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一宮市議会 > 2013-03-06 >
03月06日－02号

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  1. 一宮市議会 2013-03-06
    03月06日－02号


    取得元: 一宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成２５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月６日（水曜日）午前９時３０分　開議　１　一般質問について出席議員（39名）　１番　　竹山　聡　　　２番　　神戸健太郎　　３番　　森　利明　４番　　高木宏昌　　　５番　　浅野清二　　　６番　　井上文男　７番　　岡本将嗣　　　８番　　水谷千恵子　　９番　　柴田雄二　10番　　細谷正希　　　11番　　安田　誠　　　12番　　尾関宗夫　13番　　犬飼万壽男　　14番　　大津　純　　　15番　　京極扶美子　16番　　八木丈之　　　17番　　花谷昌章　　　18番　　横井忠史　19番　　足立樹丘　　　20番　　和田彌一郎　　21番　　小島　薫　22番　　渡辺之良　　　23番　　平松邦江　　　24番　　西脇保廣　25番　　服部修寛　　　26番　　谷　祝夫　　　27番　　伊藤裕通　28番　　山田弘光　　　29番　　日比野友治　　30番　　太田文人　31番　　松井哲朗　　　32番　　浅井俊彦　　　33番　　渡部　昭　35番　　野村直弘　　　36番　　木村貞雄　　　37番　　原　　勲　38番　　渡辺宣之　　　39番　　末松光生　　　40番　　倉石義夫欠席議員（１名）　34番　　小澤達弥地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　谷　一夫　　　　副市長　　　　　　山口善司　　　企画部長　　　　　伊藤雅淑　　　　総務部長　　　　　福井　斉　　　市民健康部長　　　細江和彦　　　　福祉こども部長　　長野久美子　　　環境部長　　　　　武藤正美　　　　経済部長　　　　　森　昌宏　　　建設部長　　　　　岡田武久　　　　建設部参事　　　　二ノ宮和雄　　　会計管理者　　　　平野隆史　　　　教育長　　　　　　中野和雄　　　教育文化部長　　　服部曉治　　　　水道事業等管理者　飯田正明　　　上下水道部長　　　菱川　宏　　　　消防長　　　　　　伊藤　健　　　病院事業管理者　　余語　弘　　　　病院事業部長　　　堀田隆司事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　岩田義和　　　　議会事務局次長　　小島敏彦　　　議事調査課長　　　吉川宏之　　　　議事調査課副主監　関戸秋彦　　　議事調査課主査　　中村高規　　　　議事調査課主査　　長谷川敬司　　　議事調査課主任　　片岡　崇　　　　議事調査課主事　　本間真介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（日比野友治君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　25番、服部修寛君。　　　　　　　　　（25番　服部修寛君　登壇　拍手） ◆25番（服部修寛君）　議長から発言のお許しをいただきました。　通告に従い、５点につきお尋ねをいたします。　なお、議案審議にかからないようにしますので、よろしく御配慮をお願い申し上げます。　初めに、交通安全対策についてお尋ねをいたします。　愛知県警は、２月８日、1991年から2011年までの交通事故による死者・負傷者数は計上漏れがあったとして、統計を修正し発表をいたしました。訂正後の平成19年から昨年までの一宮市内における交通事故で犠牲になられた事故死亡者数を述べてほしいと思います。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　愛知県警の訂正を受けまして、一宮警察署管内の交通死亡事故も見直しがされました。訂正後の事故死者数につきましては、平成19年からの死者数でございますが、平成19年は８名から11名となり３名増、平成20年は13名から14名となり１名の増、平成21年は19名から23名となり４名の増、平成22年は10名から16名となり６名の増、平成23年は14名から18名となり４名の増、平成24年は12名そのままという数字に訂正されたところでございます。　なお、そのふえた事故死者数につきましては、自殺でないかと推測されるような事故、あるいは病気を発症して意識がなくなり事故を起こしたようなのが今回、件数に入っていなかったのを含めたということでございます。 ◆25番（服部修寛君）　平成19年が実は８名ということで、そのときの議会におきまして大変絶賛をしたわけでありますが、今、修正で11名であります。私の議場での発言も訂正しないとあかんのかなと思っておりますが、また、中にはですけれども、平成22年、10名から16名という６名も、はっきりとこれは改ざんに近いというふうに私は思いますけれども、全国で愛知県だけでしたので、そんな状況でございますので、種々影響があるのではないかというふうに思っております。　同じく、訂正後の交通事故における人身事故件数、それから死傷者数についても述べてほしいと思います。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　訂正後の交通事故の人身事故の件数と、それに関する死傷者数ということでお答えさせていただきます。　まず、平成19年の交通事故、人身事故の件数でございますが、平成19年は2,875件、平成20年は2,778件、平成21年は2,690件、平成22年は2,896件、平成23年は2,701件、平成24年は2,597件となりまして、死傷者数につきましては、平成19年は3,686名、平成20年は3,490名、平成21年は3,384名、平成22年は3,590名、平成23年は3,343名、平成24年は3,193名、これはそのままということでございます。 ◆25番（服部修寛君）　昨年発生した交通死亡事故で犠牲になられました方を、年代別及び交通手段別に分けて報告してほしいと思います。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　平成24年中の交通死亡事故、年代別、交通手段別ということでございます。　年代別につきましては、15歳以下、子どもと言っておりますがゼロ名、16歳から24歳までの若者で２名、25歳から64歳まで、一般の方が３名、65歳以上の高齢者の方が７名、合計で12名となっております。これを交通手段別で見ますと、歩行者は３名、自転車が３名、二輪車が２名、四輪車は１名、その他として３名となっております。　これを見ますと、一宮市につきましては高齢者の方の事故が多く、また歩行者、自転車などの交通弱者と呼ばれる方に事故が多いという傾向が出ております。 ◆25番（服部修寛君）　交通事故で12名が犠牲になられましたけれども、年代別に分けますと、自動二輪に乗っていた10歳代、自転車運転の20歳代、運転中、これも路面が凍結をしておりまして、スリップを起こしましてトラックに激突しました30歳代、各１名でございます。50歳代は、歩行者と、あとはこれは特異なケースでありますが、光明寺公園の閉まっていた道路ゲートに原付バイクで激突しまして亡くなられたという２名の方、残り７名が70歳代で、うち歩行者が４名、自転車が２名、原付バイク運転が１名でありました。　高齢者及び交通弱者と言われる歩行者、自転車が大半を占めております。この中で、自転車が歩行者にぶつかって死亡させるという事故がありました。自転車もいわゆる凶器となり得るというような事例でございます。　ことしに入って発生した交通死亡事故は、自転車に乗った70歳代の女性が片側１車線の県道を斜め横断しようとして、左後方から来た軽乗用車にはねられた事故がありました。70歳代の男性、80歳代の女性が横断歩道以外の場所で県道を渡ろうとして乗用車にはねられた事故が２件ございました。高齢者が犠牲になっております。　特に、昨年の10月下旬以降、２月末までに交通事故で亡くなられた方は、10月に３名、11月に４名、12月に１名、１月に３名、２月に１名、わずか４カ月の間に12名の方が犠牲になられております。　これらの状況をどのようにお考えでございますか。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　愛知県全体でも同じような特徴がございますが、高齢者の方が交通事故の犠牲になられるという比率が非常に高い状況にあるということを認識しております。　特に、当一宮市でも、昨年ですが、10月下旬から11月上旬、10日間でございますが、10日間に死亡事故が５件も集中して発生するという異常事態がありました。そのため、一宮市長によります交通死亡事故多発警報を発令し、警察と協力しまして老人福祉施設を訪問したり高齢者のお宅を訪問したりして各種の啓発運動を実施し、何とか死亡事故がないようにということで抑止に努めております。　ことしにつきましても、１月中に実は３名の方が交通事故の犠牲になられております。昨年と同様、多発傾向がありますので、交通死亡事故多発警報を発令し、警察などと協力しまして老人福祉施設など、高齢者のお宅なども訪問して、交通事故に遭わないように啓発を講じております。　今後も、高齢者の方に対して対策を継続して重点的に実施し、何とか交通弱者の犠牲を減らす方向で努めてまいりたいと考えております。 ◆25番（服部修寛君）　２月28日木曜日でありますが、午前０時20分ごろ、浅井町河端地内の県道江南木曽川線で79歳の男性がひき逃げ事故で亡くなられました。事故現場は２車線の直線で、昼間は大変見通しがよい道路になりますが、夜間になりますと防犯灯や道路照明が全くなくて、また民家も少ないことから暗く、その事故現場を見ますとブレーキの跡が全くない状況でありましたので、被害者を認知せずに、多分、加害者が猛スピードで飛ばしてきてノーブレーキではねたものというふうに推測されます。　加害者の車両は、確認をいたしましたが、左の前照灯だけが壊れておりましたので、また本当に少しだけの話でありますから、ブレーキをかけるか少しハンドルを右に切っていればこの事故は避けることができたのではないかと悔やまれてなりません。この場所に道路照明があれば多分その運転手は歩行者を認知できたのではないかな、そんな思いがいたします。　夜間に死亡事故が発生している場所はとりわけ暗い場所が多いというふうに認識をしておりますし、特に県道が多いです。死亡事故が発生した場所につきましては優先的に道路照明の設置を検討してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎建設部長（岡田武久君）　先ほどの県道の死亡事故につきまして、愛知県の一宮建設事務所に尋ねましたところ、一宮警察署と現場点検をしているというふうに聞いております。点検結果につきましては両者で協議して、必要があれば何らかの対策が実施されるものと考えております。　なお、道路照明灯の設置場所につきましては、その設置基準が決められております。県道、市道とも同一の基準で設置をしております。具体的な設置箇所としましては、信号交差点や横断歩道が設置された箇所及び道路幅員や線形が急激に変化する箇所に設置をしております。しかし、その基準に該当しても道路照明灯が全て設置されていない状況でございますので、愛知県に対しまして、基準に該当した箇所、危険な箇所につきましては今後とも要望してまいりたいというふうに考えております。　また、市道につきましてもそのような箇所から優先して道路照明灯を設置してまいりたいというふうに考えております。 ◆25番（服部修寛君）　今の部長の答弁でありますが、いわゆる信号交差点や横断歩道があった場所につけますよ、また、道路の幅員や形状が変化した場所につけますよという話ですが、ここはもう真っすぐの道ですから、また、信号もありません、交差点もありません、横断歩道もありません。でも死亡事故が起きているわけです。投資効果と言われますが、一体何なんだろう。せめて、やはり亡くなられた場所には、死亡事故が起きた現場には最優先で対処願いたいなというふうに強く要望いたします。　この現場検証が３月４日に行われまして、たくさんの警察車両とともに、加害者が拘束をされた状況でしておりました。改めて、もちろん被害者の御遺族の悲しみはひとしおでありますが、この加害者、また加害者の家族もある意味で犠牲者ではないのかな、そんな思いがいっぱいいたします。交通死亡事故というのは絶対に起こしてはならない、そんなことをまた新たに思ったわけであります。　これらを見ますと、少し注意をすれば、また交通安全対策が十分に講じてあれば、このような事故は起こらなかったのではないかなというような思いがいたします。　平成22年６月定例会で紹介をいたしました、当時ＮＨＫテレビで放映された「欽ちゃんのワースト脱出大作戦」において、ワースト脱出への鍵として示されたのは高齢者の危険横断の根絶でありました。高齢者が近くの横断歩道や歩道橋を渡らずに、自分の運動能力を過信したり、またドライバーがとまってくれるだろうと勝手に思い込んで、安全確認を行わず他人任せで横断を行う危険横断への警鐘でありました。　第６次一宮市総合計画の第３節、礎２生活環境の整備、交通安全の確保、施策19「交通ルールが守られているまちをつくる」が、交通事故と交通死傷者数を減らす対策と施策について述べていると考えますが、間違いございませんでしょうか。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　議員がおっしゃいますとおりでございます。 ◆25番（服部修寛君）　成果を測定するための指標１の交通マナーを守っていると思う人の割合を見ますと、平成18年の計画策定当時の数値96.5％、平成24年５月現在の数値96.6％と、大変高い数値を示しております。　後期基本計画では外されてしまいましたが、一宮ナンバーのドライバーのマナーがよいと思う人の割合、これは平成24年の数値41.8％でありました。思う人の割合と、また、一宮ナンバーのドライバー、恐らくは大半は一宮市民と思いますけれども、その60％に近い人は、自分以外のドライバーは余りマナーがよくないと思っています。このギャップはどこにあると思いますか。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　この数字につきましては、市民アンケートの結果に基づくものでございます。いわゆる市民の意識に関する主観的な指標と申しております。交通マナーを守っていると思う人の割合が96％とかいう非常に高いということでございますが、一宮ナンバーのマナーがいいと思う人の割合は４割ぐらいしかいないということでございます。　あくまでも主観的指標ということでございますので、アンケート回答で、これは推測でございますけれども、自分はちゃんと交通ルールを守っているが、守っていない自分以外の人が多いと、そんなふうに回答される方が見ているという自分本位の考え方ではないかと思われます。 ◆25番（服部修寛君）　そのとおりでありまして、交通マナーというのはやっぱり自分勝手な部分が大変に入るわけであります。交通ルールを守らないということで、大変今、県議会でも話題になっていますが、名古屋走りというのがございますが、この名古屋走りの中に一宮マナーも入るんではないでしょうか。　22号バイパスを時速80キロメートル以上で走る、方向指示器を出さずに車線を急に変える、また、ＮＨＫテレビでも放送されまして全国から大批判を受けましたが、22号バイパスの両郷町交差点、右折の矢印が消えて信号が赤になっても５台も６台も行きます。中には良心的な人がいまして赤になってとまったら、後ろでクラクションであります。行け行けです。これが一宮マナーなんです。　ルールは法律、規範でありまして絶対的に守るべきものでありますが、マナーは先ほどの答弁のように各自勝手でありまして、思い込みが入ります。でありますから、指標１の交通マナーを守っていると思う人の割合、これは、交通安全を進めていく指標としてはむしろ危険ではないでしょうか。守れば守るほど名古屋走りを守るような話ですから危険だと思います。　また、当初より指摘をしておりますように、思う人の割合というアンケート調査には、必ずでありますが統計学上、必然的に集計の誤差があります。だから、その誤差を考慮していろんな数字を考えなければいけません。　その計算方法でありますが、こういうものです。標本誤差というものは信頼率の定数、これはもう1.96というふうに決められていますが、Ｍというのは一宮市の人口だというふうに思ってください。（Ｍ－１）分の（Ｍ－ｎ）、ｎというのはどれだけのアンケート数をしましたか、1,000とか2,000とか3,000とかという数字になります。ｎ分のｐ（１－ｐ）、これはその結果としまして、例えばこれは96.何％という数字が出ますから、そこにｐの数字が入りまして、ｐ（１－ｐ）のルートでありますが、こういった形で出るわけでありまして、少しまともなアンケート調査をした集計結果として、こういったような計画を出した場合には必ずこれを書かなきゃいけないんです。これがないんです。だから残念ながら、そういった考え方を指導いただいた方々には統計学という、これは私が言っているわけじゃないんですよ。統計学という学問のことがおわかりでなかったんではないのかなというふうな思いがします。誤差が入りますから、この場合ですと大体2.0から2.6というふうに計算されます。でありますから、現状値の96.6％も94.6％から98.6％になるわけです。プラス・マイナス２ですから。ですから、目標値であっても97.8％、これも同じ数字なんです。だから目標になっていない。　こちらのほうの施策を見ますと、ここにプラスというふうに書いてある。実際には上矢印になっていないんです。数字的にはなっていますよ。96％が97％ですから１％ぐらい上がっていることになるんですが、実際に意味はないわけです。ですから、そんなこと自身も御理解をいただきたいなというふうに思いますけれども、どのようにお考えでございますか。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　議員がおっしゃいますように、標準誤差ということにつきましては今のお話のとおりでございます。　この指標につきましては、先ほど申し上げましたが、市民アンケートに基づく市民の意識に関する主観的な指標でございます。この数字は、今御紹介ありましたように非常に高い数字をアンケートでも答えていただいております。　この設定した数字を目標値として維持という形になりますけれども、維持することも施策を実施していく上での目標になるのではないかと考えております。　また、もう１点、今回の施策19につきましては、主観指標だけでなく、交通事故による死傷者数あるいは人身事故件数といった客観指標も設定されております。施策を評価するときは、１つの指標で判断するのではなく複数の指標、それから総合的に判断していくというふうに考えております。 ◆25番（服部修寛君）　この一般質問の冒頭お聞きをしました。愛知県警による死亡者数だとか事故者数の訂正がありました。訂正前の数字がここに書いてあります。どうされますか。明らかにこの数字が間違っているんです。ここのページ、全部間違っているんです。指標１も指標２も数値が違うんですから全部指標にはなっていません。一般的な客観指標も違っているわけですから訂正が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　今回、総合計画の後期基本計画につきましては、実は平成24年12月に完成して配付させていただいております。今、議員から御紹介がありました訂正については、平成25年２月に愛知県警のほうで訂正されたものでございます。したがいまして、その当時では最新のデータに基づいてできているという考えでございます。　ただ、今おっしゃいましたように、訂正されたことも事実でございます。現在まだ企画政策課のほうに在庫が残っておりますが、在庫の分につきましては新しい訂正された数値で新しいグラフなどをつくって、それを挟み込む形などで対応したいと考えております。　もう１点、これはホームページにアップしておりますので、そちらのほうも訂正して、そういう経緯も書きたいと、そんなふうに考えております。　また、目標値がこれについてという考えもございますけれども、目標値につきましては現状より厳しくなるわけでございますけれども、厳し目の目標でも何とか達成するよう努力していきたいので、目標値の変更までは考えていないところでございます。
    ◆25番（服部修寛君）　よろしくお願いします。　平成22年６月定例会におきましてですが、高齢者の危険横断の根絶に有用な「わたりジョーズ君」というものを紹介いたしました。そのときでは、これはいわゆるシミュレーションですね。車が来るのをテレビの画面で見ながら、そこを渡れるかどうかというシミュレーションをする機械でございます。当時、企画部長は、わたりジョーズ君につきましては愛知県が買っておりますので、本市の出前講座の要請を愛知県にしていきたいと答弁されておりますが、これまでのわたりジョーズ君の活用の実績はどのようでございましたでしょうか。 ◎企画部長（伊藤雅淑君）　わたりジョーズ君につきましては、平成22年に一度県の方に依頼して、今言われました出前で実施した実績がございます。その後については、利用はしていないところでございます。　県に利用状況を尋ねましたところ、平成23年度は182回の利用がありまして、受講者は9,013名、そのうち体験された方は4,806名ということです。また、平成24年度につきましては、４月から12月までの実績でございますが98回あり、受講者が4,548人、そのうち体験者数は2,288人ということでございました。　一宮市におきましても、先ほど来お話がありますように、交通事故死者数はかなり多い状況でございます。今後減らすためにも、当市におきましてもわたりジョーズ君を積極的に利用できるように検討いたしまして、一宮警察署と協力していろんな対策を講じていきたいと考えております。 ◆25番（服部修寛君）　今、やると言っても平成22年度にたった１回やっただけだという話なんです。だから減らないんですよ。だから本当に、今やると言われましたので、真剣に考えていただきたいというふうに思います。　わたりジョーズ君のＮＨＫテレビの番組の収録は、浅井町の前野公民館で行いました。ですから、町内の公民館ほどの広さがあればできるわけでありますので、簡単に設置も可能でございますからやっていただきたいなと。皆さんのやる気が大事。本当に命の重さというものをやっぱり確認しながらですが、対策を講じていただきたいなというふうに思います。　２点目の国際交流についてお尋ねを申し上げます。　一宮市とイタリア共和国トレビーゾ市との友好都市提携の調印式が１月30日、トレビーゾ市役所で行われました。両市の市長が協定書に調印をいたしました。谷市長は、提携が世界的な視野に基づく施策や人材育成を図る大きな力になると述べられて、今後の交流に意欲を示されたと報道されておりました。　さらに、トレビーゾ市との友好都市提携を機会に、友好都市のきずなを強化するため、トレビーゾ市へ市内19の中学校から１名ずつ生徒を派遣する計画と聞きました。改めて、中学生海外派遣事業及び国際交流についてお尋ねをしたいと思います。　平成３年から実施された中学生海外派遣事業の派遣先であった中国の大気汚染状況について、連日報道が行われております。中国国内のみならず、中国の大気汚染物質が海を越えて日本国内にも深刻な影響を与えていることが明らかにされています。　中国の深刻な大気汚染は、今に始まったことではありません。例えば北京オリンピックでは、出場を予定しておりました有力な選手が北京の大気汚染のひどさにオリンピック参加を拒否したことが話題になりました。オリンピック期間中は、北京では排気ガスを少なくする目的で、車両番号の奇数と偶数に分けて、きょうは奇数の日、あしたは偶数の日というふうになるべく減らそうと、そしてまた今は、ガソリンやディーゼルで動く原付バイクというものを禁止いたしまして、全て電動バイクであります。むしろ、以前に比べまして大気汚染に対する中国当局の取り組みは真剣さを増していると感じております。　教育長にお聞きしますが、これまで実施されていた中学生海外派遣事業の日数と、その中で北京に滞在していた日数は何日でありましたでしょうか。 ◎教育長（中野和雄君）　中学生海外派遣事業の日数につきましては、平成３年が６泊７日で、北京滞在は２泊でございます。平成４年も６泊７日でございます。北京滞在は３日でございます。平成５年以降、平成15年の中止を除きますと７泊８日で、北京滞在は３日でございます。なお、平成20年は、北京オリンピック開催と重なりまして北京には滞在しておりません。 ◆25番（服部修寛君）　２月３日の新聞報道では、北京に１日いたらたばこを21本吸うのに匹敵する汚染物質を吸う、そんな記事が載っておりました。今のお話で、２日いたら42本たばこを吸ったことになるんです。３日では63本ですよ。中学生の海外派遣事業で中国に派遣されていた中学生は、この猛烈な大気汚染にさらされていたんです。　中国の大気汚染のひどさにつきまして、私は以前より繰り返し繰り返し指摘し、注意し、中学生に対して健康被害が心配であると述べてきました。改めて、この指摘が正しかったことが昨今の報道で明らかになりました。教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎教育長（中野和雄君）　議員から平成20年６月の一般質問で、中国の自動車保有数の増加に伴い交通渋滞と大気汚染の問題を引き起こしているという御指摘をいただきました。私どもは、御指摘をいただく以前より派遣生徒の健康管理につきましては十分気をつけてまいりました。　しかしながら、大気汚染がひどいのは秋から冬にかけてであり、夏に出かける派遣団が北京市内の見学でマスクをしたこともございませんし、他の旅行客や現地の方々がマスクをしている姿を見かけたこともございません。また、帰国後、何らかの健康被害があったという報告も受けておりません。 ◆25番（服部修寛君）　秋から冬にかけまして、今ですね、中国の大気汚染が話題になるのは、先ほどお話ししたように大気汚染物質が日本へ来るから話題になっているんです。別に中国が夏場はきれいになるわけではないんですね。夏場の場合は、逆に太平洋側から風が吹いて日本へは来ませんから話題にならないだけであって、中国国内の大気汚染は変わりません。