただいま当局より提案理由の説明がありましたので、順次、委員の皆さんの御質疑をよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(渡部晃久君) それでは、よろしくお願いいたします。少々ちょっと量がありますので、途中で1回休憩をとらせていただくような形とさせていただきたいと思います。  今回、私からは、主に事業の件についてお問い合わせさせていただきたいと思いますので、当初予算案概要説明資料を中心としてちょっと御質問させていただきます。  まず、26ページ、いちのみや応援寄附金推進事業関連経費に関しまして、いちのみや応援寄附金について少しお伺いします。  今回、この議会では、高橋一議員からも一般質問がありましたが、改めまして、以前もちょっと確認させていただいたんですが、寄附先-寄附される方の指定する寄附先の、それぞれの今の寄附金残高みたいなものがわかれば教えてください。 ◎行政課長(平松幹啓君) まことに申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんので、後刻御報告をさせていただきたいと思います。 ◆委員(渡部晃久君) では、よろしくお願いします。  では、引き続き同じ項目で、先ほどちょっと触れました高橋議員の一般質問で、減収分が幾らか示されましたが、実際にはこれは75%の交付税措置がされると私は聞いているんですが、これを含めた純粋なプラスマイナスというのは、最終的には幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎行政課長(平松幹啓君) ただいまの御質問でございます。先日の一般質問の際に高橋議員にお答えさせていただきました平成29年度課税の住民税におけます寄附金控除による税収減は、約4億3,000万円という見込みの数字をお答えさせていただいております。  これに対しまして収入のほう、いわゆる寄附金の収入が今回2,900万円余で計上させていただいております。こちらを差し引きいたしますと、およそ約4億円のマイナスということでございますが、これでさらに今、渡部委員おっしゃいましたように、75%を交付税措置されるということで計算いたしますと、おおよそ1億円がいわゆる純粋なマイナスになるということで見込まれるものでございます。 ◆委員(渡部晃久君) それで、この寄附金なんですけれども、今この応援寄附金のポータルサイトから寄附をいただいてることになるんですが、例えばこれで返礼品を求めないで、例えばクレジットカードで納付を希望される方っていうのは、どうやってやればいいのか、もし御存じでしたら教えてください。 ◎行政課長(平松幹啓君) インターネットでのお申し込みをいただく際に、返礼品を御希望される方については、そこで具体的な品物を選んでいただくわけなんですけれども、そこに選ばずに返礼品を希望しないというふうに書いて、いわゆるメッセージ欄に書いていただく場合、それから、中にはそういった特にコメントなしで返礼品の選択が何もない場合につきましては、私どものほうから御本人に連絡をとりまして返礼品の確認をして、御本人の御意志を確認させていただくというこの2通りがございまして、実際に何人かの方は返礼品を希望しないということで、御寄附の申し込みをいただいておることを申し添えさせていただきます。 ◆委員(渡部晃久君) 確認ですが、これをクレジットカードで決済して返礼品は要らないよっていう方でよろしいですか。 ◎行政課長(平松幹啓君) そのとおりでございます。 ◆委員(渡部晃久君) では、次に行きたいと思います。  予定してたのが、後ほど説明いただくのでちょっと飛ばして、27ページの公用車更新管理事業についてお伺いいたします。まず、こちらの予算が執行された後の公用車の増減について教えていただけますでしょうか。 ◎管財課長(則武忠徳君) 台数につきましては、買ったりとか廃車にしたりということで日々ちょっと動いてる分があるんですけれども、一応目標として管理している台数なんですが、12月31日の状況でいけば164台ということで、おおむねこの数字で更新後も維持管理していきたい。  ただ、買った後すぐ車検切れとかそういうことになるわけではないもんですから、程度のいいものについては、車検切れになるまで何台かちょっと予備用ということで持っておくということで、164台から167台ぐらいの間で来年度も管理のほうをしていきたいと思っております。 ◆委員(渡部晃久君) こちらは、例えば公用車を更新される場合、使っていた車っていうのはどういうような形で処分をされるんでしょうか。 ◎管財課長(則武忠徳君) 通常ですと、下取りという方法が一般的なのかもしれないんですけれども、市の場合については、新車購入は新車購入という形で買います。あと廃車された後、それは不用品というわけではないんですけれども、それは売り払うという形で別個の処分の方法で対応しております。 ◆委員(渡部晃久君) この売り払いについては、別途歳入に計上されているということで理解でよろしいでしょうか。 ◎管財課長(則武忠徳君) 別途歳入ということで計上しております。 ◆委員(渡部晃久君) では、次に参ります。  次の28ページ、自動車整理場管理業務委託料ですが、前年度事業よりも増加を見込んでおりますけれども、これの理由について教えてください。 ◎管財課長(則武忠徳君) 対前年増になった原因でございますけれども、本町自動車整理場の委託費の人件費が、対前年に比べてアップになったものでございます。 ◆委員(渡部晃久君) これは去年もお伺いしたんですが、各駐車場の個別の収益率とかっていうのは、ことしも出していただいてはいないですかね。 ◎管財課長(則武忠徳君) ちょっとデータ的には来年度というわけではないんですけれども、今年度のある程度の実績とかそういう分で、ちょっとお答えさせていただきたいと思っております。  まず、本町自動車整理場についてでございますけれども、まず、12月末現在で何台かということで数字を把握させていただきました。これが2万8,152台ということで、対前年比でこの時点で98.5%でございました。使用料収入につきましては692万1,263円ということで、対前年度比では99.4%。  それから、大宮公園でございますけれども、12月末現在ですが3万5,362台ということで、これは対前年度比で104.9%、それから収入でございますけれども911万4,957円ということで、対前年度比101.1%。  猿海道自動車整理場については、こちらは定期駐車になっておりますけれども、12月末現在で延べ295台、対前年度比で106.9%、使用料収入につきましては118万円、対前年度比で104.6%。  それから、若竹自動車整理場でございますけれども、12月末現在で621台、対前年度比で102.6%、使用料収入につきまして248万4,000円ということで、同じく対前年度比102.6%と以上でございます。 ◆委員(渡部晃久君) それでは、次に参ります。  同じページの男女共同参画推進事業につきましてですが、こちらは、前年度予算が前々年度より60万円ほどふえた理由が、たしかそのときが平成28年度は、いーぶん3号分のうち1号を全戸配布としたためと説明をいただきました。これは平成29年度はどうされるのでしょうか。 ◎企画政策課長(服部宙史君) 今御指摘いただきましたいーぶんにつきましては、昨年と同様に3回のうち1回を全戸配布させていただくということで予定させていただいてございます。 ◆委員(渡部晃久君) こちらは、予算が例えば30万円ほど減ってきたのは、これは何か理由があるんですか。 ◎企画政策課長(服部宙史君) これにつきましては、また別事業になるんですが、男女共同参画の啓発事業として今、川柳とかあるいは標語の作品募集を行い、その入賞作品をもとにカレンダー等を作成してございます。そのカレンダーの配布部数がかなり多かったかなという反省がございまして、部数を見直した関係で予算が縮小したということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡部晃久君) それでは、次に参ります。  30ページ、まずWi-Fi整備事業をお伺いさせていただきます。こちらは、提供箇所の追加という形になりますが、その具体的な内容を教えてください。 ◎総務部次長[兼情報推進課長](滝和良君) 平成29年度につきましては、子育て支援センターですが、中央、丹陽、千秋、黒田北、里小牧の5つの子育て支援センター、それと、ききょう会館、あともう1つクリーンプラザを加えます。現在、42カ所、87アクセスポイントでサービスを提供してますので、これで49カ所、94アクセスポイントになる予定でございます。 ◆委員(渡部晃久君) こちらなんですが、今、ウエブサイトを確認したところ接続説明書っていうPDFの書類が日本語のみなんですが、海外からの利用者について想定されてるのかどうかちょっと教えてください。 ◎総務部次長[兼情報推進課長](滝和良君) 済みません、確かに取扱説明書という点では日本語という形になってるかと思いますが、実際に138フリーWi-Fiにつきましては、英語、中国、韓国語等には対応しておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員(渡部晃久君) この同じページのその下にマイナポータル事業とかあるんですが、こちらはちょっとお願いということにもなります。
     一応私自身としましては、このマイナンバーの活用の拡大というのはぜひとも今後進めていただきたいと思っております。プライバシーの保護に配慮しながら進めていただきたいと思っております。いろいろと意見がございますけれども、やはり先ほどのマイナンバーの利用拡大という話もございました。やはり今まで氏名とか住所、生年月日の組み合わせだけで個人を識別してるということは、なかなか限界があるかと思っております。  ですので、児童虐待の防止とかそういう話も含めまして、これを行政の効率的に運用するためのツールとして、今後とも利用拡大のほうを進めていきたいという個人の意見をちょっと述べさせていただきます。  続きましてですが、ちょっとここだけ一般会計の予算説明書のほうでちょっとお伺いさせてください。こちらの127ページにクラウド型通訳業務委託料というのがございます。平成28年度の委託料が92万7,000円というふうになってたと思うんですが、ことしは47万6,000円と減額された理由について教えてください。 ◎総務部次長[兼情報推進課長](滝和良君) こちらのクラウド型通訳サービスにつきましては、平成28年度にスタートした事業でございまして、12月補正で実は40万8,000円の減額補正をお願いいたしました。ですので、実績値による今回の数字ということになります。 ◆委員(渡部晃久君) これは今お話しいただいたとおり、あんまり実績が出ないっていう状況でしょうか。 ◎総務部次長[兼情報推進課長](滝和良君) 少し説明が足りませんで申しわけございません。実績値というのは、契約差金によるもので金額が下がったということで、ただ件数につきましては、今までの5月から10月までの実績で申しますと、大体週1回ぐらいの利用にとどまっております。時間については、短い方ですと2分、長い方ですと45分ぐらいで、平均しますと13.5分ぐらいの利用ということになっております。 ◆委員(渡部晃久君) また概要説明資料のほうに戻らせていただきます。  次が31ページ、広報等配布委託料で、1つだけお願いをしたいということがあります。町内会や子ども会の任意加入というのが、どんどん減っていってしまって困っているというお話をよく聞いております。例えばこの広報というのは、町内会の加入有無にかかわらず全戸配布というふうに聞いておりますので、こちらに例えば町内会や子ども会への加入を呼びかける広告とかというものを掲載していただくこと、または、配布いただく町内会の独自の判断で、その加入を促進するチラシをつくって挟み込むということはできるんでしょうか、教えてください。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) まず、町内会への全戸配布の件ですが、現在は町内会組織を利用して配れるところには配っていただくということでございます。  それから、今御提案の町内会への加入について、例えば広報への記事ということであれば、一度私どものほうで検討をさせていただくことは可能でございます。ただ、広報と一緒に独自でつくられたチラシといったものを挟み込むというふうなことにつきましては、市から出ているものなのかそれとも地元から出ているものなのか混乱を招きますので、基本的には、市の配布物であったり回覧版と一緒に配布、回覧することは御遠慮いただきたいというふうに考えております。 ◆委員(渡部晃久君) よろしく御検討ください。  引き続きまして、同じページのLINE活用事業について教えてください。こちらの通信費として13万円を計上した根拠について、まず教えてください。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) こちらLINEを活用する際には、市が公式なアカウントというようなものを取得します。それは認証マークと呼ばれるものなんですけれども、こちらを使うとLINE内で検索が可能になったりとかリストの対象になったりとか、見た目に正式なアカウントであるということがはっきりわかるというようなものでございます。  こちらの認証マークを取得するには、利用者数によってある程度利用料がかかってまいります。今のところ5,000人以上の方が使われるという場合には、月額2万1,600円の利用料が負担することになります。先ほど申し上げましたとおり、秋10月ごろからの運用を予定しておりますので、6カ月分の約13万円を計上させていただいたということでございます。 ◆委員(渡部晃久君) LINE事業については、先ほど御説明いただいた件で了解しておりますので、次に行かせていただきます。  続きまして、同じページの次のウエブサイト自動翻訳システム委託料です。こちらは、今翻訳システムで英語、中国語、韓国語のこの3カ国語に決定した理由について教えてください。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) この3カ国語につきましては、基本的に利用者が多いであろうという想定のもとに選択をさせていただいております。 ◆委員(渡部晃久君) これを先日ちょっと使ってみたんですが、自動翻訳のシステムで動いてるのですけれども、まずトップページは確かに英語に翻訳されるんですけれども、例えば上に市政情報とか施設の情報とかという画像でつくられたバナーは、画像ですので翻訳されずに日本語のままになっているということで、こちらでまず英語とかを使われている方はつまずくのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 今委員のほうから御指摘いただいたとおり、私もその状況は確認をさせていただいております。自動翻訳は、本文につきましては翻訳されるんですけれども、今メニュー画面のところが日本語表記でございますので、また私のほうで使いやすいように研究してまいりたいと思っておりますので、少しお時間のほうをいただきたいと思います。 ◆委員(渡部晃久君) 同じこと、似ていることになるんですが、先ほどのWi-Fiの件をちょっと確認したときに気づいたんですが、例えば検索サイトじゃなくてウエブサイトの一番上にフリーワードで検索ができるところがございます。ここに一宮市フリーWi-Fiと英文で入力したときに、英語モードで英文で入力したときに、飛ばされる検査結果が日本語で、その検査結果のWi-Fiのところをポチッと押すとやはり日本語が出てくるんです。そこで、マルチリンガルのボタンを押して英語を選択すると、トップページに戻ってしまって、本当にWi-Fiの情報が欲しい方が英語のページにたどり着けないという状況に陥っていますが、これについては把握されてるんでしょうか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 詳細につきましてはちょっと把握しておりませんので、一度内部に戻りまして状況を確認させていただきまして、できることから改良してまいりたいというふうに思っております。 ◆委員(渡部晃久君) 続きまして、同じページの下のほうの各種広報媒体活用事業という中に、映像広報製作放映委託料というのがございます。こちらはケーブルテレビで市政情報を製作放映するという項目ではございますが、これとは別にこの資料の一番最後に、地方創生事業の中で、例えばその一宮市PR動画作成というのがあるんですが、こちらについては今どういうふうになってるんでしょうか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) こちらにつきましては、具体的な形でどうするということまではまだ決まってはいない状況でございます。今御指摘いただきましたようにこちらの放映委託料につきましては、日々のケーブルテレビの放映の部分でございまして、将来的に一宮市をPRできるようなものがつくれれば、積極的にやっていきたいと思っておりますけれども、まだ具体的な計画までは至っていないというのが状況でございます。 ◆委員(渡部晃久君) では、引き続き御検討をお願いいたします。  続きまして、32ページ、地域づくり協議会交付金事業ということで、今の地域づくり協議会連絡会運営報償費っていうのが今回新設されております。こちらの報償費のまず位置づけについて教えてください。具体的には源泉徴収とかされるような個人収入に当たるようなものなんでしょうか。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) まず、こちらの報償費の経緯でございますが、平成28年の3月、約1年前でございますが、各連区の地域づくり協議会のレベルアップを図るために、各会長による地域づくり協議会連絡会を会長方の意向で発足をさせていただきました。そのため情報交換とか研修等を開催する経費として、1人当たり3万円を新たに予算化させていただきました。こちらの報償費でございますが、これはあくまでも会長方の連絡会に対する組織への報償費ということでございますので、源泉徴収は行わないということで対応しております。  ただ、こちらの報償費につきましては、個人支給がいいのか、組織、いわゆる連絡会への謝礼としての支払いがいいのか、これはまた来年度、各会長方と意見交換をしながら、会長方の意向も酌みまして考えていきたいというふうに考えております。 ◆委員(渡部晃久君) やはりこれは、報償費で個人支給であれば報償ですのでいろいろ自由に使えるお金でありますし、源泉徴収しないのであれば基本的には公金と同じ扱いですので、やはり使い方の明確化っていうのは必要になってくると思いますので、そのあたりも含めてちょっと詰めていただけるようにお願いいたします。  引き続きまして、この地域づくり協議会の交付金の件にかかわりまして、丹陽町連区って今はどうなっていますでしょうか。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) 今年度、大志連区が設立に至りまして、23連区のうち丹陽町連区だけが地域づくり協議会の設立に至っていないという状況でございます。丹陽町連区につきましては、いろいろ丹陽町連区に合った運営がありまして、現在、連区の中ではうまく機能しているというような状況だというようなことで、なかなか連区の住民の方とか連区の役員の方々に、これは私どもの説明不足もございますが、地域づくり協議会に対してまだまだ理解が得られていないというような状況でございます。今年度も町会長の集まりで、地域づくり協議会について御説明をさせていただきましたが、設立に向けての動きまでは至らなかったということでございます。また来年度も引き続き設立に向けて働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(渡部晃久君) 地域づくり協議会の生みの親が今、丹陽町連区にお住まいですので、引き続きいろいろと交渉のほうをお願いします。 ○委員長(大津純君) 暫時、休憩いたします。                             午前11時47分 休憩                              午後0時58分 再開 ○委員長(大津純君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ◎行政課長(平松幹啓君) 先ほど渡部委員から御質問いただきました件、1件まだお答えしておりませんでしたので、回答させていただきます。  いちのみや応援寄附金への寄附先ごとの寄附金残高ということでお尋ねいただきました。12月末現在の数字でお答えさせていただきますけれども、まず、保健医療と福祉の充実に関する分野が約740万円、それから、生活環境の整備に関する分野が約1,640万円、産業の振興に関する分野が230万円、教育文化の振興に関する分野が5,600万円、都市基盤の整備に関する分野が66万円、住民参加コミュニティー活動の推進に関する分野が33万円、行財政基盤の強化に関する分野が21万円、それから、特定の分野は指定せず市長が決める分野ということでこちらが約5,250万円で、合計の寄附金残高が約1億3,580万円でございました。 ◆委員(渡部晃久君) また今後とも情報公開に努めていただきますようお願いいたします。  引き続き、概要説明資料のほうから質問させていただきます。  35ページ、地域交通安全会補助事業という項目の中で、特別活動費6万円というのが去年の概要とかでは書かれてなかったんですが、これは何でしょうか。