一宮市議会 > 2014-03-13 >
平成26年  3月 企画総務委員会-03月13日−01号

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  1. 一宮市議会 2014-03-13
    平成26年  3月 企画総務委員会-03月13日−01号


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    DiscussNetPremium 平成26年  3月 企画総務委員会 − 03月13日−01号 平成26年  3月 企画総務委員会 − 03月13日−01号 平成26年  3月 企画総務委員会           企画総務委員会記録 開催日時 平成26年3月13日 午前9時30分開会 午後6時3分閉会 開催場所 第一委員会室 出席委員 委員長  森 利明    副委員長 井上文男      委員   細谷正希    委員   京極扶美子      委員   八木丈之    委員   伊藤裕通      委員   山田弘光    委員   渡部 昭      委員   野村直弘    委員   原  勲 欠席委員 なし 出席説明員 市長       谷 一夫    副市長      山口善司       企画部長     伊藤雅淑    総務部長     福井 斉       会計管理者    平野隆史    消防長      伊藤 健       企画部次長    熊沢裕司    総務部次長    後藤一幸       総務部次長    和家 淳    監査事務局長   永田文男       消防本部次長   後藤保夫    一宮消防署長   西尾欣孝       秘書広報課長   武田和人    企画政策課長   小島正義       人事課長     長谷川伸二   地域ふれあい課主監
                                    鶴田直孝       行政課長     佐藤賢治    情報推進課長   滝 和良       財政課長     大宮恒紀    管財課長     加藤滋記       市民税課長    今西昌秀    資産税課長    上野隆之       納税課長     小川秀樹    契約課長     岩田貞二       工事検査課長   木村隆康    工事検査課主監  安西喜則       会計課長     古賀 聡    一宮消防署主監  伊藤敏也       消防本部総務課長 伊藤彰朗    消防本部通信指令課長                                 田口 聡       消防本部予防課長 伊藤謹司 事務局職員出席者 議会事務局長  小島敏彦   議会事務局次長  鈴木敏夫          議事調査課長  吉川宏之   議事調査課副主監 早川嘉彦          議事調査課主査(委員会担当書記) 長谷川敬司 議題とした事件(付託議案)  議案第1号 平成26年度愛知県一宮市一般会計予算   第1表 歳入歳出予算    1款 議会費    2款 総務費(うち、1項14目、15目、3項、5項2目、3目を除く)    9款 消防費    11款 公債費    12款 諸支出金(うち、1項を除く)    13款 予備費 …………………………………………関係歳入………………………………………………   第2表 継続費(関係分)   第3表 債務負担行為   第4表 地方債(関係分)  議案第7号 平成26年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算  議案第11号 平成25年度愛知県一宮市一般会計補正予算   第1表 歳入歳出予算補正    2款 総務費(うち、5項を除く)    9款 消防費    12款 諸支出金 …………………………………………関係歳入………………………………………………   第3表 繰越明許費(関係分)   第4表 債務負担行為補正(関係分)   第5表 地方債補正(関係分)  議案第15号 平成25年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算  議案第19号 新庁舎への移転を伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(関係分)  議案第21号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について(関係分)  議案第22号 一宮市災害派遣条例に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第23号 一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について  議案第24号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第25号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第26号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  議案第27号 一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定について  議案第33号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(関係分)  議案第34号 一宮市営地下駐車場の駐車料金の徴収に関する条例及び一宮市自動車整理場条例の一部を改正する条例の制定について  議案第36号 一宮市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について  議案第37号 一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定について  議案第38号 新庁舎(第1期)建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について  請願書第80号 国への意見書提出を求める件 当局からの報告事項  交通政策室の設置について  一宮市及び稲沢市消防通信指令施設運用協議会の発足について、平成26年6月定例会で審議する件について                              午前9時30分 開会 ○委員長(森利明君) ただいまより、企画総務委員会を開会いたします。  本日の議題は11日の本会議において付託されました諸案件についてであります。  お手元に配付してあります付託表のうち、議案第1号、本委員会関係分から、議案第38号までの17議案を一括議題といたします。  初めに、当局より説明を求めます。 ◎総務部長(福井斉君) それでは私から、最初に平成26年度一般会計予算書案に基づきまして御説明いたします。恐れ入りますが、概要のほうで説明させていただきますので御用意いただきたいと思います。  8ページ、9ページをお願いいたします。こちらは歳入の推移でございます。棒グラフの下の項目から上へ順に平成25年度と比較しながら説明をさせていただきます。  市税につきましては467億円を計上しまして、平成25年度と比較しますと12億円の増となりました。その内訳でありますが、市民税につきましては個人で6億1,000万円、法人で5,000万円の増を見込んでおります。また固定資産税につきましては、家屋の新増築の増により5億円の増とするものの、市たばこ税につきましては1億5,000万円の減といたしました。  地方交付税のうち、普通交付税につきましては昨年と同額の104億円、特別交付税につきましても昨年と同額の8億円、したがいまして合計額も同額を見込んでおります。  国庫支出金につきましては16億5,000万円の増となりました。主な内訳としましては、社会資本総合交付金で5億3,000万円の減となるものの、臨時福祉給付金支給事業費補助金が9億5,000万円、また子育て世帯臨時特例給付金支給事業費補助金が5億3,000万円、新たに交付されることによる増が大きく影響してトータルでプラスとなったものであります。  県支出金につきましては8億9,000万円の増となりました。主な増要因は子育て支援減税手当支給事業費補助金が5億8,000万円、新たに交付されることによるものであります。  市債につきましては41億円の減となりました。その減額の主なものは合併特例債であり、新庁舎建設で36億2,000万円の減が大きく影響したものであります。  その他につきましては繰入金で2億8,000万円の減となりました。尾西庁舎、木曽川庁舎などの改修に地域振興基金を合計7億円繰り入れるなどするものの、庁舎建設基金繰入金が11億3,000万円の大幅減となることによるものであります。以上が歳入の概要であります。  次に10、11ページをお願いいたします。  こちらは性質別歳出でございます。  一番右の平成26年度をごらんいただきたいと思います。  人件費につきましては後ほど企画部長から説明申し上げます。  扶助費につきましては1億5,000万円の増となっております。その主な要因といたしましては、放課後等デイサービス事業給付費で1億3,000万円の増や就労継続支援事業の各給付費、合計で8,000万円の増があったことによるものであります。  公債費につきましては4億9,000万円の増となっております。元金が5億1,000万円の増、一方、利子は2,000万円の減となりました。  物件費につきましては10億円の増となっております。主なものは総合行政システム改修業務委託料で2億1,000万円の増、臨時保育士賃金で1億2,000万円の増であります。  補助費等につきましては32億2,000万円の大幅な増となっております。国が行う臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金と愛知県が行う子育て支援減税手当費で、合計20億6,000万円となるものが主な増要因であります。  投資的経費といたしましては40億3,000万円の減となりました。ごみ焼却施設基幹的設備改良工事請負費で5億2,000万円、木曽川庁舎改修・耐震補強工事請負費で3億8,000万円を新たに計上するものの、新庁舎建設工事で57億6,000万円の減があったことが減額の主な要因であります。  繰出金につきましては4億6,000万円の増額となっております。介護保険事業への繰り出しが2億円、国民健康保険事業への繰り出しが1億9,000万円増加したことが主な要因であります。  一番上のその他でありますが、5億3,000万円の減となっております。維持補修費の減がそのまま影響しているもので、この減額の主なものはごみ焼却施設の定期修繕が基幹的設備改良工事請負費に組み替わったことによる5億9,000万円の減でございます。  以上、歳出について御説明いたしました。  次に12、13ページをお願いいたします。  基金の推移でございます。  平成26年度は全体で11億4,000万円ほど、平成25年度より基金が減少いたしております。その要因は公共施設整備等基金で1億5,000万円、地域振興基金で7億円、庁舎建設基金で2億9,000万円繰り入れることがその要因であります。  次に14ページをお願いいたします。  公債費の市債年度末残高の推移をお願いいたします。  初めに、上方の折れ線グラフの市債の年度末残高でありますが、平成26年度末で973億4,000万円となっております。平成26年度の起債見込み額が約77億9,000万円で、元金の償還額が約77億円でありますので、その差額の約9,000万円が平成25年度末よりも増加の見込みとなっております。次に下段の棒グラフの公債費につきましては、平成26年度の公債費は元金77億円、利子11億5,000万円に一時借入金利子を合わせた合計88億7,000万円となり、平成25年度見込み額と比較いたしますと、5億8,000万円の増となっております。  以上で当初予算の概要についての説明を終わり、引き続き企画部長から人件費の説明をさせていただきます。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) それでは、平成26年度一般会計人件費の当初予算について、概要を御説明申し上げます。  企画総務委員会資料ナンバー1をお願いいたします。  平成26年度における人件費の当初予算につきましては、平成26年1月1日現在の在職者の現員・現給を基礎とし、平成26年度中の昇給を加算し、平成26年1月2日以降の退職者分を減じ、平成26年4月の採用者分を加えて計上いたしております。それにより積算いたしました平成26年度各会計の当初予算計上の人件費につきましては、一般会計でございますが、職員数は2,211人、合計金額は161億5,521万9,000円、それから特別会計の計でございますが、職員数は81人、合計金額は5億5,590万8,000円、病院会計の職員数は1,117人、合計金額は131億1,596万9,000円、さらに水道・下水道会計の計でございますが、職員数は209人、合計金額は19億7,049万1,000円となっております。これら全体の総合計では、人数は3,618人、合計金額は317億9,758万7,000円となっております。一般会計でございますが、予算計上人員につきましては平成25年度が2,197人でございましたので、26年度は14人増員となっております。この主な理由につきましては、減要因としましては定員適正化計画に基づき適正な人員配置を図るために減をしたところもございます。さらに業務の見直し、退職者の補充採用を抑えたことなどによる減もございますが、保育所入所児童数の変更による保育士の増が非常に多くあったため、全体としては14人の増員となったものでございます。また、一般会計の額の対前年比較でございますが、5億8,773万5,000円減となっております。率にしますと3.51ポイント減となっております。平成25年度との増減の理由でございますが、増要因といたしましては昇給に伴う増、あるいは人員増に伴う増がございます。ただ、減要因といたしまして、入・退職者の差額等による減、あるいは都市共済事業主負担金の負担金率変更に伴う減、さらに退職手当の減、これらが大きくなりまして、合計いたしますと5億8,773万5,000円の減額という結果になっております。  税収等に対する人件費率につきましては34.59%となりまして、前年度当初は36.80%でしたので2.21ポイント減となっております。また市民1人当たりの人件費の負担額は4万1,789円で、前年度が4万3,305円でございましたので1,516円減という結果になっております。なお、この人件費の中で、再雇用嘱託職員の嘱託給でございますが、従来は当市は全職種一律に行政職1表の1級、月額にしますと18万5,800円を支給してまいりました。ただ、国や県内他市の多くが職種別給料表の2級あるいは3級を適用しており、当市が国や他市よりも低いのが現状でございます。こうした格差を縮減するという目的で、平成26年度に新たに再雇用嘱託職員になる職員から現行の月額を職種別の給料とし、8,600円から2万3,700円増額するという予定をいたしております。  人件費関係の説明については以上のとおりでございますので、よろしく御審議お願いします。なお人件費に関する説明は、私のこの説明をもちまして全部局の説明にかえさせていただきます。各目節に計上されております人件費につきましては、各担当課長からの説明を省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。また賃金につきましても各担当課長からの説明につきましては、新規・臨時的なもの等についてのみ御説明し、経常的なものについては説明を省略させていただきますので、あわせてよろしくお願いいたします。 ◎議会事務局次長(鈴木敏夫君) 歳出につきまして御説明をさせていただきます。平成26年度愛知県一宮市一般会計予算書(案)及び予算説明書の100ページ、101ページをお願いします。  1款議会費、1項議会費、1目議会費、18節備品購入費の初度調弁費でございますが、新庁舎の完成に伴いまして、12階の議会会派室に設置しますティーサーバー、食器棚などと、それから13階議場に設置をしますモニターテレビ及び本会議のライブ中継を行います尾西、木曽川庁舎への議会中継システム機器の更新、さらには6月定例会から実施予定でございますが、ユーストリームでの配信に伴います関係機器などの購入費用でありますのでよろしくお願いを申し上げます。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 102、103ページをお願いします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございます。105ページの13節委託料の伝法寺地区町名町界変更基礎調査業務委託料につきましては、伝法寺地区区画整理事業による町名町界の変更にあわせ伝法寺地区における区画整理事業区域外の町名町界を変更するため、その基礎調査の委託をするものでございます。これまでの経緯について少し説明をいたします。伝法寺地区で進められている組合施行の土地区画整理事業において町名町界の変更を検討される中で、区域外についても同様に変更すべきではないかという意見が出され、組合とは別に組織された伝法寺地区新町名等検討委員会での協議の結果、区域外を含めた伝法寺地区全域で町名等の変更を目指すとの合意がなされました。この検討委員会から平成25年10月8日付で区域外の住民及び事業所の同意書を添えた要望書を受領しました。内容を精査した結果、市といたしまして地元同意等の状況から判断し、要望のあった区域について土地区画整理事業にあわせて町名町界の変更をすることとして、市議会に諮る旨検討委員会に回答をいたしております。以上のような経緯を経て町名町界の変更についての議案提出に向け、準備のための基礎調査を行うものでございます。  106、107ページをお願いします。2目文書管理費でございます。  109ページの14節使用料及び賃借料のデジタル印刷機使用料につきましては、庁内印刷の方法をオフセット印刷からデジタル印刷に、すなわちパソコンによるダイレクトプリントに切りかえるものであります。これは、経費等の面から有利と判断し、新庁舎への移転に合わせ、デジタル印刷機2台を5年リースで導入するものであります。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 続きまして、同じく108、109ページの3目人事管理費をお願いいたします。  1節報酬につきましては、平成26年度中に開催を予定しております特別職報酬等審議会の10名の委員の4回分の報酬を計上させていただいております。  3節職員手当等の退職手当でございます。退職手当につきましては、定年退職者が50名、早期希望退職者3名、普通退職者が6名の計59名分のほか、市長、副市長、代表監査委員の退職手当を計上させていただいております。なお、早期希望退職者につきましては、後ほど単行議案第25号で御説明いたします退職手当制度の改正に伴うものでございます。  110、111ページをお願いいたします。7節賃金の臨時事務賃金でございます。これは各課の年度途中退職者、育児休業者、あるいは病気休職者の補充を臨時職員で対処するための賃金でございまして39名分を計上させていただいております。
    ◎管財課長(加藤滋記君) 116、117ページをお開きください。6目財産管理費について御説明申し上げます。  119ページの14節使用料及び賃借料、121ページの自動車整理場管理システム賃借料につきましては、本町自動車整理場の管理システムの老朽化に伴い、平成30年度までの5年間のリースにより発券機、精算機等を取りかえるものでございます。  15節工事請負費、桜防災備蓄倉庫解体撤去等工事請負費につきましては、5月の新庁舎での業務開始に当たり、思いやり会館の北側にあります防災備蓄倉庫を解体し、職員用駐輪場やバイク置き場を整備するものでございます。  18節備品購入費、自動車購入費につきましては、平成26年度に買いかえの時期を迎えます30台の公用車のうち、継続使用する災害対策用の特殊車両を初め、貨物自動車などの7台を購入するものでございます。  122、123ページをお願いいたします。7目庁舎維持費、13節委託料、庁舎総合管理委託料は、さきの12月補正予算でお認めいただきました平成29年度までの債務負担行為のうち、平成26年度分を計上したものでございます。新庁舎オープニング記念イベント委託料につきましては、新庁舎完成式典を4月5日土曜日の午前10時から、新庁舎1階のロビー、吹き抜けのところにステージを設置しましてとり行う予定をしております。この式典の会場設営・運営など一式を委託するものでございます。  124、125ページをお願いいたします。新庁舎(第2期)建設工事監理委託料(継続費分)につきましては、平成25年9月補正予算でお認めいただきました新庁舎(第2期)建設工事の工事監理を委託するものでございます。  25ページをお願いいたします。  第2表継続費の新庁舎(第2期)建設工事監理委託事業につきましては、平成26、27年度の継続事業で総額は1,700万円、平成26、27年度の年割額は表で示させていただいたとおりでございます。  再び124、125ページをお願いいたします。  125ページになりますが、14節使用料及び賃借料、駐車場使用料につきましては、来庁者用駐車場が混雑した場合の対策として、地下駐車場などの使用料を計上したものでございます。  18節備品購入費につきましては、これも平成25年9月補正予算でお認めいただきました債務負担行為のうち、新庁舎の初度調弁費でございます。 ◎企画政策課長(小島正義君) 126、127ページの8目企画費をお願いいたします。  8節報償費、男女共同参画推進懇話会委員報償費でございますけれども、平成23年に策定いたしました第2次一宮市男女共同参画計画に関しまして中間年度の見直しを行いますので、その見直しなどに当たり御審議をいただきます懇話会委員の報償費でございます。  また、11節需用費、印刷製本費でございます。  自治基本条例関連になりますけれども、平成25年度から、まちづくりへの子どもの参加を推進するために、小学校6年生を対象にまちづくりに関するアイデア募集を行っております。平成26年度からは、そのアイデアを地域活動の参考にしていただくために、地域に提供していくと同時に、代表的なアイデアをパネル化いたしまして、新庁舎を初め中央図書館など市の施設での巡回展示を予定しております。ここではそのパネル作成費用を含んでおります。 ◎情報推進課長(滝和良君) 128、129ページをお願いいたします。  11目情報管理費について、御説明申し上げます。  13節委託料、総合行政システム改修業務委託料につきましては、社会保障・税番号制度に対応するための改修と新庁舎から始まる総合窓口に対応するための改修経費をお願いするものです。  社会保障・税番号制度の改修分につきましては、58、59ページをお願いいたします。  歳入13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、社会保障・税番号制度システム整備補助金にて、3分の2または10分の10の補助金措置がなされます。なお、補助率3分の2の残り3分の1部分につきましては交付税措置がなされる予定となっております。  再び128、129ページをお願いいたします。  社会保障・税番号制度支援業務委託料につきましては、番号制度の対象となる事務の調査・分析、システム改修に向けた対応などの支援業務の委託経費をお願いするものです。なお、こちらにつきましては26ページをお願いいたします。  第3表債務負担行為の社会保障・税番号制度支援業務委託料ですが、番号制度は、現段階の予定で、平成27年10月に番号を通知、平成28年1月には個人番号カードの交付が始まり、平成29年1月からは国の機関で情報連携を開始するとなっております。このため3カ年の債務負担行為限度額の設定をお願いするものでございます。  続きまして、統合内部情報システム電子計算装置賃借料につきましては、平成20年度に統合基盤・認証基盤、文書管理システムを、平成21年度に財務会計システムを段階的に構築し統合内部情報システムとして運用してきましたが、ハードウエアの保守期限が切れるため、更新するものです。平成27年3月末更新完了で、予算執行は平成27年度からの5年間を予定しております。このため、平成31年度までの債務負担行為の限度額の設定をお願いするものでございます。  130、131ページをお願いいたします。  新庁舎電話設備設置委託料につきましては、平成23年度当初予算で債務負担行為を設定したもので、新庁舎に電話交換機・電話機・PHSアンテナの設置等の経費をお願いするものでございます。  情報システム新庁舎移設業務等委託料につきましては、平成25年度9月補正予算で債務負担行為を設定したもので、旧一宮庁舎・木曽川庁舎・尾西庁舎の電算室の情報システム機器等を新一宮庁舎に移設する経費をお願いするものです。  続きまして、情報通信ネットワーク構築委託料につきましては、平成23年度当初予算で債務負担行為を設定したもので、新庁舎の光ケーブル・LANケーブルの設置工事、情報ネットワーク機器の設置等の経費をお願いするものです。 ◎秘書広報課長(武田和人君) 続きまして、同じページの12目広報費をお願いいたします。  8節報償費をごらんください。  法律相談謝礼につきまして説明をさせていただきます。これは、法律相談を受け持っていただきます弁護士の方への謝礼となります。今までの法律相談は、毎月4回実施しておりましたが、平成26年度からは毎月8回とするものです。これは、平成25年度まで高年福祉課が予算化し実施しておりました毎月4回、年48回の法律相談業務を全て秘書広報課に移管し予算を一本化するものです。したがいまして、平成25年度まで実施されておりました法律相談全体の回数に変動はありませんので申し添えさせていただきます。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 続きまして、132、133ページをお願いいたします。  13目自治振興費につきまして御説明申し上げます。  136、137ページをお願いいたします。  15節工事請負費の駐輪場防犯カメラ設置工事請負費でございますけれども、こちらは名鉄電車本線沿いの3駅4カ所、3駅4カ所と申しますのは石刀駅、今伊勢駅、妙興寺駅−妙興寺駅につきましては北と南でございますけれども、この3駅4カ所において、駐輪場に防犯カメラを設置するための工事費でございます。駅駐輪場の防犯カメラにつきましては、利用者の多いところ、あるいは自転車のパンクやいたずらなどの相談・苦情件数の多いところから整備を進めていくという方針のもと、平成26年度につきましては、この3つの駅の4カ所に設置するものでございます。  次に138、139ページをお願いします。  19節負担金、補助金及び交付金の防犯灯補助金についてでございますが、平成21年度からLED防犯灯を補助対象として加え、設置工事費のおおむね7割を補助してまいりまして、平成25年度からは、LED防犯灯の明るさによりまして、3段階の定額補助といたしました。昨今のLED防犯灯の普及によりまして、単価が随分安くなってきましたので、平成26年度につきましては定額補助の補助額の見直しを行うものでございます。見直しの内容は、蛍光ランプ20ワット相当のLED灯を電柱等に共架する場合は、平成25年度の補助額は2万円だったものを1万8,000円に、水銀ランプ80ワット相当のものは、3万2,000円だったものを3万円に、両方とも2,000円の減額を行います。なお、水銀100ワット相当のものにつきましては、まだそれほど単価が下がってきておりませんので、今までどおりの補助額4万2,000円を据え置くことにしております。  次に、防犯灯補助金の防犯対策補助金につきましては、平成23年度から3年間ということで実施してまいりましたけれども、侵入盗が多発している現状を考慮いたしまして、平成26年度につきましても、引き続き同様の内容で補助事業を延長して実施していくものでございます。  防犯カメラ設置補助金につきましては、町内会が設置する防犯カメラに対し、工事費の2分の1、上限100万円までを補助するもので、平成23年度から実施してまいりまして、また後ほど単行議案27号、防犯カメラの設置及び運用に関する条例案を説明させていただきますけれども、この条例の施行を平成26年4月からお願いし、平成26年度につきましても引き続き防犯カメラの設置の推進に努めてまいりたいと考えております。  地域づくり協議会交付金につきましては、平成20年度に西成連区で地域づくり協議会が設立されまして、平成25年度までに14連区で設立されました。平成26年4月からは、新たに3連区、宮西連区、大徳連区、木曽川町連区が加わり、あわせて17連区で設立されることとなります。また、あと残り6連区ございますけれども、こちらにつきましても引き続き地域づくり協議会の設立に向けて働きかけをしてまいりたいと思っております。  次に、地域づくり協議会提案事業交付金でございますけれども、平成25年度は、西成連区におきまして、最初にこの交付金による事業が始まりまして、西成連区では引き続いて、平成26年度、平成27年度と3年間にわたって実施する予定にしております。また、平成26年度は新規といたしまして、地域づくり協議会を平成22年度に設立しました向山連区、北方町連区の2つの連区におきましても、提案事業交付金の申請の申し出がございましたので交付していきたいと考えております。  地域集会施設建設補助金につきましては、平成26年度は、新築が1件、改造が4件、耐震診断10件、耐震改修工事2件を予定しております。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 148、149ページをお願いいたします。  148ページの16目災害対策費について御説明いたします。  149ページの11節需用費をお願いいたします。消耗品費が平成25年度に比べ増加しております。これは、新庁舎で災害対策に従事する職員用として、食糧・水を各1万5,000食、毛布を1,000枚備蓄するための予算、661万円余を計上していることが主な要因でございます。大規模災害発生時には、住民への支援を最優先に行うことから、災害対応に当たる職員の食糧等の確保は非常に困難な状況となります。そこで、長期に及ぶ災害対応、業務継続の観点から、職員の食糧等を確保するものでございます。なお、これらの物資につきましては、必要に応じ市民への提供も行い、駅周辺の帰宅困難者対策用としての活用も考えているところでございます。  続きまして施設修繕料につきましては、市施設の建てかえ・整備、また、電波受信状況の改善のため、地域防災無線及び降雨情報等収集システムの移設、改修等を行うものでございます。  続きまして13節委託料をお願いいたします。  携帯電話災害情報提供業務委託料が増額となっておりますのは、従来から利用しております市民向けの「あんしん防災・ねっと」の運用に加えまして、新たに全国瞬時警報システム、通称J−アラートからの情報を、携帯電話等のメール配信機能を利用し、市民の皆様にお知らせするためのシステム改修費用、205万円余を計上したことによるものでございます。  地域防災無線システム改修業務委託料につきましては、新庁舎において地域防災無線の確実な送受信を可能とするために改修を行うもので、平成25年度、平成26年度の債務負担行為の設定をお認めいただいたものでございます。平成25年度の執行はなく、平成26年度に全額を計上するものでございます。  150、151ページをお願いいたします。  151ページの災害対策本部映像システム構築委託料につきましては、新庁舎の災害対策本部が設置される防災会議室において、ハンディカメラからの映像をリアルタイムで受信するため、専用のインターネット回線を整備するものでございます。  続きまして、15節工事請負費の施設整備工事請負費をお願いいたします。大規模災害により既存の通信設備が全て途絶した場合に備え、新庁舎において、持ち出し用2台、災害対策本部用1台の計3台の衛星携帯電話の導入を予定しております。衛星携帯電話はその性質上、屋内での通信はできず、屋内で使用する際には外部アンテナの設置が必要となります。そのため、新庁舎の災害対策本部において通信を可能とするため、外部アンテナの設置を行うための費用でございます。  19節負担金、補助及び交付金をお願いいたします。  連区自主防災組織育成補助金は、連区単位で実施される防災訓練に対し、10万円を限度に補助金を交付するものでございます。年々実施される連区の数がふえてまいりましたので、平成26年度は18連区分をお願いするものでございます。 ◎市民税課長(今西昌秀君) 続きまして、154ページ、155ページの2項徴税費、2目市民税費をお願いいたします。  155ページの13節委託料の市県民税賦課業務電算委託料は、個人の市県民税を賦課するに当たり、申告書・納税通知書・納付書等の作成を委託するための予算でございます。  157ページをお願いいたします。  軽自動車税納税通知書作成等業務委託料は、軽自動車税を賦課するために納付書等の作成を委託するものでございます。次の市県民税賦課補助業務委託料は、個人の市県民税を賦課するために資料を処理するための作業を委託するものでございます。  これら3つの業務委託は平成27年度の賦課に当たり、平成26年度から年度をわたって業務を行いますので、債務負担行為をお願いするものでございます。  26ページをお願いいたします。  第3表債務負担行為であります。市県民税賦課業務電算委託料は、平成27年度の納税通知書を作成するのに時間的制約から帳票作成やテスト印刷業務を平成26年度中に取りかかる必要があることや給与から市県民税を天引きする特別徴収の関係から、平成26年度から平成28年度までの期間、1,837万2,000円を限度額として、次の市県民税賦課補助業務委託料は、平成26年度から平成27年度までの期間、709万5,000円を限度額として、またその下の軽自動車税納税通知書作成等業務委託料は、183万6,000円を限度額として、それぞれ債務負担行為の設定を行うものでございます。 ◎資産税課長(上野隆之君) 156、157ページをお願いいたします。  3目資産税費、13節委託料でございますが、159ページをお願いいたします。  航空写真撮影及び異動判読調査業務委託料でございますが、3年ごとに行っておりまして、適正かつ公正な賦課を進めるために、航空写真を活用して土地及び家屋の異動判読調査を行うことにより、的確な課税客体の把握に努めるとともに評価事務の効率化を図るものでございます。  この事業につきましては、26ページをお願いします。  平成26年度、27年度の継続事業で1,916万円を限度額といたしまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 ◎納税課長(小川秀樹君) 158、159ページをお願いします。4目徴収費です。  161ページ、19節負担金の西尾張地方税滞納整理機構負担金につきましては、機構の設置を平成26年度から3年間延長いたしますので、運営に必要な経費を参加9市町村で均等に負担するものです。  次に26ページ、第3表債務負担行為をごらんください。  督促状及び口座振替不能通知書作成業務委託料につきましては、平成27年度の督促状などの見本作成やテスト業務を平成26年度中に取りかかる必要があることから、債務負担行為として予算計上させていただくものです。 ◎選挙管理委員会事務局長(石原秀雄君) 166、167ページをお願いいたします。  4項選挙費について御説明します。  170、171ページをお願いいたします。  3目農業委員会委員一般選挙費につきましては、平成26年7月19日に農業委員の3年の任期が満了となりますので、その選挙の執行に係る経費でございます。  172、173ページをお願いいたします。  4目土地改良区総代会総代選挙費につきましては、平成26年9月28日に西成土地改良区総代会総代の4年の任期が満了となりますので、その選挙の執行に係る経費でございます。なお、この執行経費につきましては、全額西成土地改良区からの負担金を充当しますので、同額を歳入に計上しております。  次に、5目市長選挙費につきましては、平成27年1月23日に任期満了となります一宮市長の選挙に係る執行経費でございます。  174、175ページをお願いいたします。  6目愛知県知事選挙費につきましては、平成27年2月14日に任期満了となります愛知県知事の選挙に係る執行経費でございます。なお、この執行経費につきましては、全額県の委託金を充当しますので、同額を歳入に計上しております。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 178、179ページをお願いします。5項統計調査費です。  180、181ページの6目経済センサス及び商業統計調査費につきましては、全ての産業分野における事業所等の基本的構造を調査し、各統計調査 実施のための基本資料を得るとともに、商業を営む事業所の販売活動や商品の流通を明らかにする調査を行うものであります。  182、183ページの8目全国消費実態調査費につきましては、世帯を対象として、家計の収入・支出及び資産を総合的に調査し、税制・年金・福祉政策などの基礎資料として利用される調査を行うものであります。  184、185ページ、9目国勢調査調査区設定費につきましては、平成27年国勢調査の実施に先立ち、調査員の担当区域を明確にするとともに、世帯を対象とする各種統計調査の基礎資料としての利用に供するものであります。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 続きまして消防費について御説明申し上げます。  370ページ、371ページをお願いいたします。  9款消防費、1項消防費、1目常備消防費でございます。  372ページ、373ページをお願いいたします。  11節需用費の車両修繕料につきましては、平成25年度に債務負担行為の設定をお願いしました尾西消防署に配置してありますはしご車のオーバーホール修繕料2,500万円余が含まれております。点検業者の閑散期であります2月ごろに依頼をしますと、1割ほど安く実施できることから、平成26年2月に工場に入れ、納車が平成26年度になるものでございます。  12節役務費の通信運搬費でございますが、衛星携帯電話1台分の使用料6万5,000円が新たに含まれております。現在、消防本部では37台の携帯電話を使用し、そのうち1台を緊急消防援助隊用として、災害時優先電話登録をした上で運用しております。この携帯電話を衛星携帯電話に更新するものでございます。機種代金は無料ですので備品購入費についての計上はございません。  374ページ、375ページをお願いいたします。  19節負担金、補助及び交付金でございます。  376ページ、377ページをお願いいたします。  各種研修会等出席負担金につきましては、職員の教育養成事業に係る経費でございます。救急関係といたしましては、救急救命士資格取得研修に2名、救急救命士気管挿管研修に1名を派遣し、救急業務の充実を図っていくものでございます。また、平成27年4月から救急救命士の処置範囲の拡大が予定されています。血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与及び心肺機能停止前の静脈路確保の実施に対応するため、平成26年度から3年計画で、現在活動中の薬剤投与が行える救急救命士を、処置範囲拡大に対応するための講習会に派遣する計画であり、平成26年度は17名分の派遣費用をお願いするものでございます。  次に2目非常備消防費でございます。  1節報酬の団員報酬につきましては、消防団員の定数の変更により、基本団員の人数が減り、支援団員の人数がふえ、総団員定数は5人増となりますが、報酬の単価差により、報酬総額は平成25年度より減額となっております。平成24年度から支援団員制度を導入し、平成29年度を最終目標とする5年計画で、基本団員は団長以下505人、支援団員は100人の消防団員定数を605人とする予定でございます。なお、詳細につきましては、後ほど議案第37号、一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてで御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  380ページ、381ページをお願いいたします。  3目消防施設費でございます。  18節備品購入費、自動車購入費についてでございます。  八幡消防分署と萩原消防出張所に配置されております高規格救急自動車2台の更新と、NOx・PM法により使用期限を迎える開明分団に配置されております消防ポンプ自動車1台の更新をお願いするものでございます。  19節負担金、補助及び交付金の消火栓新設改良工事負担金につきましては、新たに消火栓を設置するものが6カ所、既設の水道管の取りかえ工事等に伴い、消火栓を移設するものが40カ所の、合計46カ所の負担金でございます。
    ◎財政課長(大宮恒紀君) 458、459ページをお願いいたします。  11款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子でございますが、前年度に比べ元金が5億1,000万円余の増、利子が1,500万円余の減となっております。元金につきましては、主に都市計画債や土木債などで2億円余減少するものの、合併特例債や臨時財政対策債の新規償還分で6億7,000万円余増加することによります。  利子につきましては、借入利率の低下によるものであります。  企画総務委員会資料ナンバー2をお願いいたします。  一般会計市債年度末残高・公債費の推移(平成17年度〜27年度)のグラフでございます。  上の市債年度末残高の折れ線グラフでございますが、上の折れ線グラフについては一般会計の市債全体で、下のグラフがそのうち臨時財政対策債分を除いたものでございます。全体は平成27年度まで上昇を続け、下の折れ線グラフは平成23年度まで年々減少していましたが、24・25年度ではi−ビルやリサイクルセンター、新庁舎建設に伴う合併特例債の増加によりましてやや上昇いたしております。平成27年度まではほぼ横ばいとなりますが、合併特例期間が終了することで以降は減少傾向に転ずるものと見ており、その結果として上のグラフの全体の市債残高も減少するものと見込んでおります。  次に下の棒グラフでございます。各年度で2つ並んだ左側が借入額、右側が公債費すなわち元利を合わせた償還額となっております。  左側の棒グラフの借入額につきましては、平成25年度は新庁舎建設工事や伝法寺地区調整池整備費に係る起債が大きな額であったことから、合併特例債が対前年度比約75億円減少しますので、グラフでは160.2億円から77.9億円へと大幅に減少いたします。一方、右側の棒グラフの元金と利子を合わせた公債費につきましては、通常借り入れた年の翌年度は据え置き、翌々年度から償還が始まります。したがいまして、平成24年度に借入額がふえましたので、その2年後の平成26年度に公債費が増となるものでございます。  続きまして企画総務委員会資料ナンバー3をお願いいたします。  一般会計の市債残高の推移のグラフでございます。  こちらにつきましては、各市債の年度末残高を平成12年度から27年度までにわたりまして、臨時財政対策債、合併特例債、その他に分けてお示ししたものでございます。臨時財政対策債が平成13年度から始まっていることや各年度末残高における合併特例債の占める割合がおわかりいただけるものと思います。  それでは、一般会計予算書(案)及び予算説明書にお戻りいただきまして458、459ページをお願いいたします。  12款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金でございますが、前年度に比べ6億5,000万円余増加しております。これは主に、19節負担金、補助及び交付金の病院事業負担金のうち市民病院分につきまして、企業債の償還元金に係る負担金の増などにより1億9,000万円余増加したこと、461ページの28節繰出金におきまして、国民健康保険事業の保険基盤安定分に係る繰出金が2億3,000万円余、さらに463ページの介護保険事業に係る繰出金が保険給付費の伸びなどにより1億9,000万円余増加したことなどによるものでございます。 ◎管財課長(加藤滋記君) 平成26年度一宮市特別会計・企業会計予算書(案)及び予算説明書の169ページをお願いします。  議案第7号、公共駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。  176、177ページをお願いいたします。  歳入の2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金につきましては、対前年度比で約2,130万円余の減額となっておりますが、主な要因は公債費の償還額の減少によるものでございます。  178、179ページをお願いいたします。  歳出の1款公共駐車場費、1項管理費、1目一般管理費、14節使用料及び賃借料の駐車場管理システム賃借料につきましては、管理システムの老朽化に伴い、平成30年度までの5年間のリースにより発券機、精算機等を取りかえるものです。  180、181ページをお願いします。  2款公債費、1項公債費では1目元金、2目利子の合計で1億1,421万円余を計上しており、対前年度比で3,299万円余の減となっております。  いずれにいたしましても、公共駐車場の運営につきましては、引き続き利便性の向上や適正管理に努めまして利用者の増加を目指してまいります。 ○委員長(森利明君) 暫時、休憩します。                             午前10時32分 休憩                             午前10時44分 再開 ○委員長(森利明君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ◎総務部長(福井斉君) 続きまして、本委員会に付託されました3月補正予算の内容について、補正予算書(案)で御説明を申し上げます。  補正予算書(案)の1ページ、議案第11号でございます。  一般会計補正予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ9億6,334万2,000円の増額補正をしまして、補正後は1,126億3,432万3,000円となるものであります。第2条では継続費の補正を、第3条では繰越明許費の設定を、第4条では債務負担行為の補正を、そして第5条では地方債の補正をしております。  7ページをお願いいたします。  第4表債務負担行為補正の県営大和住宅跡地取得費につきましては、期間を3年間延長いたします。  続きまして、企画総務委員会関連の歳入の概要を御説明いたします。  12、13ページをお願いいたします。  1款市税、1項市民税、2目法人、1節現年課税分の現年度調定につきましては、法人税割1億8,000万円の増収を見込むものであります。  9款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税の普通交付税につきましては、国の再算定による追加交付分であります。  18、19ページをお願いいたします。  19款諸収入、5項雑入、8目雑入、5節雑入の新庁舎建設上下水道部負担金につきましては、新庁舎(第1期)建設工事の事業費の確定による減額でございます。  20、21ページをお願いいたします。  20款市債、1項市債、4目合併特例債につきましては、国庫補助金の変更、あるいは事業費の確定による増減額があるほか、小・中学校の便所改造等学校改修工事に伴う増額があり、全体では増額となっております。  以上が3月補正の歳入の主なものであります。  この後、歳出につきまして各課長から御説明いたします。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 続きまして、歳出について御説明いたしますので22、23ページをお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費、3目人事管理費、3節職員手当等の退職手当でございます。平成25年度の退職手当につきましては、12月議会の補正予算で、定年退職者65名、勧奨退職者5名、普通退職者18名、合わせて88名を見込んでおりましたが、最終的に勧奨を含む長期勤続による退職者が12名増となりましたので、予算額に不足が生じることになりますので、増額をお願いするものでございます。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 続きまして7ページをお願いいたします。  第4表債務負担行為補正の過年度議決分変更、市民活動支援センター運営委託料につきまして御説明いたします。  これは、現在i−ビルにて運営しております市民活動支援センターの平成24年11月から平成27年3月までの運営委託料に係る債務負担行為でございまして、平成24年6月議会にてお認めいただいたものでございます。現在契約の運営委託料が債務負担行為の限度額いっぱいの契約となっておりまして、平成26年4月から消費税が8%に上がることに伴いまして、その消費税増額分が債務負担行為限度額を上回ることになりますため、この債務負担行為の限度額を引き上げるものでございます。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 続きまして、6ページにございます第3表繰越明許費をお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費の降雨情報等収集分析システム改修業務委託料につきましては、新庁舎建設に伴い、機器の移設、システムの改修等を行うもので、平成25年度の当初予算にてお認めをいただいたものでございます。新庁舎の引き渡しが行われる平成25年度中の完了を予定しておりましたが、新庁舎において接続に必要となります庁内LAN回線の敷設等が平成26年4月に行われるため、予定をしておりました機器の設置、接続が年度内に完了できないこととなりましたので、平成26年度への繰り越しをお願いするものでございます。 ◎消防本部総務長(伊藤彰朗君) 続きまして消防費について御説明申し上げます。  30ページ、31ページをお願いいたします。  9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費でございます。  5節災害補償費の療養補償費等でございますが、消防団員の公務災害に対する療養補償費等に不足が生じたため、増額補正をお願いするものでございます。  8節報償費の報償金でございますが、消防団員の退職報償金につきましては、平成25年度中の退職予定者23名の退職報償金の支給に不足が生じることから、増額補正をお願いするものでございます。  なお、関連の歳入がございますので、18ページ、19ページをお願いいたします。  19款諸収入、5項雑入、8目雑入、2節保険等収入の消防団員等公務災害補償等共済基金交付金でございますが、先ほど御説明させていただきました療養補償費等及び退職報償金は、全額、消防団員等公務災害補償等共済基金から交付されるものでございます。  6ページをお願いいたします。  第3表繰越明許費、9款消防費、1項消防費、施設整備工事請負費についてでございます。  旧起分団庁舎解体撤去工事でございますが、2度入札いたしましたが不調により契約するに至りませんでした。再度設計を見直して入札する必要があり、平成25年度中に契約し、施工することが困難となりましたので、繰越明許費を計上するものでございます。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 36、37ページをお願いいたします。  12款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金につきましては、事業費の確定や決算見込による増減を反映したものとなっておりますが、28節繰出金の介護保険事業に係る繰出金につきましては、保険給付費の減により1億3,000万円余の大幅な減額となっております。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 38、39ページ、4項基金費、1目いちのみや応援基金費、25節積立金につきましては、平成25年4月から12月までに採納した、いちのみや応援寄付金17件を積み立てるもので、歳入の寄付金において同額を計上しております。なお、今回の積み立てを行った後の平成25年度末の基金残高の見込みは6,053万円余となります。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 2目公共施設整備等基金費の公共施設整備等基金積立金でございますが、昨年9月に設置いたしました当基金に4億5,000万円を積み立てることで、平成25年度末残高は18億5,000万円余となるものでございます。 ◎管財課長(加藤滋記君) 105ページをお願いします。  議案第15号、平成25年度公共駐車場事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。  112、113ページをお願いします。  歳入の2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、3款諸収入、1項雑入、1目雑入として、平成24年度分消費税等の還付金を収入いたしましたので、同額を減額するものでございます。平成24年度には、換気設備等の大規模改修工事を行いましたので、課税仕入額が大幅に増加したためでございます。  公共駐車場事業特別会計補正予算につきましては以上でございます。  引き続きまして、単行議案の説明に入らせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ◎行政課長(佐藤賢治君) それでは、別冊の一宮市議会定例会議案単行をお願いします。  1ページ、議案第19号の新庁舎への移転に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。提案理由としましては、新庁舎への移転に伴い、関係条例につきまして所要の措置を講じ、及び例規整備を図るものです。  企画総務委員会資料ナンバー4−1の新旧対照表をお願いします。  行政課からは、第1条関係の一宮市公告式条例の一部改正について説明をします。  公告式条例の第2条におきまして、条例公布の掲示場所となっています庁舎の名称を「一宮市役所一宮庁舎」から「一宮市役所本庁舎」に改めます。公告式条例の第5条第3項は、水道事業等管理者と教育委員会の規則及び規程を本庁舎で一括して掲示することになるため、削除するものです。 ◎管財課長(加藤滋記君) 同じく議案第19号、新庁舎への移転に伴う関係条例の整備に関する条例の第3条、行政財産の目的外使用に係る使用料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  委員会資料ナンバー4−2、新旧対照表をごらんください。  第2条、第3条、第5条中の「一宮市役所一宮庁舎」及び「一宮庁舎」を「一宮市役所」に改めるものです。条例の施行は、平成26年5月7日を予定しております。  議案第19号、当委員会関係分につきましては以上でございます。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 5ページをお願いします。  議案第21号、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。提案理由としましては、地域主権改革一括法(第3次一括法)の施行に伴い、条例で定めるものとされている事項に関し必要な事項を定めるなど、所要の措置を講ずるものでございます。本委員会関係分としましては、第1条に、条例の目的となる法律として第3次一括法を加えるというものでございます。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 続きまして7ページにございます議案第22号、一宮市災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをお願いいたします。  大規模災害からの復興に関する法律施行令が施行されたことに伴い、災害派遣手当の支給に関し必要な事項を定めるため、本案を提出するものでございます。  改正の内容につきましては、8ページに明記しておりますけれども、企画総務委員会資料ナンバー5により説明をさせていただきます。大規模な災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るため、大規模災害からの復興に関する法律及び同法施行令が施行され、復興計画の作成等のため派遣される職員に対し、災害派遣手当を支給することとされました。これに伴い、一宮市災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する必要がございますので、新旧対照表の右側、改正案の下線部分に記載のとおり、第1条中に根拠となる条文と対象となる業務の追加を行う改正を行うものでございます。なお、条例の施行は公布の日からとしております。  議案第22号の説明は以上でございます。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 続きまして9ページをお願いいたします。  議案第23号、一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、企画総務委員会資料ナンバー6、一宮市職員定数条例改正内容によりまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に市長部局でございますが、現行の1,863人から改正案1,873人へと、10人の増員をさせていただいております。その主な内訳ですが、増員としましては、一番右の列「主な内訳」で三角の表示がないところでございますが、保育所入所児童数の変更等に伴う保育士32人の増、次に減員としまして、三角の表示になっているところを上から順番に、出張所体制見直しに伴い事務職3人の減、清掃対策課環境員の退職不補充により4人の減、保育園調理員の退職不補充により4人の減、尾張農業共済事務組合の解散により事務職3人の減、競輪事業の本場開催廃止により事務職8人の減。これらの理由により、増減を差し引きしまして10人の増員となっております。その他増減がある部局といたしましては、上下水道部で事務事業の見直しにより3人の減員、教育委員会におきましては、5名の減員となっておりますがその主な要因といたしまして、学校給食課技能員・調理員の退職不補充により3人の減、総合体育館の指定管理化により事務職2人の減によるものでございます。これらによりまして、全部局合計で現行の3,831人から2人増の3,833人とさせていただく改正でございます。この改正を行う条文につきましては、単行議案にお戻りいただいて10ページにお示ししてございますので御確認いただきたいと思います。  続きまして11ページの議案第24号、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  職員の派遣先団体として、愛知県農業共済組合を追加するものでございます。  企画総務委員会資料ナンバー7の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(案)新旧対照表をごらんいただけますでしょうか。  現行では、職員を派遣する公益的法人等を10団体定めておりますが、平成26年4月1日に新たに設立される愛知県農業共済組合を追加するために改正させていただくものでございます。  続きまして、13ページの議案第25号、一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  この条例の提案理由は、国におきまして、平成25年11月1日に勧奨退職制度が廃止され、早期希望退職制度が導入されましたことに伴い、当市の退職手当制度は国に準じて制度設計がなされていますので、国に準じて改正を行うものでございます。  それでは、その内容について資料で御説明させていただきたいと思いますので、企画総務委員会資料ナンバー8、一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、概要をごらんいただきたいと思います。  改正点を、改正前と改正後の表にまとめてございます。まず、改正前の勧奨退職制度について御説明いたします。この制度が適用される対象は、勤続期間が25年以上で年齢が50歳以上の職員が、勧奨されて退職した場合でございます。この場合の退職手当の算出方法でございますが、この資料の一番下に算出式が記載してございますが、通常は退職時の給料月額をもとに算出するものですが、勧奨退職制度におきましては、この退職時給料に対して、定年前1年につき2%の割増をするというものでございます。例えば、50歳で勧奨退職する場合は、定年前10年となりますので、2%掛ける10年で20%、退職時給料を割増して退職手当を算出するという制度でございます。次に改正後の早期希望退職制度でございます。適用の対象となるのは、早期希望退職者の募集期間内に応募した職員がその年度末に退職した場合で、その勤続期間と年齢の要件は、勤続期間20年以上で年齢45歳以上の職員となります。また、退職手当の算出方法につきましては、勧奨退職制度と同様ですが、割増率が2%から3%に改正となっております。ただし、59歳で退職する場合のみ、割増率は2%のままとなります。以上が改正内容で、施行日は平成26年4月1日を予定しております。  なお、この改正については、職員の大多数が加入しています一宮市職員労働組合、一宮水道労働組合と合意に達したものでございます。 ◎消防本部予防課長(伊藤謹司君) 続きまして19ページをお願いいたします。  議案第26号、一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。提案の理由は、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所の設置の許可申請手数料等の額を改定すること、及び県から市への権限移譲に伴い、煙火の消費の許可申請手数料を新たに設けることの2点でございます。  初めに、煙火消費の許可申請手数料を新たに設けることについて御説明申し上げます。  企画総務委員会資料ナンバー9の一宮市手数料条例の一部改正(案)新旧対照表をお願いいたします。  上段の表をごらんください。表の左側が現行の条文、右側が改正案となっております。
