一宮市議会 2005-09-09
09月09日－02号
平成１７年 ９月 定例会 議事日程（第２号） ９月９日（金曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（７７名） １番 伊藤裕通君 ２番 花谷昌章君 ３番 横井忠史君 ４番 鵜飼俊光君 ５番 京極扶美子君 ６番 高木宏昌君 ７番 林 常子君 ８番 犬飼万壽男君 ９番 葛谷豊勝君 １０番 葛谷三千代君 １１番 細谷正希君 １２番 八木丈之君 １３番 足立樹丘君 １４番 西脇保廣君 １５番 天野 彰君 １６番 太田文人君 １７番 林 武司君 １８番 瀬戸三朗君 １９番 熊本重信君 ２０番 大津 純君 ２１番 和田彌一郎君 ２２番 尾関宗夫君 ２３番 服部修寛君 ２４番 谷 祝夫君 ２５番 若山金茂君 ２６番 小島 薫君 ２７番 河野袈裟信君 ２８番 丹菊佳代君 ２９番 松井哲朗君 ３０番 稲葉富一君 ３１番 大塚八千代君 ３２番 小川善照君 ３３番 荻原信市君 ３４番 板倉正文君 ３５番 倉石義夫君 ３６番 則竹安郎君 ３７番 伊藤勝朗君 ３８番 渡辺之良君 ３９番 宮田勝弘君 ４０番 日比野友治君 ４１番 渡部 昭君 ４２番 原 勲君 ４３番 中島義輝君 ４４番 野々垣正義君 ４５番 多々見範子君 ４６番 笹岡久夫君 ４７番 浅井俊彦君 ４８番 中島昭夫君 ４９番 浅野俊和君 ５０番 井浪 清君 ５１番 小澤達弥君 ５２番 川合正高君 ５３番 渡辺宣之君 ５４番 山田弘光君 ５５番 浅野幹雄君 ５６番 服部 豊君 ５７番 北岸節男君 ５８番 末松光生君 ５９番 田中正徳君 ６０番 時田晴彦君 ６１番 中村欽哉君 ６２番 木村貞雄君 ６３番 鍋野正勝君 ６４番 黒田徳已君 ６５番 古川明美君 ６６番 五藤忠司君 ６７番 墨 桂二君 ６８番 小島尊司君 ６９番 神戸秀雄君 ７０番 吉田勇吉君 ７１番 川井 勇君 ７３番 野村直弘君 ７４番 林 光男君 ７５番 梶田信三君 ７６番 足立統三君 ７７番 浅野長祥君 ７８番 竹内喜徳朗君欠席議員（１名） ７２番 浅野忠義君説明のため出席した者 市長 谷 一夫君 助役 山口善司君 助役 井辺國夫君 収入役 山内勝美君 企画部長 一色謙治君 企画部参事 近藤重幸君 総務部長 橋本博利君
市民福祉部長 真野幸雄君
尾西事務所長 後藤 勲君
木曽川事務所長 光松昌英君 環境部長 星野喜典君 経済部長 森 輝義君 建設部長 木全俊雄君 建設部参事 巌田継広君 教育長 馬場康雄君
教育文化部長 栗本和徳君
水道事業等管理者 竹中良博君 消防長 水野通彦君
市民病院事務局長 牧 逸郎君 企画部次長 棚橋 潔君 総務部次長 河村正夫君 総務部次長 石原照幸君
市民福祉部次長 岩下道彦君
市民福祉部次長 柴垣 修君 環境部次長 永草伸一朗君 経済部次長 佐藤隆信君 経済部次長 時田満稔君 建設部次長 山田 宏君 建設部次長 鈴木 茂君
教育文化部次長 杉村文男君
上下水道部次長 小川健一君
上下水道部次長 浅野光幸君
消防本部次長 大野竹良君
事務局職員出席者 議会事務局長 福田柾臣君
議会事務局次長 後藤俊彦君
議会事務局次長 大橋忠広君 庶務課長 村上正則君
議事調査課長 桜井善雄君
議事調査課主査 吉川宏之君
議事調査課主査 五十川政美君
議事調査課主任 大塚 孝君
議事調査課主任 中村高規君
議事調査課主事 加藤正樹君
議事調査課主事 白木伸幸君
議事調査課主事 田畑英司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（吉田勇吉君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 23番 服部修寛君。
◆２３番（服部修寛君） （登壇、拍手） 発言に先立ちまして、最初の発言者でございますので、過日の
議会運営委員会の確認と、また当局の皆さんへのお願いをしておきます。 今回から、従来の90分から議長配慮を含めましても70分に時間短縮になりました。時間短縮した分につきましては的確な御答弁をお願いしたいと思いますし、加えまして、従来慣例でございました、「よろしくお願いします」ということは省いていただくようお願いいたします。大体40から50ぐらいの質問を用意しておりますので、これを省きますと３分短縮になります。よろしくお願いいたします。私もありがとうございましたということを加えて話をしておりましたけれども、これは私の質問に対しましてそれぞれ御答弁、資料等を用意していただきましたことに対してのお礼でございますが、今回から省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 議長より発言のお許しをいただきました。通告により５点についてお尋ねをいたします。 まず初めに、安心・安全のまちづくりについて。 宮城県沖地震により、仙台市の複合施設「
スポパーク松森」のプール施設の天井パネルが崩落した事件に関しお尋ねいたします。同様の構造の天井を持つ公共施設は一宮市にはありますでしょうか。
◎建設部長（木全俊雄君） 先般、宮城県沖地震で被害の出たようなつり天井を持つ類似の施設としては、学校の屋内運動場６校がございます。ちなみに、プール施設ではこのような構造のものは市内にはございません。
◆２３番（服部修寛君） 平成15年９月の十勝沖地震の際に起きた釧路空港の
ターミナルビルでの
天井崩落事故を受け、国土交通省は同年10月に、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策についての通知を出しています。今回事故が起きた仙台市内の施設は先月開館したばかりの最新施設であります。この地域においては東海地震、東南海地震の発生が想定されています。これらの施設の安全性は確認できていますでしょうか。
◎建設部長（木全俊雄君） 一宮市では、国土交通省から通知内容が盛り込まれました
大臣官房官庁営繕部の
建築工事監理指針により
設計工事監理を行っております。施設の天井の安全確保につきましては、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策についてという通知に準拠した設計施工をしてございます。したがいまして、これら屋内運動場の安全性は確認できております。
◆２３番（服部修寛君） アスベスト（石綿）の繊維を吸入することにより発症すると言われる悪性中皮腫、肺繊維腫、または石綿肺、じん肺とも言われますが、肺がんの被害が大きな社会問題になっております。一宮市は公共施設において吹きつけ
アスベスト等の使用施設はありますでしょうか。
◎建設部長（木全俊雄君） 一宮市では７月から８月中旬にかけまして目視や図面をもとに点検作業を実施しました。その結果、96施設 158カ所でアスベストが含まれていると思われる吹きつけ材が使用されていることがわかりました。
◆２３番（服部修寛君）
アスベスト健康被害は飛散した
アスベスト繊維を吸引することにより引き起こされるとされております。特に、老朽化した建物など
耐火被覆材等として吹きつけられたアスベストが劣化しての飛散、屋根材、壁材、天井材としてのアスベストを含んだセメント等を板状に固めた
スレートボード等が破砕されたときの飛散により被害が拡大することが指摘されています。阪神・淡路大震災のときも崩落したビル等からの
アスベスト飛散が問題視されました。露出して吹きつけられたものはもちろん、板状に固められたものも決して安全とは言えないわけであります。早急にアスベストの撤去やアスベストを使用していない建材への取りかえをお願いしたいが、いかがでございましょうか。
◎建設部長（木全俊雄君） 先ほど申し上げましたアスベストが含まれていると思われる吹きつけ材が使用されている施設については、早急に
アスベスト含有の有無の検査分析を行い、確かめていきたいと考えております。検査の結果、アスベストが含まれているものは原則、除去することとします。すぐに除去できないものにつきましては封じ込めとか囲い込み等の対応をしたいと思っております。ボード類等につきましては、そのままの状態では飛散することなく、危険性が少ないと言われております。しかしながら、解体時には飛散のおそれがあるため、その際には必要な検査を行い、関係法令に従って適切な対策、処理を行ってまいりたいと思っております。
◆２３番（服部修寛君）
水道事業等管理者に水道管布設についてお尋ねいたします。 地震に弱いとされ、健康への被害も予測される
石綿セメント管が使用されている地域がいまだにあると聞きます。
石綿セメント管の取りかえがまだ行われていない地域はどこでしょうか。また、その延長距離はどの程度でありますか。
◎
水道事業等管理者（竹中良博君） 御質問の
石綿セメント管の改良工事でございますが、管の老朽化対策、また耐震性の強化の点から、平成元年から着手いたしまして平成16年度末には 134.8キロメートルが布設がえ済みでございます。全体の進捗率は96.8％となっておりまして、残りの
石綿セメント管の布設がえが終わっていない主な地域といたしましては、今伊勢町馬寄、大和町妙興寺、丹陽町伝法寺、
萩原町西御堂地区等でございます。残存距離といたしましては約 4.3キロメートルほどが残っております。
◆２３番（服部修寛君） いつまでに取りかえが終わる予定でございますか。
◎
水道事業等管理者（竹中良博君）
石綿セメント管の全体の布設がえ計画につきましては、当初計画では平成16年度末を予定として進めてきました。しかし、残る部分につきましては、県道、市道の交差点部、また
伝法寺区画整理事業地内、また
県営西御堂住宅の建てかえ計画などの他の管理者との調整に若干時間を要してきたため残存箇所となっております。しかし、これらの残存箇所につきましては、耐震性の強化の点からも早急に関係機関と再調整をいたしまして、布設がえをできる限り早期に完了してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（服部修寛君） ただいまの
水道事業等管理者からの御答弁にもありましたように、平成16年度末までには本来は完了している事業でございます。今は平成17年であります。早急に取りかえを実施していただきたいと思います。 健康に対する市民の不安は極めて大きいものがあります。
アスベスト健康被害に関しての相談等に関しましては適切な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） アスベストの健康被害につきましては、アスベストの関連工場に働いてみえる方及びその家族の方への労災補償の関係の相談先でございます専門機関の紹介を含めまして、一般のアスベストに関する健康相談につきましては保健所の環境衛生担当の職員が専門的に行っているところでございます。 市としましては、アスベストの健康被害に伴います特殊検診及び治療が可能な病院を紹介すること以外の相談につきましては、アスベストという特殊な問題でございますので、
健康づくり課で行っております通常の健康相談のように、保健師が応じることがなかなか困難な面がございます。このため、こうした相談があった場合でございますが、保健所と十分に連携をとりまして対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２３番（服部修寛君） ただいま特殊検診または治療が可能な病院の紹介とありましたが、具体的にはどこでございますか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 具体的に申し上げますと、特殊な診断ができますのは
中部労災病院とか尾張旭市にございます旭労災病院でございます。それから、健康相談につきましては、
愛知産業保健推進センター、それから
労働者健康福祉機構本部でございます。
◆２３番（服部修寛君） 今、御答弁がありましたが、市内にはないということでございます。 次に、児童・生徒の安全の確保についてお尋ねをいたします。 ６月下旬、
浅井北小学校の高学年児童の保護者に子どもを誘拐した旨の連絡がありました。幸い、この時刻には対象の児童は学校で授業を受けており、悪質ないたずらとわかりましたが、事実関係が明らかになるまでの関係者の心中を察すれば、絶対に許すことのできない極めて卑劣な行為でありました。不審者がナイフを持って校内に侵入した事例もありました。児童・生徒の安全確保については、一宮市においても極めて心配な状況であると言わねばなりません。 かねてより児童・生徒の安全確保について強くお願いしておりますが、かかる事態が現実に起きてきております。児童・生徒の安全確保についての教育委員会の認識をお伺いしたいと思います。
◎教育長（馬場康雄君） 学校が児童・生徒にとって安心して学習できる、あるいは生活できる場でなければならず、児童・生徒の安全確保はとても大事なことであると考えております。最近の児童・生徒を巻き込むさまざまな事件は大変厳しい形で起きております。いろいろな事件、事故の事例から学び、現在の施設設備の整備や教職員の対応態勢を整えるとともに、保護者や地域の方々の協力も得て、児童・生徒の安全確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
◆２３番（服部修寛君） 児童・生徒の安全確保についての具体的な対策についてお答え願いたいと思います。
◎教育長（馬場康雄君） 学校内における安全対策でございますが、児童・生徒が登校後は門を閉じ、基本的に来訪者用の門１カ所以外はすべて施錠することにしております。来訪者に対しては受付や来訪証などを用意し、職員による校内巡回も実施しております。 また、万一の場合に備えて、
教師用防犯ブザーあるいは催涙スプレー、さすまたも配備するとともに、
不審者対応マニュアルを作成し、校内全体に危険を知らせるために火災報知機の使用や県警本部と直結しております非常通報装置など、緊急の際の対応の仕方、あるいは教職員の役割分担を決め、不審者による防犯訓練も実施しております。本年度は６月に、不審者に対してさすまたの使用の仕方など、教員に対しての講習会を一宮署員の方の指導で、全校の職員を集めて実施するなど、児童・生徒の安全確保に努めております。
◆２３番（服部修寛君） 一宮市は交番、派出所ごとに安全マップを作成しております。小・中学校におきましては安全マップやひやりマップを作成しておるところもあると聞いております。これらのマップを活用する意味からも、地域との連携が必要と感じますが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
◎教育長（馬場康雄君） 安全マップは大変有用でございます。全部の小・中学校でも作成しております。児童・生徒の安全確保のためにはＰＴＡの方や地域の
青少年健全育成会、あるいは子ども 110番の家の協力なども得て、さまざまな地域の方々の協力を得、あるいは連携して子どもたちのための安全確保をする必要があると考えております。
◆２３番（服部修寛君） 地域住民の協力により、見守り下校の実施をお願いしております。見守り下校の実施について現在どのような状況でございますか。
◎教育長（馬場康雄君） 見守り下校はその都度その都度、全校で実施しておりますが、恒常的にほぼ行っておりますのは現在、市内小学校42校中32校で実施しておりますので、よろしくお願いします。
◆２３番（服部修寛君） 夏休み期間中、市内の多くのＰＴＡ、児童育成会や各種団体が青少年の健全育成の見地からパトロールや声かけ運動を実施されておりました。青少年の健全育成、非行防止はもとより、地域防犯、地域連帯の意味からも極めて有意義な活動であり、これらの取り組みに心から感謝を申し上げるものであります。地域に根差した
健全育成活動、
自主防犯活動への一層の取り組みと啓蒙をお願いしたいが、いかがでございますか。
◎企画部長（一色謙治君） 地域住民の方々を中心に地域の安全を守ろうとする
自主防犯活動の機運が高まりつつありまして、８月末現在におきまして、市内で51の団体が
自主防犯活動をされているところでございます。昨年の同時期では39団体でございましたので、この１年で12団体増加したことになります。 また、この４月からは一般市民の方が散歩やジョギングなどの際に、防犯の腕章などをつけて気軽にパトロールをしていただく
市民パトロール隊を募集しましたところ、現在のところ75名の方に登録をいただいているところでございます。 さらにことしにつきましては、安全で安心なまちづくりについて、より一層関心を高めていただくため10月16日の日曜日に安全・安心な
まちづくりフォーラムを開催する予定にしております。防犯に関する講演や複数の
パトロール隊の
活動体験発表などを予定いたしているところでございます。今後も引き続き地域防犯、
自主防犯活動の推進を図ってまいる所存でございます。
◆２３番（服部修寛君） 福岡市の放課後の
遊び場づくり事業を例に挙げ、放課後学校の校庭や屋内運動場、図書室などの施設を使い、保護者や地域の人々の協力を得て、遊びや学習活動ができ、子どもたちの自主性、創造性、社会性を養う事業の展開をお願いいたしました。同様の取り組みが名古屋市においては平成９年度より
トワイライトスクールとして実施されており、随時実施の学区がふやされてきましたが、平成18年度において名古屋市内の全学区で実施と聞いております。
トワイライトスクールは、地域に身近な小学校の屋内運動場、特別活動室、図書室、音楽室などの施設を活用して、子どもたちの異学年交流や地域の人々との世代間交流、生涯学習の振興などを図る事業であります。一宮市においての同様の取り組みとして、
居場所づくり事業が行われておりますが、現在までの実施状況と今後の展開計画をお示し願いたいと思います。
◎教育長（馬場康雄君） 一宮市でも
居場所づくり事業として子どもたちに対するさまざまな活動を行っております。旧一宮市の16連区の学校外活動とか、あるいは土曜日の小学校の午前中開放、あるいは
児童文化教室等々行っておりますが、本年度から特に文部科学省が平成18年度までの事業として学校の教室や公民館等を使って子どもの活動拠点を設け、子どもたちの体験活動や学習、地域住民との交流活動を実施する
地域子ども教室事業を３校でモデル的に実施させていただいております。 具体的には、末広小学校で７月12日より週３回、夏休み期間中は毎週金曜日、それから丹陽西小学校と今伊勢小学校ではこの９月からそれぞれ週３回、週２回で実施させていただいております。これは低学年が参加可能な時間から高学年が下校する時間までの間で、固定した教室ではございませんけれども、音楽室や図工室など学校内で何とか使用可能な部屋で実施しております。この事業につきましては実施主体であります実行委員会による
子ども教室事業実施後の検証評価等もしていただくことになっております。場所の問題、子どもの
安全問題等課題もたくさんございますので、そこでの意見も参考にして今後については検討してまいりたいと考えております。
◆２３番（服部修寛君）
特別支援教育の充実についてお尋ねをいたします。 本年４月１日、
発達障害者支援法が施行されました。従来、家庭におけるしつけや生活、育て方が問題などという無知と誤解により、障害者福祉の対象外であった注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）、
発達性言語障害、これは
発達性構音障害とも言われますが、
運動能力障害、高
機能広汎性発達障害などの発達障害が法的に公認され支援の対象となりました。 一宮市教育委員会においては、全国的に見ても極めて早い時期からこの発達障害への理解と対応に努力をいただき感謝をしております。国において公的支援が認められた今、学校現場での教職員のみならず、教育委員会を構成するすべての委員等にも発達障害の十分な理解と適切な対応をお願いしたいと思います。この意味から、これらの学校教育に携わる皆さんに対しての資料提供や専門家を招いての講演会等の開催をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
◎教育長（馬場康雄君） 一宮市は文部科学省の
研究指定事業としまして平成15年度、16年度にわたって
特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受けておりました。発達障害者への理解と対応ということで本年４月１日、
発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見や発達支援を行うことに関する国及び
地方公共団体の責務が明らかになりました。学校教育における発達障害者への支援等もその中で定められております。発達障害者への理解と対応の重要性を改めて認識し、
特別支援教育を一層充実してまいりたいと考えております。 昨年度までの取り組みを一層進めていくために、本年度より
特別支援教育推進委員会を立ち上げました。その中で、専門家を招いての教職員の研修会や講演会、巡回相談を実施し、発達障害に対する
特別支援教育の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。 御指摘の教育委員会の関係委員等につきましては、今後も必要に応じて教育課題あるいは発達障害等の情報提供、資料提供もしてまいり、今後とも発達障害に対する教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆２３番（服部修寛君） 軽度発達障害においては早期の指導が何より重要と言われております。とりわけ小学校に上がる前の段階である幼稚園、保育園での生活観察は重要であります。乳幼児とじかに接する幼稚園教諭、保育士、保健師、民生児童委員等におきましても発達障害への理解と対応は極めて重要と思いますが、いかがでございましょうか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 乳幼児を保育いたします保育士、幼稚園教諭は乳幼児の発達を理解し発達の段階に応じて援助することは職務として重要なことであると考えております。 また、乳幼児の発達について問題があると感じた場合でございますが、保護者に理解が得られるよう話し合いの場を持ちまして、専門機関で相談されることや検診を受けていただきますよう助言をするように心がけております。 また、保健師でございますが、４カ月児、９カ月児、１歳６カ月児、３歳児健診を通じまして、発達等に心配のある子どもさん、それから保護者の方に対しまして段階ごとにかかわりを持っているところでございます。
◆２３番（服部修寛君） 幼稚園、保育園などと教育委員会との連携も必要と考えますが、いかがでございましょうか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 乳幼児のほとんどでございますが、就学前には幼稚園または保育園に在園しているのが現状でございます。既にほとんどの幼稚園、保育園と小学校間で就学前の乳幼児の保育方法、それから小学校での教育方法等との相互理解をするために連携を行っておるところでございます。 また、今年度より教育委員会におきましては、一宮市
特別支援教育推進委員会連絡会を立ち上げました。その中に保育課も委員として参加し連携を図ってまいっているところでございます。
◆２３番（服部修寛君） 軽度発達障害支援について現実的な問題点として、保護者が専門機関で相談や診断を受けたいと思っても、その機関が身近にないことが指摘をされております。また、評判のよい機関においては初診が１年待ちの状態ということも珍しくないと聞いております。一宮市において、これらの軽度発達障害に対応できる機関はどこでありますか。また、相談と診断はすぐに受けることができますでしょうか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 一宮市において軽度発達障害に対応できます機関の１つでございます一宮児童相談センターにおきましての発達相談でございますが、現在１カ月待ちの状態でございます。また、一宮市民病院、尾西市民病院、総合大雄会病院におきましては、相談、診察についてはすぐ対応することができます。 しかし、県内の発達障害を専門に取り扱っている医療機関にかかろうとしますと、予約によりまして６カ月から１年かかると伺っております。ただ、この場合でございますが、医療機関からの紹介や虐待問題が絡んでおりますと迅速に対応はされるというふうに聞いております。市内におきましては診断ができます専門医療機関がなく、市民病院におきまして臨床心理士がカウンセリングを行っている現状でございます。
◆２３番（服部修寛君） 平成12年３月定例会において、一宮市内の小学校に通う児童が豊田市の子ども発達センターに治療相談に通っている事例を紹介しました。大府市にはあいち小児保健医療総合センターができました。確認をいたしますが、一宮市内で発達障害に対処できる療養機関はありますでしょうか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 一宮市内には発達障害に対処できます療養機関はございません。
◆２３番（服部修寛君） 一宮市内には４つの市民病院が存在しているにもかかわらず、発達障害に対処できる機関が１カ所もないことが極めて残念な状況と言わねばなりません。 また、先ほどの答弁にもありましたが、アスベストの健康被害に伴う特殊検診、診断治療が可能な病院も市内にはありません。現在、市民病院の機能形態について検討されておりますが、この状況を十分に認識し、
アスベスト健康被害、発達障害に対しましても対応できる機関の設置をぜひともお願いしたいと思います。 発達障害への
特別支援教育に対しての課題としては、小児専門医療や発達障害に対する専門家が少ないこと、
特別支援教育導入において教員の増員がなく、支援態勢の中心となる
特別支援教育コーディネーターも多くの学校では、教務主任か障害児学級の担任の兼任となり、負担増となっていると聞いております。発達障害への
特別支援教育に対するこれらの問題を克服し、十分な支援ができる施策はとれますでしょうか。
◎教育長（馬場康雄君） 御指摘のとおり、発達障害への
特別支援教育に対する小児精神医療や発達障害に対する専門家が少ないということは大きな課題でございます。 また、
特別支援教育コーディネーターについては多くの学校で教務主任か校務主任、または障害児学級担任の兼任となっているのが現状でございます。 しかし、一宮市におきましては先ほども申し上げましたように、平成15年からの
特別支援教育推進体制モデル事業の実績があり、発達障害に対する専門家であります大学教授や愛知県コロニーや教育センター等の専門機関の専門家や発達障害を専門とする医師とのつながりができております。それらの医師や専門家には連絡がとれるネットワークがあり、講習会、研修会、各校の研修教育の講師や巡回相談で指導をいただいております。 教員の増員はありませんけれども、発達障害児への支援を担任や
特別支援教育コーディネーターだけに任すのではなく、全校に
特別支援教育校内委員会を設けまして、
特別支援教育校内委員会が学校として組織的に支援を行っていくシステムを今つくっております。支援態勢の中心になります
特別支援教育コーディネーターの立場や役割を明確にし、コーディネーターの養成が急務であると考え、今後もその養成のための研修に力を注ぎ、
特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆２３番（服部修寛君） 発達障害者の就労支援についても以前からお願いをしております。
発達障害者支援法が施行されたこともありますので、一層の努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎経済部長（森輝義君） ことし４月１日に
発達障害者支援法が施行されましたのを機に、国の機関であります愛知労働局や独立行政法人高齢障害者雇用支援機構がこれら県の関係機関等と協力し、発達障害者の就労に関しても問題点の解決や、どのような支援が可能か今後協議を進めていくこととなったところでございます。今後これらの関係部局と十分連絡を密にして対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆２３番（服部修寛君） 十分な対策をとり、今後とも引き続き