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) こちらにつきましては、連区の地域交通安全会が行う地域の住民が多数参加する交通安全の推進に関する行事に要する費用に対する活動費補助金でございます。例えば、連区運動会でのパレードとか、あるいは交通安全決起大会、そういったところでの活動の経費ということになります。 ◆委員(渡部晃久君) 引き続きまして、同じページ、防犯対策事業の中から安全安心なまちづくりフォーラムについてお伺いいたします。こちらの講師選定の基準について教えてください。というのは、たしかことしの平成28年のこのフォーラムのほうに参加させていただきまして、ゲストによる防犯に関する講演を拝聴いたしたんですが、ちょっとこの安全交通安全や防犯と関係ない話が随分長くて、たしかあめも配ってたような記憶があるんですが、そういうようなところもあってちょっと一応確認だけさせてください。 ◎地域ふれあい課主幹(古川祐志君) 平成28年度の講師の先生につきましては、大阪府警と一応コラボして、振り込め詐欺を初めとした被害防止の防犯講話に秀でてる方ということで御紹介いただきまして、また有名なお笑い事務所にも所属していることから、おいでになった皆さんが退屈せずに笑いを含めた親しみやすい防犯講話を行ってくれるだろうと期待して、招いたものでございます。  しかしながら、結果として、御自身の生い立ちや障がいを持った御家族のお話などが先行して防犯の部分が薄く感じてしまったのは、御指摘のとおり事実でございますので、後日紹介元のプロダクションへ内容に関する報告をさせてもらっております。  また、お菓子の販売などにつきましては、当初講師御自身の出版物やお菓子を若干発売するというようなことで依頼を受けていたものですから、こちらで了承してましたところ、おいでになった皆さんや御本人のファンの方が、予想以上に多くお見えになって、結果的に販売の部分も目立ってしまったということになってしまいました。  今後は、講師招聘の基準として参考にさせていただきたいと思います。 ◆委員(渡部晃久君) 今後とも実のある講演になるように努めていただきますようお願いいたします。  引き続きまして、37ページ、i-タクシー運行事業につきましてお伺いいたします。こちらに通信運搬費が1万3,000円という形で載っておりますが、去年この項目があったのかどうか、ちょっと把握してないんですが、何でしょうか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) まず、この通信運搬費についてでございますけれども、i-タクシーの試行運行事業の中で利用された方にアンケートをお願いしまして、そのアンケートを利用された後で御自宅に戻られてから記入していただいて、市のほうに返送していただくという形で御意見をお伺いしてるということをやっております。そのための通信運搬費でございます。  平成28年度につきましては、他の事業から流用させていただいてそういったことをやっておりましたけれども、平成29年度は予算をお願いするということで、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡部晃久君) 同じ項目で、昨年が負担金100万円に対してことし102万円という形で、確か去年は7月からということで少し期間が短かったのもありますけれど、これについてはやはり実績をもとに計上したのでしょうか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) おっしゃられるとおり平成28年度の実績によって見積もった額でございます。 ◆委員(渡部晃久君) 引き続きまして、次のページ、バス路線維持対策事業についてお伺いいたします。これは去年の予算概要説明については、具体的な補助金の内容が書かれておりまして、例えば光明寺線であれば欠損額に運行経費の5%を加算した額とか、あとは一宮・イオン木曽川線については、具体的な欠損額という形で記載されてたように記憶をしております。こちらについての内容に変更があるかないか、あとついでに、この一宮・イオン木曽川線のほうは、補助金が800万円から700万円に計上が減っておりますが、これについても説明をお願いいたします。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 今の概要のこの表の中の内容の記載の変更でございますけれども、今委員おっしゃられましたように、昨年度まではどのように補助金を算出するかという方法について書かさせていただいておりましたけれども、予算の概要ということでその路線の位置づけといいますか、そういった内容がわかることに変更させていただきました。  補助金の算出の方法については、平成28年度と29年度の変更はございません。  それから、一宮・イオン木曽川町線の額を下げたことにつきましては、利用者にたくさん使っていただいておりまして、利用者増に伴いまして負担金の額が減ってきましたので、予算を100万円減額させていただいたということでございます。 ◆委員(渡部晃久君) 次に、40ページ、教えていただきたいんですが、この高度情報通信ネットワーク無停電電源装置更新委託料なんですが、このUPSでつながる通信ネットワークは何を指すのか、ちょっと教えてください。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) こちらの高度情報通信ネットワークでございます。まず、県内全ての自治体と県とを結ぶ通信システムでございまして、県からの情報提供や市からの被害状況等の報告を行うものでございます。  こちらのUPS-無停電電源装置の更新は、停電時用に自家発電機が整備してあるんですけれども、切りかえのときに瞬時停電というものが起こりますので、通信を確保するためにこの装置を入れており、今回耐用期限が過ぎたものを入れかえるというものでございます。 ◆委員(渡部晃久君) それから、43ページ、ここの徴収費の中に西尾張地方滞納整理機構負担金というのが、ことしから切りかえて廃止すると書かれております。これについて説明をいただきたいところではあったんですが、先ほど報告があるという話を聞いておりますので、今ここでは私のほうから、これに興味を持っているということだけお示しさせていただきます。  引き続きまして、138ページ、消防費の中の常備消防費の中の災害現場用タブレット運用経費という形で、今回新しく計上されております。これは端末等の代金とかは含んでいるんでしょうか。 ◎消防本部通信指令課長(伊藤謹司君) 端末の料金も含んでおりますが、端末につきましては、これで携帯電話会社と契約をするわけですけれども、2年間の分割払いで端末が半額になるということで、1年分の端末代金も入っております。 ◆委員(渡部晃久君) こちらですが、今後やはり様子を見てふやしていくという計画として理解すればよろしいでしょうか。 ◎消防本部通信指令課長(伊藤謹司君) 済みません、先ほどの説明で、ちょっと端末の意味がちょっと説明不足であったと思いますが、タブレット自体の端末は市の情報推進課から借用いたします。ただ、それに必要なモバイルルーターの端末の機械自体は2年の分割で支払うということでございます。 ◆委員(渡部晃久君) では同じ話で、これの通信というのは、例えば災害が起きたときでも影響がないような回線になるような取り決めというのはやってるんでしょうか。 ◎消防本部通信指令課長(伊藤謹司君) 携帯電話なんかですと災害時優先電話という登録して優先的につながるということはございますが、これについてはそういったものがあるということは承知しておりませんので、そういうことはございません。 ◆委員(渡部晃久君) 続きまして、140ページ、尾張水害予防組合負担金なんですが、これはこの尾張水防を今後どうしていくのかっていうのは、今わかる範囲で教えてください。 ◎消防総務課長(小島広之君) 尾張水害予防組合の関係ですけれども、それぞれ構成しております市町が、それぞれ水防活動を実施できるという意見が出まして、尾張水害予防組合の解散という方向で進めるということで、平成27年12月に企画総務委員会に報告させていただいておりますが、鬼怒川の氾濫がありまして、昨年、国土交通省中部地方整備局から、木曽川水系洪水浸水想定区域図が見直され発表されました。このため県は、尾張水害予防組合の解散に難色を示しております。  今後、尾張水害予防組合のあり方については県と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡部晃久君) それでは、今度は203ページ、この特別会計の公共駐車場事業で、先ほど少しお話しいただきましたとおり、ことし、銀座通公共駐車場建物診断業務委託料というのがありまして、こちらのほうの結果というのは、もう出たんでしょうか、それともいつごろ出るんでしょうか。 ◎管財課長(則武忠徳君) 銀座通の建物診断業務につきましては、建物だとか土木知識というものが要るということで、技術担当部局を通じて発注、それから監督業務をやってきております。  成果物が納品されるのがきょうなんです。3月10日に入るということで、中身については全く今把握できてない状態です。入り次第、中身の精査に入りながら、委託業務をやりました技術担当部局と協議しながら中身を理解していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員(渡部晃久君) 結果はまだ見てないということなので何とも言いようがないんでしょうけれども、例えば耐震補強が必要だという御指導をいただいたときには、今後、この公共駐車場事業の中で耐震補強とかをされていくような感じになるんでしょうか。 ◎管財課長(則武忠徳君) 最終的には成果物を見てからということになります。やはり今の状況が正確に把握できてませんので、状況が軽易な補修で済むものであれば、予算を組みながらすぐ対応ということでしょうし、かなり本格的な対応をしなければならないということであれば、今後の収支の関係も含めてどうしていくかという部分を複数の部局にわたりながら、検討委員会なんかをつくりながら検討していきたいと思ってますので、そのあたり今後どうするかについては、現時点ではまだ未定でございます。 ◆委員(渡部晃久君) 私からの質問は、これで以上です。 ◆委員(高橋一君) 確認事項中心ですが、よろしくお願いいたします。  まず、愛知県一宮市一般会計予算書案及び予算説明書のほうからお願いをいたします。  129ページ、広報コンビニ配布の関係であります。これは全部で何店舗になってくるんでしょうか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 最終的にですけれども、今現在は74店舗になる予定でございます。 ◆委員(高橋一君) 何店舗から74店舗になりますか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 51店舗から74店舗で、ただし統廃合があるかもわかりませんので、今のところは予定数ということでよろしくお願いします。 ◆委員(高橋一君) このラックなんですが、これは配送業者のラックなのか、コンビニの店舗のラックなのか、市のほうがコンビニと交渉して置かせていただくラックなのか、教えていただけますか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 今回、ファミリーマートのほうが主になるということでいろいろ調整させていただきました。専用のラックということではなくて、店舗に置かさせていただくということですので、各店舗の状況によりまして多少差があるかと思います。特に一宮市専用のラックを置くということではございません。 ◆委員(高橋一君) このコンビニから広報がはけていく効果というのはどうでしょう。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 今年度の5月から始めまして、おおむね40%から44%ぐらい受け取っていただいております。ですので、効果があるというふうに私どもは考えております。 ◆委員(高橋一君) 一宮市のほうとしては、広報以外にどんどんいろいろ広報されたいことがあると思うんですが、チラシとかあわせて置いてほしいという要望もされるんですか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 現在のところは広報と健康ひろばのみでお話をさせていただいてます。スペース的な問題もあろうかと思いますので、現状ではそこまでというふうに考えております。 ◆委員(高橋一君) 次に、131ページ、下のほうの町会長事務報償費であります。一宮市内で一番小さい町内と一番大きな町内が、もしわかれば教えていただけますでしょうか。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) 町内名でございますか。 ◆委員(高橋一君) 何世帯かでいいです。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) 一番小さい世帯が2世帯、一番大きい世帯は2,000世帯を超えております。 ◆委員(高橋一君) そうすると、2,000世帯になると、そこの町内に入る報償費というのは単純に計算して幾らになりますか。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) 1世帯当たり250円ですので、2,000世帯ですと50万円になります。 ◆委員(高橋一君) 市のほうとしては、その世帯数はどうやって把握されてるんでしょうか。例えば町会長になると、お宅の町内の世帯数を教えてください、広報の配布枚数を教えてくださいとあるんですが、町内の申告によってこれは決まっていくものでしょうか。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) 基本的には町会長の申告によります。ただ、市としても市民課の世帯数を勘案し比較しまして、大幅に違うところはその旨、問い合わせ等をさせていただいております。 ◆委員(高橋一君) よく世帯数だけじゃなくて、広報も若干余分にお願いをしたりすると思うんですが、それの数字がもとになっていたりというのはないですね。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) 広報の予備分は含まれてはおりません。 ◆委員(高橋一君) 続きまして、135ページ、先ほど渡部委員がちょっとお尋ねされましたが、コミュニティータクシーのことでちょっとお尋ねをいたします。  今、停留所というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 地域の公民館などに置かせていただいてます停留所は、33カ所ございます。
    ◆委員(高橋一君) 最新の利用者数ってわかりますか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 7月から開始しました事業ですが、2月の末までの合計の利用者数は、548名の方に使っていただいております。 ◆委員(高橋一君) アンケートは、この548人の皆さん全員からとられてますでしょうか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 御利用いただいた際に、全員の方にタクシーのドライバーからお渡しをしていただいております。  ただ、何回も乗ってみえる方もありますし、全員の方の返信はちょっとなかなか厳しいというところがございますので、今ですと50通ぐらいのお返しいただいたアンケートがございます。 ◆委員(高橋一君) アンケートの話を私のちょっと知り合いにしたんですが、利用したときにドライバーが何も言われなかったよということをおっしゃっていたんで、ちょっと確認をさせていただきました。  アンケートの集計というのはいつごろされるんでしょうか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) アンケートの集計につきましては、今年度2回、途中途中のところで集計を行っております。地域公共交通会議という会議を開催しておりますけれども、その場で簡単な御報告をさせていただいております。  当然年度が終わりましたら、もう一度きちんとした形の集計をさせていただく予定でおります。 ◆委員(高橋一君) 今のところ寄せられてる意見で、何か重立ったものがあれば教えていただけますか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) おおむねなんですけれども、助かったという御意見が多いという形になっております。 ◆委員(高橋一君) 平成29年度も試行ということですが、そのアンケートの結果をしっかりと、改善すべきところは改善しながら平成29年度は試行をされて、平成30年度から例えば本実施とかになってくる御予定でしょうか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 委員おっしゃられるとおり、平成29年度にもう一度きちんといろんなことを見直しながら試行運行させていただきまして、と同時に、平成29年度に30年度以降どうするかということも、実は平成29年度に公共交通計画をつくり直す、第2次公共交通計画をつくることを予定しておりますので、その中でそのi-タクシーの位置づけもしっかりどういう形にするのかというのを御協議していただきながら、計画に盛り込んでいこうと思っております。 ◆委員(高橋一君) じゃ次、147ページ、上から3つ目の連区自主防災組織育成補助金、これの中身を教えてもらってよろしいですか。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) こちらは、連区単位で行っていただく防災訓練、または防災に関する事業を行っていただいた場合に、これまでは10万円を上限に補助金を交付しておりました。今回は3%のカットをしておるんですけれども、地域づくり協議会が設立したところには、もう一律10万円を交付金の中に入れまして、必ず防災に関することをやってくださいというふうにしております。  今回予算に上げてありますのは、残りの1連区分がここに上げてあるということでございます。 ◆委員(高橋一君) 今、市内で防災訓練をやってる連区というのは、どれぐらいあるでしょうか。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 平成28年度の実績で申しますと、防災訓練をやられた連区が20連区、防災に関する事業ということで大志連区になるんですけれどもやっておりますので、防災に関する事業及び防災訓練をやられてるところは21連区ということになります。 ◆委員(高橋一君) 阪神大震災以降、この自主防災組織というのはできてきたと思うんですが、実際これは訓練以外では機能してるんでしょうか。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) なかなか連区ごとに足並みがそろっているわけではありませんので、かなり温度差があるのが実情でございます。幸い、地域づくり協議会ができてから防災には関心がかなり高くなっておりますので、私どもの危機管理室にも町内会長とか連区長が、どういったことから取り組んだらいいだろうということで御相談を受ける機会がふえているのが実情でございます。 ◆委員(高橋一君) 各連区から町内ごとの自主防災組織になってくると思うんですが、町会長が例えばかわられると、前の町会長からヘルメットとか何かハンディーマイクだとかいろいろ引き継ぎであると思うんですが、中にはもう本当になくなっちゃって紛失しちゃってるところもあれば、もうぼろぼろで使えなくなっちゃっているようなところもあると思うんですが、今この大地震がいつ起きても不思議じゃないというこの時期に、改めてこういう自主防災組織というのを、もう少し気合いを入れてリフレッシュされるような御予定というのはありますか。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 委員おっしゃられたように、自主防災会を設立時には、ヘルメットとかメガホンとかそういったものを一定の個数を市のほうで買ってお渡しをして、こういったものが必要ですよということのPRはやっておりますが、確かに町会長が変わるたびに、紛失したりとかということがあり、そういう連絡もあります。  こういった災害が、忘れる前に起こるような時期になっておりますので、どういったことをやるかっていうことについては、まだ具体的には案はありませんけれども、これまでも行っておりますような出前講座が、幸いにも好評をいただいてかなりの回数をやっておりますので、そういったこと。または、自主防災講演会とかリーダー研修会とかといったものを通して、啓発を引き続き行っていきたいというふうに思っています。 ◆委員(高橋一君) じゃ、153ページの最下段、航空写真で異動の判読を調査をされるということであります。これは大体これでわかるというか、市のほうに対してこれで、言い方が悪いんですが、ばれちゃってるというようなケースも幾つかあるんでしょうか、効果は。 ◎資産税課長(加藤滋記君) これは、先ほどお話ししましたように、3年に1回というようなことでございます。前回も同じように3年前に飛んでおりますが、そのときの実績で御報告をしますと、土地の利用状況が違ったというふうな形で判読できたものが968件、約1,000件ほどございました。