     第3条は、市が徴収いたします手数料の種類とその金額を定めております。改正の内容は、花火大会での花火の打ち上げ許可など、火薬類取締法に基づく煙火の消費許可についての事務を、平成26年4月から県から権限移譲を受けて消防が行いますので、この手数料を定めるため、「煙火の消費の許可申請手数料、1件につき7,900円」の条文を新たに設けるものでございます。  次に、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴う、危険物の製造所の設置の許可申請手数料等の額の改定について、御説明申し上げます。  下段の表をごらんください。この表は手数料条例の別表でございまして、消防法に基づく危険物施設の許可や検査などの手数料について、左の欄から順に、手数料の種類、施設の規模などによる区分、その区分に応じた手数料の額をそれぞれ定めているものでございます。表の一番右の欄、手数料の額は、現行と改正案を並べてお示ししております。ここに記載の各手数料は、地方公共団体手数料の標準に関する政令で定められた額のとおりとしております。今回の改正については、平成26年4月の消費税率引き上げに伴い、この手数料の標準額を定めます地方公共団体手数料の標準に関する政令が一部改正され、一部の手数料の標準額が改定されましたので、政令の基準どおりに手数料額を改定するものでございます。この条例の施行日は、平成26年4月1日といたしております。  議案第26号の説明は以上でございます。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 続きまして21ページをお願いいたします。  議案第27号、一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定についてでございます。  提案理由といたしましては、防犯カメラの設置及び運用に関し、必要な事項を定めることにより防犯カメラの有用性を認識しつつ市民のプライバシーを保護し、もって防犯カメラの設置及び運用の適正化を促進するため、本案を提出するものでございます。なお、この条例案につきましては、当市では平成22年12月1日に一宮市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを制定いたしまして、防犯カメラを適切に設置運用することに努めてきたところでございますが、今回条例にすることによりまして、プライバシーとか肖像権などの市民の権利・利益に関して不当に制約されることがないよう行政として指導ができるようになり、防犯カメラの設置をより推進していきたいということでございます。  22ページをお願いいたします。  第1条でこの条例の目的を規定し、第2条においてこの条例に掲げる用語の意義を、第3条におきまして撮影区域を必要な範囲に限定しなければならないことを、第4条におきまして防犯カメラを設置していること及び設置者を明示するよう努めること、第5条においては管理体制について、第6条においては画像の適正管理について、第7条においては画像の取り扱い、第8条においては苦情の処理等について適切かつ迅速に努めなければならないことをそれぞれ規定しております。なお、この条例の施行日は平成26年4月1日としております。  議案第27号の説明は以上でございます。 ◎管財課長(加藤滋記君) 同じく35ページをお願いします。  議案第33号、消費税法及び地方税の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。  本議案につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正により、消費税率及び地方消費税率が改定されることに伴い、所要の措置を講ずるためのものでございます。当委員会所管分といたしましては、第1条の市営地下駐車場の駐車料金の徴収に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。定期駐車として、夜間定期駐車券、昼間定期駐車券、全日定期駐車券の3区分を発行しており、この3区分の金額に係る消費税率等をそれぞれ5%から8%に改めるものでございます。なお、定期駐車料金を除く、普通駐車料金、特別駐車料金、回数駐車料金につきましては従来どおり内税とさせていただきます。この条例の施行は、平成26年4月1日を予定しております。  議案第33号は以上でございます。  引き続きまして38ページをお開きください。  議案第34号、一宮市営地下駐車場の駐車料金の徴収に関する条例及び一宮市自動車整理場条例の一部を改正する条例の制定についてをお願いいたします。  本案は、市営地下駐車場の料金及び自動車整理場の使用料の体系の見直しを図り、並びに本町自動車整理場の供用時間を終日とするため、提出させていただくものでございます。  企画総務委員会資料ナンバー10、1ページの第1条関係、一宮市営地下駐車場の駐車料金の徴収に関する条例の一部改正(案)新旧対照表をごらんください。  2ページの別記1をお願いいたします。下の表が改正案でございます。  現行の普通駐車料金は、供用時間内は1回30分までごとに1台につき100円でございます。以後、1台につきという表現は省略させていただきますのでよろしくお願いいたします。これを午前7時から午後7時までは現行どおりとし、午後7時から翌日の午前1時までは1回1時間ごとに100円に改正いたします。また、特別駐車料金につきましては、時間の区分を午前1時から午前7時までと改め、金額を500円とさせていただきます。  1ページをお願いいたします。  改正案の備考2のとおり、午前7時から翌日の午前1時までの普通駐車料金の上限額を1,000円といたします。例えば午前8時に入場した場合、同日の午後0時30分を過ぎますと1,000円になります。それ以降、翌日の午前1時までは料金が加算されず、1,000円で御利用いただけるものでございます。当然、午前1時には駐車場が閉鎖されますので、午前1時以後も引き続き駐車する場合は、特別駐車料金500円が加算され、次の開場日午前7時から出場までの普通駐車料金も加算されることになります。  次の自動車整理場条例関係では、3ページの第2条関係、一宮市自動車整理場条例の一部改正(案)新旧対照表をごらんください。  整理場条例第3条、第14条では、本町自動車整理場の供用時間を午前7時から翌日の午前1時までとしておりますが、これを改正し終日とするため、条文から供用時間関係の記述を削除するものでございます。供用時間の見直しと同時に、使用料区分、使用料についても見直しを行います。  4ページの別記1をお願いします。  終日供用とするため、整理場を閉鎖している間に徴収しております特別使用料を廃止し、あわせて定期駐車券も廃止します。いわゆる時間貸しに特化するという形になります。区分は普通使用料のみとし、使用料につきましては、地下駐車場と同様に午前7時から午後7時までは1回30分ごとに100円、午後7時から翌日の午前7時までは1回1時間ごとに100円に改めるものでございます。なお、この条例は、平成26年4月1日からの施行を予定しております。  議案第34号につきましては以上でございます。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 46ページをお願いいたします。  議案第36号、一宮市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてでございますが、提案理由といたしましては、地域主権改革一括法による消防組織法の一部改正に伴い、条例で定めるものとされている消防長及び消防署長の資格に関し必要な事項を定めるため、本案を提出するものでございます。  47ページをお願いいたします。  内容といたしましては、第1条で消防長の資格を、第2条で消防署長の資格を定めるものでございます。  資料で御説明させていただきますので、企画総務委員会資料ナンバー11、一宮市消防長及び消防署長の資格を定める条例(案)に関する資料をごらんいただきたいと思います。  消防組織法改正新旧対照表でございますが、表の左が改正前、右が改正後でございます。改正前は、消防長及び消防署長は、政令で定める資格を有しなければならないとされていましたが、改正後は、消防長及び消防署長の資格につきましては、市町村が政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされました。参酌する政令として、市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令が平成25年9月6日に公布されたことに伴い、本案を提出するものでございます。参酌する政令の第1条で消防長の資格の基準を、第2条で消防署長の資格の基準が定められております。条例の制定に当たりましては、参酌する政令の参酌すべき基準を十分に参照しまして、消防長及び消防署長の資格要件として消防団員につきましては規定しないこととし、下線部分を本条例(案)といたします。ただし、参酌する政令の第2条中、「消防庁長官が定める教育訓練」を「市長が定める教育訓練」といたします。なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。  続きまして48ページをお願いいたします。  議案第37号、一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、提案理由といたしましては、消防団組織の編成を見直すことにより、消防団員の定数を変更するため、本案を提出するものでございます。  49ページをお願いいたします。  改正の内容といたしましては、第3条中「584人」を「589人」に改めるものでございます。  資料で御説明させていただきますので、企画総務委員会資料ナンバー12、一宮市消防団条例の一部改正(案)に関する資料をごらんいただきたいと思います。  一宮市消防団の編成でございますが、一番左が現行の編成でございます。編成表の一番下になりますが、現行は基本団員が団長以下536人、支援団員が48人の団員定数584人でございます。平成24年4月1日から支援団員制度を導入し、一番右の編成表のとおり、平成29年4月1日を目標として5年計画で基本団員を団長以下505人、支援団員を100人の団員定数605人とすることといたしました。  真ん中の編成表をごらんください。平成26年4月1日の編成表でございます。  平成26年4月1日見込みの実員数を基本団員及び支援団員の定数とするものでございます。  編成表の一番下になりますが、基本団員を団長以下529人、支援団員を60人とし、団員定数を5人ふやしまして589人とするものでございます。なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。  以上で、議案第36号及び議案第37号の説明を終わらせていただきます。 ◎管財課長(加藤滋記君) 同じく単行議案の50ページをお開きください。  議案第38号、新庁舎(第1期)建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更についてをお願いいたします。  平成23年9月に議決されました新庁舎(第1期)建設工事の請負契約の締結について、契約金額に関し議決の内容を変更する必要が生じましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議決を求めるものでございます。内容といたしましては、867万7,800円の増額をお願いし、契約金額を66億3,340万9,200円に変更するものです。これは、契約の相手方から、一宮市公共工事請負契約約款第26条第1項から第3項までの規定、いわゆる全体スライド条項に基づく請負代金の増額請求が行われ、この規定に基づき協議を行いました結果でございます。  以上をもちまして、当委員会に付託されました議案に対する説明を終わらせていただきます。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(森利明君) ただいま当局より説明がありましたが、御質疑がありましたら、順次お願いいたします。 ◆委員(細谷正希君) まず当初予算の関係から伺ってまいりたいと思います。概要で聞いてまいります。  まず26ページの伝法寺地区町名町界変更基礎調査業務委託料についてちょっと教えてください。先ほどの御説明の中で、区画整理にあわせて地域から要望があったので町名とか町境を変更していくということだったのですが、これは区画整理がないとこういうのはできないものなのか。町名とか町内の境というものは、ずっと長い歴史があってできてきていると思うので、例えば既存の町名を変更したり町内境を変更したりすることというのは、そういった地域から要望があればできるものなのかどうかというのを教えてください。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 今委員が言われたように、区画整理あるいは住居表示等が行われる場合については自動的にといいますか、町名町界の変更はつきものということでされるわけでありますが、それ以外の場合、今回も区域外ですからそれ以外ということになるわけでございます。これにつきましては、法律における根拠というものは特にございません。ただ、今回初めて市として、こういった町名町界の要望を正式に受け付けたわけでありますけれども、こういったケースにつきましては一定の条件というものが今後も必要となってくるだろうということもありまして、市のほうで新しく条件を設定させていただきまして、住民及び事業所の85%という数字を設定させていただきまして、そういった条件をクリアしていただいた分につきまして、市のほうでそれを受けとめまして、その受けとめた意味と根本的な要望の内容につきまして、行政上必要であるということがあった場合、そういった要望に応えていこうということで、今回初めてそれが正式に出されまして、今回の基礎調査の委託料を予算計上させていただくということでございます。 ◆委員(細谷正希君) 今の条件の85%、事業者とか住民と言われたのですけれども、85%の事業者とか住民が、これを変えてくださいという要望書に署名したりとかそういうのが条件ということですか。町名及び境を変更するに当たって、行政側がそういう条件をつけたということでしょうか。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 条件をつけるといいますか、その条件をクリアすれば何でもオーケーかということでは基本的にはないわけでして、この町名町界変更については、先ほど委員もおっしゃったように歴史的な意味、それから土地に関する争訟の審判とか地誌の編さん等にも重要なものでありまして、またその住民の社会生活の上からも重要なものということですので、これはみだりに変更したりすることがないようにということが基本というふうに考えておりますので、そういった高いハードルを設けさせていただいたということでございます。 ◆委員(細谷正希君) もう1回質問します。先ほど85%という条件を行政がつけられたと言われたのですが、その事業者とか住民の方が何をすれば町名とか町境が変更できるようになるのか、短めの答弁でお願いします。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 名称の変更というのは、基本的には市長が議会の議決を経て行うということだけが規定されておりまして、実際には市民生活に著しい不便をもたらしている実情がある場合に変更するものというふうに考えておりまして、それをどうやって市側が受け取るかということを具体的に諮る条件として、そういった85%という数字を今回設定させていただいたということです。 ◎総務部長(福井斉君) 少し補足をさせていただきます。地元の発起人の方から賛同書のようなものを集めていただいて、その署名捺印が85%を超えておれば、地域の中でほぼ合意が形成されているということで、そのハードルはとりあえずクリアしたというふうに判断をさせていただいております。 ◆委員(細谷正希君) 続きまして庁舎維持費の関係を伺います。  概要でいうと29ページの一番最初ですけれども、4月5日に行われるオープニングセレモニーの関連経費が計上されているのですが、いよいよということで、みんなわくわくしながら新庁舎はどうなっていくのだろうと。それで今回174万5,000円の経費が計上されているわけなんですけれども、このオープニングセレモニーでどんなことをやるのか−−予算審議ですので−−どんなイベントが行われるのかそろそろ教えていただけてもいいのかなと思いまして。どんなイベントをやられるのでしょうか、伺います。 ◎管財課長(加藤滋記君) 式典でございますので、その辺のところは御来賓の皆様から御挨拶や御祝辞をいただいたりといったことでございます。委員御関心のイベントの内容ということでございますが、現在のところ考えておりますのは、消防音楽隊の演奏、それと丹陽地区のチアリーダーの方にそういった演技をしていただくといったイベントを計画しております。その後新庁舎の見学会ということで御招待いたしました皆様には御自由にといいますか、必要に応じて御説明はさせていただきますが、御見学をいただくというような予定でございます。 ◆委員(細谷正希君) そうなると、この委託料というのは消防音楽隊とチアリーダーへの委託料ということでよろしいのでしょうか。ほかに何か含まれているのでしょうか。 ◎管財課長(加藤滋記君) こちらのほうは、チアリーダーの方の出演料はお願いしてございます。消防音楽隊につきましては消防予算のほうで御無理を言っております。そのほか先ほどもお話ししましたステージを設けるとかの会場設営費ですが、その段階では新庁舎のほうに備品が一切入っておりませんので、かけていただく椅子から全てレンタルといいますか、そういった形で賄う必要があるということでこのような予算を計上させていただいたところでございます。 ◆委員(細谷正希君) 楽しみにしておりますので、ぜひ頑張ってください。  続きましてその下段なんですが、平成23年度から始まって27年度まで庁舎の建設事業がずっと並んでいるのですけれども、26年度は予算上でぐっと減って、27年度の1期工事がぐんとふえるのは−−13億3,600万円強なんですけれども、この数字は何を指しているのですか。平成27年度に行われる1期、2期工事の数字の振り分け、何をやるのかをどういうふうに分けられているのかも教えてください。 ◎管財課長(加藤滋記君) 1期工事の平成27年度分につきましては、本体は既に完成しておりますので2期工事で予定しております工事等との関係で一体的に外構工事を全てまとめて行うという形の予算でございます。2期工事につきましては、この平成27年度からメーンの工事に入ってまいりまして、自走式立体駐車場だとか西分庁舎の改修、新柳公園の設置といったようなものが27年度に集中的に行われるというようなことでございます。 ◆委員(細谷正希君) 新柳公園という名称はそのまま継続する形でよろしかったですか。 ◎管財課長(加藤滋記君) 現在のところ、特別名称の変更をするということは公園緑地課のほうからも聞き及んでおりません。 ◆委員(細谷正希君) 情報管理費のほうに移ります。概要の31ページですが、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度です。このマイナンバー制は国がやれと言われたのでやるのですけれども、勉強のためにメリット・デメリットを教えてください。 ◎情報推進課長(滝和良君) こちらのメリット、効果につきましては、より正確な所得把握が可能となり社会保障の給付や税金の負担の公平化が図られる、次に真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる、大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる、ITを活用することにより添付書類が不要となる等国民の利便性が向上する、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる、というものが挙げられております。  デメリットについては挙げられてはおりませんが、個人情報保護の観点からセキュリティーの面で、今後の課題となっておりますが特定個人情報保護評価というものを実施していかなければならないという、そういったところがございます。 ◆委員(細谷正希君) 何となくメリットはたくさんあるんだなということを御説明いただきました。それで今回このシステムの改修業務、マイナンバーを導入するに当たって−−先ほど所得がよくわかるとか市民にとって便利だよとか効率化が図れるとか、いろいろあったのですけれども、これってほかのシステムとの関連とか−−あと、災害時というお話もありました。災害発生時にこれを導入することによって明確化できていくものなんですか。質問が漠としていて申しわけないですが、ほかのシステムとの関連と災害発生時のこのシステムの活用方法。 ◎情報推進課長(滝和良君) まず、ほかのシステムとの関連ですが、現在想定しておりますのは必要最小限の個人番号の利用といいますか、そういったものを考えております。先ほど申しました社会保障の給付関係ですとか税の正確な把握、そういったものに限定してなるべく個人番号をほかのシステム全てに使うということではなくて、必要なところだけ情報連携ができるように個人番号をつけまして情報連携をしていくというものでございます。  災害時においては、個人番号を使うことにより必要な方に早く給付するといったものが可能になるというふうに言われております。 ◆委員(細谷正希君) 次のページの情報システム新庁舎移設業務等委託料になると思うのですけれども、これは情報通信ネットワークを初めとして各回線云々とあるんですが、新庁舎では、先ほど光とかLANケーブルをつないでということだったですけれども、Wi−Fiがつながりますとか無線LANの構築とか、要は市民向けのサービス及び職員のパソコン等を含めてそういうものを使えるようにしていくおつもりでしょうか、お伺いします。 ◎情報推進課長(滝和良君) こちらの今の情報システム、新庁舎移設業務とは関連はしてきませんが、新庁舎におきましては、12階議会エリアにつきましてはWi−Fi、無線LAN環境を整える予定をしております。あと予定しておりますのは大会議室があるエリア、食堂エリアについても無線LAN、Wi−Fiを計画しております。1階は管だけの予定をしておりまして、そちらのほうは実際に利用というところまでは考えておりません。 ◆委員(細谷正希君) 1階部分が、多分市民の方が一番大勢お越しいただくことになろうかなというふうに思います。昨今の無線化、Wi−Fiとかの利用頻度がどんどん高まってきている中、新庁舎で市民が寄り集うところに今は管だけ来ているということでしたので、逆に言えばすぐにでもそういった無線LAN環境が設置できるというふうに考えてよろしいんですかね。 ◎情報推進課長(滝和良君) 可能となりますが、新庁舎の1階エリアは非常に混み合うところになりますので、そちらのほうの状況を見て判断していきたいと考えております。 ◆委員(細谷正希君) 今もこの庁舎とかでもそうですけれども、待ってみえる人が携帯を見ながらピッピッといろいろやられているところをよくお見かけしますので、きっと無線LANとかつながれば市民サービスも−−そんなにかかる話じゃないですから、より向上するんじゃないかなと。新しい庁舎ですので、すぐできるということであれば、その時が来たらお願いすることになるかもしれませんのでお願いします。  続きまして自治振興費の中の地域づくり協議会の関係です。34ページ。この平成26年度では17連区で活動が行われるようになり、未設立の連区は残り6連区ということなんですけれども、今後の計画的には目標は全23連区で地域づくり協議会を立ち上げてということだと思うんですが、今後の目標とかスケジュールを教えてください。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 今後の目標ということでございますけれども、先ほども申しましたようにあと6連区残っております。引き続き地域づくり協議会を設立していただくように、目標は平成27年4月にはできれば全連区でスタートさせたいという目標で、26年度は頑張るつもりでおりますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員(細谷正希君) 今回西成、向山、北方町の4年経過したところに対して、より効果が見込める事業に対して交付しますとモアな交付金を手当てしていただいているのですが、西成、向山、北方町、それぞれどんな事業をやることでそれに対する交付金を出されているのか教えてください。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 平成26年度に行うというふうに聞いておりますけれども、この事業について少し説明をさせていただきますと、西成連区では2事業ございまして、1つはビューティフルウインドーズ効果といいまして、環境美化をすることによって犯罪を抑止するといった事業を予定しているということでございます。もう1つは避難所開設訓練を実際に行って災害時に備える、そういった宿泊型の避難訓練を行うと。そういった事業を考えているということでございます。  向山連区につきましては、災害時の資材の整備と地域での弱者支援の制度を確立するということで、向山公民館に防災資材を購入して災害時に備えるとか、弱者支援のあり方を検討委員会をつくってそういった災害時の助け合いの計画の策定を目指すという事業を予定しているというものでございます。もう1つは地域で子どもの安全確保を進めるということで学校の校門付近に防犯カメラを設置して登校時以外の子どもたちの安全確保に努めたいという事業を計画しているということでございます。  北方町連区につきましては4事業ございまして、1つ目は地域での子どもの登下校時の安全確保を進めるということで、子ども安全見守り隊で統一の資材を購入して貸与して子どもの安全を図るといった事業です。2つ目が独居老人をサポートするということで、災害が発生したときに地域でサポートするということでDVDを作成しまして、これを各町内で啓発に努めるという事業を計画しているということでございます。3つ目が人権擁護に関する意識を高めるということで、人権擁護ののぼり旗を作成して啓発に努めるといった事業でございます。4つ目が災害時の住民の安全確認を図るということで、連区内の各町内の公民館に対し1次避難所であることを周知するための掲示板を作成して設置するといった事業に充てると。北方町連区についてはこれらの4事業を予定しているということでございます。 ◆委員(細谷正希君) すばらしいですね。各連区でいろいろ考えられて、その連区に合った形で知恵を出されて、それに対する交付金を市が出されているというのは、各連区がとても活性化していくのじゃないかなというふうに思います。それで多分この後、ほかの地域づくり協議会ができていった連区も随時さまざまな事業をされていくと思うんですけれども、ある意味こういった各連区が考えられたそれぞれの事業というのは、その連区にとって一番現場が必要であろうと思うことが上がってきて、それに対して交付金をくださいということが出ていると思うんです。この後こういった交付金をもらおうという連区については、当然さっきの西成、向山、北方町で行われているこういった事業を参考にしながら、自分たちの連区にとって何が必要かというのを検討されていくというふうに推測されるのですね。この地域づくり協議会というのは、一宮のやっている施策として非常にオリジナリティーも高く地域の活性化も見込める施策として非常に応援したいというふうには思っているのですけれども、こういったことをより広く告知していく意味でも、例えば市の行政のホームページに、こういうことを西成連区ではこうやっていますよ、向山連区ではこういうことをやっていますよ、これに対して交付金を出していますよとかですね。いろいろな連区がこういうのを見て、いろいろ考えられてこういったことをやりたいねというのがふえてきて、それが活性化につながってくると思うのですが、そのあたり、各連区での施策を応援していくという意味で情報を公開するとか、直接聞きに来られているというケースが多いかと思いますが、そういうのをより応援していくというお考えとかお気持ちとか施策とかはありますか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) もともと地域づくり協議会につきましてはホームページを持っておりまして、各協議会の地域づくり協議会だよりというものを載せております。この提案事業につきましても今後そういったところに載せるように進めていきたいとは考えております。  また、そのほかにも、年1回地域づくり協議会の連絡会というものを開催しておりまして、地域づくり協議会をつくったところ、つくっていないところが一同に集まって実際の現場で仕事をしている方が集まって、悩みとかどうしたらいいかとかどういう事業をやっているとかそういった連絡協議会というものを年1回開いて情報交換をしているというのが現状でございます。 ◆委員(細谷正希君) ホームページは各協議会ごとにあるんですか。西成の地域づくり協議会のページがあるのは知っているんですけれども、それぞれが持ってみえるんですか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 市のホームページに地域づくり協議会というまとまったものをつくりまして、そこから各地域づくり協議会のほうを見ることができるということです。各連区の地域づくり協議会のたよりを掲出しているということでございます。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) もう少し補足しますと、市のホームページの中に地域づくり協議会というのが地域ふれあい課の事業であるわけなんですけれども、そこに全部の地域づくり協議会で、こんなたよりを発行していますというのがわかるようにしてありますので、そこを見ていただければどんなところで何をやっているかがわかるという状況になっております。 ○委員長(森利明君) 暫時、休憩します。                             午前11時52分 休憩                             午後1時 再開 ○委員長(森利明君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。引き続き御質疑をお願いいたします。 ◆委員(細谷正希君) 休憩中に先ほどの地域づくり協議会のホームページを見せていただきました。確かに地域づくり協議会だよりが各連区ごとに掲載されていました。ただ、PDFで張りついているだけという話もあるんです。ちょっと言いにくいんですけれども、西成連区だけホームページを持っているという状況で他の連区はたよりをPDFで張りつけていると。何が申し上げたいかというと、各連区の特色がありますので、例えば市がこうやって予算をつけて、先ほどの向山で災害弱者の機材だとか各校の防犯カメラだとか、北方ではこういった見守り隊の資材を配っているとか、こういった特色を出していますよというのが一目で見られれば、あそこのPDFを全部開いてどんなことをやっているかというを探すのは非常に難しい話だと思うので、ぜひ行政側から発信するだけじゃなくて見に来る人が見て、各連区こういう特色があるんだなというのがわかりやすくできればいいんじゃないかなというふうに思いました。そんなことは当初に当たりやっていただけそうなんでしょうか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) この提案事業につきましては平成25年度から始まった事業でございまして、西成連区が25年度に初めて行っております。実はまだ完了報告も出ているわけではございませんので、それを見てどのように載せていくかということは少し検討しながら進めていきたいと思っております。それからホームページは西成連区が連区のお金でホームページを開いております。ホームページを開くということは非常に費用もかかりまして、それは西成連区の協議会が負担して開いているものでございます。その辺もお願いいたします。 ◆委員(細谷正希君) 提案事業のみならず、この地域づくり協議会独自、それぞれ連区の事業もありますので、せっかく23連区がいろいろな特色でやっているので、ホームページをつくるのはお金がかかるかもしれないですけれども、こんなのがあるとかの写真1枚でも載っていれば見やすいだろうなということでございました。できることならばそういった形でどんどん発信していったほうがいいのかなというふうに思います。  続きまして概要36ページ、防犯対策関連事業の関係です。  LEDの補助金について、単価が安くなってきたので下がるという御説明をいただきました。これは一般的にどのぐらい安くなってきているんですか。今ちょうど各町内も総会のシーズンですので、去年までと同じように各町内が予算組みをされてLEDに切りかえるとか新設でつけるというときに、この減額されているということを各町内に−−この予算が通らないとあれなのかもしれませんが、お知らせとかはどういうふうにされるつもりでしょうか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 平成25年度の実績で申し上げますと、一番小さい20ワット相当の防犯灯のLEDの工事費の平均が2万6,200円余となります。防犯灯は工事費のおおむね7割を補助してまいりましたので、この工事費の平均に70%を掛けまして消費税アップ分を加味しますと大体1万8,000円余という数字になってきますので、今回この2万円の補助を1万8,000円にさせていただいたと。補助額の改定についてはそういった平成25年度の工事平均から算出した数字ということでございます。各町内には4月の町会長会で毎年冊子を配っておりますので、そこに載せてお知らせしたいというふうに考えております。
    ◆委員(細谷正希君) 一応補助金ですのであれでしょうけれども、ここ何年かずっと継続してきているLEDの補助金ということで、市のほうも促進して各町内においてもLEDにすると蛍光灯と違って長寿命化が図れるということで大変喜ばれている状況です。総会で予算が組まれたところで4月になってから、実は減額されましたということでは困るところも中には出てくるのではないかというふうに思いますので、そのあたり上手に各町内に御連絡いただきたいというふうに思います。あとですね、これに伴って、防犯灯と街路灯の違いはあるのですが、基本的な考え方を伺いたいのですけれども、街路灯を町内会に寄附されてというか、街路灯自体は商店街等が設置する明かりなんですけれども、それが町内の防犯灯として移管された場合、その辺の補助等はこういった形でされた場合というか、現状防犯灯が維持できなくなって間引いたり消えていったりしていくケースが多くて、ひいてはこの防犯灯対策についてはマイナスになってくるという部分があるのですが、その辺の基本的なお考えを伺いたいと思います。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 今の話は商工団体がつけた街路灯がその町内に寄附された場合ということですか。この場合は一応町内会の了承が得られれば維持費についてはうちの補助基準によって補助していくという考え方です。      (「電気代のことか」と呼ぶ者あり)  電気代です。 ◆委員(細谷正希君) ここから先はちょっとお願いというかこういったケースが一宮市のみならずふえてきているので、街路灯が維持できなくなってきているケースもふえてきていますので、それを防犯の面で街路灯を防犯灯と位置づけることを今後考えていかないと、メーン道路は真っ暗、1本入った防犯灯のところは電気がついているという部分が出てくるかもしれないんですね。この場でなかなか回答は出ないかもしれないですが、そういった現状が日々進んできていますという問題提起にとどめます。というわけで将来的にも一宮の防犯のためにもそういったことを考えなくてはいけない時期が来るのかなというふうに思います。  続きまして防犯カメラの関係なんですけれども、防犯カメラの前に防犯対策グッズの補助金、上限5,000円、2分の1を出していただけるじゃないですか。平成24年度の実績とかこれまではどんなあんばいでしたか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 平成24年度の実績を申し上げますと、補助件数は188件で決算額は82万5,500円です。平成25年度は2月末までの状況を見てみますと、補助件数は208件でございまして、今のところの補助額の累計が97万4,800円という数字でございます。 ◆委員(細谷正希君) そうなると予算100万円は妥当な金額かなというふうに思うんですが、これは知らない人がまだまだ見えると思いますので、ぜひ広くお知らせいただければというふうに思います。  防犯カメラの関係なんですが、単行の議案第27号、一宮市防犯カメラ設置及び運用に関する条例の制定について、これとあわせて防犯カメラ設置補助金について伺ってまいりたいと思います。今回この条例を設置することによって、防犯カメラの運用基準等を市が定めたという形になるのですが、ちょっとこの条例上教えてほしいところがあって、第3条に「撮影区域を必要な範囲に限定しなければならない」と、こうあります。この必要な範囲というのは設置責任者が決めるのですか。どういう位置づけになっているのですか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) この「撮影区域を必要な範囲に限定しなければならない」の文は、その撮影される場面といいますか人の権利とか利益を侵害しないようにするため、それを越えてまで映すようにはしないように設定してくださいという意味でございます。 ◆委員(細谷正希君) ちょっとわからないのですが、カメラって全部映っているじゃないですか。映ってほしくないところも写るというのは、必要な範囲というのを限定したくてもできないケースもありますよね、ついつい映っちゃうところも。そういうのは映らないようにしてくださいよというのがこの条文の趣旨ですか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) そういう趣旨でございます。 ◆委員(細谷正希君) 一宮市において、この防犯カメラの設置というのは、各町内にお願いして町内が運用してその管理等も全部町内にお願いしますという形ですよね。例えば町内境とか県道・市道−−わかりやすく言うと泥棒が逃げていくときとかというのは道を使って逃げていくわけです。そうすると県道、市道、町内境の道を走っていくときもあると。そういった場合警察とも連携しながら犯人を捕まえるとかしないといかんときも多々出てくるんですけれども、その道路管理者、市道であれば市ですし県道であれば県だし、そういったところに防犯カメラを設置して、一宮は犯罪が多いと言われていますので、そういった犯人逮捕に結びつけるための市とか県が独自での防犯カメラの設置というのは今後あり得るのでしょうか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 今おっしゃったのは市が独自でつけるのかということですか。