一宮市議会 > 1999-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 一宮市議会 1999-06-17
    06月17日-04号


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    平成11年  6月 定例会議事日程(第4号)                     6月17日(木曜日)午前10時 開議1 一般質問について出席議員(36名)   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君   5番  小島 薫君          6番  伊藤勝朗君   7番  原  勲君          8番  尾関宗夫君   9番  服部修寛君         10番  古田芳子君  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君  17番  野村直弘君         18番  渡辺宣之君  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君  21番  野田 実君         22番  末松光生君  23番  倉石義夫君         24番  木村貞雄君  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君  27番  浅野貞一君         28番  林 光男君  29番  浅野忠義君         30番  吉田勇吉君  31番  伴 寛之君         32番  梶田信三君  33番  小島尊司君         34番  横井俊一君  35番  細谷正明君         36番  伊藤 俊君欠席議員(なし)説明のため出席した者  市長           谷 一夫君  収入役          真能清勝君  市長公室長        安藤和夫君  総務部長         木村謙一君  市民部長         古田 淳君  環境部長         牛田一二三君  福祉部長         大島治夫君  経済部長         祖師章尚君  都市開発部長       渡辺秀雄君  土木部長         相原好陽君  建築部長         高坂 勲君  教育長          尾関良英君  教育委員会事務局長    木村宣英君  水道事業等管理者     田中恭二君  消防長          河合良和君  市民病院事務局長     今井孝司君  市長公室次長       内田 充君  総務部次長        山口善司君  選挙管理委員会事務局長  伊神巨人君  市民部次長        浅野 宏君  環境部次長        伊神利昌君  福祉部次長        棚橋 進君  都市開発部次長      宮田幸男君事務局職員出席者  議会事務局長       服部吉男君  議会事務局次長      犬飼崇浤君  議事調査課長       真野 要君  議事調査課長補佐     後藤俊彦君  議事調査課調査係長    秦 健二君  議事係主任        岩田貞二君  調査係主任        大塚 孝君  主事           神谷真吾君---------------------------------------                             午前10時3分 開議 ○議長(木村貞雄君)  ただいまの出席議員、29名であります。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 20番 板倉正文君。 ◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手) おはようございます。それでは、通告順に従いまして、一般質問を行います。 一番最初の身体障害者等の選挙投票についてです。 これは、朝日新聞の平成11年4月27日付の朝刊、声の欄のコピーですけれども、そこに投票について幾つか投書がありまして「ワープロ投票を障害者は願うという記事」これは奈良市の方ですけれども、もう1つが「自宅での投票をもっと簡単に」これはホームヘルパーの方が、訪問先で町の選挙管理委員会から電話を受けた。請求書の提出期限が夕方5時までなので早く出してほしいという電話をホームヘルパーの方が受けて、その家の人は障害があり、家で投票するための投票用紙を請求する書類を役場の窓口まで早く持参をということでありました。麻痺の手では書くことができないので、本人の希望でその方が代筆しまして、そして窓口にその旨を伝えて提出すると、代筆ではだめだということで、不在者投票ができなかったという話なんですけれども。こういった自宅での投票は、もちろん一宮市でもあるわけです。 