その中で精査いたしまして、200件ほど是正というような形で対応させていただきました。  家屋につきましては、実際にはカーポート等の屋根だけというようなこともありますので、1,319件、約1,300件ほどの異動があるだろうというような報告がございまして、そのような中で、漏れについては毎年できる限り対応しておるというようなことでございます。滅失については、わかり次第対応しておると。  実績でいきますと、例えば平成27年度で漏れておったものについては164棟ほど。平成28年でも121棟ほど是正をさせていただいたというようなところでございます。 ◆委員(高橋一君) 中には、知らない間に市民のほうでかえちゃっているというケースもあると思うんですが、これはさかのぼって徴収をされてますでしょうか。 ◎資産税課長(加藤滋記君) こちらのほうは、どう言ったらよろしいですか、要するにつくったのと漏れというのは連動してまいりますので、その辺のところを当然、その原因日にさかのぼって対応させていただくのが原則ではございますが、中には私どもが見落としというようなことも中にはあります。そういったときには、現年からというようなケースも中にはございます。 ◆委員(高橋一君) 金額的には結構な額になるんでしょうか。 ◎資産税課長(加藤滋記君) 金額的な部分でちょっと手元に資料はございません。先ほど答弁した平成27年、28年あたりぐらいで是正した建物部分の数値だけはちょっと持っておりますので、その分で御了解をいただきたいと思いますが、例えば平成27年に滅失分で是正したのが約93万円。増築分で新たに収入と要するに課税をさせていただいたのが270万円余。平成28年度につきましては、滅失分で46万円ほど、新造分で77万円ほどでございます。 ◆委員(高橋一君) 結構な額になることがわかりました。ありがとうございました。  それでは今度、361ページ、これは今回団員の定数はほかの資料になりますが、定数の見直しをされた背景を教えていただきたいんですが。 ◎消防総務課長(小島広之君) これにつきましては、平成24年から5カ年計画で支援団員を導入していく過程で、一度には条例定数を変更するのは大変だということで、5カ年計画で随時基本団員、そして支援団員の数字を変更してきたものでございます。 ◆委員(高橋一君) 次いで、363ページ、小信の車庫に関連するんですが、結構周辺部の分団の車庫はきれいになってくるんですが、中心部の真清北とか真清南というのは、余り要望とかはないもんでしょうか。 ◎消防総務課長(小島広之君) 中心部の真清・南北につきましては、今のところ改築予定はございません。あくまでも震災時に庁舎が倒れるといけないということで、耐震強度がない小信中島分団が最後ということで実施するものでございます。 ◆委員(高橋一君) 次に、当初予算の概要説明書のほうの26ページ、職員研修のことなんですが、外部講師による職員研修というのは、中身はどういったものでしょうか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 職員研修につきましては、階層別にいろいろ研修を実施しております。例えば外部の講師を依頼するのは、接遇研修であるとか、あるいは専門的な研修のときに外部の講師をお願いしているところでございます。 ◆委員(高橋一君) 公務員ってよく民間でちょっと修行してこないといかんわとか言われると思うんですが、職員が出かけていってある程度一定期間、何か研修をされてくるということもありますか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 民間への研修派遣も実施しております。今年度、平成28年度につきましては、3つの民間企業で研修してきております。具体的には、三菱UFJリサーチ&コンサルティングであるとか、あるいはいちい信金、あるいは今年度初めて豊田合成のほうで研修を実施してきたところでございます。 ◆委員(高橋一君) それは、一定期間というとどれぐらいの期間になるんですか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 長いもので1カ月、短いもので1週間という研修になっております。 ◆委員(高橋一君) それは、研修先へ出勤するような形、行ってそこから帰ってくるという形でしょうか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆委員(高橋一君) ありがとうございました。質問は以上であります。 ◆委員(森利明君) それじゃ、大分聞いていただきましたので、少し聞かれていないところをお尋ねしたいと思います。  概要のほうでお話を進めさせていただきますので、概要の25ページ、議会費の中で、要するに議員共済費というところで説明を受けまして、今回は100分の39.7ということで金額が決まったわけでございますが、昨年は41%、その前の年は63.7%という大きな率だったんですけれども、この率そのものは、やはりどこからどのような形で連絡が来て、それに対してこういう数字を出すかということをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎議会事務局次長[兼庶務課長](岩田貞二君) ただいまのお尋ねは、議員共済費に係る負担率の算定方法についてのお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、地方公務員等共済法の施行規則というのがございまして、日本中の市町村の報酬の総額をまず計算いたします。日本中の総額が分母になるんですけれども、あと毎年度、年金給付に係る必要額を議員共済会が見込みまして、その100分率の負担率が、総務省を通じて各自治体のほうへ参ってくるという仕組みになってございます。 ◆委員(森利明君) 負担率がそういう形で連絡が来て、それに掛け算をするという形がわかったんですけれども、順調に下がってきてるかなというふうに思うんですけれども、改選期ごとに何名かの議員がおやめになったりするような場合について、一時金を払ったりまた年金で払ったりするという形になりますけれども、例えば一宮市を対象とするならば、現在年金でいただかれるような予定の人は、全38名の中でどれぐらい見えて、じゃこれはどうなっていくかというようなその数字はわかりますか。 ◎議会事務局次長[兼庶務課長](岩田貞二君) 現在、38人中、年金の選択をされている方ということですけれども、人数だけ申し上げますと、3名の議員が統一地方選挙の前のときに選択をされております。 ◆委員(森利明君) そうすると、改選期ごとに多少膨れ上がったり減ったりするが、順調にこの数字は今現在1億円払ってるんですけれども、これはもうどんどんどんどん下がっていって、議員共済費を全て払い終わるには、まだ何年かかかると思うんですけれども、今後はどんな形になるか、それをちょっと教えてください。 ◎議会事務局次長[兼庶務課長](岩田貞二君) 委員おっしゃいましたように、この負担額につきましては、どうしても年金給付の対象となる方というのは、自然と年々徐々に減っていきますので、先ほど申しましたように、分子の部分の年金給付額というのは毎年減っていきます。分母のほうの日本中の報酬のトータルというのは、これはさほど変わりませんので、当然毎年のように変わってきますし、現在39.7%、昨年度は100分の41ということですけれども、その前の4年間を見ますと、100分の60とか100分の50台ということで、1つ選挙が終わって100分の50台であったものが、今は100分の40、あるいは100分の39まで落ちますので、徐々にではありますけれども減っていきまして、最終的には金額は減るんですけれども、年数的には30年、40年かかるのでないかという見込みでございます。 ◆委員(森利明君) 次、26ページ、2つ目、3つ目の丸のところで、伝法寺地区土地区画整理事業に合わせてこういうお金が発生しますという形で、これが26ページ、41ページ、43ページ、45ページ、138ページとかいろんなところを全部足しますと1,620万円ぐらいのお金になってくる。これは、土地区画整理事業が行われたからこういう形になるだろうと思うんですけれど、ここ10年間ぐらいでこういうことはあったんですか。  この区画整理事業をやったがために、町名変更をやりたい、やるためにこういう費用が発生するということは。 ◎行政課長(平松幹啓君) ここ10年ということでございますので、例えば印田地区等で区画整理事業につきましては行われてございます。その都度、町名変更は行われておりましたので、その際、こういったシステムの改修等々で費用は発生しておりました。  でも、今回は区画整理区域だけではなくて区画整理区域外も含めた伝法寺地区全体で、町名変更というところがこれまでとちょっと手法が違っているところではございますけれども、委員のお尋ねが区画整理に伴う町名変更ということの御趣旨でございましたら、これまでも同様の事業が行われているということでお答えさせていただきます。 ◆委員(森利明君) 次、27ページ、これは4目の会計管理費のことなんですけれども、これは聞いていいかどうかよくわかりませんけれども、要するに公金収納窓口端数手数料という形で、これは尾西庁舎、木曽川庁舎に職員を1名ずつ出してるその費用だと思うんですけれども、今も尾西庁舎、木曽川庁舎そのものは、本庁舎のほうに職員の皆さんが引き揚げられたんですけれど、尾西庁舎は大きな人数だからともかくとして、木曽川庁舎のほうもまだまだこういう形でお金を出してでも使用するほうが多いのか、それから今後はどのように考えられるのかということをちょっと教えてください。 ◎会計課長(栗田基弘君) 御質問の件でございますけれども、現在、平成27年度の取り扱い額で申しますと、木曽川庁舎におきましては約2億4,200万円の取り扱いとなっております。結構多くの金額を取り扱っておりますので、今後も市民の方の利便性からも当分の間は継続してお願いしたいと思っております。 ◆委員(森利明君) 相当大きなお金を取り扱ってみえるから、これくらいのお金を出しても十分採算はとれるなということはよくわかりました。  次は31ページ、一番上の丸ですけれども、インターネットを利用した税のクレジット納付導入事業ということですけれども、これはよくわからないんですが、どういうふうにネットを通じてそのクレジットカードでお金を入れる。税をクレジットカードで入れるということはどうやってやればいいか、それをちょっとわかるように教えてください。 ◎納税課長(小川秀樹君) パソコンですとかスマートフォンから納税サイトへアクセスしていただいて、そこで納税通知書の番号ですとかクレジット番号、あるいは確認番号等をそのたびに入力していただいて、支払っていただくという形をとる予定でございます。 ◆委員(森利明君) わかりました。ネットですね。ネットでクレジットカードの番号なんかを打ち込んで、それでそこから引き落としてくださいという形でやろうということですか。 ◎納税課長(小川秀樹君) そのとおりでございます。 ◆委員(森利明君) 次は、38ページ、先ほど渡部委員のほうからもお尋ねがありましたんですが、バス路線維持対策補助金という形で、名鉄バスの一宮・イオン木曽川線が前年度より100万円ぐらい下がってて700万円ということがわかりましたんですけれども、これは説明の中で、利用者がふえたから補助金を減額したということがわかりました。それで、イオンから補助金をいただかれてる金額とかそういったものは、従来どおりもらわれてるわけですか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 基本的には、赤字分をイオンと市とで半分ずつ持つというようなことでやっておりますので、イオンの負担分も今までよりもだんだん減ってきておりますけれども、負担はいただいております。 ◆委員(森利明君) 多分名鉄バス一宮・イオン木曽川線のほうは、近隣にチラシ等を入れられてたくさんの方が利用されるようになったから、こういう形で補助金のほうが減額されてきたのかなというふうに思っております。もっともっとふえるともっと減額するから、いいかなという気がするんですけれども。  あと消防のほうで、先ほど消防の組織図をいただきまして、現行のところから、要するに4月1日から新しくなるところで、例えば北部方面隊の木曽川北分団が21名、そして木曽川西分団が22名、東分団が22名お見えになるところが、新組織のほうになると20名に団員のほうが減少するような形になっているんですけれども、これは現在やられている方はどういう扱いをされるんですか。 ◎消防総務課長(小島広之君) この件につきましては、平成24年4月に支援団員制度を導入するときに、各分団長初め正副団長の了解をいただいて、平成29年4月1日を目標に進めていくということで、団員の今後のあり方についても協議していただいて了解を得たところでございますので、よろしくお願いします。 ◆委員(森利明君) わかりました。話し合いがされてて、隊員のほうもそれを承諾の上でこういう新しい組織にされるということであれば、それは機構ですけれども、急に人数を減らすからやめてくださいという話になるのかなと聞きましたので、ちょっとお尋ねをしました。  それから、同じく消防のほうで140ページ、消火栓の維持管理事業というところで、消火栓新設改良工事負担金が48カ所で3,460万円ありますが、これは毎年これぐらいずつふやしていくということですか。 ◎消防総務課長(小島広之君) ふやす分、純粋に増になる分は、平成29年で申し上げますと5カ所が新規に増です。それ以外の43カ所については、一種の移設というんですか、管の張りかえとか、それに伴って消火栓を改良するものでございます。 ◆委員(森利明君) わかりました。ちょっとお尋ねなんですけれども、消火栓の新設とか改良工事については、消火栓を消防のほうが持って、水道管のほうは上下水道部が負担するということですか。 ◎消防総務課長(小島広之君) 消火栓もあわせて、水道法によって水道管理者が維持管理することになっておりますので、それの維持管理をするのに必要な経費を消防で持つということで、負担金としてお支払いしているものでございます。 ◆委員(森利明君) このお金は、水道のほうに払うお金ということですね。はい、わかりました。  結構です。一志会としまして上程されました全ての議案を了といたします。 ◆委員(伊藤裕通君) 自由民主党一宮市議会は全て賛成します。最初に言っておきます。  そんなにたくさん質問はありません。  まず、一般会計の予算説明書の30ページ、歳出の一覧表がありますが、平成29年度の予算編成に当たって、総務部のほうから1割5分だとか1割だとか、財政課のほうから予算を削減するようにという、予算計上を抑えて抑えてということで、この平成29年度の予算編成がされたように聞き及んでおります。  現にきのうの議案質疑で尾関宗夫委員の質疑の中でも、決算見込みを非常によく考えながら、ワクチンなども減額ということで予算編成をされてますが、この1款から13款の中でどのような、はっきり見えにくい分があると思いますが、当初、財政課のほうが1割とか1割5分とか言ってましたが、多分款ごとに変わってくると思うんです。たくさん抑えられたところと抑えなかったところがあると思うんですが、その辺を1款から13款まで答えてもらえませんか。 ◎財政課長(滝野弘巳君) この今の歳出の1款議会費から13款の予備費まででお答えをということですが、正直申し上げまして、結果的にそういったどこが減った、ふえたというところは、多分お示しできるところかなと思いますが、まずもって最初に、先ほど委員おっしゃったように、財政課から各部局にお願いしたことでございますけれども、まずは一般の経費については5%のカット、それから投資的な経費については20%のカット、もちろん一律ということでなく、まず義務的な部分、公債費であったりとかあるいは扶助費についてもなかなか一律というわけにいかない。あるいは、人件費についてもなかなかコントロールがしにくい部分、それから、債務負担などで既にお約束しているようなものを除外した残りの部分で、先ほどの5%、20%のカットというのを、平成28年度の予算をベースにまず削って各部局にお渡しして、そこの中で何とかやりくりしてくださいということでお願いしました。  それで、お答えに余りなってないのかもしれませんが、ただ先ほど申し上げたように、投資的経費については、既存のものを20%カットしてくださいということで配分してございますので、単純に予算の額の増減という意味からいけば、最初に配分した額の増減からいけば、当然投資的経費を多く持つところ、すなわち8款の土木費であったりとか、あるいは10款の教育費でも学校関係、あるいはそのほかの文化施設の関係で投資的経費を多く持っておりますので、そういったところには、やはり大きなストレスをお願いしたということは理解しております。  それ以外の部分については、それぞれの努力の中でいろいろ協力をいただきまして減らしていただいた。それで、当然年度によって事業のでこぼこもありますので、そういったものもある程度のみ込んだ上でのこの増減ということになっておりますので、ちょっと1款から13款という答えには余りなっておりませんけれども、そういった傾向だということで御理解いただきたいと思います。 ◆委員(伊藤裕通君) そういう状況下の中で、当然私も言いたいのが、8款土木費が減っていることは重々わかってるわけで、生活関連土木費が前年度末対比から3億円も、当初予算で全部組みましたと言われてる割には、もう3億円減っているわけです。  そうすると、今度この当初予算で全部編成してもらったことは、私は今まで基本的な予算編成の仕方ということで、非常にこういうふうにあるべきだというふうに思っていたわけですが、今後思いのほかという言葉が非常に総務部の方々は好きなものですから皆さん、思いのほかまた税収が上がったり何らかの形で補正を組むようになったときには、その20%だとか投資的経費のところを大きく減らしてある部分に対して、今後補正を組んでいくつもりはあるわけですよね。思いのほかの時です。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 思いのほかというのがどういったことを想定するのかというのは、なかなか私も経験の浅い中で、まだ思いのほか税収入が上がったことがないのでなかなかお答えしにくいんですけれども、ただ平成28年度で先ほど申し上げましたように、各部局に削減の御協力をお願いして、形としてはいろいろ見直した中で削減の成果も得られたんじゃないかというふうには思っております。  ただ非常に短い期間で各部や課にお願いして、当然各部や課の方も対外的にもいろいろお願いしていただかなきゃいけない部分もあった。それを非常に短期間にお願いしてますので、なかなか十分な成果、各部局の方も思い描いた例えば削減の手法だとか結果には、まだ道半ばのところもあるんではないかということも思っておりますので、今後は先ほど申し上げた除外した費目も含めて、もう一度よく部内でも検討し、それから各部局とも相談しながら、ある程度また見直していけたらいいと思います。  ただ、委員おっしゃったように平成29年度は、年間の経費を全て当初予算に組むという作業が何とかできましたけれども、ただ当然ながら、先ほどの思いのほかではなくても、逆に思いがけずにいろんな経費、歳出の経費が出てくるといったことは、当然ながら我々としても想定しておりますので、そのときには財源を捻出しながら、必要に応じて対応していきたいというふうに思っております。 ◆委員(伊藤裕通君) 今ちょっと若干ニュアンスが違うのは、思いのほかというのはもう昔の橋本総務部長からずっと思いのほかを物語って補正予算のたびに言ってきたわけですが、思いのほか税収が上がったとか、思いのほか地方交付税が余分に来たとかというふうに使ってみえたわけですが、私が言いたいのは、どうしても必要な部分についての今後、補正予算をまだこれから当初から3回あるわけですが、各部局のほうから要望があったときに、どうしても必要なものというのは、やはり財政調整基金を崩してでもすぐに対応しなきゃいけない。  また、そうじゃなくて思いのほか市税収入が上がったようだとか、滞納整理ができたようだとか、また地方交付税が17億円でしたっけ、今減っているのが、それが10億円で済んだようだとかというような状況があったときには、その部分の思いのほかの部分は、こうやって極力20%を減らしてくださいと言ったところに手厚くしてくださいということです。  意味がわかりますか。がんと減らしたんだから手厚くしてくださいということです。 ◎総務部長(和家淳君) 一般会計の総額で見ましても、先ほど来、お話が出ています5%、20%というカットをしても、実際1.1%の減ということでございます。それだけ義務的経費の部分の割合が多いという結果でございます。  ただ、今回各部にお願いをいたしましたのは、その一般的な経費5%、投資的経費20%で仮に枠として配分をさせていただきますので、その中で今まで以上に事業の見直しとかを進めていただいて、優先順位を各部の中で部長が責任を持って順位づけをしていただいて、そしてその中にまず収めてください。そして、ただそんなに単純にはまいりませんので、当然その枠からはみ出るものもございます。それで、まず枠に収めていただいた部分につきましては、それは各部で厳選されて見直しをされながら予算編成をしていただいたので、その部分はおおむねこちらのほうも査定で認めさせていただいた。  ただ、あとそこからオーバーフローした分をどう一般会計へ収めるかということで、これは部を超えて市全体で優先順位をつけようということで、今回の事業査定からは企画部のほうも入っていただきました。