今のところ市が考えている防犯カメラは、先ほど少し説明しましたが駐輪場とかを考えておりまして、例えば町内につけるということは今のところ考えておりません。ただ、昨年は県が防犯の関係で丹陽地区を中心に−−丹陽地区は非常に犯罪が多かったものですから、県があそこに集中的に防犯カメラを設置したという、そういう例はございます。 ◆委員(細谷正希君) 県が設置するとこの条例を県は守らなくちゃいけなくなるわけですよね。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) この条例を守っていただいて設置をしていただくということになります。 ◆委員(細谷正希君) 市は駐輪場とかにしかカメラを設置しないということでしたけれども、例えば駅周辺であるとか市役所周辺であるとか人通りの多いところとか、いわゆる夜の青パトが市のほうで回っているのですけれども、重点エリアと市が位置づけているところに対して防犯カメラを設置していますよとか防犯カメラがありますよという看板だけでもすごく抑止力が働くと思うんです。この防犯カメラの設置に関する条例をつくりましたということ自体、市が積極的に外に向けて犯罪抑止のための防犯カメラをあちらこちらにつけるということをどんどんアピールすれば泥棒もあまり寄って来ないんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、そのあたりも含めて、数は要らないと思うんですけれども、防犯カメラを犯罪抑止のため、またもし何かあったときの証拠のために市が独自で設置するお考えはあるんでしょうか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) それは今この場でどうするかということは申し上げられませんけれども、例えば犯罪が集中的に、継続的に発生するようであって、防犯カメラを市で設置しなければならないというような状況になれば早急に御意見をお聞きして検討していきたいというふうに考えております。 ◆委員(細谷正希君) たしか今刑法犯のワーストワンではないですよね、一宮は。ただ上位にいることには変わりないのでどんどん減らしていかなくてはいけない中、こういった条例をつくって広げていこうという意思ですので、何カ所かつけてもいいのかなと思いながら伺いました。  続きまして地域交通対策事業、バス関連ですけれども、先ほど何にもこれの説明がなかったのですけれども、このバスに関しての当初予算を説明するに当たって。何ら変わりなく、去年と一切変わらないがゆえに説明なしということですか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 臨時とか改正点があったものを中心に説明させていただきましたので、ここの部分については特に説明することがないということで省略をさせていただいたということでございます。 ◆委員(細谷正希君) 先の議会でも、一宮イオン木曽川線ですか、それの補助の増額があって大分この委員会でも議論がされたところです。それに伴って増額の当初予算が組まれているというふうに実際なっています。やっぱりこれだけかかるということは説明ぐらいは要るんじゃないかなと思うのですが。前回の続きというか当初ですので全部ありなんですけれども、どこまで補助するか、またイオンとのその後の折衝の結果どうなって、負担をある程度持ってもらえるとか、そのあたりを詰められたかどうかも含めてお伺いします。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) イオンとは引き続いて話をしておりますけれども、一部負担は続けていただけるということでございます。それと、平成25年4月から運行をし始めまして、この3月でやっと1年が経過するということで1年間の乗車数を見ておるところでございます。今の段階では、引き続いて平成26年度もバスの運行をお願いするという形で今回予算をお願いしているという状況でございます。 ◆委員(細谷正希君) 負担をしていただけるという話は前回も変わっていなくて、要は市がいっぱい負担するのかイオンさんにもうちょっと増額をお願いするのか。要はバスに乗っていただかないとこの負担金というのはふえていくので、乗っていただくための施策も含めて協議をお願いしたというふうに理解しているのですけれども、そのあたりは何ら進展なしなんですか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) イオンの負担は600万円というふうでその後変更はございません。乗客をふやすということについては地道にPRを進めていくほかはないと思っておりますけれども、イオンと少し話をする中で、これは現実に実現できるかどうかは別にいたしまして、今バスはイオンの西側にバス停があって実際にイオンのお客さんが目にする機会が少ないと。西側ではちょうどイオンの裏側になってしまって実際に目にすることができないということで、できればイオンの店の東側に実際に目に見える形でバスがとまっていると利用客がふえるのではないかという話をさせていただいておりますけれども、実は東側にバスを持っていくと今は60分で回っておりますので、その時間の正確性といいますか時間がかかってしまうというようなこともあって、平日ならそれも可能じゃないかというようなそういったもう少しバスを利用客に目に見える形で運行してはどうかといった提案というか、そういった話をしているところでございます。 ◆委員(細谷正希君) たしか前回伺ったら1本当たり5人ぐらいしか乗っていないんですよね。大きなバスが走っているということだったので、これに900万円、光明寺線も合わせれば1,700万円ですけれども、少なければ小さいバスでもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの検討とかはされないのですか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 小さいバスでということですが、名鉄バスも小さいバスを持っておりますけれども、今は障害者に対応していないとなかなか運行ができないということで、今以上の小さいバスというのはなかなか難しいというふうには聞いております。 ◆委員(細谷正希君) これだけに時間を割くわけにもいかないんですけれども、障害者はどれだけ乗ってみえるのです、この1時間1本で。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 申しわけありません。そこまではちょっと実績をつかんでおりません。 ◆委員(細谷正希君) 現状に見合った施策を打っていただければというふうに思いますので引き続き御努力をお願いします。  続きまして41ページ、16目の災害対策費の関係です。衛星携帯電話を3台導入しますということでした。これは消防も持っていますよね。143ページに衛星携帯電話使用料と上がっているんですけれども、消防とこの危機管理室が管理するのは違うものなのか。最初にこの衛星携帯電話というのはどういうふうに使えるものなのか教えてください。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) まず衛星携帯電話というのは、電話機から人工衛星へ電波を飛ばして物理的にはそこからまた電波を受けると、地上の回線を通さずに通話ができるというような仕組み、これを衛星携帯電話というふうに呼んでおります。 ◆委員(細谷正希君) 災害発生時に全ての通常の携帯電話や普通の電話やデジタル無線といったあらゆるものが遮断されたときでもこれは使えるというものなんですよね、きっと。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 今の御質問のとおりで、基本的に地上で整備をされておりますあらゆる通信手段が途絶した場合に人工衛星を介してやるということで、物理的には可能であるというものになっております。 ◆委員(細谷正希君) これは消防も同じですか。 ◎消防本部通信指令課長(田口聡君) 同様でございます。 ◆委員(細谷正希君) この3台というのはどこで誰が持ってどうやって使うんですか。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 先ほど少し御説明しましたが、衛星携帯電話は室内では使うことができません。したがいまして新庁舎の屋上にアンテナをつけまして新庁舎用としてまず1台確保いたします。残りの2台については現場からの情報をやりとりするために使うものということでして、持ち出し用が2台、災害対策本部用が1台の計3台を予定しておるというところでございます。 ◆委員(細谷正希君) ごめんなさい。最初に聞かないといけなかったです。この衛星携帯電話から通常の電話とか携帯電話に普通に電話できるものなんですよね。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 物理的には可能でございます。ただ、衛星携帯電話から飛ばした電波を地上の地球局というところで受けまして、その後はNTTの回線等の一般の電話回線を通じてつながるという仕組みになりますので、こちらが生きておるという前提であれば通信は可能ということです。 ◆委員(細谷正希君) 最悪の場合は、この衛星携帯電話同士での通話で連絡がとれるということですね。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) そのとおりでございます。 ◆委員(細谷正希君) とても大事なものだということがわかりました。  次に42ページ。J−アラートもあんしん防災・ねっとで今後発信していくという、先ほど御説明をいただきました。このJ−アラートの情報ってたしかそんなにお伝えしなくてもいい情報もJ−アラートに入ってきていたというふうに記憶しているのですけれども、何でもかんでも発信するのか。そのあたりどうやって連携−−これには連携業務とありますけれども、J−アラートから入ってきたやつをあんしん防災・ねっとにパチパチ打ち込んでやるのか、ちょっとそのあたりのシステムも含めて教えてください。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 今の御発言のとおり、J−アラートには気象の注意報も含めましてありとあらゆる情報がまいります。それを私どもの受信機のほうで受け取るわけですが、そこから取捨選択をいたしましてどの情報を出すかということを決めてその情報のみをあんしん防災・ねっとのほうへ送るということを考えております。したがって全てを送るわけではなく、こちら側である程度重要だと思うことだけを抜粋して送るということを考えております。 ◆委員(細谷正希君) 打ち込みのほうとか発信は人がJ−アラートで来たものを打ち込んで、要はタイムラグがあるので、ミサイルがあとちょっとで飛んできますよというときに打ち込んでいるようでは時間がかかるので、それをそのまま、J−アラートが来ました、それを明文化してメールに飛ばせるのかどうか教えてください。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) J−アラートに来ます情報は消防庁のほうから来る電文そのものでございまして、全国一律の内容になります。これを私どもの委託しておる会社で一宮市用のものを抽出をして少し加工したものをメールで配信すると。これは機械で自動的に行うということになります。 ◆委員(細谷正希君) J−アラートの情報で急に動かなくちゃいけないことがないことを祈っていますけれども、こういうことは絶対つくっておいたほうがいいと思います。  続きまして選挙費の関係です。5目、6目に市長選挙と愛知県知事選挙が上がっているのですけれども930万円ぐらい違うのは何でですか。 ◎選挙管理委員会事務局長(石原秀雄君) まず、県知事選挙と市長選挙では想定してある候補者の人数が違うということで掲示板の数も違いますし、あとは告示日の関係で知事選挙だと期日前投票を行う期間が長いということもありますので、いろいろなところで少しずつ経費がかさむようになっております。 ◆委員(細谷正希君) 資料ナンバー1の人事の関係なんですけれども、先ほど平成26年度から再雇用の関係、他市に比べて給料が低いので8,000円から2万円ぐらいアップさせるというお話をされました。その費用というのは一般的にはこの一般会計の人件費の中に含まれるのですか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) そのとおりでございます。 ◆委員(細谷正希君) となると、当然再雇用分の人件費が上昇するわけです。平成26年度は何人を見込んでいて、この3月末で退職される方が再雇用にシフトされると思うんですけれども、その希望者は全員行けるような再雇用先が用意されているのかどうかを伺います。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 今回退職される方は80名でございます。例年7割から8割の方が再雇用を希望されますので、平成26年度に希望されてみえる人数は69名だったと記憶しておりますが、69名の方が全て再雇用できるように再雇用先を確保するように調整をとっているところでございます。 ◆委員(細谷正希君) となると、平成26年度から再雇用の人は給料が上がると。去年御勇退されて再雇用された人は前の給与ベースのままなのか、その人たちも上がるのか、どっちでしょうか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 平成25年度で退職される方から新しい嘱託給を適用しますので、24年度までの方については除外ということになります。 ◆委員(細谷正希君) じゃ、去年の人は残念ですということですね。気の毒ですねとしか言いようがないです。  続いて、すごくしようもない話なんですけれども、議案第36号の消防長及び消防署長の資格を定める条例。これはミス七夕が一日消防長とかになるときはこれの適用除外ですよね。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 今委員がおっしゃったミス七夕の一日消防長というのを10月に来ていただいて、きて・みて・たいけん消防21において任命してやっておりますけれども、それについては適用除外させていただいております。 ◆委員(細谷正希君) それで、この消防長及び消防署長は政令で定める資格を有さなくてはいけないというのが今までだったんですよね。今度からは市町村の条例で定めるというふうにチェンジされたのですけれども、これによって何か変わるんですか。消防長になる人が何か勉強してこなくてはいけないとか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 今お話がありましたように従前は政令で定められておりましたが、今回、地域主権改革一括法によって消防組織法が改正されて条例で定めるという形になりました。今回の条例で定める消防長の資格の基準のというのは従前の政令で定められている基準と同じであります。従前の政令ではそれ以外にも県とか国で消防事務に従事した者が該当すると言っておりましたですけれども、今回は条例ですので入っていないと。今回の参酌する政令というのはこの委員会資料ナンバー11に載せておりますけれども、市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令ということで消防長の基準につきましては第1条で1号から3号まであります。従前はこれ以外にも、先ほど言いましたように県とか国の消防事務に従事した者というのもありましたけれども今回は外れているということで、今回変わったからといって別に特別教育を受けるとかそういう必要はございません。 ◆委員(細谷正希君) ということは今までどおりの体制で、政令なのか市で決められるのか、それだけ変わっただけで何ら変わったところはないということですね。  最後です。ちょっと前後しちゃって申しわけないですけれども、議案第26号の手数料条例、消防関連の話ですけれども、さっき花火とかのときに1件7,900円とかいう説明をいただいたのですけれども、ちょっとよくわからないんですけれども、大きい花火をやるときに7,900円がいるのか、どういうための手数料ですか。 ◎消防本部予防課長(伊藤謹司君) 玩具煙火でありますとか子どもの遊びの煙火とか、そういったものは必要ございません。また、それ以外でも一定の規模以下の例えば撮影効果用の音響に使うとか、そういったものも許可の必要がないものがございますが、そのほか一般の花火大会でありますとか濃尾大花火の前夜祭でやります手筒花火でありますとかああいったものは火薬類取締法の許可に該当いたしまして、その花火についての許可を行うわけですけれども、1件というカウントの仕方は例えば濃尾大花火でございましたら前夜祭と木曽川の河原で行う花火、これは1つの花火大会ということで1件ということになっておりますけれども。 ◆委員(細谷正希君) となると一宮でこの手数料が発生しているのは濃尾大花火のみで経済部から−−濃尾大花火って市が主催じゃないですよね。実行委員会だか何だかですよね。実行委員会から消防のほうにこの7,900円が支払われるということにこの改正によってなったわけですか。 ◎消防本部予防課長(伊藤謹司君) まず手数料は、その7,900円という額は消防のほうの歳入でこの平成26年度予算のほうにも上げさせていただいております。件数につきましては、平成26年度のことについてはわかりませんが、これまでの実績でいきますと濃尾大花火と福祉団体が盆踊り大会で花火を上げております。あと、138タワーパーク、木曽三川公園でございますけれどもそちらのクリスマスの花火が該当。あと、平成25年度は一豊まつりもございまして、当日は打ち上げ中止になったのですけれども許可までの手続きはいたしておりますので、25年度ということですと4件を県が受領しておると。平成26年度からは消防が実施をするということでございます。 ◆委員(細谷正希君) 濃尾大花火で羽島市はどうするのですか。 ◎消防本部予防課長(伊藤謹司君) これは打ち上げる場所を管轄するところでやっておりますので、羽島市で打ち上げる分は岐阜県のほうの許可ということになります。 ◆委員(細谷正希君) とても勉強になりました。  補正については特にございません。付託されました諸議案については全て了といたします。 ◆委員(伊藤裕通君) 順番に聞かせていただきます。  まず資料ナンバー1の給与明細書の中の、先ほど細谷委員が聞かれた続きになりますけれども、要するに平成26年度から再雇用の方の給与が上がると。要するに給料のベースアップみたいな話だと思うんですけれども、25年度からの方も上げてあげるとか統一にしてあげることはできないの。同じ再雇用の方が25年度に入った方−−今再雇用は2年か3年だったかの中で、その年度によって給料が違うというのは非常におかしな話なんだけれども統一はできないものですか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) そういった議論もしてきたわけでございますが、実は平成26年度から地方公務員の年金の支給開始年齢が1歳引き上げられて61歳から支給ということになります。それに伴って国のほうで再任用制度の中で再任用を希望する方は全て雇用するという方向性が出ました。各自治体もそれにならって全て雇用するようにという指導が来ておるわけなんですが、その中で今回、国の再任用給であるとか県内他市の再任用給を確認しましたところ、ほかの市町では職種別に2級あるいは3級の給料を支給しているということがわかりましたので、それに伴って平成25年度に退職する方から再雇用給を見直そうということで考えたところでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) その2級、3級というのは、その職種によって違うということですか。だから60人、70人の人がどこかに再雇用で入る、その中でどこに行ったかによって2級だったり3級だったりするということですか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) これは他市の状況を見ますと、退職されるときの役職によって3級あるいは2級というふうに区別しているところが多うございます。 ◆委員(伊藤裕通君) ということは、伊藤部長がもうすぐ定年になられますけれども、伊藤部長は高いところがもらえるところに行くことができ、そうじゃない人は安いところに行くと。同じ仕事をしても給料は安いということですか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 今回の見直しは大きく2点ございます。1点は、今全職種一律、常勤であれば18万5,800円の嘱託給を1月払っておるわけなんですが、それを見直して行1、行2、医療職2表、医療職3表それぞれ業種に分けて金額を見直すと。なおかつ額についても行1から医療職3表それぞれに……      (「ちょっとストップ」と呼ぶ者あり) ◆委員(伊藤裕通君) 金額で具体的に全部言って。どういう場合は幾らと具体的に言ってもらえますか。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) 先ほど申し上げましたのは、職種というのが要するに医療職、行政職等そういうものがみんな一緒だったのを今回−−例えば看護師医療職3表の方は医療職3表の給料表の中で再雇用給をもつと。それと行政職1表だったらどんなところへ行っても全部一緒です。そういう意味で職種別の給料表を使うということです。 ◆委員(伊藤裕通君) そういうことね。よくわかりました。たしか平成25年度の退職者というのは退職金も減らされたんだよね。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 平成24年度退職された方から順次退職金を減らしております。 ◆委員(伊藤裕通君) 平成25年度で退職金が減りましたね。それで26年度もまた減る。27年度でもまた減る。そういうことですか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 平成26年7月1日から最終的な引き下げ率になります。 ◆委員(伊藤裕通君) すごく何か気の毒だな、みんな。ということは平成25年度の人も、さっきの説明だと同じ職種であれば、要するに職種が変わった人の中には上がったり下がったりする人があるかもしれない、一律十八万どんだけのその再雇用の給料が。だけれども同じ職種であれば上がったり下がったりはしないということですよね、職種によって変わるんだから。例えば同じ行政職というか一般の方々が平成25年度にどこかに再雇用で行きましたよ、そこで十八万何がしかもらっていましたよと。それで平成26年度の同じ人がまた同じようなところに行ったときには給料は変わりませんよね。それで病院だとか違う業種の人たちの場合はそこに合わせたやつに変わるだけの話ですよね、そういうことですよね。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 基本的には、例えば行1の仕事をしていた職員については行1の職場で仕事をしてもらいますので、その職種の行政職1表の……      (「その行政職1表の給料は幾らになるの」と呼ぶ者あり)  金額を具体的に言いますと、現在18万5,800円のものが行1の職員は19万9,600円ということになります。 ◆委員(伊藤裕通君) 平成25年度も上げてあげようよ。仲間でしょう、皆さん。これは余りにもひどい仕打ちのような気がする。1年のことですごく気の毒だよね。でももう変えられないんでしょう。 ◎人事課長(長谷川伸二君) これは労働組合との交渉の中でもそういったことで御理解いただいておりますので、今回はこの案で進めたいというふうに考えております。 ◆委員(伊藤裕通君) もういいです。本当に鬼ですね、皆さん。僕はとてもやれない、質問でこんなことするのはいいかもしれんけれども。1年のことで変えるなんていうそんなことはとてもできない。みんな改めて一緒にしてあげたいと思います。これはそれでいいです。  次は資料ナンバー2です。  先日、衆議院の予算委員会−−今回の国会のNHKの放送を見たときにすごく気になったことがあるんです。それは臨時財政対策債のことです。麻生財務大臣が答弁していて、質問者は忘れましたがたしか民主党だったかで県会議員から国会議員に初めてなられた1年生議員の質問で、この臨時財政対策債のことを質問されました。そのときの麻生財務大臣の答弁でちょっと驚いたんです。何かと申しますと、臨時財政対策債というのは国の借金も膨大なものになったと。これは地方もある程度それをかぶっていただかないといけないから臨時財政対策債で地方にも借金をかぶってもらっているんだという言い方をしたんです。でも我々がこの委員会で議論しているのは、国がもう支払うべきお金がないから一宮市に借りておいてくれよと、将来にそれは地方交付税でちゃんと補って返していくからというような認識でおったんですけれども、どうも先日の答弁は違うんですよ。地方もかぶっとけという話なんです。半分は地方もかぶっとけみたいなそんな財務大臣の答弁だったんですけれどもその辺はどうですか。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 財務大臣の発言そのものを私は聞いていませんので申しわけありませんけれども、理解としては、例えば平成26年度なら26年度は国もお金がないので市町村も借金しろと、そういう意味でのお話であって、その26年度の臨時財政対策債を借りた後の元利償還金については地方交付税で措置しますということで後々には市町村にもお金が回ってくると、そういう理解でおります。 ◆委員(伊藤裕通君) 私もそういう理解でおりましたが、ついこの間の財務大臣の発言として、国ももう借金で一杯なんだよと、もう地方にも借金を負担してもらわなきゃだめですよという言い方だったものでちょっと驚いたんです。なるべくこの臨財債も、昔から一宮市は健全だというような状況を説明する中で、ほとんどは臨時財政対策債がふえています、でもこれは国のほうがちゃんと地方交付税で見てくれるものだから大丈夫ですよという話がありましたけれども、その辺は少しいろいろ、国のほうも財源が厳しくなるといろいろなことを変えてくる可能性がありますので、一度御確認じゃないけれども慎重にその辺をもう一度研究してみてください。僕はちょっと驚きました。たまたま僕は自室でNHKを見たときにそのときにそういう答弁だったので驚いたんです。我々の認識と全く違うから。  次は予算説明書から行きます。  78ページのいちのみや応援基金というのがありますけれども、これはふるさと納税とは違いますよね。 ◎行政課長(佐藤賢治君) ふるさと納税といわれているものが、一宮市ではいちのみや応援寄附金という名称をつけております。 ◆委員(伊藤裕通君) 最近岩倉市がふるさと納税のことで中日新聞か何かに載りましたでしょうか。それでまず、例えば一宮市に住んでいる人がこのいちのみや応援基金をした場合、どういう優遇があるのか説明してください。 ◎行政課長(佐藤賢治君) まず応援寄附金をいただいた方につきましては、ウエルカムチケットと、税法上の控除がございますのでそちらの証明の御案内等を送付するということでございます。
    ◆委員(伊藤裕通君) 税法上の控除をちょっと詳しく説明してください。市民の中に勘違いしている人がたくさんいるんです。払った分だけ全部控除されるみたいなことを言っている人がいっぱいいるものですから。 ◎市民税課長(今西昌秀君) 今の委員の御質問にありますように、税法上の控除といいますのは所得税と個人住民税で控除になります。今おっしゃったようにふるさと納税というかふるさとに寄附をされますと、その金額から2,000円を引いた残りの額が今の税で控除されることになります。ただ、これにはそれぞれの所得の1割という限度額はありますが、その範囲でありますと寄附した額から2,000円を除いた額が所得税もしくは個人住民税で税額の控除というふうになることになります。 ◆委員(伊藤裕通君) ということは1万円寄附すると、例えば払うべき税金が8,000円安くなるということですか。寄附金控除とも違うよね。      (「ふるさと納税のことを言っている」と呼ぶ者あり)  ふるさと納税のことですよ。 ◎市民税課長(今西昌秀君) 今の御質問はふるさと納税ですから。 ◆委員(伊藤裕通君) 要するに僕が1万円を寄附しました、例えば僕が5万円の税金を払っていました、そうすると僕の払うべき税金というのは4万2,000円になるということですか。 ◎市民税課長(今西昌秀君) 所得税と住民税を合わせますと今の4万2,000円です。 ◆委員(伊藤裕通君) もう1回言います。1万円の寄附をしました、僕は本来払うべき税金が5万円でした、寄附していないときは。それを1万円寄附したことによって、僕の税金は4万2,000円になるのですかということ。 ◎市民税課長(今西昌秀君) 所得税と住民税を合わせたお話であると、5万円であればそのとおりです。 ◆委員(伊藤裕通君) そうなんだ。だからこの間の新聞、反響がすごいですよ、岩倉市の。私の知人たちから、おい伊藤君、岩倉に金を寄附したほうが得だなということをいっぱい言われたんです。どうも、例えば1万円寄附すると8,000円が控除される、その2,000円分以上のものを何か岩倉市がつけますよということが載ったらしいです。そうしたらみんな岩倉に寄附したら得じゃないかという話です。税金も安くなるしと言って。だからそれを聞いたときにまずいなと思って、岩倉市には寄附しちゃいかんよと僕は言ったんですが。だから逆に言うと一宮市は何かやらなきゃいけないんじゃないですか、このままウエルカムチケットとかそんなわけのわからないことを言っているんじゃなくて。だからその2,000円相当分以上のものをお返ししますよというんですよ、岩倉市は。これはちょっと対策を考えなきゃまずいんじゃないですか。いいんですか、どうですか。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 今のところ一宮市でそういったことをやるということは考えておりません。寄附金という意味をどういうふうに考えるかということを今後も検討していかないといかんのかなとは思いますけれども。 ◆委員(伊藤裕通君) 僕は全く勘違いしまして、それを理解していなかったものだから、岩倉に寄附したいという人たちにしなくてもいいという話もしましたし、僕はよくある政治団体の寄附金控除みたいなつもりがあったものですから、総額の中から寄附金分だけもとの金額、課税対象となる金額からその寄附金だけ引くんだから大したことないよという説明をしちゃったんです。今の話だと全額だという話ですが、2,000円抜いたら8,000円だというんだからこれはもう大きなことですので、やはり早急にといいますか、各近隣市町がいろいろ考えていく中で一宮市が取り残される状況になってはいかんですから、何がいいのか悪いのかわからないですけれども、何らかの形でそのふるさと納税された方々は寄附してもあなたが得するじゃないかみたいな、これは全国でそうですよね。鍋料理か何かの具材を送ってくる市だとかいろいろなものを全国でやっています、それぞれの市町が自分のところの特産物や特徴を生かして。ウエルカムチケットなんて誰も要らないですから、その辺のところを1回よく得意の研究をしてみてください。多分このままではよくないと思う。何か今やらなきゃいかん時期になっていると思う。よろしくお願いします。何か答弁ありますか。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 特にコメントはありませんが、これまでの純粋なと言ったら語弊がありますが、寄附金ということも含めて、またそういった特産物というかそういったふさわしいものが一宮市にもあるかどうか、その辺も含めて検討が必要かなとは思っております。 ◆委員(伊藤裕通君) よろしくお願いします。 ○委員長(森利明君) 暫時、休憩します。                              午後1時57分 休憩                              午後2時8分 再開 ○委員長(森利明君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。引き続き御質疑をお願いいたします。 ◆委員(伊藤裕通君) 今度は96ページです。合併特例債についてお伺いしますが、合併後、平成26年度で10年が経過するのでしたか。      (「10年目を迎えます」と呼ぶ者あり)  26年度で10年目ということで、合併特例債は27年度まですか。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 平成27年度まででございます。 ◆委員(伊藤裕通君) 以前に一般質問させていただきましたけれども、現在も合併特例債の延長をする予定はありませんか。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 予定はございません。 ◆委員(伊藤裕通君) 地方交付税のことも伺います。ということは地方交付税も今算定がえで有利なほうでということをやっています。それも算定がえが適用できるのは平成27年度までですか。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 満額といいますか、今までどおりのものは平成27年度までで以降5年間で段々減っていくと。1割、3割、5割、7割、9割という感じで5年間で減っていくということになります。 ◆委員(伊藤裕通君) ということは平成27年度まではいいけれども、それを超えると地方交付税は今までみたいに100億円を超えていくということの見込みができなくなるということですね。