むしろ、夏場のほうが光化学スモッグが発生をしたりすることで話題になっております。　平成21年７月に私は、教育委員会が下見をされませんので、かわりに同じ会派の倉石議員とともに北京に出かけました。生徒と同じ日航ホテルに泊まりまして、同じ観光地を回ってきました。　滞在中でありますが、晴れの日でも青空を見たことがありません。ぼやっとした太陽を見るだけであります。私は、滞在中は極力マスクをするようにしました。また、現地の中国人と思われる観光客もマスクをしている方がたくさん見えました。やはり視点が違うんです。観光地を見ているんじゃないんです。そういうところを私たちは見てきました。ですから、視点が違うということだけ御理解をいただきたいなというふうに思います。　中学生の海外派遣事業につきましては、トレビーゾ市に市内19の中学校から１名ずつ生徒を派遣する計画と聞きます。どのような基準で誰が派遣生徒を選ぶのか、明朗な基準で選定をしていただきたいと思います。　経済教育委員会で視察に訪れました姫路市では、姉妹都市への生徒派遣事業は市ではなく、公益財団法人姫路市文化国際交流財団の主催で実施をされていました。ここでは、派遣を希望する生徒は校長推薦状を添えて申し込みを行い、英語の筆記試験と面接試験の選考試験で派遣生徒を決定していました。従来の中国への中学生派遣事業につきましては、生徒の言語力は余り重視されていなかったというふうに感じます。　国際交流においては、言語の言葉の果たす役割は極めて大きいと思います。トレビーゾ市との交流事業では、英語はもちろんでありますが、イタリア語の研修にも力を入れて、19名ですから、選ばれた生徒でありますから、従来よりも数は少ないと思いますので、せめて代表生徒の挨拶ぐらいはイタリア語で行ってほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎教育長（中野和雄君）　こんにちはとかさようなら、ありがとうなどの挨拶や簡単な自己紹介ができるよう、事前に研修等をしていきたいと考えております。 ◆25番（服部修寛君）　ボンジョルノ、こんにちはですね。グラッツェ、ありがとうです。それからボナセーラ、こんばんはです。アリベデルチ、さようなら、これで終わりですか。違うんです。イタリア語で御挨拶をしてください。　私は、ずっと今までですが、海外のいろんな派遣の引率をしましたけれども、やはり現地へ行ったら現地の言葉で挨拶をする、また、向こうの方が来たら日本語で挨拶される、当たり前なんですよね。だから、そういったこと自身もやはりレベルがちょっと違うなと、そんな思いがしておりますので、どうか御検討願えればと思います。　できれば相互訪問ということが好ましいと思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。 ◎教育長（中野和雄君）　相互訪問につきましては、親善を深める上で１つの手だてであるとは思いますが、トレビーゾ市側の考え方もございますので、今後、友好都市の親善を進める上でいろんな方法を検討してまいりたいと思います。 ◆25番（服部修寛君）　このあたりは議案審議にかかりますので少し簡単に済ませていきますが、中学生海外派遣事業以外で今後、トレビーゾ市とのどのような交流を進めていくお考えでございましょうか。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　トレビーゾ市との友好都市提携に当たりましては、両市で今までに行われている交流事業の意義を認め合い、改めて推進することを約束いたしております。したがいまして、今まで一宮市で行ってまいりましたイタリアフェア、ベネチア建築大学トレビーゾ校のファッションデザイン学部の学生の研修・交流事業、そしてイタリア語とイタリア文化講座を引き続き実施するとともに、小学生の絵手紙交換事業の拡充を図りたいと考えております。また、トレビーゾ市で開催されております日本や一宮市の紹介事業でございます日本橋イベントも、引き続き実施されると聞いております。　とりわけ、ベネチア建築大学トレビーゾ校との交流につきましては、一宮ファッションデザインセンターと連携しながら研修・交流事業を実施しております。学生が選んだ尾州生地を現地に送り、その生地を使って制作された作品によるファッションコンテストが大学で開催されております。一宮市には、そのコンテストで優秀デザインに選ばれた学生２名と担当教授１名を招致し、ファッションデザインセンターや名古屋芸術大学などでの研修や市内繊維関係会社の訪問などを行うとともに、小学校訪問、それから学生のホームステイなどの交流を行っております。　未来のイタリアファッション界を担うかもわからないデザイナーの卵が約１週間一宮市に滞在し、繊維・ファッションを共通テーマに研修と交流を深めることは、両市の友好都市交流の特色の１つになっております。　また、市の実施事業ではございませんが、民間交流といたしまして、大成中学校の女子柔道部がパリへの遠征に加えてトレビーゾ市にある柔道場を訪れる予定でございます。このように、友好都市提携がきっかけになってスポーツや文化あるいは経済関係の交流が官民それぞれの分野で広がっていくことを大いに期待しているところでございます。 ◆25番（服部修寛君）　進めていただきたいなと思います。くれぐれも実のあるような形でお願いをいたします。　３点目として、学校施設間格差、特に屋内運動場の広さにつきましての格差というものはパワーハラスメントではないのか。教育委員会による児童・生徒、さらにはそこに住む地域の住民へのいじめではないかという視点で、従来から指摘をしてきました屋内運動場の面積が文部科学省が定める基準面積に満たない問題につきまして述べていきたいと思います。　現在、一宮市内の中学校で最も古くて昭和39年に建設されました浅井中学校の屋内運動場の保有面積は799平方メートルであります。再三お話をしますので、どうか799平方メートルということをきちっと覚えていただきたいと思います。中学校19校はもちろん、小学校42校と比べましても極めて狭い状況でありますが、承知をしておられますでしょうか。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　中学校19校のうちでは一番狭く、小学校42校を加えましても２番目に狭いことは承知いたしております。しかしながら、旧一宮市の中学校15校のうち平成９年以降に建てかえられた５校を除きますと、残りの10校につきましては、ステージなどを除いたアリーナ部分の面積は浅井中学校とほぼ同様の大きさになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆25番（服部修寛君）　生徒数によりましてそれぞれ違うわけでありますが、浅井中学校は生徒数が多いので広い面積を必要としております。浅井中学校の屋内運動場についての文部科学省の定める基準面積は幾らでございますか。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　平成24年度の基準に当てはめますと、1,476平方メートルが必要面積とされております。 ◆25番（服部修寛君）　昭和39年に建設されましたが、何年経過しておりますでしょうか。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　この３月で48年６カ月を経過しようとしております。 ◆25番（服部修寛君）　昭和39年といいますと東京オリンピックの年であります。　安倍総理大臣がＩＯＣの委員を迎えて東京オリンピックの歌を歌って大変話題になっていますが、もう中には全然記憶のない方もこの議場にはお見えだと思いますけれども、もう50年近くたとうとしています。間もなく文化財になるんじゃないかと思っています。　最も広い屋内運動場は木曽川中学校で、保有面積は何と2,521平方メートルであります。浅井中学校は799平方メートルであります。浅井中学校の屋内運動場の３倍以上の広さがあります。浅井中学校の屋内運動場が他の中学校に比べて狭いという指摘は、市制80周年記念事業として平成13年８月21日にこの議場で行われました子ども市議会で、当時の浅井中学校の生徒の部活動の活動場所についての質問項目で行われました。この質問では、浅井中学校の屋内運動場が他の中学校に比べて狭く、日常の部活動等に不便を感じていることが述べられました。発言の中で、試合に出かけた中部中学校の屋内運動場の広さに驚いたことが述べられ、うらやましさをにじませて、広い屋内運動場を浅井中学校に欲しい、そんな強い希望が出されておりました。　中部中学校の屋内運動場の面積は1,761平方メートルであります。浅井中学校、再三お話ししますが799平方メートルの2.2倍以上であり、約1,000平方メートルの差があります。浅井中学校の生徒が、恵まれた中部中学校に驚きと羨望のまなざしを向けたことは当然であります。なぜ浅井中学校の屋内運動場はこんなにも狭くてみすぼらしいのか、本当に悔しかったと思います。　12年の時がたちました。この生徒も社会人になりました。しかし、いまだに浅井中学校の屋内運動場は799平方メートルのままであります。　通告で、学校施設間格差はパワーハラスメントではないかと提起しました。文部科学省よりいじめの定義が定められています。平成18年度以前の甘いと言われている定義です。　まず、１、自分より弱い者に対して一方的に。教育委員会は、児童や生徒、学校に対しては圧倒的に強い立場であります。　２、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え。屋内運動場を他校に比べて圧倒的に古くて狭いままに放置しておくことは、日常的な身体的・心理的・物理的攻撃であります。　３、相手が深刻な苦痛を感じているもの。さきに述べた子ども市議会で、部活動にも支障を来すため、僕たちの学校にも広い屋内運動場が欲しいという強い要望こそが、深刻な苦痛を示す叫びではないでしょうか。　いかがでしょうか。浅井中学校の屋内運動場を古く狭いままに放置しておくことは、甘いと批判のある旧の定義でさえ全ての項目でいじめに合致しています。　屋内運動場は、生徒が使用するだけではありません。公民館活動として生涯スポーツ活動の場にも利用されておりますし、緊急災害時には避難所としても活用される施設であります。生徒だけではなく、浅井町に住む全ての住民、きょうの傍聴もたくさんの方がお見えでございますが、浅井町民全体へのいじめと提起できるのではないでしょうか。ましてや、平成18年度以降の新しい定義におきましては、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとしておりますので、なおさら言うまでもありません。私も苦痛を感じています。　浅井中学校の屋内運動場を古く狭いまま放置しておくことは、このように明確にいじめと提起されますが、この認識はございますでしょうか。 ◎教育長（中野和雄君）　学校教育の中で言われますいじめとは捉えておりません。　いじめの定義も紹介していただきましたが、新定義では、いじめとは、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとしております。一定の人間関係のある者とは、同じ学校、学級や部活動の者、当該児童・生徒がかかわっている仲間やグループなど、当該児童・生徒と何らかの人間関係のある者を指しております。したがって、教育委員会はこれに該当しないと考えられます。　また、施設が整備されていないことに対する要望が実現されていないことについては精神的苦痛であると言われますが、整備できない理由、また市の行っている学校施設の整備に対する考え方など、説明する機会があれば理解してもらえると思っております。 ◆25番（服部修寛君）　12月議会では、私の不肖の長男を例に挙げまして、教員から子どもたちがいじめに遭っている事例をお話ししました。教育委員会はさらに強大な組織でありますので、当然人間的関係があるのは当たり前の話でありますから、やはりいじめている側というのはなかなかそういう認識がないなというような事例だというふうに今は認識をしております。　また、今、説明をしたいということですが、ぜひとも説明をしていただきたいなと、そんな思いがいっぱいであります。　中学校の中で建設年度が最も古くて最も狭い浅井中学校の屋内運動場の早期建てかえの要望が、浅井中学校ＰＴＡ、同窓会、連区長を初めとする浅井町の町内会及び各種団体の長、さらに、恐縮でありますが、浅井町選出の浅井俊彦議員、尾関宗夫議員、そして私、服部修寛の署名捺印で出されておりますが、御存じでしょうか。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　承知いたしております。 ◆25番（服部修寛君）　平成21年度に浅井中学校の屋内運動場の耐震補強工事が行われました。費用は幾らでございましたでしょうか。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　屋内運動場の耐震補強工事費用でございますが、1,660万円余でございます。 ◆25番（服部修寛君）　お話を再三しまして、事前の打ち合わせですが、これがあるから、耐震工事をしたから平成21年から10年間はできないというお話でありましたが、耐震工事、このときには実は校舎の工事もやりましたので、我々議員もですが、屋内運動場だけだったら反対しますけれども、校舎まで耐震工事するということでやむなくでありますが了解をしたわけでありますが、耐震補強工事のみでよしとする者は浅井町には１人もいません。あくまでも要望は、文部科学省の定める基準面積を満たすための建てかえであります。　今であれば、建てかえには合併特例債が利用できます。屋内運動場は約４億円でできますので、その約７割を国が持ってくれるということでありますから、２億8,000万円ぐらいの費用は国が持ってくれるわけですから、これほど有利な状況はありません。いずれ、この期間も過ぎてしまいます。あと６年後、無理だと思いますね。　今であればお話をしましたように合併特例債が利用できるわけでありますので、現状のまま放置すること、先ほどもお話をしましたが、浅井連区、浅井町民に対するいじめと私は明確に提起できると思います。　また、お金がないというお話を多分されると思いますが、以前、平成18年からずっと私自身が議場でお話をしていますが、お金がなければ私自身がそれを見つけてみせるとお話をしました。お金が入ったはずですね、ＪＦＥエンジニアリングという会社から19億7,000万円。私が見つけたんですよ。そのお金を活用すればいいじゃないですか。ですから、早急に御検討願いたいと思います。　４点目は、ｉ－ビルの駅コンコースに待ち合わせの目印となる場所を設けてはという提案でございます。　経済部長にお聞きしますが、銀の鈴というのはどこの駅の待ち合わせ場所だというふうに思いますか。 ◎経済部長（森昌宏君）　皆様周知のことでございますが、東京駅の八重洲地下中央口にある待ち合わせ場所ということになっております。 ◆25番（服部修寛君）　そのとおりでありますね。さすがでございますが、では、名古屋駅構内での待ち合わせ場所はどこになっておりますでしょうか。 ◎経済部長（森昌宏君）　まず、名古屋駅西口のほうには銀の時計がございます。また、東口ですけれども、こちらはタワーズテラスの連絡エスカレーターの前のところに金の時計が設置されております。 ◆25番（服部修寛君）　では、ＪＲ尾張一宮駅では待ち合わせ場所としてどんな場所が使われていますでしょうか。　２月に行われました議会運営委員会の行政調査の集合場所はＪＲ改札前ということでありました。銀の鈴、銀の時計、金の時計などに比べて改札前は余りにも何か味気ないと思いますし、何よりも乗降客に邪魔になる。朝早かったですからよかったですけれども、混む時間には大変迷惑ではないのかなと思います。　新しくｉ－ビルもできましたし、どこか適当な場所はないだろうか、探しました。候補はコンコースに抜ける観光案内所前の円柱とエスカレーター前です。柱は今真っ黒けなんです。ただの円柱ですが、これに金色を塗って金の柱としたらどうでしょうか。　一宮市のシンボルは、市のマークや市内の多くの小・中学校の校章にもなっております真清田神社由来の五鈴鏡です。金の鈴をつけるのもすてきだと思います。エスカレーター南前ならば全く乗降客の通行の妨げにはなりません。今は黒い壁だと思いますが、いちみんや、この五鈴鏡や七夕まつりの絵をエスカレーターの壁面に描いてはいかがでしょうか。　この広場の東西にはデジタルサイネージと呼ばれる大型の液晶テレビが設置をされておりまして、市の広報や企業広告が流されています。現状はただ通り過ぎる人ばかりでありまして、このテレビ放映の効果はよろしくありません。この場所で足をとめる人が出てくれば、デジタルサイネージの効果も上がり、広告を出す企業もふえ、広告収入も格段にふえてくると期待できますが、いかがでございましょうか。 ◎経済部長（森昌宏君）　まず、議員の御提案いただきました柱でございますけれども、コンコースの中ほどの案内看板が取りつけてある柱のことかと思います。　もともとこのｉ－ビル自体は、ＪＲ、名鉄に抜ける東西の貫通道路、また北側の商業スペースに向かう道路の通路の確保を優先して設計されておりまして、例えば、先ほど御質問のありました東京駅の銀の鈴、名古屋駅の金の時計、銀の時計、ほかにもこういったものがございますけれども、当初から待ち合わせの場所、待ち合わせスポットということでの設計はされておりません。　また、御案内の柱につきましては、実は動線上、ちょうど東西と南北の通路の合流する場所に位置しております。これを仮に待ち合わせ場所ということにいたしますと、大勢の方がこのあたりに滞留して、通勤客の通行の妨げになったり商業エリアへの通行の妨げになったりするということが考えられます。　また、もう１つの御提案いただきましたエスカレーター前でございます。こちらにつきましては、ｉ－ビルオープン以来私どもも様子を見ておりますと、エスカレーターの前で待ち合わせをしてみえる方も大変多く見受けられます。そういった意味では、御提案のありました何か目印になるようなものについてはぜひ私どもも前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆25番（服部修寛君）　前向きの御答弁ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　最後に、「地球温暖化　二酸化炭素原因説」への懐疑論について、最新の研究成果を紹介して、広く報じられている温室効果ガスである二酸化炭素の増加が原因で地球が温暖化しているという地球温暖化説への懐疑論を紹介し、今後の環境対策についての真に有効的な策を示していきたいと考えます。　平成24年７月８日の中日新聞でありますが、「太陽が『おかしいぞ』」という記事が載っておりました。太陽の黒点の数がこの60年間で最も少なくて、太陽の活動が低下しているという研究成果が紹介されております。　また、２月23日「太陽異変」という、やはり同じく中日新聞でありますが、同様の内容の記事が掲載をされております。　日本の太陽観測衛星「ひので」が送ってきたデータから、最近、太陽の北極がＳ極からＮ極になったものの、南極はＮ極のままで、太陽の北極と南極の両極ともがＮ極のままという非常に不思議な現象が今起きていることがわかりました。名古屋大学の太陽地球環境研究所の草野完也教授は、今後、太陽の黒点がほとんど見られなくなってきて活動が低下をして、小氷期と呼ばれる寒い時代であった17世紀と太陽の状況が似てくる可能性を指摘しました。これらの研究の結果、一、二年後から地球は寒冷期に入るというのです。正直、えっです。今の温暖化と言われているのは何だと。　二酸化炭素がふえることによる地球温暖化が叫ばれて、さまざまなＣＯ２の排出削減策が講じられ、このために莫大な費用をかけてさまざまな対策がとられてきたのではないでしょうか。　環境部長にお聞きしますが、これは記事内容でありますが、今後約70年間にわたりまして地球が寒冷化していく可能性を指摘しております。この記事で述べられた研究結果が示すように、今後、地球が寒冷化していくとなれば、これまでの二酸化炭素抑制削減が中心であった地球温暖化対策の見直しが必要と考えますが、いかがでございましょうか。 ◎環境部長（武藤正美君）　地球の温暖化あるいは寒冷化について学問的にさまざまな研究がなされているということで、新聞報道等でも出ているというのは私どもも認識をしております。しかしながら、国のほうでは地球温暖化対策の推進に関する法律、略しまして地球温暖化対策推進法と申しますが、この法律に基づいて二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制にいろいろ取り組んでいるというのが現状でございます。　また、京都議定書に基づき、国際的にも二酸化炭素などの排出削減の取り組みが継続的に行われておりまして、我が国では、京都議定書の第２約束期間というものには参加はしていないものの、2013年から温室効果ガス削減の新枠組みが始まる2020年まで自主的な取り組みを進めていくということに国の方針としてなっているということでございます。　東日本大震災以来、国政におきましても地球温暖化対策の見直しについてさまざまな議論が行われているところでございますが、地球温暖化対策推進法の改正によりまして、今後、国がどういう方向を出していくかということもあると思います。　市といたしましては、国レベル、国際レベルのさまざまな議論、検討を見ながら、市独自というわけにはなかなかいかないと思いますので、国の動向を確認しながらやっていきたいというふうに考えております。 ◆25番（服部修寛君）　平成24年４月22日の日曜日でありますが、午後９時から９時58分、ＮＨＫの総合テレビで放送されました「宇宙の渚　第１集　謎の閃光　スプライト」においても、同様に地球寒冷化説が述べられていました。　少し番組の紹介をいたしますので、長くお話をしますのでお聞きいただきたいと思いますが、この番組では、高度400キロメートルに浮かぶ国際宇宙ステーションでミッションに従事している日本人宇宙飛行士古川聡さんの協力で撮影されました「宇宙の渚」と言われる地表数百キロメートルの宇宙と地球の境界領域で繰り広げていますさまざまな不思議な現象を紹介しまして、さらに、宇宙空間での現象と地球環境との密接な関係を述べ、地球は、決して宇宙から閉ざされた空間ではなくて、宇宙と相互に関係し合っており、地球上の気候が宇宙から飛来した電子により影響を受けた事例としまして、2010年に起きたイギリスの大寒波が宇宙から飛来した電子の働きによるという説を紹介しておりました。　通常でありますと結合して雨や雪となり地上に降るであろう水の微粒子が、飛来した電子により帯電しまして互いの粒子が反発し合うことで結合が阻害されまして、この結果、厚い雲が生じ、30年ぶりの大寒波となってイギリス全土が雪に覆われたとの説であります。　ある意味当然ではありますが、全ての地上での気候変動は、地球の外部に位置する太陽に最も大きく依存しております。地軸の傾きによって太陽光の強弱により春夏秋冬の季節が生じていることは、小学校の理科の授業で学んでおります。気候変動は決して大気圏内だけの物質の影響で起きているのではないという当たり前のことが、この番組で明らかにされたわけであります。　地球温暖化二酸化炭素原因説は、主にＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルにより主張されてきました。国際連合の下部機関であるＩＰＣＣは、1990年に第１次報告、1995年に第２次報告、2001年に第３次報告、2007年に第４次報告書、ＡＲ４をまとめ、１として過去1,000年で20世紀の気温が最高で、上昇を続けています。２、気温上昇の原因は、人間活動が出すＣＯ２が原因と結論づけました。大気の0.04％しか存在しないＣＯ２が地球温暖化に最も影響のある温室効果ガスとして紹介され、特に1900年以降、ＣＯ２の増加により地球温暖化を招いているという地球温暖化論は、1988年６月、アメリカ連邦議会の公聴会での当時ＮＡＳＡのゴダード宇宙科学研究所に勤務していましたジェームズ・ハンセンの証言から広がりまして、今や常識として、お話をしましたように二酸化炭素抑制策が広げられているわけでありますが、果たして本当なのかどうか。　地球温暖化論を示す証拠としましてよく使われるのが、マイケル・マンらの発表しました1900年以降に急激に平均気温が上昇しておりますホッケースティック曲線であります。ＣＯ２の量を示すグラフが同じくホッケースティックのような曲線を描くことから、二酸化炭素の増加が地球温暖化の元凶という構図が生まれたわけでありますし、1990年以降、地球温暖化防止対策が環境問題としてクローズアップされてきたわけであります。　しかし、東京大学の生産技術研究所の渡辺正教授や横浜国立大学大学院の伊藤公紀教授、また東京工業大学大学院の丸山茂徳教授ら多くの研究者から、地球温暖化の元凶が二酸化炭素の増加であるとの考えに反対する懐疑論が当初より出されておりました。例えば、ＣＯ２の短期変動では、温度変化の増減に比べて約１年ほどおくれてＣＯ２の増減が出ているわけであります。一般的に、水の中に気体が溶ける温度というもの、溶解度は温度が低いほど多くなります。温めますと中の二酸化炭素が出てきまして泡が出てまいります。コーラなどを温めますと泡がいっぱい出てまいります。温かいビールの栓を抜きますと泡がいっぱい出てくるということは御承知というふうに思いますが、こういった中学の理科の授業でも習う極めて基礎的な化学知識からは、ＣＯ２がふえて地球温暖化が起きたのではなくて、海水面の温度が上昇して、そこに溶けていた二酸化炭素が出てきたんだというふうに考えたほうが論理的だと私も思います。大気圏内の物質であるＣＯ２の変動のみで気象が影響を与えてきたというのも、さきのＮＨＫの番組の紹介からもわかるように疑問視せざるを得ないわけであります。　では、なぜＣＯ２よりも地球環境への変動が大きい要因があるにもかかわらず、ＣＯ２の増加が地球温暖化の元凶という論理が流れてきたのでありましょうか。　原子力発電はＣＯ２を出さないクリーンなエネルギーです、このキャッチフレーズのもと、原発安全神話が構築されまして、日本でも54基の原子力発電施設が建設されまして、民主党の政権、初代首相の鳩山由紀夫氏は就任早々、国連でですが、14基の原子力発電施設建設を全世界に表明しました。さすがに、一昨年起きました東日本大震災によりまして福島第一原発の事故が起きたことによりまして、原発推進派も新規の原発建設につきましては口をつむらざるを得ない状況となっておりますが、こういった背景があると勘ぐることは考え過ぎでありましょうか。