特別支援教育の充実に当たっていただきたいと思っております。 好評のうちに開催されてきました「愛・地球博」も間もなく終わろうとしております。一宮市においては市内の大半の小・中学校の児童・生徒が「愛・地球博」を訪れ、またフレンドシップ事業において交流校となっている学校ではナショナルデーに直接に参加した児童もいたわけであります。また、相手国の大使や親善使節を学校に招いた事例もあり、いずれも極めて意義深いことであると思っております。児童・生徒の反応はいかがでありましたでしょうか。 また、教育委員会においては今回の「愛・地球博」への児童・生徒の参加意義をどのようにとらえておりますでしょうか。
◎教育長（馬場康雄君） １学期までに参加を終えた学校につきましては、見学の事前授業の学習を含めて、自然、環境、国際理解あるいはボランティア活動等々さまざまなテーマを持って見学を行い、どの学校からも有意義であったという感想をいただいております。フレンドシップ事業で相手国の大使や親善使節等を学校に招いた折にも各国の文化や風俗、習慣、歴史等に触れ、生きた学習をすることができたことは子どもたちにとって忘れられない思い出になり、国際理解を深めていく上で大変有意義であったと考えております。
◆２３番（服部修寛君） １市町村１国フレンドシップ事業でつくられたさまざまな草の根の国際交流を今後も続け、育てていってほしいと願っております。今後の取り組み計画があれば紹介してほしいと思います。
◎教育長（馬場康雄君） 国際交流でございますが、今回のフレンドシップ事業でさまざまな取り組みを行いました。御承知のように、６カ国ございますけれども、ニュージーランドのマオリ族の舞踊団の方々が小学校を訪問されたこと、あるいはベナン共和国の大使やあるいはタレントでございますけれども、そういう方が学校を訪問されたこと等々が子どもたちにとっては思い出に残るさまざまな事業がございました。 そんな中で、子どもたちがさまざまな国の民族、あるいは習慣、文化に触れて、そして国際理解を深めて今後に生かしていければと思っております。この「愛・地球博」でまかれた種が子どもたちにとって今後の国際理解に対して一つの大きな力となって、どんどん草の根の交流が広がっていけばと私どもも願っております。
◆２３番（服部修寛君） 「愛・地球博」終了後、会場内の設備や施設、展示物、記念品などが希望団体に渡されると聞いております。一宮市に譲られるものは何でありましょうか。１市町村１国フレンドシップ事業で交流を行ってきた児童・生徒にとって思い出となるような品物が学校や公園、身近な場所に残されることになれば意義深いと思いますが、この点についてお答え願いたいと思います。
◎教育長（馬場康雄君） 一宮市に寄贈されるものとしましては、フレンドシップ相手国のイタリアの好意により、イタリア館に展示されておりますオリーブの木が本市に来ると伺っております。子どもたちにとって、これまでのフレンドシップ事業等でさまざまな形で交流して、その結果、子どもたちにとって身近なものが学校あるいは市内に残っていくことは非常にありがたいことだと思っております。今後子どもたちの記念に残るようなものが思い出となって、先ほども言いましたように、国際交流の一つの形となって出てくればと願っております。
◆２３番（服部修寛君） 続いて、環境にやさしく、緑豊かなまちづくりについてお尋ねをいたします。 「愛・地球博」が投げかけた最大のテーマは環境問題でありました。21世紀を生きる我々人類が直面する地球環境問題、エネルギー問題、食料問題などに対して従来型の開発優先ではなく、かけがえのない地球の自然を守る環境本位型社会の構築こそが何にも増して重要であるとの共通の認識が求められたのであります。人類の歴史を振り返るとき、自然を失い、緑を失ったとき、その文明が滅びることに気がつきます。かかる意味からも自然の保護こそが我々に課せられた重要な責務と考えております。 緑化推進事業についてお尋ねをいたします。今年度に企画されている植樹計画があればお聞きしたいと思います。
◎建設部長（木全俊雄君） 今年度の植樹計画につきましては、伝法寺中央公園、大野極楽寺公園などがございます。また、鉄道高架記念緑道におきまして市民参加による植樹祭を計画しております。
◆２３番（服部修寛君） 新市誕生記念の事業としてできる限り幅広い多くの市民の参加を望んでおります。 環境保護を身近に考えるきっかけとして自然を再生させるビオトープの取り組みが広がりつつあります。効果が上がりやすく気軽に参加できるため注目をされているものの、ビオトープ、イコール生き物がすんでいる池といった一面的な認識を持つ人が多く、必ずも本来の意味と一致しているとは言えない点も出てきております。 和歌山大学システム工学部、中島敦司助教授は、この方はビオトープの専門家でありますが、ビオトープについて大切なのはビオトープを新しくつくるという発想ではなく、地域全体をビオトープととらえ、地域と一体となった環境保全に取り組むことと述べています。すなわちつくるよりも再生、再生よりも保全ととらえてみえるわけであります。 この考えは、環境部が提唱しているごみの減量の４Ｒ運動に通じるものがあると思います。中島助教授は本来なかった水辺をつくったり、そこにはいなかった生物を放して飼育するなど、人の関与で自然環境ができたものを人工ビオトープと呼び、ビルの屋上につくられた池や防水シートを敷いてつくられた池は、生き物がすんだとしても水槽で飼っているのと大差がないとしています。自然を壊してつくるのではなく、今ある自然を壊さず、守り抜くことこそが大切であります。私たちのまち一宮市は山や谷がなく、湖や大きな池もなく、地勢的に自然とは縁遠い場所と思っておりました。 ところが、６月の中旬にＮＨＫ総合テレビで一宮市に残された自然の特集番組を偶然見る機会を得ました。この一宮市に日本でわずか２地域でしか残っていない極めて貴重な忘れられた日本の景観が残っているというのであります。それがきょう紹介する島畑であります。または「しまばた」とも呼びます。 場所は丹陽町三ツ井・重吉地区、この地域は区画整理が行われておらず、かつては全国の水田耕作地で見られた島畑景観が現在もなお幸運にも残されています。島畑とは、名前の示すとおり、田んぼの中に島のようにつくられた畑のことです。田植えのときには田んぼが水で満たされ、この島畑が島のように水田の中に浮かび、名前の由来がよく理解できます。島畑景観研究の第一人者である名古屋大学大学院環境学研究科地理学教室、溝口常俊教授によれば、この島畑は鎌倉時代以降日本全国各地でつくられ始め、起源からたどるとき、その種類は４種類であったといいます。 第１は、もともと少し高いところに田んぼをつくろうとしたとき、掘ったところが田んぼ、掘った土を積み上げてできたのが島畑。第２は、洪水時の堆積物を除いて高まりをつくった場合。第３は水かかりのよくない田んぼを半分にして、他方半分を畑とした。第４は、大阪平野によく見られたといいますが、特に綿のような換金作物のような栽培を行うために田んぼの一部を意識的に畑とした場合であります。三ツ井地区は「尾張徇行記」に「一体地高ナル所故ニ用水カカリ悪シシ、サレバ地下サゲヲシタル田ハヨク実ルト也」との記載があり、第３の水かかりが悪かった田んぼの改良の結果、生み出されたものと考えられるとのことでありました。 溝口常俊教授によれば、この島畑は水田と畑地が混在することから、水生、陸生あるいは両生の多くの生き物が成育しており、単なる農作用地にとどまらず、自然種の宝庫になっているとのことであります。古代から中世にかけて、水田と畑とは農村の生産拠点としてセットとして経営されてきましたが、近世以降の生産主義の農業施策により、次第に水田単作が主流となってきたわけであります。中世の農業形態を残す極めて貴重な景観がこの一宮市に残っていたわけであります。 文化庁文化財部記念物課の農林水産業に関する文化的景観の保存・整備・活用に関する検討委員会によれば、現在この農業景観を残すのは日本において一宮市と京都府城陽市の２カ所のみとのことであります。この貴重な農業景観である島畑の景観を後世に伝えるためにも守ってほしいと願いますが、いかがでございましょうか。
◎経済部長（森輝義君） ただいま議員から御提言をいただきました島畑は耕地整理あるいは土地改良が行われるまでは全国に普通に見られた景観でございます。御指摘の三ツ井・重吉地区は、水田と畑はおおむね半々で、基盤整備が全く施されていないため、効率的な農業には大変不向きとなっております。このため、一宮市の第５次総合計画でも地権者の土地利用に関する意向調査や農業的土地利用との調整を行いながら、産業拠点の形成のため、各種開発手法等を検討すると記述されております。 これを受けまして、平成16年度から各集落で座談会を開催した後、拠点開発意向に関するアンケートを全地権者を対象に実施いたしましたところ、おおむね３分の２の方から回答があり、その約８割の方が何らかの開発、整備が必要と答えられました。本年度は一歩進んで、まちづくりの専門機関に委託し、地権者の意向を最大限酌みながら農地として基盤整備を行う地域、市街地として整備する地域、産業拠点として開発する地域などにゾーニングをするための調査、説明に入っております。この地域をこのままにしておきたいという意向の地権者が少なかったアンケート結果を考慮いたしますと、広い部分の保存につきましては大変困難な状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆２３番（服部修寛君） 今日において島畑は単なる農業形態にとどまりません。貴重な文化的遺産と言ってもよいと考えます。農業景観の代表は棚田が有名であります。段々畑であります。棚田もその生産性の悪さから放置された時期がありましたが、環境保護が叫ばれる今日、改めてその価値が見直され保全に努められております。石川県輪島の白米千枚田、三重県紀和町丸山千枚田は全国的にも有名であり、県内では鳳来町の四谷の棚田が有名であります。フィリピン共和国のコルディリェーラの棚田は世界遺産にも登録されております。名神高速道路上り車線の尾張一宮パーキングエリアの北側に広がる島畑景観こそが貴重な忘れられた日本の景観であり、特に日本の歴史文化史上において極めて貴重で、棚田以上に意義深いと言われているのであります。 農業従事者の高齢化、後継者不足、生産性の低さは承知をしております。何よりも地権者の意向が大切なことは言うまでもありません。また、すべての地区を保存せよとも言っておりません。開発を進めるにしましても、日本に２カ所しか残されていないすばらしい景観であることを承知して進めていただきたいと思います。知らずに開発を行うのと、その価値を知った上で開発を進めていくのでは雲泥の違いがあると思います。一宮市のイメージアップのためにも慎重な対処を望みたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎経済部長（森輝義君） 島畑が単なる農業景観にとどまらず、貴重な文化的遺産との御指摘でございます。確かに島畑の景観は半世紀前の農村風景そのものであり、これを農業生産に生かしてこそ意味があると考えるところでございます。ただいま議員より御指摘の点を考慮いたしまして、第５次総合計画や地元の地権者の御意向も酌み取りながら今後の課題とさせていただきたいと思います。
◆２３番（服部修寛君） 平成12年３月発行までの史跡と観光の一宮市の観光地図に掲載されておりましたガスホルダーは、幸い平成13年、14年の一新された観光と歴史のパンフレットには記載されませんでした。個人的には正直、この写真を見るたび、こんなものしか一宮市には観光資源がないのか、嘆き、ぞっとしておりましたので、ほっとしたのもつかの間、平成15年からまた復活しました。はっきり言って、ただのガスタンクです。歴史的にも文化的にも何の価値もありません。同じ地区にありますが、島畑の価値はこのガスホルダーとは比べようがない、世界遺産にも匹敵するすばらしいものであります。その価値を十分に理解していただきたいと思います。 続いて、魅力と活力あるまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。 ６月６日、東海３県主要集客施設の実態調査の結果がＵＦＪ総合研究所から発表されました。東海３県においての2004年度の年間集客数のトップは河川環境楽園で、前年比36.9％増で、年間 463万人でありました。２位は中日ドラゴンズの優勝と旅フェアなどの大規模イベントなどの開催で大幅増となりましたナゴヤドーム 394万人、３位は長島温泉の 370万人、４位は昨年１位だったラグーナ蒲郡の 351万人でありました。注目は開業１カ月半で 238万人を集客した５位の中部国際空港セントレアであります。以下、鈴鹿サーキット、大府市のＪＡあぐりタウンげんきの郷、志摩スペイン村、名古屋港水族館、東山動物園と続き、一宮市の国営木曽三川公園１３８タワーパークは、平成15年度が 143万 1,420人、平成16年度が前年比 7.9％増の 154万 4,470人で11位でありました。前年比増は施設の拡充もありますが、関係者の努力のたまものとしまして、心から感謝を申し上げます。 特筆すべきは、ことし４月29日から５月８日までの10日間のゴールデンウイーク期間中の人出でありました。この期間の人出は昨年のゴールデンウイーク期間が日程の関係で11日間であり、ことしは１日短い期間にもかかわらず、１３８タワーパークは前年比 6.5％増の21万 3,750人で５位の成績でありました。１位は入場制限まで出した中部国際空港セントレア、２位は常連の長島温泉、３位はお隣の河川環境楽園、４位がこれまた、ことし大人気の名古屋港イタリア村でありました。 昨年の１年間でトップの集客量を示した河川環境楽園のゴールデンウイーク期間中の人出は26万 7,630人でありました。年間では１３８タワーパークの集客力は河川環境楽園に比べほぼ３分の１ほどでありますが、ゴールデンウイーク期間中は約80％という人出を示し、これは大健闘と言えると思います。ここにまず１３８タワーパークの集客力を上げるヒントがあると思います。すなわち、人を引きつけるような魅力あるイベント、催し物を行えば、人出が増すということであります。魅力あふれる施設として、また集客量を上げるためにも、さらなる夢あふれるイベントの開催をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎建設部長（木全俊雄君） １３８タワーパークでは年間を通じてさまざまなイベントが開催されています。イベント期間中は野外ステージでは地元で活躍するアマチュアバンドや太鼓のグループの演奏なども行われました。今後も地元文化や伝統芸能を発掘し、市民参加型のイベントを企画するなど関係機関と調整しながらさらに魅力あるイベントを開催してまいりたいと考えております。
◆２３番（服部修寛君） 多目的広場の拡充やバーベキュー広場、サイクリングロードの整備により、隣接している大野極楽寺公園の利用者がふえてきております。昨年度の１年間の大野極楽寺公園の利用者数は何人でありましたでしょうか。
◎建設部長（木全俊雄君） 各施設ございますが、合計で６万 5,434人でございます。この数字には散歩やグラウンドゴルフなどをされておられる方は含んでおりません。
◆２３番（服部修寛君） 最近見ますと、朝の散歩をしてみえる方、また特にグラウンドゴルフを大変されておりまして、お聞きますと、この大野極楽寺公園はグラウンドゴルフのメッカと言われまして、場所取りも大変盛んでございますので、先ほどは６万 5,434人とありましたが、もう10万人ぐらいはいっているんではないかなという思いがしております。西側に隣接する光明寺公園球技場利用者は何人でございましたでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 光明寺公園でございますが、平成16年度は10万 6,350人の御利用がございました。
◆２３番（服部修寛君） 先ほどＵＦＪ総合研究所から発表された東海３県主要集客施設の実態調査の結果、１３８タワーパークは 154万 4,470人で11位であったと述べました。１３８タワーパーク、大野極楽寺公園、光明寺公園の隣接する３公園を合わせますと、今の発表の数字だけでいきましても 171万 6,254人が訪れたことになるわけであります。ことしは「愛・地球博」の影響で９位の名古屋港水族館、10位の東山動物園の入場者数が大幅に減少していると聞きます。 170万人を超す集客数を示せば、今11位でありますが、ベスト10入りも可能だと思っております。 人は集まれば集まるほど話題を呼び、さらに集客力が増します。さらに、地域名を用いての公園の名称はいかにもローカルであります。県内の一宮市以外の地域や県外からの来訪者にはわかりづらく不親切であります。また、部長がかわられましたので、再度申し上げますが、大野極楽寺公園という名称ですが、その地域は大野と極楽寺と河田の３つの地域にまたがっております。特に、大野極楽寺公園の東の入り口は河田地内であります。ここには河田でありながら大野極楽寺の看板が掲げてあります。自分の家の玄関に隣の家の表札が出ているようなものだと思っております。明らかに住民無視の論理であります。地域名を用いての名称はこのような弊害も生じるわけであります。 最も集客量の高い隣接する河川環境楽園は、御承知のごとく４つの複合施設の総称であります。経営母体も国営、県営、公団、民間とさまざまであります。個々ばらばらの名称がついていますが、別々に案内を行っていたとしたら、これほどまでの断トツの集客力はなかったと思います。かねてから提言をしておりますが、一宮市もこれらの隣接する３公園、開発が進んでまいりましたので、まとめて愛称を公募して、総称として名づけられて、１つで名づければ案内表示も１つで済みますし、アピール度も格段に上がると考えます。費用対効果は抜群であります。いかがでございましょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
◎建設部長（木全俊雄君） ３つの公園はもともと光明寺緑地として１つの緑地として計画されておりましたが、その後国営公園の計画に合わせて、上流から大野極楽寺公園、国営木曽三川公園三派川地区センター、光明寺公園の３つに分割されたものでございます。 御指摘の３つの公園は現在、東西に細長い形状であります。それから、開園時間や閉園日の関係もございます。公園のＰＲ方法や公園にお見えになる方に駐車場の案内をどのように行うかなど、今後研究すべき課題が多くございます。また、これらの公園をつなぐ手法やそれぞれの公園への公共交通も未整備の状況でございますので、現在の状況では全体が一体の状況にはなっていません。 しかしながら、議員御提案の３公園まとめて愛称を公募して総称を名づければ、格段にＰＲ効果も上がりますし、そういったことで広く情報発信をしていく必要があると考えております。今後交通アクセスなどの関係も踏まえて国・県などの関係機関とともに研究してまいりたいと考えております。
◆２３番（服部修寛君） 新市が誕生してから、市が主催や協賛、後援として関係する行事やイベントがふえてきました。特に７月、８月などは毎週イベントが行われたわけであります。ことしの４月以降で一宮市で行われた経済部が関係するイベントの数とそのイベントへの参加者、観客の数を教えてほしいと思います。
◎経済部長（森輝義君） 私ども経済部が所管しておりますイベントにつきましては、一宮桜まつりに始まり、一宮市民花火大会まで７回を数え、そのイベントへの入場者及び観客数につきましては総合計で184 万 1,000人でございます。
◆２３番（服部修寛君） 尾西市、木曽川町との合併により格段に観光資源がふえました。何よりも国登録有形文化財である美濃路起宿脇本陣の旧跡である尾西歴史民俗資料館別館、旧林家住宅や東塚、西塚ともに原型を保ち、往時を忍ばせる榎の大木が残る冨田一里塚、法信寺の梵鐘、加茂神社の古神門など、いわゆる本物の観光資源がふえたわけであります。今まで一宮市にはなかった美術館、映画館も持てるようになりました。木曽川図書館にある川合玉堂記念展示室、三岸節子記念美術館の存在も大きいと思います。日本を代表する芸術家の本物の作品に一宮市内でいつでも触れ合う機会を得ることができるようになりました。今までは一宮市には観光資源が少ないといったぼやきも聞こえてきましたが、これからは少ないとは言えないのであります。これらイベントや観光資源を十分に生かし切っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎経済部長（森輝義君） 合併後にふえました観光資源を加えながら、従来にも増して積極的にＰＲしてまいりたいと思っております。 また、推進機関といたしましては観光協会の内容の充実を図りながら、合併後のイベントの見直しや充実を図り、より多くの参加者、来場者の集客を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆２３番（服部修寛君） ＪＲ尾張一宮駅前の信号機の横の市営駅東地下駐車場エレベーター昇降口の壁面に一宮市を案内する一宮中ライオンズクラブ寄贈の一宮市案内の看板が設置されております。６月議会において細谷議員からも、標識や看板が合併前のままになっている箇所が多いとの指摘がありました。この案内看板も合併後５カ月を経過しましたが、いまだに合併前のままであります。旧の木曽川町、尾西市の部分は全く白のままであります。特に市外から訪れた人たちへの案内を目的とした一宮市の顔とも言うべき駅前の案内板が旧のままでは、いかにもお粗末で不親切と言わねばなりません。何のためにあの場所に案内看板があるのか、その意味がわかっているのか、理解に苦しんでおります。極めてみっともないし、一宮市のイメージダウンになりかねないと思います。早急に対処願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎建設部長（木全俊雄君） この案内板は平成12年に一宮中ライオンズクラブより寄贈されたものでありますが、御指摘のように、地図には尾西市、木曽川町の名称が記載されたままになっております。市に寄贈を受けたものとはいえ、手を加えるに当たりましては、寄贈団体にその意を伝える必要もあると考え、その修正方法につきまして現在、協議、検討申し上げているところでありますので、もうしばらくの時間をいただきたいと思います。
◆２３番（服部修寛君） 早急にお手配を願いたいと思います。 来年放送予定のＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻－－山内一豊の妻」に関連してお聞きいたします。10月に開かれる一豊公＆千代様サミットの概要をお聞きしたいと思います。
◎企画部長（一色謙治君） 10月８日、９日の２日間にわたりましてサミットを開催させていただきます。８日につきましては、一宮市民会館で午前11時から参加されます12市町の首長による会議、午後１時半から大河ドラマ「功名が辻」の番組制作局チーフプロデューサーによります「制作現場からの報告」と題したビデオレター等を予定しております。その後、松平定知アナウンサーによります講演を予定しているところでございます。その後、会場を犬山市に移しまして、午後６時より12市町の関係者によります交流会を開催いたします。翌９日、日曜日につきましては、一豊公のゆかりの地の見学会を実施する予定にしておるところでございます。
◆２３番（服部修寛君） 関係者によれば、ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻－－山内一豊の妻」放送中に一豊の生誕地である黒田の名が３回は出てくるとのことであります。弘治３年（1557年）、黒田城が織田信長の夜襲に遭い、一豊の兄十郎は死亡します。桶狭間の戦いの２年前の永禄元年（1558年）、織田信長により岩倉城が攻められ、一豊の父盛豊が討ち死にします。一豊は母に手を引かれ城を脱出します。討ち死にした父盛豊、兄十郎の墓が木曽川町黒田の法蓮寺にあり、山門前には山内一豊公出生の碑も建てられています。２年前に放送されたＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ－－加賀百万石物語」でゆかりの地として紹介された荒子町には観光バスが押しかけ、地元の小学校の運動場を急遽、駐車場として使用する等大変な状況であったと聞いております。 ＮＨＫ大河ドラマでゆかりの地として全国に紹介されるということは想像を絶する大変な反響があるということであります。一宮市の名前をアピールするには何よりの機会であります。全国から訪れた人たちによい印象を持ってお帰りいただけるよう、できればリピーターとして幾度も我がまちを訪れていただけるよう万全の歓迎態勢を整えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎経済部長（森輝義君） ＮＨＫ大河ドラマにおける放映効果が多大なものであることは各地の先例からもうかがい知るところでございます。そして関係各位の御協力を得ながら、できる限りの範囲の中で積極的に取り組んでいきたいと思います。
◆２３番（服部修寛君） 一豊公の顕彰を広く伝える意味から木曽川資料館の展示内容の充実に努めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎教育長（馬場康雄君） 木曽川資料館につきましては、この９月議会に条例案及び補正予算案を提出させていただいておりますが、現在週３日間開館しておりますが、当面10月、11月は現状のままで臨み、12月には臨時休館をしまして資料の移動、展示のリニューアルを行い、来年１月からＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」放送開始に合わせて木曽川資料館として週６日、開館時間は午前９時半から午後５時までという態勢をとりたいと思っております。 展示の内容につきましては、現在、門間遺跡出土資料、旧木曽川町域で使われておりました民俗資料、そして一豊公関係資料で構成されておりますが、リニューアルする１月以降につきましては旧木曽川町議事堂の雰囲気を生かしながら、一豊公の顕彰を広く伝える意味から、その中に黒田城で出生した一豊公に関連する資料や黒田城ゆかりの戦国武将の紹介、あるいは一宮市域に所在する武将ゆかりの場所の紹介など、パネルなどを中心とした展示構成を考えております。
◆２３番（服部修寛君） 11月12日土曜日にＪＲ東海の「さわやかウオーキング・戦国武将山内一豊生誕の地を訪ねて」がＪＲ木曽川駅スタート、ゴールで実施をされます。コースは木曽川駅から見染塚、黒田城跡、剣光寺、川合玉堂生誕地、賀茂神社、木曽川緑地公園、北方代官所跡、光明寺グラウンド、北山川、法蓮寺を経て木曽川駅に戻るコースで、山内一豊のゆかりの地や木曽川町、北方町の名所旧跡を訪ねる企画であります。平成12年４月１日には山内一豊生誕地と木曽川堤の桜を訪ねてのテーマで同じ企画が行われ、このときはＪＲ木曽川駅開設以来の記録的な乗降客があったと聞いております。大河ドラマ放映を来年に控え、一宮市の名を全国に発信できる絶好の機会であります。大いに活用して宣伝に努めてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎経済部長（森輝義君） ＪＲ東海企画による「さわやかウオーキング・戦国武将山内一豊生誕の地を訪ねて」につきましては、議員御案内のとおり、一宮市の名を全国に発信できる企画と思われますので、大いに活用し宣伝に努めなければならないと考えております。山内一豊に関してのウオーキングにつきましては、ただいま議員より御案内ありましたように、５年前に合併前の木曽川町において実施しておりますので、当時どのような対応をしたのか関係各位と相談しながら進めていきたいと考えているところでございます。
◆２３番（服部修寛君） 参加をしましたウオーカーにお聞きしますと、訪問した各地において一番うれしかったことは、その地元の皆さん方が歓迎をしてくれること、そのようにお聞きをしております。また、今、経済部長からお話がありましたように、平成12年に行われましたときには顕彰会の皆さん、またボランティアの木曽川町の皆さんが挙げて、こぞってこのウオーカーを歓迎をしてくれた。大変感動的だったというふうなこともお聞きをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 市が関係するイベントや祭り、観光案内は現在、経済振興課により行われていますが、これだけ行事がふえ、観光地、観光資源がふえ、さらにそれに伴う観光客、行楽客の増加が見込まれるとき、経済振興課の本業であるべき経済振興の業務に支障が出ないかとても不安であります。岡崎市、豊田市、豊橋市など他の中核市同様に観光課を設置して専門的に観光振興に当たることが望ましいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