ということは平成28年度の予算編成から非常に財政的には厳しくなるというような感覚で行財政運営をしていかなきゃいかんという認識でよろしいですね。 ◎財政課長(大宮恒紀君) そのとおりでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) 大変な時代になりましたね。  今度は105ページ。当初質問の予定じゃなかったけれども仕方がないです。伝法寺地区の町名町界変更のことですが、細谷委員がいろいろ聞かれましたが、まずある一定のルールを決めたというお話がありましたけれども、それはもうこういうふうにするというルールを決めたんですか。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 先ほどの85%のお話かと思いますがそのとおりでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) それはこの町名町界変更のときに限り、そういう85%というルールをつくったわけですか。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 先ほども申し上げましたが、区画整理もしくは住居表示等以外の分について、市民からの要望に基づく町名町界の変更についてそういった基準を設けさせていただいたということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) いや、そういうことじゃなくて。いろいろ一宮市が何かをしていこうというときに当然市民の皆さん方の同意を得ながらだとか−−まあ100%同意というのはなかなかあり得ないわけですけれども、そういう意見を聞いたりいろいろな中で事業を進めるかそれか断念するかというような場面が多々あると思います。例えば一宮木曽川インター周辺の企業誘致の整備についても地権者の同意が得られなかったということで断念をしている。丹陽北部の開発についても地権者とうまくすり合わせができないということで断念をしていく。そんな中でも、丹陽でいうと外崎の区画整理事業が住民の同意が達していないからできないと言っている。これは、今度地元の人間たちからこうしてほしいよと言ったときに85%以上が賛成しないとだめだよという話になっている。行政が施行しようとするいろいろな場面場面によってそこの市民の皆さん方の同意というのが非常に重要なわけですが、正直言って一宮市は、市長が提案したこと、それは議会で2分の1の可決で執行しています。重要案件については3分の2可決で66.6%を超えればそれは現実的にはやっています。その状況の中で今85%の同意を得なきゃいかんとかそのいろいろな中でハードルを高くしている。僕は正直言って市民のほうがやってほしいということをこんなハードルを高くして、行政が執行しようとすることに対してハードルを低くしている、ここに少し問題があるんじゃないのかなと思うんです。その辺はもう少し考えたほうがいいのではないのかなと。市民が要求することに対してハードルを高くし、行政側が執行しようとするときには議会の可決ということで2分の1だとか3分の2可決でやっているのにそれでいいと思ってみえますか。1回御意見を聞かせてください。 ◎行政課長(佐藤賢治君) 先ほどの細谷委員の質問の中でも一部述べましたが、町名町界の変更というのは当然そこに住んでいらっしゃる方、営業してみえる企業等にとって大きな影響を及ぼすものでございます。それでむやみに変更できるものではないということが大前提でございます。その中で住民にとって要望すれば変更することができるというものが当たり前に権利としてあるというわけではないというのが原則でございますが、その地元の合意が相当の割合でとれた場合にそれを重く受けとめて、そこには行政上の理由があるというふうに市が認めた場合に認めていこうという中でこういった85%という高いハードルといいますかそういった基準を設定させていただいたということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) ここでこういう基準をつくったということは、この85%という数字は、今いろいろな例に挙げたそういう中にも今後生かされていくということになりますか。例えば区画整理事業をこれから始めるかどうかに対してその住民の85%の同意があればやるとか、例えば一宮木曽川インターの問題でも、それは同意のパーセントの充てる相手方の問題もあります。面積の85%なのか人の85%なのか、いろいろとそのときによって違いがあります。だけれども基本的には一宮はそういう環境のもとの同意というのはほかのものも全て85%という基準をずっと遵守してやっていこうという方向性になるのですか。今回のこれだけであとは全く関係ないよという話なのか、どちらですか。 ◎総務部長(福井斉君) 今おっしゃった85%が今後の標準になるかということでありますけれども、やはりこの町名町界の変更について85%という設定をさせていただいたということはほかの似たことについて、要するに地域の同意が十分に得られているかどうかという部分を斟酌するものの一つの目安にはなろうかと思いますが、これはやっぱり個々具体のケースに応じて上げ下げすることもあり得るというものだろうと、そういう性格のものであろうと思います。それと、先ほど3分の2の特別議決のことと対比されて質問されましたが、あれは例えば重要な公の施設を廃止するときに3分の2の特別議決がいるという地方自治法の規定がございます。重要な公の施設は、確かに廃止をされればそこを使っていた人の行き先がなくなる、例えば温水プールを廃止すると温水プールがなくなって俺はどうするんだという人が出てきますが、それはほかのところへ行こうと思えば行けます。産業体育館を廃止してもかわりの体育館に行けばいい。ところがこの町名町界変更は、そこに居住する人には好むと好まざるとに関わらずいや応なしに降りかかってくることでありますので、3分の2よりはもう少し厳しい基準が必要ではないかというところを考えますと合理的な値ではないかというふうに考えております。 ◆委員(伊藤裕通君) いずれにしましても私の地元の方々が皆さん方で署名を頑張られて、それでこのように予算を計上していただいて、おおむねの皆さん方の要望どおりにやっていただけることについては十分感謝したいと思います。ただこれから、やはり地域の住民の同意というのは多々いろいろなところに出てきます。その辺のところである一定の考え方をつくっていかないと、いろいろな何か事業を開発するときでもそうだし、一昨日の一般質問じゃないけれども競輪場のサテライトの問題もそうだし、いろいろな部分である程度一宮市が、よそのもっと上の法律でかなわないこともあるかもしれませんけれども、ある一定のそういう住民の同意のルールというか、何かがあると非常にその市民の方々も対応しやすいのではないのかなと思います。  済みません、嫌らしいことを伺います。109ページです。  特別職退職金の額を教えてください。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) 平成26年度予算では、市長が1,913万6,000円、副市長が991万8,000円、代表監査委員が483万9,000円で予算化しております。 ◆委員(伊藤裕通君) この123ページの新庁舎オープニング記念イベントという部分について、そのイベントのことは聞きません。新庁舎が完成します。今までこの一宮の旧庁舎は、西側からも東側からも南側からもそれぞれどこからでも入れる、玄関がどこなのかというようなイメージの庁舎でしたが、今度は玄関がきちんとここが正面玄関とわかるような建物にどうもなりそうです。そこで非常に寂しいと思うんですけれども、いろいろな施設、他市なんかでもあるかもしれません、四季折々いろいろなものが飾られたりする、ひな祭りになればおひな様の段飾りが玄関の辺にあったり、5月の節句の時期になればかぶととかが飾ってあったり、それぞれ1年間いろいろなものがあると思うんですけれども、せっかく新庁舎ができたからそういう季節感が出るようなそういうものを飾ることはできませんか。 ◎管財課長(加藤滋記君) まだそこまで思いをはせておりませんが、端的に申しますと庁舎は事務所でございます。とはいえ市民の方が多く出入りをされることも確かでございます。そういった中で行政の姿勢として、そういった心ばかりのことをするというのも必要なことではなかろうかなと個人的には考えております。 ◆委員(伊藤裕通君) 一宮市が予算を使ってそこで何かということも非常にまたお金がかかる話です。いろいろなそういうことを飾ったりすることが好きな団体もいっぱいあると思われますので、そういう方々にスペースを提供して、例えば家にあるおひな様を飾ろうかとか2月のバレンタインデーとかその時期時期に、市が予算化して買うのではなくて、そういう一般の団体や個人の方々がそのスペースを季節感あふれるものにデコレーションしていただける−−一宮市は長く花の会か何かに周りをやっていただいた時期もありますけれども、何かそんなお金がかからなくて、庁舎に来た市民の皆さんが、今月はこんな月なんだなということが感じられるようなことを何か考えていただきますように要望しておきます。  131ページをお願いします。法律相談謝礼というところで相談回数は変わりませんということで説明があったんですけれども、これは一宮市の法律相談だと思うんですけれどもたしかききょう会館かどこかでやっているのかな、どこかよそでやっているやつですよね。      (「思いやり会館」と呼ぶ者あり)  思いやり会館か。広報に載っていますよね、いつやるかというのが。それで一宮市に初めて弁護士会館ができましたけれども、弁護士会館でそういう法律相談はやっているのかな、その連携か何かはあるんですか。せっかく弁護士会館ができたのですから。 ◎秘書広報課長(武田和人君) この法律相談業務の委託先といいますかお願いしているところが、愛知県弁護士会一宮支部ということで今までやってきております。弁護士会のほうの御協力を得ながら相談業務は思いやり会館のほうで行ってきていました。今回は高年福祉課のほうが社会福祉協議会を通じて行っておった思いやり会館と尾西庁舎の社会福祉協議会のフロアで行っていたものを一本化するということです。そちらも愛知県弁護士会を通じて相談業務をお願いしておったということで、弁護士会とのかかわりは引き続き平成26年度も行っていくという考えであります。 ◆委員(伊藤裕通君) 何かちょっと感覚的に不思議なのが、同じようなそういう団体で一宮に医師会があります。医師会とのかかわりというのは医師会館の中で非常に一宮市とのかかわりが強い。例えば医師会館にお世話になっているとかいろいろな形が強い。今、この弁護士の相談の話になると一宮に弁護士会館ができたにもかかわらず何となくそういう関わりが薄く感じる。だから皆同じような関係であるべきだと思いますので、相手方があることですからわかりませんが、正直な話弁護士会館という名前のところでそこに行ったほうが、もしかしたら市民の方々は、ここは法律相談をするところだなということがわかるのかなとかいろいろ思いますけれども、これは一宮市のことじゃないですからね。相手の弁護士会支部の施設ですから。そういうようなかかわり方というのは非常に難しいんでしょうかね。医師会館ができているじゃないですか、すごくうまく。うまくと言っておきます。すごくいい関係でできているにもかかわらず、なぜ弁護士会館はこういうふうなのかなと思って。もう少しできませんか、医師会館みたいに弁護士会館を市民がいろいろそうやって活用できるみたいな。 ◎秘書広報課長(武田和人君) 弁護士会のほうでも独自に相談業務を受けつけたりということは行ってみえるということは聞いておりますけれども、今後そういったことも考えながら、少しでも市民の方にわかりやすい相談窓口ということでは考えていきたいということは思っています。 ◆委員(伊藤裕通君) 一宮市で法律相談を受けるということは当然無償で受けているわけですけれども、その内容によっては、いや、もう無償の段階じゃないよ、弁護士さんにちゃんと相談しなさいよというふうに振り分けられるみたいな感じなんです。そうすると弁護士会館の中でもしもそういうことができれば、そうすればすぐに弁護士たちも多分いると思いますので、非常にスムーズではないのかなと。よそでやっていて、いやいや、ここではここまでですけれどももう1回弁護士さんに直接、ここからはお金がかかると思いますけれどもそちらで相談してくださいという話になるケースが多々あるみたいですので、一緒のところでやっているほうが私は何となくスムーズなのかなと。医師会館が上手にできたから弁護士会館も上手にできないのかなという私の要望です。  次は139ページのバスです。  お金のことも路線のことも何も申しません。そろそろこのバスにかかわる事業を全て建設部に移されませんか。他都市はほとんど建設部の中で、バス路線の整備その他の国からの補助金や何かも建設関係から来るので、そういう中でバス事業をやっているところが多いんですけれども、バス停の整備だとかいろいろなことを。道路整備だとかバス停の部分の乗り入れるみたいな整備だとかそういうのも補助金をもらいながらやるということで、建設部の中にあるケースが非常に多いみたいですけれども、一宮市はなぜか地域ふれあい課の中にあるんですけれども、そろそろ一度建設部のまちづくり課かどこかに全部バス事業を移すおつもりはございませんか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 今の委員の御意見は御意見として承っておきますけれども、実際他都市を見ましてもこういう地方公共交通について建設部で取り組んでいるところもございますし、こういう企画部あるいは総務部のようなところで取り組んでいるところも実際ございます。それはいろいろな市の事情があってそうやって組織をしているわけでございまして、当市におきましては当初取り組んだ地域ふれあい課で現在取り組んでいるというのが現状でございます。 ◆委員(伊藤裕通君) だから一度皆さんよく考えて検討してください。やっぱり僕は地域ふれあい課が所管しているよりも建設部のまちづくり課が所管しているほうが何となく合っているような気がするんですよ。ぜひ検討してみてください。  次は149ページです。J−アラートの携帯電話災害情報提供業務委託料ですけれども、これで一宮市も初めてJ−アラートを何らかの形で市民に伝えることができることになったわけですよね。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) そのとおりでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) 非常によかったです。危機管理室にJ−アラートが置かれて何年過ぎましたか。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 2年ほど経っております。 ◆委員(伊藤裕通君) 2年経過して総務部長か危機管理室長しか知ることがなかった情報が、これで初めて携帯電話のほうが使える方にはJ−アラートの情報が行くということになりました。大変すばらしい成果ですので喜んでおります。箱が置いてあるだけでは何ともならんですからよかったです。  平成25年度補正予算の6ページです。繰越明許費のことで。  消防費の繰越明許費なんですけれども、これは要するに平成25年度に805万円という予算を組んで2回の入札が不調に終わり、それが繰り越しになっている分だと思うんですけれども、結果これはいずれ工事をしなきゃいかんと思うんですけれども、説明では工事の内容を少し下げてというような状況でした。それで建設業の人件費その他が昨年4月に値上げされ、今年2月にまた値上げされ、人件費が今どんどん上がっていますね、積算単価が。そんな中でこのまま繰越明許費の予算額でまた入札をしたときに、2回不調になっていますけれども、金額がこれだけ上昇する中でこの金額で可能なんですか。これは補正でふやしていないですよね。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) これは旧起分団庁舎の解体撤去工事でございますが、平成25年度予算ではこの分につきましては668万円を計上しておりましたが、予定価格558万6,000円ということで入札をされたということでございますが2回とも不調に終わったと、いずれも金額を入れたところがなかったということで、今回他の施設修繕工事のほうと合わせて805万円ということで……      (「ふやしたんだ」と呼ぶ者あり)  ふやさせていただきました。その中で建設部のほうで設計の見直し等をして、今度はスムーズに入札ができるように調整をしている段階でございます。 ◆委員(伊藤裕通君) わかりました。僕は同じ額を繰越明許しているのかと思ったので、同じことを繰り返しては年度が変わっても変わらんよと思ったのですが、額もふやした上でなおかつ工事内容も見直しているということですね。ありがとうございます。  今度は単行議案をお願いします。  議案第27号、防犯カメラの設置及び運用に関する条例なんですけれども、先ほどいろいろな定義だとか管理体制だとか言われましたけれども、この中に、もし僕が間違っていたら済みません、もしも防犯カメラの中身をどうしても見なきゃいけなくなったときにどういう人がその防犯カメラの中身を見られるのかというのはどこかに書いてありましたか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) これは第7条の画像の取り扱いのところに「設置目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない」とあることから、それぞれのケースに応じて提供するということにはなろうかと思います。 ◆委員(伊藤裕通君) この防犯カメラが非常に難しいなと思うのは、実は愛知県が設置していただいた防犯カメラ、丹陽西校区に1年間に限りというので何十台もつきました。実はそこである事件が起こって−−大した事件じゃないです、それが防犯カメラに映っているんじゃないかということで、じゃ1回見てみようという話になったときにそれを見ることすらできなかったんです。県のほうは、警察に届け出をしてもらってそれを1つの事件として扱わせていただくのであれば防犯カメラを確認しますが、そうでなければ確認はさせませんというんです。そうすると、何でもかんでも警察に届け出をして事件だ事件だと−−例えばもしかしたら私の家の前で、私の家の前のほうがざっと見えるようになっている、それでガラスを割られたと、表から石をぶつけられて。誰なんだろうと、防犯カメラがあるから1回見てみようかというようなことではだめだというんです。要するに警察にちゃんと届け出をして事件となったときにしか確認しませんというんですけれども、この条文だとそういうことになるのですか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 基本的にこの条例に当てはめればそういうことになろうかと思いますけれども、例えば4項にありますように本人の同意がある場合ですとか……      (「本人って誰なの」と呼ぶ者あり)  事件性があった場合は緊急かつやむを得ないと認められれば、その該当の部分を見ることがあると。ケースによってなかなか答えにくいと思いますけれども。 ◆委員(伊藤裕通君) 問題はやっぱりせっかく設置したものが活用できるということが非常に大事だと思います。防犯カメラの設置の補助金もない何にもない時代から私の町内は何かお金持ちなのか、公民館から神社にかけて3台の防犯カメラを設置しました。公民館の中にはテレビモニターもあって、すごく長いこと録画できるそんな環境のオーディオみたいな機械もあってそういうものが以前から設置されています。それはなぜかというと神社のさい銭泥棒のためです。さい銭泥棒のために莫大なお金をかけてつけたんです。そうすると、僕も1回見せてもらいましたけれども、おいおい、このおばあさんだがや、さい銭泥棒なあという話で見えるわけです。でも機械が古いから顔までははっきり見えない。だけれどもまあ、おばあさんだでよしとしようかとか言って町内会の役員が集まってやるわけですけれども、こんな運用の仕方はできないということですね、条例が定まると。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 管理については、設置者がそういう管理者を決めて管理しなさいということでございますので、その管理している者がどう判断するかということになろうかと思います。 ◆委員(伊藤裕通君) ということは、この一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例が該当する防犯カメラというのはどういう防犯カメラですか。どこに設置されているものなのか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) それは第2条に規定してありますように、ここにこの条例に定める防犯カメラというのは「不特定多数の者が利用する施設又は場所において、犯罪の予防を目的(犯罪の予防を副次的目的とする場合を含む。)として、特定の場所に継続的に設置され、画像を撮影し、記録する機能を有するものをいう」と言っております。この不特定多数の者が利用する施設または場所というのは、具体的に申しますと例えば道路を映すとか金融機関、スーパーとかそういった不特定多数の者が利用する施設、場所において設置される防犯カメラが該当するということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) 例えば私の自宅に防犯カメラをつけて自宅側から表を撮ったときに道路が映ってしまっているというのはだめだということですね。道路が映らないような設置をしなさいということですね。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 例えば、今言われた伊藤委員の自宅に防犯カメラをつけて道路側を映した場合というのは、不特定多数の者が利用する施設というわけではなく伊藤委員の自宅という、それは伊藤委員個人の自宅ということになりますので、この条例は適用されないということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) 道路が映っていてもそれは不特定多数が利用するところには値しないわけだ。ありがとうございます。なかなか僕は難しいと思うな。本当にうちの町内は防犯カメラが古くからついているんですけれども、実はその大きな事件じゃなくて小さな事件で見たいなと思ったときは見られない、それでそうやってさい銭泥棒をみんなで見ている、そういういろいろあると思うんですけれども、この防犯カメラを何か1つのルールで縛るというのは非常に難しいような気がします、何となく。やはり悪用することはどこかで規制をしなきゃいかんけれども、その時々に起こったことを確認するという状況については非常に運用が難しいのじゃないかなと。逆に言うと、ドライブレコーダーなんかでも不特定多数をいっぱい映しているので、どこかで僕が歩いている姿が映っていたりとかそういうのもプライバシーの問題になっちゃうのかなと。非常にやっぱり難しいです、これの何かルールをつくるというのは。  議案第38号、新庁舎です。  これも1回目、2回目、3回目、4回目、今回で5回目ということで、ずっと工事金額が増額されているわけですけれども、今回もスライドで増額だという話がありましたけれども、その中身をもう少し、相手方からどういう要求があったのか教えてもらえませんか、契約請負側から。 ◎管財課長(加藤滋記君) 建設JVのほうから、御承知のとおり国内の賃金水準だとか物価水準の高騰というような現状に鑑みまして11月1日現在を基準日といたしまして、それ以降の工事建設費、残工事分をその基準日に基づいて積算をし直してほしいということで双方で協議をした結果の数字でございます。 ◆委員(伊藤裕通君) 結局物価高騰による部分のみの要求が、材料費や人件費、物価の上昇を反映したらこの金額になったということですね。 ◎管財課長(加藤滋記君) 全てではございませんが、取り決めの中で見直した結果1.5%以内におさまればそれは見直さないという取り決めがございます。その部分を超えた分ということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) いや、1.5%はいいんですけれども、要するに物価上昇に伴う人件費だとか材料費、そういうものの値段が上がったからその分の合計分だけですかという、この増額部分は。もしかしたらどこかまた違う設計変更があったり何か違うものが入っていませんよねということ。物価上昇分だけですよねということ。 ◎管財課長(加藤滋記君) 純粋にそういった物価水準の変動、賃金水準の変動、その部分だけでございます。追加の工事があるとか工事内容に変更があったとかそういうことは今回の変更ではございません。 ◆委員(伊藤裕通君) これに伴いましてお伺いしますが、なぜ全部足場が外れたものがまた足場がついているのですか。 ◎管財課長(加藤滋記君) これは以前にも専決処分をした結果で御報告申し上げておりますが、外部仕上げ、アルミカーテンウォールの部分、いわゆるVE提案のほうで、現場施工からユニット化してある程度プレハブ化した形で取りつけるというようなことでの金額の節減といいますかメリットを見出していただいて双方でそれを享受したところでございますが、その段階で、アルミカーテンウオールの下地に使っておりましたアルポリックパネルというそうですが、日本語にしますとアルミ複合積層板というものを取りつけ下地につけまして、それをつけることによって結露防止だとか湿気の侵入を防ぐことも含めて御提案いただいておりました。そんなことで合意に達しまして取りつけられたところであるのですが、たまたまそういったものを取りつけた結果外観上に支障を来した−−いわゆる外から見た目のところで若干表面が膨れ上がったというかでこぼこしたように見えるという現象が起こりました。これは建設側の提案でやったものでございますので、当然そちらのほうできちんとした形、しかるべき成果を収めていただけるように建設側の責任で手直しをしていただいておるということでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) それで気になるのですけれども、この今の議案第38号の増額分なんですけれども、先ほどの説明の中で相手方が要求できる範囲内ということで、材料費が上がったからということでこの増額がされるわけで、相手方が要求されなければ別に増額をしなくてもいいわけなんですけれども、今回のやり直しが背景に、やはりもらえるものは全部もらってやるぞという形でこういう追加というか増額になったということはないですよね。 ◎管財課長(加藤滋記君) これは一宮市での全ての工事に共通しております約款で決められた内容でございますので、そんな悪意を持った要求はないということで、当然私どものほうでも積算した上で協議をして結論を導いたものでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) そういうことはないというふうに思いますが、あまりにも毎回毎回VE提案だとか何とかいってどんどん最初の契約から変わっていくものですから。ここ最近一宮の大きな建設に関係するもので、これだけ何回も追加というか増額、増額できたものはないような気がするんですけれども。      (「減額したのもある」と呼ぶ者あり)  減額もしている、VEね。まあ、それはいいんですけれどもちょっと珍しいなというふうに思っております。  留保財源について。平成25年度の留保財源が、平成25年度3月補正が5億5,500万円余、今度の平成26年度当初予算で3億400万円余です。平成25年度当初予算が7億5,700万円余とだんだん下がってきていますけれども、前からなるべく留保財源じゃなくて最初から予算計上していただきたいという話をしていますが、その辺については最近の当初予算編成の中でそのような意向というか努力をされていますか。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 今委員がおっしゃったのは市税の部分でのお話かと思います。トータル的には市税と繰越金のほうで留保財源というのは持っておるのですけれども、平成25年度の当初予算ベースでは13億円余の留保財源でございました。平成26年度につきましては5億円余ということで8億円ほど留保財源を持たない、当初予算に予算をできるだけ組むというような予算を組ませていただいております。 ◆委員(伊藤裕通君) それで平成25年度の留保財源も出ているわけですけれども、この25年度の補正予算の結果、今想定する繰越金はどのぐらいになりそうですか。 ◎財政課長(大宮恒紀君) なかなか繰越金を正確に出すのは現時点では難しいですけれども、今の財政計画上は30億円ほどで見ております。 ◆委員(伊藤裕通君) それでもまだ30億円繰り越しが出るということですか。さきの一般質問の中ではそういう状況のときに……。補正予算で基金って積んであったっけ、4億何千万円か積んであったよね。