それで、市としてその枠をはみ出た分の優先順位をいろんな目で考えてみて、それで当然、枠の中に収まらないものを、やはり重要な施策につきましては認めていかなくちゃいけないだろうということで、枠にはみ出した部分も多くの事業予算をつけさせていただきました。  それで、先ほど委員のほうから、思いのほかという歳入があった場合というお話でございます。私どもも平成29年度の当初予算を最終的に進めるに当たり、思いのほか基金を投入しないと収まり切れなかったということで、21億円の基金を繰り入れるような予算を組ませていただいております。  ですので、体質的には単年度収支から見ると、非常に今厳しい状況であるということであります。基金も20億円ぐらい減っておりますので、このままでは立ち行かなくなるということもございます。我々の考え方としては、補正予算で余裕が出た場合といいますのは、まず将来的なことを考えて基金を積み増しさせていただきたい。さらにその上で余裕が出た場合には、補正予算ということも検討の余地があるのかというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 ◆委員(伊藤裕通君) 僕は、新しい予算編成のこれが元年かというふうに思っております。今まで過去の予算編成と全く変わったというか、大きく見直した予算編成を始めていただいて、そんな中でその影響が、それこそきのうの議案質疑のいろんな係る費用をもっと厳しい、ワクチンの数も厳しく査定して予算要求をしていただいてる状況で、過去にはなかったことではないのかなと。これが、やはり今までやろうとしてた、一宮市がやろうとしてた予算編成の元年が始まったなという感じがします。  総務部長のお話のとおり、やはり基金も大幅に取り崩してるし大変な状況も理解しております。本当に今後もこの予算編成を続けていただきたいというふうに思います。多分、各部各課も緊張感を持った予算要求ができるんではないかと思っております。ぜひ進めてください。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(和家淳君) 決算のときにいつも御指摘をいただくのは、特に扶助費等で非常に大きな不用額が出ている状況がありました。これは当初に予算を全て1年分-これは当たり前の話なんですけれども組むということになりますと、余りこの扶助費のほうで安全率ということで膨らませると、当初に組まなくてはいけない重要な事業予算が不足しますので、そういった義務的経費ではありますけれども、そういった事業を所管する部署には、今回は厳しく内容を精査して、余り安全率を過剰に見ないような予算編成をしてくださいということもあわせてお願いをしているというところもございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(伊藤裕通君) 次は、人事のほうへ行きます。  この資料ナンバー1と資料ナンバー6を両方とも一緒に見たいんですが、一番聞きたいのが職員数です。職員数でナンバー6のほうでいいますと、保育士が53名増員ということになってますが、実はさっきちょっと話してたんですけれども、実は職員の数は保育士としては53名増員だけれども、例えば非正規の保育士は何名増員だということはわかりませんよね。
    ◎人事課長(長谷川伸二君) 今手元に資料がございませんので。 ◆委員(伊藤裕通君) わかりませんよね。それで、こっちの予算書なんかに載る必要はありません。さっきの話で皆さんは人で、臨時職員たちは人として数えないみたいですから、予算書には載せる必要はありませんが、せっかくこうやって資料ナンバーということで資料としてくれるほうに、できれば今後、今回も改めてつくり直したものをいただいてもいいんですが、ここに正規の53名プラス非正規は何名入りましたとか、増減どれだけですとか、あとここに全体の中で市長部局で1,889人とあるわけです。そうするとそれ以外の全体の中でパートをかなりたくさん使ってみえるわけですが、そのパートの費用総額は年間どれだけ見てますか。何人とかは出せないはずですよね。働いている時間帯も日にちも違いますから、全てのパートにかかわる人件費とは言わない、僕は人件費だと思うんですが、どうも市役所的には人件費とは言わないそうですが、それの総額をちゃんと示してもらえないか。そうするとやはり適正人員かどうかということについても、今後新しいステップに行く、ステージに進むもともとの考え方が変わると思うんです。なぜかと申しますと、どうしても一宮市はここの現行1,889人から改正後は1,935人、1,935人の中に多くの保育士が入ってます。何百人って。同等他都市に比べると非常に多い保育士の割合です。そうすると現状の市民サービスを提供する皆さん方の市長部局の方々の数が、他都市に比べると要するに少ないわけです、そこが。それを今度パートで補ってるわけです。それを全体がちゃんとわかるようにしてくれないと、じゃ今後、一宮市の将来を考えたときに、じゃ一宮市立保育園を減らすべきなのかどうなのかとか、そんな議論に進まないわけです。だから、ここで保育士が余りにも人件費としてかなりとっていると思ったら、そうすると保育園を53園あるうちの2分の1ぐらいは今後民営化していこうかとか、次のステップになるわけです。ですから、そういうことがわかるような資料にかえてほしいというのが私の要望です。そうすれば一宮市の将来に対して、この人員配置がどうかということがもっと違う形で見ることができるんではないか。今この資料ではその辺がわからない。それを今後お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) この委員会資料ナンバー6につきましては、職員定数条例の関係の資料ということでお示しさせていただいているところでございます。  今委員御提案ありました件については、また検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画部長(熊沢裕司君) 資料ナンバー1といいますのは、ここに書いてあります給与費明細書の各会計抜粋ということでございます。これは見ていただきますと、例えば一般会計の予算書で見ていただきますと、448ページ、これも様式が決まっておりまして、これの各会計ごとの抜粋がこの資料ナンバー1に示してあるということでございます。企業会計におきまして賃金が含まれておりますのは、これは医師の場合は常勤の嘱託医がおりますので、その部分の賃金が病院には含まれておる。これは人件費として見るということで、この表には賃金の部分が出てきておるということでございます。  今委員が言われました例えば一般会計の賃金を資料として載せるということになりますと、人事課で把握しておる賃金というのは、いわゆる育休部分の賃金部分でしかございませんし、先ほども言いましたように賃金は物件費でございますので、各部局のほうで予算執行も把握しておりますので、なかなかこれを人事課で全部を把握するということになると少し時間がかかってくるということで、なかなか資料として出すのに難しいところがあるのかなということは思いますが、一度研究はさせていただきたいというふうに思っております。 ◆委員(伊藤裕通君) 先日一般質問で市長が横串をという話がありましたので、これも横串の1つだと思うんです。みんなばらばらになってる部分をやはりどこかが集約して、現状こうなってるんだということをまとめた数字というのは、やっぱり示してもらわないと比較ができません。ですから、物件費で扱うというのも失礼な話だと思うんだけれども、片や公務員は皆さん人件費で扱ってパートは物件費で扱うというのは失礼な話だと思うんですけれども、1回パートにかかわる部分だけを各部局課に全部出してくれと、1年間今年度は幾ら使うんだ、出してくれと言えばすぐ電卓でたたくだけの話だと思うんです。ですからそういう形で比較できるように。  例えば保育だって正規の場合はここにばっと出てくるわけです。非正規の場合はここに出てこないんでしょう。だったら非正規が何人いて幾らなのというふうに出すだけの話です。それで人件費をトータルで見た中で、今後どうあるべきかということを当然ここにいる副市長だって市長だって企画部長だって総務部長だって、皆このままでいいのかということがどこかで比較しないとわからないわけです。このまま今現在、保育園53園持ったまま一宮市立でやっていくことがいいのか、この人件費の状況だとかそういうものを見て、これはちょっといかんなと、もう少し配分をよくするためには民営化を進めるべきなのかなという1つの材料になると思うんです。ですからそんな資料が1回できるといいのかなというふうにお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎副市長(福井斉君) 大変変わったところに着眼していただいてありがとうございます。  今物件費と人件費の差をおっしゃいましたが、これは国のほうで決まっているルールですので、私どもが勝手にパートを人間扱いしてないというわけではありませんので、お許しいただきたいと思います。  どこまで正確な数字かちょっと不安な部分もあるんですが、総務省が統計を発表しておる中に、我々のようないわゆる人件費とそれから物件費の中の人件費的なものを足して数字を出している調査が統計上あります。ここからはちょっと自慢話っぽくなるかもしれませんが、今の施行時特例市は約40市ありますけれども、平成26年度の決算でその人件費と人件費的物件費を足した額の、たしか市民1人当たりでしたかの数字の最低が一宮市であります。つまりいかに人に金をかけてないかというところが如実に出る数字が、総務省のほうで出ております。ですから、そのもとデータを私どもがきちっとたぐれば、大体の数字は出てくるのかなと思います。  それから、今回はこういう一般的な当初の予算の資料としてお出ししているので、そこまで出しておりませんけれども、仮に将来保育園53園をこのまま維持するのか、減らすのかというような議論が必要なときには、もちろん正規で何人いてパートが何人いてというようなことも、つまびらかにしていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。そのときにはきちっとした数字を時間をかけてでも出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(伊藤裕通君) 私が何が言いたいかと申しますと、民営化をするからするための資料というだけじゃないんです。実は何かというと、前にこの委員会でも言いましたが、例えば官民立ち会いの申請をしたときに、人員は翌年ふやしていただきましたが、他都市に行くと1週間でできるのに一宮市は1カ月近くも待つのかとか、それは要するにマンパワーが足りないから遅くなっているんです。そうするとその公務員の配置がいいか悪いかということも考えなきゃいけないわけです。今現在のこのトータル3,600人ぐらいの職員の方々でやっている部分で、そうすると例えば豊田市は保育園が何園ありますか。あそこは十幾つかそこらじゃないですか。20ないんじゃないですか、たしか。そうすると一宮市はその倍以上持っているわけです。そこに要するに公務員としてカウントされている人が、保育所にかなりいるわけです。それが減ったことによって、皆さん方と同じ一般職なんかの対応がふやせる。そういうことによって先ほどの窓口業務やなんかのサービスもスピーディーに変わっていくわけです。ですから、どこに重点を置くかということも考えないといかんわけです。ですから、その辺の人員配置というのが今後、よそと突出して多く採用してないわけです。一宮市の公務員の皆さん方はよその市よりも忙しい思いをしてるんです。正直言ってこの人数の状況からいうと。だからそれを改善するためには、何か考えなきゃいかんことがあるんじゃないのかなということで、常日ごろからそんなことを考えながらやっていくことが重要なのかというふうに思っているだけですので、特別に大丈夫です。これからも市民サービスが低下しないような適正公務員数だとか、そういうことをやっていけるといいかなというふうに思っております。  次に行きます。36ページ、いよいよ事業所税ですが、もう最初から思い出さなきゃいかんものですから、申しわけないから総務部長が答えたほうが早いかもしれないです。事業所税って人口30万人を超えたらそのまま課税できるものでしたか。 ◎総務部長(和家淳君) これはいろいろな要件がございまして、一宮市の場合はこれは合併をして人口がふえましたので、5年間の猶予があったということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) これは猶予というのは、できる規定というか、してもいいよということですよね。必ずこれは5年間猶予しますという、5年後からですということですか、どちらですか。 ◎総務部長(和家淳君) これは、5年間は課税できないということです。 ◆委員(伊藤裕通君) 今度、平成17年に合併してそれから5年間猶予されて、そのときに一宮市独自の減免をつくられましたが、それはどのような減免でしたか。 ◎総務部長(和家淳君) この減免は手厚い減免でございますけれども、中小企業のうち繊維工業につきましては、資産割額の4分の3を減免、それから繊維工業以外の事業所については、同じく資産割額の2分の1の減免ということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) これが平成22年からですから、平成22年から5年間でしたか。 ◎総務部長(和家淳君) これは一宮市が事業所税の課税を始めたのが平成22年10月1日からということになりまして、実は当市にとって繊維関係の事業所というのは、そういった施設の面積が大きいというようなこともあって、こういったような減免の内容になっているわけでございます。  それで、これを一度、平成26年9月議会で市税条例のこの部分の改正をさせていただきまして、これが平成29年12月31日で一応個人事業者の方の事業所税の減免が切れるということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) 平成29年に切れるんですか。 ◎総務部長(和家淳君) 平成29年12月31日ということでございます。これは平成26年の9月議会でこれ以降は、減免は一応条例上は廃止という形に今のところなっております。 ◆委員(伊藤裕通君) それ以外の減免、今のは個人と言いましたよね。それ以外の法人に対する減免というのは何年までですか。 ◎総務部長(和家淳君) こちらは平成30年9月30日でございます。 ◆委員(伊藤裕通君) ということは平成30年9月30日をもって全ての減免の期間は終わります。一宮市独自につくったものについては終わりますということですよね。そうすると、当然また業界団体から延長してくれないかというような要望書が届いたりなんかするようなこともあると思いますが、これは今まだ決めることはできないと思うんですが、検討の余地ありなのか、それかもう完全にやはり廃止していこうかなという状況なのか、その辺については今はまだお答えできませんか。  副市長のほうがいいと思うよ。 ◎副市長(福井斉君) この問題は、現段階では私であってもまだどういう方向にあるかというのはお答えいたしかねます。これは市長の政治責任にもつながりますし。  ただ、以前、今総務部長が説明した1回期限が切れる前に私が総務部長時代も、事務方では減免の度合いを減らしていく手法はいろいろと考えました。例えば今繊維企業とそれ以外とで差があります。まずは簡単なのは両方ともだんだん下げていく。それから減免率の低い繊維産業以外の部分を先に繊維産業のところまで下げていって、あとは一緒に下げていくとか、いろんなシミュレーションをして、どのように税額が変化していくかというのも年を追ってシミュレーションはしましたが、結果としては、それまでの方法をそのままあと3年続けるということに落ち着いたわけであります。  しかし、やはり減免というのはイレギュラーな状態であることは間違いないので、イレギュラーなままでいいのかとか、すべきなのか、そろそろ手をつけるべきなのかといったところが非常にデリケートな問題ですので、今ここではどちらに軸足が立っているということもお答えしづらいので、御勘弁いただきたいと思います。 ◆委員(伊藤裕通君) そうしましたら、市民の代表として要望は今言ってもいいわけで、やはりこの繊維産業とそれから一般のところの減免の格差というのは、違いがあるということに対して、一宮市のこの事業所税を納税していただいてる企業からは非常に不満が高いです。何でだということで。こんなんだったらもう税の公平性にも欠けてるし、一宮市でこんな仕事はできないのかみたいな状況のこともひどいことを言われる方もあります。  やはりこれはどこかで等しく、減免をするんであれば市内の中小企業を同等にしてあげたほうがいいのではないか。もしくは何らかの特典をあげるだとか、それも文句を言った人にその話もしました。じゃ逆に事業所税を払って一宮市で企業をやっているんであれば、例えば公の契約をしているような会社であれば、じゃそこに対して総合評価方式じゃないですが、何らかの10%のポイントをあげるとか、何らかのそういうポイントがあればいいんですが、それでもいいですねという話もしていました。  ですから、払うだけだから怒れるというんです。ですからもしもこのまま格差でもって事業所税を払い続けろというのであれば、何らかのメリットをくれればそれでもまだ収まるんだけれども、このままずっと格差のままそれはとてもとても我慢できないと言ってみえます。  ですから、選択肢は2つに1つしかないと思うんです。同じ減免率にするのか、市内で事業所税を納税されている企業については何らかのポイント制度をつくるのか、優遇措置を何か考えるのか、そのどちらかだと思いますので、もういよいよその検討をしなきゃいかん時期がもう近づいてきましたので、今もうその検討を始めなきゃいかんと思います。  これも1つの市長の政治判断になると思いますが、ぜひそんなところをしっかり検討していただくようにお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。 ◎副市長(福井斉君) 今の1つのアイデアとしてポイントをつけたらということの提案がありましたが、その手法はちょっと非常に難しいんではないか。つまり繊維産業の人は手厚い減免を受けている。例えばそれ以外の産業の方はそこまでの減免を受けてない。その2種類違う人が入札とか何かで争うことというのは、まず考えにくいわけです。さらにその上に、大企業はびた一文も減免がないわけです。三層構造になってますが、その三層の人たちが例えば入札で1つの事業を取り合うというケースはちょっと考えにくいので、そういったポイント制はちょっと今すぐには思い浮かびません。  しかし、不公平感があるとおっしゃるのは、気持ちはわかるんですが、繊維産業とそうでない人が争って、繊維産業の人はその分減免をされてるから安く商品が売れるとか、自分たちは減免されてないからそれをコストに乗っけないといけないから高くなる。同じ額の勝負ができない、そういう局面はちょっと考えにくい気はするんです。  ですが、心情的には市内の中で産業を担っておられる方に4分の3と2分の1という2つの数字があるということが、収まりがつかないという気持ちはわかりますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。 ◆委員(伊藤裕通君) 今度飛びまして、駐車場の件です。企業会計のほうの173ページ、公共駐車場使用料の件です。それは一宮市のほかの駐車場がありますね。管財課に2つ。それもあわせての話です。今現在、この有料駐車場の最低料金は100円でしたか。 ◎管財課長(則武忠徳君) 市の駐車場の料金をお尋ねですか、それとも近隣の。 ◆委員(伊藤裕通君) 近隣じゃなくて一宮市が管理しているやつ。ですから例えばここの一宮市の立体駐車場はどういう体系、それと大宮公園はどういう体系、地下駐はどういう体系と言ってもらえればいい。 ◎管財課長(則武忠徳君) まず自走式駐車場ですけれども、これは24時間営業をやっておりまして30分ごとまでに100円をいただいております。  それから地下駐車場につきましては、まず午前7時から午後7時までは30分100円、それから午後7時から午前1時までは1時間100円という形になっております。あとは上限料金の制度はございまして、午前7時から午前1時までについては1回について1,000円、あとは午前1時から午前7時までについては1回500円という体系になっております。  それから本町自動車整理場についてですけれども、こちらは24時間営業になっておりまして、午前7時から午後7時までについては30分100円、それから午後7時から翌午前7時までは1時間100円です。  それから大宮公園につきましては、営業時間が8時から午後9時30分までですけれども、最初の1時間について150円、以降30分ごとに50円ずつ加算していくような形になっております。 ◆委員(伊藤裕通君) 最近この一宮市の庁舎、駅近隣の駐車場、コインの駐車場料金体系が変わってきたのを御存じですか。 ◎管財課長(則武忠徳君) どのように変わってきたかというのは、詳細は把握してないんですけれども、若干最近上限料金や何かが大分安くなってきたような記憶でおりますけれども。 ◆委員(伊藤裕通君) 一番の問題は何かというと、30分100円という問題と、1時間200円という問題が混在してきたんです。この周辺。それは何が起こっているかというと、実は30分100円のところから先に埋まってるんです。