◎経済部長（森輝義君） ２市１町の合併によりまして市が関係するイベントや祭り、観光案内はふえておるのが実情でございます。また、行事がふえ、観光資源もふえ、さらに観光客等を増加させる施策を考える場合、議員御提言のとおり、豊橋市、岡崎市、豊田市などのように観光課を設置する方法も１つの方法かと思われます。しかしながら、行政改革の折、今年度より観光グループを設置することにより流動的な組織体制に踏み切ったところでございます。今後は先進市の行政組織を参考に研究してまいりたいと考えているところでございます。
◆２３番（服部修寛君） これで用意しました質問を閉じさせていただきますが、最後に市長からですが、特に市民病院、先ほどお話をしましたが、
アスベスト健康被害に対する施策が市ではできない、また発達障害に対しての療養につきましても市では対応できないということにつきましての御見解、それからまた、島畑に関しまして、もし何か御見解がありましたらお述べいただければと思います。
◎市長（谷一夫君）
アスベスト等につきましては極めて専門性の高い分野でございます。そういう意味でも早急な市としての対応は難しいという状況があるわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。 また、発達障害につきましても、これはまたかなり専門性が高いわけでございまして、その専門の先生方は先ほど御紹介がありました大府市の施設等に集中をしておりまして、なかなか地方で確保することが難しい状況にあるということでございます。 島畑についてもいろいろと御議論をいただきました。棚田というのは何百年にもわたって何世代かにわたって営々と努力が積み重ねられてきた、そういった歴史的な地元の農民の皆さんの努力が目に見えるという施設でございまして、そういったものが人々の感動を呼ぶんだろうというふうに思いますし、また山間地で農業を営むにはあの形態しかないわけでございまして、合理化のしようがないという宿命を背負っておると思います。 島畑の方はそういうわけではないわけでございまして、たまたま中世の農業形態が近代的な農業施策に反応することなく残されてきたということでございまして、そういう意味での貴重性はあるかもしれませんが、地元の皆さんにとりましては別のとらえ方もあるというふうに聞いておるわけでございます。 私も議員がごらんになった番組を偶然見ておりました。名古屋大学の先生もこういった形態が今後生存することは極めて難しいだろうと、そういう意味で記録を残したい。記録を残すためにここへ伺っている、こんなふうにおっしゃっておったわけでございまして、やはり今あの広大な農地を農地として保全すべきところはきちっと保全をし、お地元の皆様方がもう農業をやることが将来できないと思っていらっしゃる部分につきましては、それ以外の用途について市全体が活用できる、そういったところでできれば、より有効に活用できるのではないか、こんな考えを持っているわけでございまして、全体としての保存はなかなか難しいということは先ほど担当からお答えを申し上げたとおりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆２３番（服部修寛君） これで本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田勇吉君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時３６分 休憩 午前１０時４８分 再開
○議長（吉田勇吉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番 丹菊佳代さん。
◆２８番（丹菊佳代君） （登壇、拍手） まず質問を始めます前に、先般、非常に大きな台風14号、この議会にも影響を与えましたけれども、この地域は幸い大した被害はございませんでしたが、日本全国各地で大きな被災をされた方々に対しまして心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願っております。 それでは、一般質問の通告をいたしましたところ、議長のお許しをいただきましたので、大きく３点に分けて質問をしてまいります。 ただ、私きょう初めてここに立たせていただきますので、なかなかお互い理解が難しいかとは思いますけれども、簡単に今の自分のスタンスを説明しながら質問に入らせていただきたいと思います。 実は私は２市１町の合併に際しましては、住民投票が終わるまでは反対の立場をとってきました。そういう中で、今になっても私の方には合併しても余りうまくいっていないのではないかというような住民の声が割と多く届いています。唯一よかったなと言われたのは、ごみの収集車の時間が正確になったなというようなのがありましたけれども、そういう中で私がそういう住民の方にいつもお答えしていますのは、合併のよしあしというのは10年、30年後、私たちの子どもや孫の代になって初めて、本当によかったなというような成果が出てくるものだと思っています。 ですから、今すぐにそういう結論を出すのは拙速ですし、私、旧木曽川町ですけれども、その地区で行ってきたよい事業、皆さんが本当によかれと思っていたことは、一時的にはこの合併によって終息するようなことがあるかもしれませんけれども、本当に自信を持って進めたいことがあれば、木曽川町だけでなくて、新市全体に広げていただくように皆さんと一緒に力を合わせて努力していきましょうというようなお答えをしております。やはり地元地域がよくなればというようなことを言っても、一宮市全体がよくならない限り、木曽川町だけがよくなるということはあり得ないことですので、ぜひとも一宮市全体がよくなるように私も尽力していきたいと思っています。 そういう中で、第１点目の高齢者福祉事業について。これも非常に地元の皆さんから声を大にして言われていることなんですけれども、福祉事業の中にもさまざまな事業があるわけなんですが、今回取り上げましたのは木曽川町が行ってきた健やかクラブというものです。これは偶然にも今月の広報「いちのみや」の９月号に特集記事として掲載されています。広報で取り上げていただいたということは、そういう委員の方もこれはいい事業だなというふうに思って取り上げてくださったのではないかなと思っています。 記事には、人との出会い、交流、適度な運動や学びの場が介護予防に役立っており、また健康であり続けるのに必要な何かがここにあると紹介されています。そもそも健やかクラブという事業はＣ型デイサービス事業を行っていた中で、介護保険の施行に向けて、自立と認定された方、要するに介護保険のサービスを受けられない方の受け皿として検討され、その中にリハビリ教室を取り込み、通所型のサービスの中で包括的に生きがいづくり、介護予防に取り組める態勢を目指したものです。 事業内容は、身の周りの世話が自立しているおおむね60歳以上の方と要支援者のうち、介護保険の限度額を超えても、さらに介護予防の観点から参加が望ましいと認められた方を対象に、場所は老人福祉センターと西部いこいの家で、趣味、スポーツ、創作活動などを行っています。合併協議会のときの事務事業調査個票によりますと、健やかクラブと同じＣ型デイサービスから移行した事業として、旧一宮市では一宮市社会福祉事業団に、また旧尾西市では社会福祉法人朝日福祉会にそれぞれ委託し、生きがい活動支援通所事業として現在も行われています。 内容は、いずれも送迎を行い、入浴サービス、給食サービス、生活指導、養護、健康チェックなどを実施しています。介護保険で行っているデイサービスに近いような形ですね。利用回数はお一人当たり週１回としています。これに対して健やかクラブは講座の形式ですので制限はございません。合併以前の健やかクラブの特徴は、まず与えるサービスではなくみずから選択し参加できるという特徴があります。要するに皆さんの自主性や自発性を大切にしたものです。 また、住民が趣味、特技を生かして講師を務めるため、あるときは講師であったり、またあるときは受講生であったりすることもあります。お互いに高め合いながら活動を楽しんで見えます。 また、自立といっても幅がありますので、ＡＤＬや認知能力などに違いがあるため、コーディネーターが参加の様子を見ながら適宜ほかの講座を案内したり、声かけをしています。そのため利用者、講師などとのコミュニケーションが円滑となり意欲的な参加につながっています。 また、講座への参加をきっかけにさまざまな人々との交流ができ、講座以外のところでも自主的に活動しようとする意欲的な方が出てきました。中には90歳に近い方でも老人施設へ慰問に行ってみえる方もございますし、これを機会に千羽鶴をつくられて広島、長崎などへ寄贈してみえるというような活動も生まれてきました。通常の講座と別枠で介護予防のための知識普及、意識の啓発のため、保健師などの専門職による勉強会や地域の子どもたちとのふれあい活動を企画・運営しています。利用者の生き生きとした姿を見ることができます。 それから、保健師などの見守りにより、介護が必要となれば、適時に介護保険につないでいくことができます。そして、割とサロンなんかは特定される人数によって縮小される傾向があるのですけれども、この会は年々登録者がふえています。最初にスタートした平成12年度は 319人でしたが、平成15年度には 575人と年々増加しており、閉じこもりの減少にあるのではないかと類推できます。簡単ではございましたが、健やかクラブについて紹介しました。 以上のことを踏まえましてお尋ねします。 健やかクラブでは、合併以前はこのように高齢者の生きがいづくり、介護予防、閉じこもり防止に大きな成果を上げてきました。当然、利用者の皆さんはそのまま事業の継続を望んでいました。ところが、どういうわけだか、事業としては存在しているわけなんですけれども、合併後は保育園などとの地域の子どもたちとの触れ合い活動はなくなりました。保健師も事業に参加しなくなりました。このままでは普通の趣味講座と変わらなくなってしまいます。この事業の効果を高めるためには、以前のように保健部門と連携して事業を進めることが必要と考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 旧木曽川町におきます保健長寿課でございますが、福祉部門と保健部門を担当しておりまして、福祉部門の事業でございます生きがい対応型デイサービス事業、いわゆる健やかクラブでございますが、この事業につきましては保健部門の地区担当保健師６名も交代で参加をしておりました。合併のすり合わせにおきまして、保健部門と福祉部門との連携について協議したところでございます。その結果、平成17年度からは福祉部門に当たります市民福祉部で生きがい対応型のデイサービス事業、いわゆる健やかクラブを実施をすることにいたしたところでございます。 しかしながら、保健部門でございます
健康づくり課の地区担当保健師が直接事業に参加することはございませんが、必要に応じまして企画立案の段階でもって
健康づくり課の保健師が参画、協力しまして連携をすることにいたしております。 また、議員も承知してみえると思いますが、平成18年度からの介護保険制度及び老人保健制度の改正によりまして、介護予防事業を進める場合におきまして、老人保健法によります健診、それから保健師によります訪問活動、こういったことによりまして介護予防が必要な方に対しましては地域包括支援センターを通じまして介護予防事業に参加するよう紹介をしたり、その後の評価にもかかわるなど保健師の活動が重要となってきまして、保健と福祉の連携についてはますます必要になってくるものと考えておるところでございます。 それから、先ほど議員おっしゃいました、以前行われていた保育園児との交流の件でございますが、これにつきましても現在は行っていないわけでございますが、地理的な条件などがございますので、すべての老人いこいの家等においてということは難しいかもわかりませんが、これにつきましても平成18年度からの事業のプログラムの中で検討していきたいというふうに考えております。
◆２８番（丹菊佳代君） 今の御答弁の中、平成18年度から介護保険制度の改正ということで介護予防事業、これを進める中でそのあり方を考えていくんだというような内容でございましたが、従来木曽川町がやっておりました保健長寿課のように、そういった横のつながりを密にするような具体的な組織の見直しや保健師の増員というようなことは考えてみえますか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 先ほど申しました介護保険制度の改正がございます。したがいまして、介護予防事業につきましては今現在、
健康づくり課で行っております老人保健の事業が介護保険の方に移行することもございます。こういったことで現在まだ、この辺のところがまだはっきりしておりませんので、はっきりしたことは申せませんが、この事業の振り分けがどうなるかによりまして保健師の人数と申しますか、これについても若干保健部門と福祉部門との振り分けにつきましては考えていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
◆２８番（丹菊佳代君） 確かにまだ先の見えない、確定しない部分は多いかとは思いますけれども、例えば今挙がった地域包括支援センターですね、こういったものの内容は、たしかケアマネジャーと社会福祉士と保健師と３つの資格を持たれた方が本来必要であるということで、そういう意味で保健師も重要な位置を占めてくるのだろうと思われますし、また、これが法的に民間の方にお願いしてもいいということはございますけれども、民間の中にはなかなか保健師と同等の資格の方はお見えにならないと思います。そういう意味では行政の方からそういう指導をしていくような保健師が必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、その辺のところ、体制的なことを今後御検討していただきたいと思います。 そういうことで、この健やかクラブ、非常に私もいいものだと思っていますので、木曽川地域だけでなくて、できればそういった介護予防を見据えて一宮市全市に普及できないものかなというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょう。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 旧一宮市地区、旧尾西地区の生きがい活動の支援通所事業、それと旧木曽川地域の生きがい対応型デイサービス事業、こういった事業内容の実施主体、それから現状等を再検討しまして、それぞれにいいところがございます。それぞれのメリットを取り入れる方向でもって、先ほど申しました介護予防事業としまして内容を見直しまして、要介護や要支援に陥りやすい方、いわゆるハイリスクの方の介護予防につなげるような事業とするように検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（丹菊佳代君） ぜひとも今回のようにそういった健やかクラブが後退するような内容の変更ではなくて、今、部長言われましたように、少しでも前進するような見直しという形で全市に普及していただくようにお願いしたいと思います。 では、２点目の質問に移りたいと思います。 議長、私お茶を持ってきましたので、飲んでよろしいでしょうか。
○議長（吉田勇吉君） どうぞ。
◆２８番（丹菊佳代君） ２点目は保育事業についてということで、これまた保育事業についてもいろいろ皆さんから意見をいただいているのですけれども、中には給食のメニューがメロンと書いてあるんですけれども、ある保育園は非常に高級なマスクメロンのようなメロン、ある保育園はコウセキウリみたいなメロンだけれども、どうなっているんだというふうな御意見から、いろいろ保育料とかさまざまな意見をいただいているんですけれども、これも一時そういうこともあろうかと思いますけれども、おいおい協議の中で変わっていくだろうというふうには思っておりますけれども、今回、取り上げましたことについては、これはもう早急に対応していただきたいなというふうに思いましたので、取り上げさせていただきました。 木曽川町の南東の外れの方、もう今伊勢町に近いところに門間保育園というのがございます。そこの保育園の中で使ってないお部屋があるというような情報をいただきました。私も一度保育園を訪問させていただきまして、様子を見せていただきました。 問題になっているお部屋は園の門から正面に見えるお部屋で、南向きで非常に日当たりもよくて、園の中では広い方のお部屋です。トイレにも近くて先生方からも非常に使いやすいお部屋であるというお返事でしたが、残念ながらこのお部屋は現在使っていないということでした。その理由は、フェンスがあって１棟おうちはあるんですけれども、そのさらに奥のおうちから、子どもの声がやかましいというふうなことで使っていないというようなことを伺いましたが、この部屋を使わなくなった経緯は一体どのようなことですか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 保育園の部屋を使わなくなった理由でございますが、これにつきましては以前から園児の声がやかましいということで、平成15年ぐらいから苦情があったものでございます。したがいまして、その苦情への対応ということで、あいている部屋がありました関係で、これにつきましては延長保育として使った部屋でございますが、どうしても延長保育と申しますと、やはり夕方ごろに周りが静かになるということで、子どもの声に対する苦情があったわけでございます。そういったことでほかにもあいている部屋がございました関係で、延長保育の部屋をお迎えに一番近い部屋に変更したというのが経緯でございます。
◆２８番（丹菊佳代君） 合併以前からそういう問題があったということですね。 ただ、私も訪問したときに、ある程度園長先生にお話は伺ってきたんですけれども、そういう中で、木曽川町当時も、平成15年からということですので、そういう事態はあったということですけれども、そのときに行政としては騒音の測定もしたと、したけれども法的にはクリアされている数値であるということを、その苦情を言ってみえたお宅の方によく説明をして、お話し合いのもとに納得していただいてずっと使ってきましたと。それが突然、合併と同時に使用しなくなったということなんですけれども、その辺のところは把握してみえますか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 先ほど申しましたように、平成15年２月に騒音調査をしたわけでございますが、このときにつきましては、北側におきまして47デシベルという数値が出ております。しかしながら、平成17年４月19日に、苦情のあった方でございますが、市の法律相談所の方に、騒音が80デシベルあるということの苦情の申し入れがあったわけでございます。それで市の法律相談所の方から私の方へ連絡があったわけでございまして、先ほど申しましたような方策を講じたわけでございます。
◆２８番（丹菊佳代君） そうしますと、80デシベルというのは相手方からの数値の指摘であって、新市になられてからは測定はしてみえないということですね。 それと、今現況その部屋を使っていないというのも確かですし、すぐ東隣の部屋でも園児が使っているわけですね。その部屋も園児が部屋にいる間は音が漏れないように窓を閉め切っているということなんです。お昼寝とかよそへ移っている間だけ急いで窓をあけて換気をしているというよう状態だそうですけれども、一応児童福祉法第45条には、児童福祉施設の設備及び運営の最低基準というようなものもございますし、また第３項にはそういったものの水準の向上を図らなければいけないというようなこともございます。また、厚生労働省令ではそういったものも、面積要件とか換気の条件なども細かくうたってあります。そういった観点から、この部屋を使わない状態、あるいは窓を暑いのに閉め切っているような状態というのは法的には問題ございませんか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 確かにほかの園につきましてはなかなかあいた部屋がございませんので、こういった対応はできないかもわかりませんが、この園につきましては定員に達していないということで保育室があいているのが現状でございます。したがいまして、こういった処置をとるわけでございますが、やはり閉め切ってやっているということにつきましては余りいいことではないと思いますので、こういった苦情のある方に対しましてこれからも粘り強く御説明の方を申し上げまして、園児が快適に保育できるようなことを考えていきたいというふうに考えております。
◆２８番（丹菊佳代君） 非常に私、残念に思ったのは、保育課というのは子どもたちの立場に立ってこういうことは真っ先に考えていただきたかったです。園児のお母さん方もそうですけれども、少しでも子どもたちを環境のいい状態で生活させてあげたいということは当然願っていることでありますし、私はここで園の中の様子とか見ていましたら、正直本当にこのお宅は１軒置いてさらに奥なんですよ。もっと南側なんかは、この園に本当に隣接しているお宅もあるわけなんです。そこからは何にもそういったお話はないということですので、できればもう一度その方と、もしよろしければ、新市の方でそういった音量の測定などをしていただきまして、もう一度お話をよくしていただきたいと思います。 というのは今、運動会シーズンですよね。そうなりますと、今度園児たちが園庭でいろいろ行うわけで、当然先生方も指導でマイクを使われるとかしていかなければいけない事態があると思います。そういった場合も考えられますし、今後このお部屋をどのように使われていかれるおつもりでしょうか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 以前使っておりました部屋につきましては、これは本を読んだり絵を描いたりするような部屋として今使っているのが現状でございます。
◆２８番（丹菊佳代君） 本当に空き部屋のままというのはもったいないですので、最悪の場合、例えばそこへ職員室を移動していただくとか、この園というのはたまたま空き部屋があったと言われましたけれども、私見せていただいたら、広い充実した乳児室があるんです。今乳児保育を行ってないわけなんですけれども、場所的に今伊勢地区とも非常に隣接していますので、割と人口的にも増加傾向で、少子化の中で皆様方、乳児を保育にかけたいということは増加傾向にあることは皆さん御存じですので、今後そういったことで乳児室への受け入れということは考えてみえませんか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 乳児保育の関係でございますが、これにつきましては先ほど議員おっしゃいましたように、年々市全体でも入所希望される方が多うございます。したがいまして、乳児保育につきましては乳児保育の指定をとるわけでございますが、どの園を指定にするか、こういったことにつきましてはやはり保育園の規模、それから地域性、こういったものを考えながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆２８番（丹菊佳代君） こういった施設はやはり近隣の住民の皆さんの御理解も十分必要だろうと思いますので、できるだけ話し合いを重ねていただいて、園児の立場にも十分立っていただいて進めていただきたいと思います。 次に、防犯体制についてということで上げさせていただきましたけれども、ちょっと防犯体制というと仰々しいのですけれども、実はこの園を私見せていただくために行ったんです。そうしたら、保育園の門扉は閉ざされていました。その下に新婚旅行に行く車の後ろにつなげるような缶がひもでつなげてあって、その門扉をひもで結わえてあったんです。部外者の方は入園しないでくださいというような文言が掲げてあったわけなんですけれども、その辺も園長先生に伺ったら、とりあえず不審者が来たような場合に、そこで立ちどまってもたもたしていると、園のだれかが気がついて、そこへ走っていけるというようなお答えをいただいたのです。なるほどなと、少ない予算の中で苦肉の策でこういうことが生まれたのではないかというふうには思ったのですけれども、とにかく防犯という気持ちはわかるのですけれども、ずっと園の周りを見ましたところ、正直、恐らく当初は園児が外へ出ないようにというような配慮からだと思うのですけれども、フェンスも本当に低いものですよね。ほかにも出入り口ございますし、それこそ不審者が入ろうと思えば幾らでも入れる、そういう状態なんです。 実は、木曽川町内の８園と、それから幼稚園の２園、近いところで奥町の３園、全部で13園をずっと私その様子を見せていただきました。唯一私立の幼稚園だけ、自転車のタイヤにとめるような頑丈な太いワイヤーにかぎのついたようなもので門扉はしっかり閉めてありました。もうすぐ目の前－－距離は50メートルぐらいありますかね、園庭の向こうですので－－にお部屋があるのですけれども、そこからちょうど職員室で、やっぱりもたもたとしていると発見されて、中から出てみえたというような状況なのですけれども。正直ほかの園はひもを結わえてなかったところもございます。簡単にあいたところも。 そういう差があるわけなのですけれども、本当にそういう防犯、今、園の開放ということと防犯という相反する問題、非常に難しいとは思うのですけれども、こういうことをおやりになるのだったら、やっぱりそれなりの予算措置をとって、例えば防犯カメラをつけるとか、もうちょっと進んだことを行われるというようなお考えはございませんか。
◎
市民福祉部長（真野幸雄君） 議員おっしゃったように、不審者対策として今現在でございますが、朝夕の送り迎えの時間以外は門を閉めて、この閉め方でございますが、先ほど議員おっしゃったようないろいろな方法がございます。金具をかけたり、それからひもとかチェーンで閉めるとかいろいろな方法がございますが、通常の場合ですと、送り迎え以外の時間につきましては門を閉めているのが現状でございます。そうしまして訪問者に対しまして職員１人１人が不審者への危機意識を持って保育に取り組んでいるところでございます。 このほかにも予測のつかない事件の発生に際しまして被害を最小限に食いとめるために現在、子どもの安全確保及び安全対策などのマニュアルを作成しまして保育園の安全対策に取り組んでいるところでございます。 それから、不審者対策としましては一宮市の保育園の保育室、乳児室、それから事務室、調理室の各部屋に防犯ブザーを設置しております。それから、保育園からボタン１つで、非常の場合、警察の方へ通報できます非常用の 110番通報機、こういったものを全園で配置をしております。それから、最近では催涙ガススプレー、こういったものを購入しまして全園に配付をいたしております。こういったことで子どもの安全確保、安全対策ということに今取り組んでいるのが現状でございます。
◆２８番（丹菊佳代君） さまざまの対策を今のところとられているということですけれども、新市の理念にもあります安心・安全の部分にかかわってくることですので、必要なものは必要でしっかり予算をとっていただいて対応していただきたいと思います。 それでは、最後の質問、３点目の新市のあり方について（中核市に向けて）ということで質問をしてまいりたいと思います。 新市のあり方については、２市１町の合併協議の中で十分に語り尽くされ検討されているべき問題であったと思います。しかしながら、私はまだまだ不十分であったと思っています。当局側の御努力で、例えば新市の名称の募集ですとかアンケートの実施、合併シンポジウム、説明会の開催など少しでも多くの住民の皆さんが新しいまちづくりに関心を持ってくださるように積極的に働きかけてみえましたが、なかなか浸透しないまま新一宮市が誕生してしまいました。 そこで、中核市になる時期を一つの節目としてとらえ、このまちでの生活者としての住民の皆さんにこのまちのあり方をもう一度考えていただき、このまちでの生活の質を高める意欲を持って、持続的にまちづくりに参加していただきたいと思います。そのきっかけとして２つの相反する事業の実施を提案いたします。 １点目は、理念先行型の条例づくり、そしてもう１つは活動先行型の地域コミュニティーづくりです。そのまず１点目、新市のまちづくりの基本理念を明らかにして、これからの方向づけを明確にした条例制定をお願いしたいと思います。自治基本条例については合併協議会の新市建設計画作成等小委員会の中でも検討されていましたし、また旧一宮市議会の本年３月定例会でも質問があったようですので、皆さんはその意義や必要性についてはよく御存じだと思います。 そこで、３月以降半年たったわけなんですけれども、どのような研究がなされてきましたか、お尋ねいたします。