         (「そうです」と呼ぶ者あり)  積んであったよね、箱物のためのやつ。  この平成25年度3月補正の状況において30億円ぐらいの繰り越しが見込める状況、そうすると、この当初予算のほうに、要するに当初予算にはまだ30億円が組み込まれている状況ではないですよね。 ◎財政課長(大宮恒紀君) その30億円のうちの28億円余を当初予算で組んでおります。 ◆委員(伊藤裕通君) 何が言いたいかというと前から言うように平準化、要するにいろいろな事業の平準化ということに対して、平成26年度に何か財政として配慮したことはありますか。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 主に生活関連土木の関係ということであれば、平成26年度は25年度並の数字で上がっております。そのあたりはやはり7月の交付税算定等を見てみないとできない部分がございますので、繰越金はかなり上げた状態ですけれども平準化という意味では少しまだいっていないかなというふうには感じております。 ◆委員(伊藤裕通君) その平準化について取り組む姿勢はありますか。いずれにしろ最終的には予算編成を7月以降、地方交付税の税額決定以降に回したところで、毎年同じような額がそれ以降補正で上がっているわけです。結局一緒のような額が上がってくるんです。要するにそれを平準化ということで、別に3月の当初予算で組めなかったら6月でもいいですわ、もっと早い時期の予算措置をすることができないのですかということです。 ◎財政課長(大宮恒紀君) その部分につきましては6月補正というのはまずできないというふうに思っております。ただ、やはり前年度の債務負担行為で上げている部分が平準化をしている部分というふうに思っております。 ◆委員(伊藤裕通君) 債務負担行為だって額を減らしてきているわけだから。申しわけないですけれども今の状況を見ますと、一宮市内はいろいろなところで工事、工事、工事ということですごいことになっています。それももう少し当初からばらつきを持った工事をやっていけばこんな状況にはならんと思います。私のブログのコメントにも、何でこんなに一宮中工事なんですかというようなことも来ました。その人には、いやいや、たまたま今年度は9月以降に発注が集中しこういう状況になっておりますよと、特別工事金額が大幅にふえたわけでもありませんよというふうにお答えしておいたのですけれども、結局市民の目もそうなるし、一斉にやりだすとあっちもこっちも片側通行という状況で、非常に市民にも迷惑がかかります。また当然のごとく集中してやるということは、一宮市が完成したものを納めてもらう中でやはりその中でいいもの、いいものというかでき合いがいい状況で工事を完了してもらうことのほうが有利に決まっています。そのためにはやはりそれなりの時間も余裕も必要になると思います。また集中することによって人が足りないということで必然的に人件費が上がります。あっちもこっちも片側通行にしているということは当然ガードマンの費用も上がります。全てのことを考えると1年間平準したほうが非常に発注者側にとっても受注者側にとってもプラスになることはあってもマイナスになることはありません。ですから前から言うように、何とかできる限り、どっちこっち最終的に3月補正予算までにはおおむね毎年同じ予算を組んでいるじゃないですか。だったら何で最初に組まないんですか。そうすれば平準化できるじゃないですか。余分な予算をくれと言っているわけじゃないですよ。1年間終わってみたら毎回一緒のお金をつけているんだったら最初からつけようよと言っているだけですわ、なぜそれができないんですか。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 生活関連のことに限って言えば各町内の要望というのもございます。その町内の要望というのは4月に新しい町会長が選任されてからまとめる等がございまして、なかなかすぐにそれに取りかかることができないというケースもございますので、その取りまとめがまとまってきた9月以降ということのほうがやはり工事としてはどうしてもふえるというものでございます。 ◆委員(伊藤裕通君) ちょうど所管が地域ふれあい課ですからお伺いします。町内会を集めて要望が毎年4月から5月に行われておりますが、いっそのこと−−今財政課長から町内の要望が遅いと言われていますけれども、新年度の町会長が決まった後、夏ごろ、8月や9月に要望時期を変えることはできませんか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 新しい町会長が決まって取りまとめるというお話ですけれども取りまとめはやっていないということでございます。説明だけをして、それをもって町会長が建設部へ行くということでございますので。 ◆委員(伊藤裕通君) 建設部の話になるといかんもんで。やはり町内会をいろいろまとめられている指導者として、一度全町内会などとよく諮ってというかやっぱり一宮市内、今800ぐらいですか、町内会があるのは。      (「825」と呼ぶ者あり)  825ですか。その町内会のいろいろな意見もあると思うんです。一度町内会、例えば今度の4月1日以降は新しい町会長になります。今までは新しい町会長になるとその町会長が、どっちこっちこれは年度を超えたって地域の要望なんていうのは一緒のはずです。そんなに変わらない。だから新しい町会長さんになってその町会長さんが今度は夏ごろにきちんと要望を取りまとめて、その要望が今度は担当課である所管外の建設部に届いて、それを見て今度は平成27年度の当初予算に、これだけの要望があるからだからこれに取り組もうよというような形で財政当局に要求する。そんな仕組みになればもう少し−−財政当局もものが見えているわけですから、今年度はこれだけの要望があるんだなと、これを来年度やらないかんのだなと、新年度早々から、そういう状況になれば財政当局もお金をつけやすいと思いますよ。だから仕組みをちょっとその辺で変えるつもりはないですか。 ◎副市長(山口善司君) まず町内会によってそれぞれ組織が違います。町会長がやってみえるところもあれば、御承知のとおりそれぞれの地域においては土木委員だとか別の組織で動いてみえるところもあります。したがってこれは私どもが一方的に町会長にお願いすべき事項ではないだろうと、今の段階において。それはそれぞれお互い、組織によって、町内会によって形態が違っております。それから早く仮に要望をもらったとしても、それをもってして私たちが予算措置をするというわけではございません。当然予算編成するためには財源を合わせる必要があるわけであります。一宮市は前からも言っているように地方交付税に大きく依存している部分がありますから、地方交付税が決定しないことには補正の財源も出てこない部分が大きくあります。したがって例えば例年同じように、最近は同じように補正で対応してきましたけれども、今年度、場合によっては交付税が私どもの見込みと変わらないあるいは減額になることも当然あり得ます。そうした場合、今まで例えば一般単独土木、生活関連土木につけられた予算が今までどおりつけられないと、これも十分考えられますから当初予算編成段階において財源があればそれは可能でありますけれども、今回も言ったように留保財源というのが現実においては限られております。したがっておっしゃるような対応というのは一宮市では取りづらいということであります。 ◆委員(伊藤裕通君) じゃ、何で財政調整基金を積んでいるのですか。 ◎副市長(山口善司君) 私どもはやはり将来あるいは緊急に必要な部分、例えば国の制度変更で扶助費なんかが変わる場合−−過去でいけば子宮頸がんワクチンであるとか、こういうものが急遽市の義務化された場合、億という金がすぐ飛んでいくわけです。医療費でも不足をすればこれは当然義務的に補正を組まなければなりません。そうした場合で財源がない場合に緊急対応するために財政調整基金を持っているわけであって、生活関連土木を行うために財政調整基金を持っているわけではございません。 ◆委員(伊藤裕通君) お金には名前が書いていないわけですから。今の話、その誰も生活関連土木を使ってくれと言っているわけではないんです。今の説明の中で急に扶助費がふえたりなんかするからそういうときに使うと言うんだけれども、そのお金には名前が書いていないから、だからそんなどっちに使ったかなんてわからないじゃないですか、そんなこと。だからきちんと積算をして最終的には毎年度毎年度同じような予算を組まれているんだから、できれば最初に組んでくださいよと、それじゃたまたまそこで扶助費がふえるのであれば財政調整基金を崩すわけでしょう。それで補っていくわけだから全然問題ないじゃないですか。そのために僕は余ったときには基金をもっと積みましょうと言っているじゃないですか。だからもっときちんと1年間を通して平準化する、そういうことに職員も1年間を通してずっと同じような環境で仕事ができる、そういうふうにその正常な形に少しでも近づけようという努力をしないと。今の副市長の答弁、はなからできませんという答弁でしょう。そうじゃないですよ。どっちが正常かといったら当初予算を組んで1年間ちゃんと行くほうが正常なんですから。だから正常なほうに近づけましょうと言っているんです。  全部賛成でいいです。 ○委員長(森利明君) 暫時、休憩します。                              午後3時5分 休憩                              午後3時16分 再開 ○委員長(森利明君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。引き続き御質疑をお願いいたします。 ◆委員(原勲君) 4点ほどお聞きしてもいいですか。  概要の30ページで、企画費の自治基本条例関連事業で、先ほど次長が説明をしていただきましたが、もう少しあれ以上の説明はないですか。関連事業の説明を見ますと、市民の声を聞くワークショップの開催とかまちづくり子どもアイデアの募集などを行うとあるのですが、この内容についてもう少しお願いします。 ◎企画政策課長(小島正義君) ワークショップにつきましては平成24年度から実施しております。24年度は子どもの参加をテーマに行いました。平成25年度につきましては、市から出しているいろいろな情報誌についてどういうような改善すべきものがあるかということを市民の声をお聞きしました。平成26年度につきましても何かテーマを見つけまして、市民の皆さんにお尋ねをして御意見をいただきたいというふうに考えております。  子どもアイデアの募集につきましては平成25年度から実施をしておりまして、小学校6年生から中学校3年生までの方にまちづくりパンフレットというものをお配りしまして、夏休みの宿題の中で小学校6年生の方から多くの御意見をいただいております。件数的には1,814名の方から御意見をいただいておりまして、平成25年度につきましては御意見をいただいたものを市の担当部署のほうへ何か事業に反映できないかということで投げかけてはおりますけれども、26年度につきましては市の行政内部だけではなくて、地域のほうにもそのアイデアをお渡しいたしまして地域のほうで子どもさんが参加できるような事業ができないかどうかというようなことの参考資料としてお渡ししていきたいというふうに考えているものでございます。 ◆委員(原勲君) それはまだまとまっていないんですか。一応1,814名の小学校6年生のそのアイデアの作品というかそのものを各担当のところに投げかけられるものは投げかけて、それ以外の地域で生かせるものがあるかどうかということを地域に提供していくということなんですが、具体的にスケジュール的なものでいつごろこういうことが始められるのかわかっていればお願いします。 ◎企画政策課長(小島正義君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、夏休みの子どもの宿題として御意見を募集するということで7月あたりに各小学校を通じて子どもさんのほうにパンフレットをお渡ししまして、夏休みの8月いっぱいをかけて各小学校のほうから市のほうに御意見をいただくと。それで御意見をいただいたものをまとめましておおむね11月ぐらいを目途に地域のほうにいただいた御意見を集約したものだとか、あるいはそれぞれ地元の小学校の御意見の分につきましては全て各地域のほうにお渡しをしていきたいというふうに考えております。 ◆委員(原勲君) そうすると平成25年度で集めたものは別として、今回26年度の夏休みに宿題として、テーマを掲げてやるのかわかりませんが、そこで上がってきたものを地域のほうへという考え方ですね。そうすると平成25年度の中のもので、例えば地域に下ろせる内容のものはなかったのでしょうか。 ◎企画政策課長(小島正義君) まず募集する段階でこれを地域のほうにお出しするということを前提として募集をしておりませんでしたものですから、平成25年度につきましては市役所の内部でとどめたというものでございます。平成26年度の子どもさん方に募集を募る際には、これを地域のほうに意見をお渡ししますということをお断りをしながらやっていきたいというふうに考えております。 ◆委員(原勲君) 子どものアイデアということで、例えば駅前ビルで発表の場所を設けるとか庁舎の中で設けるとか、そういうことをお考えでしょうか。 ◎企画政策課長(小島正義君) 市役所の庁舎内ですとかあるいはi−ビルの中の中央図書館ですとかそういう市の公共施設のほうで、代表的な御意見をパネル化しましてそれを展示していきたいというふうに考えております。したがいまして個々、一人一人の御意見につきましては、これは展示するということは考えておりません。 ◆委員(原勲君) この子どもの意見を聞くというのは継続していかれるのですよね。同じような事業を何年か継続していくというか、そういうことはお考えですか。 ◎企画政策課長(小島正義君) これにつきましては、子どもさん方にまちづくりとは何ぞやということをお知らせするという、いわゆる情報提供というものも1つ念頭にありますものですから、毎年継続していきたいというふうに考えております。 ◆委員(原勲君) 続いて38ページの地域交通対策事業で、最初に細谷委員がお尋ねになったときに新しく何かやるということではないというようなお話をされました。市政運営を読んでいまして、市政運営の13ページで公共交通対策で市長が本会議冒頭で述べられたのですが、公共交通の利用促進策を実施し、というふうにバスを利用しやすい環境の整備に努めますとありますが、これはどんなことを言ってみえるのか。何か考えてみえるのかなと思ったんですけれども、そういうことはないと先ほど言われたものですからどういうことを意味しているのかなということで。市長さんは帰られちゃったものですから。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 利用促進策といいますと、先日も新聞に載りましたけれども平成26年4月から1日乗車券といいますか、25年度も実施しましたけれども600円で市内のバスが乗れるということを引き続き26年4月から1年間続けていくという、1つこういう促進策がございます。あとほかにと申しますと、具体的にまだ申し上げられませんけれども、今木曽川、北方のi−バスでは協議会を開いております。また尾西地区もi−バスの運営委員会というものを開いております。そういった中で例えば地域づくり協議会の協議会だよりにi−バスに乗ってくださいとかそういったお知らせをしながら利用促進策といいますか、利用していただくようにPRに努めていくというようなことでございます。 ◆委員(原勲君) よろしくお願いします。  引き続いて消防のほうに入っていきますが、41ページで、これも先ほど質問されていましたが、衛星携帯電話ですけれども……      (「危機管理室のほうが先」と呼ぶ者あり)  危機管理室と両方で。消防のほうで常備消防のほうでは、143ページですが、通信料が計上してあるんですけれども機器はお金がかからないようなことを言われたのですが、こちらの41ページのほうでは機器購入費が備品購入費で衛星携帯電話3台とありますがこれの違いは何でしょうか。消防のほうはお金がかかっていないですけれどもこの違いは何かあるんですか。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) まず私ども危機管理室のほうからお話をさせていただきますが、先ほど申し上げたように衛星携帯電話を使う際に1つポイントになりますのが、室内での運用ということがございます。それには外部のアンテナを接続しなくてはいけないということがありますので、導入するに当たっては外部アンテナが接続できる機種しか選べないという点がまずございます。その他、私どものほうで予定しておる機種の使い勝手等を勘案しこのような機種を選定しておるというようなことでございます。 ◎消防本部通信指令課長(田口聡君) 消防で使用する目的でございますけれども、今回の東日本大震災のようなところに派遣された消防職員が現場での通信のためにこれを導入するものでございまして、選定理由といたしましては、現場で動くときに持っているものでございますので軽量コンパクトであること、それから防水がしっかりしていること、それから防じん、ほこりです、あとは衝撃にも耐えられるものというもので選定いたしましたところ、今回はソフトバンク社製のものでございますがこれが1番いいと。それで金額を聞きましたら2年間使っていただければ機種代金は無料ですということでございましたので選定したということでございます。 ◆委員(原勲君) 先ほど説明の中で同じものだというふうに理解したものですから、そのような何か答弁があったのかなというふうで、ちょっと理解不足で済みません。違いがわかりましたので理解いたしました。  次は非常備消防、消防団関係ですけれども、単行とか補正予算とかありましたので。  最初に3月補正予算で19ページの諸収入の説明の中で、この消防団員等公務災害補償等共済基金交付金で、歳出のほうで2つ、31ページの療養補償費等と報償金ということで退職者に充てるとかという話がありましたけれども、この共済基金というのはどんなものに使用されるのですか。災害補償等と書いてあるものですからどんなものに使用されるのか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) この消防団員等公務災害補償等共済基金でございますが、歳出で計上しております療養補償費等とございますけれども、一般的に団員が活動中にけがをした場合にかかる療養補償費、後はそのほかにも休業補償とかありますのでそれらを含めて療養補償費等と言っておりますが、それ以外に退職報償金も基金に掛けている掛金には該当しておりまして、今回補正予算で計上しております療養補償費等と退職報償金につきましては、先ほど説明させていただきましたが、歳入でこの基金の交付金として入るようになっております。 ◆委員(原勲君) そうしますと、一般質問でもあったのですが、消防団員の処遇改善というかいろいろ消防団に対する、消防団を取り巻く、今までの大災害を踏まえていろいろな活動がふえてきたりして、それに伴って団員もサラリーマン化したりというかいろいろな部分で消防団もなかなか団員が集まらなくて大変だということで処遇改善ということが何年も前から言われてきた中で、今回そういう国のほうからもおりてきているのですけれども、この退職の褒賞金というかこの引き上げというのは何か入っているのですかね。どういう考え方で。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 今回、この4月1日から退職報償金についても引き上げがされます。一律ではございませんけれども大体5万円です。5年以上消防団員として勤務した場合には、団員とか班長、部長、副団長、分団長と階級がございますが、この階級によって5年ごとで退職報償金の額が定められております。一番下の団員の階級で5年の者についてはその分については5万円よりもちょっと上乗せされますが、ほかの階級の5年ごとの額では一律5万円ずつ退職報償金が上がることになっております。 ◆委員(原勲君) そうすると、それは新年度入ってからきちんとこうしますというふうにされる予定なんですか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 退職報償金につきましては条例で定められておりまして、ただそこの金額につきましてはもとの退職報償金の額が上がった場合にはそれに準ずる形になっておりますので、今回条例の中では改正という手続は踏んでおりません。 ◆委員(原勲君) 先ほどこの共済基金がそこが出るということだったので、一宮市としては上げても、そこから出るんですよね。だから処遇改善…… ◎一宮消防署長(西尾欣孝君) 一宮市の消防団員の退職金の額というのは条例で定めておるわけでございますが、国が示す政令で基準というのがございまして、それにもたれるような形で条例が制定されておりますので条例を改正せずに金額が引き上がるという状況でございます。 ◆委員(原勲君) わかりました。  もう1点。単行の議案第37号、消防団条例の一部改正で、資料で最初に説明をいただきました。平成29年まで5年かけて支援団員を100人にというような説明をされたと思うのですが、一宮市では女性消防団の考え方はどんな考えをお持ちなんでしょうか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 現状を申しますと、女性消防団員というのは一宮市消防団には現在のところどなたも入っておりません。消防団員というのは消防団の推薦、一宮市には25分団がございますが、各分団長からの推薦で団長が任命するという形でございますが、現在のところ分団のほうからは女性の方を消防団員という形での推薦というのは出ていないという状況でございます。 ◆委員(原勲君) この支援団員の中に女性消防団員が数的には入っているのですか。考え方がよくわからないので。もし女性消防団をやるといろいろな施設の整備とか、準備しなくちゃいけないことがあると思うものですから、どんなことを準備していかないといけないのですか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 支援団員と申しますのは、昼間の火災、それから大規模災害に限定した活動ですので、支援団員が女性とか男性とかそういうふうのはございません。女性が消防団員になった場合は、多少の施設の改善というのは必要になる面も出てくる場合がありますが、消防団によっては、これは東京のほうですとトイレは1つですけれどもそれぞれ配慮して使っておるとかそういうところもございます。ただ、あと女性ですとそれ用の被服については新たに必要になりますので、その辺で多少見直すところが出てくると考えております。 ◆委員(原勲君) 女性消防団員に対して、当市としてはどういうような考えで今後臨まれるおつもりでしょうか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 現状では先ほど申し上げましたとおり、消防団の分団長から団長へのそういう消防団員としての推薦は出ておりませんが、その時点で任命をいたしますのは消防団長でございますので、出された時点でその辺は検討するという形になるかと思います。 ◆委員(原勲君) 待ちの姿勢ということですね。要は声が上がったら考えるというか、積極的に広げようとか確保しようとかそういう考え方というのはないんですか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 消防団というのは各地域に根づいたものでございますので、その各地域の実情もございますので、その辺相談しながら決めていく必要がございますので、現状では積極的に消防本部のほうから女性消防団員を入れるとかそういうのをPRするという計画はございませんが、その女性消防団員を地域のほうから出したいという、そういう話があった場合にはその地域の方と相談しながら決めていきたいという考えでおります。 ◆委員(原勲君) 最後にもう1点。女性消防団員の役割というか、例えば他の地域ではどんなことをやってみえるのか最後にお聞きしたいと思います。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 女性消防団員でも地域によっては男性と同じように消火活動してみえるところもございます。ただ、ほとんどが消防団本部という組織の中で火災予防の啓発活動を実施しているというところがほとんどでございます。一宮市の場合におきましては各分団、25分団ありますけれども、消防団本部としての団員としてはおりませんので、ただ女性の場合ですと消防団員以外にも婦人消防クラブという組織もございます。そちらのほうで火災予防の啓発活動を実施しておりますので、一宮市では現在、女性については、女性消防団員の募集という形は計画しておりませんが、先ほど申しましたとおり他の地域にあっては火災予防の啓発活動を実施しているというところもありますし、そういう女性消防団員がそういうところで活躍しているというのがほとんどという状況でございます。 ◆委員(原勲君) 以上で終わります。了としますのでよろしくお願いします。 ◆委員(八木丈之君) 冒頭にまず、先ほど来職員の再雇用の処遇改善とか消防団の処遇改善の報告がありましたけれども、折しも昨日民間企業は労使交渉でベースアップに入りました。また国家公務員の削減されていた7.8%、これもなくなりました。一宮市の職員はここ数年来かなり給料が下がっているんですよね。これはやはり民間に合わせて、人勧の問題もあるかもしれませんけれども、若い職員が上に上がっていくにつれて給与のほうを前の水準に戻すような考えは今後ありませんでしょうか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 当市の職員給与につきましては、基本的には毎年8月に出される人事院勧告に基づき対応しているところでございます。基本的にはそういった対応になりますので、一宮市独自でベースアップといったことは今のところ考えておりません。 ◆委員(八木丈之君) 財政課長にお伺いするんですけれども一宮市は財政健全ですよね。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 問題があるとは思っていません。健全なほうであるというふうに考えております。 ◆委員(八木丈之君) 今お聞きになったように財政のほうもしっかりやっていただいていますので、やはり住民サービスが多様化している中で職員の処遇改善というのは、まずは私は給料だと思います。特に幹部の方になると額が物すごく大きく減っているはずなので、そこはぜひ改善して職員のモチベーションを上げて、庁舎も新しくなりますので給料も新しく上げてあげるぐらいのつもりで考えておいてください。答弁は要りませんので。  当初予算(案)概要説明資料のほうからお聞きしていきます。  34ページでございますが、地域づくり協議会提案事業交付金が平成26年度は3連区になります。その中身について、先ほど細谷委員からもお伺いがあったのですが、答弁でここがかぶらないように中身について教えてください。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) この地域づくり協議会提案事業交付金と申しますのは、先ほども少しお答えいたしましたけれども、これはもともとそこに書いてございますとおり4年を経過した協議会を行うということで一時的に事業費を投下することでより効果が認められる事業に対して交付ということでございます。ですので、これは4年を経過したところから行うということでございます。西成連区につきましては、先ほど申し上げましたとおり事業を行うわけでございますけれども、こちらのほうにいたしましては平成25年度、26年度、27年度の3年間で事業を予定しております。また、向山、北方町連区につきましては平成26年度から新しい事業を、先ほど言った事業を行う予定でございますけれども、向山連区につきましては26年度、27年度、28年度の3年度で行う予定をしている、北方町連区につきましては26年度、27年度の2年間で事業を予定しているということでございます。具体的事業につきましては先ほど申し上げたとおりでございますので省略させていただきます。 ◆委員(八木丈之君) 残りがあと6連区ですよね。やはり1日も早く全連区でこの地域づくり協議会が発足できるように担当課のほうでいま一度御努力をお願いしておきます。  続いて37ページのところに入っていきますが、市民活動支援センターについてですが、平成24年11月にi−ビルにオープンしましたが、1年が経過しての現在の状況を教えてください。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 委員がおっしゃったように新しい市民活動支援センターが平成24年11月にi−ビルのほうへ移転いたしました。ここにつきましては、この運営を民間のほうに運営委託を任せまして市民活動の普及啓発とか市民ニーズへの迅速な対応を目指して運営を行ってきました。施設面におきましては、新たに会議や研修、講座の開催に利用する会議室を設けまして、登録団体が無料で利用ができます。規模は違いますけれども平成24年11月から25年3月までの5カ月間で会議室の稼働率は57.1%、作業室の稼働率も94.3%となっております。また、来場者数におきましても5,690人ということで1日平均47人、これは平成23年度と比較しますと、23年度が2,821人で1日平均12人でございましたので、約4倍の稼働率ということになっております。また、これは単純に平成23年度と24年11月から25年10月と、この1年間の比較で見てみますと来場者数は、23年度は先ほど言いました2,821人ですけれども、24年11月から25年10月までのこの1年間で比較しますと、1年間の来場者数は1万6,898人ということで約6倍ということになっております。登録団体の数も31団体から138団体と、4.3倍に増加しております。こういったことで相談件数も46件から162件と増加しております。非常に多くの方に利用していただいておるというのが現状でございます。 ◆委員(八木丈之君) 今状況を教えていただくと大きな成果を上げているようですけれども、平成26年度に向けての課題は当然考えていますか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 課題といいますと、やはり先回も市民活動制度の届出をやった折に投票率、先日文書で流しましたけれども10.6%という率でございました。決して多いというふうに満足している数字ではございませんけれども、やはり制度のPRといいますか、そういったことにもう少し力を注いでいかなければいけないということは思っております。またセンターが駅前という非常に便利なところにございますので、もう少しそういった地理的なことを生かしてPRに努めていきたいというふうには考えております。 ◆委員(八木丈之君) 今の御答弁のように、もう少し幅広く市民の方にこの市民活動支援センターの活動については工夫をしてPRしていただきたいと思います。  それでは単行のほうでお聞きしたいと思います。  13ページに入ります。  議案第25号の一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが出ております。提案内容の説明の中で、現行の勧奨退職制度を廃止するとのことでありましたが、現在はどのように定年前退職を勧奨しておりますか、教えてください。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 現行の勧奨退職制度につきましては、50歳以上で勤続年数が25年以上の職員が対象となっておりますので、現在の職員研修の中に満50歳を迎える職員を対象としたライフプラン研修というのがございます。そこで勧奨退職制度の説明をし、勧奨をしているところでございます。 ◆委員(八木丈之君) 新たに導入する早期希望退職制度は募集期間を設けて年度末に退職という説明がありましたけれども、どれくらいの募集期間を考えておりますか。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 募集期間につきましては4月から8月までの5カ月間を予定しております。募集期限を8月末としておりますのは、翌年度の新規採用者の内定を毎年10月ごろに行っておりますので、早期希望退職する職員数を含めた採用者数を確定させ、欠員が生じないようにするためにそういった期間で考えておるところでございます。 ◆委員(八木丈之君) 今までの勧奨退職制度とこの早期希望退職制度ではどういう違いがあるのか教えていただきたいと思います。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 勧奨退職制度では年齢と勤続年数の要件が整っていれば退職金の算出基礎の割り増しを受けることができますので、仮に退職時期が年度途中の場合にはその職場は欠員となり残った職員に仕事のしわ寄せがありましたけれども、今回の早期退職制度では募集期間と年度末に退職するということを定めておりますので、そういった問題も解消できるのではないかというふうに考えております ◆委員(八木丈之君) 新しい採用のときに今までよりやりやすくなるということもわかりましたので、また引き続きお願いします。  次に愛知県一宮市一般会計予算書(案)及び予算説明書の総務の関係でお尋ねをします。  42ページでありますが、初めに平成26年度愛知県一宮市一般会計予算書及び予算説明書の中から42ページの6款地方消費税交付金が前年度比較で6億円の増となっておりますが、その要因を教えてください。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 地方消費税交付金でございます。消費税率の引き上げに伴いまして地方消費税の税率も引き上げられます。現在5%のうち4%が消費税で、引き上げ後8%のうちの6.3%が消費税でございます。一方地方消費税は5%のうち1%であったものが1.7%になります。単純に見れば地方消費税交付金は1.7倍となるともとれますが、消費する個人の税負担については4月1日から上がりますけれども、実際には事業者が消費税と地方消費税を申告納税したものが国庫から県を通して市町村へ到達するまでには一定の時間がかかります。それを勘案しまして予算計上をしております。その伸び率については、国や県が見込み数値を出しておりまして、本市では平成25年度の決算見込みのおよそ20%増の40億円で予算計上いたしました。 ◆委員(八木丈之君) 今御答弁のとおりなんです。ことし、来年というのは財政当局に関しては消費税に関して慎重に見ていてください。というのは、来年に今度は10%に上がります。消費マインドというのは今回の8%と来年に向けての10%でやはり違ってくると思いますので、そこは気をつけておいてください。  次に7款自動車取得税交付金が前年度比較で2億9,000万円の減となった要因を教えてください。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税を市町村道の延長と面積により市町村へ配分されるものでございます。これは平成26年4月1日から消費税率の引き上げに伴いまして自動車取得税の率そのものが引き下げられるのと、いわゆるエコカー減税について環境性能の優れた自動車の軽減割合が拡充されることで、納税額が減り交付金が減額になるというものであります。平成25年度決算見込みの約52%減を予算計上いたしております。 ◆委員(八木丈之君) お聞きのとおりなんです。片方ではこのような減税というのがありますので、その具体的な減税がどうなるのかをまた教えてください。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 自動車取得税の税率の具体的な引き下げにつきましては、軽自動車税を除く自家用自動車は現行5%が3%になります。営業用自動車及び軽自動車は現行3%が2%になります。またエコカー減税の軽減割合が現行75%のものが80%、50%のものが60%に軽減の割合が引き上げられるのが今回の改正でございます。 ◆委員(八木丈之君) 次に当初予算(案)概要説明書の中で幾つかお聞きをしていきたいと思います。  初めに12、13ページの一般会計基金の推移というところなんですけれども、基金の推移について伺いますが、12ページの欄外に平成25年9月24日に総合体育館等体育施設建設基金及び高齢者等保健福祉基金を統合し、公共施設整備等基金を設置したとありますが、基金残高の推移も含めて内容を教えてください。 ◎財政課長(大宮恒紀君) 平成24年度まで、このグラフにおきましては統合前の総合体育館等体育施設建設基金と高齢者等保健福祉基金はグラフの最上段のその他の16.2億円の中に含まれています。平成24年度末残高といたしましては、総合体育館等体育施設建設基金が5.9億円、高齢者等保健福祉基金が3.2億円、合わせまして9.1億円でございました。平成25年9月定例会で、その2つの基金を統合し公共施設設備等基金を設置する条例の議決をいただくとともに5億円の積み立て予算をお認めいただきました。さらにこの3月補正予算で4億5,000万円の積み立てを提案させていただいているところであります。それで平成24年度末の9.1億円と25年度の積み立て9.5億円を合わせました18.6億円が平成25年度末の残高となっております。そして、平成26年度につきましては、今回の当初予算におきまして光明寺公園球技場の改修工事に対しまして8,000万円、愛知県から無償譲渡を受けるアイプラザ一宮内に(仮称)一宮市教育センターを整備するための改修工事請負費に対しまして7,000万円、合わせて1億5,000万円を基金から取り崩し充当するということを予定しております。これによりまして平成26年度末の基金残高は25年度末の18.6億円から1.5億円を差し引きしまして17.1億円となるものでございます。