1時間200円のところが後から埋まるんです。それは簡単ですよね。例えば1時間10分とめてしまったときに、そこは400円です。30分100円のところは300円で済むんです。  それを利用者というのは本当に頭がいいなと思ったんですけれども、それがもう影響が出だしたんです。この市内中心市街地で。そうすると前この公共駐車場の問題で、民を圧迫しない経営をしていかなきゃいかんということを前々から何度も聞いてますが、そうすると一宮市がこのままずっと30分100円体制を続けていくのか、周りを調査して1時間200円体制に変えていくのか、その辺は検討したことがあるのかということです。 ◎管財課長(則武忠徳君) お恥ずかしい話なんですけれども、その辺の民間の駐車料金の動向につきまして、今教えていただいたような形になっております。  現時点では今後またどうするかということについて、検討は着手しておりません。 ◆委員(伊藤裕通君) 前々から公共駐車場、特に地下駐の問題は近隣に駐車場がたくさんある。それを民業を圧迫しない関係で料金設定などをしていきたいと思いますという答弁を何回もされてますので、一度近隣を見ながらそれに合わせる。1時間200円にするのか30分100円にするかというのは、一度調査されたほうがいいと思います。今そういう状況がどうも進んでるみたいです。  ぜひそれだけお願いしておきます。 ○委員長(大津純君) 暫時、休憩します。                              午後2時30分 休憩                              午後2時39分 再開 ○委員長(大津純君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き御質疑をお願いいたします。 ◆委員(花谷昌章君) それでは、概要のほうでお願いいたします。  まず、26ページの最下段ですけれども、職員健康診断等実施事業で、ストレスチェック関連経費が減っておりますけれども、これは平成27年12月から従業員50人以上の事業者が義務づけられたところからのスタートだと思うんですけれども、平成28年度の受検率はどのぐらいだったですか、お尋ねいたします。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 今年度は昨年8月にストレスチェックを実施いたしたところでございますが、その受検率は91.6%となっております。 ◆委員(花谷昌章君) そのストレスチェックの結果、ストレスが高いと判定された場合、どのような措置がされるんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎人事課長(長谷川伸二君) いわゆる高ストレスと判定された職員に対しましては、医師の面談指導を受けられるということを案内いたしまして、希望者には医師面談を実施しているところでございます。また、希望の申し出のない職員に対しては、面談を受けるよう勧奨しておりますが強制的に受けさせることはできないということになっております。 ◆委員(花谷昌章君) 今現在の市の職員、全体で何人ぐらいの方が心の病で休職されているのか、もし数がわかったら教えていただけますか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 3月1日現在でございますけれども、病院事業部、上下水道部を合わせた全職員で申し上げますと、3月1日現在、病気による休職者は15名おりますが、そのうち心の病気で休職となっている職員は11名という状況でございます。 ◆委員(花谷昌章君) 心の病気の原因が全て職務にかかわるものではないと思いますけれども、ぜひこういったストレスチェックで、そういった兆候を早く発見していただいて、病気になってしまう前に適切に対応することによって休職者が減ることを願っております。  それでは、次に移ります。  28ページの真ん中あたり、7目庁舎維持費、庁舎維持管理事業で昨年と比べて1,000万円ほどふえていますけれども、何かこれ業務内容が変わっているんでしょうか、教えてください。 ◎管財課長(則武忠徳君) 庁舎維持費の総合管理についてでございますけれども、本庁舎の総合管理を委託しているということで、庁舎管理に必要な各種業務を一括して委託しているものでございます。業務範囲については、おおむねこれまでと変更はございません。  主な変更点につきましては、宿直業務、それから受付業務についてピーク時の対応を強化しております。宿直業務につきましては、時間外窓口における来庁者への対応ということや、それから、電話照会への対応ということで、件数が増加しておりますので、17時から22時の間を3名体制としております。それから、受付業務につきましては、1件当たりの対応時間が長くなっていること、それから、来庁者への対応がふえているということで、10時30分から15時までの間を2名体制としたものでございます。  今後とも受注者を適切に指導いたしまして、庁舎管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(花谷昌章君) 右の29ページの一番上のところで、第6次総合計画推進事業がございまして、その下にすぐ第7次総合計画策定事業があるんですけれども、まずこの第6次総の達成状況を確認する会議、これいつごろ開かれるかもう決まっていましたら教えていただけますか。 ◎企画政策課長(服部宙史君) 会議とは文中のほうにあります市民目線での会議ということでよろしかったでしょうか。 ◆委員(花谷昌章君) はい。 ◎企画政策課長(服部宙史君) これについては、時期的にはまだ決定はしてございませんが、毎年夏ぐらいに会議のほうを開催させていただいております。この内容といたしましては、自治基本条例の中で総合計画の評価については、市民参加の機会を保障するという規定がございまして、それに基づいて市民会議であったり、あるいは昨年度からワークショップを開設して、その中で評価をしていただいているという営みをしておりまして、来年度につきましても引き続き夏ぐらいに開催して評価のほうをお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆委員(花谷昌章君) 一般質問の中でありましたけれども、小学生に10年後の社会のお尋ねをしたりしているみたいですけれども、この第6次総とそれから第7次総に向けての絡み、その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃいますか、教えていただけますか。 ◎企画政策課長(服部宙史君) 現在、第7次総合計画につきましては、内部で策定作業のほう進めさせていただいておりますが、施策を検討するに当たっては、現状の分析であったり、あるいは、第6次総合計画を含めた過去の分析等々を行っております。そこから出てきた課題をもとに施策のほうを検討しているというような作業をしてございます。そういった過程の中で、過去の第6次の課題についても引き続いて第7次総の中で検証していくということで考えてるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(花谷昌章君) それでは、30ページの上から4分の1あたりのところ、自治体情報システム強じん化事業でございますけれども、そして下の括弧のところで、あいち情報セキュリティクラウド負担金ということですから、そこに乗るような形になるんですけれども、そういったことによってどのぐらい費用的に節約できるんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部次長[兼情報推進課長](滝和良君) 今回このあいち情報セキュリティクラウドの共同化ということで、迷惑メールですとか、ウエブ閲覧時のウイルスチェックというような、今まで市単独で行っておりました年間約450万円ほどのセキュリティー対策が不要となります。それだけではなくて、セキュリティクラウドでは、今までやっていなかったような、高度なセキュリティー対策を行います。もし同じことを市単独でやりますと、5年間で7,800万円ほどかかるという試算が出ておりますので、1年ですと約1,560万円、先ほどの450万円を足しますと、年間で2,000万円ほどになるため、セキュリティクラウドを利用することで、負担金の899万7,000円と比較しますと、おおむねコストが半減できるというふうに考えております。 ◆委員(花谷昌章君) 強固で高度なセキュリティーということで、もう少し素人にもわかりやすく、もし御説明できたらお願いできますか。 ◎総務部次長[兼情報推進課長](滝和良君) 一番最も費用がかかるところは、24時間の有人監視というところにあります。そこでセキュリティーの分析だとか解析等をしますので、そこに人件費といいますか、単独で市でやろうと思いますとかなりの費用がかかりますので、そこの部分の負担が共同利用で低くなるということでございます。 ◆委員(花谷昌章君) それでは、31ページの上から4分の1あたりのところ、広報紙発行事業ですけれども、高橋委員のほうからも質問ありましたけれども、サークルKは店舗が43、ファミリーマートは31ということで、合わせて74店舗ということですけれども、こういったコンビニへの設置を業者に委託していたものを今回シルバーに委託されるということですけれども、これによって費用はどのぐらい削減できたんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 平成28年度ですと、広報と健康ひろば合わせまして約208万円の経費がかかっておりました。29年度につきましては、この分をまとめてシルバー人材センターにお願いするわけですけれども、若干ふえるかもわかりませんが、ほぼ43万円程度で見込んでおりますので、差額で申し上げますと165万円ほど削減ができると見込んでおります。  あと1点、先ほど申し上げた店舗数が51から74にふえますので、この分も換算しますと、また削減額も1.4倍程度は減額されるのかなというふうには読んでおります。 ◆委員(花谷昌章君) ちょっと概要から外れまして、一般会計の予算書(案)のほうでちょっとお尋ねするんですけれども、予算書(案)の123ページの真ん中あたり、8節報償費の丸の3つ目、LINEスタンプ作成報償費ということで今回8万円予算が載っているんですけれども、来年度からスタンプを販売するということでしょうか。それから、あと、この報償費は、誰に払われるものでしょうか、お尋ねいたします。 ◎企画政策課長(服部宙史君) これにつきましては、40作品を予定してございますが、公募によっていちみんのポーズとか、そういったものを募集をかけさせていただきたいなと思っておりまして、その中で採用といいますか、いいものを選んで、入選したものについて報償費を支払うということで、1件当たり2,000円という形で上げさせていただきました。  事業としては、前提として、その後、LINEのスタンプ販売というところに乗せていくためのまずその候補作という形で位置づけているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(花谷昌章君) そのスタンプはいちみん限定なんですか、それとも自由に考えていいんでしょうか。 ◎企画政策課長(服部宙史君) 基本的には、目的としてはいちみんを普及させるということが一つの大きな目的でございますので、内容としてはいちみん限定ということで考えておるところでございます。 ◆委員(花谷昌章君) 市民の皆さんから募集するということですけれども、その市民の皆さんという中には、小・中学生等も入るんでしょうか。 ◎企画政策課長(服部宙史君) 現在のところ、範囲としては小学校4年生以上の市内外という形で募集をかけていきたいなというふうには考えているところでございます。 ◆委員(花谷昌章君) LINEのスタンプには、有料のものと無料のものとがあると思うんですけれども、市で有料でもし販売されるならば、お幾らぐらいするのか、それと有料にした理由等をお尋ねしたいんですけれども。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) LINEの運用とLINEスタンプの販売につきましては、広報課のほうで担当しますので、私からお答えをさせていただきます。  まず、LINEスタンプを世に出す場合につきましては、2つ方法があるというふうにお聞きをしております。一般的な方法としましては、LINEスタンプを規定に合うものをつくった段階でLINE側に申請をしてLINEスタンプという販売しているサイトに載せていただくという作業があります。こちらに載せる費用につきましては、完全に無料となるわけですけれども、ただ、その見返りと言っては何ですけれども、売れた分については約3割程度、LINE側のほうが持っていかれると。つまり、販売額の実質7割程度が販売主のほうに入ってくるという制度がございます。その場合ですと、今申し上げたように、基本的にはLINE側が無償でサイトに載せていただけることもございますので、基本的には有料で販売するという選択しかないということになります。  もう1つ、会社のほうからお聞きしておりますのは、例えば登録の諸費用を全て市が払うというようなことになれば、それは初期費用おおむね40万円程度と聞いておりますけれども、そういう初期投資をすれば無償で配布をしたりとかいうことも可能になるというふうにお聞きしております。その中で、市のほうで一番安く、効果的に上げる方法と考えた場合に、有料で販売するという初期投資のかからないそちらを選択するということを選んだということでございます。 ◆委員(花谷昌章君) 有料で販売されるということですけれども、どのぐらい売れるとか、見込みとかございますか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 数につきましては、まだ金額設定のほうをしておりませんけれども、いろいろちょっと確認しましたところ、最低LINEが120円で売るというのが一番下の金額のようでございます。それの2倍、3倍、5倍という金額の設定で5段階まで設定できるんですけれども、120円で売った場合ですと、基本的に先ほど申し上げた約7割入ってきますので、約88円がこちらに入ってくるという計算になるんですが、どれだけ売れるかということにつきましては、現在、ツイッター、フェイスブック、それからメールマガジンとかを市のほうでやっております。SNSで申し上げますと、ツイッター、フェイスブックは約500人の方がフォロワーとして登録されております。LINEは、日本で一番使われておるツールということを考えますと、その倍の約1,000人ぐらいの方が登録していただけるんじゃないかと。そのうちの何割かの方が御購入いただけるということを見込んでおりまして、おおむね、とりあえず低いかもわかりませんが、実入りとして1万円程度の収入を見込んでおると。売れるに越したことはないんですけれども、最低1万円は売っていきたいなというふうに思っております。 ◆委員(花谷昌章君) ぜひスタンプを通しまして、いちみんがもう少し全国的に名前とイメージが広まるといいと思います。  それでは、概要の37ページの上から3分の1ぐらいのところにあるi-タクシーの運行事業ですけれども、これまでに委員から尋ねがありましたけれども、先ほど答弁の中で、7月から2月で548人ということで、大体1日当たり3人か4人かなと計算できたんですけれども、これは試行ですから、何とも言えませんけれども、想定した数字なんでしょうか。
    ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 予算をお願いするときには、7月から3月までの間で1,000運行の予算をお願いさせていただいております。実際に、これまで8カ月間、2月の末まで運行してきましたけれども、大きく分けますと、7月から11月ぐらいまでの比較的暖かい時期には、月平均で80人弱の御利用がございました。12月から気温が寒くなってきましたら、ぐっと利用される方が減りまして、12月から2月までですと月平均で52人ぐらいの方というふうに、やっぱり気温によって御利用の状況がかなり変わってきているというのは今年度の試行をして利用の状態から感じるところでございます。  見込みとしましては、月に100人ぐらい使っていただければありがたいかなと思っておりましたので、暖かい時期にはそれに近い数字の御利用があったんではないかというふうに考えております。 ◆委員(花谷昌章君) この試行運転はあと何年くらい予定してみえるのか、お尋ねいたします。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 試行運行につきましては、平成29年度までというふうに現在は考えております。 ◆委員(花谷昌章君) でしたら、平成30年度以降はどのようになっていくんでしょうか。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 平成29年度なんですけれども、市の一宮市公共交通計画、今の計画は平成29年度が最終年度になりますので、来年度第2次の計画の策定を予定しております。その中で、i-タクシーにつきましても、今回の試行運行の利用状況の結果とか、いただいた御意見などを参考にしまして、今後計画の策定の中できちんと位置づけを決めて、どうするのかということも検討していく予定でございます。 ◆委員(花谷昌章君) i-タクシーに関係することかもしれませんけれども、昨年の末に大和公民館が新しく建てかえられました。前の大和公民館は観音寺駅に近いんですけれども、今回できたところは随分離れたところにあるんですけれども、そういったところなんかも絡めて、ぜひとも、i-タクシーですとか、また次、第2次公共交通計画策定事業ですか、その辺のところも市民の皆さんの意見を聞いていただいて、便利になるように期待しております。  それでは、40ページの真ん中あたり、防災施設充実強化事業で、(臨)避難所特設公衆電話設置委託料ですけれども、これも大規模災害に備えた特設公衆電話ということですけれども、もう少しこれ詳しく教えていただけますか、お願いいたします。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) この特設公衆電話でございますが、大規模災害が発生した場合、被災地の電話回線が混み合うことが想定されます。固定電話とか携帯電話がつながらないということが想定されますので、回線が混雑しているときでもつながりやすい優先の公衆電話、それを事前に避難所に設置するというものでございます。  避難された方が、災害時でも連絡用に使用ができるよう、無料で使用ができるようにするものでございます。 ◆委員(花谷昌章君) 大規模災害が起きたときは、携帯電話等がパンクすると思うんですけれども、そういったときでもこういった公衆電話から発信すると携帯電話なんかにつながるんでしょうか。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 優先電話ということになっておりますので、要は緊急電話と同じような扱いで、一般の電話とはよりつながりやすい。つながらない場合もあるかもわかりませんけれども、つながりやすい回線であるということは聞いております。 ◆委員(花谷昌章君) そうしましたら、これは幾つぐらい、どういったところに設置されるんですか。避難所ということですけれども。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 設置場所と設置の台数ということでよろしいですね。  指定避難所としております小・中学校61校のうち、災害時に医療救護所を8カ所の中学校に設置しますので、それを含めた全中学校19校に29台を設置するものでございます。 ◆委員(花谷昌章君) そうしましたら、19校に29台ということは、中学によって1台もしくは2台ということでよろしいんでしょうか。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) おっしゃるとおりで、避難所というのは、屋内運動場または武道場を想定しておりまして、そこの床面積で入っていただく人数が変わってきますので、多いところには2台、少ないところには1台ということになります。 ◆委員(花谷昌章君) それでは、最後に、全体的なことをお尋ねするんですけれども、今回当初予算(案)のいわゆる編成過程の中で、KPIの公開、いわゆる見える化についてということで、2月27日にウエブサイトに当初予算の編成過程とその業績評価指数であるKPIについて公開されているんですけれども、改めてその内容について確認したいんですけれども、お願いいたします。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 今、委員から御紹介いただきましたように、2月27日から今回新たな取り組みとして、編成過程及びそのKPIといったものを公開させていただいております。これは、一宮市の全ての会計、それから事業の中から、シートを535つくりまして、そこの中で事業の内容、それから編成に至るまでの過程、最初は担当課から要求が出て、それを総務部で査定し、最後は市長が査定をすると、そういった金額の変遷、そのまま変わっていないものもあるんですけれども、そういった変遷を明らかにした上で、それから、査定の理由を明らかにしていくと。それと同時に、先ほど申し上げましたKPIということで、我々の捉え方としてそこの事業の対象者であったり、また対象者だけではなくて、対象の施設であったりとか、そういった単位を決めまして、単位当たりの経費をお示ししていくと。