それまで環境保護に優等生とされてきた原子力発電が人類にとって脅威となる可能性が指摘されまして、脱原発の動きというものはとめることができないのではないか、そんな思いがします。　私はかねがね、環境対策を意味するエコというのはエコロジーであり、環境であり、エコノミー、経済性がなければならないというふうに思いました。環境対策としては省エネルギー対策はまさに必要でありますが、環境保護・保全のために幾らお金がかかってもいいというのは、やはりそれは間違っていると思います。　リサイクルは環境保護のためにすばらしいという神話も流されておりますけれども、現実は、環境保護という名目で多くの無駄遣い、また逆に環境を汚している現実もあります。１つとしまして、資源として回収されておりますプラスチック容器包装リサイクルを事例に挙げたいと思います。　環境部長にお尋ね申し上げます。平成23年度に資源として緑色の袋で回収されたプラスチック類の量と、手選別の結果、リサイクルすべきプラスチック製容器包装のプラスチック類の量を述べていただきたいと思います。 ◎環境部長（武藤正美君）　平成23年度でございますけれども、資源としてプラスチックを収集した量につきましては4,414トンでございました。そのうち、手選別で分類した結果、プラスチック製容器包装リサイクル品として公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡された量は3,410トンでございます。 ◆25番（服部修寛君）　平成23年度において、リサイクル協会に渡すまでの一宮市が負担する手選別と圧縮梱包の費用は幾らとなっておりますでしょうか。 ◎環境部長（武藤正美君）　経費といたしましては、収集、運搬を除いて手選別、圧縮梱包の委託費用につきましては、平成23年度、１億4,659万7,816円でございました。 ◆25番（服部修寛君）　平成23年度に緑色の袋に入れられて集められたプラスチック製容器包装は4,414トンであり、手選別をしましてからは3,410トンに減りまして、それを圧縮梱包してリサイクル協会に渡す。この費用が１億4,659万円余ということがわかりました。　平成23年度の可燃ごみの量と処理費用は幾らでありましたでしょうか。また、この処理単価というのは幾らになりますでしょうか。 ◎環境部長（武藤正美君）　平成23年度の可燃ごみの量は、収集、環境センターへの持ち込みを含めまして９万7,029トンでございます。その処理費用につきましては、収集、運搬、焼却を含めて21億6,620万4,986円でございました。　また、可燃ごみの処理単価につきましては、１トン当たり２万2,325円でございます。 ◆25番（服部修寛君）　収集、運搬、焼却を含めて、前のリサイクル協会のほうはそういうものはなかったんでありますが、平成23年度の可燃ごみの処理費用は21億6,620万円余であり、処理単価は１トン当たり２万2,325円ということでありました。　平成24年６月定例会でも同様の提案を行っておりますが、仮にリサイクル協会に引き渡されたプラスチック製容器包装3,410トンの全量を焼却処分しますと、掛け算をすればいいわけでありますから、その費用は7,612万円余となります。平成23年度の発電効率であります341.3キロワット・パー・トン、１トン当たり341.3キロワットということでありますが、プラスチック製容器包装3,410トンにこれを掛け算しますと、焼却処分するということでありますが、116万3,833キロワットの電力が発電される計算になります。中電への売電単価がキロワットアワー当たり8.1円だとしますと、942万7,047円の売電収入が得られる計算になります。すなわち、リサイクル協会に処理費用として渡しました１億4,659万7,816円から今の焼却費用7,612万9,273円を引きまして、売電費用の942万7,047円を足し算しますと、7,989万5,590円となります。仮にプラスチック製容器包装として処分される全量を一宮市で焼却処分したとしますと、この分です。約8,000万円の経費削減になるということなんです。これが日本中で起こっています。しかも、116万3,833キロワットアワーの電力も起こるわけであります。電力不足が今、大変話題になっていますけれども、余分に起こる。燃やせば起こります。　容器包装リサイクル法制定当初から私は大反対しまして、それぞれの関係団体にもいろんな意見書を送りました。廃止もしくは大幅に改定して無駄な経費の削減を図るべきだと、国に重ねて強く訴えたいと思います。　一宮市では、ごみの分別の手引きで、マヨネーズや油で汚れたプラスチック容器については洗わなくて可燃ごみとして分別することを以前より案内しております。油で汚れた容器を洗うことでかえって環境が汚染されることを防ぐ意味から、当然の指導であります。　ところが、一般市民には、黄色い袋へプラスチックを入れると置いてけぼりにほったらかされるんじゃないか、何かシールを張られるんじゃないかというふうな恐怖観念がありまして、このことが周知徹底されていないように思います。　油で汚れたプラスチック容器、またマヨネーズで汚れたそういったプラスチック容器というのは、洗わずに可燃ごみとして分別することを周知徹底してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎環境部長（武藤正美君）　議員のおっしゃるように、油で汚れたプラスチック製容器包装のごみの出し方につきましては、ごみと資源の分け方・出し方辞典、市のホームページ等で可燃ごみとして出していただくようにお願いをしております。また、毎年度、各連区の廃棄物減量等推進委員会においても、油で汚れたプラスチック類については、大量の水を使ったりしますと逆に水環境を汚すということもありますので、可燃ごみとして出していただくようにお願いをしております。　今後も引き続き、いろいろな機会を通じて周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆25番（服部修寛君）　お願いをしたい。大変、市の財政も厳しい状況でございますので、少しでもやはりそういった経費削減というもの、また市民協力していただければありがたいと思いますし、また、市のほうもそのように努めるべきというふうに思います。　市のごみ焼却施設で発電をしていますよといろいろな機会でお話をしますが、なかなか存じていない方が多いので、これもあわせて、約１億円以上の売電収入があるわけでありますから、このこともいろんな機会を通じまして市民にお伝え願いたいなというふうに思っておりますし、大変これは総務部長としても助かる費用ではないのかなというふうに思いますので、どうかその辺も御理解を願いたいというふうに思います。　きょうは、まず交通安全対策としまして、特に交通死亡事故をなくさなきゃいけない。これは、加害者も被害者もそれぞれの家庭というもの全てを破壊してしまいますので、本当に真剣にお願いをしたいと。　ですから、この施策もですけれども、何度も何度も言っていますけれども全く役に立たないんですよ。だから言っているんです。これが交通事故死を減らすならば、私は何も言いません。何もならない。逆に言えば交通事故をふやすようなことになっているんです。一宮マナーはだめなんですよ。名古屋走りはだめなんですよ。だから、そのこと自身をやはり理解していただきたい。　ですから、そういったこともお願いをしたいと思いますし、やはり一番の基本でありますが、統計学にのっとってこういった集計はお願いをしたい。当たり前なんです。まことに申しわけないけれども、やはりそれは指導を受けたところの方が御存じなかったというふうに指摘せざるを得ませんので、私が言っているんじゃないんです。当たり前の話、統計学というものをやはりきちっと認識をお願いしたいというふうに思います。　国際交流につきましても、これは議案に入っておりますので、また私自身も経済教育委員会のメンバーでありますから、その時点で詳しくお話をしたいと思いますけれども、やはり少しおかしい、甘過ぎると思います。観光旅行では困るんだ。やはり国際交流というのはどういったものかということ自身を真剣に真面目にお考えいただきたいし、特に、引率していく生徒たちの安全と安心、特に健康については真剣にお考えいただきたい。　それから、下見のことですが、一度もされていませんし、桂林につきましても平成３年、４年に行ったから大丈夫だと平然と12月の議会でも答弁をされておりました。下見というのは事前学習調査なんです。私も先生をやっていましたが、教科書を見ずに授業に行ったことは一遍もありませんよ。まさにそれをやろうとしてみえるんです。だから、本当におかしいと思いますので、やはり下見ということも真剣にこれはお考えいただきたい。業者任せでは困ります。ですから、そういったこともお願いをしたいと思いまして、本日の一般質問をこれで閉じさせていただきます。ありがとうございました。終わります。（拍手） ○議長（日比野友治君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　再開 ○議長（日比野友治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　21番、小島薫君。　　　　　　　　　（21番　小島　薫君　登壇　拍手） ◆21番（小島薫君）　それでは、お許しをいただきましたので、通告順に質問と提言をさせていただきます。　まず最初に、第１項目めの大型事業の地元業者活用についてお尋ねいたします。　谷市長の４期目で、当市にとりましては大型プロジェクト、すなわち建設工事が実施されましたし、現在もされています。　市民病院では、南館建設工事が平成25年３月中の完成に向けて現在、工事が施工されています。また、平成23年３月には総合体育館が完成、平成24年11月には尾張一宮駅前ビルの完成、そして現在、市役所新庁舎が建設中であります。　そこで、この４つの大型事業の工事期間と工事請負金額をお尋ねします。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　市民病院南館建設２期工事につきましては、平成19年９月15日に着工し、平成25年３月29日の竣工に向けまして現在、最終段階に入っております。　また、工事契約につきましては、工種ごとに分離発注しておりまして、建築、電気設備、衛生設備、空調設備、昇降機設備と６つに分けて発注をいたしております。継続費予算の総額は141億円でございます。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　総合体育館の建設につきましては、独立行政法人都市再生機構に依頼をしており、その建設工期は平成20年７月から平成23年３月まででございます。総事業費は70億8,700万円でございますが、都市再生機構に依頼した建物と外構の工事費は68億7,500万円でございました。 ◎建設部長（岡田武久君）　尾張一宮駅前ビルの建設工事につきましても、市民病院などと同様に工種ごとに分離して発注しておりまして、建築工事、電気設備工事、衛生設備工事、空調設備工事と４つに分けて発注しております。　工事期間はいずれも平成22年10月６日から平成24年９月28日までとなっておりまして、４つの工事の請負金額の合計は64億5,100万円余となっております。 ◎総務部長（福井斉君）　新庁舎第１期建設工事につきましては、新庁舎本体工事、現庁舎の解体工事、付随する外構工事等を行うものでございまして、同様に建設、電気設備、空調設備、衛生設備の４つの工事に分けて発注しております。　工事期間は平成23年10月から平成27年12月を予定しておりまして、工事請負契約額は現在のところ全体で100億6,480万円余となっております。　なお、新庁舎整備事業としましては、自走式立体駐車場の建設、西分庁舎の改修工事等の第２期工事を予定しておりまして、現庁舎の解体工事終了後の平成27年２月ごろに着工し、平成28年３月に終了するといった工程を考えております。したがいまして、予算計上もこれからでありまして、工事費は確定しておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆21番（小島薫君）　次に、それぞれの工事の施工業者をお尋ねいたします。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　建築、電気設備、空調設備、衛生設備の各工事は、それぞれの特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶと契約しておりますので、順にお答えさせていただきます。　建築工事につきましては、契約が２つございまして、西松建設株式会社中部支店と原建設株式会社、中野建設株式会社の３社ＪＶと、中野建設株式会社、昭和土建株式会社の２社ＪＶとなっております。　また、電気設備工事につきましては栗原工業株式会社中部支店、奥村電機株式会社、株式会社東電の３社ＪＶ、衛生設備につきましては株式会社朝日工業社名古屋支店、村川設備工業株式会社、戸島工業株式会社の３社ＪＶ、空調設備につきましては三機工業株式会社名古屋支店、大興建設株式会社、株式会社森銀の３社ＪＶとなっております。次に、昇降機設備工事につきましては、三菱電機株式会社中部支社と単独の契約となっております。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　総合体育館の建設工事につきましては、都市再生機構の発注単位でお答えをさせていただきます。　建築工事につきましては、株式会社大林組と株式会社土屋組、大日本土木株式会社の３社ＪＶでございます。電気設備工事につきましては新生テクノス株式会社、浅海電機株式会社、株式会社五和電気工業の３社ＪＶ、空調設備工事につきましては三建設備工業株式会社、閑林工業株式会社、株式会社森銀の３社ＪＶ、衛生設備工事につきましては中央設備エンジニアリング株式会社と村川設備工業株式会社の２社ＪＶ、昇降機設備工事は東芝エレベータ株式会社中部支社、ガス設備工事は東邦ガス株式会社、汚水排水施設等設備工事は富士建設株式会社となっております。　また、外構・造園関係の工事につきましては施工区画ごとに分かれており、大興建設株式会社、九州興業株式会社、村繁造園土木株式会社、株式会社丸正庭石店、株式会社一宮工務店、菱川造園土木株式会社、以上の６業者が受注いたしております。 ◎建設部長（岡田武久君）　尾張一宮駅前ビルにつきましては、建築工事が名工建設株式会社、中野建設株式会社、昭和土建株式会社の３社ＪＶとなっております。　電気設備工事につきましては新生テクノス株式会社中部支店、株式会社東電、株式会社五和電気工業の３社ＪＶ、衛生設備工事につきましては大興建設株式会社、村川設備工業株式会社の２社ＪＶ、空調設備工事につきましては東洋熱工業株式会社名古屋支店、株式会社森銀、ワシズ機械株式会社の３社ＪＶとなっております。 ◎総務部長（福井斉君）　新庁舎第１期工事につきましても、建築、電気設備、空調設備、衛生設備の４つの工事としてそれぞれＪＶと契約しておりますので、順番にお答えいたします。　建築工事の契約の相手方は、清水建設株式会社名古屋支店一宮営業所、原建設株式会社、株式会社中村工業の３社ＪＶとなっております。　また、電気設備工事につきましては株式会社きんでん中部支社、株式会社マルエム商会、奥村電機株式会社の３社ＪＶ、空調設備工事につきましては三建設備工業株式会社名古屋支店、村川設備工業株式会社、大興建設株式会社の３社ＪＶ、衛生設備工事につきましては株式会社朝日工業社名古屋支店、株式会社森銀、戸島工業株式会社東海支店の３社ＪＶとなっております。 ◆21番（小島薫君）　それでは次に、工事の規模からいえば、市内業者ではなくて大手企業が参入していることは当然の理であると思います。　それでは、本体工事及び付随工事に市内業者がどれだけ参加し、工事請負金額に占める割合と金額はどれぐらいか、お尋ねいたします。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　市民病院南館建設２期工事に係る６つの契約には、先ほど御説明しましたとおり14社が参加しており、そのうち市内の業者は９社となっております。　特定建設工事共同企業体協定書の出資割合を参考に算出しますと、建築工事では43億6,000万円余となります。また、電気設備工事では11億8,600万円余、衛生設備工事は７億7,800万円余、空調設備工事が12億300万円余となります。したがいまして、総事業費に占める割合と金額は54.14％で75億円余となっております。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　総合体育館につきましても、先ほど御説明をしたとおり、それぞれＪＶで受注しており、その構成員として市内業者も入っております。　ＪＶへの市内業者の出資比率は、建設工事のうち電気設備が18％で、単純に契約金額を掛けますと１億200万円余となります。同様に、空調設備は市内業者が18％で１億4,600万円余、衛生設備が40％で１億1,500万円余となります。汚水排水施設等整備につきましては、市内業者が施工しており、金額は2,100万円余でございます。　建物工事のうち、これ以外の建築ＪＶ、昇降機、ガス設備などの工事には市内業者は参加しておりませんので、建築工事全体では、63億円余のうち市内業者はおよそ３億8,500万円となります。　また、外構工事は、エリアを分けた７工事のうち６つを市内業者が受注しているため、外構工事全体の契約金額５億7,300万円余のうち４億7,800万円余が市内業者となります。　したがいまして、建設工事、外構工事を合計いたしますと、68億7,500万円のうち市内業者は８億6,300万円余となり、割合は12.6％となります。 ◎建設部長（岡田武久君）　尾張一宮駅前ビルにつきましても、先ほど御説明しましたとおり、おのおのＪＶで受注しておりまして、参加業者11社のうち元請として市内業者が８社入っております。ＪＶでの市内業者の出資比率といたしましては、構成員全てが市内業者でございます衛生設備工事を除きまして、市内業者の比率は50％となっております。この比率を単純に請負金額に掛けますと、建築工事では24億450万円となり、同様に電気設備工事では３億600万円余、空調設備工事は３億7,900万円余となります。なお、衛生設備工事につきましては100％でございますので、２億6,900万円余となります。　したがいまして、全体では市内業者の比率が52.09％、金額では33億6,000万円余となります。 ◎総務部長（福井斉君）　新庁舎第１期工事についてお答えいたします。　建設工事では、構成の３社が市内に住所を有しておりますが、本社が市内にございますのは２社でございます。ＪＶへの出資割合に応じて工事が分担されるものと想定しますと、２社での請負額は全体の50％で、32億7,200万円となります。　同様に、電気設備では市内の２社に50％、６億7,300万円余、空調設備では市内の２社に55％、８億4,200万円余、衛生設備工事では市内の２社に50％、３億2,000万円余となります。　したがいまして、総額に対しては市内業者の比率が50.76％、金額では51億900万円余となるものでございます。 ◆21番（小島薫君）　ＪＶを組んで、そこに市内業者がある一定の出資比率にて参加し、請け負っていることはよくわかりました。　それでは次に、実際の工事では建築資材の調達、機械のリース、小規模な工事や雇用など各般にわたる業者が必要になってくると思いますが、これらの市内業者の下請による参加はどのような状況であったか、お尋ねをいたします。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　ＪＶより提出されております下請負届をもとに市内業者の請負金額をお答えさせていただきます。　建築工事では１億4,100万円余、電気設備では4,900万円余、衛生設備では１億800万円余、空調設備では１億100万円余、昇降機設備工事では市内業者の下請はございませんでした。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　総合体育館は、市が発注元でないため市内業者の下請による金額まではわかりませんけれども、提出されました下請負届によりますと、建設工事で１次下請総数107社のうち市内業者は12社、外構工事で１次下請総数49社のうち市内業者は24社となっており、建設工事、外構工事を合わせますと、総数156社のうち市内業者は36社となっております。 ◎建設部長（岡田武久君）　提出されています下請負届によりますと、尾張一宮駅前ビルの場合ですが、下請負に入った市内業者につきましては、金額ベースですが、建築工事では２億4,800万円余、電気設備工事では２億6,700万円余、衛生設備工事では390万円余、空調設備工事で１億600万円余となっております。 ◎総務部長（福井斉君）　新庁舎第１期工事は進行中でございますので、ＪＶより提出されています下請負届から平成25年１月末現在で判明している市内業者の請負金額をお答えさせていただきます。　建設工事では１億1,160万円余、電気設備では210万円、衛生設備では170万円余という状況でございます。 ◆21番（小島薫君）　市民病院南館、総合体育館、駅前ビル、市役所新庁舎、これらの４つの建物の工事請負費は約374億9,000万円と巨額な費用がかかっております。そのうち地元業者に還元された額は、先ほど答弁で、ＪＶに参加している市内業者の出資比率から請負金額ベースでは約168億3,000万円であります。　これらの市内業者は、自社施工されるか、または工事の一部を下請されるか、あるいは工事材料などを他社から購入することもあると思うのですが、下請負届だけから判断すると、総合体育館はわかりませんが、３つの工事の合計ですと、ことし１月時点で約11億4,000万円ということであり、市内業者の請負による参加が大変少ないように思います。　この件につきまして、地元企業を優先的に活用しているかどうかを一宮市を除く県内37市と全国同規模都市38市について調査いたしました。その結果、県内37市のうち、対応には差異はありますが、13市が対応しているということでありました。また、全国同規模都市38市のうち、30市が実施されております。　現下の不況下の中、地元企業は大変厳しい経営を強いられております。大きな事業を実施する場合、地元業者がそれぞれの場面で最優先でかかわれるよう取り計らっていただけるよう提言いたしますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（福井斉君）　本市が発注する建設工事につきましては、特別な技術を要する場合などを除き、平成24年４月から一定金額以下の一般競争入札の入札参加資格要件を市内に本店を置く業者とするほか、指名競争入札におきましては工事場所に近い地元業者を中心に選定することとし、市内本店業者への発注を基本といたしております。　お尋ねの建設工事の施工に当たり、建設資材の調達や機械のリースなどを行う場合には受注業者に対して市内業者がかかわれるよう取り計らうことはできないかということでございますが、本来は受注者の経営判断等により主体的に民間事業者間で取り交わされる契約でございますし、それを義務づけることにつきましては事業者の自由な事業活動を制限するおそれがあることから好ましくないと考えておりますので、受注業者に対しそのような要請をすることについては慎重な取り扱いが必要であると考えております。しかしながら、昨今の経済情勢の悪化により、市内業者を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。　先ほど、全国同規模都市38市のうち30市が地元業者を優先するような対応をしているという御指摘がございましたが、文書により依頼したり、総合評価落札方式において市内業者の活用という項目を設けていたりする自治体がほとんどでございます。本市におきましても、平成22年６月１日以降の一般競争入札の契約分から、落札業者に対しまして、下請により施工する場合あるいは建設資材や機械を購入する場合はできる限り市内業者を活用していただくよう文書でもってお願いしておりますし、市のホームページにも掲載しております。　また、一般競争入札における総合評価落札方式においても、下請に市内業者を活用した場合、また工事材料や製品等を市内業者から購入した場合は評価項目の配点で加算をしておりまして、市内業者の活用に一定の配慮をしておるのが現状でございます。 ◆21番（小島薫君）　一宮市の財源確保というためにも、また地元業者の育成、振興というためにも、一歩前進した対応をされて、地元業者に対して一層の受注機会の確保に努めていただきますことを強く要望して、この質問を終わります。　それでは、２項目めの指定管理業務について質問をさせていただきます。　一宮市が市の施設を指定管理制度によって管理し始めたのはいつごろからですか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（福井斉君）　公募により、いわゆる民間事業者に指定管理者として管理をお願いし始めたのは、平成18年４月からであります。当時の対象施設は、テニス場、温水プールなど19施設と市民会館でありました。　一方、公募によらず、市の出資法人等を指定管理者に指定した施設は、当時の知的障害者授産施設、高齢者作業センターなど63施設ございました。 ◆21番（小島薫君）　それでは、年次を追って施設ごとにその推移を教えてください。 ◎総務部長（福井斉君）　それでは、公募により指定管理者を指定した施設数の推移を御説明させていただきます。　平成18年４月に先ほどのテニス場等と市民会館でスタートした後は、平成20年４月にエコハウス１３８・ゆうゆうのやかたと産業体育館、木曽川体育館など５施設を新たに公募対象施設といたしました。また、平成21年４月からは地域文化広場、尾西文化広場を、平成23年４月からは大野極楽寺公園管理棟などをそれぞれ公募対象施設とし、指定管理をお願いしております。さらに、平成26年４月からは、公募による方法で総合体育館への指定管理者制度の導入を予定しておるところでございます。 ◆21番（小島薫君）　それでは、現在、指定管理者により管理されている施設はどれだけありますか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（福井斉君）　平成24年４月１日現在の数値でお答えさせていただきます。　