    ◆委員(八木丈之君) この基金ですけれども有効に活用していっていただきたいと思います。  それでは24ページ、税制改正のところに入っていきたいのでありますが、この24ページに税制改正とありますが、市税で個人市民税の影響額が1億2,400万円となっております。主な改正内容にありますそれぞれの内訳を教えてください。 ◎市民税課長(今西昌秀君) 表の主な改正内容にありますように、まず均等割の税率が3,000円から3,500円に引き上げられます。これにより9,200万円の増を見込んでおります。また給与所得者の給与所得控除額に上限が設定されましたことにより3,200万円の増を見込んでおります。この合計で1億2,400万円の増額となったものでございます。 ◆委員(八木丈之君) 次に均等割の税率が3,000円から3,500円へ、500円上がるということですが、折しも2日前、3・11東日本大震災から3年がたちましたが、これに関連した措置であったと記憶しておりますが、再度詳しく説明をお願いします。 ◎市民税課長(今西昌秀君) 今委員の御指摘にありましたように、今回の引き上げは既に平成24年4月に開催されました臨時議会でお認めいただいたものでありますが、国が定めました東日本大震災から復興の基本方針における平成23年度から平成27年度までの集中復興期間に必要とする財源のうち、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保することを目的に、平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時措置といたしまして地方税法において個人市民税、県民税の均等割の標準税率がそれぞれ500円引き上げられたものでございます。 ◆委員(八木丈之君) 続きまして41ページの16目災害対策費のほうへ入っていきたいと思います。  先ほど来から出ております16目災害対策費の(新)衛星携帯電話導入事業についてお聞きしますが、先ほどの説明で既存の通信設備が全て途絶えた場合に備えて導入するとのことのでした。現在設置されている既存の通信設備にはどのようなものがあるのか教えていただきたいのと、またどのような背景から導入されるのでしょうか、教えてください。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) まず既存の通信設備でございますが、一般のNTTの回線、それから携帯電話というもののほかに市独自で地域防災無線システム愛知県高度情報通信ネットワークシステムというものがございます。これらが既存の通信システムと呼ばれているものでございます。市独自のものにつきましてはそれぞれ別のシステムで非常用発電等の装置もやっておるわけなんですが、東日本大震災の折にはそういった既存の設備は全てだめになってしまったということがございました。これを受けまして県、市でも地域防災計画の中でさらに別の通信手段を確保するということで衛星携帯電話の導入を進めておるということでございます。この衛星携帯電話の導入によりまして、既存の設備が全く使えない場合であっても内部での連絡、それから外部への情報報告であるとか支援要請、こういったものに使えるというふうに確信しております。 ◆委員(八木丈之君) この衛星携帯電話についてはよくわかりました。  引き続き同じく41ページの市災害対策本部映像システム構築事業についてお尋ねをいたしますが、災害発生現場の状況を実際に映像で把握するための回線の整備ということですが、具体的にはどのような活用を考えているのか、またどのようなメリットがあると考えているのか教えてください。 ◎危機管理室長(皆元洋司君) 地震、台風、大雨等で被害が発生した場合において、現地の状況を可能な限り詳細に災害対策本部へ配信して、それをもとに適切な初動対応、支援要請をしてまいりたいと思っております。また風水害時においては家屋の浸水状況であるとか道路の冠水状況、それから河川増水時には対象となる河川の状況をリアルタイムで映像を送りまして、適切な避難勧告、避難指示発令の判断材料にもしていきたいというふうに思っております。またその他、例えば避難所が開設された場合ですとか駅に帰宅困難者がたくさん集まったような場合にもこういった映像をもとに適切な対応をしてまいりたいと思っております。とにかく口頭による状況報告だけでは実際の現場の状況がわかりませんので、こういった映像をもとに適切に災害対応してまいりたいというふうに思っております。 ◆委員(八木丈之君) リアルタイムに映像を見て災害対策に当たるということがよくわかりました。  それでは単行のほう、総務分でお聞きしたいのですけれども、38ページ、議案第34号についてですが、市営地下駐車場の料金改定また本町自動車整理場の使用料の改定、供用時間の変更に関連してお聞きしますが、まず地下駐車場についてですが、企画総務委員会資料ナンバー10で主な変更点についての説明が先ほどありました。確認も含めてお聞きしますが、なぜ変更するのか教えてください。 ◎管財課長(加藤滋記君) 御承知のとおり、一宮駅周辺ではコインパーキングなどの駐車施設が増加しております。平成25年7月の調査結果では、前回調査の平成22年10月と比べますと180台分の増加を確認しております。また料金体系につきましても、午後8時から翌日午前8時までは1時間当たり100円になるところがほとんどでございまして、それに加えましてほとんどのところが24時間中は1,000円から1,500円の上限設定をしておりました。これらの周辺環境の変化が要因と考えておりますが、地下駐車場の利用台数や使用料収入につきましても減少傾向が続いておりまして、平成25年度では利用台数は24年度比約5%の減で26万台、使用料にあっても同じく8%の減、9,400万円程度と見込んでおります。現行の料金体系のままではますます利用者離れが進みかねません。1人でも多くの方に利用していただけるように周辺駐車場とせめて競争ができるような体制を整えるために改定をお願いしたところでございます。 ◆委員(八木丈之君) ここで条例の第1条に出てきます、午後7時から翌日午前1時までの普通駐車場料金を1時間100円に変更し1営業日の上限を1,000円にするようですが、利用者の増加は見込めるのでしょうか。また改定に伴う使用料の収入の増減の見込みについて、当局はどのような考え方を持っているのかお聞きします。 ◎管財課長(加藤滋記君) 平成25年度の利用状況につきましては、私どもなりに分析をさせていただきました。一定の傾向が明らかになりましたので若干御報告させていただきます。1日の平均利用台数は545台でございました。また1台1回当たりの平均利用高は360円、1時間以内の利用者が全体の45%、1時間から2時間までが30%といったような状況でありました。また今回の改定で実質値下げとなります午後7時から翌日午前1時までの利用率を調べましたところ、駐車台数全体を占める割合は10%程度というような結果でございました。例えば平成26年度の利用状況が平成25年度とまったく同じと仮定しますと、使用料収入は350万円余の減収というようなことになります。これに対しまして1日利用台数が平成25年度に比べまして50台増加した場合をシミュレーションしますと、190万円余の増収になりました。さらに100台増加すれば680万円余の増収と見込んでおります。これはあくまで試算でございます。利用者がふえれば増収になることは当然のことでありますので、広報PR活動に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(八木丈之君) 利用者がふえるように、今工夫のほうを少し説明いただきました。同じ別表、特別駐車料金についてですが、時間区分と金額が変更になっていますが、これに関してもどういうことなのか教えてください。 ◎管財課長(加藤滋記君) 特別駐車と申しますのは、深夜午前1時から早朝の午前7時までの閉鎖時間帯での駐車のことでございます。この時間帯は出入りすることはできません。現行では前後の30分の入出庫時間を含めて700円としておりましたが、改定後は閉鎖時間帯のみを500円とさせていただきまして、前後の出入りに要する時間は普通駐車料金として加算させていただくことにしたものでございます。 ◆委員(八木丈之君) 課長、例えば旅行なんかに出かけて3日間連続駐車した場合の駐車料金はどうなりますか。 ◎管財課長(加藤滋記君) 先ほども例示でお話を若干しましたが、午前8時に入庫しますと1営業日の上限として1,000円、次に特別駐車分の500円がかかります。2日分も同じく1,500円がかかります。これに加えまして3日目の使用料が加算され、午前11時30分を過ぎて出庫される場合には上限の1,000円が加わることになりますので合計で4,000円になります。参考までに現行の制度ですと午前11時半を過ぎた時点で9,000円ということになります。今回の改定で、こういった場合には5,000円割引になるということでございます。 ◆委員(八木丈之君) 5,000円安くなるというのはいいことですね、わかりました。  少し話は変わりますけれども、新庁舎移転後など来庁者駐車場が混雑するようなときは地下駐車場も御利用いただくようにすると聞いていますが、この手続というのが複雑になってはいませんか。教えてください。 ◎管財課長(加藤滋記君) 現在の来庁者駐車場の減免処理機、エンコーダーと呼んでおるわけでございますが、平成26年度からは来庁者駐車場、地下駐車場のエンコーダーを共通利用できるようになりますので、地下駐車場を御利用の方も総合受付などで減免処理をすることができるよになりますのでよろしくお願いしたいと思います。また議員の皆様にも来庁時には御迷惑をおかけすることがあろうかと思いますが、市役所駐車場と同様に減免処理ができますので、地下駐車場の御利用のほう御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員(八木丈之君) 次に本町自動車整理場についてお聞きするんですが、ここも使用料金の体系、また供用時間を変更するのですが、なぜ変更するのか教えてください。 ◎管財課長(加藤滋記君) 先ほどの地下駐車場でも御説明しておりますが、駅周辺の駐車施設の増加や料金設定の多様化に対応しまして、終日営業として民間駐車場並みに料金を設定するということで、利用者の増加を図るためでございます。 ◆委員(八木丈之君) 先ほど料金のシミュレーションの話をしていただいたのですが、今回の改定に伴う使用料収入の増減の見込みについて、当局のほうはどのようにシミュレーションをしているのか教えてください。 ◎管財課長(加藤滋記君) 本町自動車整理場につきましても同様に試算をしております。平成25年度利用状況を分析した結果でございますが、こちらのほうは1日平均利用台数は約209台、1台1回当たりの平均利用高は300円でございました。また1時間以内の利用者の割合でございますが、約6割が1時間以内の利用、1時間から2時間までの利用につきましても25%というような状況でありました。また同じように今回の改定では実質値下げになりますが、午後7時から翌午前7時までの利用率につきましては、こちらのほうは全体に占める割合は13%程度でございました。これも同じように平成26年度が25年度と全く同じように推移すると仮定いたしますと使用料収入は103万円余の減収となります。これに対しまして1日の利用台数が平成25年度に比べまして25台増加した場合を試算してみますと28万円余の増収、さらに45台増加すれば100万円の増収と見込んでおります。こちらの駐車場につきましても同様に広報PR活動に努め、利用者の増を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(八木丈之君) 本町自動車整理場が終日営業し、24時間営業ということで本当に便利になってありがたいのですけれども、深夜であっても利用者が出入りすることによって、騒音の問題とか防犯対策等心配されるのですが何か考えておりませんか。 ◎管財課長(加藤滋記君) 現在は午前1時で閉鎖をしております。午前1時以降の料金精算トラブルが平成26年度以降発生した場合につきましては、市役所の来庁者駐車場と同様に備えつけのインターホンなどを使用して委託する警備会社が対応する予定をしております。また先ほどもお話ししましたが、午前1時には本町通りからの通路を閉鎖しまして死角になるところでのいたずらだとか犯罪につながらないような対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(八木丈之君) セントラルパーキングとの一体管理がされるということなのですが、今回の改定はセントラルパーキングに対しても波及するものであるのか、またそのことについて合意がしっかりなされているのか教えてください。 ◎管財課長(加藤滋記君) 本町自動車整理場はセントラルパーキングと共同管理をしております。精算システムの関連経費だとか管理委託料、消耗品などの経費は双方で負担をしております。したがいましてセントラルパーキングにつきましても同様の改定を行う予定でございます。改定に当たってはセントラルパーキングを経営する一宮商店街駐車場協同組合と事前に協議しておりまして既に内諾をいただいております。また先ほどの深夜の防犯対策などにつきましても組合とも連携して対策を講じてまいります。 ◆委員(八木丈之君) よく組合と話し合いをして、よりサービスを、市民の方に使っていただけるようにお願いいたします。  それでは当初予算(案)概要説明資料にもう1度戻って、消防のほうでお聞きしたいと思います。  143ページ、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費の中で、先ほど来から衛星携帯電話のお話が出ております。機種の代金等が無料ということで、そのことは今わかったのですけれども、危機管理室は3台なんですけれども消防は1台なんですよね。この1台で運用できるのですか。足りないということはないですか。 ◎消防本部通信指令課長(田口聡君) 衛星携帯電話の使用を想定しております状況といたしましては、東日本大震災のような他の地域へ災害派遣をしたという場合でございます。その場合に一宮市の消防本部と現地へ行っております隊員の中の責任者、この者との通信をするということでございますので1台で運用が可能でございます。 ◆委員(八木丈之君) 目的が違うということですね。もう1つ心配なんですけれども、先ほど危機管理室はいわゆる庁内にも置くということなんですけれども、消防本部自体には必要はないんでしょうか。 ◎消防本部通信指令課長(田口聡君) 他の地域での災害というものを想定しますと、消防本部については加入電話や携帯電話は途絶していないというふうに考えておりますので、衛星電話で話をすることができます。ただ一宮市で災害があった場合に全てのものが途絶してしまったというような場合の想定でございますが、消防につきましては消防無線がございます。この消防無線は例えば消防本部が全壊して基地局が全く機能しなくなったといたしましても、それぞれの単体で運用が可能でございますので十分それで使えるというふうに考えております。 ◆委員(八木丈之君) 心強いことがよくわかりました。  143ページの(新)ということで新しい部分が出ております。救急救命士の処置範囲拡大に伴う経費についてです。平成26年度の新規事業として救急救命士の処置範囲拡大に伴う経費が計上されております。ますます救急救命士の活動範囲が広がり市民にとっては非常に頼もしく思っておりますが、気管挿管や薬剤投与といった処置と同じように今後多くの救急救命士が研修に出向されると考えられます。ここで1つ聞きたいんですが、この概要説明資料には平成25年度まで記載されておりました薬剤投与の研修費が記載されておりません。何か理由があるのでしょうか。 ◎一宮消防署主監(伊藤敏也君) 委員御指摘のとおり、平成25年度まではこの概要説明資料の中に薬剤投与研修経費を記載しておりました。薬剤投与も処置拡大の一部でありまして、薬剤投与の資格のない救急救命士を、追加の教育を受けることにより資格を取得できる研修に派遣し養成に努めてまいりました。薬剤投与が行える救急救命士につきましては全国的に見ても一定の人数に達したことから、財団法人救急救命研修所で行われておりました薬剤投与の追加の講習は平成25年度で終了いたしました。薬剤投与の追加の講習は終了いたしましたが、新規で養成する救急救命士はこの薬剤投与の教育を受けてまいりますので決して薬剤投与が行える救急救命士の養成が途絶えるわけではございませんのでよろしくお願いいたします。なお当市におきましては、これまでに薬剤投与が行える救急救命士を57名養成し、常に救急車に1名以上乗車できる態勢をとっております。 ◆委員(八木丈之君) 最後の質問にします。  144ページ、3目消防施設費、自動車購入費のところなんですが、平成26年度は高規格救急自動車を1度に2台更新される予定となっておりますが、消防車は排ガス規制の関係で使用期限が決まっております。1度に2台が更新されるというのは記憶にありますが、救急車の更新には何か基準があるのか教えてください。 ◎一宮消防署主監(伊藤敏也君) 救急車につきましては、排ガス、NOx・PM法の規制を受ける車ではありませんので使用期限が法律で決まっているわけではありません。経過年数と走行キロを基準として、一宮市独自で更新計画を定めており、目安としましては経過年数12年または走行キロを10万キロとさせていただいております。現在予備の救急車を含めまして14台を維持管理しておりますので、1度に2台更新する年度もございますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員(八木丈之君) 平成25年度も間もなく終わろうとしております。企画部の皆さん、総務部の皆さん、また消防の関係職員の皆さん、本当にありがとうございます。引き続き平成26年度の予算をしっかりと遂行していただきたいとお願い申し上げて私の質疑を終わらせていただきます。 ○委員長(森利明君) 暫時、休憩します。                              午後4時20分 休憩                              午後4時37分 再開 ○委員長(森利明君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。引き続き御質疑をお願いいたします。 ◆委員(山田弘光君) 皆さん大分お尋ねになりましたので1つだけお尋ねしたいわけですけれども、委員会資料ナンバー12というものをいただきましたんですけれども、消防団の定数及び編成についてというところで、平成26年4月1日現在では、基本団員が524人、支援団員が60人、総数で589人という数字をいただいております。それから最終の平成29年度になると基本団員を500人にして、支援団員100人、総数605人とこういう数字をいただいておるわけでございますけれども、この支援団員という制度を私は初めて聞くんですけれども、先ほどどなたかお尋ねになったので、ああそうかということでちょっとわかったような気がしておるわけですけれども、この支援団員について、例えば細かいことを言うようでございますけれども報酬は出るのか出ないのか、出るとしたら幾らなのか、ちょっとお尋ねしたいなと思っていますが。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) この支援団員制度というのは平成24年4月1日から運用しておりまして、この支援団員と申しますのは、先ほども説明をいたしましたが、昼間の火災それから大規模災害時に限定して出動していただくということで、お尋ねの報酬の関係でございますが、通常の階級でいう団員の場合は年額3万9,000円でございますが、支援団員については1万円の報酬を出してございます。 ◆委員(山田弘光君) それでこの支援団員は、よくわからんのでお尋ねするわけですけれども、ここの表に2名、2名、4名とか、4月1日の予定が数字として上がってきておりますが、平成29年度にはこの定数というのは、10名と4名というのは、これははっきりこの数字で収めてくださいと、お願いしたいとこういうことですね。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) この最終の平成29年4月1日の定数につきましては、この支援団員制度を導入する際に消防団正副団長とか分団長のリーダーさんたちが集まって決められた数字でございますので、あくまでもこれは目標数値であります。その目標数値に近づけるように段階的に定数を見直していくということで、まだ平成26年ですが、27年、28年も段階的にこの数字に近づけて、早くこの29年4月1日の目標に近づける分団があれば先にその定数にもっていっていただくということです。この定数については毎年条例の一部改正という形で上げさせていただくという形になると思うんですが、各分団長に見込みの人員を確認して決めております。 ◆委員(山田弘光君) それでは定数20人と、こういうふうにはっきりと明記してあるわけですけれども、この20人を切る、まあできるだけという今のお話がございましたので20人を切ってもやむを得ない部分もあろうかと思うんですが、例えば22人、23人というのは予算の関係はどうなりますかね。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 今申し上げましたとおり、この支援団員制度を導入する際に消防団の正副団長と分団長のリーダーが集まって決めた数字ですので、各分団その数字になるように今後も上げていただくということになろうかと思います。どうしてもやむを得ない場合は見直すということの可能性もございますけれども、これは消防団のほうで決められた数字でございますので、この数字の目標に向かって各分団で定数の見直しをしていただくということでお願いをしております。 ◆委員(山田弘光君) ということは、それにあまり特別こだわらんよと。できるだけそれに近い線で協力してくれと、こういうことでよろしいですか。今私が言いたいのは、例えば20人と書いてあるので21人、22人だったら、これを首にするということは地域としては大変難しいことかなと、お前やめてくれというのは言いづらいかなと思いますのでちょっとお尋ねしておるのですが。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 平成24年4月1日に導入をいたしまして、5年間の猶予を設けておりますので、いきなりやめさせるということではございません。その間に中で調整をしていただいて、その数字の目標に向かって進めていくということです。 ◆委員(山田弘光君) わかりました。  それからこの組織をつくるに当たって、それぞれの分団にそれぞれの理由があって大変御苦労をされていると思います。そんな中で団員を確保するのに、今はサラリーマン化しておるということもございまして大変御苦労をかけておるわけですが、そんな中でこうやって御協力をいただいておることには私どもも感謝しながらこういうことを申し上げておるわけですけれども、組織づくりの中でいろいろな役職が消防団の中にあるわけですね、班長や部長とか副分団長とか分団長とか。またその上には市の団長、副団長とこういうふうにあるわけですけれども、こういう組織はどういうような流れでそういう組織をつくられておるのか、つくってあるのか。ちょっとどう言っていいのかわからないですけれども、説明できたらお願いできませんか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 消防団の組織につきましては、この資料をごらんいただきますと消防団長がおりましてその下に消防団副団長、現在4名おります。その4名がそれぞれの北部、東部、南部、西部の方面隊長を兼ねております。その方面隊にそれぞれの、25分団ありますけれども、分団が入るという形で、この分団の中にも分団長、それから副分団長、部長、班長とございますが、その分団の役職につきましては分団の中で調整をして決めていただくと。それで分団長が団長のほうに解職についての願いを提出していただきまして、団長がまた新たに新しい役職を任命するという形になっております。 ◆委員(山田弘光君) わかりましたけれども、聞くところによりますと大変今いろいろな問題を抱えてみえる分団もあるように聞いておるわけです。この今おっしゃった組織づくりの流れというのは大体わかりましたんですけれども、これは例えばですが、どんな役職を決めるにしても組織をつくるにしてもですけれども、長になった場合、また副になった場合でも留任は妨げないけれども任期は何年だよと、こういうような組織づくりをしておるようなことが多いわけですが、消防団についてはそういうことは一切ありませんか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 委員のおっしゃるとおり消防団については役職についての任期というのは現状ございません。消防団の中で分団長たちがそれぞれの課題について検討するというものの中で総務委員会とか警防委員会とかがございますが、その中での平成25年度の話ですが、団長の任期ですとかその辺についても今後検討していく必要があるということでの提案はございまして、今後の委員会の中でその辺も検討していくという状況でございます。 ◆委員(山田弘光君) ありがとうございます。今そういういいお話をお聞きしたもので、今後はよくなってくるのかなというふうに思っていますが、任命はしたけれども罷免はなかなかできないというのが正直なところだろうと思いますのでぜひ、これは要望ですけれども任期だけはできれば2年ないし3年とか4年とかいろいろあろうかと思いますが決めていただいてそして再任は認めていこうと、こういう流れにしていただけたらいいかなというふうに思いますので、まあこれは要望しておきます。要望で結構でございますので、今そういうことを検討しておるというお話でしたので要望と同時によろしくお願いしますということで。何かありますか。 ◎消防本部総務課長(伊藤彰朗君) 任期の話、先ほど委員会で検討していくと申しましたが、これは以前から出ておりまして昨年の委員会でも出まして、一旦は団長の任期についても、団員自体の任期についても年齢制限を設けるべきだろうかとかそういうものはありましたけれども、それぞれ分団の事情がございまして、特に旧市街地では団員を確保するのが難しいということで高齢の方が多い、なかなか任期を決めてやめさせるというかやめてもらうと次の団員が見つからないとか、そういう事情もございまして、各分団の事情がございますのでそれぞれの分団のほうで決めていただくという形で一旦は結論が出ております。ただ、今後もまたそれを検討していきたいということでの委員会での提案がございましたので、今後またそれを検討していくということです。 ◆委員(山田弘光君) いい御返事をいただきましたので期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。  私はこれで終わりますけれども、一輝会としては今回付託されました予算については了といたします。 ◆委員(渡部昭君) 各委員から質疑がありましたので単行から行きましょう。  防犯カメラ。これは町内に設置してあるカメラは該当にならんのやね。不特定多数の利用する施設または場所に限る条例だから、これは町内の防犯カメラには関係ないね。      (「いや、町内会は該当する」と呼ぶ者あり)  該当するの。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) これは町内に今設置しております防犯カメラについても適用されます。 ◆委員(渡部昭君) そうすると、第6条の「おおむね1箇月以内で必要な保存期間」、これは自動的に消滅するでしょう、違うの。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 今普及しております防犯カメラについては大体1カ月で自動的に上書きしていくような装置になっているということでございます。保存する機械を別途買えば別ですけれども、今の普及しております防犯カメラというのはそういう自動的に更新していくようになっております。 ◆委員(渡部昭君) そうすると、第2条の「不特定多数の者が利用する施設又は場所」と書いてあるのは、範囲内をもう1つ加える必要があるんじゃないの。多数が利用するという、町内で多数が利用するところはないわね。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) この条例で言っています防犯カメラについての定義といいますか、それについては不特定多数の者が利用する施設、場所において設置してある防犯カメラということでございます。ですから先ほど委員が言われました町内会が今つけている防犯カメラとか、先ほど言いました金融機関とかスーパー、コンビニ等に設置する防犯カメラについてはこの条例に基づいて管理して運用してくださいという条例でございます。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) 「不特定多数の者が利用する施設又は場所」と書いてありますので、道路は誰でも通りますので、不特定多数の者が、という理解をお願いいたします。      (「さっきの伊藤委員のときと違う」と呼ぶ者あり)  先ほど伊藤委員が言われたのは、前段の不特定多数の者が利用する施設のほうで議員個人のお宅だからと該当しないということで、これが例えば外の電柱につけられて道路を写しているんだったら該当するということになります。 ◆委員(渡部昭君) 当初予算(案)概要説明資料に入ります。  まず27ページの課長職選考試験委託料。安いんだわ、12万5,000円。誰がつくるの、これ。 ◎人事課長(長谷川伸二君) こういった課長職の選考試験問題をつくる業者がありますので、そちらのほうで問題作成をお願いするものでございます。 ◆委員(渡部昭君) そうすると12万5,000円でつくると、これ。問題集は毎年違うでしょう。 ◎人事課長(長谷川伸二君) 毎年問題は違います。 ◆委員(渡部昭君) 続いて29ページ。今度は総合管理委託料で約2億1,000万円。これの内容は受付、清掃、ガードマン、管理、エレベーターとかまだほかにあるの、どういうものなの。 ◎管財課長(加藤滋記君) 総合管理でございますが、今の庁舎でやっておりますものはほぼ全て網羅するものでございます。具体的には、今度の新庁舎につきましては3万平米を超えるような大規模な建物でなおかつ15階もございますので、防災センター等を設置する義務がございますので、そういったことも含めて施設常駐管理業務とかもろもろのいろいろな設備を管理する業務、現在もございますが警備、宿・日直、清掃、受付案内、電話交換、駐車場の管理といったような業務でございます。 ◆委員(渡部昭君) そうすると、今まで個々にやっておったやつを統合して管理してもらうと。それで総計はどう違うの、個々に契約したものと総括的には。大分安いの、半分か。 ◎管財課長(加藤滋記君) 通常私どもの現在の管理委託料、現一宮庁舎でいきますと年間およそ9,000万円ほどかかっております。そんなような形のところからおよそ、面積のほうも新庁舎につきましては2.3倍、2.4倍という面積になります。そんなことも踏まえますとこの予算計上につきましてはやたら高いというような感想は持っておりません。実はまだ公表できる段階ではございませんが、この関係につきましてはちょうど昨日入札をいたしました。業者のほうもこれから資格審査等をさせていただいて、最終的に適正だと判断すれば契約をしていくことになりますが、今回予算計上させていただいたものよりも相当安い形で今のところは入札の結果は済んでおります。 ◆委員(渡部昭君) 本当、仮にどのぐらい安いの。どのぐらいかかるの、ざっとで。安いだけではあかん。 ◎管財課長(加藤滋記君) 公表できる段階でございませんので御容赦いただきたいと思いますが、要求させていただいた予算よりは相当安くなっておるところでございます。 ◆委員(渡部昭君) 33ページの自治振興費、町内会運営助成。連区町内会代表事務研究報償費、連区代表者1人当たり。大和と大志なんかは1年間1回も出ずということなんだけれどもこういうときはどうするの。決まっていないでしょう。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 大志は一応連区長が決まっております。大和の場合は年度途中でお亡くなりになってかわりの方が選出されませんでしたので、亡くなられた期間については連区長の会議の中でどうするべきかという議論をされた中で返還をするということに決まって返還をしていただく手続をとるということになります。 ◆委員(渡部昭君) ということは連区長の充て職が多すぎるの、みんなやりたがらない。こういう場合はどうするの、これから。やりたい人もおるよ。やりたいという人はおるけれども、これだけ充て職があるとちょっといかがなものかというふうに思うの。軽減することは考えているの。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) これは軽減するといいますか、やはり連区内で話し合って決めていただくよりほかはないのではないかと。例えば23連区ありまして、今言われました連区について、そういうことが平成25年度は起きたわけでございますけれども、ほかの連区では皆さん話し合って決めていただいておりますので、連区の中でやはり相談をして代表の方を決めていただいてお願いしたいというふうには思います。 ◆委員(渡部昭君) 大志の例でいうと名前は決まっているけれども1度も出てこない。そうした場合はどういう対応になるの。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) 大志連区の場合につきましては、いろいろ協議された中で連区代表者を決めていただきました。ただ、かなり高齢の方ですので、実務でいろいろな会議に代理で済むものは、副連区長という方が3人か4人見えますのでその方たちが交代で出ておられます。ただ、いろいろな申請は連区長名で出していただくので、そういう書類については連区長がみんな書いてみえますけれども、会議等は副連区長が代行できるものは代行してやってみえるという実態でございます。 ◆委員(渡部昭君) 今後できるだけそういうふうにならないように指導をお願いします。  36ページ、青色回転灯装着車。これの1,365万円だけれども、これは市内で2人1組、2班でということだけれども、今は2班あるだけか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 今のは防犯巡回パトロール委託料のことですね。これは2人1組、2班で巡回しております。 ◆委員(渡部昭君) というと今は2台かね。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 2台でございます。 ◆委員(渡部昭君) そうすると1人当たり320万円だね。