◎企画部長（一色謙治君） 議員御質問のとおり、合併協議会の新市建設計画作成等小委員会で御協議いただき、新市建設計画の第４章の新市の施策の６、住民参加、コミュニティーの推進におきまして、「住民主体のまちづくりを目指し、新市における住民自治の基本理念、新たな住民参加、協働の仕組みの制度化やルールづくりを進めます。その第一歩として、施策分野ごとに計画段階から市民参加を募るなど、市民と行政の協働によるまちづくりの機運の醸成に努めながら、条例化も視野に入れて取り組んでいきます」と表現をさせていただいております。 また、本年３月の定例会でも原議員から自治基本条例の制定について御質問をいただきまして、自治基本条例についてはその意義や必要性、位置づけなどの基本的な事項も含め研究をしてまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。 その後の研究についてとのお尋ねでございますが、ここで特に御報告できるものはございませんが、第一歩といたしまして、新市の総合計画策定に当たりまして、市民へのグループインタビューとアンケートの結果から導かれる施策を計画の柱とすることや、公募市民等によります策定会議の開催、また計画案についてパブリックコメントを実施するなど、新しい市民参加の手法を用いまして、市民との協働により策定をしていく予定にしているところでございます。
◆２８番（丹菊佳代君） 今、部長が引用されました新市建設計画の中の文言ですけれども、条例化も視野に入れてというくだりがありますけれども、できれば私はこれは、「も」ではなくて条例化「を」にしてほしかったと思っているところなのですけれども、今のお答えで、とりあえず条例云々は、質問が出たのも３月ですので、新年度にそういった予算措置も恐らくなかっただろうと思いますし、なかなか研究といっても取りかかれないのが実情ではないかとは思いますけれども、そういう中で今進めてみえる新市の総合計画ですか、その中で積極的に住民の意見を聞こうというような姿勢は聞いてとれます。 そういう中で、恐らくワークショップとかそういうことも出てくるとは思いますけれども、できれば人数制限とかそういうものをなしにして、予算的なこともあるかもしれませんけれども、より多くの方の意見の集約の場をつくっていく、そういう手法を用いていただいて、とにかく広く住民にそういうことを気づいていただくということがまず大事だと思うんですね。住民たちが参加するんだという意識を持っていただくことがまちづくりにはとても大切だと思いますので、当然そういった総合計画をつくっていく中で、集まった皆さんの中から、こういうことだったら一番大もとである基本条例が必要ではないかというような声が上がってくるのが理想的なことだとは思いますけれども、そうでないにしてもそういったプロセスが、最も住民参加ということが大事だというふうに私も思っておりますので、とりあえずこの総合計画の策定というものも、私その手法を見守っていきたいと思います。 そういうことで広範な住民の皆さんが参加してくださって意識レベルを活性化していくというか、そういった過程というか手法をもう少し具体的に、例えば新市の総合計画の策定の中でもいいですので、何かありましたら、お尋ねいたします。
◎企画部長（一色謙治君） 総合計画の策定のスケジュールの中では、先ほども申し上げましたとおり、今年度グループインタビューを各般にわたる世代層の方から、新市に求める内容等を抽出いたしまして、それをもとに政策課題となる項目を洗い出し、その洗い出したもとから市民の方 6,000人を対象にアンケート調査をし、そういった中から浮かび上がってきた項目で新たな構想をつくっていく、こういった作業を予定しているところでございます。 また、来年度におきましても、その案をもとに市民の参加を募りまして、公募市民の方と私どもでつくりますプロジェクトチームとの会議、こういったものでその中身を洗い出し、さらにその中から来年度もう一度市民アンケートを実施し、それをもとに構想を固めていきたいという思いでございます。また、その翌年につきましては、基本構想、基本計画、こういったものを定めた内容につきましてパブリックコメントをかけ、多くの関心を持たれる市民からいろいろな意見をいただく、こういった手順で進めてまいる所存でございます。
◆２８番（丹菊佳代君） さまざまな過程で住民の皆さんの声を吸い上げていくような、そういった仕掛けが見られますけれども、できれば、資料を集めて、どうぞこれを検討してくださいということではなくて、その資料集めから、早い段階から住民の皆さんが動けるような仕組みづくりをしていっていただきたいと思います。 それでは次に、まちを「大きくしながら、小さくする」仕組みづくりということで提案させていただきました。この言葉は主語がないので、一体どういう意味なんだというふうにちょっと首をひねられた方もお見えだと思いますけれども、実はこの言葉は四日市大学の総合政策学部の教授であります岩崎恭典氏が「分権と自治のデザイン」という本の中で使われたものを目にしたものです。 この教授は割と合併に際してのいろいろな講演会ですとか、各種審議会の委員などをしてみえますので、どこかでこのお名前を聞いた方がお見えになるとは思いますけれども、この本の中では、市町村の行政区画を拡大するだけの市町村合併は往々にして狭い地域でこそ有効な行政ニーズを無視しがちである。このことに最大の留意が必要であるし、狭域で有効の分野でこそ公と私の協働が図りやすく、話し合いによる解決と本来的な民主主義の学校としての自己決定の制度が最も実現可能なのであるというふうに述べてみえます。 今回、このまちも中核市を目指すぐらいに本当に大きな、面積的にも人口的にもまちに育ったわけなんですけれども、そういう中でやはり住民の一番危機感というか、そういうのは自分の身の回りのものはどうなっていくのだということが最も今回の合併でも声高に述べられたことなのですけれども、そういう中で、ただ住民の皆さんもこれからの地域自治組織というものは、何もかも行政に頼っていくのではなくて、行政にしてほしいことと自分たちでしたいことをしっかり話し合って、住民みずからが活動していくということが大切だと私も思っています。 そういう意味で住民みずからがそのことに気づいて、行政の方にすべてを任せるという考えを変えなければいけないと思います。そのためには住民の皆さんの自治力、自分たちでやっていくのだという自治力を高める、そういった仕組みづくりが必要ではないかなと思いますが、当局はどのようにお考えですか。
◎企画部長（一色謙治君） 近年におきましては地方分権の流れや市町村合併を契機といたしまして、個人ができることは個人が行い、個人が不可能なことや非効率的なことを地域社会が、地域社会で不可能なことを市、県、国が補完していくといいます補完性の原則の考え方や、自分たちの地域はみずから治めていこうという住民自治の実現が重要視されております。本市におきましても議員おっしゃいましたとおり、当然必要な考え方であろうと考えているところでございます。
◆２８番（丹菊佳代君） 今、補完性の原理というお話が出ましたけれども、従来の自治組織と言われているような連区だとか、区だとか、町内会だとか、そういったものですね。そういうものは今まではトップダウン式なものを伝達するピラミッド型の組織ということでつくられてきたわけなんですけれども、これからはボトムアップ式に自発的な組織づくりが必要になってくると思うのですけれども、一宮市ではある意味、有志的に集まってそういう組織ができているような部分もお見受けするのですけれども、そういう中で、具体的に地域の自治組織をある程度行政が関与して最初だけつくっていくというようなお考えは何かお持ちですか。
◎企画部長（一色謙治君） 地域の方の活動というのはやはりその地域の方たちの風土、昔からの文化、こういったもので形づくられているもので、それぞれの地域で千差万別でございます。行政がその中で主体的に何かをしていけるのかどうかというのは非常に難しい問題がそれぞれ出てくると思っております。 ただ、今２市１町でそれぞれの地域のあり方、こういったものがそれぞれ違っておりまして、今鋭意、旧木曽川町、旧尾西市、こういったところに出かけまして、いろいろな意味で今後その地域のあり方、こういったものを御協議をさせていただいているところでございます。この中から今後、この地域としてどんなような施策をしていったらいいのか、また行政とその地域のかかわり方、こういったものもこの中からかいま見えてくるのではないかと期待をしているところでございます。 ここで軽々に行政から何かを先行してというようなことは現在のところ考えてないところでございますが、先ほど申し上げたように、協議の中から自然とわき上がってくるものではないかと考えております。ただ、これからは地域の創意工夫、こういったもので地域をつくっていただくという意味で、私どももそういった地域の方たちの力を存分に発揮をしていただきたいなという思いでありますので、そういった地域の方たちから要望があれば、大いに支援をさせていただきたいという思いでございます。
◆２８番（丹菊佳代君） そうですね、こういったことは本当は、自発的ということは部長おっしゃるとおりで、ただ、待ちの姿勢というのは非常につらいものがありますよね。今の言葉の中で、もし何か提案があれば支援していくというような言葉がございましたけれども、実は、ここで例を挙げさせていただくと、既に三重県の名張市など幾つかの市では地域で自由に使える予算、自分たちで考えて自由に使える予算というものの配分が実験的に始まっているそうです。地元地域での充実した暮らしや仲間との楽しい交流がまずあって、そしてその上で防犯ですとか防災、相互扶助などの地域住民の創意工夫された活動が自発的、自主的に行えるようにしていくのがいいのではないかと思いますけれども、そういった予算的に地域につけてあげるというような支援を一宮市でもできないかお尋ねします。
◎企画部長（一色謙治君） 住民自治の基本理念、新たな住民参加、協働の仕組み等の制度化、ルールづくり、こういったものを検討していく中で、こうした地域への支援も、先ほど申し上げたとおり、名張市等で出ているような、自由に使えるような交付金でもって、その地域の新しいニーズを実現していただく、こういったことには私どもも積極的に取り組んでいきたい、また研究をしていきたいという考えでございます。
◆２８番（丹菊佳代君） これはやはり行政と住民の皆さんが機会あるごとにコンセンサスをとっていただいて、コミュニケーションをとっていただいて進めていかなければいけない大変重要な問題だと思っています。ありがとうございました。 私もまちづくり、これからはいわゆる団塊の世代と言われた方が地元へ資源として戻ってくるというようなこともありますので、これからのまちはいろいろな意味で生きがいの持てるまちというものが重要ではないかなというふうに思っておりますけれども、そういうまちづくり、新市の中核市に向けてのお考えを市長に一言お尋ねしたいと思います。
◎市長（谷一夫君） ただいままちづくりのあり方について議員のお考えをるるお述べいただきました。冒頭、合併については懐疑的であったということもおっしゃいましたけれども、そういうお立場の議員のまちづくりに対する考え方は極めて私の考え方に近いものがあるわけでありまして、そういう意味では大変心強く思いながら聞かせていただきました。 理念先行型でいくのか活動先行型でいくのかということにつきましては、合併協議の中で新市建設計画作成等小委員会の中でも、私どもの中でかなり活発な議論がございました。御承知のことと思います。私はその中で、やはり活動先行型でいきたいというふうに申し上げたわけでございます。 ここ数年、一宮市におきましてはワークショップ等の手法をとりまして、住民の皆様方から直接生の声を聞いて、それを政策形成に反映をしていく、あるいは住民参加の中に生かしていく、そういった試みを行ってまいりました。あるいは市民活動支援センターや市民活動支援のホームページ等も開設をいたしまして、市民グループの皆様が活動しやすい素地づくりにも努めてまいりました。そういった成果は徐々に見えてきていると思いますけれども、まだ市全体からいいますと、極めて限局的でありまして、市民のあらゆる年代層、あらゆる地域にわたっているかというと、必ずしもそうではないのが現状でございます。もっともっとこの地盤を広げていく必要があるだろうというふうに思っているわけでございまして、そういったものがある程度浸透した後に、理念についてまた議論をしていっていただくのが一番建設的な方向性ではないかというふうに思っているわけでございまして、これからその方向でやっていきたい。 ただいま企画部長から御答弁申し上げました総合計画の策定のプロセス、これが非常に重要なものであるというふうに実は考えておるわけでございまして、これから住民の皆さん方にできるだけたくさん御参加もいただいて、いろいろと御相談をしながら、より民意を反映した総合計画をつくっていきたいというふうに思っている次第でございます。
◆２８番（丹菊佳代君） 以上で私の質問を終わりにします。（拍手）
○議長（吉田勇吉君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時４３分 休憩 午後１時１分 再開
○議長（吉田勇吉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 42番 原 勲君。
◆４２番（原勲君） （登壇、拍手） 通告に従いまして、今回２点上げさせていただきました。９月は防災月間でありまして、また新市の合併の基本理念であります安心、協働、こういったテーマについて今回２点にわたってお聞きをしてまいります。 １点目に、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制の確立についてお尋ねをしてまいります。 阪神・淡路大震災から10年８カ月近くたちました。 6,433人の犠牲者の方々のうち女性は約 3,700人と男性を 1,000人近く上回り、しかも65歳以上のお年寄りが約半数を占めました。被災地は古い家が多く、多数の高齢者が住んでおられた地域であったとはいえ、女性やお年寄りにより多くの犠牲が出てしまいました。 また、復旧、復興のプロセスにおいても女性に大きな負担がかかりました。被災の数週間後には女性にしわ寄せがいく形で、家族関係や雇用をめぐるトラブルが急増をいたしました。保育所や学校は閉鎖する中、子どもや高齢者の世話で出勤できなかった女性が白い目で見られ、企業から真っ先に解雇されたのは女性のパート労働者でした。また、水や食料の調達もままならない時期に男性は仕事のため職場に出勤してしまい、非常事態の厳しい生活運営は多くの場合、女性の負担となりました。さらにあえて言えば、性犯罪も混乱の中で少なからず発生をいたしました。また、被災のストレスを女性への暴力で晴らそうとするケースもありました。 具体的な資料として、阪神・淡路大震災のときに民間による電話相談がありました。「女性のこころとからだ」電話相談であります。1995年２月から６月の統計がありますので、御紹介いたしますと、幼児虐待に関する項目の相談が全体で 104件ございまして、20代の相談が66件、30代が37件、50代が１件という結果であります。また、不眠の御相談が 305件ありまして、20代が94件、30代が55件、40代が 144件、50代が４件、60代が８件となっております。また、震災による恐怖感、不安、こういった声が 162件ありまして、20代が72件、30代が41件、40代が38件、50代が６件、60代が５件ございました。また、うつ、うつの再発、こうした悩みごとが21件ありまして、20代が５件、30代が４件、40代が12件ございました。体調不順などを訴える悩み相談が 104件ありまして、20代が20件、30代が19件、40代が60件、50代が３件、60代が２件という結果であります。 人間関係のトラブルは 275件あって、20代が56件、30代が68件、40代が 137件、50代が10件、60代が４件でございます。家族関係のトラブルは 307件ありまして、20代が88件、30代84件、40代が 129件でございます。就職問題、セクハラ等の悩みごとが 116件ありまして、20代が64件、30代が21件、40代が31件でございます。子どもの心配の相談が 204件あって、20代が57件、30代が 114件、40代が27件、50代が６件、最後に婦女暴行ですね、レイプ、レイプ未遂、これが37件ありまして、20代が31件、30代が５件、40代が１件、こういった結果が残っております。以上のように、通常時の問題が震災後に凝縮してあらわれております。 昨年は国内外で自然災害が多発をいたしました。台風の本土上陸、これも多数ありまして、また、記憶に新しいもの、地震ですけれども、新潟県中越地震、そしてスマトラ沖のインド洋大津波であります。インド洋大津波では一部の地域で女性や子どもへの暴力、人身売買など重大な人権侵害が起きたといいます。新潟県中越地震においても避難所にいる被災者女性に比べて支援する側の女性の数が非常に少なかったこと、日中は被災者の男性の多くが被災後、早い段階で仕事に行くため、日中、避難所にいるのはほとんどが高齢者、女性、子ども、それに対して支援する側の行政も、ボランティアも女性は１割程度という状況でありました。 このような女性の支援者が少ない状況下では相談や要望、特に健康面などの要望を女性から男性には言いづらい、また具体的には女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので男性の目が気になる、着がえる場所がないなど女性の要望が十分に反映さていないことから、新潟県中越地震では男女共同参画局の女性職員がいち早く政府の現地支援対策室に派遣され、女性相談窓口が設置をされました。こうした現地で携わった関係者からの声によりさまざまな取り組みの見直しの必要性が求められております。 国は現在、５年前に策定した男女共同参画基本計画の改定作業を進めていますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災、災害復興が盛り込まれております。これは被災・復興における女性をめぐる諸問題の解決のために男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立するとなっております。盛り込れている理由は冒頭に述べたとおり、過去の震災時に増大した家庭的責任が女性に集中し女性のストレスがふえた、また被災者女性の数に比べて行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握できない、予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったためで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国、
地方公共団体ともに確立することが必要となっています。 そこで、具体的な取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。 １点目の防災計画作成など政策・方針決定過程への女性の参画の拡大についてでございます。新市において地域防災計画の見直し作業と、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか。防災基本計画作成に当たって、男女共同参画の視点を明確に位置づけることが国の報告にも示されております。 また、防災分野での固定的性別役割分担意識をなくすとともに、防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を拡大することが必要であります。こうしたことに関しまして当局の御見解をお伺いします。
◎総務部長（橋本博利君） 地域防災計画につきましては、災害対策基本法の第42条に基づきまして一宮市防災会議が計画を作成するものでございます。作成に当たりましては、国の防災基本計画に基づきまして、さらに愛知県の地域防災計画に抵触しない形で、上位計画と整合性をとって作成をさせていただくものでございます。愛知県の地域防災計画につきましては、５月下旬、県より平成17年度の修正版が示されたところでございます。その後、最終案が８月に届いたところでございます。旧３市町のそれぞれの地域防災計画を統合し、県の計画の修正部分を盛り込む形で計画の作成をしてまいりたいと考えております。 したがいまして、各部及び各班に対しまして修正案の提出を求め終えたところでございます。今後まとめの作業に入っていくわけでございますが、10月ごろには計画案を作成し、その案を県知事に協議し、意見を聞いた上で一宮市防災会議にて協議をお願いし、計画作成、要旨の発表という段取りになるわけでございます。 防災基本計画の作成に当たりまして、御指摘の男女共同参画の視点を明確に位置づけることにつきましては、御指摘のとおり、男女共同参画会議におきまして男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理の中に具体的に記載をされ、報告されているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、御指摘いただいたように、被災時に増大した家庭的責任が女性に集中するなどの問題点が指摘されているところでございます。阪神・淡路大震災の経験がそこで述べられているわけでございます。ただ、いまだ国の防災基本計画なり、あるいは県の地域防災計画にも明確に示されていない状況でございますので、今後の推移を見ながら一宮市地域防災計画を作成させていただくときにはそれを参考にしてまいりたいと考えております。 また、防災に関する政策・方針の決定過程への女性の参画拡大につきましては、防災に関する政策方針決定機関であります防災会議における女性の構成員が現在は１名でございます。防災会議の32名中女性が１名という現状でございますので、男女のニーズの違い、御指摘いただいたように、女性に対する考え方を反映していくためにも、防災会議の中に女性を登用していくということはこれから検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆４２番（原勲君） 防災会議の構成メンバーの32名中１名しか今女性がいないということで、構成員をふやしていくということで検討をされるようでございます。こうした国に準じた措置を講ずるよう当局に要請をしておきます。 続きまして、町内会または地域の防災活動についても固定的な性別役割分担意識の解消、また方針決定過程への女性の参画の促進など、男女共同参画の視点を取り入れることを町内会、地域活動の防災活動についても推奨するとともに、地域の実情に合った防災訓練も必要と考えます。当局のお考えをお伺いいたします。
◎総務部長（橋本博利君） 市の総合防災訓練を初め連区で行っていただいております防災訓練、あるいは町内会で組織をされております自主防災会単位での防災訓練などが地域でそれぞれ実施をされているわけでございます。しかし、市の防災訓練もその他の防災訓練におきましても、例えば炊き出しの役割は依然として女性が受け持つという固定的な性別役割分担意識で現在行われているのが現状ではないかというふうに考えております。したがいまして、市の総合防災訓練につきまして、訓練項目１つ１つに見直しをかけまして、あるいは町内会単位で実施されます防災訓練につきましても、性別役割分担意識の解消につき啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆４２番（原勲君） ぜひそのような方向でお願いをしたいと思います。 先ごろの台風14号においてもそうでございますが、毎日のニュースを聞いておりますと、女性、高齢者等の被災が多いことがわかります。こうした防災における女性、高齢者等の被災が多いために、防災施策の立案、実施及び情報提供に当たっては、高齢者や障害者、外国人等の視点も踏まえ、また緊急時における連絡体制の整備や避難誘導等に関して平時からの高齢者や障害者、外国人等に対する知識の普及、学習機会の拡充を図ることが必要かと思います。この点について当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（橋本博利君） 近年の急速な高齢化、国際化に伴いまして高齢者、障害者、言葉のわからない外国人の方などいわゆる災害時の要支援者に対しましては、一宮市地域防災計画の中でもその安全対策の一層の充実を図ることを述べているところでございます。例えばひとり暮らしの高齢者、障害者に対しましては、市民福祉部の方で自力で避難できない方は御連絡をといった文書を障害者手帳交付時にお渡しをし、避難に対する情報を提供させていただいております。御指摘のとおり、平常時からこういう方々の所在情報の把握、管理及び安否確認、あるいは避難情報、あるいは避難の誘導体制の整備を図るということが大切なことと考えているところでございます。 また、最近設置をいたしております避難所の標識では、英語による表示もさせていただいております。今後におきましても災害から災害時要支援者を守るための体制づくりに努めてまいります。
◆４２番（原勲君） 先般、テレビでも取り上げておりましたけれども、障害者につきまして、例えば視覚障害者は自分の頭の中に地図を描いていて、トイレの位置はどこにあるかとか、自分の経験上の地図があって、それに基づいて行動する。避難所へ行ったときにトイレがわからないとかいろいろ苦労されるわけですけれども、また救援物資の配給については、例えば聴覚障害者の人は、人が並んでいるから、とりあえず自分も並ぼうということで並んでいて、自分の番になった最前列のときに、これは自分は要らないということで列を離れられる、こういうようなお話がございました。午前中、発達障害の話がありましたが、軽度発達障害など自閉症児は避難所のような生活に環境が大きく変わると、すぐに適応できません。大勢の人の中ではパニックに陥ってしまいます。奇声を上げたり、特異な行動をしたりします。避難所のあり方にも配慮が必要かと思います。できるだけ住みなれた環境、それが保育園なのか学校なのか、また年齢がいって作業所なのか、個々の適した場所が求められます。これは自閉症の子を持つ保護者の声であります。ストレスを少しでも軽減するための避難先のあり方についても今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（橋本博利君） ただいま御指摘をいただきましたとおり、それぞれの障害に応じてそれぞれの援護をしていくということは基本でございまして、御指摘いただきましたように、避難所そのもののあり方ということになりますと、なかなか難しい点もございますけれども、私どもとして現在指定をさせていただいております避難所がございます。さらに市民福祉部の方で要援護者に対しまして社会福祉施設をお借りできるようなこともお願いをしてございます。現在私どもが指定させていただいております避難所における職員の対応をもう少し工夫をしていくということに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆４２番（原勲君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、災害復興に当たるボランティア、またＮＰＯとの連携を図り、男女共同参画の視点を踏まえた復興支援が行われるよう努めていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（橋本博利君） 行政、市民あるいは自主防災組織などに対応困難な大地震による災害が発生した場合には、やはり被災者の自立支援を進めるために、さまざまな分野における迅速できめ細かいボランティア及びＮＰＯによる活動が大変重要になってまいります。そのために私どもといたしましては、防災ボランティアの方々と定期的に会合を持ち、情報の共有を図っているところでございます。この防災ボランティア団体の中に多くの女性もメンバーとして参画され活動もされてみえるわけでございますが、被災女性に比べやはり支援する側の行政、ボランティアに女性の担当者が少ない状況であるということにつきましては御指摘のとおりでございます。女性のストレスがふえたという過去の災害時の問題点からいたしますと、今後におきましてはその点について十分に検討してまいりたいと考えております。