指定管理者により管理をしておる市の施設は、全部で104施設であります。内訳を申し上げますと、公募により民間事業者にお願いをしておる施設が32施設、公募によらず市の出資法人等にお願いしている施設が72施設、合計104施設となります。 ◆21番（小島薫君）　公募による指定管理施設は教育関係施設が多いようですので、教育施設でお尋ねをいたします。　それらの施設では清掃、各種点検、監視などいろいろな業務があると思いますが、どのような業務が再委託されておりますか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　指定管理者にはビルメンテナンスなどの維持管理部門を有している事業者もあり、一概には申せませんが、一般的には、施設の清掃等美化にかかわる業務と電気・空調・消防設備などの保守点検など専門資格を要する業務など、指定管理者において有資格者を配置していない業務を再委託しております。 ◆21番（小島薫君）　これについても、先般、県内全市と全国同規模都市の指定管理制度に関し、地元業者の活用状況を調査いたしました。その結果、指定管理者募集時に物品調達や雇用、一部業務の委託先については地域貢献度として選考時に採点項目としているといったような配慮をして指定管理者の決定をしている市が、県内37市中３市、県外では38市中９市でありました。まだまだ全国的には少数でありますが、順次増加傾向にあります。調査の中でも、今後検討すると回答されている市もありました。　一宮市も、年々歳々税収の減少傾向に歯どめがかからない中、地域の雇用拡大と地域経済の活性化のためにも、指定管理業務を逐次推進拡大される中、再委託を地元業者優先で十分検討いただくことを提言いたしますが、お考えをお伺いします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　指定管理者の選考基準の中には雇用や委託業者に関する地元優先についての採点項目は設けておりませんが、そうしたことは企業の方針、考え方において大切なこととして考えております。　一方、市内在住者の雇用創出の機会の拡大や地元業者の育成支援という観点から、指定管理者の協定条項の中では、新たに従業員を採用しようとするときは、市内在住者の採用に努めるとともに、個々の業務を委託する場合または物品の調達を行う場合は市内業者を活用するよう努めるものとすると定め、地元業者への配慮について働きかけを行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番（小島薫君）　それでは、主要な施設で結構ですので、再委託の現状はどのようになっているか具体的に教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　文化施設の関係でございますが、一宮市民会館では、清掃業務及び電気・機械設備等保守のほか、舞台関係の設備保守などを含めて24業務を再委託しております。このうち、市内業者への委託は５業務となっております。　また、スポーツ関係の施設として、産業体育館では清掃業務、電気・機械設備等保守などの５業務を再委託し、そのうち３業務を市内業者に委託いたしております。 ◆21番（小島薫君）　今お聞きしますと、施設によって再委託業務の数も違うし、市内業者の活用にも差があることがわかりました。　指定管理制度導入に当たって経費節減が主要な目的であることは当然でありますが、その反面、市民の雇用、市内業者の業務が減少し厳しい経営を強いられることに対し、市としても配慮しなければならないことも課題であります。特に、民間事業者への指定管理については、業務の再委託に際し強力に市民の雇用と受注機会を拡大するよう御指導をお願いして、この質問を終わります。　最後に、ごみ収集車への有料広告募集についてお尋ねと提案をいたします。　本市が市発行の広報一宮その他印刷物、封筒などの媒体に有料広告を掲載し始めたのはいつからですか。 ◎総務部長（福井斉君）　本市におきましては、平成17年１月から自主財源の確保を目的として印刷媒体への広告掲載を開始いたしました。当初、すなわち平成16年度でございますが、そのときの媒体は広報一宮、男女共同参画情報紙「いーぶん」、つうえんブックの３媒体でございます。 ◆21番（小島薫君）　それでは、次に現在は何種類の媒体に有料広告を掲載しておられますか。 ◎総務部長（福井斉君）　これは平成24年４月１日現在の数値でお答えさせていただきます。　先ほど申し上げました広報一宮や健康ひろばなどの印刷物を初め、市ホームページバナー広告、庁舎内壁面広告、行政情報放映用ディスプレーなど24種類の媒体で実施しております。 ◆21番（小島薫君）　年間の広告収入はどれだけですか、具体的に教えてください。 ◎総務部長（福井斉君）　平成23年度の決算額で御説明しますと、年間で約1,702万円の広告料収入がございました。　媒体別の収入の主なものといたしましては、生活交通バスの車体・停留所が約507万円、広報一宮が480万円、行政情報放映用ディスプレーが165万円、市ホームページバナー広告が154万円などとなっております。　さらに、平成23年度からは、ネーミングライツ事業として総合体育館アリーナの命名権を５年間企業に貸し与え、その対価として５年間で約2,500万円の収入を確保しております。これを１年当たりに換算して前に申し上げました広告料収入と合わせますと、年間で合計約2,202万円になります。 ◆21番（小島薫君）　それでは、今後の拡大計画あるいは現在検討しているものがありますか。 ◎総務部長（福井斉君）　現在、一宮庁舎１階の市民課ロビーと玄関受付横に、行政情報と広告を放映するモニターを設置しております。これらについて、新庁舎におきましては、１階から３階までの各窓口フロアに設置予定の行政情報モニターで有料広告を放映することを検討しております。また、駅前ビルなどが完成し、軌道に乗り始めております。こういった施設を活用したネーミングライツ事業についてもさらに推進していきたいと考えております。　さらに、全国的にユニークな先進的な有料広告の事例も報道されております。これらのさまざまな取り組みを参考にし、当市にとって有効かどうかの調査研究も怠りなく継続していきたいと考えております。　また、現行の広告媒体を運用する中で、募集方法や料金の設定方法などを工夫することにより、より一層の収入確保にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆21番（小島薫君）　それでは、ここで私がちょっと調査しました有料広告の実例を紹介いたします。　兵庫県尼崎市ですけれども、一宮市よりちょっと大きな規模のまちですけれども、そこでごみ収集車にラッピング広告を募集して実績を上げておられます。広告事業を始めた経緯は、財政状況が悪化する中で人件費などの経費節減とは異なる方法で新たな財源の確保を目指した取り組みとして、ごみ収集車、パッカー車を広告媒体として活用するという案が現場職員より発案されました。毎日ごみを収集されている現業職員より提案されたということが大切だと思います。そこで、公有財産を有効活用することで得られた収入を市の実施する諸事業に充てることにより、市民サービスの安定と向上を図る目的で、全庁的な広告事業の取り組みに先駆けてごみ収集車への広告掲載を内容とする事業の実施を平成20年４月より着手することになったというものであります。　広告掲載の募集、すなわち企業への営業活動については、電話案内、パンフレットの送付、直接訪問等を実施されており、市のホームページでも募集を行っておられます。この事業に携わった職員は、現場力を生かした係長１名と収集職員の作業長４名が２名単位で、それぞれ役割分担で活動しているということであります。　以上が尼崎市の事例ですが、この事業の対応について当市はどのように考えられますか、お伺いをいたします。 ◎環境部長（武藤正美君）　現在、一宮市の収集車は26台ございます。有料広告につきましては、そのうちの１台、天然ガス自動車でございますが、それに平成18年度から実施をいたしております。　市の収集車には、架装の側面の両側に「わたくしたちのまちを美しく」の標語を掲示しておりまして、また後部には環境月間に合わせて募集した子どもたちのイラストが掲示をされております。収集車は、ごみの収集とともに、市内の環境美化や環境月間の啓発を目的として、いわば市の走る広告塔の役割も担わせているというのが現状でございます。　天然ガス車につきましても、標語のかわりに有料広告を掲載しておりますのも、収益が目的というよりも、環境保全のための軽油よりもＣＯ２の発生を低減できる天然ガス車のＰＲを主眼に置いたものとして掲載されております。そのため、営業活動につきましては、平成17年度に天然ガス車のための募集を行いまして、それ以降は現在の広告主から継続したいという申し出もあり、現在に至っているという状況でございます。特別な営業活動を現在行っているということはございません。　また、人員体制につきましてですけれども、事務職員が１名にて有料広告の担当をしており、尼崎市のような現場力を発揮するようなことにはまだ至っておりません。 ◆21番（小島薫君）　ごみの収集車は先ほどの答弁で環境問題の啓発車両としての役割が大きいというお話ですが、尼崎市の広告収入の実績を申し上げますと、平成22年度が広告掲載企業数が４社で840万4,000円、平成23年度が５社で838万円、平成24年度については５社で決算見込みで934万円で、市全体の広告収入のおよそ３分の１に当たるそうでございます。かなりな高額の広告収入であります。　環境問題の啓発も大切でありますが、やはり収入を得ることが大切と考えます。背に腹はかえられぬということわざもございます。当市においても検討し、実施に向けた取り組みを提案しますが、どのように対応されますか、お尋ねをいたします。 ◎環境部長（武藤正美君）　財政基盤強化のための財源確保という観点からの御提案であると思います。大変ありがたいことだと思っております。　収集車への有料広告の金額につきましては、現在は架装の両面１セットで年額５万円であります。平成18年度から継続しておりますが、一応、契約自体は今年度で終了ということになっておりますので、これを機会に、財源確保を図ることも念頭に置いて、有料広告の御提案について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆21番（小島薫君）　今の尼崎市の実績のように市の収入に貢献できるということならば、素早い対応をされることが肝要であると思います。気概を持ってぜひ実行されることを提案します。どうですか。 ◎環境部長（武藤正美君）　今後につきましては、環境問題の啓発も重要事業とは考えておりますけれども、一宮市塵芥収集車有料広告掲載要領というのをつくっておりますけれども、それに基づいて対象台数や契約方法等を整理した上、御提案をいただきました財源確保のための新たな広告主の募集を図るなど、有料広告の拡大に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番（小島薫君）　検討をするというお話ですので、ぜひ実施に向けた検討をされるように強く要望しておきます。ぜひ、素早い対応をされることが市の財源確保に大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。　きょうは１番、２番とも、あるいは３番も一宮市の活性化のため、あるいは一宮市民の活力を得るためにいろいろ御提言をさせていただきました。ぜひとも、そういう現状の厳しい財政状況の中を考えて実施に向けた計画を早急に打ち立てていただくことを強くお願い申し上げまして、きょうの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（日比野友治君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○副議長（渡辺之良君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　16番、八木丈之君。　　　　　　　　　（16番　八木丈之君　登壇　拍手） ◆16番（八木丈之君）　それでは、一般質問の通告をいたしましたところ、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。　テーマは、地域主権改革一括法の施行に伴う県から市への権限移譲についてであります。　平成25年１月の広報一宮の中を見ますと、県から市への権限移譲に伴い４月から届け先などが変わりますという文字が私の細い目に飛び込んでまいりました。このことが気になり、いろいろと調べてみますと、次から次へと県の仕事が市に移されてきていることがわかりました。しかしこれは、県と市の間だけの問題ではなく、もっと大きな問題であることがだんだん明らかになってきました。つまり、この問題の背景には国と地方との関係が密接に絡んでいるということであります。　ここで、少し歴史をさかのぼってみたいと思います。　明治維新後の日本は典型的な中央集権国家としてスタートしました。中央政府が地方の官吏を手足のように使い、行政を執行していく仕組みが整いました。この流れを色濃く残しているのが戦後の地方自治法でございます。戦後の地方自治法にも考え方が引き継がれ、当たり前のように行われてきた機関委任事務制度であります。　言うまでもなく、戦後の日本国憲法及びこれに基づく地方自治法は、住民自治の原則が貫かれ、首長と議員は住民の直接選挙により選ばれるという仕組みでスタートしました。しかし、機関委任事務制度とは、中央の大臣が住民の選挙によって選ばれた首長を自分の手先、つまり部下として位置づけ、法律によって有無も言わさず事務を処理させるという制度になっていました。さらに、選挙で選ばれた我々議員の集合体である地方議会にも、機関委任事務に係る事務の内容や予算の執行に関しても検査権を認めないなど、現在の常識では考えられないほどの制限が存在していました。さらに驚くことに、平成の時代に入り、平成４年までは機関委任事務に係る大臣の指示に従わない首長は、時の総理大臣が選挙で選ばれた首長を首にする、いわゆる罷免する権限をも与えられたというから驚きです。　このような、言ってみれば上下・主従の関係をベースにして戦後50年間、日本の地方自治制度は運用されてきたということに驚きを禁じ得ません。その一方で、戦後の混乱期に日本がまとまって復興し成長していく過程では、この機関委任事務制度が一定の役割を果たしたのも評価できるかもしれません。　このような体制に制度的な転機が訪れたのが、まだ最近の平成12年４月の地方分権一括法の施行です。この法律により、機関委任事務制度が廃止され、法律上は国と地方との関係は対等、協調の関係となりました。しかし、現実はどうでしょうか。平成12年４月からは対等、協調の関係と言われて、当局の皆さん、ぴんときますか。そんなはずないわなという方のほうがほとんどではないでしょうか。何をするにつけても国が地方をコントロールする、対等、協調の関係の名のもとに何でもかんでも地方にやらせればいい、そのやらせ方も、制度自体は国で考えて後始末だけ押しつけるという手法でした。議員年金の問題、最近では地方公務員の退職金減額の問題や国家公務員並みの給与削減の問題など、１つ１つ数え上げると切りがありません。この後の質問でも明らかにしていきたいと思いますが、地方にとってみれば、やらなければならない仕事の量が増大する反面、自由に使える予算も人員もなくというのが現状だと思います。これならば、機関委任事務の時代のほうが国や県にお伺いを立てればそれなりに指示や助言をもらえるのでやりやすかったという話にもなってしまいます。　地方は、限られた予算や人員で効率的かつ効果的に事務処理を行えるよう、行財政改革を断行し、ぜい肉を相当程度削りスリムな行政体制を整備する、その努力を継続してきました。この一宮市も、全国の自治体の手本になるぐらい行ってきたのではないでしょうか。ここに来てまた予算や人員を与えられずに仕事だけふやされても、スリム化された体では持ちこたえられないところまできていると思います。努力した自治体もあれば努力が不十分な自治体もあります。これを十把一からげにして一律に仕事を押しつけるやり方にも納得がいきません。そもそも、行政改革をするように努力しろと言ってきたのは国だったはずです。努力をした結果がこれでは、とても報われない気持ちになるのではないでしょうか。　これらの点から、私自身、今回の権限移譲は地方いじめになっているのではないのか、市当局の皆さんが非常に苦労させられているのではないのか、本当に地域、住民のためになっているのか、このような疑問を強く感じているのは私だけでしょうか。　そこで、改めて当局にお聞きして、権限移譲に係る国と地方との関係、一宮市の置かれている現状などを明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　本題に入る前に、頭の体操的に少し権限移譲という用語についてお伺いします。　権限移譲の「いじょう」を漢字で書くと二通りの表記があります。委ねるという部分と移すというのがありますが、どう違うのか、またどちらを使うのが正しいのか、お伺いします。 ◎総務部長（福井斉君）　議員がおっしゃるとおり、「いじょう」には確かに２つの書き方がございます。委ねるほうの委譲、これは位の下の者に仕事を任せるという意味でありまして、国と地方の関係が上下・主従の関係と言われたころには専ら委ねるほうが使われておりました。といってもそんなに昔の話ではなくて、先ほど議員御紹介の地方分権一括推進法が施行された平成12年４月までは、「けんげんいじょう」と言えば委ねるというほうが使われておりました。　一方、最近では対等の者に移すという意味、つまり物理的に上とか下とかではなくて対等であるところへ位置が変わるという意味、そういう意味で移すが使われます。これは、国と地方の関係が、現実問題はいろいろまだ問題点がございますが、それは別にしまして、地方分権一括法の施行後、法律上は対等、協調の関係にされたということによります。「けんげんいじょう」と言えば、現在は移すほうの漢字を用いております。　そういったところでございます。 ◆16番（八木丈之君）　非常に興味深いお話ですよ。移譲という言葉１つにも国と地方との関係が微妙に影響していると聞いて驚きました。また、国と地方との関係が、今では法律上－－法律上ですよ－－対等というお話でしたが、そう言われても余り実感がありません。　そのあたりを踏まえてこれからの質問を続けさせていただきたいと思います。　では、本題に入っていきたいと思います。　まず、地域主権改革一括法そのものについて、もう少しわかりやすく、地域主権改革一括法の内容について掘り下げて説明をお願いします。 ◎総務部長（福井斉君）　地域主権改革一括法の概要について御説明させていただきます。　正式な名称は、やや長いのですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というものでございます。平成23年５月と８月の２回に分けて公布され、それぞれ第１次一括法、第２次一括法と略して呼ばれることもございます。　その内容については、大きく分けて２つの柱がございます。　１つ目の柱は、義務づけ・枠づけの見直しというものでございます。　これはどういうことかと申しますと、従来は政省令で定められておりました地方自治体が行う事務に関する各種基準を、地方自治体が行う事務に関する各種基準を条例で定める仕組みに改め、これにより、地域の実情に合った行政サービスを提供しようとするものでございます。　２つ目の柱が、一般質問のタイトルにもなっております権限移譲の問題でございます。　これは、国と地方あるいは都道府県と市町村の事務配分を見直し、住民に身近な行政サービスはできる限り基礎的自治体、すなわち市町村ですが、こういったところが担うべきという考え方に基づくものであります。　このような２つの柱によりまして地域の実情に合った地方行政を推進していこうというのが、地域主権改革一括法の主な大事な点でございます。 ◆16番（八木丈之君）　今御答弁のあったように、地域の実情に合った行政サービスを提供するというものだということですが、地域主権改革一括法の柱の１つが権限移譲であるということです。そもそも権限移譲とは何か、また、どのような目的や意義を持っているのか、説明をお願いいたします。 ◎総務部長（福井斉君）　権限移譲とは、一言で申しますと国、都道府県、市町村、こういった相互間の役割分担を見直し、より適切なものにしようとする１つの方法であると言うことができると思います。すなわち、中央集権型の行政システムが制度疲労を起こし、地域の多様性を重視する時代に対応できていないという反省に立ち、国から地方へ、そしてさらに地域へという基本理念のもと、これまで国が担当しておりました仕事の一部を都道府県に任せたほうがいいものがあるのではないか。さらに、国や都道府県が行うよりも、より住民に身近とされる市町村が担当したほうが住民に対してよりきめ細かなサービスが行えるようになるのではないか。こういった考え方に基づきまして、できる限り住民に身近なところに仕事を移すことにより、住民サービスの向上と地域の自主性及び自立性を高めること、この２つが地域主権改革における権限移譲の主たる目的、意義であると考えております。
    ◆16番（八木丈之君）　総務部長、なるほどなと。今お聞きしていて、地域の多様性を重視する時代に対応できていないという反省に立って、またこのようなことになってきているそうですね。　それでは、権限移譲により愛知県から一宮市へどのような権限が移譲されましたか。また、移譲される予定なのか、説明をお願いします。 ◎総務部長（福井斉君）　地域主権改革一括法により、愛知県から当市に対して２段階に分けて権限が移譲され、また移譲される予定になっております。その概要について説明させていただきます。　まず、第１段階目の移譲であります。　これは、昨年４月１日から既に移譲され、現に実務を行っているものであります。主なものを申し上げますと、大気汚染防止法関係など公害関係事務が２件、墓地埋葬法関係事務が１件、家庭用品品質表示法関係など消費生活関係事務が６件、都市計画法関係事務が４件など合わせて13法律に関係する16件の事務、それと愛知県の要綱に基づく１つの事務、合計17件の事務に係る処理権限が愛知県から既に移譲されております。当市で事務処理を担当する部局は、環境保全課、清掃対策課、経済振興課、まちづくり課など４部７課にわたっております。　次に、２段階目でございますが、本年４月１日から移譲を受ける予定になっております。　内容としましては、社会福祉法関係事務が１件、母子保健法関係事務が１件、障害者自立支援法関係の事務が１件、水道法関係事務が１件、合わせて４法律に関係する４件の事務、それと厚生労働省局長通知に基づく１事務、合計５件の事務に係る処理権限が愛知県から移譲される予定になっております。当市でこれらの事務を処理する担当予定の部局は、福祉こども部各課、健康づくり課、環境保全課など３部７課にわたっております。　かいつまんで御説明をさせていただきますと、以上のとおりとなります。 ◆16番（八木丈之君）　そうなんですよね。もう昨年の４月１日から既に移譲が始まっているんですよ。ただいま総務部長の説明であるように、愛知県から２段階で権限移譲がなされています。　ところで、昨年４月から既に権限移譲を受けた部局は、事務量、いわゆる仕事量がかなりふえているなどして大変な思いをされておると思いますが、権限移譲を受けたことによって新たに発生した問題点などについて各部局ごとに、遠慮することはありませんよ。遠慮することなく、忌憚のない率直な意見を現場の生の声としてぜひ伺いたいので、恐れ入りますが順番にお話ししてください。 ◎環境部長（武藤正美君）　では、環境部関係につきまして御説明させていただきます。　昨年４月１日から大気汚染防止法関係など２件の公害関係事務を環境保全課が行っております。県のように複数の大気汚染関係専門職員も配置できないため、数少ない公害関係担当職員が特に職員数の増員もなく、かけ持ちで公害関係の事務を全て行っております。　このほか、霊園管理事務所におきましては、墓地埋葬法関係事務として墓地、納骨堂、火葬場の経営の許可事務が移譲されております。　いずれにせよ、事務処理につきましてはこれまで以上に広範な専門的知識が必要になってきますけれども、人材育成や知識の習得等に苦慮しておるという現状でございます。 ◎経済部長（森昌宏君）　それでは、次に経済部の関係について御説明を申し上げます。　先ほど総務部長のほうからお答えいたしましたとおり、経済振興課では６件の権限移譲を受けております。具体的には、ライター、乗車用のヘルメット、乳児用のベッド、こういった特定製品に関して販売事業者からの報告の徴集、立入検査などを行う消費生活に関連しております５件、それと、大規模な工場等に規制がかかります工場立地法、これに伴います権限移譲事務がございます。　どの事務におきましても、内容が広い範囲にわたっております。また多岐にわたっております。さらには専門的な知識、経験も要するということで、環境部同様、対応に苦慮しているというところです。 ◆16番（八木丈之君）　本当に今、このような事業を市のほうでやれということなんですけれども、今、御存じのように隣国から大気汚染の問題がささやかれています。これが、現にもう大気汚染防止法関係が市に移ってきているんですよね。本当に大変な作業がこれから待っているんですよ。　既に権限移譲され、実務を行っている部局にお伺いしましたが、それでは、今度はこれから権限移譲を受ける予定の部局の皆さんにお伺いしたいと思います。先ほどの説明の中で平成25年４月から権限移譲を受ける予定の部局があるとのことでありましたが、これらの部局は、４月からの権限移譲に向けて万全の体制を整えて対応していただいているとは思いますが、その一方で、経験したことのない事務を処理していくわけなので不安な点や困っている点もあると想像します。これらについて、先ほど同様、各部局ごとに忌憚のない率直な御意見をお聞きしたいと思います。 ◎市民健康部長（細江和彦君）　市民健康部では、健康づくり課において母子保健法関係で１件の事務の移譲を受けます。この事務には３つの事業があります。　１つ目は、低体重児の届け出受理の事業です。現在、健康づくり課では、出生届提出時に「赤ちゃんが生まれました」連絡票をあわせて受理しています。この連絡票で新しく受理する届け出を兼ねる取り扱いとするため、特段事業量の増加は見込んでおりません。　２つ目は、未熟児の訪問指導です。これについては、保健師、助産師などが該当家庭に訪問して指導する必要があります。