そういったことを合わせてウエブ上で公開していくということをやっております。 ◆委員(花谷昌章君) このような取り組みは、他市でも行われているんですか、教えてください。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 正式に調査をお願いしたわけではございませんけれども、我々がウエブ上などでちょっと見させていただいた感じでいきますと、県内では、前半に申し上げた編成過程であったり、予算額、それから例えば市民1人当たりの予算だとか、そういった形で公開してみえるところは数市ございました。  ただ、今回新たな取り組みとして行っております、KPIと呼んでおります単位を、事業の対象を決めまして、その単位当たりの経費という形での分析なり、公開をしているのは、県内では初めてではないかというふうに思っております。 ◆委員(花谷昌章君) 今のお話で、県内で初めてではないかということですけれども、この一番の狙いは何ですか、お尋ねいたします。 ◎財政課長(滝野弘巳君) これはもう言うまでもなく、こういったウエブ上で公開していくということでございますので、今、委員からもお話しいただきましたけれども、委員の皆様初め、それから市民の皆様にそういった公開をして、透明性を高めると、いわゆる見える化といったところが一番の狙いでございます。それで、それと同時に、これは職員がまずシートをつくって、それで先ほどの目的であったり、それから対象をはっきりさせて、それに対して幾ら経費がかかっているかといったところを分析していくという作業をやっておりますので、当然職員向けにも改めてそういった費用対効果、そういったことを認識するといった効果も得られるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員(花谷昌章君) 私からの質問は以上でございます。  新政会といたしましては、上程された各議案は了といたします。 ◆委員(渡辺宣之君) 済みません、私のほうからも、できるだけ長くならないように質問をさせていただきます。  今回の平成29年度当初予算の予算編成は、これまで伊藤委員もおっしゃっていましたけれども、これまでのやり方を変えて、新しい予算編成をしましたということです。  今回の予算編成の中で、まず入り口として、基金の取り崩しが約21億円あるということです。先ほど資料のナンバー3の中に、公債費の平成30年、平成31年、平成32年のところが載っていますので、これも踏まえて、平成29年度予算については21億円の基金の取り崩しで予算編成ができたということで、とりあえずはよかったと思いますが、この公債費の平成30年度を見てみますと、公債費の発行額が116億4,000万円の予定で、来年度予算平成30年度が116億円余、平成31年が70億円余、平成32年が64億円余というふうに、来年は非常に多額の市債を発行する。特に臨財債以外の市債も多く発行される予定の表が出ています。  今回は21億円の基金の取り崩しで対応できましたが、恐らく、この公債費の表から見ると、来年の予算編成、平成30年度の予算編成は、もっと大きな取り崩しになるのかなと。これだけの市債を発行しようと思うと、もう極論の話、財政調整基金も全部取り崩さないと予算編成できないのかどうかわかりませんが、今回21億円で基金の取り崩しを済ませたことについて、来年度の見込みも合わせると多少心配をするんですが、財政当局の今の財政運営をこの平成29年度予算編成と合わせて、これからを思うと、今、現状認識としてどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 今お尋ねの公債費、市債の借り入れとそれに伴う公債費と、それから予算の編成に伴う財源としての基金の取り崩しということの関係ということで御質問をいただいておりますけれども、まず、基金の取り崩しについては、今委員からもおっしゃっていただいたとおり、平成29年度は21億円の取り崩しで当初予算を締めたと、結果的にはそういうことになっております。そこの中身を少し分けさせていただきまして、まず財政調整基金でございますけれども、平成29年度の当初には13億円を取り崩しております。残りの8億円は地域振興基金を取り崩しておるわけでございます。  それで、この財政調整基金についてちょっと御説明申し上げますと、平成28年度は、当初に5億円、それから9月で16億円、それから12月補正で12億円積みました。それから、3月補正でも今回4億円積むことをお願いしております。結果的に、差し引き5億円のマイナスと、平成28年度は、計算上はそういうことになっております。それで、今回、平成29年度当初に13億円を入れております。ただ、これは先ほど来、ほかの委員からも御質問ありますとおり、平成29年度は補正予算も含めて当初予算に全て計上するという方針でやっておりますので、そういうことから考えますと、平成28年度と比較しただけではもちろん語れない部分もありますが、平成28年度も5億円と9月に16億円で、財政調整基金だけで21億円投入していると。ただ、そのあと、やはり契約差金であったり、そのほかいろいろ見直し、節減で積むことができたわけです。  我々とすると、余り皮算用はいけませんけれども、例えば9月に大型の補正を組むものまで含めて当初で上げたということでいけば、財政調整基金の13億円の投入というのは、多い数字ではありますけれども、今後また同じようにリカバリーしていける数字ではないかというふうには思っております。  一方で、残りの8億円の地域振興基金でございますけれども、こちらは平成28年度に5億円、これも当初に投入しております。それに加えまして、公共施設の関係の基金、こちらを同じように平成28年度は5億円投入しておりますけれども、こちらは、平成29年度は一切投入してございません。ですから、そういったことも含めますと、平成28年度の補正の分まで含めると、今申し上げたように、何とかこれから我々も節減なり、それからまた担当課の努力などによって、また基金のほうもある程度は、また積んでいくことも可能かなといったところを考えております。  また一方で、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、市債の借り入れでございます。平成30年度はこの表のとおり、皆さん御承知いただいておるところだと思いますけれども、平成30年度には小学校にPFIによって一斉に空調を整備するという大きな事業がございます。それと、大きなところでいきますと、産業体育館の合築による建てかえがあります。そういったその2つが非常に大きな事業費を伴いますので、必然的に起債も多くなると。それで、ただ公債費の負担というのは、この棒グラフの横のところでございまして、借り入れは、そのときに行うんですけれども、当然、償還、特に元金の償還というのは、1年据え置きの後の2年後なりに始まってくるということでございます。ですので、このナンバー3の表でお出ししておりますけれども、公債費、ここの表でしばらくちょっとまだ伸びてきますと、緩やかに上がってきますよと、冒頭でも御説明したとおりでございますけれども、ただ、やはりこの平成30年度以降の表のとおり借り入れ自体が減ってこれば、それは同じように公債費の減り方も当然下がってくるであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺宣之君) 当初予算でできるだけ上げましたので、年度末までの中で、不用額等また、先ほど伊藤委員の話ではないですけれども、思いのほかの収入プラスになる部分がありましたら、先ほどの総務部長の答弁で基金に積み増しをして、次に、将来へ備えたいというお話もございました。その辺はよく理解をさせていただきます。  地域振興基金はもうほとんどなくなりましたけれども、財政調整基金は残り今31億円、公共施設等、これも長い目で見いくと必要な額をきちっと確保してかなきゃいけない話になりますので、基金の扱いについては、慎重な財政運営の中で取り扱っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、中の個別に少し入らせていただきます。  先ほど花谷委員からもKPIのお話がございました。今回の見える化の部分ですが、私もその角度でちょっと含めて質問をさせていただきたいと思います。KPIの取り組みについては、シート表をプリントアウトしましたが、担当部課からの予算要求、財政課の予算査定、そして市長の予算査定等が表示されていました。この中で、それも踏まえながら質問、若干少し個別にさせていただきます。  概要説明の資料のほうで、まず26ページ、いちのみや応援寄附金について高橋委員からも話がありました。ふるさと納税についてなんですが、一般質問でも報告がありましたけれども、平成28年度の約2億円強の市民税の減収、平成29年度においては4億円を超える市民税の減収という部分を思うと、先ほど交付税が措置されるというお話もありましたけれども、それでもマイナス1億円というお話をお聞きして、これを今後一宮市としてどんなふうにしていくのかなと。というのは、もうそんなに市の大きなマイナスになるようなら、もう返礼品をやめちゃえというところももう出ているようで、いちのみや応援寄附金、平成29年度はこういう形で実施をされますが、それについてはそれで結構ですけれども、このふるさと納税についてのいろんな発言だとか、いろんな自治体の声だとかをお聞きしていると、市民の皆さん、自分も含めてですが、この事業は現状のままでいいのかなと思いますが、そのことについて、市当局の方は今どんなふうにお考えになっているのか。これをずっとこのまま続けていくのか、どこかで見直しなり、中身の部分についてお考えをされるお気持ちがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎行政課長(平松幹啓君) 一般質問の中で高橋議員からの御質問にお答えさせていただいた内容と重複いたしますけれども、現状の、いわゆるふるさと納税の、特に返礼品競争が相当加熱しているという状況ですので、現在の制度にやはり問題があるというふうに、これは言わざるを得ないというふうに考えております。特に、ここ最近、税収減の影響を受けてみえる自治体を中心にして問題提起されていると、総務省もそれを受けまして、例えば返礼品の額について寄附金に対しての何割までという上限を設ける、あるいは幾ら以上のものはもう出さないと、そういったような制限を設けるというようなうわさも聞いております。  一宮市といたしましては、当然その制度の範囲内で節度を保ってということで考えております。確かに返礼品を提供するということから手を引くというのも一つの見解であるというふうには思いますが、ただ、一宮市が返礼品を出さなくなったからといって、一宮市の税収減がなくなるというわけではございませんので、税収減の分を少しでも埋めるという意味で、今のところは返礼品を制度の限度内で提供するということは続けていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ◆委員(渡辺宣之君) 頭の痛いお話だと思います。いろんな議論があると思いますので、それについては、また流れを見ていきたいと思っています。  続いて、27ページの公用車更新管理事業で自動車購入費が予算計上されています。他の委員も説明がありましたが、このKPIの公開のところでも、査定担当課からの要求と財政担当の査定の部分で、普通自動車1台について普通自動車から軽自動車に変更したという部分がKPIで公開されています。この部分について、普通自動車の要望だったのが軽自動車になったというのは、どんな理由でそれが事業としてできるという認識で予算計上されたのか、教えてください。 ◎管財課長(則武忠徳君) 当初の予算要求したときは、やはり普通自動車とか小型車、軽自動車、それぞれバランスよく持っておきたいということで、今あるものと同じようなものを更新していきたいということで予算要求したものです。  査定を受ける中で、やはりそれとは関連してくるとは考えておりますけれども、逆に維持管理のほうのコスト、ガソリン代とか、そういうものの使用状況なんかを踏まえますと、やはり普通車だとか、あと小型車、それについてはやはり前年度と比較してガソリンの使用量が減っている。一方、軽自動車なんかはふえているという傾向がございましたので、小型車での更新というのも一つの方法ではございましたけれども、軽自動車1台のほうが、稼働率が高いという部分を踏まえまして、最終的にこういう結論で予算要求したものでございます。 ◆委員(渡辺宣之君) 普通自動車も今回1台は購入されるので、今の管財課長のお話だと、効率性だけいけば、全部普通自動車が軽自動車にかわっていっちゃうような印象も持ってしまうので、やっぱり自動車については必要な予算要求をしていくことが大事だと思いますし、そういう部分、効率性、燃費の話だけだといろいろ不都合も出てくるかと思いますので、きちっと、先ほど管財課長がおっしゃっているバランスよく持っていただく必要があると思いますので、その辺のところはお願いをしたいと思います。  それから29ページで、第7次総合計画策定事業について少しお尋ねをさせていただきます。  結論で、第6次総合計画の10年間のもと、第7次はどこがどんなふうに違うことを考えておみえなのか、また、この中身について詳しくまだわかりませんので、第6次と同じものをつくろうとしているのか、それとも全然違うものをつくろうとしているのか、目指すべき総合計画の方向性をお示ししていただけたらありがたいと思います。 ◎企画政策課長(服部宙史君) なかなかこの時期でこうというのが言いづらい部分もございますが、基本的には、基本構想であったり基本計画、それから最後実施計画ということなんですが、そういった構成についてはそのままの形で考えてございます。  ただ、その中身につきましては、これまでの10年間、これは新しい市ができて、それを踏襲する形で第6次総合計画ができました。それが一旦落ちついた形でこれからの10年ということを主眼に置いてつくっておりますので、当然、どこがどう違うという比較というよりも、これからの10年を見据えて計画を策定しているということで御理解いただきたいかなと思います。 ◆委員(渡辺宣之君) 第6次総合計画をつくったときに、議会へも諮っていただきましたが、そのときにいろいろ議会からも意見が出て、これでいいのか、こんなつくり方の内容でいいのか、そこはいろいろ議論がありました。そこも含めて考えていただいての今回の第7次になるのかなと、そういう期待をしているんですが、つくり方として同じ中身のものになるかどうか、もう1回、済みません、そこのところを教えていただきたいと思います。 ◎企画政策課長(服部宙史君) お諮りする形としては、これは議会にお諮りする前に、有識者の会議のほうで案を練っていただいて、最終的には、現在のところ12月を予定してございますが、議会に上程をさせていただくというのは変わりません。ただ、そのアプローチして、前回も市民参加ということに非常に主眼を置いた形で、それに捉われたというわけではないとは思うんですけれども、そういったことを御指摘いただいたことは承知してございます。当然御意見を頂戴して、直すべきところは直していくというのが基本でございますので、その点についてはそういう形で、臨ませていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(渡辺宣之君) 続いてです。33ページの地域づくり協議会提案事業交付金事業についてです。  新しく7連区の提案事業として、平成29年度に事業を行われますが、このKPIの事業評価の部分を見させていただきますと、この事業については、それぞれの評価をされていますが、この平成29年度についてどうのこうのではなくて、ここに書いてある文面で質問させていただきます。この事業について、全体の予算規模から見ると、今回の事業内容は事業金額が妥当であると判断したものの、市全体の予算規模及び財政状況から、将来的には地域づくり協議会に対する交付金のあり方については一部見直しが求められると。また、最後のほうに、本体のほうの交付金事業の進捗状況を見据えながらそのコンパクト化を検討していくべきであるということが将来の意見として書かれていますが、これからの提案事業、また上の交付金事業はどのように、そうすると、こういう考え方が、平成29年度は現状のまま、将来的にはこれを見直していくということが書かれているんだと思いますが、そのことについて、お答えできる部分で結構です。平成29年度予算には関係ないんですが。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) 地域づくり協議会の提案事業交付金につきましては、設置から4年を経過した地域づくり協議会が行うことができるというような規定になっております。現在、23連区のうち22連区で立ち上がりまして、例えば今年度立ち上がった大志連区につきましては、最初の提案事業が平成33年度になります。平成34年度からは、最初に地域づくり協議会が立ち上がった西成連区が2回目の提案事業ができるという年度になってまいります。  ですので、1回目の提案事業につきましては、やはり、皆さん平等に、どこの連区も提案事業については実施していただきたいと思っておりますが、2回目以降について今後どうしていくのかを今後検討していきたいということでございます。 ◆委員(渡辺宣之君) わかりました。とりあえず大志連区については、平成29年度新たなスタートをされるので、この大志連区が提案事業を終わって、その次の2回目に西成が来るところできちっと中身の部分を実施について見直しをしたいという意向だということがわかりました。ありがとうございます。  いずれにしても、それぞれの地域で自分のまちを自分たちが責任を持ってどんなふうにつくっていくプランという部分も、やはりアイデアがいろんな形で出てくれば、もう少し地域の特性も出てくるんだと思います。この効果が出てくるんだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいとお願いをします。  続いて、36ページ、市の施設等への防犯カメラ設置事業についてです。  警察からのアドバイスをもとに、上下水道部の施設に設置するものですということですが、このKPIの資料を読ませていただきましたけれども、担当課は予算は倍額要求をしています。財政担当課で半額になりました。ということは、防犯カメラの設置台数が半分になっちゃったということだと思いますが、これで上下水道部の施設の安全対策が、警察からの指導の部分で、今回の予算できちっとできるのかどうかという部分を教えていただきたいと思います。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) こちらの防犯カメラ設置につきましては、総合戦略で取り組む事業、いわゆる地方創生事業としまして、防犯関係では地域が設置した防犯カメラ維持費補助のほかに市の施設等への防犯カメラ設置事業を実施しております。  この事業は、市の施設等に防犯カメラを設置し、犯罪の防止を図るものでございまして、設置箇所の選定は一宮警察からアドバイスを受けて効果の高いところに設置を行うこととしております。事業は2年間で実施しまして、平成28年度は5施設5台を設置しました。平成29年度は20施設26台の設置を計画しておりまして、その中で上下水道部の3の施設、1つは東部浄化センターに1台、それから2つ目として西部浄化センターに2台、3つ目として水道お客さまセンターに2台の計画でございます。そこで、設置に係る工事費について、企業会計と一般会計で折半するというものでございます。上下水道部は、施設防犯上必要な防犯カメラは既に設置済みだということでございますので、主に地域防犯のカメラであるというような観点から、工事費を分け合うことになったということでございます。 ◆委員(渡辺宣之君) そうすると、今の御説明ですと、予算は、当初は、地域ふれあい課で全額持つつもりが、地域ふれあい課と上下水道部で半分ずつ持って、要求した要望は全部満たすよと、こういう認識でよろしいんですね。もう1回済みません。 ◎地域ふれあい課長(木村光雄君) そのとおりでございます。 ◆委員(渡辺宣之君) 浄化センターの部分、それは予算的にはきちっと要望どおりできるということを確認しました。ありがとうございます。  続いて37ページ、i-タクシーの試行運行の延長についてお尋ねします。  他の委員も言いましたので、くどくは何もありませんが、昨年の7月から2月まで実施されて、利用のゼロ停留所は前の報告のときは幾つかありましたけれども、減っているんだとは思いますが、いまだにやはりゼロというのはあるんでしょうか。  この平成29年度の事業は、何か見直しの部分は全くされない、そのまま1年間延長するということだけで理解すればよろしいんでしょうか、それをあわせてお教えください。 ◎交通政策室長(松岡頼彦君) 今おっしゃられました利用ゼロの停留所につきましては、地域の停留所、先ほどお答えした33カ所ございます。その中で、いまだにゼロのところは9カ所ございます。実は、先月までは11カ所あったんですけれども、2月に新しく2つの停留所でお使いいただいたところがございましたので、数が減ったという形になっております。  当然、うちのほうはたくさんの停留所に使っていただきたいと思っておりますので、平成28年度から平成29年度にかけて見直しをするというところを、大まかに2カ所考えております。  