◆４２番（原勲君） 次に、(2)の災害に関するマニュアルに参画の視点導入についてお尋ねいたします。 災害に関する対応マニュアルというものはございますでしょうか。また、防災計画同様にこうしたマニュアルがあれば、男女共同参画の視点を踏まえるよう提案をいたしますが、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（橋本博利君） まず、市民に対する防災マニュアルにつきましては、平成13年度に連区別の避難所マップを作成いたしまして、各世帯に配布させていただいたところでございます。このマップには避難情報の伝達について、あるいは避難時の心構えなどについて記載をさせていただいております。また、市のホームページでは、危機管理室のホームページの中に、「我が家の防災対策」と題しまして、地震、風水害などにつきまして掲載をし、災害対策への参考としていただいているところでございます。 この中に男性、女性の文言といいますと、非常時の持ち出し袋は男性は15キログラム以下、女性は10キログラム以下を目安に準備するという文言がございますけれども、連区別の避難所マップの作成及び市ホームページの掲載に当たりましては、男女共同参画の視点では策定をされてきておりません。今後の作成につきましては、男女共同参画の視点を踏まえた形を検討してまいりたいと考えております。 また、職員用の災害対策マニュアルにつきましては、それぞれの防災組織上の各部各班単位にて作成をし、部内の職員に配付、周知をいたしているところでございます。非常配備にはマニュアルに沿って活動をするわけでございます。この各部各班単位で作成をいたしましたマニュアルの立案、作成過程におきましては当該の担当部局の女性もかかわっているところでございますが、今後はさらに積極的に参画するよう働きかけてまいりたいと思っております。
◆４２番（原勲君） 男女共同参画の視点を踏まえた、それらを取り入れた取り組みをさらにお願いしたいと思います。 (3)の防災現場への女性職員の十分な配置とそのための採用・登用の拡大についてお尋ねをします。 かつて私は女性の救急隊の必要性をお訴えした経緯がありますが、女性職員、特に女性の消防職員の本市の状況と、また県内の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
◎消防長（水野通彦君） 御指摘のとおり、以前、女性の救急隊員の採用について御質問をいただいた経緯がございます。そのときは今後採用について研究してまいりたいと答弁させていただいたところでございます。 そこで、女性消防職員の当市の現状と県内の状況でございますが、平成17年４月１日現在、県内には38の消防本部がございまして、そのうち名古屋市を初め、豊橋市、岡崎市、春日井市等15の消防本部で60名の女性消防職員が採用されております。仕事の内容といたしましては、火災出動などの警防業務、救急出動などの救急業務、火災予防のための調査やＰＲなどの予防業務等に従事をいたしております。この60名のうち、交代制勤務に従事しておりますのは27名でございます。その中には５名の救急救命士が含まれております。なお、当市につきましては女性消防職員がいないのが現状でございます。
◆４２番（原勲君） 前回の質問が平成10年３月でございました。７年たってもまだ見えないということでございます。県内で15の消防本部で60名ということでございます。交代制勤務者が27名ということで、県内には女性消防職員が見えるんだなということを認識をいたしました。こうした被災・復興状況における女性をめぐる諸問題、こういったことを解決するためには、新潟県中越地震の事例にも女性の相談窓口の設置の必要性が確認をされました。防災も含めた総合的な政策的見地から、女性職員、また女性消防職員の採用・登用の拡大が必要と考えます。当局の所見をお伺いをいたします。
◎企画部長（一色謙治君） それでは、企画部の方から女性職員の採用・登用についてお答えをさせていただきます。職員の採用につきましては男女雇用機会均等法を踏まえまして、受験内容の中で性別はうたっていないところでございます。今後につきましても性別には関係なく、優秀な人材の採用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、登用につきましても能力に応じて行っていまして、結果といたしまして現在の女性職員の中で、事務職に限って見ますれば、管理職として５名いらっしゃる状況でございます。このことにつきましても引き続き能力の実証に基づいた優秀な人材の登用に努めてまいりたいと考えております。 一方、議員がおっしゃいますとおり、多方面での女性としての視点からの政策提言の必要性も感じられるところでございます。したがいまして、今後とも女性職員の登用には努めますが、女性の意見を反映できるような人員配置につきましても意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
◎消防長（水野通彦君） 女性消防職員のことにつきまして消防の方からお答えをさせていただきたいと思います。女性消防職員の採用につきましては、平成11年度の採用から男性、女性の制限を撤廃いたしまして募集いたしているところでございます。現実に女性からの応募もございましたが、採用に至らなかったということでございます。私どもといたしましては、今後におきましても男女の区別なく募集してまいりたいと思っているところでございます。
◆４２番（原勲君） 企画部長から、今後女性の意見を反映できるような人員配置もしていきたいというふうなお話でございました。女性の消防職員の採用につきましては、女性からの応募もございます。毎年、職員の応募状況を見させていただいて、ことしは何人見えたかという、そういうのは目にしておりますが、残念ながら採用には至っていないということでございます。これが平成11年度からの採用からですので、もう７年目に入るわけですか、採用試験を通ってみえる方というのがなかなかお見えにならないというのは大変残念かと思います。先ほどの企画部長のお話にありましたような、女性職員の登用にも努めるというお話でございました。これは政策的な判断で、市長が女性消防職員の採用とかも考えていただければ、こういう施策が進むのではないかというような感じもいたします。 どちらにしても、女性の視点が必要なのは被災直後の緊急支援の段階だけではございません。その後の長い復興過程や事前の防災、また減災も含めて幅広く取り入れる必要がございます。重要な方針や政策を決める際には女性らの参画を保障し、不利な立場には置かない措置が講じられるべきであります。 例えば、復興まちづくりで女性らの発言権を確保していくにはどうすればいいのでしょうか。女性経営者の再起や
起業に当たって、男性と同じように投融資が受けられるような仕組みがどれだけあるのでしょうか。阪神・淡路大震災では自立支援金の世帯主要件をめぐって訴訟が起こされました。さまざまな支援制度について女性差別の要素がないか、すべての人が使いやすい制度になっているかも点検する必要があります。大事なのは旧来の性別による役割分担にとらわれず、女性の能力や可能性を引き出す方向で考えることかと思います。 防災の分野は男の仕事と思われがちですが、本当にそうでしょうか。女性はコミュニティー防災の重要な担い手であります。多くの男性が勤めなどで地域を離れている日中に災害が起きる場合を想定すれば、女性のリーダーや調整役が欠かせません。このような課題は共同参画計画に上げられた他の分野とも密接に関連をしております。 災害の混乱時にはふだんは見えにくい問題点や矛盾が一挙に噴き出します。しかも、それにどう対処するかといえば、やりなれている手法や行動様式が基本となります。災害時に多くのパート女性が解雇されるのは、雇用機会均等の推進が不十分なことのあらわれであります。復興計画のすべての分野に女性の声を反映させるには、平常時から政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図り、人材を育てておく必要があります。仕事と家庭、地域生活の両立が実現すれば、男性もコミュニティー防災を担うことができます。科学技術の分野や法律、政治、メディアなどの現場で女性の専門職がふえてくれば、おのずと防災・減災型社会が近づくのではないでしょうか。 そのような視点で見ると、男女共同参画の理念を単に掲げるだけでなく、具体化する方策まできちんと計画に書き込むことの必要性を強く感じます。この５年間で男女共同参画をめぐる社会情勢は大きく変わりました。ＩＴの普及などで一たん家庭に入った女性の再チャレンジがしやすくなりました。そんな中でも防災や災害復興は、関心を持つ人が今確実にふえている課題であります。ここを突破口に男女共同参画の具体的な展開を考え、社会全体で取り組むときが来ていると思います。今後の取り組みをよろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。 携帯電話、パソコン、こういったＩＴを使った情報の収集、提供についてお尋ねをいたします。 (1)の火災情報の配信についてお聞きをいたします。近くでサイレンが聞こえますと、私たちは電話で72－1000番、災害テレホンサービスで問い合わせることで発生場所など災害情報を得ることができます。しかし、聴覚障害者は消防車がサイレンを鳴らして走っていっても、また近くに来てもわかりません。聴覚障害の方にはこのサービスは欠陥サービスでございます。核家族社会、少子・高齢社会の現在、家を留守にしたり、高齢者、障害者を家に残したまま出かける世帯も数多くあります。現在の災害テレホンサービスはそれなりに有効ですが、サイレン音を耳にしなければ意味をなしません。情報化の時代にあって情報が十分に伝わらないことは不十分だと考えます。火災情報についてあんしん・防災ねっとを活用した災害情報として配信できないか、所見をお伺いいたします。
◎消防長（水野通彦君） 聴覚に障害のある方へ災害情報としての火災情報を配信すべきではないかとのことでございますけれども、確かに現在の災害テレホンサービスはサイレンの音などからの情報で、健常の方に有効でありますが、議員言われますとおり、聴覚に障害のある方にとっては意味をなさないということでございます。 そこで、御提言のあんしん・防災ねっとを利用して火災情報を配信していくということにした場合、まず現在の利用情報に加え、新たに火災情報に枠を設ける等、改修についてどのような方法があるかということもまず検討していかなければならないと思います。 また、昨年一宮市内では建物が燃える火災から枯れ草が燃えた、その他の火災まで全部で 204件発生いたしております。これら市内全域で発生したすべての火災情報を登録している全員の方が必要としているのかというところも１つ問題があるかと思いますし、さらに火災はいつ発生するかわかりません。発生した都度お知らせするには、真夜中にお知らせする場合もあります。その時間にその情報が本当に必要なのかという問題も生じてまいろうかと思います。このように、問題点の例を挙げさせていただきましたが、今後これらの問題点をどうしていくか、あるいは聴覚に障害のある方への情報配信をどのようにしていくべきか等、同ネットの主管課でございます総務部危機管理室とも協議してまいりたいと思いますし、消防として火災情報の配信についても研究してまいりたいと思っておるところでございます。
◆４２番（原勲君） 昨年、旧一宮市内では 204件発生しているということで、個々の情報をそういったあんしん・防災ねっとを登録した方にさらに流すことがどうなのかということで問題点を挙げられました。私は住んでいるところは市境にありまして、江南市の近くであります。江南市はこのあんしん・防災ねっとの中で火災情報を配信しております。６月21日に江南市でタイヤ火災がございまして、隣接地域が瀬部地域でありまして、一宮市でございました。この段階で私はサイレンが鳴って現場へ駆けつけたわけですが、さらに８月上旬に同じ場所で再びタイヤ火災が発生をいたしました。このとき私、必要性にかられまして、その前に江南市のあんしん・防災ねっとに登録をいたしました。２回目の火災のときはすぐに案内が入ったわけです。それで同じところで火事があったということをすぐ確認しまして現場へ駆けつけた次第でございます。 先ほど問題点として件数が多いというふうなお話もございました。春日井市におきましては地域割をいたしまして、希望するところを登録して希望する地域の情報を配信するという火災情報の配信を行っているわけでございます。春日井市はこのあんしん・防災ねっとは利用していないと思いますので、これは現行の一宮市のあんしん・防災ねっとにさらにこのサービスを加えるということは課題かと思いますが、やろうと思えば地域を限定するなり希望をとって、全域ではなくて、旧木曽川地域と旧尾西地域とか、旧一宮市というふうな地区割をするなど、取り組もうと思えばできると思うのです。火災情報の配信について、先ほど一番の問題点として、聴覚障害の方が隣に来てもわからないという、隣で火事があってサイレンが鳴っていてもわからないというのが一番の問題点だと思います。また、家庭を留守にして、昼間など働きに行ってみえる方、高齢者を残して働きに行ってみえる方はサイレンの音は聞こえないわけです。情報で入ってくれば、うちの近所で火災が起こっている、いち早く情報を入手して連絡をとるなり駆けつけることができるわけであります。こうした点も踏まえて災害情報、火災情報の配信についてぜひ考えていただきたいと思います。希望いたします。 (2)の地域の犯罪情報等の配信についてお尋ねします。 昨年の３月、９月、12月、本会議の席上で私は各地域の取り組みを紹介させていただきました。新潟県柏崎市の安全・防犯情報のメール配信、蒲郡市、小牧市の不審者情報のメール配信などの事例を紹介いたしました。近年の都市化、住民意識の多様化など時代の流れとともに地域コミュニティーの弱体化が進展して、地域社会が持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。 こうした中、警察と連携して、希望する住民、登録者の方の携帯電話等へ地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施している自治体があります。財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約６割が、声をかけられたので犯行をあきらめたと答えていますが、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられます。犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と信頼感だとも言われ、安全・安心な防犯のまちづくりを推進するために、当市において地域の犯罪情報等の配信サービス導入を検討していただきたいと思います。犯罪情報のメール配信について、その後当局はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
◎企画部長（一色謙治君） 犯罪発生情報などにつきましては、警察の協力が必要不可欠でございますので、一宮警察署とも相談をさせていただいているところでございます。警察署の方も犯罪発生情報の配信の必要性は感じておられますが、被害者のプライバシー保護の観点から、被害者が特定できる情報はもちろん、被害者の特定に結びつくような犯罪発生場所等の情報は提供することはできないとのことで、今後警察内部での検討が必要であるようでございます。 当面の対応といたしましては、警察のホームページにも掲載されていますが、校区別の街頭犯罪等発生情報や交番、駐在所ごとの安全マップを市のホームページの各課のページや一宮地域ポータルサイトに掲載できるようにしたいと思っております。メール配信につきましては、警察の検討結果などとあわせて研究をしてまいりたいと思っております。
◆４２番（原勲君） 午前中の話の中でも安全マップの話が出ておりました。今、部長の御答弁の中で、交番、駐在所が出している安全マップというような話もありました。各小・中学校でつくっております安全マップもございますので、当面の対応として掲載できるように考えておみえですが、学校からの情報等もできれば交えて掲載できるような形でお願いできるとよいかと思います。 市民への情報のメール配信とは反対に、メールを利用した市民からの情報提供システムの構築について御提案をいたします。 最初に、(3)の災害情報の収集についてでございます。 名古屋市では平成12年９月の東海豪雨水害の際、災害初期の情報収集に手間取った反省から、水害や地震の際にインターネットによって地域の災害情報を提供してくれる市民ボランティアを募りました。登録した市民ボランティアは玄関先における道路の冠水状況、たまっている水位の変化、地震発生のときには自宅や勤務先周辺の建物の状況をインターネットによって災害対策本部に情報提供するものであります。このような考え方をもとに携帯電話の写真メールによる情報収集体制の構築も可能と思われます。被害情報を写真で掌握できれば対策の打つ手も的確に行えるはずです。市民からの災害情報提供についてシステムとして確立するよう提案をいたしますが、見解をお伺いします。
◎総務部長（橋本博利君） 災害情報の収集につきましては、市職員または関係機関の協力を得て災害対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況を収集しているところでございます。災害初期におきます情報収集につきましては、降雨情報等収集分析システムによる降雨状況の把握、あるいは河川等水位監視システムによります河川の水位状況の把握などを行っているところでございます。 また、現地調査によります情報収集といたしましては、市の職員によります道路の冠水、損傷等の状況の把握、市職員または消防団員によります河川等の水位、堤防の状況の把握を行っているところでございます。その他関係機関と連携を図りながら河川、道路等の状況についての情報を収集させていただいております。 次に、災害発生したときには、また災害発生のおそれがある場合には市調査情報部等におきまして情報の収集を担当しているところでございます。 しかしながら、特に災害初期におけます情報収集の場合は、迅速かつ的確な災害対策を図る必要から考えてみましても、御提案の名古屋市の例にあります市民ボランティアによります情報提供は有効なものと考えているところでございます。現在一宮市が行っております情報収集ではできない不足分を補っていただける制度ではないかというふうに考えております。 また、写真メールにつきましては、災害全体のイメージをつかむということにつきましては極めて貴重な情報源と考えておりますので、今後も先進市の事例を調査し研究してまいりたいと考えております。
◆４２番（原勲君） 災害緊急時における情報通報、また収集についてお尋ねをいたしましたが、日常の中での道路情報通報についての方策についてお尋ねをします。 (4)の道路情報の収集についてでございます。 道路パトロールが現在行われていると思いますが、その業務内容を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長（木全俊雄君） 道路パトロールにつきましては市内を29の区域に分割しまして、業者に委託して実施しております。請負業者は１カ月に２回道路パトロールを行います。道路パトロールにより発見した危険箇所のうち、舗装路面、例えば穴ぼことか陥没している箇所、こういった箇所につきましてはその場で持ち合わせております常温アスファルト合材で直ちに応急修繕を行います。そして作業日報を提出します。また、そのほかの側溝とか土どめ、フェンス、防護さく、道路照明等道路施設の損傷、崩壊等についても発見に努め、作業日報により市に報告を行っていただいております。市は提出された作業日報を確認の上、修繕工事が必要と認められた場合には舗装修繕工事着手指示書により工事の工期、種類、形状、寸法、数量、箇所等を指示します。請負業者は指示書に基づいて修繕工事を実施しまして、その工事完成後に直ちに舗装修繕工事完成届、工事完成届と工事写真を提出して、検査員による完成検査を受けます。以上が業務の内容でございます。
◆４２番（原勲君） 市内を29地域に分けて月２回パトロールするということでございます。市民からの通報による件数と道路パトロールによる件数、修繕件数の実績の割合をお示ししていただきたいと思います。
◎建設部長（木全俊雄君） 平成16年度におきます修繕箇所の実績につきましては、旧一宮市では約 4,000件程度ございました。平成17年度、新市になりましてからは４月から８月までの５カ月間で約 2,000件ほどございます。また、前年度実績の割合でございますが、市民からの通報による修繕、これは全体 4,000件のうちの 240件、約６％、道路パトロールによる修繕が94％の 3,760件となっております。
◆４２番（原勲君） ただいまのお答えによりますと、 4,000件のうち94％の 3,760件が道路パトロールで発見され修繕されたというようなお話でございます。旧一宮市は22地区ですので、大体道路パトロール１台当たり１回のパトロールで平均７カ所の補修がされていることになります。現行の制度の中で実績を上げていると思いますけれども、それでも道路の陥没や補修が必要と思われる、そういう箇所を、走っておりまして目にします。私は市民、生活者の視点と業者がパトロールする視点に違いがあるように思います。業者の方はもうちょっと効率よくやればいいとか、それでやらないのか、そこがよくわかりませんが、市民からの通報は、先ほど実績としては少ないわけですけれども、こうした市民からの協力を得て道路情報などを、先ほどの災害情報と同じ考え方ですが、写真つき携帯電話とか、パソコン等のメールを利用して市民からの情報提供のシステムを取り入れるよう提案いたしますが、見解をお伺いします。
◎建設部長（木全俊雄君） まず、業者側のパトロールでございますが、これは先ほど申しました、車に乗った状態で視認できる範囲内で道路の施設の状況や交通の安全性を確認しております。いわゆる車中心の視点でございます。市民にお願いできる場合、歩行者も含めて人と車、両方の視点がありますので、歩行者の視点についてもカバーできますし、したがいまして市民からの通報がもらえるのであれば、こういったもらいやすい環境をつくっていきたいなというふうに考えております。 ただ、もらった情報をすぐに確認して記録する体制というのも同時につくっていかなければならないというふうに思っております。今おっしゃられました御提案の携帯電話とかパソコンを利用した情報提供システムでございますが、現状で可能なシステムとしましてはパソコンを利用した市民からの情報提供があるかなと思います。市の各課は電子メールアドレスを持っておりますので、一般のパソコンから電子メールによって通報していただければ担当課が対応できるわけでございます。それに加えて電子メールに現場の写真を添付していただくことも可能であるというふうに思います。 しかしながら、緊急時という意味では機動性に欠けて、自宅にあるパソコンということで、戻ってきて入れなければならないということがございます。カメラつきの携帯電話を利用したシステムを御提案されておりますが、これは神奈川県相模原市で既に実用化されております。カメラについては携帯のカメラで位置情報もついておりますので、ＧＰＳのついた携帯電話ですと位置情報も入ってくるという利点がございます。ただ、こういったシステムにつきましては、さまざまな角度から行政サービスの向上を図る観点として必要なことと考えておりますので、相模原市、ほかにも先進事例を調査しまして導入に向けて研究してまいりたいというふうに思っております。
◆４２番（原勲君） 平成15年６月議会で、統合型のＧＩＳ（地理情報システム）について一般質問をした際にも紹介をいたしましたが、地図情報、地理情報を活用して市民の声を聞くことができる、情報提供を受けることができる、そういうことがＧＩＳ地理情報を活用してできますよというふうな質問をさせていただきました。時間もございませんので、簡単に申し上げますが、地理情報、地図情報をアプリケーションで開いて、それをもとにして実際に情報をいただくというような取り組みというのがほかでもあるわけです。山形県米沢市では観光サイトというのを立ち上げていまして、その中でカメラつき携帯を使って写真の投稿の受け付けをしているとか、先ほどの相模原市の道路情報通報システムとか、また埼玉県草加市では職員が災害時に地域を巡回する中で携帯電話のデジタルカメラで撮影したもので状況報告をすると、こういう取り組みもしております。これは先ほどお話あったようなＧＰＳ機能のついた携帯電話を持参させて現地へ行って瞬時に報告すると、言葉ではなくて画像で送るというような取り組みをしております。 また、埼玉県県南の川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、草加市、この県南５市においては、今お話のあったＧＩＳ地理情報を使った情報提供サービスの調査研究ということで取り組んでおります。これはウェブＧＩＳシステムというものを取り入れて、カメラ携帯を活用して地域の魅力を市民のレポーターが投稿して、このウェブサイトの地図上で表示をするというような実証実験が行われております。 こうしたデータセンターでアプリケーションを一括稼働してインターネットを利用する機能を配信するプロバイダー事業者、略してＡＳＰと言うのですが、アプリケーションサービスプロバイダーと言うのですが、こうしたＡＳＰの提供している中で参加型のウェブＧＩＳというのがあります。前回質問した中で、地理情報を活用した電子提案箱というか、意見を聞くというような取り組み、実際にこういうＡＳＰがございます。事業者がございます。こういった２年前と比べて技術も発達していますし、ソフトもいろいろ取り入れられています。 また、現在庁内においても市民メールというのがございます。氏名とか連絡先、アドレス、提案内容を記入して、そういう様式（フォーム）がつくってありまして、それに意見を書き込んで企画部あてに送られる市民メールというのがございます。すぐにこういうＧＩＳとか地理情報の取り組みとか、なかなか大変かと思いますので、先ほど建設部長は各課で今受けていますよというふうなお話でありました。企画部は企画部で広報広聴の形で市民メールというのを受け付けておりますけれども、この中で様式が違うわけですね。各課はアドレスがあって、何かあったら、こっちへ送ってください。企画部の市民メールの方では住所、連絡先とか様式が決めてあって、これで送ってくださいとなっております。 私は先ほど道路情報とか、いろいろ市民から提供いただく場合に、各課で受け付けておりますと言われましても、市民の方はどこへ送っていいかわからない。とりあえず市民メールへ送るかとなると、市民メールは様式が決まっていて、 400字以内で要件を伝えてくださいというようなお話でございます。ここに事例として道路のこういう補修箇所必要なところありますかとか、こういう事例があります。こういうふうにできますということで写真を添付して送っていただければ対応しますとか、そういう事例などを入れていただいて、市民からもっと気軽に情報を提供していただけるような取り組みができるのではないか、今やろうと思えばできるのではないか。一言、１行入れていただいて、写真等を送る場合は添付メールで、このアドレスでもう一度入れ直してくださいとか、１行入れていただければ、市民の方はそれで送れるわけです。 先ほどの地理情報とか、業者に委託しないとできない場合とか、経費もかかりますので、今できることであれば今のそういう受け付けのものを窓口を市民メールで一本化するのか、維持課とか各課でこういうのも受け付けますという事例を掲示していただいて、写真でもこういうように送ってくださいというふうな事例をいただければ、よりアクセス、またユーザビリティーですか、使いやすさが出るのではないか、そういうふうに考えますが、最後ですので、全体的な広聴という観点で企画部長のお考えをお聞きしまして、この質問を終わらせていただきます。