現在、県の保健師が訪問している部分が市の事業量の増加となります。今年度については、移譲を見据えて、県保健師と市保健師が連携し、県保健師から具体的な技術指導を受けながら移譲後にスムーズに事業展開ができるよう努めております。　３つ目は、養育医療給付事業です。これは、未熟児が指定養育医療機関に入院した場合に入院医療費を食事療養費を含めて公費負担するものです。申請件数は月10名、年間で120名程度を想定しております。　母子保健を担当する健康づくり課では、特に３つ目の養育医療給付事業について、医療保険者としての経験、ノウハウがなく、また制度利用者への自己負担金の徴収という初めての業務もあります。現有の人員でこの事業をスムーズに運用していけるのかどうか不安もありますが、関係課と連携しながら、できる限り制度利用者に御迷惑をおかけしないよう準備を進めているところでございます。 ◎福祉こども部長（長野久美子君）　福祉こども部につきましては、２つの事務が権限移譲されます。１つは社会福祉法人の定款の認可等に関する事務、そしてもう１つは育成医療に係る自立支援医療費の支給決定給付に関する事務でございます。　社会福祉法人関係につきましては、さらに社会福祉法人の設立及び定款の変更等の認可に関する事務と社会福祉法人の運営に対する指導監査に関する事務に分類できます。具体的には、社会福祉法人の設立及び定款変更などを認可するに当たり、市内部の審査体制の整備が必要となりますので、副主監職で構成する幹事会と、そして課長職以上で構成する審査会を設置して対応する予定です。また、指導監査につきましては、担当課において監査内容や時期を定めた実施計画を策定し、県と連携して主に社会福祉法人の運営状況などについて立入監査を実施するものでございます。　これらの社会福祉法人関係の権限移譲に関しましては、財務、労務等の専門的な知識が必要とされる部分も多く、人材育成が重要であると考えており、県に協力を仰ぎながら実施してまいります。　それから、もう１つの自立支援医療の中の育成医療についてですけれども、児童の障害の除去や軽減に効果のある治療等の費用を給付するものでございます。市で行っている大人に対する同様の事務がございますけれども、従来の事務と異なりまして、給付の判定自体、市で行うことが要求されておりまして、医学的な知見を有する専門職員の判断により審査をする体制づくりが急務となります。　以上の２つの事務が福祉こども部に権限移譲される事務でございますけれども、いずれも高度かつ専門的な知識が必要となり、限られた職員の中での対応に苦慮しているところでございます。 ◎環境部長（武藤正美君）　環境部関係につきましては、環境保全課において平成25年４月から水道法関係事務が１件、また、厚生労働省局長通知に基づく１件の事務が権限移譲されるということになります。　水道法関係事務は、高度な専門的知識が必要であり、職員の確保と育成に苦慮をしておるということであります。市においては、県と比べて人員も経験も不十分なまま、少数の職員がさらに広範な専門的知識を備えて増加する事務を処理しなければならないという一方、財源の保障というのもないような状況であります。　法律による権限移譲でありますので、４月以降、市民生活に支障がないようにやっていかなければいけないということで準備を進めておりますけれども、現実的に言えば、県で広域かつ統一的にやっていただいたほうが本当はいいのではないかなという思いもあります。 ◆16番（八木丈之君）　現場では多くのさまざまな問題が発生しており、市当局の皆さんが愛知県との連携を図るなど創意工夫を凝らしながらも、いろいろと御苦労をされていることがひしひしと伝わってきました。また、今後克服すべき課題もたくさんあることだと私ども議員にもわかってまいりました。　先ほどからの答弁にもありましたさまざまな問題点を克服し、４月からの権限移譲に万全の体制で臨めるように、市当局の皆さんがいろいろと熟慮を重ね創意工夫をされた結果、新年度予算案という形で編成されていることが少しかいま見られました。　先ほど福祉こども部長のお話にありましたように、自立支援の医療の中では、実はもう谷市長が本当に障害者の軽度・中等度難聴児童の対策も入れていただいている、この詳細については所管の委員会で十分審議していただくと思いますが、本当にそういう手当ても素早くしていただいていることもよくわかっております。そのような形で、どうか当局の皆さん、こういう立場になってまいりますが、引き続きお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　今までの市当局の皆さんの御意見を伺うと、今回の権限移譲には多くの問題点があるということが想像できます。そこで、次は今後のことについてお伺いしたいと思います。　このような状況下で、今後の権限移譲に対してどうしてほしいのか、またどうあるべきと考えておるのかお答えください。 ◎総務部長（福井斉君）　それでは、忌憚のない意見を申し上げます。　大きく分けて３点指摘をさせていただきたいと思います。　まず１点目、権限移譲の手法についてでございます。　これまでの権限移譲の手法は、法律の制定、改廃により、国が一律かつ一方的に地方に押しつけるというやり方でございました。確かに、市町村への権限移譲は一律であることが、行政の安定性という面からすれば望ましい姿かもしれません。しかし、その一方で現実には行政規模や人口など各自治体には多様な条件があり、一律の権限移譲には弊害も起こり得ます。現に、みずからがぜひ行いたい、移譲してほしいと思う事務処理の権限は、なかなか移譲されないか移譲されても規制でがんじがらめということも起こっております。このような手法を改め、地域の実情に応じて地域が自分で行いたいと思う事務処理権限を自主的に選択できるような仕組みを整備していただきたいと切に希望するものであります。　２点目は、移譲するなら権限と財源をセットでということでございます。　許認可権だけ与えられても、財源の確保に四苦八苦し予算執行の裁量権が全く与えられないのでは、自主・自立的な判断など到底望めません。権限を移譲するのであればそれに見合う財源もセットで移譲していただくことが、真の地域主権改革、地域の自主性と自立性を高めることになるということを強く要望させていただきたいと思います。　３点目は、権限移譲に当たっては双方向の移譲を考えてほしいということでございます。　どういうことかと申しますと、今回の権限移譲もそうですが、従来の移譲は、国から地方へ、県から市へというように移譲の流れがこれまでの上から下への一方通行でありました。確かに、基礎自治体である市町村は住民に最も身近な自治体として事務処理を行うことが住民サービスの向上につながるという理念は理解できます。　しかし、移譲を受けたが事務処理実績が全くなかったり、件数はそこそこあってもそれぞれの市町村が担当部局を設けて処理するよりも、先ほど環境部長が申し上げたとおり、県で広域的かつ統一的に事務処理するほうが効率的かつ効果的であったりするような事務もございます。そのような場合には、従来の上から下への一方通行ではなく、下から上へも含めた双方向にしていただきたい。つまり、市町村の権限を県に移譲することも地域主権改革を推進する上で重要な視点であるということを再認識していただき、そのような制度を創設していただきたい。　これら３点を今後の権限移譲を考える上で特に要望したいこと、また、今後の権限移譲のあるべき姿として意見を申し述べさせていただきたいと思います。 ◆16番（八木丈之君）　各部局の皆さん、本当にるる御説明、また御答弁いただきありがとうございます。それを踏まえて、私ども議会側もしっかりまた新年度に向けて取り組んでいきたいと思います。　まとめに入らせていただきたいと思います　地域主権改革一括法による今回の権限移譲では、権限移譲を受けた市の現場では多くのさまざまな問題が発生しており、今後克服すべき課題もたくさん出てくることがわかってきました。決して順風満帆という状況ではないことも理解できました。権限と財源のセットでの移譲や双方向の権限移譲など、市民サービスの向上や自主・自立的な行政運営を考えるとごもっともな主張だと理解をします。　また、国の出先機関の統廃合も、まだ物事が始まって軌道に乗り、見通しがついたかどうかわからないと聞いています。この問題の道筋が見えてこないと、都道府県が国の仕事をどこまで引き受けるのかが確定せず、それにより、市町村が思いもかけないあおりを受けることも考えられます。早急に国の出先機関の統廃合の問題に決着をしっかりとつけていただき、市町村への権限移譲の最終的な形が確定できるよう、私も微力ながら国に強く求めていきたいと思います。　そして、道州制や都構想など大都市制度の議論も遅々として進んでいない、日本の統治機構の将来像を国が早急に決めてくれないと、市町村は何事も前へ進められないと考えております。　今回の一般質問を通じ、地域主権改革を通じたさらなる市民サービスの向上と一宮市政の発展のために粉骨砕身頑張っていこうという気持ちを私自身が新たにいたしました。今回は、地域主権改革一括法の施行に伴う県から市への権限移譲についてに光を当ててお聞きをしました。　最後に、もう一度言いますが、国でやっていただくことは国でやっていただき、県でやっていただくことはしっかり県でやっていただく、そして市でやるべきことは市で私たちがしっかりとやらせていただくことを確認を込めて言っておきます。そのためには、まず国・県・市それぞれの役割分担をきっちりと定め、それぞれが与えられた責務を確実に果たしていくことが肝心であると考えます。それこそが、真に地域住民のためになる行政に直結するものと信じております。国・県・市のいずれかに負担が過重にかかる、特に権限移譲の名のもとに市町村の負担が過重になり過ぎるのは全くよくわかりません。このことは、ただいまの質問を通じて皆さんにも御理解をいただけたものと思います。　今後とも、市当局の皆様におかれましては市民生活向上のため職務遂行に励んでいただくことを切にお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（渡辺之良君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分　再開 ○副議長（渡辺之良君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、岡本将嗣君。　　　　　　　　　（７番　岡本将嗣君　登壇　拍手） ◆７番（岡本将嗣君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い私の一般質問を行いたいと思います。　まず、１項目めの工事完了に伴う市民病院へのアクセス向上と休日・夜間急病診療所の動向についてでございます。　まず最初に、一宮市の市民病院の沿革というか概要をちょっと説明させていただきます。　昭和11年５月に一宮市診療所として一宮市西之町23番地に開設をされました。その後、昭和14年５月、一宮市立市民病院に名称を変更、昭和20年７月、戦火にて全焼、市施設にて臨時の診療をされたと。それから昭和24年５月に現在の場所に移転建設、昭和48年４月に本館が完成、昭和63年６月に東館の完成、平成16年６月に南館の完成、平成21年10月、新南館の完成、それから平成22年５月には救命救急センターを稼働させ、平成22年10月には愛知県立循環器呼吸器病センターと統合、それで現在に至って工事等がこの３月に終わるという。特に、県道沿いに立地している関係上、朝夕の交通渋滞にあわせて病院駐車場への入庫待ちの車、また基幹バスの乗降もこの地域ならではの永久自然渋滞が起きております。ラッシュ時にはクラクションの雨あられと、時には怒号が鳴り響くありさまでありましたので、今後の緩和策も含めてお伺いしていきたいと思います。　長年工事中でありました市民病院の南館建設工事も、エントランスの完成によって平成25年３月、一連の工事は終了しますが、市民にとっては、市民病院の周辺やアクセスがどのようになるのか、興味を抱いておられる方も多いと思います。まず、病院の駐車場について、今後のことではございますが、お尋ねをしてまいります。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　市民病院の建設工事期間中につきましては、駐車場の混雑緩和対策といたしまして、病院南側にございます第２駐車場に隣接いたします九品地公園の敷地をお借りすることによりまして38台分増設し、計93台で運用してまいりましたが、工事終了に伴い拡張分を原状回復させますので55台の駐車場となります。　また、以前病院敷地内にありました第１駐車場は、総合設計制度に基づく公開空地の一部として整備をされます。したがいまして、障害者などの駐車エリアを除きますと敷地内に駐車場はございませんが、エントランスまでの導入路が２車線となり、このうち１車線は患者さんの乗降のために御利用いただけるようになります。 ◆７番（岡本将嗣君）　それでは、全体ではどれぐらいの駐車場を市民病院は確保しているのか、教えてください。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　第２から第８駐車場までで現在、合計615台ございましたが、４月からは578台に、ほかに体の不自由な方用に15台と、合わせて593台となります。 ◆７番（岡本将嗣君）　病院の駐車場が若干減るわけですね。患者さんに不便になりませんか。南側第２駐車場の台数減、公園の敷地として38台分を原状回復するわけですが、お尋ねをいたします。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　地域の基幹病院といたしまして診療機能の充実を図るために、これまで以上に広い建物スペースが必要となったわけでございますが、これを実現するため、総合設計制度を活用することによりまして容積率を上げることが可能となりました。しかしながら、総合設計制度の制約上、敷地内に駐車場を確保することはできませんでした。しかし、北側にエントランスが完成したことにより、今後はメーンの駐車場と考えております第３駐車場が近くなりますし、４月からはシャトルバスの増便も予定いたしております。　現在、第３駐車場の収容台数は304台で、駐車実績から推測しますと余裕がございます。立体部分は直射日光や雨の影響も少なく、他の駐車場で空車待ちをしておられるよりは利便性は高いものというふうに考えております。 ◆７番（岡本将嗣君）　人間の心理として、なるたけ近い駐車場、近い所にとめたいのは誰でも一緒だと思います。　そこで、第３駐車場は有料と伺っておりますが、通院される方のためにはいま少し料金的に配慮することはできないのか、現状と対策があればお尋ねをいたします。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　現状の規定では、外来患者さんは４時間まで無料といたしておりますが、第３駐車場に限り、利用率を高めるため、４月から試行的ではございますが８時間までを無料として運用状況を調査したいというふうに考えております。 ◆７番（岡本将嗣君）　近隣市町の病院の駐車場についてちょっと調べてみましたので、台数、料金、また障害者専用の駐車場があるかないか、ちょっとお話をしたいと思います。　総合大雄会病院、第１から第７駐車場まであり計209台、うち障害者専用が11台、外来の方は４時間、お見舞いの方は２時間無料。また、一宮西病院には610台、うち身障者専用が８台、駐車料金は無料。それから江南厚生病院、ここは902台あります。うち身障者専用が21台、外来、お見舞いともに８時間無料、以降８時間100円ということで、これ１日ですと200円でいいということですね。それから、春日井市民病院には1,104台、うち身障者専用が十数台、１時間が無料で以降24時間まで100円と。最後、小牧市民病院は655台、うち256台が有料で、残り399台が無料、そのうち身障者専用が36台、８時間までは100円となっておるということがわかっております。　今後、一宮市民病院の第３駐車場に限り試行的に８時間無料として運用されるそうですが、利用者の立場になってお考えいただきたいと思います。　さて、先ほどの質問の答弁でも少し出ましたが、確認をしておきます。身体の不自由な方の駐車場について、台数を教えてください。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　お体の不自由な方用といたしまして、工事期間中御利用いただきました第２駐車場の10台分にかわりまして、エントランス完成後は玄関前に５台、地下に10台分の駐車場を設置いたしました。地下駐車場からはエレベーターで１階に上っていただきます。 ◆７番（岡本将嗣君）　玄関前５台、地下に10台分の確保、非常にありがたいことだと思います。　さて、第３駐車場には余裕があるという話でしたが、具体的な利用状況はどうなっておりますか、教えてください。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　１月31日から１週間調査をいたしましたが、４階建ての１階部分は満車でございますが上の階へ行くほど空車となりまして、平均では52％ほどの利用率となっておりました。ピーク時も待ち時間なく利用していただいているというところでございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　第３駐車場の利用状況はわかりました。　それでは、そのほかの駐車場について、北側、東側にばらけてはおるんですが、その各駐車場について利用率を教えてください。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　病院に比較的近い第５、第６、第８駐車場は慢性的に満車状態でございますが、300メートルほど離れました第４、第７駐車場は若干余裕がございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　シャトルバス利用の方々には、タイミングよく乗車できればいいんですが、待っている時間より歩いたほうが早いケースもあると思います。何分間隔で運行されているかは聞きませんが、今後は北玄関になることですし、今までより入り口、エントランスが近くなったわけですから便利になることだと思います。また、シャトルバスのほうも増便していただけるようですので期待をしております。　そこで、基幹バス、名鉄、ｉ－バス等で通院される患者さんもお見えになると思いますが、県道のバス停にバスがとまると市民病院に入る車と相まって病院東側の県道が非常に渋滞する状況ですが、それは緩和されるでしょうか、お答えください。 ◎病院事業部長（堀田隆司君）　北行きの名鉄バスやｉ－バスの市民病院前バス停を４月から病院導入路の入り口近くまで移設し、あわせてバス専用の停留所のスペースを設けることによりまして、患者さんの利便性を高めますとともに交通渋滞が起こらないように配慮をさせていただいております。現在、関係機関と調整し工事を進めている状況でございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　あの県道を私もよく通るわけでございますが、今ちょうど病院の東側の入り口ですか、信号のちょっと北ですか、工事をしているのはそのことだと思います。道路形態も若干変わるようですが、県道の渋滞緩和にぜひお願いをしたいと思います。また、バス停の移設でどこまで渋滞が緩和できるのか、期待をしたいと思います。　ところで、休日・夜間急病診療所が貴船町３丁目に移って２年ほどたちますが、休日・夜間急病診療所の患者数の推移はどうなっておりますか。本当に連携ができているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎市民健康部長（細江和彦君）　休日・夜間急病診療所につきましては、平成23年４月から事務所管が市民病院から健康づくり課に変更となっておりますので、市民健康部からお答えさせていただきます。　まず、診療日ですが、平成22年10月までは休日のみの診療でしたが、平成22年11月より平日夜間の診療を開始しました。診療時間は午後８時から11時までとなっております。患者数につきましては、休日診療においては平成22年度が１日当たり81人、平成23年度が１日当たり94人、全体比較で前年度対比17％の増となっております。平成24年度は１月末時点で１日当たり89人ですが、冬場はインフルエンザ等の流行で患者数がふえますので、最終的には前年度と同じぐらいの患者数を想定しております。　一方、平日夜間診療につきましては、平成22年度が１日当たり６人、平成23年度も１日当たり６人で、前年度と同じでございました。平成24年度も１月末時点で１日当たり６人と、横ばいの傾向が続いております。　以上のような状況でございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　休日診療、また平日の夜間診療についての数字も聞かせていただきました。　市の広報等で、なるたけ市民の方への呼びかけですが、かかりつけ医を持ちましょうと掲載されているのを見ております。休日・夜間急病診療所の位置づけについてもしっかりと周知をしていただきたいものだと思います。　最後に、休日・夜間急病診療所のＰＲや市民病院など救急病院との連携はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎市民健康部長（細江和彦君）　議員のほうからも御指摘がございましたが、休日・夜間急病診療所のＰＲとしましては、市ホームページや広報号外健康ひろばでの案内、救急医療情報センターでの電話案内のほか、キャッシュカードと同じ大きさの案内カードを作成して市内の病院に配布し救急外来等に置いていただいたり、また、コンパクトなＡ６サイズのＰＲチラシを作成して、保健センターで行っている４カ月児や１歳６カ月児の健康診査の際に全ての保護者の方に配布したりして周知に努めております。　次に、市民病院など救急病院との連携についてでございますが、休日・夜間急病診療所では対応できない重症の患者さんにつきましては、当日当番になっている救急病院に紹介状を作成の上、案内をしておりますが、事前にファクスで紹介状を送信し、優先的に診療してもらうような協力体制をとっております。　今後も、ＰＲを継続し、１次、２次の救急医療体制の確保及び維持のためにも休日・夜間急病診療所の利用を呼びかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆７番（岡本将嗣君）　いろいろと周知の方法、また連携もとっているというようなことをお伺いしました。今後ともよりよい医療体制に努めていただき、また、市民病院と他の病院との連携もあわせてお願いをしたいと思います。　市民病院のほうですが、エントランス完成において病院を訪れる皆さんが非常に利用しやすく快適な動線ができるよう、休日・夜間急病診療所との連携も今まで以上に充実していただいて、この項の質問を終わります。　次の質問にまいります。公民館建設についてでございます。　貴船連区の公民館活動についてお尋ねをしてまいります。　貴船公民館が主催している事業や趣味・サークル団体の公民館活動への１年間の参加、利用はどのような状況でしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　平成23年度の統計をとりました資料によりますと、延べ２万1,526人が公民館活動に参加をされてみえます。内訳は、運動会や盆踊りなどの事業への参加者数が4,695人、成人講座や作品展への参加者数は1,050人、趣味サークル19団体の利用総数が１万5,781人となっております。 ◆７番（岡本将嗣君）　今の人数等の数値、他の連区との公民館活動の数値、資料がここにありませんが、多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、そのうち貴船公民館を会場としている利用者数はどれぐらいになるか、教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　平成23年度の実績としましては１万6,831人でございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　先ほどのその前の数字、２万1,526人に対して公民館での事業としては１万6,831人、公民館の事業の78％ぐらいは公民館を利用しているわけであります。　そこで、貴船公民館の建物は非常に老朽化しておりますが、建築されたのはいつですか、教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　貴船公民館は昭和55年３月の建設でございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　それでは、貴船公民館南側に併設されております貴船高齢者作業センターがありますが、そのセンターの運営の目的、経緯について教えてください。 ◎福祉こども部長（長野久美子君）　貴船高齢者作業センターでございますが、高齢者に対して高齢者向けの軽作業等を行う場所を提供することを目的に、昭和53年４月に現在の貴船１丁目で開設されました。市内にはもう１カ所、尾西高齢者作業センターが昭和55年に開設され、現在、尾西生涯学習センター西館の１階にございます。　２つの作業センターの管理運営については、社団法人一宮市シルバー人材センターとの間で平成23年度から平成27年度まで指定管理の協定を締結しております。 ◆７番（岡本将嗣君）　後で出てくるんですが、貴船高齢者作業センターは昭和53年４月、貴船公民館は昭和55年３月ということですね。　貴船高齢者作業センターの規模と今の使用状況を教えていただきたいと思います。 ◎福祉こども部長（長野久美子君）　２つの高齢者作業センターは、市内にお住まいのおおむね60歳以上の方が御利用になっております。貴船高齢者作業センターは、鉄筋コンクリートづくりの２階建で床面積は496.4平方メートルです。施設内には、１階が作業所で２階には和室があり、作業する方の休憩室となっています。作業は平日の午前９時から午後４時まで行っており、作業内容は、かみそりの袋詰めですとかビーズのパック詰めなどでございます。30人ほどの方が就労されており、１人当たり配分金は一月でおよそ４万4,000円となっております。 ◆７番（岡本将嗣君）　貴船高齢者作業センター、いろいろな作業、かみそりの袋詰めとビーズのパック詰め等、月に１人４万4,000円ぐらいを稼がれておるということですが、この貴船高齢者作業センターを移転する計画はありますか、お尋ねいたします。 ◎福祉こども部長（長野久美子君）　貴船高齢者作業センターにつきましては、耐震補強工事を昨年の７月に実施したところでございます。移転の計画はございません。 ◆７番（岡本将嗣君）　非常に悲しいというか、当然、昭和53年の建物で耐震診断の結果Ｂ判定以下だったということでやられました。昭和55年３月にできている貴船公民館は、診断をした結果Ａ評定だったということで、一応つながった建物ですから、そんな中、作業センターだけ耐震を先にやられてしまったので移転の計画はないということがわかりました。　それでは、貴船高齢者作業センターについてはやられたということで、貴船公民館と２階でつながる建物のようですが、貴船高齢者作業センター耐震補強工事を７月に実施されました。同類の建物なのに公民館の耐震補強をされなかった理由はなんですかと言って、答えを私、言ってしまいましたが、一応お伺いしたいと思います。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　建築年につきましては先ほどお答えさせていただいたとおりで、まず違っております。そして、平成19年度に耐震診断を行いました結果、貴船高齢者作業センターはＢ評価でございました。貴船公民館についてはＡ評価でございましたので、一定の耐震性を備えているということで耐震補強工事は行っておりません。 ◆７番（岡本将嗣君）　２つの建物の耐震性は確保されているということはわかりました。　では、貴船公民館の会議室不足を解消するために、公民館と２階で連結している高齢者作業センターの和室を、公民館活動でいつでもとはいいませんが利用できるようにすることは可能なのかどうか、お尋ねいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　高齢者作業センター２階の和室は、平日の日中には作業に従事される方々の休憩室として利用されていると伺っております。管理や責任のあり方などの課題がございますが、夜間あるいは週末は利用できる可能性もございますので、高齢者作業センターや福祉こども部と協議をしたいと考えております。 ◆７番（岡本将嗣君）　ぜひ、施設の有効活用となるよう期待をしたいと思います。　次に、老朽化している公民館の建てかえが順次行われておりますが、どのような順番で行っているのか、貴船公民館の建てかえの時期は具体的に決まっているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　建てかえの原則的な順番は、建築年が古い公民館の順としております。平成25年度には千秋公民館の建てかえ工事に着手し、次に大和公民館、続いて葉栗公民館の予定でございます。旧市の公民館につきましては、建築年度によりますとその後となりますので、建築年度の古い順に建てかえ工事を行いたいと考えております。　旧市の公民館のうち当面建てかえが必要な施設は、貴船公民館のほかにも宮西、神山、富士公民館がございますので、具体的な建てかえ時期につきましては現時点では決まっておりません。 ◆７番（岡本将嗣君）　決まっていないと言われましたが、平成25年度に千秋、それからその後大和、葉栗、それから旧市に順番が回ってくるとするならば、２年に１館ずつ建てられたとしても10年ぐらい先になる話であります。今までの答弁をまとめますと、貴船公民館の建てかえはかなり先となることがわかりました。　しかし、貴船公民館は非常に手狭で、公民館事業を行う場合会議室が非常に足りない状況であります。高齢者作業センター２階の和室を公民館で利用できるようになればいいんですが、使用できない場合には問題として１つも解決しません。　そこで、地元の方々からも問い合わせがありました。市民病院の少し北東にあります図書館・博物館倉庫、旧わかば保育園があったところだと思いますが、市の建物と聞いておりますので、そこが使用できないものかといろいろ聞きました。その図書館・博物館倉庫は何年建築で、また構造、延べ面積、土地の大きさなど概要を教えていただきたいと思います。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　建物は昭和38年３月建築でございます。構造は鉄筋コンクリートづくり４階建、延べ面積は約400平方メートルでございます。土地の面積は約500平方メートルとなっております。 ◆７番（岡本将嗣君）　その建物の耐震の診断はなされていますか、お尋ねします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　現在、倉庫として使用しておりますので、耐震診断は行っておりません。 ◆７番（岡本将嗣君）　倉庫として使用するなら耐震診断はしなくていいのかどうかわかりませんが、この建物は現在どのように使用されているのか、お伺いいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　１階は図書館の資料が入っておりましたけれども、現在は中央図書館のほうに移転をいたしましたので空きスペースとなっております。２階以上は、博物館が発掘調査で出土いたしました遺物などの資料を保管いたしております。 ◆７番（岡本将嗣君）　２階以上ということは３階、４階も博物館の資料が今保管されておると思います。１階は空きスペースになっているようですが、今後の使用については決まっているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　今後の予定につきましては、博物館分も現在ある資料を旧豊島図書館のほうに移転する予定でございますので、移転後、教育委員会で使用する計画は今のところございません。したがいまして、他の部局で公用使用する場合には所属がえをすることとなりますし、公用使用しない場合には用途廃止して総務部管財課に移管することになります。 ◆７番（岡本将嗣君）　近い時期にあの建物全体が空きスペースになるようですが、貴船公民館の一部として会議室等への活用は考えられないものか、お考えをお尋ねいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　仮にこの建物を貴船公民館の一部として部屋を活用する場合、昭和56年以前の建物のため耐震診断が必要であり、診断結果がＢ判定以下であれば耐震補強が必要となってまいります。また、駐車場もほとんどなく、不特定多数の方が御利用される公民館活動に使用するためには消防設備の改修、部屋の改修等も必要となりますので、多額の改修費用がかかると思われます。したがいまして、公民館の一部として活用することは難しいのではないかと考えております。 ◆７番（岡本将嗣君）　倉庫として使っておったからということで診断も行っていなくて、仮に診断してＢ判定以下であっても消防設備等の問題があるよというお答えだったと思います。　それでは、貴船公民館の建てかえを行う場合に現在の敷地では非常に手狭と考えます。どこか別の場所に移転することは可能でしょうか、また、建てかえの敷地が見つかれば早く建設してもらえるのか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　移転、建てかえについては、平成25年度に建てかえを予定しております千秋公民館は移転して建てかえをいたしますので、貴船連区の方の賛成が得られた場合は移転は可能でございます。　なお、敷地が確保できる見込みとなった場合でも、原則、公民館は建築年により建てかえを実施しておりますので、敷地の確保により建てかえが早くなることはございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（岡本将嗣君）　思い切りありませんと言われてしまったですね。　耐震等をやってしまうと10年ぐらいなぶれないだとかいういろんな問題があります。場所もすぐに見つかるものではありませんけれども、できるだけ前向きに考えていただきたいという思いもあります。現状は理解しました。　貴船公民館の利用者からは、現公民館には２つの大・中の会議室しかなく、公民館活動に支障を来しているので、一日でも早く建て直してほしいという声がありますので、引き続き検討をお願いします。　また、貴船高齢者作業センターの有効活用も含めて、前向きに今後もなるたけ有効に使えるようにしていただくことをお願い申し上げまして、公民館関係の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。　次に、最後の項目に入ります。　指定管理になっている施設の修繕についてということでお尋ねをしていきます。とりわけ、一宮市の温水プールと尾西プールのことについて伺ってまいります。　指定管理者制度の導入により、民間事業者が管理している施設が幾つかございますが、その中で温水プールについて聞いていきます。　温水プールは建設後何年になるのか、教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　温水プールは、昭和58年12月に完成し、建築後30年になります。 ◆７番（岡本将嗣君）　温水プールでは一般の方の利用や水泳教室などが行われていると思いますが、現在の利用状況について教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　平成23年度の実績では、一般遊泳者数は７万7,331人、水泳教室などの教室遊泳者数は６万2,579人、合わせまして年間13万9,910人の利用があり、開場日数については292日でございますので、１日当たり平均479人の御利用がございました。 ◆７番（岡本将嗣君）　数字で見ると、かなり年間を通して水泳教室、また一般の遊泳者の数が13万9,000人と非常に多い。１日当たり479人、あいている日が292日ということで非常に多くの方が利用されている施設ですが、建築後30年もたつと修繕箇所もふえてくると思います。指定管理者が管理している温水プールの修繕対応はどのようになっているのか、教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　施設の修繕につきましては、指定管理者との協定により、１件当たりの工事金額が100万円までは指定管理者が行い、100万円を超える工事については市が行うこととなっております。 ◆７番（岡本将嗣君）　すると、小規模の修繕は指定管理者、大規模の修繕は市が行うということですね。　大規模な修繕を行う場合の流れについてどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　初めに、指定管理者から100万円を超える破損等修繕の必要についての報告がございます。次に、報告に基づき修繕箇所について教育指定管理課の担当者と建設部の技術担当職員が一緒に現場を確認いたしまして、修繕が必要と判断した場合、修繕方法の検討を行い、修繕計画を立て予算要求を行って、予算が認められれば市の発注方法により修繕工事を行ってまいります。そのような流れでございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　以前、温水プールは雨漏りがあって修繕されていると思いますが、その修繕は市が行ったものなんでしょうか。また、どのような修繕を行ったのか、お尋ねをしたいと思います。昨年５月だったと思います。私も屋根まで上がって現地を確認しております。写真まで撮ってありますので隠さず教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　温水プールの雨漏り修繕につきましては、平成19年度に屋根ウレタン塗膜修繕、それから平成20年度に明かり取り窓のトップライトシール修繕、それと屋根折板軒先金物修繕、平成21年度には雨漏りによる天井材の一部張りかえの修繕を行っており、いずれも工事金額が100万円を超えておりますので、市のほうで行っております。 ◆７番（岡本将嗣君）　平成19年に屋根のウレタン塗膜の修繕、20年にはトップライトシール修繕とか、さっき言いました屋根折板軒先金物修繕、これ何ですかと聞こうと思ったらやめてくれと言ったので聞きませんが、３年連続で修繕されているようです。昨年、私が温水プールに行ったときに、天井のあちこちに雨漏りによるしみが目につきました。今も雨漏りがあると指定管理者のほうからも聞いております。また、その際に屋上から見させていただくと、屋根の一部に透明のトタンが張ってありましたが、これも市が行った修繕でしょうか、お尋ねします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　御指摘の箇所につきましては、これまでの修繕箇所とは別の場所の雨漏りでございます。この場所については、指定管理者において緊急の一時対応としてトタン材で雨漏り箇所を覆ったものでございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　市が行う本格的な修繕までの臨時的な対応ということで理解をしました。　温水プールの屋根は、一般の建物と違い、屋外だけでなく内側からもプールの消毒用の塩素の影響を受け、材質が劣化しやすいと聞いております。こうした中で、現状は１カ所直せばまた別の場所から雨漏りするという状況かと思います。予算のこともございますが、この際、屋根の全面ふきかえなど抜本的な対応をお考えいただくようお願いをしたいと思います。予算的なことがありますので、今後とも前向きに市のほうでの対応、また指定管理者の対応、考えていっていただきたいものだと思います。　温水プールについてはこれで終わります。　次に、尾西プールの駐車場についてお尋ねをいたします。　尾西プールも指定管理者が管理していると思いますが、プールの前にある駐車場の管理と利用はどのようになっているのか、教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　尾西プール駐車場として指定管理者が管理をいたしておりますが、この駐車場につきましては、プール利用者以外に公園利用者、尾西河川敷グラウンド利用者及び尾西グリーンプラザの駐車場満車時にも利用されており、常時開放されているような状況でございます。 ◆７番（岡本将嗣君）　この駐車場を見たところ、無数のタイヤ痕跡、スリップをわざとさせたような明らかに暴走行為が行われているようですが、その辺について何か把握しておられますか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　毎年、夏場に暴走行為と思われる騒音苦情が寄せられております。 ◆７番（岡本将嗣君）　それについて市では何か対策をされていると思いますが、どのような対策をとられているのか、教えてください。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　尾西プールの指定管理者におきまして、プールの開場期間中、７月中旬から８月中旬までの土曜・日曜日の夜間、午後８時から午前１時まで警備員を駐在させて警備を行っております。また、一宮警察に重点パトロールをお願いいたしております。 ◆７番（岡本将嗣君）　暴走行為は夏場に限ったことではないと思いますが、プールの指定管理者にプール期間以外にも警備させるのは酷な話ですが、例えば夜間、入り口を施錠するなどの方法はとれないものなんでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　先ほどもお話しさせていただきましたように、この駐車場は公園利用者、グラウンド利用者、グリーンプラザ利用者の方にも御利用いただいておりますので、夜間の施錠については今のところ考えておりません。 ◆７番（岡本将嗣君）　施錠もしない、夜間警備も夏場だけだとなりますと何の問題も解決しないということになりませんか。　駐車区画を示す白線も削られており、駐車の仕方によっては本来の駐車台数が確保できず、駐車場利用者にとって非常に迷惑なことだと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎教育文化部長（服部曉治君）　駐車区画を示す白線につきましては、御指摘のとおり消えた状態にあるということでございます。暴走行為の抑制を兼ねて駐車区画にブロックによる車どめを設置するなどの対応を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（岡本将嗣君）　私も小さい子どもを連れてプールを利用したことがあります。駐車場として、今どき区画線もなければ車どめもないという、これは駐車場と言えません。ことしも７月中旬からプールも始まることでしょう。工事をやる金額がどれぐらいになるのかわかりませんが、予算的にも６月の予算で上げるのか、もしくは指定管理者のほうからの随意契約で対応するのかわかりませんが、できることなら早急に対応して今シーズンに間に合わせてほしいなという思いであります。利用者の立場になって早急に設置対応していただくことをお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（渡辺之良君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　再開 ○副議長（渡辺之良君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番、足立樹丘君。　　　　　　　　　（19番　足立樹丘君　登壇　拍手） ◆19番（足立樹丘君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　その前に、前回も今回も先輩議員、同僚議員からおまえの声は聞きにくいと言われておりまして、後ろの皆さん、聞こえますか。大丈夫ですか。これぐらいでいかせていただきます。　それでは、早速一般質問に入らせていただきます。　まず、第１項目で、今回の平成25年度の市政運営にもありましたけれども、教員の資質向上についてということでお尋ねをさせていただきます。　まず最初に、現在、一宮市の小・中学校の教員の人数と、それから経験別内訳を教えていただきたいです。 ◎教育長（中野和雄君）　本年度当初の教諭の人数では、教員総数1,730名、１年目94名、２年目96名、３年目108名、４年目91名、５年目90名、６年目から10年目まで218名となっております。 ◆19番（足立樹丘君）　今の御答弁は、１年目から５年目までの方はおよそ100名前後で、1,033名の方は11年以上ということで、こういう理解でよろしいですね。　最近、マスコミで取り沙汰されております体罰が社会問題になっておりますが、一宮市では体罰の有無等の実態把握は行われてみえるのか、もし行われていればどのような方法でか、教えていただきたいです。 ◎教育長（中野和雄君）　体罰の事実が生じた場合には、速やかに実態報告をするように通知を出しています。また、本年２月には県からの通知により、全校職員に対して平成24年度における自分自身の体罰の有無について調査を行いました。 ◆19番（足立樹丘君）　その調査の結果はいかがでしたでしょうか。仮に体罰が行われた場合、市教育委員会はどのような対応をされてみえるのか、お伺いします。 ◎教育長（中野和雄君）　今回行った２月の調査は、教員の暴力としての体罰についての調査であります。調査を行った時点で解決ができていない体罰について報告するもので、１件の報告がございました。この件については、その時点で既に学校教育課で把握していた件で、県教育委員会に報告をしてありました。　次いで、体罰の報告を校長から受けた場合、一宮市教育委員会として校長、該当教員から事実関係を聴取し指導するとともに、当該児童・生徒に対するケアと保護者への十分な説明等、速やかな対応を行うように校長に指示をしています。また、同時に事実を愛知県教育委員会に報告し、県教委から処分を受けるという形になります。 ◆19番（足立樹丘君）　今御答弁にありました１件については、既に解決しているという解釈でよろしいですね。　それでは、生徒指導において市として統一的な方針を定められて行ってみえるかどうか、お伺いします。 ◎教育長（中野和雄君）　平成24年度一宮市学校教育方針で、生徒指導の市の方針について次のように定めております。「児童生徒一人一人の人格を尊重し、生涯にわたって社会的に自己実現できる力を養うために、家庭や地域及び関係機関との連携を密にし、児童生徒の健全育成を図る。また、児童生徒にとって、学校が自己の存在感や充実感を実感できる『心の居場所』となるように努める」。特に「いじめ、不登校、非行・問題行動、虐待などの問題に対しては、相談活動の充実を図るとともに、早期発見・早期対応ができる体制を確立し、家庭や地域及び関係機関との連携を深め、解決に向けて努力する」であります。教育委員会では、全小・中学校にこの方針を示し、方針に従った事業を計画的に推進しているところでございます。 ◆19番（足立樹丘君）　統一的な方針が定められているということが理解できました。　それでは、ここで教員の資質についてお尋ねいたします。　今からお話しする事例はまだ最近起こったことであります。　今、中学３年生は受験の真っただ中であります。進学が決まったある生徒に対し、先生の考えられない言動があったと聞きました。内容は、進学が決まった生徒に対し、もうおまえは学校に来なくていいよという一言でありました。その生徒は、どうして私に先生はこんなことを言うんだろうと仲のいい友達に話したそうです。その話を聞いた受験を目の前にしている生徒もびっくりしたそうです。後日、その生徒のことを聞きましたら、少々問題がある生徒とのことでありました。しかし、あと２カ月ほどで義務教育が終わり、卒業をされる生徒たちであります。先生がもっともっといい思い出が残るような別の言葉をかけられなかったのだろうかと私は思いました。その生徒だけではなく、ほかの生徒の心にも余りよくない影響があったのではないかと非常に心配です。　また、生徒たちは当然家族があるわけですから、家に帰ればお父さん、お母さん、それから兄弟にこんな話をされると思います。このことについて教育長はどのように思われるのか、また、生徒たちはその先生に対してどのように思うのか、お尋ねします。 ◎教育長（中野和雄君）　学校において調査いたしましたが、そのような事実はございませんでした。ただ、実際には、卒業アルバム用の写真撮影が行われた日に久しぶりに登校した不登校組の生徒に対し、撮影後に生徒の体調を気にしながら「この後、帰るの」と声をかけたとのことでございます。この生徒は、その後、母親に対し、卒業が近く最後なので学校へ行くと言っており、現在も登校しております。　ただ、生徒に対して少しでもそのような受けとめ方をされたのであれば、教師の指導力不足であると反省することも大切であると考えます。　子どもたちが心豊かに健やかに成長していくためには、教師の力が大切でございます。教師には、教育に対する強い情熱、あるいは専門家としての確かな力量、そして人間性など、教育力、人間力が求められております。私たちは、教師の温かな言葉が１人の子どもに勇気を与え、有名な漫画家になるべく人生の背中を強く押した事実を知っています。もちろん、この逆もあると思います。教師の存在、言葉の重さについては、否定からは何も生まれないと。私たちの視点を否定から肯定へ変えよう、私はこのことを校長会議、教頭会議などで何度も訴えてきています。私は、今後ともあらゆる機会を通し、子どもの自尊心や自己肯定感を育てるためには教師の肯定的な見方が大切であるということをさらにしっかりと指導してまいりたいと考えております。 ◆19番（足立樹丘君）　早速調査をしていただきまして、ありがとうございます。　私の聞いた話と調査の結果をあわせて考えますと、教育長が御答弁されたように教師の指導力不足ということを言わざるを得ないと思います。子どもは、こちらが何気ない言葉でもやはり非常に敏感に感じ取るという面があります。特に、思春期でありますのでデリケートな気持ちを持っており、先ほど教育長が述べられたように、心の居場所というのを特にそういう問題のある生徒さんは求めてみえると思います。生徒のことを本当に気遣ってお話しされたのであれば、もう少し考えて声をかけていただけたらよかったかなと思います。今後は、このようなことがないように気をつけていただくようにお願いしたいと思います。　教師は、教科の学力を生徒に身につけさせるだけではなく、いろいろな場面で児童・生徒の成長や発達にかかわり、教師の言動、行動が非常に大きな影響を与えると思います。学習指導能力を高める研修は多々行われておると聞いておりますが、モラル、常識のある人として質の高い教員を形成する指導、研修は行われているでしょうか。また、その実績等をどのように検証されてみえるのか、お尋ねいたします。