1つは、現在i-タクシーを使っていただくのに、基本的にはバス停まで行ってバスに乗り継いでいただくという御利用なんですけれども、今どうしてもこのタクシー会社のほう、事業者のほうも初めてこういった事業をやるということで、バスの定刻におくれてタクシーがつくわけにはいかないということで、かなり余裕を持ったダイヤ設定をしていただいて、なおかつバス停に着くとバスがおくれてくることが多いということで、バス停の待ち時間がかなりあるよというようなお声をうちのほうにいただいておりましたので、タクシー会社といろいろお話し合いをしまして、もう少し、今回、平成28年度運行している中で、ちゃんと着けるところで、余り余裕のないところ、待ち時間が少なくなるようにという相談をさせていただいて、今ある33カ所のうちで、31カ所はダイヤを変更させていただきます。4月1日からなんですけれども、もう少しバス停に着いてからスムーズにバスに乗れるようにというふうな運行上の変更を1点計画しております。  もう1つは、今33カ所、地域の停留所がございますけれども、5カ所とりあえず地域の停留所をふやしまして、今までの区域、駅から1キロとバス停から500メートル、おおむねそれぐらいのところを区域指定させていただいていたんですけれども、そういった区域の中で、今まで停留所が置いていなかったところに、5カ所ほど新しく停留所を設置して、使いやすくしていくような変更も考えております。 ◆委員(渡辺宣之君) 平成28年度も利用の少ないところはチラシをつくっていただいて回覧していただいたり、それぞれ個別に配布していただいているという工夫を、手を打っていただいています。  この試行運行で終わらないように、やはり利用者の方も期待をしていますし、なかなか難しい部分もあるかもしれませんが、希望どおりのi-タクシーの、こんなふうに動いてくれたらいいなとはならない部分も不満もある部分は現実にあるんだと思いますが、試行運行で終わらないように、本格運行に進めていただけますように御努力をお願いいたします。  続いて、39ページの自主防災推進事業についてお尋ねをいたします。  自主防災事業、この概要の中には書いてありませんが、KPIに自主防災推進事業で、自主防災意識の向上のために防災訓練や啓発事業を実施する中に、今回の予算の部分でどこに直接するのかなというのは、39ページのところずっとなんだろうなと思いますが、事業内容の精査の結果、可搬式動力ポンプの更新期間を延長し、事業用備品購入費の計上を見送るとともに啓発事業に係る経費の単価、実施回数の見込みを見直し、一部減額したと、こう書いてあります。  要望の約3割、4割近くが減額になっていますが、この減額分に期間を延長して、もう少し頑張って使うよと、それから、購入費用の計上も少し今回は予算が厳しいので見送りますということですが、その見送った中でのこの自主防災推進事業は、きちっと平成29年度、この予算全総額で大丈夫かどうか確認をさせてください。もしもその可搬式動力ポンプの修繕が必要になったら、そこまではないよということの確認をさせていただきたいと思います。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 可搬式動力ポンプと申しますのは、地下に埋設してある水槽、その水槽からポンプで水をくみ出して、初期消火を地元の方でやっていただくということで、市内に何十カ所と設置してあります。そこにポンプがあるんですけれども、15年が耐用年数で、それを過ぎたものを更新するというふうで予算が上げてありますが、15年を過ぎなくても、故障した時点で部品がもうないということもありますので、たまたま今年度と来年度の2カ年は、ちょうど15年を迎えるのが空白の時期ですので、予算を削ったということでございます。 ◆委員(渡辺宣之君) 耐用年数がありますけれども、延長しても大丈夫だということだと思います。わかりました。  KPIの部分じゃありませんが、KPIの目標の部分で、今の絡みですけれども、あんしん・防災ねっとの緊急メール登録についても目標の平成31年度という部分がありますけれども、今現在、平成28年度末であんしん・防災ねっとの緊急メール登録者数は、どのぐらいの登録になっているのでしょうか。目標が平成31年度末には1万7,000と目標になっていますが、だんだん阪神・淡路大震災も含め、東日本大震災もあすでちょうど丸6年が経過するわけです。だんだん意識として風化をして、なかなか防災意識の部分を一生懸命今危機管理室、いろんな出前講座をやっていただいて、取り組みをしていただいています。  これが目標値に届けば少しはそれの効果が出てくるんだと思いますが、今現状も含めてこの取り組みをお教えいただきたいと思います。現在の登録数とこれから登録をふやしていく取り組みを確認させてください。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 申しわけございません。当初の質問をちょっと聞き逃しておりましたので、あんしん・防災ネットの登録者の数でございますね。      (そうですねと呼ぶ者あり。)  登録者数ですけれども、平成28年3月1日が今最新で持っておりまして、1万2,106人でございます。 ◆委員(渡辺宣之君) この資料を見ると平成27年よりも少なくなっているという、1万2,262人が平成27年度末です。ふえていくといいなと思いますので、その対応、PRだとか、登録への意識、防災の意識がやはり大事だと思います。本当に南海トラフの部分を思うと、多くの方が登録していただけるとありがたいと思います。お願いだけしておきます。  続いて、消防のほう入らせていただきます。消防施設整備事業です。  消防施設整備事業ですから、139ページになるのか、138ページになるのかわかりません。消防本部のKPIのナンバー6です。  災害拠点として市内12カ所に消防本部、消防署及び消防出張所が配置され、同じく25カ所に消防団庁舎が配置されているが、これらの施設を適正に維持管理するため、改修工事や修繕工事を実施する平成29年度事業について、要求を精査した結果、複数の施設改修工事の中から優先度、緊急性を考慮して一部減額したということで、要求額の約4割強ぐらいが予算減額になっています。5,900万円が3,200万円になりました。  消防としては、優先順位を決めて今回の平成29年度予算となったと思いますが、大きな減額なので、その辺のところの現況を施設修繕の部分は、今年度じゃなくても、来年度以降でもいいという判断をしたということでよろしいんでしょうか、教えてください。 ◎消防本部総務課長(小島広之君) 委員おっしゃるとおりで、修繕が必要だと見込まれる、今回上がっている消防本部の空調設備、それ以外に千秋消防出張所の舗装、今回この2つが予算通ったわけですが、尾西消防署の空調を近々修繕したいということで要望しましたが、消防全体で見て、優先順位で今回尾西消防署の空調については、来年度以降ということでなったものでございます。 ◆委員(渡辺宣之君) 空調はとりあえず尾西消防の空調がということです。  先ほど伊藤委員の話ではありませんが、来年度になった部分、どうしても必要な部分をきちっとどっかの補正でお願いできる部分はしていただく必要があるんだろうなと、今お言葉を聞いて思いました。よろしくお願いいたします。  続いて、同じ139ページかもしれません。140ページかもしれませんが、少し前ですけれども、消火栓の筒がたくさん盗難に遭ったという事件がありました。今回の事業用備品だとか、消火栓の改良工事だとかあるのかもしれませんが、その部分は、すぐに当然使えるように手当をされたと思いますが、その部分について、平成29年度部分についても、心配というか、大丈夫だと思いますが、どんなふうにあれから対応されているのか教えていただきたいと思います。 ◎消防本部総務課長(小島広之君) 委員おっしゃる消火栓の盗難の関係ですが、これは、町内会等で設置しております簡易消火栓で使うホース、そしてその先につける、勢いよく水を出すために口径を小さくする、そこは金属が使われておって、町内会で使う分が盗難に遭っているという状況でございまして、140ページに載っております消火栓維持管理関係につきましては、水道管と直結しておりますので、盗難に遭ったものではございませんので、よろしくお願いします。 ◆委員(渡辺宣之君) 町内の皆さんも大変だと思いますが、盗難に遭わないほうがいいんですが、何なんででしょうね。こんな日本で。  消防の分であと最後です。  KPIのことです。防火水槽設置事業で、開明地区への防火水槽の設置を計画されましたけれども、予算査定がゼロとなりました。それについて、下に実施見送りについて説明が書いてありますが、水道事業会計のほうで水道管耐震化を踏まえて、この計画について見直しをしなさいというふうにはなされています。それについて、開明地区への防火水槽は必要だというふうに考えればよろしいんでしょうか。それとも、今の水道会計のほうでの対応で事ができるというふうに解釈すればいいんでしょうか、教えてください。 ◎消防本部総務課長(小島広之君) 消防としましては、必要な防火水槽だと考えておりますが、市全体を見まして、もう少し計画を、水道事業が耐震化の管を実施していくということで、それがおくれている地域を先にやるべきじゃないかということで、ちょっと計画を見直したいと考えておりますので、来年度以降には何とか防火水槽、優先順位を変更して設置していきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員(渡辺宣之君) 理由がわかりました。
     最後の質問になります。  平成28年度の補正予算も含めて平成29年度のところもありますが、下水道会計への繰出金のところで、特に平成28年度補正予算ところで、繰り出し基準の見直しをされて、下水道へは平成28年度補正予算で還付もありという予算計上になっています。そこで、どんなふうに繰り出し基準の見直しがあったのか、その説明を少ししていただければありがたいと思います。平成28年度に補正予算で33ページのところで三角がずっと上がっていますが、概略でいいです、細かな部分は構いませんので、大まかな説明をいただきたいと思います。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 今回、今委員おっしゃっていただいたように、3月補正予算で一般会計側からすると、一旦過年度にお出しした部分をお返しいただく予算と、それから、当然現年度の修正、それから平成29年度の繰り出しの中では、同様の理由で、冒頭に説明させていただいたとおり、減額がされております。  今、委員、まさにおっしゃっていただいたとおり、なかなか細かな説明をすると、私も正直十分な説明も難しいかと思いますが、例えば国の繰り出し基準の見直しという、現在それがあったということではなくて、平成26年のときに、公営企業会計上の見直しがあったと。そのときに、そこの中で一般会計から繰り出すものに入れていくものの資本費、もっと言うと、減価償却の取り扱いを若干ちょっと簡単に言うと取り違えていたというか、そういったところの歳入の仕方を、本来のやり方とちょっと取り違えていたといったところで、今回改めて見直しがあったということでございます。  それで、もう今平成28年度でございますので、それに従って、発生した平成26年度までさかのぼって補正予算でいただき、現年度を修正し、平成29年度もそれにしたがって減額の運びとなったということでございます。 ◆委員(渡辺宣之君) 資本費に係る減価償却費の部分をそれに対して多目に繰り出しをしていたという、簡単に言えばそういうことでしょうけれども、それに係る、例えば汚水処理費というのは基本的に一般会計の負担する部分ですので、その汚水処理費用を算出するに当たって、計算が少し違っていたよと、新しい会計制度に変わることによってという部分で全額負担することは前提で変わらないけれどもということで、その確認だけさせてください。 ◎財政課長(滝野弘巳君) そういった基本的な、まさに先ほどの国の繰り出し基準という部分では特に変更はございませんので、よろしくお願いいたします。計算上のことでございますので、お願いいたします。 ◆委員(渡辺宣之君) 基本的な考えは何も変わらないと、繰り出し基準の算式を計算していく上での変更点というか、間違いがあったということを認識しました。  私の質問は以上で終わります。付託されました諸案件については了とさせていただきます。 ○委員長(大津純君) 暫時、休憩いたします。                              午後3時52分 休憩                              午後4時02分 再開 ○委員長(大津純君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 済みません。先ほど私が渡辺委員の質問に対して答えたところ、2点ほど修正をさせていただきたいと思います。  まず、可搬式動力ポンプでございますが、15年の耐用年数というのは余り考えておりませんで、おおむね購入から30年たったものを順次かえていこうという計画でやっておりまして、今年度見送ったのは、毎月点検をしておりまして、正常に動く、もしくは故障の場合は予備のものと取りかえるという対応をしておりますので、活動に支障はないということが1点。  それから、あんしん・防災ネットの登録者数ですけれども、私がお答えしたのは、平成28年3月1日、ちょっと古い資料、委員がおっしゃったのは31日の1万2,262人で、今、電話をして聞きましたところ、きょう現在で1万2,570人というふうで微増しておるということを訂正させていただきます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) それでは、予算説明資料のほうでまずお聞きしてまいります。  36、37ページの事業所税ですが、これは、対象となっている事業所というのは、ちょっと先ほど聞いていますと、いろんな事業所があるみたいで、例えば大企業といいますか、そういった分類なのか、法人事業所となるのか、個人事業所、こういったものがいろいろあるみたいですので、ちょっとその内容についてまずお聞きします。 ◎市民税課長(佐藤裕昭君) 課税の対象となる事業所につきましては、市内に1,000平方メートル以上の建物を持つ事業所ということになりますので、その点につきましては、いわゆる会社の資本金ですとか、規模ですとか、そういったものとは関係があるものではございません。 ◆副委員長(尾関宗夫君) そうしますと、それぞれの、例えばある程度仕分けしてみえるかどうかわかりませんけれども、そういったものというのはわかるんですか。 ◎市民税課長(佐藤裕昭君) 会社の規模ごとのそういった統計資料というものは持ってございませんが、中小企業法に定める中小企業だけを抜き出したものと、それ以外のいわゆる大企業になってこようかと思いますが、大企業で調定額を比較した数字は持っております。  中小企業につきましては、決算の済んでおります平成27年度の資料になりますが、中小企業の調定額が、減免後ですが、およそ3億8,000万円弱、それ以外の大企業につきましては、4億9,000万円弱となっております。 ◆副委員長(尾関宗夫君) そうしましたら、総事業者事業所数というのはわかりますか。 ◎市民税課長(佐藤裕昭君) 事業所税の課税対象事業者数は平成27年度で約650事業所でございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) わかりました。  それから、今年度は地方交付税が17億円減額となっていますけれども、これが判明したのはいつごろなんでしょうか。17億円の減額が判明したのは。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 地方交付税のうち、その多くを占める普通交付税の算定というのは、毎年夏に日本中行われます。それで、例年、当市においても9月の補正で、予算に対して増額あるいは減額といった措置をお願いしております。ですので、平成29年度当初予算で17億円の減額というのは、減っていくという体制は、合併算定外のメリットが何%ずつ減っていくというルールはもともと示されておりますので、それに基づいた推計で予算を上げさせていただいております。ですので、まだ確定ではございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆副委員長(尾関宗夫君) わかりました。  そうしますと、合併特例事業ですけれども、95ページのところでは、今回は9億7,700万円ばかりの事業としては上げられているんですが、5年延長になったことで、新規の事業というのは入っているんですか。5年延長したことによって新たな事業というのはあるんですか。 ◎企画政策課長(服部宙史君) 計画自体の内容の変更はございませんので、新規事業等についてはございません。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 延長をされまして、もともとこの延長という制度が、直接は当市には関係ございませんけれども、大きな震災があったりだとか、そういったことの影響で延長しております。ですので、我々とすると、今副委員長御心配の、例えばその特例期間が延長されたからといって、何か事業を増加するだとか、そういったことをいたずらにするということではなくて、先ほど企画政策課長が申し上げましたとおり、もともと予定にあったものを合併特例期間の間であれば、合併特例事業でやっていくというような考えのもとでやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 多分、これ5年延長されることによって、この10年で打ち切った事業以外に新たに合併したことによって事業を決めた、新市建設計画、そこの中に一応入ってはいたんだけれども、全く手つかずできていたものが、ここに新たに5年延長することによって入ってきたっていうのもあるんじゃないかなと思って確認しているんですけれども、いかがですか。 ◎財政課長(滝野弘巳君) 新市建設計画の中で具体的に示されている事業もございます。それから、そうではなくて、方向性のみを示して、その後で具体的な事業は示されていないんですけれども、合併特例事業で行っている事業もございます。そういう意味でいけば、先ほどちょっと私も、もともと計画にあるもののみということを申し上げたんですけれども、例えば新市建設計画にはっきりその事業名まで記載されているもののみかとおっしゃられるとそうではなくて、例えば先ほども直近の事業として、学校の空調の整備であったり、そういったものというのは、学校環境の整備というような記載の中で合併特例事業として行っていくという解釈でやっているという部分もございますので、よろしくお願いします。 ◆副委員長(尾関宗夫君) そうしますと、合併したことによって、発行可能額というのが491億円という、そういった可能額があるわけですけれども、今、延長したことによって行っている事業を行うと、どこまで、どれだけ使うことになるのかお聞きします。 ◎副市長(福井斉君) あくまでも予定でございますが、491億円が発行可能のうち、平成32年度まで、今の計画に盛り込めそうなものを合わせますと441億円ぐらいということになろうかと思いますので、まだ50億円ぐらい残るという格好でございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 有利なお金を使ってということはわからんではないんですけれども、ただ、実際に例えば施設をいろいろつくってきたわけで、それが、今後は、施設の維持管理に相当長期間お金が必要になってきますよね。それが、全体の予算の中で厳しい状況になりはしないかというのが一番私の心配な面ですけれども、いかがでしょうか。 ◎副市長(福井斉君) それでは、具体的に申し上げますと、平成29年度で充当を予定しておりますものに葉栗公民館の改築ですとか、萩原公民館の改築、大徳公民館の改修、こういったものもありますので、要するに有利な起債で、合併特例期間が延びたから、じゃ、あれもやろう、これもやろうというわけじゃなくて、もともと行政課題として、懸案事項があったものを有利な起債で対応していくという、我々の自己資金を余り使わないでやっていこうという考え方を切りかえているだけであって、時間と金があるから余分なことをやろうというつもりはさらさらございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 合併特例事業そのものを、初めのうちはちょっと反対していましたけれども、最近は反対せずにいるわけでね、私もそれなりに市民のために使っていただけるなと思ってそういう態度になったんですが、ただ、この当初予算、新年度の予算の中でどなたでしたか、今後は、そういう維持管理が大変厳しい状況になるようなことを言われた方があるみたいでしたので、ちょっとそれを心配しました。  次に、127ページのところで、さっき聞いていましたら、ここのマイナポータル事業委託料が、これはマイナンバーの関連事業のような言い回しだったんですけれども、これもう一度確認します。 ◎総務部次長[兼情報推進課長](滝和良君) こちらのマイナポータル事業につきましては、マイナンバーカードを利用した関連の事業になります。こちらは、子育てワンストップサービスに対応するためにマイナポータル、これは、マイナポータル自体は国が整備するものでございますが、そちらからの申請を受けることができるようにするもので、LGWAN-ASPサービスというものを利用して、国が整備したマイナポータルから子育てに関する申請や届け出を、市のほうで受け取れるようにする、そういったものでございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) マイナンバーといいますと、今度、いわゆる条例のほうで出ていますので関連しますけれども、議案の第19号のほうで、ここのところのマイナンバーの関連する事業が今回も出されています。