それで、もう1つ、これは低肺機能グループの方たちが出している中の記事で、重症患者の訴えというところで、不在者投票という記事がありました。それを読んでみますと「長期療養者だった私は、そのままあの世とやらへ行くものだとあきらめていましたのに、医学の目覚ましい進歩で、この世へ舞い戻ることができました。弱い体でも、健康な人たちの何分の1しかない体力でもできることはあるはずです。思いがけず返ってきた人生を大切に有意義にできれば、ほんの少しでも人の役に立っていきたいと思いました」76歳の方でありますけれども、そう書かれて、この方が「つい最近も選挙が郵便でできることを聞き、ぜひ私もと市役所へ電話をしたところ、その対応ぶりが余りにも納得できず、皆様どうしていらっしゃるのかしら、こんな手紙をお届けすることにいたしました」ということで、「まず手続をする書類をとりに来い」とのこと。「投票所へ行けない者がどうして書類をとりに行けますか」と答えたところ、「では書類は郵送するが、障害者手帳を持って一度来てもらわなければ手続できない。自分で来れないなら、代理人に来てもらうように」との返事です。「1級障害者の独居老人が、これだけの手続をする困難さを思いやる優しさはどこにもなく、ただ書類がそろわなければ手続はできませんという答えだけです。私がとりに行ってあげようという言葉は最後まで聞けませんでした。とても許せない気がしました。1人1人の障害者がどんなことに困っているか、何を助ければいいのか。国の定めている規則の中に、もう少し思いやりというものがあってほしいとつくづく思っております」この最後の思いやりというのが一宮市の思いやりのまち--いつも言っていることですけれども、いずれにしても、こういった投書が幾つか載っている。 一宮市の場合、障害者の皆さんの不在者投票というのはどのようになっているか、教えていただけませんか。 ◎総務部長(木村謙一君)  郵便による投票についてお尋ねでございます。 御承知のように郵便による投票につきましては、公職選挙法第49条で、不在者投票という制度の中に含まれているものでございまして、第49条によりまして「選挙人が体に重度の障害がある場合は、郵送をもってこれをすることができる」という規定がございます。この規定に基づきましてとり行っているわけでございますが、議員おっしゃいましたように具体的な手続は施行令に規定されておりますけれども、選挙管理委員会の委員長の郵便の投票証明書を事前に交付を受けるということでございまして、これが代理人でも可能でございますけれども、できれば本人に来ていただいて、この申請をしていただく。申請をいただきますと、これを発行いたしまして、この証明書は7年間有効ということでございます。以降、選挙のあるごとに、これに基づきまして投票用紙を請求いただきまして、自宅へ投票用紙を送りまして、自宅で書いて、また郵送で送っていただくという制度でございますけれども、これにならって当市も行っているところでございます。 ただ、今おっしゃいましたように、具体的に、この手続に来られない方、例えば独居であるとか、実際に市役所まで来られない方をどうするかという問題でございますけれども、これにつきましては法に定めはございませんけれども、一応、可能な限り、市の職員が代理をさせていただくという方向で検討させていただきたい。可能な限りでございますけれども、そんなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  ぜひ、こういった方を電話で受け付けた場合--今、読んだ投書ではなくて--総務部長がお答えになりましたけれども、可能な限りやっていただきたいなというふうに、まず思います。よろしくお願いします。 それから、この手続上の問題で今回わかったのは、郵便投票を今現在やられている方たちですけれども、この方たちに毎回、選挙があるたびにどうしますかという--郵送するわけですね。そうすると、その証明書を送って返す。その証明書を送って返すときに有料なんです。有料といいますのは、要するに自分で80円切手を張って送り返さなければならない。ほかの皆さんは投票するのに、お金はかかりません。投票所に車で行く人は、ガソリン代がかかるかもわかりませんけれども。在宅投票の方たちは、まず郵送代がかかることになりますけれども、私は、これはちょっとおかしいのではないかと思っているんです。今まで郵送代を本人が見てきたわけですけれども、そうではなくて、例えば受取人払いで封筒をつくって、送って返してもらうという形で、それも選挙費用の方でできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長(木村謙一君)  投票用紙の請求についてでございますけれども、当市の場合、具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました証明書を交付している数、交付済みの数は 140件余でございます。