    ◎教育長（中野和雄君）　教師の力量、言動、生き方は、直接児童・生徒に影響し、人格形成に大きな影響を与えるものであります。それゆえ、１人１人の教員が教員としてのみではなく、人としての幅を広げることは大変重要であります。例えば、初任者や10年経験者には施設や一般企業などで働く社会体験研修が義務づけられています。また、市教育委員会主催の講演会では、教員以外の方も講師として招き、人としての幅を広げることを行っております。また、多くの学校ではマナー講習会、よりよい電話の応対方法、民間の事業主から生き方を学ぶ会などの研修を行っていると報告を受けております。　それぞれの研修がどの程度各教員に生き、成果が上がっているかという点でございますが、第６次総合計画にある施策34の次の３つの指標によりますと、先生を信頼できると思う子どもの割合、２つ目が先生を信頼できると思う保護者の割合、３つ目が教職に対してやりがいがあると思う教員の割合はいずれも年々増加し、平成24年度のそれぞれの目標値をクリアしております。今後とも、モラル向上など教員としての資質向上は学校教育全般の向上に直接つながることを念頭に、教員に対し研修や指導に努めてまいります。 ◆19番（足立樹丘君）　今の指導、研修を行われてみえるということもわかりました。実績等の検証、これも平成24年度は目標値をクリアしておるということで理解ができました。　教員としての資質向上に対し、今言われたように理解ができたわけですけれども、施設や一般企業などで働く社会体験研修が義務づけられているというお話がありましたが、もしよろしければ一例で結構ですのでお伺いしたいと思います。また、研修の結果、先生方の気持ちに変化があったかどうか、これも教えていただけたらありがたいです。 ◎教育長（中野和雄君）　例えば一宮市環境センターでは、実際にごみ収集車に乗り、可燃ごみの収集を体験しております。また、特別養護老人ホームでは食事の準備、後片づけ、掃除などの活動や、利用者と一緒にレクリエーションに参加しコミュニケーションを図るなどの研修を行っております。教員の感想の中には、ごみの多さを実感して夏の暑さの中で収集することの大変さを実感した、日ごろからごみを減らすように心がけるという教職では味わえない体験についての感想がございました。また老人ホームでは、施設の職員の方が協力して利用者が快適に安全に過ごせるように心配りをしていることは学校においても大切なことであるといった、自分自身の今後に生かそうとする感想がございました。 ◆19番（足立樹丘君）　今の社会体験研修、非常にすばらしいと思います。やっぱり教員の皆さんはなかなか社会のこと御存じない方が多いものですから、そういうところを経験していただいて学校に持ち帰って、生徒さんたちにこういうことを伝えていただけるとありがたいかなと思います。　今、環境センターとか介護施設の話を聞きましたけれども、これは私の希望ですが、できれば小零細企業の例えば御夫婦で御商売をやってみえる事業所、そういうところへも教員の皆さんに行っていただいて、本当に生活の中の仕事、そういうものを知っていただけるともっといいのじゃないのかなと思いますが、これはあくまで私の希望です。　それでは、教員の評価制度があるでしょうか。ありましたらどのように行われてどのような結果があらわれているのか、そしてこの制度をどのように生かしてみえるのか、お伺いします。 ◎教育長（中野和雄君）　愛知県では、学級経営、学習指導、生徒指導などについて全教員に自己目標を設定させ、４月から５月にかけて校長が全教職員と適宜面談し、目標や手だてについて助言しております。その後、目標に対し校長が状況を確認し、面談を行って評価を行います。 ◆19番（足立樹丘君）　今の御答弁を伺っておりますと、児童・生徒への指導に関することだけのように聞こえました。教員の皆さんも１人の人間でありますので、自分自身に対してのそういう問題に対して指導があればもっといいのかなと思います。評価の低い教員の指導はどのように行ってみえるのか、お伺いします。　また、以前に盗撮事件とか飲酒運転等いろいろ問題が起こっていますが、教員自身がそのような問題を起こさないようにすることについてはどのようなことを行ってみえるか、お伺いします。 ◎教育長（中野和雄君）　指導力が不足している教員には、校長、教頭を中心に複数の教員で授業を観察し、その都度改善方法などを助言しております。また、平成22年度より市独自で、指導力のある退職教員が実際に学校で授業を参観して指導する訪問研修アドバイザー制度を行っており、この研修制度も利用させていただいています。さらに、校外研修にも積極的に参加するように指導しております。　なお、教員自身の不祥事防止につきましては、毎学期に１回以上、教員に不祥事を起こさせないためのチェックリストで自分自身の行動について確認させ、校長に提出をさせております。 ◆19番（足立樹丘君）　こういうことを積み重ねていただいて、少しでも評価が上がるようにしていただきたいと思います。　それでは、今コミュニティ・スクール事業を行っていますが、例えば各学校で保護者の方、それから教員、それと地域の方、この３者でそれぞれの自己研さんを行うために、年に一、二度、人間形成について会を開いていただいて、皆さんで話し合いをしてもらうようなことはいかがでしょうか。 ◎教育長（中野和雄君）　一宮市におきましては、平成25年度中に市内全小・中学校において、先ほど議員御指摘の学校運営協議会、コミュニティ・スクールが設置されます。現在におきましても、その学校運営協議会において学習指導、生徒指導など学校教育のあり方について話し合いがなされております。先ほど議員が提案されましたことにつきましても、その中においてさらに話し合いを深めていくということも考えられると思います。 ◆19番（足立樹丘君）　ぜひそんなことも計画していただけたらありがたいかと思います。　今回、教員の資質向上について質問をさせていただきました。教員の皆さんも、教員である前に１人の人間であります。以前、教員の中で精神的に問題を抱えてみえる人が大勢見えると伺いました。大変悲しいことであります。人が人を育てる職業ですから本当に大変なお仕事だと思います。それだけに心してこの職務に臨んでいただきたいと期待をいたします。　我々は、楽しい経験、苦い経験、人間として多くの経験をし、児童・生徒が尊敬できるような教員にぜひなっていただきたいと思います。保護者の皆さん、教員の皆さん、地域の皆さん、それから児童・生徒の皆さん、それぞれお互いがその立場立場で先ほどから申しております自己研さんを積んでいただいて、本当にいい社会を形成できるように努めていきたいと心から願う次第であります。　ここでちょっと１つ紹介したいんですが、２月の月末に名古屋の愛知芸術文化センターで愛知中小企業家同友会という会がありまして、そこで名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授の植田健男先生という方が「働く場で『生きること』と『学ぶこと』を結び付ける実践を考える学習会」という講演をされました。そこの中に、人間らしく生きること、それからこの３つのこと非常に力を入れて言ってみえたんですが、生きること、学ぶこと、働くこと、この３つをセットにしていつも考えなきゃいけないと。それからもう１つは人格完成、このことを非常にお話をされてみえて、非常によかったんですが、もし機会があるなら、この先生を呼んでいただいて先生方と話やなんかしていただけるといいかなと思います。　今までの教育長の御答弁をお伺いして私は安心しました。ぜひ、今の考えを持ち続けていただいて、学校教育、教師の資質向上に今後もよい方向に推し進めていただけますようお願いいたしまして、この項を終わります。ありがとうございます。　それでは、２項目めに入らせていただきます。　市税徴収方法の周知についてということでお尋ねをさせていただきます。　平成25年度の市県民税の特別徴収についてお尋ねをいたします。　市民税課のホームページを拝見しますと特別徴収制度の推進というページがあります。出してきましたが、こういうものであります。平成23年12月26日更新で、アンダーラインが引いてある部分には「特別徴収を実施していただきますようお願いします」とありました。また昨年、平成24年10月22日付で事業者の皆さんに郵送されましたブルーの資料、この見出しにも個人住民税の特別徴収推進の御案内とありました。この推進という言葉はどのように解釈したらよろしいのでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（福井斉君）　のっけから法律を引用して恐縮ですけれども、地方税法の第321条の３の規定におきまして、前年中に給料の支払いを受けた方で４月１日現在においても給与の支払いを受けている方は、前年中の給与所得に係る住民税を特別徴収の方法によって徴収するものとされております。また、地方税法第321条の４及び市税条例第45条におきまして、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、特別徴収義務者として、従業員の毎月の給与から住民税を特別徴収しなければならないと、こういうふうな規定がございます。　しかしながら、従来から事業者等の希望により特別徴収することなく個人で納付する普通徴収としている事業者等があり、市もこれに対し積極的に指導をしてきておりませんでしたので、それを改め、法令に即した方法で納税していただくよう御理解いただくことを推し進めるという意味で推進と表現しております。 ◆19番（足立樹丘君）　今御説明いただいたんですけれども、私も地方税法を読ませていただきました。そのように、今、部長が言われるように書いてありましたが、一般の事業主の皆さんから見ると、実施ではないから無理して特別徴収をしなくても今までどおりの普通徴収でいいんじゃないかと思われるんじゃないでしょうか。 ◎総務部長（福井斉君）　議員御指摘のように、推進という表現では、事業主の方には住民税は特別徴収する義務があるという認識が希薄になるおそれはございます。しかしながら、御提示のブルーの資料の記事をよく見ていただければ、今回ＰＲに努めている特別徴収制度は、該当する方にとっては避けられない法律上の義務だということがおわかりいただけるのではないかと考えております。それでもなお疑問をお持ちの方には、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 ◆19番（足立樹丘君）　このブルーの資料、裏面を見ますとＱアンドＡがありまして、Ｑの１の質問とアンサーの１。Ｑ、なぜ今になってと問われております。その回答がアンサー１のほうにないように思われますが、いかがでしょうか。なぜ今になってでしょうか。勉強不足で申しわけございませんが、地方税法並びに一宮市市税条例の規定で本来、給与所得者については特別徴収をしなければならないわけですが、市制90年を過ぎ、平成23年までどうして特別徴収を実施されなかったのか、お伺いします。 ◎総務部長（福井斉君）　昨年７月に、愛知県と県内全市町村が住民税の特別徴収を推進する組織として愛知県個人住民税特別徴収推進協議会というのを発足させ、平成26年度までを推進期間として特別徴収を実施していない事業者の方への勧奨の取り組みを推し進めております。今お尋ねの書類のＱアンドＡになぜ今になっての回答が示されていないのかという御指摘でありますが、申しわけございませんが、この文章は推進協議会が作成したものをそのまま引用しております。　なぜ今になってということをあえてお答えさせていただきますと、法令の改正等があったものではなく、法令に沿うように改めなければならないという思いがあり、ただいま御説明しました推進協議会が発足するなど周りの環境も変化してきましたので、法令の遵守の観点に加え、個人住民税の収入未済額の縮減につながることを期待して平成24年度から段階的に取り組んできたのが現実であります。　なお、平成23年度まで特別徴収を実施しなかったのではなく、指定していなかった事業者等もあるというのが真実でありますが、その理由は、先ほどもお答えしたとおり、事業者等の希望を聞き入れた結果でございます。 ◆19番（足立樹丘君）　今の御答弁で推進協議会が作成したものをそのまま引用しておりますというお答えでありますが、もう少しやっぱり検討していただいて、市民の皆さんのわかりやすい回答がいただけたらありがたかったかなと思います。　事業者等の希望を聞き入れていた結果と今申されましたけれども、現在事業を営んでみえる事業者の方はそのような認識は全くなくて、住民税は毎年４期で納付するものと多くの人が受けとめてみえると思います。ピンクの表面、平成25年度市民税県民税特別徴収義務者の指定についてというタイトルで、中段に納税の公平性を図るためとありますが、こんな言い方は余り聞きたくないんですけれども、平成23年度までは公平ではなかったんでしょうか。 ◎総務部長（福井斉君）　まずもって、資料のつくり方にやはり繊細さが欠けていたことについてはおわびをいたします。　さて、今お尋ねの公平の件でございますが、市県民税の賦課の上では特別徴収であっても普通徴収であっても全く公平でございます。しかし、特別徴収義務のある事業者等の希望を聞き入れ普通徴収として取り扱うことは、特別徴収の事務負担を一部の事業者等だけが免れるという点で公平性に欠けるということを指すものでありまして、税負担そのものについては、繰り返しになりますが、不公平な点があるということではございません。 ◆19番（足立樹丘君）　不公平な点はないということであります。　特別徴収も普通徴収も賦課の上では公平であり、各事業者が納付方法をそれぞれ選択しているわけですから、事務負担が公平性に欠けるというのはいささかおかしいなと思います。標題と下段のアンダーラインのところ、推進ではなく指定ということで書いてありますが、ほかの資料なんかを見ますと最初にお話ししましたようにみんな推進になっていますよね。今後は推進という言葉を訂正されたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（福井斉君）　特別徴収を実施していない事業者等へ勧奨を取り組んでいく、こういったこと全体を推進という用語で表現しております。一方、地方税法第321条の４第１項において「市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し」と表現されておりますので、要件を満たす事業者等を特別徴収義務者とすることについては指定という用語を用いております。したがいまして、これについては、統一することはかえって正確ではなくなるのではいかと考えております。 ◆19番（足立樹丘君）　統一すると、かえって正確ではなくなるということですね。　ただ、一般の方は、最初にもありましたけれども、非常に気持ち的に希薄になりやすいものですからちょっと心配したんですけれども、それでは裏面の個人市民税・県民税の特別徴収についての中で、受給者総数が３人未満の事業所について、特別徴収義務者と指定しませんとありますが、例えば家族専従者が２人で一般従業員が１人の場合はどうなるのでしょうか。また、下段の点線の枠の中に個人事業の専従者に対する給与は特別徴収ができないと書いてありました。であるなら最初から受給者総数に専従者の方は加えなくてもよいと思いますが、その辺はどういうふうに理解をしたらいいのか教えてください。 ◎総務部長（福井斉君）　税に関する説明が詳しく載っております国税庁のタックスアンサーと呼ばれるウエブサイトでは、２人以下の家事使用人だけに給与などを払っている場合は源泉徴収をしなくてもよいと書いてございます。これは、裏を返せば、まず人数的には３人以上に給与を払っておれば源泉徴収義務があり、また、給与を支払う相手が家事使用人ではない人であれば、やはり源泉徴収義務があると読めます。したがいまして、一宮市では、３人以上の従業者に給与を支払っており、なおかつ給与の支給を受ける人の中に少なくとも１人以上の家族専従者ではない方がいらっしゃる場合には、特別徴収義務者と指定することにしたということでございます。　なお、国税庁の例示する家事使用人を、一宮市では、全く同一のものを指し示す言葉ではございませんが、少し要件を緩和する形で家族専従者と読みかえて適用することとしております。　議員が提案されるような考え方も合理的ではあると考えますが、市としましては国税庁の示す源泉徴収義務の有無の考え方をそのまま特別徴収義務者とすべきかどうかの基準としてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。　もっとも、蛇足になりますが、住民税の納付については、一般従業員の方のみ特別徴収により納付していただき、家族専従者は普通徴収で納付していただければ結構ですが、家族専従者に対しては特別徴収ができないわけではなく、申し出があれば特別徴収による納付とすることは一向に差し支えありません。 ◆19番（足立樹丘君）　今の御答弁によりますと専従者も特別徴収で構わないということであります。であるなら、最初から専従者も特別徴収の対象にされればいいのではないかなと思います。黄色い紙もここに書いてあるんですよ。特別徴収できない人、個人事業の専従者。一般的にこれ読んじゃいますと、ああ、しなくていいんだなというように理解ができますし、また、今のしたい人はしてくださいよということはどこにも書いてありません。実際、特別徴収と普通徴収が１つの事業所で出てきますとどうなんですか、非常にそのほうが面倒に思われます。その辺もお伺いします。 ◎総務部長（福井斉君）　特別徴収で構わないというのは、納税される市民の方がそれでも構わなければ市のほうも構わないという、言ってみれば相手の方に選択権があるという意味でありまして、市が一律に特別徴収の対象者にするということとはいささか意味が異なります。こういった取り扱いとしたのは、家族のみで零細な事業を営むような方を考慮し、家族専従者は普通徴収を原則とさせていただいたものでございます。 ◆19番（足立樹丘君）　相手に選択権があるというのであれば、本当に先ほど言いましたように、そのように今の案内に書いていただけるとわかりやすいと思います。また、家族専従者でも非常に高額な給与をいただいてみえるところもあるわけであります。　では次に、私は一宮の税務連絡協議会の一員でありますが、２月７日、この協議会が開催されました。その席上で今回の個人市県民税の特別徴収についてお尋ねをしました。一宮税務署長を初め税理士会の支部長、法人会会長、納税組合の組合長と出席してみえたんですけれども、どなたも周知されてみえませんでした。各税務協力団体には前もって周知されてみえたのでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（福井斉君）　この点につきましては、愛知県個人住民税特別徴収推進協議会、こちらにおきまして県レベルでの法人会や税理士会など関係団体への依頼は行っておりました。　一方、一宮市が主体的に行いました周知といたしましては、個々の税理士については平成23年度の給与支払報告書の提出実績のある税理士の方に対し、市の取り組みをお伝えする文書を発送いたしました。また、10月には一宮法人会の機関紙131号において特別徴収推進の啓発文書を掲載させていただきました。しかしながら、議員が御指摘のように一宮市内で組織されるさまざまな税に関する団体の会長には周知不足であったことは事実でございまして、この場をおかりしておわびしたいと思います。 ◆19番（足立樹丘君）　やっぱりいろんな協力団体がありますので、そこには前もってお知らせしていただけたらありがたいと思います。　また、今、税理士と法人会ですね、機関紙なんかに掲載させていただかれたという話なんですけれども、僕は読んでいませんから、多分推進で終わっていると思うんです。今の指定とか義務とかという言葉がなかったんじゃないかなという、これはあくまで推察です。もっとはっきり特別徴収をしますよとうたっていただいたほうがわかりやすかったんじゃないかなと思います。　るる質問をさせていただきましたが、私は特別徴収については、事務手続が幾分ふえると思いますけれども、本来は賛成であります。個人住民税の収入未済額の縮減にもつながると思いますし、事業所の立場からいえば、計画的に納付ができ、財務管理もより正しくできると思います。　今回の質問は、ホームページにしても、また事業者に対する送付資料、それから税務連絡協議会へのアプローチと非常に私自身理解しづらい面がありまして、非常に矛盾を感じたもので質問させていただきました。ここで提案ですけれども、全ての納税者に対して他の税目も市条例で毎月12カ月、12で割って納付するようなことにはしていただけないでしょうか。ＱアンドＡにも書いてありますように、１回当たりの負担が軽減されますし滞納も減少するのではないでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（福井斉君）　他の税目に関しての毎月納付の御提案でございますが、いろいろ調べた結果でございますが、固定資産税を初め法人市民税、事業所税等に関しまして法令等の規定がございまして、御提案の方法は採用は難しいと思われます。 ◆19番（足立樹丘君）　多分そういう答えが返ってくると覚悟していましたけれども、本当は12等分で割って納められると非常に楽かなと思います。　市民の皆さんですが、特に事業主の方でもそうなんですけれども、お年寄りから若い方までいろんな方がお見えになりまして、こういう資料を実際、私が読ませてもらってもちょっとわかりにくかったです。なるべく皆さんにわかりやすく理解できるようにこれから作成していただいてやっていただきたいと思います。　それとあと、非常にこれは心配なんですが、この１月31日でもうこれは進んでおります。今度の６月、納税決定されて通知書を送付されますけれども、そのときに混乱とか、それからクレームがないことをお祈りいたします。　今回、市税徴収の周知の方法についてということでお尋ねしました。以上、私はこれで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（渡辺之良君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分　再開 ○副議長（渡辺之良君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　36番、木村貞雄君。　　　　　　　　　（36番　木村貞雄君　登壇　拍手） ◆36番（木村貞雄君）　議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私は、きょうは４項目につきましてお尋ねをいたします。　初めに、12月にお尋ねをいたしました続編と申しますか、その件につきましてお尋ねをしてまいります。　笠松町を見てまいりました。笠松町は、あそこは木曽川の港町ということで、木曽川を下って、そして半田、亀崎、あのあたりから名古屋、そして海を渡ってくる品物をあのあたりで受け取って、そして笠松の木曽川港という船着き場がございましたが、そこへ荷物を運んでおったわけです。それで、あの周辺は非常に倉庫も多く、そして町家のようなところもたくさんございます。その状況を見てまいりましたので少しお話を申し上げたいと思います。　笠松には２つの神社があります。１つにはどの地区でもございますように八幡神社、そしていま１つは産霊神社という神社があるんですが、その周辺に非常に長屋風の戸建ての家屋がたくさん建っているんです。それが、前回も申し上げましたように空き家が多いんですね。若い方々はほとんど町家に住まずに、郊外に出て新しい住宅をお建てになって、そこに住んでみえるという形になっているんです。それで、笠松町はそのことについて代執行をしようという第三者機関を設けたと私は思います。非常に軒の低い、そして家と家との間が本当にもう１メートルもあいていないんですよ。それで、今では余り狭いので、自分のうちの車が通れないような狭隘なところでございますので、やはりおじいさん、おばあさんが住んでみえるところは少し家屋を解体して、そこに車がすれ違ってもいいという形の場所がつくってあるわけです。それまでやってお住みになっているんですが、その大部分が空き家になりつつあるんです。　そこで笠松町は、これでは有事のとき、今の２つの神社の裏通りは火災等が発生したときに消防自動車が入れないというような現状のところなんですよ。そういう場所でございますから、もう町としてはいけないなという判断で、私は第三者機関の代執行をするという、そういうような措置を取らざるを得ないなというように感じて見て回って帰ったわけですが、参考のために申しますが、笠松町は第三者機関で代執行して、そして家屋を解体するというような措置をとるんですが、いま１つ、ある市町、これは見附市というんですが、ここは条例の内容は大体同じようなふうですが、そこは危険な箇所を指定するんです。そこの場所は全て税金を減免しているんです。固定資産税を減免しようというような形をとっているんですね。そういう条例をつくって、ここは１月１日から施行していると。笠松町は４月１日からということになっていますが、そのような形で、やはり空き家、廃屋については危険ということで、放置をしていくと次々とそういう空き家が連なっていくというようなことで、条例をつくって対抗していこうという考えだと私は思います。　そこでお尋ねをいたしますが、一宮市は今後、そのような箇所は条例をつくっていくのか、個人個人の責任で改善していくのかということで、どこで示しをつけるかということなんです。どういう考えでみえますか、当市の考えをお教え願いたいと思います。 ◎建設部参事（二ノ宮和雄君）　今、議員の御質問ですが、12月議会でも答弁いたしましたとおり、一宮市においても今質問のありましたそういった廃屋、空き家について、防災あるいは防犯等の観点から市民の安心・安全のために条例等は非常に重要であるというふうに考えております。現在、国において、最近では県においてもこういう各自治体の事例調査や分析を行っておりまして、一宮市としましても、こうした県や他の市町と歩調を合わせながら前向きに検討していきたいなというふうに考えております。 ◆36番（木村貞雄君）　今、参事が言われましたように、そういう前向きの考えで進めてもらえれば私も安心をいたしますし、連檐して空き家、廃屋というのは余りないんですが、笠松町は私は特例と思うんです。本当に連檐してもうずっと空き家があるような感じですね。やむを得ないということで代執行をやるということになったと私は思いますが、一宮市も前向きにそういうことを考えていただけば、まだまだ連檐して一宮市はそういう場面はございませんから、これから大いに検討をしていただいて条例なりそれなりの規定をつくっていただきたいと私は思います。よろしくお願いを申し上げます。この項はこれで終わります。ありがとうございました。　次に、県の最終処分地についてお尋ねをいたします。　最終処分地に今お願いをしているわけですが、これは環境センターから出る焼却灰、県の処分地にこれを運ぶんですが、私もこれは以前、見に行ったんです。場所が確認できなかったから帰ってきましたが、ここへ運ぶには１トン幾らほどで運んでいるわけですか、お尋ねします。 ◎環境部長（武藤正美君）　処分単価でございますけれども、環境センターから出る焼却灰等のうち武豊町にあります県の第三セクターでやっております通称アセック、衣浦港３号地廃棄物最終処分場といいますけれども、そこでの埋め立て処分費用につきましては、消費税抜きで１トン当たり１万5,700円でございます。 ◆36番（木村貞雄君）　１万5,700円ですね、わかりました。これは消費税の関係はなしですね。 ◎環境部長（武藤正美君）　消費税抜きと言いましたが、実際はそれに1.05を掛けた金額になります。 ◆36番（木村貞雄君）　運搬方法はどのように運んでいるんですか、トラックか船か。 ◎環境部長（武藤正美君）　ダンプで搬送をしております。具体的に言いますと、運搬中の灰の飛散とか悪臭の発生や汚水の垂れ流しなどが起きないように注意を払っております。具体的には、車両の荷台の上部に自動式のあおりでふたをするようにしておりまして、あと荷台の中も防水加工を施すことで、ほぼ密閉構造になるようにしてあります。実際には、10トンダンプトラック４台を使用しまして計画的に搬出を行っております。 ◆36番（木村貞雄君）　この運ぶものというのは焼却灰だけですか。 ◎環境部長（武藤正美君）　焼却時に発生いたしました焼却灰と、飛灰と言っていますけれども、いわゆる焼却した後ふわふわして飛ぶような細かなもの、それを飛灰と言っています。