◎企画部長（一色謙治君） 広聴業務として企画部の方で市民メールによる市民からの情報収集、御意見の収集を図っているところでございます。今、御提案のありました添付メールをつけてはどうかということでございます。今お聞きする中では比較的容易に実行できるのかなという印象を持ちました。ただ、私もこの件につきまして子細な調査をしたわけでもございませんので、一度先進市の状況、またこういったものに係る運用、費用、効率、こういったものも少し調査をさせていただきまして研究を深め、実証できることであれば、すぐさま実行したいという考えでございます。
◆４２番（原勲君） 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田勇吉君） 暫時、休憩いたします。 午後２時５分 休憩 午後２時１７分 再開
○議長（吉田勇吉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 細谷正希君。
◆１１番（細谷正希君） （登壇、拍手） 議長にお許しをいただき、通告に従い順次質問いたします。 今回は行政評価・事務事業評価について行います。 平成16年６月議会においてもお尋ねいたしました。前回も申し上げましたが、私は事務事業評価を行っていくことは大賛成の立場で質問いたしたいと思います。事業のむだを省き同じような事業を展開している事業を廃止、統合していくこと。これについては行政現場に実際携わる職員がみずからの手で行っていくことがベストだと考えるからです。しかしながら、８月31日のニュースで厚生労働省が2005年度予算で 2,300万円を計上しながら実際には使われなかった社会保険事務所職員のポケベル使用料など実績が伴わない事業費を公表、また一般、特別会計を合わせて約66件、約24億円に上った、こうした報道がございました。 一宮市におきましてはそんなことはないというふうに思いますが、行っていない事業や効果の非常に低い事業に対して予算化することは、いわば税金のむだ遣い、このように考えます。質問というより確認なのですが、先回の８月31日の厚生労働省のニュースのようなことは現状の一宮市においてはないですよね。
◎総務部長（橋本博利君） 基本的にはございませんが、何かがあって継続、事故繰越とか、そういう制度的なものはございますので、新聞報道がされたような形での繰り越しとか、使用しなかったということはございません。何かの原因があって御説明申し上げ、予算上の手続をとらさせていただくことは可能性としてはございますが、新聞紙上のようなものは一宮市ではございません。
◆１１番（細谷正希君） 一安心いたしました。 確認させていただいたところで、一宮市は合併という大きな転換期を迎えました。言うまでもなく、合併してよかった、こう言われる行政運営をしていかなくてはなりません。市民の皆様からお預かりした大切な血税を効果の低い事業、また統合すべき事業に投入することは早々にやめなければなりません。そういった観点からも行政評価、一宮市で行っている事務事業評価についてもこの合併を契機に強く推し進めていただきたい、このように考えます。 これまで旧一宮市、旧尾西市、旧木曽川町ではそれぞれ独立した行政運営をしてきたわけですから、それぞれ行ってきた事務事業につきましてもそれぞれの特色があるはずです。また、よい点もたくさんあるはずです。今回、行政評価・事務事業評価の質問をするに当たり、現行行っている一宮市の事務事業評価が最適であるのか、また今後の行政評価につなげていくには旧尾西市、旧木曽川町の方々の目、いわゆるチェックですね、また意見も非常に重要になってくるのではないかと考えます。 旧一宮市においては平成15年から16年に事務事業評価を行い、前年度の事務事業評価を行っております。平成15年は 360事業、平成16年は 804事業を対象に事務事業評価が行われました。そこで、私が一番気になるのはやはりＤ評価、廃止とか統合すべき事業と判断された事業です。昨年の一般質問でＤ評価のついたものは市民の皆様へお知らせし、ホームページ等で公開すべきだと、このように提案させていただいたところ、ホームページでの掲載はいただきました。 そこで、まずお伺いします。平成16年度の事務事業評価の状況を簡単に教えてください。
◎企画部長（一色謙治君） 平成16年度の事務事業評価は事務事業の改善、効率性の追求、職員の意識改革を目的といたしまして、平成15年度のほぼ全事業 807事業を対象にして平成14年度の試行以来、初めてほぼ全事務事業の評価を行ったところでございます。 評価につきましては事務担当課で実施をいたします一次評価、職員で構成をいたします二次評価委員会による二次評価を実施し評価を決定しています。なお、各事務事業の評価結果につきましては、評価内容を記載しました評価シートをホームページで公表をしているところでございます。 評価結果といたしましては、Ａ評価、計画どおり事業を進めることが妥当な事業といたしまして 442事業、Ｂ評価、事業の進め方等に改善が必要であるという事業が 260事業、Ｃ評価、事業の規模、内容、実施主体の見直しが必要なものが71事業、Ｄ評価、事業の統合、休廃止の検討が必要なものが34事業でございました。
◆１１番（細谷正希君） 平成16年度においては、先ほど気になっているＤ評価が34事業ということでした。平成15年度におきましては27事業がＤ評価でした。平成16年度の評価シートの中で気になったのですが、一昨年行った事務事業評価と重複しているものが多々見受けられます。例えば、アタマジラミの駆除対策事業の事務事業評価は平成15年も行っていて、Ｄ評価となり、既に廃止が決まっていた。それなのに平成16年も行って同じくＤ評価がついているというような状況だったと思いますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） 御指摘のアタマジラミ駆除対策事業につきましては、平成15年度の評価結果はＤ評価、また翌年の平成16年度もＤ評価でございました。平成15年度の評価での今後の改革・改善計画欄には、この事業につきましては平成17年度から事業の廃止予定ということで掲げてございました。ということは平成16年度はそのまま実施をしたということで、平成16年度も事務事業評価をしたわけでございます。平成16年度におきましては同じ改革・改善計画欄につきましては平成17年度から廃止とはっきり、予定ではなく廃止と記載をされておるところでございます。 こういったことから平成15年度にＤ評価となったものは評価を行った、平成14年度の 306事業のうち27事業でありまして、そのうち８事業は平成15年度から廃止となったところでございます。その他の19事業につきましては平成16年度の事務事業評価で再び評価をし、そのうち11事業は平成16年度から廃止をし、６事業は平成17年度から廃止をしたところでございます。残り２事業につきましては評価の変更があったり、廃止時期が一部未定のものということになっております。
◆１１番（細谷正希君） 今のお話で若干の矛盾を感じるわけなんですけれども、平成15年度に評価を行って、翌年即廃止になる事業、また平成17年度に廃止なので平成16年度も評価を行ったということは、その間同じ方が同じ部署で同じように評価をすれば、当然Ｄ評価のものはＤ評価と出てくるのではないかなというふうに思ったわけです。いろいろな方に伺うと、この事務事業評価のシートを作成すること自体が、非常に仕事の量が増大するということで、これ自体実は負担になっているという話を伺います。 しかしながら、冒頭私申し上げましたように、市民の血税を大切に有効に使うためには非常に有効な手段ということでぜひ推し進めていただきたいと思います。そういった意味でも重複してＤ評価を、前年ついていたものをまた本年度もつけるというようなことは仕事量、職員の方がふえるということで、事務事業評価の事務事業評価をしなくてはいけなくなってしまうような状況ではないかというふうに思います。 この後の項目で伺いますが、二次評価、先ほど二次評価は二次評価委員会をつくってということで御説明いただきましたが、二次評価においては外部評価を行った方がいいのではないか、このように考えております。これについては後ほど詳しく伺いたいと思います。以上が旧一宮市の事務事業評価。昨年までの事務事業評価を伺ったわけですが、旧尾西市、旧木曽川町での行政評価、事務事業評価の実態はどのようになっていたのでしょうか、教えてください。
◎企画部長（一色謙治君） 旧尾西市におきましては、一宮市の事務事業評価システムとは異なりますが、事務事業評価が平成14年度から試行的に実施をされておりまして、平成15年度には 197事業を、平成16年度には全事務事業の 341事業を対象に実施をされました。旧木曽川町においては事務事業評価は全く実施をされていなかったところでございます。
◆１１番（細谷正希君） 旧木曽川町では行われてなくて、旧尾西市では行われていたということです。聞き及んだところ、またホームページ等で旧尾西市を調べさせていただいたところ、旧尾西市ではフルコストを意識した事務事業評価をされていたと、このように伺っております。そこで伺いたいのですが、一宮市の特徴また旧尾西市のフルコストに対する特徴等あると思いますが、その辺どのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） 個別の評価の各観点に該当する場合も該当しない場合もそれぞれコメントをつけているのが一宮市の特徴でございます。旧尾西市の特徴は先ほど議員から御紹介ありましたように、事業ごとに直接経費、人件費、公債費、減価償却費等のフルコストで計算し、単位当たりコストを示します効率指標とその目標値を設定し、効率の評価を行っていたということでそれぞれ特徴がございます。
◆１１番（細谷正希君） 昨年の一般質問で市民の皆さんにとってわかりやすい評価のためにも単価コストを取り入れてはいかがでしょうかと提案させていただきました。旧尾西市では既に行われているということですので、ぜひよいところは取り入れていただきたいと思います。 それを踏まえまして、平成17年度の現状、どのように事務事業評価が行われているかをお尋ねしたいと思います。合併後の事務事業のすり合わせがまだ済んでいない事業等も６月の質問で多々あることがわかりました。しかしながら、合併した今だからこそ事務事業の見直しが重要ではないか、このように考えます。そのためにもよりレベルアップした事務事業評価、行政評価を行っていかなくてはならない、このように考えます。冒頭申し上げましたように、旧尾西市、旧木曽川町の方々の意見、これらがどのように反映されるのか、また旧尾西市で行われていたフルコストの考え方がどう反映されて、本年度の事務事業評価に取り入れられているか、その辺をお聞かせください。
◎企画部長（一色謙治君） 今年度の実施に当たりましては、旧尾西市、旧木曽川町の職員を対象といたしまして事務事業評価の研修会を実施したところでございます。事務事業評価の実施方法につきましては、基本的に一宮市の方法を採用いたしまして、旧尾西市で取り入れられていましたよい点を導入したところでございます。単位当たりコストを新たに評価シートに記載することとしたところでございます。各事務事業のコストについて市民の皆様の目線から、コストがどの程度かかっているのか把握しやすいようにするとともに、その事業が効率的に進められているかどうか検証しやすいように改善を図ったところでございます。
◆１１番（細谷正希君） コストを具体的に示していただくというのは非常に市民にとってもわかりやすい判断基準になってくると思います。合併してそれぞれの市町が行ってきた事業のよいところは見習い、また新しい目でチェックして、すべて一宮方式ではなくて、尾西のよいところは取り入れていくことこそ合併のメリットだというように思います。 また、旧木曽川町においては行われていなかったわけですから、全く新しい目でその事務事業評価自身のシステムごと見ていかれると。研修を行ったということで、どの程度の研修を行ったかはちょっと伺いませんが、いずれにしろ新しい尾西の目、木曽川の目で事務事業をチェックできるというのは、合併のこれまた一つのメリットではないかというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 そのためには各担当部署の主観ではなくて、統一されたフォーマットで比較できる事務事業評価の評価シートは一つの手段として大変有効であるというふうに考えます。より見やすく、よりわかりやすくしていただければというふうに思いますので、お願い申し上げます。例えば単価コストですけれども、ちょっと急でごめんなさい。
市民病院事務局長にお伺いしたいのですけれども、救急車、例えば１回お呼び出しされると幾らぐらいかかるのでしょうか。
◎消防長（水野通彦君） 救急車が病院へ到着するまでの費用というお話ですけれども、これは人件費の問題になってくるかと思います。救急車両には現在３人の隊員が乗っております。その人件費が一番主なものであろうと思います。それから、救急資機材というものが乗っております。そういったものございますし、当然のことながら車両の分もございます。車両についてはおよそ15年ぐらいは乗れるかと思いますので、それはさほど影響はないかと思いますが、特に人件費がある、３人分の人件費はとりあえず、年間２市１町、これは平成16年度の数値でございますけれども、およそ１万 2,500件ございますので、それで割ると大体その辺のコストというのは出てくるかと思います。
◆１１番（細谷正希君） せんだって実は豊橋市に行った際にちょうどこの事務事業評価、行政評価のお話を伺うことがございまして、大体救急車１回走らすと５万円ぐらいかかるよというお話を伺ったのです。非常にわかりやすいなと思ったのです。市民の方が１回、救急車呼ぶのに５万円かかるよと言われると、ちょっと遠慮しようかなという人と使ってやろうかという人と二手に分れるのじゃないかなというふうに思ったのですが、いずれにしても救急車１回出動して病人を乗せて病院に連れていくと５万円ぐらいかかるよというお話を伺った際に、非常に単価コストとしてはわかりやすいなというふうに思ったわけです。急に振ってしまって済みませんでした。 こういったコストに関する考え方はいろいろあるわけなんですけれども、平成15年、16年と事務事業評価を行って、いろいろなコストメリット、予算メリットが出てきたと思います。27事業、また34事業の統廃合が決まった中で、どの程度のコストメリット、予算メリットが出てきたのか教えてください。
◎企画部長（一色謙治君） 事務事業評価によりまして平成16年度から廃止をした事業数は17事業で１億36万 2,000円、平成17年度から廃止をいたしました事業数は15事業で 4,875万 1,000円となっているところでございます。
◆１１番（細谷正希君） 大変な節税というか、そういったことができたということで、また予算にも反映できたというふうに考えられます。今の御答弁で平成16年と平成17年とで廃止した事業について効果が上がったと、このように伺いました。昨年もお伺いしましたが、本当に廃止してよかったのでしょうかということです。いわゆる先ほど来申し上げておりますＤ評価の評価結果を内部評価で廃止を決定してきているわけです。確かにホームページで公開されております。ただ、若干見にくい面もありまして、ホームページで情報公開のところをクリックして、行政評価をクリックして、その中から行政評価の結果を、つまりＤ評価をということで確認しなくてはいけません。例えば平成17年度からこういった事業が廃止になりますという案内はどのように出されているのか、改めてお伺いいたします。
◎企画部長（一色謙治君） 事業ごとに各課が対応している状況については把握をいたしておりませんが、ホームページで、先ほど申し上げましたように、行政評価の項目がございまして、Ｄ評価で廃止をするということにつきましてはそのシートの中で明示をしているわけでございますので、そこのところを見ていただける方につきましては御認識いただけるものというふうに理解をいたしております。
◆１１番（細谷正希君） 先ほど申し上げました内部評価で決定したものをホームページで見ていただいて、それを統廃合していくということは若干市民の方、知らずにその事業がなくなっていくという危険性が伴うのではないかというふうに思います。 例えば、これは経済部関連ですが、繊維品工業先端技術設備導入促進利子補給事業というのがございます。これは簡単に御説明しますと、先端技術の導入や研究する際に投資したとき、そのかかる利子の２分の１を補助するよという事業だったのですが、一昨年はＢ評価、２番目の評価だったものが昨年Ｄ評価となり、本年の頭から廃止になっているという状況です。何でかということを調べましたところ、中小企業振興融資利子補給補助事業、これに移行していきますよということがわかりました。 ここで気になるのは先ほど申しました先端技術の導入利子の補助金というのが、ずっと申し込みがなかったよと。人件費もゼロですよと。これにかかっている費用は一切なかったわけです。全くのゼロです。さっきの中小企業のお話はかかる利子の40％、ということは先ほどは２分の１ですので50％、先端事業は50％で、そういった利子の補助は40％ということは、先端技術に投資すると利子の50％が補助対象だった。行政としては全く費用がかかっていない、とっておけばよかったかもしれない事業が内部評価によってＤ評価がついて、本年度から廃止になったと、こういうような状況だったわけです。これがいいのか悪いのかは正直わかりません。もしずっと未来永劫使われないのであれば、なくなってもいい事業だと思います。 ただ、ひょっとしたら去年あたりとかことしあたりから、繊維における最先端技術を導入しようとする企業の方々が見えたかもしれない。その見えたかもしれないときに、使おうかなと思った事業が前はあったけれども、なくなってしまった、そういうおそれがあるということを一生懸命、私先ほどから申し上げているわけなんですけれども、この辺の理由を聞くのは気の毒ですかね。お伺いします。
◎経済部長（森輝義君） 今回これをＤ評価とさせていただきましたのは、景気の低迷による絶対的な設備投資件数が減少しているという背景がございまして、同じ県の制度である通常資金と比較いたしますと、企業活性化資金は設備導入の機種の限定等、条件が付されているため利用が少ないということでございますので、先ほど来議員おっしゃってみえますように、いわゆる事務事業評価、事務事業の見直しということで廃止という方向性を出させていただいたということですので、御理解賜りたいと思います。
◆１１番（細谷正希君） 事務事業評価をするに当たって項目はあるのですけれども、実際仕事はしていないわけで、何の費用もかかってなかった、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロと上がっていたもの、人件費もかかってない、その他何もかかっていないわけです。とっておいてもよかったのではないかなというふうに思ったわけです。ということで、内部評価の欠点と言っては何ですけれども、ひょっとしたら市民の皆さんにお尋ねしたら、使いたかった補助メニューだったかもしれないわけですね。 というわけで、次の項目の外部評価についてにつながるわけなのですが、先ほどの御説明で、大変大きなメリットを生んだ事務事業評価だったわけですが、二次評価を二次評価委員会で行っている状況です。昨年６月の御答弁で、外部評価については市民参加を含め外部評価委員の導入も検討していきたい、こういった御答弁がございました。その後、どのように御検討されているのか、またどうするのか教えてください。
◎企画部長（一色謙治君） 昨年度からでございますが、一次評価に加えまして評価の客観性を高めるために、事務担当者以外の観点から評価をいたします二次評価委員会による評価を行っており、２市１町の合併による新しい一宮市にとって、よりよい評価システムとなるよう外部評価委員の導入も含めて総合的に検討を重ねてまいりたいと思っております。この二次評価委員会につきましては、助役を委員長といたしまして、総務部長、企画部長を副委員長、総務部次長、企画部次長、行政課長、財政課長、企画政策課長、人事課長を委員として構成をいたしておりまして、事務事業担当課の一次評価の審査を行うとともに、全庁的な事務事業評価の平準化を図っているところでございます。 具体的には事務事業評価シートをチェックいたしまして、評価に疑義のある事業については事業担当課長からその内容を聞き取る等、客観的かつ厳正な評価に努めているところでございます。ちなみに平成16年度の二次評価対象事業数 807事業のうち、二次評価ヒアリング対象事業数は59の事業にわたったところでございます。
◆１１番（細谷正希君） 二次評価委員会では行政当局の皆さんによる内部評価と、何度も繰り返しですけれども、答弁でございました。助役を初め委員会のメンバーである総務部長や企画部長や十分優秀な方であるというふうには認識しております。しかしながら、あくまで当局の内部評価でございますので、残念ながら市民の意見が反映されていない危険性があるわけです。もう一度伺いますが、第三者による外部評価は検討されているのでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） 外部評価につきましては先進都市の取り組みを参考にしながら、合併による事務事業の統合や整理の進捗も考慮いたしまして、旧尾西市、旧木曽川町の事務事業も統一的に評価できるような体制を整えつつ、外部評価委員の人選や位置づけなどという難しい課題もありますので、今後なお総合的に検討していくつもりでございますので、よろしくお願いします。
◆１１番（細谷正希君） 外部評価委員の人選や位置づけが難しいというお話でしたので、少し御紹介させていただきます。愛知県高浜市で平成14年、15年と行われました行政評価Ｅメールモニター、こういった方式をやっておられました。市内に在住もしくは在勤の方に評価シートについて４段階から５段階に評価していただくモニター制度。最初に登録が必要で、特筆すべきは未成年の方でも保護者の同意が得られれば参加できるということです。あと、先ほどパブリックコメントというお話もありました。いろいろな方法で各自治体が知恵を出し合って、創意工夫で検討されているという状況です。 そんな中、一宮市を初め30万人以上の都市では、全国では非常に多くの自治体が外部評価を導入しています。たくさんありますので、適当に言いますけれども、北海道では札幌市とか旭川市、青森県の三沢市、新潟県の村上市とか茨城県の水戸市、埼玉県の所沢市とか、神奈川県の秦野市とか鎌倉市、その他たくさんございます。流れとしては外部評価の導入という流れではないかなというふうに思います。その辺も含めまして、先ほど御紹介させていただいたＥメールモニターだとかパブリックコメントだとか、その辺の御所見を伺います。
◎企画部長（一色謙治君） Ｅメールモニターにつきましてはさまざまな形で住民アンケートの一種として利用されている自治体も一部あるように伺っております。住民の意見を素早く集める一方、モニター応募者の年齢層が偏る傾向もあるようでございますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。 外部評価につきましては、いろいろ調べていきますと各自治体でも担当課へのヒアリング、こういったものへの日数でございますが、外部評価の方に事業を納得していただくためには相当な日数が費やされているとか、人選について行政評価にある程度理解をしていただけるような方が選出できるのかどうかと、こういったポイント等もあろうかと思います。いろいろな面で各種の状況、こういったものも参考にさせていただきながら検討をしていきたいと思っております。 パブリックコメントにつきましては、今後この内容につきましてパブリックコメントをかけるかどうか、研究をしてみたいと思っております。
◆１１番（細谷正希君） 先ほど日本各地で外部評価導入されていると、県内では名古屋市とか春日井市とか豊橋市、先ほどの高浜市もそうかもしれません。いずれにいたしましても、市民の皆さんやＮＰＯなど、そういったところへの依頼などが必要な時期に来ているのではないかなというふうに考えます。というわけで、早々にお願いできればというふうに思います。 続きまして、これからの行政評価、事務事業評価について伺いたいと思います。事務事業評価等は行政評価の１つ、手段と理解しています。合併した新生一宮市の第６次総合計画を策定していく状況にあると思います。その中で行政評価を行った結果が、第６次総合計画の策定における１つのツールになるのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） 行政評価の分類といたしましては、市が目指すべき方向を示します政策評価、政策目的を達成するための施策評価、施策目的を達成するための具体的な手段であります事務事業評価と、ピラミッド状の３階層に分類することができるわけでございます。この分類のうち市民の皆様や職員にとってわかりやすい事務事業評価から導入したところでございます。第６次総合計画につきましては、新市建設計画を踏まえまして平成19年度までの３年間をかけて、市民参加の手法を用いまして目標管理ができる仕組みを取り入れた、わかりやすい計画づくりを目指して取り組んでまいっているところでございます。総合計画の策定に合わせまして、それと事務事業評価が整合するよう図ってまいる所存でございます。
◆１１番（細谷正希君） 総合計画の策定と事務事業評価が整合するようにという御答弁でしたので、総合計画の策定においては市民参加の手法を用いるというお話も今伺いました。よろしくお願いしたいと思います。 これからという点から、市長にお伺いしたいと思います。 合併して半年がいよいよたとうとしています。職員の皆さんの仕事もそろそろ落ちついてきたのではないかなというふうに思うわけですが、合併して10年後には段階的に 333人の職員を削減するというふうに伺っております。現状の市の職員の数は、多くの余剰人員を抱えている現状なのでしょうか。そんなこと僕はないと思います。これからの行政評価、事務事業評価について、３点申し上げます。理由づけとして用いられるのではないかというふうに思います。 １番目は、むだな事業の統廃合、これは現在行っているのではないかと思いますが、むだな事業の統廃合の理由づけとして、２つ目は、先ほどの企画部長の御答弁にありました第６次総合計画策定における１つのツールとしての役割、理由づけ、３つ目は、さっきちょっと申し上げた、減っていく職員に対して、事業を指定管理者へ移行していくしかないのではないか。行政の仕事というのはどんどん増加していく傾向にあると思います。一方、財政はどんどん減っていく状況の中、また人口も少子・高齢化が進む中、その辺総合的な３点、行政評価、事務事業評価の役割が当初目的であった事務事業の改善、効率性の追求、職員の意識改革という３つの目的から、将来的にはそういった手法の１つとして移り変わっていくのではないかなというふうに考えているわけなのですが、市長の御所見を伺います。