    ◎企画部次長(熊沢裕司君) 1人当たりの単価ということでございますと、割り返すとそういうことになります。 ◆委員(渡部昭君) 延べだけれども、午後9時から午前6時までだったら夜勤手当か。  37ページ。市民活動支援制度についてちょっとね。谷市長がいろいろ考えた中で、これは少し投票率が悪い。しかも市民から、お祭りとか行楽、盆踊り、趣味などの娯楽に使うのに多く出ていると不平が出ている。本当に力を入れてやろうかというのが少ないわけ。これは投票をやる前に組織的に動いているのが多いのよ。それで今回5年目を迎えて、そろそろ学識経験者でいろいろと検討をして判断してやってもらうことを考えていかないの、投票をやめて。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 今回の平成26年度で6年目を迎えますけれども、今委員が言われましたようにいろいろ改良点はあるかとは思いますけれども、そういったことも委員の中では意見が出て、相談会とか団体についての指導もしております。そういった中で改めるべき点は改めていきますけれども、引き続き継続して事業は行っていきたいというふうには考えております。 ◆委員(渡部昭君) 事業はいいんだわ。投票、選択の方法−−これを見ているとプロレスとかビリヤード、それからドッグレース、いろいろなことが書いてあるんだけれども、これらが対象になっているわけよ。市民の1億8,000万円出す中ではちょっといかがなものかというのがある。それを投票によって決めていいものかどうかということ。組織的に動いているんだ。その点どう思うか。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) 市民活動支援制度につきましては審査会のほうでいろいろ審査をしていろいろなことを提言したりしております。その中で出ておりますのが平成26年度、今回の投票から始まったのですけれども、申請をされる団体に対して指導を行うと。今までは受け付けるだけで書面審査がほとんどでしたが、今回からは窓口段階で、なぜこれをおやりになるのかとか意義をお聞きしたり、市民活動に本当に効果があるようなことをやっていただきたい、毎年同じようなお祭りをやっておるだけのものではいけませんよという指導をするということを始めました。このために今回については大分申請書の書き直し等をお願いした団体もございますけれども、やはり今渡部委員がおっしゃったようにいろいろな意見がある中でマンネリ化してはいけませんので、やはり市民活動をもっと活発にしていくためにはどうしたらいいかということで今回いろいろなことを改良しております。  もう1つの投票率については10%ちょっとなのですけれども全国の中では一番高いという率でございます。これが決していいわけではないですけれども市民活動と言われても、関心のある方は3つ、4つの団体に属してやってみえるんですけれども、関心のない方をどうやって引き込むかというところで大変苦労しております。今回市民活動支援センターがi−ビルにできたりして非常に市民に対する認知度も若干ではありますが上がっておりますので、今後もっと市民活動に対する理解を得て市民活動を活発にしたいというのが最終目的ですので、皆さんが取り組んでいただけるようにしていきたいと思いますので、この制度としては改良を加えながらやっていきたいと考えております。 ◆委員(渡部昭君) 審査会で通した中では今言ったように一宮プロレス−−あれはどうなの。あれもいいの、見解はどう。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) プロレスを興行するのを対象にしているわけではなくて団体がそういう団体でありまして、やってみえる活動については子どもさんのためにいろいろなパフォーマンスを見せて、例えば福祉系の活動でそれを−−何て言ったらいいですかね−−いじめなんかがないようにという趣旨でやってみえますので、その興行に対して補助するものでは決してございませんので御理解いただきますようにお願いいたします。 ◆委員(渡部昭君) それならレスリングと言っちゃえばいい。プロレスとするとプロじゃないか、どう思う。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 先ほど部長が申しましたように審査会の中でもさまざまな意見がございました。団体から出てきた計画書といいますか活動内容といいますのは、先ほど部長が申しましたようにプロレスを通じた福祉とか子どものいじめをなくすとかそういった活動をしていきたいということでございましたので、審査会の中でもいろいろ議論をした中で今回は投票にかけようということになって活動を続けてみえるということでございます。 ◆委員(渡部昭君) まあわかるけれどもね、一般の人たちはそう思わないの。何やと思うんだ、こんなもん。どういうふうやという声がよく聞こえるので、もっとしっかりした審査会にしてもらって支援するところはちゃんと支援すると。わかりましたね。これはあまりよくないんだわ、投票は。あまり言うと嫌がるので。  それから38ページのバス。伊藤委員のところの伝法寺のコースというのは一宮駅から通って裁判所、それからずっと追って、丹陽町出張所を通って伝法寺に行けるようなコースがないんだ。そういうのはどういうふうな要望があればいいの。地元で立ち上げて陳情するのか。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 今委員が言われますように、今の公共交通計画の中ではそういったコースについてまだ議論はされておりませんので、やはり地域でそういう協議会を設立していただいて、地元の意見をまとめていただいた中でどうするかということを議論していくということに手順としてはなると思います。 ◎企画部長(伊藤雅淑君) 市内の公共交通計画の中で路線バスの維持というのも入っております。今言われたところは、名鉄バスの九日市場線が非常に近いところを通っておりますので、新しく市が引いたことでそちらがなくなっても困りますのでその辺の整合も考えながら協議していきたいということでございます。 ◆委員(渡部昭君) そんなに近くないよ。イオンのバスをやるよりはいいよ。何を言っとるの。まあ参考にね、言うときはまた言う。  それから45ページの航空写真。これの目的は異動状況を把握すると、そしたらどうなるの。 ◎資産税課長(上野隆之君) 今回予定しておりますのは平成27年1月1日前後の気象条件のよいときを見計らって航空写真を撮ります。その前に、3年前になりますが平成24年1月1日前後の航空写真がございます。これとの異動を見比べて土地・家屋の課税をより正確にするというものでございます。 ◆委員(渡部昭君) よくわかるけれども、今建築業はつい最近4カ月でつくっていたやつをたった2カ月でつくるんだと。そういう工法ができたの。そうすると3年も放ったらかして航空写真を撮ってもちょっと遅過ぎないか。 ◎資産税課長(上野隆之君) 新築の家屋につきましては通常、建築確認申請が出てまいります。それに基づきまして私どもで把握させていただいておるわけなんですが、中には小さい、例えば3坪未満の家屋につきましては建築確認申請がいらないとか、中にはひょっとしたら無断で建てられる方も見えるかと思います。そういったものがいわゆる公的な書類では把握できない部分をこういった航空写真で把握させていただくというような形になるかと思います。 ◆委員(渡部昭君) だからせめて3年を2年にできないの。 ◎資産税課長(上野隆之君) 現在3年ごとに予算を認めていただいておるわけなんですが、毎年ということであれば予算を2年に1回とか……      (「1年ぐらいちょっと早めて」と呼ぶ者あり) ◆委員(渡部昭君) 最後に消防。143ページ。伊藤消防長、いろいろ御苦労さまでした。最後に声が聞きたいので答弁をお願いします。車両の備品のホースが65ミリと50ミリとあるけれども、どこに65ミリ、どこで50ミリを使うの。  一遍に言う。救急救命士の気管挿管、これはどういう研修なの。  それからもう1つ。救急救命士の処置範囲拡大とあるけれどもどういう範囲を拡大するの。お願いします。 ◎消防長(伊藤健君) まずホースでございますが、65ミリと50ミリというのはホースの直径を言います。65ミリは中を大量に水が通るということで通常火災には水が必要ですので、どうしても消火栓に車をつけなきゃいけない。ところがそこから火点がえらく遠いということになると、ホースも何本か伸ばさなくてはいけませんのでもう1台、今は2台でペアになっておりますけれども、1台をなるべく火点、燃えているところに近づけて、今は600から1,500リットルの水を持っており、泡も出ますし水もそのまま出せると。これはやっぱり1本出すより2本出したほうがいいということで、先に火点に近づいたところがまず50ミリの細いホースを最初は1本、続いて2本、そうすると水がなくなってしまいます。そうすると後ろで消火栓につけた消防車が65ミリのホースで伸ばしてきて中継をすると、水を送るということです。それで2台のペアで活動します。ですから前の車が火点に近づいて自分の車から50ミリ、後ろの車は中継するのに65ミリを使うと。この区別でございます。  次の救急救命士の気管挿管と申しますのは、救急救命士法が始まったのが平成3年からでございますけれども、当初はやっぱりアメリカに倣って、消防のほうがいろいろなことができると、当初は注射も打とう、血管も確保しよう、気管挿管というか心臓がとまった人に酸素を肺に入れないといけないもので気管挿管という、気管の中に直接管を通してやろうということでしたけれども、全てそれは医師の管理下でというようなことで救急救命士ができてやってきたわけでございます。それは何人もほしいんですけれども、やはりどの消防でも養成をしたいと、受け入れるほうも実際に患者に30症例やりますので、それをやる場合にも患者さんの家族、本人は気を失っておりますので、患者さんの家族とかの同意を得られないとできないということですのでやたら何人も養成するということはできません。ですからどこでも年1人ずつというような形で、ゼロということは絶対避けなきゃいけませんので、2人というのもちょっと無理ですので1人ということです。  最後になりますけれども、救急救命士の処置範囲拡大といいますのは、今までの救急救命士ですと心臓がとまった場合に静脈路の確保といいまして、後で医者に行って点滴をやるにも静脈路を確保していないとなかなかできないと。我々ができるのは心臓がとまった場合にやってもいいというのを、どっちみち医者がやるのだから医者の指示のもと、心臓がとまっていないときでもやっていいときは現場でやってもらったほうが後で医者に連れて行ったときでも蘇生がよいということがわかっていますので処置を拡大すると、今までやっちゃいかんということも、心臓がとまってからしかやっちゃいかんというものもその前に医者がいいと言えばやろうかというような形でございます。もう1つは糖尿病の方です。やはり薬を持ってみえますとかいうことですけれども、それはできないというのではなくて、やはりこれも医師の指示のもと血糖値をはかってブドウ糖投与できるのであれば、持ってみえますので自分でできればいいのですけれども大体救急で行った場合は意識不明とかできないという、ですからそういうものを持ってみえる場合、その血糖値をはかってこれも医師の指示のもと、持ってみえるならやったほうがいいんじゃないかということで。ただそれをすぐやってもいいよというんじゃなくて、MC協議会といいましてメディカルコントロール−−医師のほうが消防の技術を保証するという形で研修をまず受けて、それから指示のもとでやりましょうというような形で処置範囲拡大に伴う研修に派遣するわけでございます。これは当然既に薬剤の資格を持っている者に対して、それをもうあと2つ、3つという−−もう1つあるんですけれどもそれはまだ国のほうでも認めないということですので、今回は2つというような形でどんどん救急救命士にもいろいろなことをやらせようというようなことでございますので、おくれないように研修に派遣して資格を取れるようにするというようなものでございました。 ◆委員(渡部昭君) 懇切丁寧な説明ありがとうございました。  以上をもちまして終わります。付託議案は了とします。 ◆委員(野村直弘君) 各委員さんのお許しをいただきましたので2つだけ。  1つはやはりバス。イオン木曽川線について12月議会のときに指摘したように見込み違いじゃないかと言って、細谷委員じゃないけれども説明もしないでそこをパスしてしまって頬かぶりして通ろうとしか思えんものだから苦言を呈しておくのだけれども、300万円から900万円になるということは完全に見込み違いなんだわね。額の多寡じゃないけれども、倍とするならば当初300万円でやりますと言っておいて、人が少なかったから900万円になりましたと言って、認めてくださいと言って去年は認めたとしても平成26年度まで、それを何ら、いや悪かったですねの一言もなく通そうというその姿勢、申しわけないけれども26年度の予算は通すけれども27年度以降何年を目途にして見直しをするのか。また今言ったように、これは廃止をするのか見直しをするのか、それはいつまでにやるのか。御答弁いただかなければ、はい、わかりましたとはならんでいかん。そんな説明もせずして頬かぶりして、さあ、認めてくださいはないと思うよ。どう見てもこれは誤りであったと言わざるを得ないもの。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 決してそういうつもりではございませんでしたけれども、見込み違いであったというのは否定できません。これは申しわけございませんが、公共交通計画をつくるときにアンケートをとりましたときに、イオン木曽川へ行きたいという答えが非常に多かったということもございまして、こういう路線を名鉄のほうがつくったときに公共交通会議にかけて運行をしたわけでございますけれども、確かに見込み違いということがございまして、平成25年4月から26年3月の状況を見て、26年度中にどういう対策をとるべきかということは事務局として考えながら公共交通会議に諮って何とかしていきたいと思っております。先ほど細谷委員からも御質問がありましたように、イオンと協議をする中でやはりバスが目の前に見えるような形で運行するほうがやはり利用客もふえるだろうと、そういった話も出ておりますし、あとは今考えておりますのは経費を減らすと。どうやって経費を減らすかというと、方法としては減便といいますか、そういったことも少し視野に入れながら協議を続けていこうというふうには思っております。4月から3月の状況を分析しながらどういう方法が一番いいかということは少し考えていきたいというふうには思っております。 ◆委員(野村直弘君) だから私が言っているのは目途。つまり平成26年度は予算を認めるからいいから、そのバス停を前に持ってくるだとか減便するとかはどうでもいいんだけれども、その結果は27年度に反映されるということでいいんですか。それの確認をとらないことには、認めることはできんということになっちゃうよ。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) おっしゃるとおり平成26年度にそういう見直しを進めながら27年度の予算に向けて検討していきたいというふうには考えております。 ◆委員(野村直弘君) わかりました。平成26年度は認めて、27年度に関してはその検討結果が必ず形となってあらわれてくる、そう解釈して賛成させていただきますので。必ず26年度にきちんと検証し、そして今も言った300万円から900万円になるなどというばかげた見込み違いが解消されることを期待して認めさせてもらいます。これが1点。  それから2つ目。これはちょっと教えてもらいたいのだけれども、一般会計で出てくる庁舎管理費のところ。使用料及び賃借料の中で駐車場使用料というのが出てきました。それが1つ。それから公共駐車場の特別会計で1つちょっとお尋ねしたいので聞かせてもらえますか。説明でいくと使用料及び賃借料の中で駐車場使用料334万8,000円、これに関しては本庁駐車場が手狭になるがゆえに代替の駐車場、強いて言うならば銀座通地下駐車場を使用する際それに要する経費であるということで説明を受けたんです、それが334万8,000円なんです。今度特別会計のほうの地下駐車場のほうを見ますと、平成26年度予算で事業収入ということで9,200万円ぐらい出ているんです。先ほど管財課長から言われたように微減傾向であり大体24年度決算でいくならば8,500万円ぐらい、大体8,000万円、9,000万円弱ぐらいで推移していたところが、今回の300万円を足すことによって、ここにオンされたと思うんです。そういう解釈でいいですか。 ◎管財課長(加藤滋記君) この件につきましては、実は当初は減免処理等の手続の問題で共通駐車券を利用した市役所周辺の民間駐車場を御案内するようなことも考えておりました。そういったことも含めて一般会計のほうでは先ほど御指摘いただいた334万8,000円で計上させていただいております。ただ公共駐車場のほうとしましては、そういったような全てを公共駐車場に入れるということはなかなか難しいのではないかという考えの中で、現実にはそのうちの約78万円程度を役所の駐車場の混雑ということで回っていただく分というようなことで当初は予定をさせていただきました。 ◆委員(野村直弘君) なぜ聞くかというと、特別会計でとっている以上は市費負担であろうが収入は必ず出さないといかんわけなんだわね。今言ったのは30分減免措置の分、それについての値段が30分100円というのが計上してある以上は30分100円分のお金はこの事業収益の中に入れないといかんわけでしょう、特別会計である以上。とするならば八千五、六百万円の決算が9,200万円で計上したということは700万円近い収益増になっているわけ。ところが一般会計で出てくるこの駐車場使用料でいくならば300万円程度なわけ。そうするとそこで倍の乖離が出てくるわけよ。当初だからこれは見積もり違いでした、補正でもってまた決算をやりますならいいけれども、倍近い予算の乖離があったとするとこれもまた見積もりの過少・過大につながるから今、バスと一緒で2点目を聞いているわけ。特別会計である以上は必ず収益として計上せざるを得ないわけ。一般会計から繰り入れの分は繰り入れでいいけれども、あくまでもその収益に応じて繰り入れが出てくる以上は、その収益自体はきちんと積算根拠を示さなきゃならんはずでしょう。だから積算根拠はどのようにされたのか、そして今いう一般会計から出てくる駐車場使用料の334万8,000円との整合性は何ですかということです。 ◎管財課長(加藤滋記君) 今お話しの件でございますが、一般会計のほうで330万円余、これにつきましては駐車場対策費ということで一般会計のほうから支出いたします。その分のうちの特別会計、いわゆる地下駐車場で受ける分として見込みましたのは78万円程度でございます。それを除いたいわゆる今回提示をしております9,200万円弱の収入から78万円ほどを抜いた金額が当初の特別会計のほうの、地下駐車場のほうの収入見込みという形で計上させていただいております。 ◆委員(野村直弘君) くどく聞くようだけれども、平成24年度決算は八千五、六百万円じゃなかったんですか、収益。 ◎管財課長(加藤滋記君) 平成24年度決算では収入のほうは、地下駐車場のほうは1億197万円余でございます。 ◆委員(野村直弘君) 1億円余は、それは定期分も含めて全て。 ◎管財課長(加藤滋記君) 全て含んだ決算額でございます。 ◆委員(野村直弘君) そうすると俺が間違えたのかな。主要成果報告で見たんだけれども、その1億100万円というのは予算じゃない。平成24年度の主要成果報告で見て8,500万円ぐらいだったから今聞いたんだけれども。それがもしも正しかったら、24年度決算がそれだとするなら私の間違いですから撤回しおわびしなきゃならん。 ◎管財課長(加藤滋記君) 私の手元の資料にございますが、平成24年度公共駐車場特別会計の使用料につきましては、確かに1億197万4,274円で決算もお認めいただいておるということでございます。      (「それは当初予算の見込みなんじゃないの」と呼ぶ者あり) ◆委員(野村直弘君) 違う、決算と予算は違ってくるからそれはしようがない。  わかりました。私のほうの見間違いでありましたので。ただ78万円の地下駐車場使用料というのも少ないと思うので、またこのところ、補正でもって倍額補正を組まれるというのもよくないと思うので、そこのところの積算根拠をきちんと明確にして、積算していただいて実施していただくようにお願いします。ありがとうございました。 ○委員長(森利明君) 質疑も尽きたようでありますので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議案第1号、本委員会関係分、議案第7号、議案第11号、本委員会関係分、議案第15号、議案第19号、議案第21号、本委員会関係分、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第33号、本委員会関係分、議案第34号、議案第36号、議案第37号、議案第38号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  引き続き、請願書の審査及び報告の聴取に移りますが、以降の議事に関係のない当局の方は、ここで退席していただいて結構です。      (関係外当局退席)  暫時、休憩します。                              午後5時36分 休憩                              午後5時45分 再開 ○委員長(森利明君) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  それでは、請願書の審査に入ります。  請願書第80号を議題といたします。本請願の要旨は、お手元に配付してあります文書表のとおりであります。初めに請願書第80号について、紹介議員より説明をお願いいたします。 ◆紹介議員(尾関宗夫君) それでは、請願書第80号、国への意見書提出を求める件について紹介議員としての意見を述べます。  昨年末の臨時国会会期末間際の12月6日、国民の強い反対を押し切って秘密保護法が強行採決、成立されました。臨時国会中の成立には反対と慎重審議を求めていた議員は多数いたのに、自民党と公明党が中心になって成立を強行したものです。成立後の世論調査でも6割を超える国民が不安を感じると答えていたことからも、この成立強行には大義がなかったことは明らかです。  秘密保護法は外交、防衛、テロ、スパイ防止など広範な行政情報を各行政機関の長が安全保障に支障があると判断さえすれば特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員も情報を手に入れようとした国民も厳罰で処罰するものです。いくら有識者による諮問会議で一般的な基準を決めたからといって、秘密を指定するのは行政機関の長ですから秘密の範囲がどこまでも広がる危険はなくなりません。秘密保護法で特定秘密と指定されれば、それこそ国民の目、耳、口が塞がれ国民の知る権利が奪われてしまいます。それだけでなく秘密を扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は適正評価で飲酒癖から家族関係、友人まで洗いざらい調べられる著しいプライバシー侵害が行われます。憲法の基本原理を根こそぎじゅうりんするこれまでにもなかった悪法です。秘密保護法は日本国憲法に反する法律であることを改めて述べます。第1に政府の判断で自らに都合の悪い情報が隠されます。そのため主権者である国民は政府を監視することができなくなります。原発事故など国民の暮らし、健康など重要な情報が隠されてしまいます。第2に国会議員の国勢調査権を侵害します。議会制民主主義の崩壊につながります。第3に国民の知る権利、報道の自由を侵害し、情報にアクセスしようとする報道機関や国民、市民団体の活動は犯罪とされ処罰されます。第4に秘密を取り扱うものの適性を評価するための調査、秘密漏洩防止や捜査のためとして広く国民が監視され、プライバシーが侵害されます。第5に刑事裁判においても情報が秘密とされるため、どのような事実で裁かれるのかも明らかにされず、憲法で保障された被告人の権利が侵害され、暗闇裁判になってしまいます。以上のことから日本国憲法を改悪して戦争する国への動きが強まっていく危険性を感じます。  政府は米国との秘密情報を共有するためにこの法案が必要だと言います。しかし、2003年、日本はイラクに大量破壊兵器があるという米国からのうその情報をもとに、この戦争をいち早く支持しました。根拠の情報が秘密にされれば国民はおろか国会までまともな議論さえ経ることもなく戦争を始めることになります。真実がわからなければ国民には憲法違反の戦争さえ食いとめる手段はありません。そのためにも国に対して特定秘密の保護に関する法律を廃止するよう、一宮市議会からも意見を上げていこうではありませんか。 ○委員長(森利明君) ただいま紹介議員より説明がありましたが、本請願の取り扱いについて、御意見がありましたら順次お願いいたします。 ◆委員(八木丈之君) この請願書はそもそも国の問題であるということが大前提であるのですが、この特定秘密保護法が浮上した背景というのは、紹介議員である尾関議員また安田議員も御存じかと思いますが、特定秘密保護法が議論に上がるようになった原因の1つは、まず2010年に尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件がありました。このとき海上保安庁の職員が衝突の瞬間を撮影した映像をインターネットの動画共有サイトに流出させた問題、結局この職員は起訴猶予処分となり、罪には問われませんでした。また2013年1月に記憶にあると思いますが、アルジェリアで発生した日本人10人が犠牲となった人質事件も法案成立の背景にあるといわれております。事件当時、菅官房長官が「情報が錯綜しており確固たる情報がない」と述べておりました。その後、与党検証チームの報告書によりますと、わが国日本には重要な情報を守る法整備が不十分なため、各国の政府が持つ情報を日本に提供してもらえない場合があることが指摘されたんです。このようなことから、政府といたしましては法案作成の過程で幾つかの懸念が示されたので2013年9月3日から17日に実施されたパブリックコメントでは約9万件の意見が出され、そのうち反対が約8割近くを占めたのですが、その反対意見の多くの理由は、原発問題やTPP(環太平洋連携協定交渉)など重要な情報を知ることができなくなる、また取材行為をなかなかさせてもらえないなど、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がその8割のほとんどでありました。直ちに政府としては条文を修正しこうした反対意見を考慮したため、報道取材の自由について、先ほど尾関議員から趣旨説明がありましたが、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないとの条文を追加したほか、罰則の対象となる取材を著しく不当な方法によるものとするなどの表現を加えた改正になっております。法案では今4つの分野でお話がありました防衛、外交、そして特定有害活動いわゆるスパイなどの防止、テロ活動防止の4分野に関する事項でこういう部分に関して機密を保護するためにつくられたとなっております。今お話をさせていただいたように、紹介議員の尾関議員が趣旨説明をしている部分に対して十分国もその都度対応しておりますので、基本的にはこれは国の問題ではありますが、本請願には沿いかねますので一輝会としては妥当とは認めません。 ◆委員(渡部昭君) 今八木委員から説明がありましたように同じ意見であります。同じく不採択でお願いします。 ◆委員(原勲君) この特定秘密の保護に関する法律の成立に関する背景とか経緯は、八木委員から説明があったとおりでございます。私が先般聞いた話は、2001年の同時多発テロのときのことも話をお聞きし、当時アメリカの主要施設が全部テロの対象ということでそれを食いとめなくちゃいけないということで、主要な人たちを移動させる施設等の情報が日本に入ってきたときに時の外務大臣がそれを漏らしてしまったと。それがアメリカの強い怒りを買い、本当に日本という国が特定秘密の情報を共有できない、そういう相手にされてしまったということで、これは大変由々しきことで、先ほどアルジェリアの話もありましたけれども、人質救出のためのいろいろな情報等もそれが漏れてしまってはいけないということでそういう危機感、いろいろなことからこの特定秘密、スパイ防止法だとかいろいろな形で審議されようとしていたのですけれども、そういった国際的に見ても日本という国は同じ情報共有できるような体制をとらないといけないということがこの法律の制定の1つの背景であるということは理解しておりますけれども、この意見書案を見せていただいて紹介議員から5つにわたっての説明がありましたけれども、原発事故なんかがこの特定秘密の指定の中に入っているのかなというと入っていないような気がするのですが、適正な評価に関しても本人の同意を求めてからやるということなので、わからないところで監視されるとかそういうことはちょっと趣旨が違うのではないかと私は理解しております。るる八木委員からも説明がありましたように、細かい運用の面はこれから施行までいろいろ決めていくということでありますので、今回のこの請願の趣旨には沿いかねるということでよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(細谷正希君) この特定秘密保護法成立に至る経緯等も、昨年12月、多くの国民の注目を集めながらさまざまな意見がありながら、先ほど尾関紹介議員が強行採決とこういう御説明をされました。また、この法案成立というか、議案が提出される背景も八木委員から御説明いただいて内容は非常によくわかります。しかしながら、これは将来にわたってしっかりと議論を進めなくちゃいけなかった法律だというふうに考えています。この請願について要旨、特定秘密保護に関する法律を廃止する意見書を提出されたい、この要旨については賛同いたします。しかしながら添付いただいているこの意見書案については、若干いろいろな形で、もしこの請願が採択されるのであれば、この企画総務委員会で練り直して一宮市議会として国会に提出すべきであろう案件だというふうに思います。結論から申し上げますと、この請願に関しては賛同いたしますが、もし採択されるのであればこの意見書は全面的に修正すべきであろうというふうに思います。採択された後にそのあたり議論をしっかりしたいとそういうふうに思います。 ◆委員(伊藤裕通君) 私は自由民主党一宮市議会ですから賛同できません。 ○委員長(森利明君) 意見も尽きたようでありますので、お諮りいたします。  請願書第80号について、願意を妥当と認め、採択するに賛成の方は御起立願います。      (賛成者起立)  起立少数と認めます。よって、請願書第80号は不採択とすることに決しました。  次に、11日の本会議において、報告案件に対する尾関議員の質疑が答弁保留となっており、委員会でお答えすることになっていましたので、ここで当局より答弁をお願いします。 ◎総務部長(福井斉君) 今御紹介のありましたのは、単行議案の89ページから始まります報告第4号の一宮市土地開発公社の経営状況の報告についてでございます。  お持ちの方はごらんいただけるといいかと思いますが、91ページに長期借入金の表がございまして、そこに償還の方法として、「借入れの日から据置期間を含めて10年以内に償還する。ただし、繰上げ償還をすること又は低利資金に借り換えることができる」という部分があり、ここについて繰上げ償還や借りかえをしたことがあるかというお尋ねでございました。その点についてお答えをさせていただきます。こちらにつきましては、平成17年度の借り入れ分までさかのぼって調べましたが、借り入れの途中での繰り上げ償還をしたことはございませんでした。また、低利資金への借りかえにつきましては、無利子である土地開発基金に借りかえたことが1回ございますが、金融機関からの低利資金に借りかえたことはございませんでした。  以上の点が判明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○委員長(森利明君) 次に当局から報告を聴取いたします。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 私のほうから1件報告をさせていただきます。平成26年4月から地域ふれあい課に交通政策室を新設させていただきます。担当する事務分掌は現在地域ふれあい課にて所管しております事務のうち、バス等の運行に関する事務、それから駐輪場の管理に関する事務、それから放置禁止区域等の自転車対策に関する事務。以上申し上げました3つの事務につきまして今回新設します交通政策室に移管するものでございます。  よろしくお願いいたします。 ◎消防本部通信指令課長(田口聡君) 通信指令課から口頭で1件報告させていただきます。消防では、平成28年4月から119番通報や出動指令などの通信指令業務を稲沢市と共同で運用することとしております。内容につきましては、平成25年3月議会の企画総務委員会におきまして、一宮市と稲沢市の通信指令施設の共同運用についてと題しました報告をさせていただきました。その中で協議会の発足につきましては平成26年12月議会でお願いいたしますということ、また状況によりましては12月議会よりも早めることもあるとお伝えいたしました。これまでの補助金では年度途中で2次募集されるということが多々ございました。そこで事業内容の検討時間も考慮しまして、次の平成26年6月議会におきまして、一宮市及び稲沢市消防通信指令施設運営協議会の発足について御審議いただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長(森利明君) ただいまの報告について、質疑がありましたらお願いします。 ◆委員(野村直弘君) 交通政策室というところの扱いなんだけれども、これの室長は補佐級が当たられるわけ、それとも課長級になるわけ。 ◎企画部次長(熊沢裕司君) 室長は課長級を充てる予定をしております。 ○委員長(森利明君) 意見も尽きたようでありますので、これをもって報告の聴取を終わります。  以上をもちまして、本日の議題は全て終わりました。  これをもちまして、企画総務委員会を閉会します。                               午後6時3分 閉会...