その２種類を運搬しております。 ◆36番（木村貞雄君）　灰ではないということなの。 ◎環境部長（武藤正美君）　どちらも灰といえば灰ですけれども、燃やした後、下に落ちるのが普通に皆さんは灰だという感覚ですけれども、本当に軽くて細かいものがふわふわと、普通に紙を燃やしても上へぱっと飛び散るようなものがあるとか、そういうのを一般的に飛灰といっております。それはそれで別途固めて運ぶということでございます。 ◆36番（木村貞雄君）　初めて聞く言葉やね。飛灰、そうですか。　ここへは年間にどれぐらい持ち込んでみえるんですか。 ◎環境部長（武藤正美君）　アセックへの搬入量につきましては毎年１万トンを予定しております。 ◆36番（木村貞雄君）　１万トンですか。そうしますと、１日に10トン車で４台分運んでみえるわけやな。４台おるのか、１台の車が４件を抱えているのかということやろか。 ◎環境部長（武藤正美君）　灰の搬出については10トンのダンプ４台で運んでおりますけれども、実際の運用としましては、光明寺の最終処分場も４台のダンプで運んでおりまして、計画的に光明寺に行くダンプ、アセックに行くダンプというのを年間計画の中で計画的に回して動かしているということです。だから、４台が一斉に行くということではないものですから、全体の計画の中で４台を計画的に運用してアセックにも１万トン分運んでいるということになります。 ◆36番（木村貞雄君）　これをやると光明寺の最終処分地はどれぐらい延命できるの。 ◎環境部長（武藤正美君）　議員も御承知のとおり、当市には光明寺の最終処分場の１カ所しかございません。ここが唯一の処分場で、ほかの予定地はございません。新たにこのような廃棄物処理施設、処分場を建設しようとしても非常に困難であると考えておりますので、光明寺最終処分場の埋め立て量を最小限にして、極力市外の処分場、アセックなんかに委託をしているということでございます。　平成23年度につきましては、埋め立て処分量の約８割を市外の処分場に搬出しております。そのうち、アセックには約７割を委託して搬出しております。その結果としまして、この状態をずっと継続するという前提でございますけれども、平成38年７月まで約13年間延命できるものと考えております。 ◆36番（木村貞雄君）　１割はどこへ持っていってみえるんですか。 ◎環境部長（武藤正美君）　新年度予算にも計上させていただいておりますけれども、民間の三重県のほうと群馬県のほうと、あと名古屋のリサイクル施設等にも持っていっておりますし、光明寺の最終処分場にも幾らかは入れておるということになります。 ◆36番（木村貞雄君）　遠くへも持っていってみえるね。運賃かかるでしょう。 ◎環境部長（武藤正美君）　民間の処分につきましては、持っていくところによって若干違いますけれども、１トン当たり今３万円程度になります。 ◆36番（木村貞雄君）　これは一番遠いところやね。　　　　　　　　　（「そうですね」と呼ぶ者あり）　アセックへの出捐金というのは幾ら払っているんですか。 ◎環境部長（武藤正美君）　平成21年度に市から１億円、出捐金という形でお支払いをさせていただいております。 ◆36番（木村貞雄君）　なぜ出捐金というんですか。 ◎副市長（山口善司君）　法律的な解釈でいきますと、一般的には出資金という言葉がよく使われると思います。出資金と出捐金の違いは、出捐した相手先の企業、団体、そこが解散する場合、地方自治法の出資、出捐の考え方は、残余財産を国だとか県に帰属させる場合は出捐金という名称になります。出資金の場合は、残余財産を例えば出資者に返還したり、あるいはどこかに最終帰属、寄附というんですか、これはその企業の自由というんですか、そうした制限がないと。これが地方自治法でいう出捐金と出資金の違いであります。 ◆36番（木村貞雄君）　僕は出資金だと思ったから、そうですか。ありがとうございました。　運搬業者の決定は入札ですか随契ですか、お尋ねいたします。 ◎環境部長（武藤正美君）　運搬業者の決定につきましては、指名競争入札を行い決定しております。平成22年３月に過去の残灰等運搬業務の入札参加実績のある業者を優先に10業者を指名して入札を行っております。　なお、この契約につきましては５年間の長期継続契約として契約を結んでおります。理由といたしましては、この業務を履行するために専用の車両を４台購入する準備をする必要があるということでありますので、単年度では投資金額を回収することが難しいため、市の長期継続契約に関する条例の規定に基づいて５年間の長期継続契約で結んだものでございます。 ◆36番（木村貞雄君）　５年間契約すると。これ、特殊な車両やと私は思うんですね。それで１年や２年では車の経費が出ないということで５年ということですが、参考のために、今はどこがおやりになっておるんですか。 ◎環境部長（武藤正美君）　運搬については大興建設株式会社でございます。 ◆36番（木村貞雄君）　５年ぐらいで償却できるんやろうか。 ◎環境部長（武藤正美君）　できるということで入札して応札の金額になったんだろうというふうに考えております。 ◆36番（木村貞雄君）　鉄板だから腐るわな。まして焼却灰ですからね。　これは特殊な車両ですから千万単位ぐらいかかっておると思うんですが、それで入札で落札すれば長く使いたいというのが人情ですよ。随契とか入札でおやりになってみえるのは、随契でも私はいいと思うんですが、しかし、随契やといろんな問題があるから入札にしてみえると、そして10業者でやってみえるということですが、いつもこういうときにいろんな問題があるわね。余り長期にということになるとあれですが、やはりこの車を償却するにはっきり言ってどれくらいかかるやろう。ぼろぼろで灰が漏れてしまうまで使うと本当にどれぐらいかかるやろう。そういうことを聞いていかんと、そこにあれがあってもいかんので私は聞くんです。 ◎環境部長（武藤正美君）　議員おっしゃられるとおり、非常に特殊な車両でありまして、焼却灰というのはやはりいろんな物質が入っておりますので、鉄板といっても腐食が激しい、いわゆる先ほど密閉構造だと申し上げましたけれども、灰を積むところも腐食しやすい状況になると思いますので、５年というのはある意味、妥当な期間ではないかなというふうに考えております。ですから、適正な年数での入札行為をさせていただいたのではないかなと思っておりますので、その中で一番安価な業者が落としたというふうに考えております。 ◆36番（木村貞雄君）　５年で償却できればいいわな。できんといかんということで私は今のそれを心配したんやから、何も今のは他意はございません。５年で償却できるかなと、特殊な車は高いのだからね。普通、ダンプだったら今300万円ぐらいで買えるので、そういうことで私はお尋ねしたんです。　リサイクルセンターの進捗率ですが、これはどうなっているかということです。そして、騒音問題は付近の住民とはきちんと解決してやっていると思いますが、その点は大丈夫でしょうね。 ◎環境部長（武藤正美君）　リサイクルセンターの建設につきましては、今年度については建設が完了していまして、皆さん方にも竣工式の案内を送らせていただいたと思いますので、よろしくお願いします。　今後につきましては、新年度に既設建物の解体撤去、その後、ストックヤードの建設工事が残っております。現時点での全体の進捗率といたしましては96.4％でございます。　続きまして、騒音等の対策でございますが、プラント設備につきましては低騒音型の機械を採用させていただき、搬送用のコンベヤーなどの設備も騒音の少ない構造で施工をしております。建物につきましても遮音性の高い構造となっております。また、パッカー車が不燃ごみをおろすプラットホームでも、電動式の作業車両や低騒音の高速シャッターを採用するなど騒音対策に努め、環境センター周辺にお住まいの市民の皆様に御迷惑をおかけしないように最大限の配慮をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆36番（木村貞雄君）　いろいろと部長に聞きましたが、運搬車のことはそういうことで私は心配するのは、５年で償却できるかなということも思いながら、やはり私も前にはこういうあれにもかかわっておりましたからよくわかっておりますので、おやりになってみえる方についても御心配を申し上げたわけでございます。何も他意はございません。　次に、救急車の対応でございますが、きのうの新聞、埼玉県で起きた36件も病院へ電話かけたけれども受けてもらえなかったと。そして死んでしまったと。これは本当に気の毒ですよ。36件目に茨城県か栃木県の病院へ行ったんだ。そしたら、それで心肺停止だったと。そんなことがあるの。聞いたことありませんと消防長は言っておったわね。こんなこと初めてや、珍しいことやと言われておったけれども、本当にそういうことがあっては、私も体の心配はしていますから、特に聞いておかんと運んでもらえんと困る。　山形県でもそういうことがありましたね。大学生が搬送を断られてそのまま死んでしまったということがありましたし、訴訟問題に発展し、新聞やニュースでも取り上げられました。皆さん、これは記憶にも新しいと思いますが、このときに問題になったのは救急車を出動させるかどうかに係る確たる判断基準はどうなっているかということです。一宮市では、救急車を出すか出さないかという判断基準はどうなっておりますか、ちょっと教えてもらえませんですか。 ◎消防長（伊藤健君）　けがや病気などで119番通報される場合、通報される方はほとんどが興奮ぎみであり、冷静な方はおられません。したがって、短い時間で言葉のやり取りだけで状況を把握するのは困難であります。このことから、119番通報段階ではけがや病気の程度までは判断できないと考えております。判断基準というようなものは定めておりませんが、原則として、119番通報され救急車をお願いしますと言われれば全て出動させております。 ◆36番（木村貞雄君）　消防長の力強いお言葉を聞きまして安心いたしましたが、たまにはタクシーがわりに使う人があるからね。そういう方があるものだから私は心配したわけです。タクシーがわりにしておいて、そして救急な患者が発生したときに運べなかったということになったら大変ですから、そういうことでお尋ねをいたしましたんですが、そういうことはないでしょうね。 ◎消防長（伊藤健君）　現在、救急車は市内に10台配備しております。年間約１万5,000件の救急事案に10台で対応しております。　一宮市の救急搬送にしましては、２次、３次病院の受け入れ態勢が充実しておりまして、ほとんどが近くの病院に搬送することができ、短時間で１つの救急事案が終了いたします。救急車10台が全て出動したこともございます。ただし、病院に到着次第、次の出動に対応できるよう体制を整えるようにしており、今のところ出動させる救急車がないため救急出動ができないといった事例は発生しておりません。また、ことし４月には今伊勢・奥消防出張所を開設し、救急車をこちらにも配備することとしており、救急車は全部で11台となりますので少しは余裕ができるものと思っております。　タクシーがわりといったような不適切な救急車の利用をされれば、何台救急車をふやしても本当に救急車が必要な方からの要請があったときに出動できないということも考えられます。現在、事あるごとに市民の皆様方には救急車の適正利用についてのお願いをしているところであり、今後も積極的にＰＲをしてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆36番（木村貞雄君）　４月から11台になるということで、非常に頼もしく思います。年間に１万5,000件ほどの緊急出動があるということでございますので、救急車が現場に早く到着しておれば命が助かるということでありますから、現場まで到着するにはどれぐらい時間がかかるか教えてもらいたいと思います。 ◎消防長（伊藤健君）　119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの時間につきましては、平成23年の統計で申しますと一宮市の平均は7.1分で、全国平均の8.2分に比べ約１分ほど短くなっております。先ほど申しましたが、ことし４月には今伊勢・奥消防出張所の開所に伴い救急車を配備することから、さらに早い救急対応ができるものと思っております。 ◆36番（木村貞雄君）　一宮市は救急病院の受け入れ態勢が充実しているということでございますので、どこの病院へ連れていくのかを判断するのは誰がするのでございますか。また、運ぶ病院を判断する上で何か基準がありましたら教えてください。　報道などでよく耳にする、いわゆるたらい回しで病院へ到着がおくれたといったような発生がありますが、その点をもうちょっとお答え願いたいと思います。 ◎消防長（伊藤健君）　搬送する病院は、傷病者の緊急度、重症度を総合的に判断して、救急救命士の資格を持つ救急隊長が行っております。傷病者の中にはかかりつけの病院がある場合もありますので、救急隊長はかかりつけや本人や家族の希望なども考慮して病院の選定を行っております。　平成18年と平成19年に奈良県で、また平成20年には東京都で発生しました妊婦の傷病者が多くの医療機関に受け入れを断られた事実、いわゆるたらい回し事案を受けて、各都道府県に消防が行う救急搬送と病院が行う受け入れ態勢について基準をつくるように義務づけられました。愛知県には傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準というものが設けられており、緊急度、重症度が高い傷病者を確実に受け入れていただける病院が確保されております。おかげさまで、当市におきましては受け入れを行う病院側の当番制が確立されており、また、当番病院ではなくてもかかりつけの患者であれば快く受け入れをしていただいておりますので、たらい回しのようなことは発生しておりません。 ◆36番（木村貞雄君）　たらい回しはしないようにお願いします。　次に、どこの病院に連れていくかというような判断は救急隊長がするそうでございますが、救急隊が救急搬送を断るというようなことはありませんわね。また、出動したのに患者を搬送しないといった例があればお答えを願いたいと思います。 ◎消防長（伊藤健君）　救急隊員が現場においてけがや病気の程度を判断し、搬送を断るといったことはありません。ただし、交通事故現場において、その場に居合わせた方からの通報や家族や友人などからの通報で出動した場合、御本人が診察や治療を拒否されるようなことがあれば、状況が変わり、また救急者が必要になれば救急車を要請してもらってよいというような説明をしまして搬送せずに帰る場合もございます。また、傷病者が明らかにお亡くなりになっているような場合は、現場へ医師や警察の方の出向をお願いし、死亡の確認をしていただくなど対応をとっておりますので、搬送しない場合もございます。 ◆36番（木村貞雄君）　以前、いろいろと聞かれて、そして搬送できませんよというようなことがあった事例があるんですよ。ちょっとこの部分をお尋ねしたんですが、そういうことがあったんですよ。これは私の身内で、私がタクシーで連れていったという事例があるんですから、それで私はお尋ねしたんです。　救急救命士の皆さんは市民の命にかかわる判断や処置をされていると思いますが、ことしに入って北海道で、救急救命士が処置を誤り、搬送した患者の方が亡くなるという事故がありました。救急救命士のミスが直接の死亡の原因かどうかは調査中だということでありますが、一宮市ではこのようなことはないと思いますが、その中で一宮市には現在何人救急救命士がおり、日常の訓練や教育はどのようにされておりますか、教えてください。 ◎消防長（伊藤健君）　救急救命士の数でございますが、現在80名おり、管理職や通信指令課、救急専門の事務担当などに配属されている者を除いて66名の救急救命士が現場活動に従事しております。一宮市におきましては、救急車にできる限り救急救命士を２名乗車させることとしており、２名体制でミスを未然に防ぐ対策をとっております。　救急救命士が行う救命処置はほかの隊員のサポートが非常に重要であり、日ごろから救急隊としてのチーム活動が円滑に行えるよう訓練も行っております。また、最近では119番の通報時に意識がないなどの情報があれば消防隊も救急現場に出動しているため、消防隊との連携訓練にも取り組んでおります。救急救命士の教育につきましても、再教育のための病院実習や愛知県が主催する講習会、医療機関で定期的に開催されます症例検討会などにも積極的に派遣するなどして、救急救命士に必要な知識と技術の維持向上に努めているところでございます。 ◆36番（木村貞雄君）　いろいろとお尋ねをしまして、失礼なこともお尋ねをしたと私は思いますが、しかし、一宮市の救急救命士は本当に一生懸命にやってみえると。そして、毎年２人ずつ増員して、一宮市の人命救助には最善を尽くされているということは承知をいたしました。今後とも、消防全体において、有事のときにはしっかりと最小限におさまるようにひとつお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。　次にお尋ねをいたします。競輪事業についてでございます。　２月15日に一宮市競輪あり方検討委員会の答申が出されたようですが、それについて伺います。一宮市競輪あり方検討委員会設置の経緯についてお教えください。 ◎経済部長（森昌宏君）　それでは、今年度、実は第２回目の競輪あり方検討委員会になります。第１回目の設置のところから経緯について、また背景について少し御説明をさせていただきます。　競輪事業につきましては、御存じのように景気の低迷やレジャーの多様化、またファンの固定化、高齢化、さまざまな要因によりまして車券の売上高の減少傾向がとどまらず、収支は大幅に悪化してまいったところでございます。市では、そのことを受けまして平成21年５月に第１回目の一宮市競輪あり方検討委員会を設置して、競輪場の経営状況や果たすべき役割などにつきまして総合的に議論を重ね、平成22年２月に報告書をいただいたところでございます。その報告書の中では、競輪事業は雇用や地域経済などに貢献している面もあり、繰越金もその当時は残っているということで当面は存続させるが、繰越金が不足して税の投入が予測されるような状況となった場合には競輪事業の廃止について検討するという条件で存続ということになりました。　その際、事業の存続に向けてはＪＫＡの交付金、また選手賞金など制度的な経費の改善要望活動といったものを強化するとともに、経営の合理化と事業の活性化に取り組み、平成24年度、また改めて単年度収支を確認して、その状況を見ながら再度検討する必要があるということで提言をされております。　それを受けまして昨年、平成24年６月に改めて一宮市競輪あり方検討委員会を設置し、以後５回の委員会を開催し、第１回目以降の状況、機器更新後の競輪場の現地視察であるとか競輪関係団体からの意見聴取、また前回の提言に基づくさまざまな経費改善策、競輪制度の改革状況、収支見通し、こういった多様な観点、視点から検討をしていただいたということになります。 ◆36番（木村貞雄君）　最終日の委員会はどんな意見が出たか、ちょっと教えてください。 ◎経済部長（森昌宏君）　最終日、提言の最後のところでございますけれども、そこの中では、一宮競輪につきましては、本場開催、場外を含めて年間60万人余りの来場者といった方がお見えになって、そういった方々の憩いの場でもあり、経済の活性化、振興へも少なからず貢献されているという意見もありましたけれども、そのほかは大半が厳しい意見ということで、その内容といたしましては、従来からさまざまな経営改善策が講じられてきたが、全国的な売り上げ減少の傾向の中で施行者の取り組みとしても限界があるんじゃないか、収益をこれまで繰出金として一般会計に繰り出しすべきものであるけれども繰り出しができていない。いわゆる市財政に貢献できない以上は存続の理由が薄く、廃止もやむを得ない。また、制度改革に期待しての延命は適切ではない、内部留保があるうちに事業撤退をするべきだ、市税の投入は許されない、撤退時期の判断をすべきだなどと厳しい意見が大半を占めております。 ◆36番（木村貞雄君）　傍聴されてみえた方はどんな方がお見えになったんですか。 ◎経済部長（森昌宏君）　競輪関係の方々は、公開しておりましたので来ていただいております。傍聴の方々は、選手団体でございます日本競輪選手会の愛知支部、また競技の実施法人でございます日本自転車競技会、さらに一宮競輪場に働く従事員で組織する一宮競輪の労働組合、その他保守委託業者など、毎回20名近くの方が傍聴に来ていただいております。 ◆36番（木村貞雄君）　競輪関係団体から意見を聴取されるということですが、どのような発言がございましたか。 ◎経済部長（森昌宏君）　先ほど申し上げました各関係の皆さん方に、それぞれ第３回のあり方検討委員会の中で意見をお聞かせ願いました。それぞれの立場から競輪場の存続、発展に向けた提言ということでございますけれども、まず日本競輪選手会のほうからは、今後二、三年で選手数の減少が予測され、これは選手会の取り組みで選手の数を減らそうということで取り組んでいただいております。それに伴って賞金の減額、またレースの日数も減少されることから競輪の事業者にとって追い風になる、さらに、スマートフォンなど最新の電子機器の活用によって手軽なギャンブルといいますか、公営競技ということで魅力が高まるのではないかという発言がございました。　日本自転車競技会からは、競技会やＪＫＡ等の関係団体を整理、合理化し、各団体に分散している本部機能の集約化に努めている。これまでいろんな団体が上部のほうにございまして、なかなか意思統一がされないということもございました。そういったものの集約化に努めているというような発言がございました。　また、一宮競輪の労働組合のほうからは、経営合理化に十分協力をしてきたこと、また施行者、選手会、競技会、売店組合、従事員、労組一体となって売り上げ向上に今現在も取り組んでいると、そういうことから競輪事業の存続、発展を願うものであるということで、それぞれの団体の皆さんについては存続の御発言がございました。 ◆36番（木村貞雄君）　新聞報道では、当面は継続で平成25年度の黒字化が条件とされていますが、改めてあり方検討委員会の答申を教えてください。 ◎経済部長（森昌宏君）　最終的な答申の肝になる部分の御説明をさせていただきます。　平成25年度の収支の黒字化、これがまず絶対条件にありまして、それを条件に今後の競輪の制度改革を見きわめる必要があると指摘した上で、改革がなされても経営が悪化し、赤字となって税の投入が予測される、こうした事態となった場合には速やかに競輪事業から撤退するべきであるというような最終的な答申をいただきました。 ◆36番（木村貞雄君）　競輪事業の今後の見通しについてどのように考えてみえるかということをお尋ねします。 ◎副市長（山口善司君）　先ほど来、部長が競輪あり方検討委員会の答申結果について、あるいは審議経過について御説明を申し上げました。御承知のとおり、競輪だとか競馬は地方公共団体の財政資金の調達を目的として行われる収益事業であります。　一宮市の競輪事業については、先ほども答弁したとおり、雇用の確保であるだとか地域経済にある一定の貢献はしているということはございますけれども、競輪事業の本来の目的である一般会計への寄与はここ数年来していないということでございます。したがいまして、先ほどもありましたように、あり方検討委員会の答申に当たっても非常に厳しい意見、例えば今、法律的には配当率が75％から70％に引き下げられると、この法律は通っておりますが、この施行がいつになるかわからない。また、既に実施をしておりますオートレースなんかは配当率は引き下げたわけでありますけれども、売り上げがやはりそれ以上に落ち込んで結果として収益増につながっていないという現状、そういうような部分もございますし、競輪そのもの自体が先を見通して明るい見通しがあるかといえば、これはやはり大変厳しい状況が続くだろうと、今以上に厳しい状況が続くのではないかというふうに思っているところであります。　また、仮に競輪事業から撤退するということになれば一定の期間を、今までの例でいけば撤退を表明してから１年前後、長いところでは１年半ぐらいかかっておりますし、それなりの経費が撤退するためには必要になるわけでありますので、そのあたりの市の今あります基金であるだとか繰越金の留保財源等、こういうものも判断し、また、今のところ平成24年度はやはり億を超えるような赤字になるのではないかと。平成23年度は600万円の黒字ですけれども、赤字が出るときはやはり億というような単位で赤字が続いてきておりますので、そうした留保財源も見ながら、時期を失することがないように、できるだけ早い段階で私どもは方向を出していかなければならないというふうに思っているところであります。 ◆36番（木村貞雄君）　競輪の問題は非常に難しいと私は思いますし、私どもが議員になったときに一般会計への繰り入れが20億円というようなこともあったことを覚えておりますが、それから見てみますとだんだんと衰退していきまして、今では今、副市長が言われたように寂しい場面になっております。これはしかし一般会計から繰り出すようなことはいかんですよ。そんなことがあったら市民にまた叱られちゃいますよ。遊ぶ金もまた足らんので、極端なことを言ってそういうことになるんです。ばくちやったけれどももうからんのやけれどもということでは、私はちょっと本筋から外れてくると思うんですね。それで今の何とかやりくりができるうちにやめたほうが私はいいと思いますよ。　　　　　　　　　（「結論を出したほうがいいな、早く」と呼ぶ者あり）　そのとおりなんです。外野のとおりです。本当に多いときは、入ってきたのは20億円だったんですね。我々は、競輪というのはもうかるなということで、競輪をおやりになる人はたくさんいたんですが、私はああいうことは嫌いでやらないんだけれども、しかし今、本当に線の引けるときに引いておかなあかん。これを一般会計から足らんで出してしまえというようなことは、それは部長も聞いておられると思うけれども、本当にそういうことをやってもらったらあかんで。　そういうことを申し上げまして、私のきょうの一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（渡辺之良君）　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日は休会とし、８日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分　散会...
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