これについて、ついでですから一緒に、まずこの内容をもう少し詳しくお願いできますか、議案第19号について。 ◎行政課長(平松幹啓君) では、議案第19号のマイナンバーの利用につきまして、御説明をさせていただきます。  今回は、いわゆるマイナンバー法の中で番号の利用が認められている事務ではなく、一宮市独自でマイナンバーを使うことができる事務を条例で定めているものでございます。こちらは児童虐待に関する事務についてマイナンバーを使うことができるように条例で定めているものでございまして、平成29年度から稼働するシステムでございますこども家庭相談システムという中で、児童虐待の案件についてデータベース化して、情報共有できるようにするというものでございますけれども、このシステムを利用する中で、児童虐待が疑われるうち児童が見えた場合に、過去にそのデータベース上に同じ児童が、虐待の例がなかったかどうかということを検索する際に、通常は住所、氏名、生年月日をもって検索をするわけなんですけれども、中には転入・転出を繰り返されたり、あるいは名字が変わってということで、同じ児童の可能性が高いという場合に、最終的に同一の児童であるかどうかを確定させる手段として、マイナンバーも使って同一人物かどうかを調べられるようにするという目的で今回新たに追加するものでございます。ですので、マイナンバーを使うことによって、もしかしたら見逃されている事例を結びつけることができるんじゃないかということで今回追加するものでございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) そうしますと、これは一宮市独自でやるものという事業というか、条例の改定によって一宮市が独自でやるものということですね。 ◎行政課長(平松幹啓君) 副委員長がおっしゃるとおりでございます。一宮市独自で使えるようにするものでございます。ですので、一宮市から他の自治体に対して、この児童虐待の案件について情報連携、照会をするために使うことはできず、あくまで一宮市内において同一人であることの確認をするためのみに使用するというものでございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 実際マイナンバーの今活用というのがどんどん広がってきているんです。それが本当に個人情報、プライバシーの侵害になるのではないかということが今懸念されている、そういう状況もあります。今、一宮市だけでよそには出さないという、そういったことを言われているんですが、これについて、本当にそれで守れるかなというのが非常に危険に思います。今、いろんなところでマイナンバーの制度によったトラブルというのがあちこちで起きてきていて、まだこれからも起こり得ると、国のほうはもっともっといろんなところに活用しろということを言ってきているわけですけれども、これを取り入れることになったのは、やっぱり国からの指導のもとで進めるということなんですか。 ◎副市長(福井斉君) 私も余り詳細は存じておりませんが、今伊勢とかで心中事件とかいろいろありました。ああいったこともあると、子供の命をどうやって守っていくかということが非常に危惧されます。子供はどうしても親に引きずられて、連れ回されるわけでありますので自分の意思でなかなか親から脱却したりできません。往々にしていろいろと虐待を受ける子というのは、その親が外国人と結婚したり、離婚したりというようなことを繰り返すケースが多くて、どんどん名字も変わったりすると、過去に一宮市のここに住んでいたあの子じゃないかなと、その子だったらこういう心配があるよねということが、薄々想像がついても、本当にその子かどうかわからないと。子供はどんどん大きくなって、顔も変わっていっちゃったりするものですから、そういうことを少しでも追跡して、前にあそこに住んでいた、あの親のもとで住んでいたこの子だということがわかれば、じゃ、その子の、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがあそこに住んでるんじゃないのかとか、そういったことの状況調査にも活用できるといったことで悲惨な事件、事故を繰り返さないようにということで、一宮市で独自にこのマイナンバーに着眼してお子さんが当該本人であるか、そうでないかを判断する決め手にしようというものであります。 ◆副委員長(尾関宗夫君) ちょっとまだ、今答弁がなかったんですけれども、僕は、国からそういうものをつくれと言われてつくったのかどうかというのが知りたかったんですけれども。 ◎副市長(福井斉君) 国からは全くそういう指示とかそんなのはなくて、一宮市の過去の悲惨な事例を受けて、私どもで知恵を絞った仕組みということであります。 ◆副委員長(尾関宗夫君) いろいろとそういうことを言われるんですが、まだまだこの制度そのものが、決して安全な制度というか、それに任せることができるかなという不安な材料はまだまだいっぱい残されていると思います。  このことについては、まだもうちょっと慎重に取り入れていくべきではないかなという私自身の考えから、これに対しては、議案第19号も含めて賛成できません。  それから、ちょっと概要のほうがわかりやすく載っているので、概要の44ページのところに、インターネットを利用した税のクレジットカード納付導入事業というのがあるんですが、これを導入することに決めたことと、これはどういうふうに使うものなのか、もう少し詳しくお願いします。 ◎納税課長(小川秀樹君) 導入の理由ですけれども、納期内納税の推進と、あといろいろ要望がありましたけれども、クレジットカードの納税環境の整備ということで今回導入を決めました。あとこのクレジットカードについては、あくまでも納期内納税サービスの一つとして提供するものでございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) そうすると、つまり納付する本人にとってどうなのかというのが一番知りたいところなんですけれども、それはどのように見ているのか。 ◎納税課長(小川秀樹君) 本人にとっては市役所や金融機関へ出向くことなく自宅のパソコン、あるいはスマートフォンから納税ができますので、非常に利便性が向上するというふうに考えております。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 利便性向上ということを言われるんだけれども、実際にそういった形で納めるというのは、本人がこれによって逆に負債を抱えるようなことになりはしないかなという、そういうちょっと心配を感じるんですが、ちょっとそのことに対しての考えというか、まだまだこの扱いは本当に慎重にしないと、また新たなトラブルが生まれてくるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。 ◎納税課長(小川秀樹君) クレジット納税に限らず、クレジットカードの利用というのは、本人が収入あるいは支出をきちんと考えて利用していただくものであると思っております。  それで、納税が困難な場合は、市役所のほうへ納税相談をしていただくように常々お願いしておりますので、私どもとしてはこのクレジットカード納付のほうをきちんとやっていきたいというふうに思っております。 ◆副委員長(尾関宗夫君) うまくいくのかどうかちょっとわかりませんけれども、僕はまだマイナスのほうが大きいんじゃないかなと。例えば、さらにその本人が借金をふやしていく、そういう方向が生まれてくるんではないかなという、本当にちょっとそこのところは、私は、実際に余りそういうカードは使ったことがないから、そういった点について少し疑問を持っています。もちろんいろんな考えがありますから、それはいい方法だと言われるかもしれないけれども、私自身は、私の率直な考えとしては、まだこれは導入するには、もう少し慎重な議論が必要ではないかなということで、これに対してはちょっと賛成できないということです。 ◆委員(伊藤裕通君) クレジットカードを使うということは、通常クレジット会社に手数料を払うわけですが、納税でもやっぱり何%の手数料というのは、クレジット会社に払うわけですか。 ◎納税課長(小川秀樹君) 納税額によって取扱手数料が発生します。例えば納税が1円から1万円は108円、1万1円から2万円までは216円というふうに発生します。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 今言われたように、また負担が重くなるというか、それを使うことによって便利な反面、逆に余分なお金も払わなければならないということもはっきりしたんです。わかりました。 ◆委員(伊藤裕通君) 後押ししたわけじゃないけれども。 ◆副委員長(尾関宗夫君) いやいや、ありがとう。  それから、ちょっとごめんなさい。前へ戻りまして、26ページのふるさと納税のところで言われているんですけれども、僕ちょっとこのシステムがよくわからないものでお聞きするんですけれども、返礼品をお願いするときに、この納入業者に、値段というか、定価というのは、業者の一般市販されている値段より引き下げていただくというか、何かそういったシステムになっているのか、その仕組みはどうなっているんでしょうか。 ◎行政課長(平松幹啓君) 返礼品の代金につきましては、業者の扱ってみえる値段でお支払いをしております。 ◆副委員長(尾関宗夫君) そうすると、業者には全くマイナスはないということでよろしいんですか。 ◎行政課長(平松幹啓君) 副委員長おっしゃるとおりでございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) わかりました。  それと、32ページのところに、広聴活動事業で市政アンケートというのを毎年やられていますけれども、平成29年度はどのような分野のアンケートを集めていく考えでしょうか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) この中身につきましては、庁内に照会をかけて決めさせていただくもので、今の段階ではまだ決まっておりません。 ◆副委員長(尾関宗夫君) そうしますと、まとめられたアンケートというものは、もちろん私たちもいただくわけですが、それは、それぞれの部署にどのように反映されているのかお聞きします。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) 当然ながら各担当のほうから市民の皆様の声をお聞きして、行政に反映したいということでアンケートを実施しておりますので、この結果をフィードバックしまして、各担当のほうで結果に基づいていろんな施策を考えていただいておるということになります。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 今、もう1つの市民意見提出制度、パブリックコメントというのがあるわけですけれども、もちろん項目が違うというふうには思うんですけれども、実際には、それと似たような感じになっていくのかなと。もちろん、そのパブリックコメントは、いわゆるこちらが指定して調べていくんじゃなくて、実質的に応募していただくという形ですので、この違いと、それの反映というものはどういうふうに考えてみえるか。 ◎企画部次長[兼広報課長](皆元洋司君) まずこの市政アンケートにつきましては、いろいろ施策を考えていく段階で、どのような方向へ向くのかという、かなり前の段階で意識調査というような内容が主になってまいります。  一方、意見提出制度につきましては、計画等の素案、こういったものができた段階で御意見を聞くという部分になりますので、若干実施するタイミングとか、内容については違いがあるというふうに認識をしております。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 予算説明書のほうの65ページのところ、県支出金の県補助金ですが、南海トラフ地震等対策事業費補助金というのが666万6,000円ありますが、これというのはどんな事業に使われるものなのかお聞きします。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) こちらの南海トラフの補助金、どんなものに支出をして補助を受けるかということでございますが、まず災害用の備蓄食料、そういったビスケットとか、アルファ化米とか福祉避難所用の白粥だとか、そういったものを購入するものにも充当をします。それから、先ほど来説明をさせていただいております特設公衆電話、それの設置委託料にも充当をいたします。それからもう1つ、避難所避難場所の表示看板への設置、そちらにも使うものでございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) あすが東日本大震災の当日というか、その日に当たるわけですけれども、実際、なかなかもう6年たつと、現地は全然変わってないというか、被災地は厳しい状況が続いていると思いますけれども、我々ももっと、本当に災害についての認識を新たにして取り組んでいかなければいけないなということは実感します。  いろいろな取り組みの中で、各地域での防災訓練などをされているわけですけれども、そういった訓練に対しての、もちろん自主的にそれぞれの連区がやられる場合は、連区にお任せするんでしょうけれども、そういった、例えば今年度はどういうことを中心にやろうとか、毎年防災訓練もやっている中で多少もう少しレベルを上げていこうとか、いろんなことを考えられると思いますが、そのようなときには、やはり当局のほうで指導なり、助言なりされているのか、そんな意見が届いているのかお聞きします。 ◎危機管理室長(竹内和彦君) 今、副委員長おっしゃられたように、東日本から6年がたったということで、最近多いのが、避難所の運営、それについて、実際避難所を開設されたときには、地域の役員の方だとか、学校の教育施設管理者から市の職員も行って共同で運営をするんですけれども、実際どういう問題が想定されるとかそういうことがなかなか我々も経験がないもんですから、わかっていないところが多いものですから、避難所運営訓練をやってくれというような要求が多くなっているのが最近の現状でございます。  それから、連区で毎年行っている防災訓練につきましても、通り一遍の訓練だけではなくて、実態に即した訓練をやりたいんだと、どういったことができるか相談に乗ってくれというようなお話はいただいております。 ○委員長(大津純君) 新緑風会は。 ◆委員(高橋一君) 了です。 ○委員長(大津純君) それでは、質疑も尽きたようでありますので、これより採決に入りたいと思います。  それでは、お諮りをいたします。  まず、議案第1号、本委員会関係分並びに議案第19号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。      (賛成者起立)  起立多数と認めます。よって、議案第1号、本委員会関係分並びに議案第19号は原案どおり可決されました。  次に、議案第7号、議案第11号、本委員会関係分、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第37号、議案第42号、議案第43号、議案第44号について原案どおり可決するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  それでは、当局より報告を聴取いたします。 ◎総務部長(和家淳君) 私からは、当委員会にかかわります組織改正について口頭で御報告をさせていただきます。  この4月から総務部行政課危機管理室を総務部危機管理課といたします。平成28年度では、危機管理監の創設や災害時の参集体制などの見直しを行いましたが、危機管理体制をさらに強化するため、課に格上げをさせていただきます。  また、平成29年4月1日からの供用開始に伴いまして、浅井消防出張所と西成消防出張所を統合し、浅井・西成消防出張所といたします。  参考までに、このほかの組織改正について少し触れさせていただきますが、市民健康部では、木曽川事務所におきまして、総務管理課と窓口課を統合して総務窓口課といたします。  また、まちづくり部では、建築住宅課を公共建築課と空き家等対策などを担当いたします住宅政策課に分割をいたします。 ◎納税課長(小川秀樹君) 納税課報告資料をごらんください。
     愛知県西尾張地方税滞納整理機構への平成29年度以降不参加について御報告いたします。  機構は平成23年4月に高額困難事案の整理と職員の徴収率向上目的に設置されました。一宮市は設置当初から参加してまいりました。今回機構の設置が平成29年度からさらに3年間延長されますが、一宮市は機構に参加せず、機構とは別の徴収支援を愛知県から受けることといたしましたので御報告いたします。  不参加の理由につきましては、資料の2番に主な理由を2つ挙げております。その1つは、上の丸、参加当初の目的が達成されたことでございます。資料の1番、徴収実績の表の一番下、合計額がございます。平成28年12月までの6年間で586件、滞納額にして11億8,200万円余りを移管し、約3億9,700万円余りを徴収いたしました。また、派遣した職員は、納税課に戻った後、機構で習得した技術を他の職員に伝えるなど活躍しております。これらのことから、6年間の参加でその目的は達成されたと考えております。  もう1つの理由がその下の丸でございます。一宮市の市税収納率の県内比較がございます。平成27年度は、現年収納率が38市中28位、滞納繰越分が15位、合計で25位でございました。県内15位の滞納繰越分は、人口が同規模の市との比較では、豊田市に次ぐ順位でございます。これに対して、現年の収納率は、県内において半分よりも下に位置しております。このことから、現在の納税課の課題は、現年収納率の向上にあります。  資料の3番、平成29年度以降の取り組みをごらんください。  愛知県の市町村に対する徴収の支援策は、機構の参加と個人市県民税の県職員による直接徴収の2つが主なものでございます。  平成29年度からは、個人市県民税の県職員による直接徴収という支援を受けることにいたしました。直接徴収とは、地方税法の規定で、愛知県知事が一宮市長の同意を得て個人市県民税についてその滞納金の徴収を引き継ぐというものでございます。すなわち、愛知県職員が一宮市職員にかわって個人市県民税に限り一定件数、一定期間滞納整理を行います。平成29年度は100件程度、6カ月間引き継ぐ予定でございます。  この規定は以前からありましたが、平成28年4月の地方税法改正で現年分だけの滞納についても引き継ぎが可能となりました。愛知県も平成28年度までは、滞納繰越分のみを引き継ぎの対象としておりましたが、平成29年度から現年課税分についても引き継ぎ対象といたします。平成29年度からは、この制度を活用して市税収納率の向上に努めたいと考えております。納税課は以上でございます。 ○委員長(大津純君) ほか、報告はよろしいですか。  ただいま当局より報告がありましたが、何か御意見がありましたら。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 3番のところですが、県から今後徴収員の支援を受けるという説明ですけれども、何名県の職員が来るんですか。 ◎納税課長(小川秀樹君) 県の職員が市へ来るわけではございません。名古屋の東部県税事務所の職員が、一宮市の個人市県民税について滞納整理を行うということでございます。 ◆副委員長(尾関宗夫君) ただ、この市の職員にかわりということで書いてあるだけだけれども、そうすると、この方には市から賃金なり報酬を払うということになるんですか。 ◎納税課長(小川秀樹君) 直接徴収については市からの支出は一切ございません。 ◆副委員長(尾関宗夫君) もう1つ、100件引き継ぐということでしたけれども、滞納整理機構のときでも100件という数字がずっと動いていましたが、これは全くその対応は変わらないということなんでしょうか。 ◎納税課長(小川秀樹君) この直接徴収について件数の縛りはございません。私どもとしては、現在、市県民税だけの滞納者が滞納繰越分も含めて約4,000件ございます。その中から選んで引き継ぎをしたいというふうに考えております。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 前にもちょっとお聞きしたかと思うんですけれども、いわゆる納税課の職員1人当たりが何件の滞納担当をしているかということを聞いたわけですけれども、それも今どんな状況ですか。 ◎納税課長(小川秀樹君) 滞納件数については年々減少傾向にございます。平成27年度末においては約2万件の滞納がございます。職員1人当たりについては、担当地区の大小によって差はありますけれども、大体800件前後を担当しております。 ◆副委員長(尾関宗夫君) 滞納整理機構を脱会することは大いに評価します。以上で終わります。 ○委員長(大津純君) ほかにございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり)  意見も尽きたようでありますので、これをもって報告の聴取を終わります。  以上をもちまして、本日の議題は全て終了いたしました。  これをもちまして企画総務委員会を閉会いたします。                              午後4時46分 閉会...