◎市長（谷一夫君） 今、行政評価の目的がだんだん変質を遂げていくのではないかと、そんなような御趣旨の御意見かと思います。確かに当初、平成15年に行政評価に取りかかったときには、今、議員おっしゃいましたような当初の目的があったわけでございますけれども、３年間行ってまいりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、２年間で１億 5,000万円近い費用の削減につながったわけでございまして、それなりの効果があったというふうに思っておりますし、御指導いただいております先生にもそのように評価をいただいております。 しかし、やはり内部評価でやる以上はそれなりの限界があるわけでございまして、そういう意味で外部評価も必要なことであろうというふうに思っております。当初こういったむだというよりは、時代に合わなくなったような事業、老衰化した事業と言っていいのでしょうか、そういったものについて見直しをしていく、つまりスクラップ・アンド・ビルドをしないと、新しい事業の採用がなかなかできないというような財政状況の中でこういった政策を進めてきたわけでございますが、私どもそれほど行政評価、即６次総のツールというふうには考えておりませんけれども、結果として当然これまでやってきた行政の内容について評価をしないと、６次総は組めないわけでございますので、結果として当然そういうことになっていくだろうというふうに思います。 また、指定管理者への移行ということに関しましては、これも行政評価をやった結果、指定管理者に移行していくということ、そういう筋道なのか、あるいは行政評価を実現するための手段として指定管理者制度を活用するのか。私どもはむしろ、今申し上げました後者の関係ではないかというふうに考えておりまして、指定管理者制度を活用して人員減にそれを結びつけていく。それによって行政コストを削減し、そこで生じた財政余力を新しい施策に振り向けていく、そういった筋道を考えているわけでございます。
◆１１番（細谷正希君） 官から民へというお言葉の中での理由づけということで、私冒頭申し上げましたが、指定管理者へ移行するに当たって、この事業は指定管理者に移行するよというのがどういったことで決まっていくのかというのがわからなかったものですから、その理由づけとして行政評価に基づいて今市役所が行っている行政運営の中で、これは民間に委託した方がいいのではないかというような結果が出た場合、指定管理者に移行していくのかなと、それも考え方の１つであるなというふうに思ったものですから、市長に今後ということで伺いました。 今後ということについて、もう少し伺いたいと思います。先ほど 333人、10年で減っていきますよということで伺いましたが、現在の人員が減少した場合、現在と同じ行政サービスが10年後に市民の皆さんに提供できるのか、その辺を伺いたいと思います。
◎総務部長（橋本博利君） 333人が削減された後の行政サービスがどうなるかということでございますけれども、現在
地方公共団体が実施すべき事務事業についてそれぞれ行っているわけでございます。その事務事業をいかに進めるかということが我々の手腕になるわけでございますが、その進み方として検討する場合に事務事業評価というのを取り入れているわけでございます。その事務事業評価をする上で、やはりこの事務事業がまずは必要であるかということを検討するわけでございます。必要であるのかどうか、そしてその手法について妥当性があるのか、あるいは有効性があるのか、その方法が効率的であるのかということを考えて実践をするわけでございます。 その中で行政側がすべきものなのか、先ほど議員がおっしゃったように、官から民へという部分がございまして、先ほどの御発言のような指定管理者制度につきましてはその事務事業評価の中にも他の実施主体、例えば外郭団体、民間企業あるいはＮＰＯ法人でございますが、このあたりを活用することによって、市民サービスを低下させることなくコストも削減ができるという手法として考えられてきているわけでございます。 したがいまして、こういうものを活用していくということは大切なことでございますので、人員削減で直ちに事務事業が減るとか、行政の仕事が減るとかそういうことではなくて、必要なものであるかということを十分協議をしながら、必要であるならば、どこでどういう形に進めていくのかということで、同じ公の施設におきましても直営でやるのか指定管理者制度でやるのかというのが選択として行政に今求められているわけでございますので、それを指定管理者制度にすれば、現在あるいは将来この事業は直営ですべきというものを指定管理者制度に変更していけば、直接そこにかかわっている職員、あるいはいた職員がほかの事業に充当することができるということでございまして、10年後に新市建設計画の中でもいろいろな事業が生まれてくると思いますが、そこへ職員を振り分けをすることができるということでございますので、決して職員が減る、あるいはサービスが低下することがないような手法をこれから見つけて実践していくのが行政側の役割と考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
◆１１番（細谷正希君） 長い御答弁で御回答をいただいたわけですが、将来的にはサービスを低下させないで、人員が減っても指定管理者制度等を用いて努力していく方向を見つけていくという御答弁でした。現在お勤めというか仕事をされている職員、この合併という時代の大転換期を迎え、いろいろな意味で大変御苦労されていると思います。そんな中で、これまで培われた経験等を生かして、たとえ指定管理者制度に事業が移行したとしても、現状、仕事をされている職員におかれては、公務員としての何らかの役割を担っていっていただかないといけないというふうに思います。 若干ずれますけれども、事業統合する際の御質問をさせていただきたいと思います。事務事業評価におきましては統合する事業、また廃止する事業がＤ評価によって出てきたわけですが、常々私、不思議に思っていたのが、縦割り行政の中で位置づけされた補助金メニュー、それが２本立つ場合がある。これは簡単な例を挙げますと、例えば昨年、青年の家でやられていましたボランティアのコーディネート業務、これは昨年までで終わっている業務だと思いますが、あれは文部科学省からの補助メニューとして出ていたことに対して、青年の家で人を１人雇い入れてボランティアのコーディネート業務をされていた。 一方、市民活動支援センターで同様に、一昨年から立ち上がってきているわけです。また、一方では社会福祉協議会の方で同等のボランティアコーディネート業務をやっているという中で、これで事務事業の見直しというか統合を本来すべきであるにもかかわらず、おととし、その前から一宮市としてはそういったボランティア業務を統合していこうという方向の中、文部科学省が出してきた補助メニューがあったので、青年の家でそのボランティア業務を行いましたよというのは、市民にとっても非常に混乱しますし、むしろそういった補助メニューを一緒にくっつけるとか、混乱するようであれば、その補助メニューはもう使わないとか、そういったようなお考え等はなかったのでしょうか。
◎教育長（馬場康雄君） ただいまの青年の家におきますボランティア関係のコーディネート事業でございますが、その折、文部科学省から事業を各市町村でということでございました。私どもとしましては、御指摘のように社会福祉協議会にボランティアセンターがございましたので、市民福祉部と協議をさせていただいて、統合ということでお話をさせていただきましたが、青年の家の対象はどちらかというと学校関係に近い青少年のことでしたので、今回の状況の中では社会福祉協議会とのすり合わせの中で、限定的なので、まずそこで立ち上げていただいて、その後統合というのですか、そういう形の方が望ましいということでそういう形になりました。決して初めから縦割りということではなくて、
市民福祉部長とも直接お会いし、社会福祉協議会とも協議をして、結果的に限定的なものなのでそういうふうにさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（細谷正希君） 時を等しくして市民活動支援センターが事業展開をし始めたという状況の中、社会福祉協議会とのすり合わせというのは若干おかしいかなというふうには思うのですが、いずれにしましても文部科学省からそういった補助メニューが出ましたよというのを、ちょっと逆説的になるのですが、事務事業評価ではいろいろな評価をした上でこの事業とこの事業は統合しましょうねということになるわけなのですけれども、こういう補助メニューが来ましたから、最初から統合しましょうねというのを考えられるのが教育長や
教育文化部長のお仕事ではないかなというふうに思うわけですので、今後よろしくお願いしたいと思います。 最後に、今回事務事業評価、行政評価についての御質問をさせていただきました。限りある財源で最大限の効果をねらった市民サービスを継続的に行っていくということで、冒頭申し上げましたように、私はこの事務事業評価、行政評価を強く進めることに心から賛成しております。今後とも外部評価の導入、また市民の皆さんからの御意見を聞く等のいろいろな御努力をされた上で、新しい新生一宮市が非常に効率のよい行政運営をされることを祈念いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田勇吉君） 暫時、休憩いたします。 午後３時１０分 休憩 午後３時２１分 再開
○議長（吉田勇吉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 45番 多々見範子さん。
◆４５番（多々見範子君） （登壇、拍手） 許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず最初に、公民館・生涯学習センターの使用についてお尋ねいたします。 この問題につきましては合併前から尾西地区ではいろいろ問題になっておりまして、３月議会でもいろいろ取り上げたわけですが、４月から今９月ですので、合併して６カ月目になりましたけれども、まだ市民の間ではいろいろ不満等ありまして、この間８月26日にある団体の人たちが市と懇談会を持ったわけですが、その席でも、生涯学習センターの有料を何とかしてほしいという申し入れも出ておりまして、まだまだいろいろ問題があるのではないかと思っておりますので、今回取り上げさせていただきました。 まず最初の質問といたしまして、合併後、公民館・生涯学習センターの使用方法について変更があったわけですが、各地区でどのように変わったのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） まず、旧一宮市の状況でございますが、16の地区公民館につきましては閉館時間を午後10時から午後９時に変更させていただきました。それ以外については変更はございません。また、旧尾西地区でございますが、社会福祉センターと南部公民館の２施設につきましては、合併前は使用料が設定されていました有料施設でございます。これは減免規定を適用させていただきまして使用料が免除され、結果として無料でございました。合併後につきましては、施設の名称でございますが、御承知のように、２本立てとさせていただきました。尾西市生涯学習センターにつきましては、一宮市尾西生涯学習センター・プラス・一宮市尾西公民館、そして尾西市南部公民館につきましては、一宮市尾西南部生涯学習センター・プラス・一宮市尾西南部公民館にそれぞれ変更させていただきました。 これによりまして、尾西地区のグループは公民館として登録していただければ原則無料となっております。それ以外につきましては生涯学習センターとして有料となっております。ただし、尾西地区の生涯学習センター－－大ホールでございますが、こちらとそれから尾西南部生涯学習センターの体育室につきましては生涯学習センターと位置づけさせていただきましたので、有料施設となっております。使用料の額は合併前と変更ございません。 最後になりますが、旧木曽川地区でございますが、旧木曽川町の中央公民館につきましては、合併前は原則として有料施設として運営されてきました。町と市の団体でございますが、これについては市が補助している団体でございます。例えば文化協会とか体育協会、子ども会、老人会、社会福祉協議会等の団体につきましては使用料は減免ということでございました。それ以外の団体につきましては使用料が必要でございました。合併後につきましては、一宮市木曽川公民館としてこれまでのグループ登録していただければ原則無料となっております。このような関係から、木曽川公民館につきましては商工団体等への貸し出しにつきましては制限されております。ただし、尾西生涯学習センターとか南部生涯学習センターにつきましては有料となっておりますので、商工団体等の会合にも御利用いただけます。
◆４５番（多々見範子君） 次に、利用状況について教えていただきたいのですが、昨年との比較もあわせて、その利用状況について教えていただきたいと思います。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） それでは、平成16年の４月から６月までの３カ月間と平成17年度の同期間の比較で説明させていただきます。 まず、旧一宮市でございますが、16の地区公民館の利用率で申し上げますと、平成16年度の平均利用率は94.3％でございました。本年度でございますが、平均利用率は94.4％と、ほぼ同じ状況でございます。それから、尾西地区と木曽川地区につきましては利用回数と利用人数で報告させていただきます。尾西生涯学習センターにつきましては、平成16年度の利用回数は 1,339回で利用人数は３万 7,232名でございました。本年度でございますが、回数は 1,361回で多少ふえております。ただし、利用人数でございますが、３万 844人で人数は減ってきております。それから尾西南部生涯学習センターでございますが、平成16年度の回数は 1,095回でございます。利用者数でございますが、１万 9,807人でございます。本年度でございますが、回数は 1,086回で10回程度減ってきております。ただし、利用者数でございますが、２万 1,289人で人数はふえてきております。 最後に、木曽川町の公民館でございますが、平成16年度は 626回の御利用で１万 6,711名の利用者数でございました。本年度につきましては 518回でございまして、 9,444人の方に御利用いただきました。利用が大分減ってきておりますが、これについては、以前につきましては町の会議等で利用されておりました。そういった点と、もう１点、公民館の公民館機能としての利用形態になったと、こういったことで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４５番（多々見範子君） 尾西の利用についてちょっとわからなかったのですが、生涯学習センターと南部公民館というふうに分けて言われていたのですが、平成16年度については生涯学習センター、南部公民館でそのままでいいと思うのですが、今年度になるといわゆる２枚看板がかかっていて、生涯学習センターと南部公民館というふうに分けるとちょっと理解しがたいのですが、そのようなふうに答えていただいたのでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 先ほどの説明でございますが、基本的には尾西生涯学習センターの数と尾西南部生涯学習センターの数でございますので、よろしくお願いします。
◆４５番（多々見範子君） 平成16年度と17年度の使用料が聞きたかったわけですが、公民館と生涯学習センターがどうなっているのかなということもお聞きしたかったわけで、これだと平成16年度についてはここの新庁舎が生涯学習センターで、南部公民館は公民館だったので、今のでわかるのですが、平成17年度については非常に複雑に分れていると思うのですが、今おっしゃったのは生涯学習センターと南部公民館とおっしゃいましたね。それだと生涯学習センターはわかりますけれども、南部公民館だと、こちらの公民館機能もあると思うので、その部分はどうなったのかなとちょっと思ったのですが、平成17年度分については生涯学習センターと公民館分に分れたというふうに理解すればよろしいのでしょうか、今の数字について、ちょっとそこら辺、私の聞き取りが悪かったのかどうか、もう一度。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 申しわけございません。今の数字でございますが、一応基本的にはこちらの方の生涯学習センターの大ホール、こちらの方等を尾西南部生涯学習センターの体育室も含んでおる数字でございますので、一応同じレベルで比較しておりますので、よろしくお願いします。
◆４５番（多々見範子君） 済みません、もう１回お尋ねします。尾西については生涯学習センターと公民館と２つ分けて平成16年度も17年度も今の数字を教えていただいたというふうに理解すればよろしいのですか。要するに、生涯学習センターは今のここも含めてありますし、南部公民館もありますよね。公民館も両方あるわけですが、それを合計した数で平成16年も17年もこの数字を出していただいたというふうに理解すればよろしいのでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 基本的にはこちらの方は生涯学習センターとしての位置づけでございますので、平成16年度までは。向こうの方は南部公民館としての位置づけでございましたので、あくまで平成16年度は南部公民館のみ、生涯学習センターのみというふうになります。平成17年度からは２枚看板で、南部公民館につきましては南部公民館・プラス・一宮市尾西南部生涯学習センター、こちらが尾西生涯学習センター・プラス・一宮市尾西公民館となります。
◆４５番（多々見範子君） わかりました。それで、だから私さっきから確認しているのですよ。平成16年度については生涯学習センターと南部公民館、文字どおりそれで数字を示していただいて、平成17年度について、いわゆる生涯学習センター部分を言って、あとは生涯学習センターと公民館と分けていただいたのか、それとも平成16年度のままでの比較ということで数字を出していただいたのか、どちらなのでしょうかと聞いているのですけれども。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 議員おっしゃった後の方でございます。建物の方の比較です。
◆４５番（多々見範子君） わかりました。では、比較できるように数字を出していただいたということですね。 それで、このように比較をしてみたら、数字といたしましては一宮市につきましてはほぼ変わらない利用率である。尾西地区につきましては生涯学習センターの方は件数は減っているけれども人数はふえている、公民館につきましては件数は10件減っていますけれどもほぼ一緒で、人数についてはふえているという状況で、木曽川地区につきましては件数も人数も減っているということで、これは一般の住民の利用としては変わっていないというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 木曽川公民館でございますが、この件につきましては一応先ほど説明させていただきましたが、町の会議等で多く使われていたこととか、あと一般的な営利関係の、例えば企業関係等の会議がございましたので、その分とか、青色申告会とか、そういった企業関係の会合なんかも入ってみえましたものですから、その分が大分減っていると考えております。
◆４５番（多々見範子君） 利用状況についてはわかりました。数字的に見たら、生涯学習センターの方は人数的には減っているけれども、あとその他についてはそう極端にというふうな感じだと思います。 それで、利用状況については私が心配したほどでもないというふうに今のところ理解しますけれども、使用方法について一番変更があったのはやはり尾西地区ではなかったかと思います。しかし、今聞いたところによると、木曽川地区の方も今まで使用できてなかった、いわゆる青色申告会等の方が利用するに当たって利用できなくなったということで、これはまたいろいろ問題があるのではないかと思いますが、私は尾西地区の方しか聞いていませんので、そちらの問題でお尋ねしたいと思いますが、使用方法についていろいろ変更がありまして、それに対して半年たった今でも住民の方から、やはり今までよりも使いにくくなったという声が多いわけですよね。 そういった中で、今議会にも請願が出ておりますけれども、いわゆる南部公民館の体育室等につきまして、無料から有料になったということでその負担増は大きいということ、それから利用している方たちはいわゆる収入を得ている大人の方たちだけではなくて、やはり中高生もいるという、そういうサークルではその負担をどうするかということで非常に深刻な問題になっているということで、今議会にも請願が出ているわけです。そういった状況で、ちょっとこの問題をいろいろ私も整理してもう一度考えたいなと思っているわけです。 それから、尾西地区だけではなくて一宮地区の方からも使用状況についてはそう変わらなかったわけですけれども、一宮地区の方からも公民館が使いにくくなったという、そういう声が上がっているわけなのですけれども、こういったような事実は市は認識していらっしゃいますでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 一宮地区の公民館の使用についてのそういった市民からの不平、不満といいますか、そういう声は今のところ聞いておりませんので、よろしくお願いします。
◆４５番（多々見範子君） 一宮地区の方から私が聞いている話では、一宮地区の連区公民館というのはその地域の方の公民館ということで、今までその公民館を使用していた団体ですけれども、地域住民で構成されているのに、いわゆる業者団体だということで今度は使うのを制限されたという、そういったのがあります。一宮地区ではそういう状況で、尾西地区ではそういった方は今度は生涯学習センターとして使ってほしいと言われて有料になったということですね。それから、地域団体ではなくて市全体の団体ですね、そういった団体が今までは連区なり連区の公民館、いわゆる地域の公民館を使っていたのに、今度はそういったのは市全体の組織だから地域公民館は使えなくなったという、要するに全市的な施設に行ってほしいという、そういったようなことを言われたというようなことがあります。 こういう公民館施設というのは市民の税金でつくっているわけですし、市民に大いに使用されているということでその役割を果たしているものだと思うのですよね。だから、私は大いに使ってもらうべきだと思うのですが、そういったように制限を加えることが今見られるということで、それはおかしいことではないかと思うのですが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 公民館の使用の内容でございますが、一応これにつきましては社会教育法の第20条で、ある程度そういった制限が設けられております。第20条でございますが、公民館は一定区域内の住民のために云々と決められておりますので、一定の区域内の住民のためにというのが趣旨でございます。また、同法の23条でございますが、公民館は次の行為を行ってはならない。１項でございますが、もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助すること。特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支援してはならないと、こういうふうに決まっておりますので、多少そういった制限はあるかと考えております。
◆４５番（多々見範子君） では、公民館の使用制限に係る問題で、今地域のことを言われましたが、社会教育法を私もちょっと見ました。それで今言われた第20条、目的のところには、公民館は市町村その他一定区域内の住民のためにというふうに書いてありますね。連区公民館は確かにその地域にあるものですけれども、私はここに市町村その他一定区域内の住民のためというふうに書いてあるところを見ると、私は連区に限ることというのは、私は別に無理につけることはないと思うのです。確かにその連区に住んでいらっしゃる方が優先して使うということは私はいいと思うのですが、それ以外の方は同じ自治体であるのに使えないとか使うことに制限を加えるということは、私は市民のための施設であるのに、その使用に制限を加えるということで私は望ましいことではないと思います。 それから、次にいろいろ部長が言われましたので、言わせていただきますと、公民館の運営方針、第23条で、公民館は次の行為を行ってはならないということで、営利事業等を言われましたね。それで、いわゆる業者団体の方がいろいろ制限を加えられているということが実際に出てきたわけですが、はっきり言って尾西地区では去年まではそういう制限はなかったのです。業者団体の方は公民館を使っておりましたし、もちろん生涯学習センターも使っておりましたし、その中の減免規定である、市民であるので市長が認めれば減免規定が認められるということで無料で使っておりました。 けれども、この４月からは公民館は使ってはいけない。生涯学習センターということで有料になるということになったのですけれども、この第23条で言っていることは、私ちょっと条文を読ませてもらいますと、第23条、公民館の運営方針、公民館は次の行為を行ってはならない。１、もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させて、その他営利事業を援助することというふうに書いてあるのです。一宮市公民館設置及び管理に関する条例施行規則を読みますと、第３条の４項の(2)に書いてあります。営利を目的とするとき、または特定の営利事業を援助すると認めるときと書いてあって、私はこの２つの文を比べますと微妙に違っていると思うのです。 確かに、公民館等で営利事業は私は行うべきではないと思います。そこで物を売って商売するということはいけないと思いますが、例えば地域の商店街だとか、また業者の団体がそこで会合を持って、例えばボランティア活動の相談をするとか、またいろいろな活動を行うということは私は差し支えないのではないか、市民の活動の１つとして差し支えないのではないかと思うのです。 それで、社会教育法にはそのように私は書いてあると思うのです。それが市の規定になると、社会教育法においても市の設置及び管理に関する条例施行規則においても、地域の業者団体が公民館を使って会合したり、またいろいろなボランティア活動をしたりするということは、私は営利を目的とするという、そういう事業にはならないと思うのです。だから、私は業者の団体の方は市民が行っていることであれば、公民館は使ってはいけないよということではなくて、大いに使ってもらえばいいと思います。この点についてはどうでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 公民館の使用についてのお尋ねだと思いますけれども、営利関係はどうかといった内容かと思いますけれども、基本的には、地域性がまず前に来ますので、地域の住民の方が使っていただくのが原則でございます。旧一宮市で恐縮でございますが、旧一宮市の公民館につきましては各連区に１公民館ございまして、１連区１公民館というのが原則でございまして、それには連区の住民の方で、グループ登録していただいた方が使っていただく。当然地域性をなくしてはいけませんし、また営利性とか宗教性も入ってはいけないというふうに考えておりますので、営利どうこうという、そういった関係でございますが、これについても歯どめは当然必要だと考えておりますので、一般的な企業の方等につきましては、例えば生涯学習センターとか、例えばスポーツ文化センターとか市民会館、こういった福祉施設を使っていただければいいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４５番（多々見範子君） 私はそれはちょっとおかしいと思うのです。いわゆる市民団体とかいろいろあるわけですが、やはり財政的な問題もあって、財政的に豊なところもあれば、わずかな会費を集めてその中でやっている方もあるということを考えれば、やはり公民館というのは無料であるということで皆さんが使いたい施設だというふうに思っているわけです。そういう施設があるのに、例えば、あんたたちの団体はこういう種類の団体だからだめだということは、私は市民の自由な活動に対して制限を加えて使用を禁止するという、そういうことになると思います。それをまず１つ言っておきます。 それから、先ほども政党の問題、それから宗教の方も言われていましたね。このことについて言えば、私はこれも社会教育法と市のつくっている施行規則ですよね、これをよく比べて読んでみた結果、私はこの社会教育法に書いてある理念をちょっと曲解して、こちらの市の施行規則の方には書いてあると思うのです。 では、ちょっとついでに読んでみますけれども、政党及び宗教のことについてはこのように書いてあるのです。第23条第１項、２ということで、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持すること。第２項、市町村の設置する公民館は特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支援してはならない。要するに公民館が特定の候補者を支持したり、または特定の宗教を支持してはならないということを言っているわけですね。施行規則を見ますと、特定の政治目的を有するとき、または特定の政党の利害に関すると認めるとき。特定の宗教を支持し、または特定の教派もしくは教団を支持すると認めるとき。 公民館がこういうことをしてはいけないと法律には書いてあるのに、施行規則では、例えば政治目的の集会とか、それを開いていけない、政治的なことをやる団体は使ってはいけない、それから宗教の活動をする者は使ってはいけないということになっているのですね。私はこれを比べると、法律と施行規則にはやはり違う解釈がしてあると思います。だから、私は政治活動にしても宗教活動にしても、本当にそれぞれ市民の自由な活動を制限するものに、この施行規則はなっていると思いますよ。それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 公民館が政治活動をしてはいけないとか、公民館が営利をしてはいけない、あるいは公民館が特定の宗教を支持してはいけない、こういったことで公民館が行う事業についてはということだと思いますが、公民館の事業についてどうこうという問題と、それから公民館の建物、施設のそういった存在と中身とどういうふうに違うかといったお尋ねだと思いますが、私個人の考え方かもしれませんが、ある程度その辺のところは類似性があって、建物自体と事業主の公民館としての立場、どう違うかということなんですけれども、非常にこれは類似性があるというふうに考えておりますので、切り離せないものというふうに考えております。
◆４５番（多々見範子君） それは私は違うと思いますよ。いわゆる施行規則にこういうふうに決めることによって、私が言わんとしているのは、市民の自由な活動を制限することになるのですよ。そのことについてはどう思いますか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 例えば特定の政党の方が公民館を使っていただく場合については、その政党を支援すると、こういったことになりますので、それはちょっとできないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４５番（多々見範子君） 私はだれもそういうことは考えないと思いますよ。その施設を市民が市民の自由な発想のもとでの自由な活動で市民の一員としてそこを借りているというふうに思って、公民館がそれを支持しているということは、私は普通の市民は考えないと思います。市民もいろいろな考え方を持っている方がいますので、私はそれは考えないと思います。 このことについては、私は社会教育法と施行規則について、解釈においてちょっと違うことをやっていると思いますので、ぜひこれについては一度検討していただきたいのですが、どなたにお願いすればよろしいのでしょうか。
◎教育長（馬場康雄君） 今、公民館のことにつきましていろいろと御指摘をいただきました。先ほどから部長が答弁しておりますように、私どもとしては公民館の目的に沿って運営してまいることが大事だと思っております。第23条の解釈について、議員と解釈の仕方が違うわけでありますが、私どもとしてはできるだけ地域の住民の方に教育、学術、文化向上のため、あるいは健康増進等々いろいろな形で広く使っていただきたいと思っておりますし、今のいわゆる政党のことだとか、営利のことだとか宗教を制限するということは毛頭考えておりません。その際には、当然教育委員会全体としましては市民会館とか、スポーツ文化センターとか、生涯学習センターとか、それぞれの目的に沿った施設がございますので、そこで利用をしていただくということを考えております。いずれにしましても、御指摘の件も検討はさせていただきますが、基本的にはそんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４５番（多々見範子君） 今そういうお答えがありましたけれども、市の公民館はだめで他の施設ならいいというふうに言われましたけれども、それもまたおかしな話ではないかなと聞いておりましたが、ちょっとほかの問題もありますので、今、市がやっていることは憲法で保障された思想信条の自由を侵していることになるのだということを私は感じておりますので、ぜひ再度御検討をお願いしたいと思います。 次に、尾西地区における公民館と生涯学習センターの二枚看板を掲げているということの問題についてお尋ねさせていただきます。 一宮地区、木曽川地区の方はちょっと御理解ができないかと思いますが、旧尾西市におきましては南部公民館でもそうですし、ここの建物でも、１つの建物に公民館と生涯学習センターという、いわゆる二枚看板がかけられております。公民館として使用するときは無料で生涯学習センターとして使用するときは有料ということになっています。つまり公民館活動と生涯学習活動を区別しなければならないということです。どのように区別するのか、実際区別できているのか私は非常に理解に苦しむところです。 これまでこのことに関して合併前の議会で、また他の機会に何度かお尋ねをして、合併のすり合わせ作業の中で便宜上このようなことになったと経過は聞いていますが、中身については納得できるものではありません。市民もこのことは理解しがたく、公民館が使いにくくなったという声にあらわれていますし、体育施設の有料化で激変緩和策を求めて、先ほども言いましたけれども、今議会に請願書も出されています。 ９月の広報の市民の皆様へのページで、谷市長は公民館活動について書いておられますが、その冒頭に、「旧一宮市について、公民館は16連区内にそれぞれ１館が設置され、生涯学習や各種団体の活動の拠点として、多くの住民の皆さんに利用されています」とありました。先ほど申しましたように、公民館活動と生涯学習活動を区別しなければならないというふうに私は思っていたものですから、公民館は生涯学習の拠点であるという、この言葉、これにもう本当に私は混乱いたしました。谷市長は公民館では生涯学習が行われていると言っているわけですね。それでは、尾西地区で公民館活動と生涯学習活動とをわざわざ分けているのはどういう意味があるのか、私は非常に混乱しております。これは一体どういうふうに考えればいいのか教えていただきたいと思います。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 実は旧尾西市につきましては生涯学習センターと南部公民館がございまして、合併のすり合わせの段階で旧尾西地区の住民の方はすべて無料で使ってみえました。各種団体が無料で使ってみえました。当然旧一宮市につきましては公民館については当然無料が原則でございますが、例えばスポーツ文化センターとか市民会館等の全市的な施設につきましては有料でございます。そういう観点から、旧尾西地区のグループの方の無料化を続けるために、そのために公民館と、そういった名称を変えてほしいということでこちらから申し入れしたのですけれども、ただ、尾西地区の方からは、どうしても生涯学習センターという名称を残したいということが希望がございまして、二枚看板になったのが現状でございますので、よろしく御理解をお願いします。
◆４５番（多々見範子君） 尾西地区で生涯学習センターを残してほしいということを言われたということですが、ちょっと初耳です、私。私たちは本当に二枚看板がかかったがために、有料、無料という問題も出てきて、活動を区別しなければいけないという問題、また名簿を提出して登録しなければいけないという問題が出てきまして、私たちのいろいろな自由な自発的意思で行っている活動が制限されて、本当にやりにくくなったねという、そういう声がたくさん聞かれるわけです。私は公民館というふうに１枚看板にぜひしてほしいと思っていたわけですが、今のお話を聞くと、そういうふうに言ったのだけれども、生涯学習センターを残せというふうに言ったというので、これはでちょっと旧尾西市の職員の方に聞かないといけないので、ちょっとそこら辺どういったふうで残したのか教えていただきたいと思います。
◎収入役（山内勝美君） 私から承知している範囲でお答えさせていただきますが、今、
教育文化部長がお話ししましたように、もともとすり合わせのときに旧一宮市では16連区の各地区の公民館、それから全市的に使われますスポーツ文化センターだとか市民会館、そのような施設がはっきり分れております。旧尾西市におきましては連区の公民館というふうなものがございませんので、この生涯学習センターと南部公民館が全市民に、旧一宮市の連区公民館のような使われ方をしておりました。 それで、このまま合併いたしまして生涯学習センターと南部公民館を一宮市と同じ位置づけにいたしますと、全市的な方がほぼ無料で使えると、こういうことにもなってまいります。そうしますと、旧尾西市の方につきましては非常に競争率も激しくなる、ここのキャパに対して使用人数が何倍にもふえるというようなこともありましたし、それをどう解消するかというところから、旧尾西市におきましては生涯学習センターという全市的な使い方のものと旧尾西地区の方が一宮市での連区の扱いのできるような使い方ができないかということで、旧尾西地区の方が一宮市の連区の公民館のような使い方をされるときには当然無料で、全市的なものについては有料という分け方にするがために、生涯学習センターと公民館という二枚看板。 ですから、同じ建物で使い方はよく似ているかもしれませんが、地域的なもので使うときには一宮市の連区公民館の扱い、全市的に使うときは一宮市の例えばスポーツ文化センターと同じ扱い。ですから、生涯学習センターとしてお使いいただく分につきましては旧木曽川町からも旧一宮市から御利用いただきましても有料で同じように使っていただく、このような位置づけでの二枚看板になったものと承知しております。
◆４５番（多々見範子君） その二枚看板にしたがために、半年たっても市民の中にもいろいろ混乱とか起こっているわけでして、私はわざわざ二枚看板にして無料の人、有料の人とする必要は本当にないと思うのです。当時言われていたのは、南部公民館の体育室及びこのホール、ここが他の連区公民館に比べると突出した施設内容になる。そういったこともあるというふうに聞いておりました。その部分についてはまた別に考えればいいと思いますが、私はわざわざ二枚看板にして複雑にするのは、今いろいろお話を聞いている中でごめんですし、やめていただきたいと思うので、ぜひ私は公民館１本にしていただきたいと思っております。 それで、そのことをちょっと申し上げまして、次に、公民館の統一ということについてお尋ねしていきたいと思いますが、９月の広報の中で、市長は早急に統一する方向でというふうに述べておりました。９月広報にそのように書いてあるので、私はどのような形で統一しようと考えているのかお尋ねしているのですが、どうでしょうか。
◎市長（谷一夫君） 早急に統一するという文言、どこにありますか。 （「早い時期に」と呼ぶ者あり） 合併前のそれぞれの市町では活動の内容や仕組みが異なっていましたが、なるべく早い時期に統一的な仕組みをつくる必要があると考えていますと、私はこのように書いておるわけでありまして、早急に統一するというような、尾西地区や木曽川地区の皆さんを見下したような、そういった表現はしておりませんので、正確に起こしていただきたいというふうに思います。
◆４５番（多々見範子君） 済みません。私は非常に早とちりかもしれませんが、なるべく早い時期に統一的な形をつくる必要があると考えているというふうに読みますと、ちょっと私の頭では早急に統一というふうになってしまうのですが、それはそういうことではないということですので、私ももう１回、よく文章を読んで考えさせていただきますが、でも、それこそある期間を経て、やはりこの地域ではこう、この地域ではこういうふうにといって、違っているということはいけないので、統一していくという方向は、時間の問題はありますが、必要だと思います。それで、どのように統一していこうかということは、まだ全然考えていないということでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 旧一宮市につきましては16の連区にそれぞれ１館の公民館がございます。各公民館には公民館組織がございまして、地区の役員の皆様方によって運営されております。尾西地区と木曽川地区につきましては公民館組織がございませんので、今、市の方で直営で運営されております。地域の行政組織が決まり次第、旧一宮市同様の公民館運営組織を旧尾西、旧木曽川地区にも皆様方の御理解と御協力を得まして、できる限り早い時期に立ち上げたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４５番（多々見範子君） そういう地域的な問題もありますので、統一的な形をつくっていく中でぜひお願いしておきたいことがあるわけですが、合併のメリットとして一番進んだところに合わせていくということ、住民に対するサービスが進んだところに合わせていくという、理想的な形としてはそういうふうに目指すということが言われているわけです。だから、この公民館の問題でも一番進んだ活動をしているところを理想とし、目標に掲げて、それを目指してやっていくという形でぜひ案も考えていただきたいなと思うわけです。 それで、具体的には何かといいますと、先ほども出ました南部公民館の体育室の問題です。今、一宮市には連区公民館があるわけですが、結局今一番市民の関心の的になっている健康づくり等がなかなか大きな広いところではできる状態では、今の連区公民館ではないと思うのです。これからの公民館というのは健康づくりができる体育室等を備えたところが必要ではないかと思うのです。ですから、そういったような活動ができる施設になるように、将来構想の中にぜひそういったことを入れていただきたいということをお願いしていきたいと思います。 以前私、秋田県の湯沢市というところに視察に行ったことがあるのですが、そこは住民の健康づくりのために新しく市長になった方が体育館使用料を無料にしたという、そういったところもあるわけです。だから、健康づくりということに意を用いていただくと、長期的に見れば医療費の削減にもつながっていくということを聞いておりますので、ぜひ健康づくりができるそういう体育施設も兼ね備えた公民館というのを目標にしてやっていただきたいなと思います。 次に、保育園についてお尋ねしたいと思います。 まずその１番として、保育料についてお尋ねいたします。４月に新市となりまして、尾西地区は一宮市の保育料に統一されました。木曽川地区は独自の保育料体系で行い、数年後に統一されると聞いています。実際にどのように変わったのか、まず大ざっぱでいいですので、教えていただきたいと思います。
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市民福祉部長（真野幸雄君） 合併後の保育料でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、合併の協議会におきまして一宮市の保育料に合わせることでございますが、木曽川地区につきましては経過措置としまして平成17年度から19年度にかけての３年間で増額分を段階的に調整することで合意したものでございます。 合併前と合併後の１人当たりの平均の保育料を比較してみますと、旧尾西市では合併前の平成16年４月に１万 7,180円であったものが、合併後の平成17年４月は１万 4,686円でございます。 2,494円の減となっておるわけでございます。また、木曽川地区におきましては合併前の平成16年４月の平均の１人当たりの保育料でございますが、１万 2,912円でございました。これが合併後、平成17年４月におきましては１万 3,599円となり、 687円の増となっておるわけでございます。
◆４５番（多々見範子君） 平均額を今言っていただいたわけですが、確かに尾西地区ではこれでいくと下がっているのですよね。何でお尋ねしたかといいますと、合併のメリットとして保育料が安くなるというのが尾西地区では挙げられていたのです。でも、合併後いろいろな方に私は会ったのですけれども、保育料が下がったという人に１人も会っていなかったのです。むしろ保育料が上がったという人にしか会っていなかったものですから、実際下がっている人はいるのかなと思って非常に疑問に思っていたわけです。今聞いてみますと、平均では確かに下がっているわけで、そうかなと思っておりました。 では、具体的に下がった人と上がった人はどれくらいの割合でいるかとか、そういったものはわかりますでしょうか、もしわかったら教えていただきたいと思います。
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市民福祉部長（真野幸雄君） 保育所入所負担金でございますが、７月分から平成16年の所得を基準にしまして負担金が変わったわけでございますが、平成16年から所得税の配偶者特別控除が一部廃止されたこと、それから収入が増加したこと等要因がございますが、負担金が増加した方が多く見えます。平成17年７月１日現在の入所者数でございますが、 8,263人中、保育料が上がった方が 3,900人、それから保育料が下がった方が 812人、保育料の変更ない方が 3,551名となっておるわけでございます。
◆４５番（多々見範子君） では、今言われた配偶者特別控除等の要因で実際上がった方がいるというふうに考えればよろしいのでしょうか。
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市民福祉部長（真野幸雄君） 増額については配偶者特別控除だけではなくて、収入が上がった方、こういった方がおります関係で、配偶者特別控除のせいでもって上がったということは一概に言い切れませんので、よろしくお願いします。
◆４５番（多々見範子君） ちょっと非常に複雑なので私もはっきりあれですけれども、上がった方は 3,900人、変わらなかった方も同程度いるという。下がった方は非常にわずかであるという、そういったような状況であると。なかなか下がった方には私もお目にかからないのかなと思っておりますが、先ほど木曽川地区の保育料について御説明いただきました。３年間で一宮市に統一するということですが、木曽川地区ではこのように上がっていくわけですよね。もちろん合併のときにそういったようなことは住民の方も知ってみえると思いますが、実際に増額していく。また、配偶者特別控除がなくなったり、いろいろなことで上がった方がいるということを考えると、木曽川地区の方でこんなに上がってというような声が出るのではないかと思いますが、そういったような声は出ておりますでしょうか。
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市民福祉部長（真野幸雄君） 木曽川地区についてという意味ではなくて、今の保育料が増額になったことに対しての問い合わせについては、保育課の方へ約 250件程度ございました。
◆４５番（多々見範子君） ことしは保育料の改定はないし、尾西地区は下がると思っている人がいるという中で、実際に半分近い方が上がったということになると、やはり市民の間でも困ったなという声が出てくるのではないかと思います。 そういった中で、保育料を決めるときに最初の申し込みの段階では前年度であるけれども、いわゆる前年度または前々年の所得状況で決められてくるというふうに聞いております。ですから、現在の所得状況ではなくて以前の所得状況で決められるわけですね。そして実際、今はこのような経済状況の中で、突然の経済状態の変化というのは市民の方はあると思うのですが、そのような経済状態が悪くなったというようなときに保育料を減免するという、そういうような措置はあるのでしょうか。
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市民福祉部長（真野幸雄君） 議員おっしゃいましたように、保育料の決め方でございますが、前年の所得に基づきまして決定するわけでございます。 保育料の減免につきましては、今行われておりますのは同世帯に２人以上入所してみえる方についての減免はしておりますが、それ以外のものについてはございません。
◆４５番（多々見範子君） 私いろいろ聞いている中で、経済状態が突然変わるというのは本当に昨今多いと思うのですよね。そういった中で、実際に入ってくるお金が限られているのに、その中からたくさんもらっていたときと同じ保育料を出せと言われるのは、はっきり言って無理な話なのですよね。そういった状況もあると思うので、ぜひそういった方たちに対応する策というのを検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
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市民福祉部長（真野幸雄君） 今、議員のおっしゃいましたことも一理あるかもわかりませんが、保育料につきましてはやはり保育料の決定の基準がございます。これに従っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４５番（多々見範子君） 基準があって、それで皆さんに負担していただいているのはわかっておりますが、こういったような経済状態の変化に対して、やはりそれなりの対応というのは検討していただきたいと思っております。私も他の自治体の様子を調べておりませんが、また研究させていただきたいと思うので、市の方もぜひ検討の方をお願いいたします。 それから、給食についてお尋ねいたします。 ４月から合併いたしまして尾西地区の方のお話ですと、給食が非常に変わったと言われるのです。具体的にどんなことかというと、これは市民の声ですよ。まず、副食が１品少なくなった、デザートが毎日出なくなった、具だくさんのスープ風の副食が多い。これはちょっと旧尾西市とちょっと変わっているそうで、手づくりおやつがなくなった等々、こういうような市民の声があるわけですが、どのような要因で尾西地区の給食は変わったのか、ちょっと素朴な疑問なのです。献立自身が変わったのでしょうかどうか、その状況を教えていただきたいと思います。
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市民福祉部長（真野幸雄君） 今の給食の関係の前にちょっと御訂正を申し上げますが、保育料の減免でございますが、生計中心者が失業等で収入が２分の１以下になった場合でございますが、こういった場合については減免をしておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほどの保育給食費の関係でございますが、こちらにつきましては確かに新市になりまして、旧尾西市のときに比べますと献立の数が減ったりしておる、パン食の回数がふえたのは事実でございます。ただ、旧尾西市におきましては、特に揚げ物に冷凍食品を使用されてみえました。ところが、一宮市の場合でございますが、例えばコロッケにしましてもジャガイモをゆでて、それから手づくりで調理をしておるということでございます。子どもにジャガイモのゆで上がり、それからにおいとか肉やタマネギの炒めるにおいとか、最後までコロッケができ上がっていく様子を子どもに知ってもらうという意味で、若干給食のつくり方が違うわけでございます。 したがいまして、考えていますのは、１品少なくなった日もあるわけでございますが、子どもにとりまして必要なカロリーとか必要な栄養、こういったものはきちんと摂取できるような献立を立てているわけでございます。１品少ないかどうかということが問題ではなくて、やはり材料として、例えばたくさんの材料を使って料理をしているというようなこともございます。こういった点で御理解をいただきたいと思います。
◆４５番（多々見範子君） 実際手づくりコロッケ等をつくっていただいているということで、そういったことは非常にありがたいことだなと思っております。変わった要因といっても、状況は一応わかりましたけれども、４月から突然変わったということで、なかなか住民も、また保育士も戸惑っているという状況がこれにあらわれているのではないかなと思うのです。尾西地区の方は揚げ物等で冷凍食品が多かったというようなことがありましたけれども、これはちょっと私も初めて聞いて、そういう状況だったのかというふうに思っているわけですが、旧尾西市では手づくりおやつがあったのですが、そういったのがなくなったというふうなことがあるのですが、それはどういったようなふうに考えればいいのでしょうか。
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市民福祉部長（真野幸雄君） パン食とかおやつについても、合併前におきましていろいろと調整をとって、保育士の中でもって調整を行ったわけでございます。したがいまして、確かにさっき言いかけましたけれども、野菜とか果物の回数も若干減っているということも聞いております。しかし、これはあくまでも１日の量というのは野菜で 160グラムから 190グラムとか、果物が 100グラムから 150グラム、こういったものが目安ということで、これに従いましておやつの回数とか、それから野菜の量、こういったものを食事とおやつの中でもってとるようにしておるわけでございます。したがいまして、おやつの回数とかそういったものについては、これはあくまでも合併前に既にもう合意をした内容でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆４５番（多々見範子君） ちょっと時間もなくなってきたので、まとめに入りたいと思いますが、いわゆる手づくりおやつがなくなったのはパートの調理員の勤務時間が削減されたことに関係があるのではないかなというような声もあります。また、保育内容についてですけれども、この４月から変わったことに対して保育士も保護者もいろいろと抵抗と戸惑いがあるものですから、いろいろな意見が出てくるのですが、例えば遠足に保護者同伴がなくなったこと、また夏ははだし保育だったけれども、上履きを履かせることになったこと、またクッキング保育がなくなった等いろいろな声があるのです。これについては私も、すべてそうだ、そうだということではなくて、いろいろな見方があるものですから、いろいろなことがあるなというふうに思っているわけですが、市民の中からはこういう声が出てきております。 私はこういったような状況を見て、これまでそれぞれの自治体で保育園独自のやり方でやってきたものですから、そういったものも大いに尊重してやっていって、それからいいものはもちろんいい方にというふうに変化させていっていただきたいなというふうに思っております。一宮方式を一律に押しつけているのではないか、そういったような声もありますので、ぜひ御承知おきしていただきたいと思います。 それから、前にも言ったのですけれども、尾西地区の保育士は子どもと直接触れ合うことが一番の仕事であるということに力を入れておりまして、事務的な仕事については結構合理化をいたしまして少なくしていたわけです。けれども、４月からはやはり一宮市の方式でやるということで、事務的な仕事がすごくふえたそうです。それで、実際に保育士の仕事はこれでいいのかというふうにして悩んでいらっしゃる方も実際いるわけです。それで、給食材料の発注を保育士が実際やっている。それが結構な時間になるということです。それから新市になって、事務手続関係で本庁まで出向かなければならないことが多い。これは距離的に遠くなったので、非常に時間的な負担が多いということを言っています。 だから、そういったようなことを考えれば、今いろいろ文明の利器としてファクスとか電話もありますので、やはり事務というのは保育現場では合理的に行って、保育士がどうしてもやらなければならない仕事かどうかという問題もありますので、ぜひ尾西地区ではそういったような声が出ているということを知っていただきまして、園長会等で状況も聞いていただき、改善の方向でお願いしたいと思います。 そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田勇吉君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、12日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２７分 散会...