先ほどお話しましたように、この方たちに選挙が近づいてまいりますと、選挙がありますので、郵送でできますから投票用紙の請求をしてくださいというお知らせをいたします。 それで、実際にやっていただける方は、大体これの80%ぐらいはやっていただいているわけでございます。 それで、現時点では、今おっしゃいましたように投票用紙の請求についての郵送料というのは、本人に負担いただいているのが現状でございます。これにつきましては、公費で何とかならないかということでございますけれども、今、申し上げましたように 140件余の方にお知らせしておりますので、切手を張った封筒を入れますと若干むだになるというケースもございますので、今、御指摘のように受取人払いとか、こんな方法もあろうかと思います。ただ、数が若干少ないものですから、これは郵便局の手続等でいろいろあるかもわかりませんけれども、これにつきましても公費負担は可能であろうと考えておりますので、これも前向きに検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  自己負担で選挙をやらなくてはいけないというところに、これは問題があると私は思っているんです。ぜひ、これは公費負担でやっていただきたい、検討していただくということですので、いい方法でお願いしたいと思います。 それで、もう1つ、郵便投票の問題で、手続の問題なんです。要するにこれは福祉部に関係してくるんですけれども、身体障害者の手帳を発行するときに、一たん手続をすれば7年間有効だという形のことを、福祉部の窓口ではやられているんですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  現在、新しく手帳を交付される方につきまして、今お話がありましたように、重度の方でありますと家族の方がとりに見えるという例もございますけれども、今までにつきましては選挙のお話はさせていただいておりませんでしたが、今お聞きいたしておりますと、そういう制度もございますので、私の方が発行をいたしております障害者のための在宅福祉ガイドというものが--障害者の方に手帳をお出しするときに、いろいろな制度があるものですから制度を説明させていただく、そういうガイドの中に、そういう郵便制度がありますという御案内を載せさせていただいて、今までの福祉制度と同じように今後説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  ぜひ、窓口でそういうふうにやって、簡素化していくということをお願いいたします。 それから、ちょっと話は戻りますけれども、先ほどの重症患者の訴えのことで言いますと、やはりいろいろな障害者がいるわけで、郵便ポストまで持って行けない方たちもいる。それから、これはいろいろな方策ができると思うんです。ボランティアの方にいろいろな手伝いを求めることもできるし、いろいろなことができると思いますので、ぜひとも、そういう援助、この方が言っている思いやりのまちづくりの中で、ネットワークづくりのこともあると思いますので、選管も、案外そういったところに、どうも必要となってきておりますので、そのネットワークづくりに参加していただきたいというふうに要望しておきます。 続きまして、2番目の市役所の駐車場の開放についてです。 指定駐車場が新たに西側にできたわけですけれども、土、日の一般開放の駐車場台数も、以前の指定駐車場が開放されていますので、台数としてはふえたのですが、私は前々からちょっと思っていたんですけれども、指定駐車場を土、日に開放していない問題なんですけれども、地下駐車場の問題でいきますと路上駐車が多いということで、いろいろ問題なんだということも言われるわけで、要するに今のシンボルロードの状況を見ましても大変、路上駐車を見ます。 さらに、市役所の周りで、南側に駐車してあった車が駐車違反の切符を張られているというようなことも見ます。せっかく土、日に来て、そんな形で罰金を払わなければならないような状況ではなくて、なるべく駐車場として開放していくと。銀行なども開放しているわけですけれども、ぜひとも、指定駐車場を含めてできないだろうかと思っての質問です。 それで、まず、指定駐車場がなぜ土、日、開放されないのか、教えていただけますか。 ◎総務部長(木村謙一君)  指定駐車場がなぜ、日曜、休日に開放されていないかということでございますけれども、御承知のように、この指定駐車場はプレスの方々、それから議会の先生方、それから公的行事に使う場合の駐車場ということでやらさせていただいております。 それで、特に日曜日、祭日は、いわゆる公的行事が結構ございまして、その公的行事用の駐車場として使うことも多うございますので、結果といたしまして、今までは土、日も平日と同じ扱いをさせていただいていたというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  これはしょっちゅうあるような話ですけれども、そうしょっちゅうあると思えないんです。 私は、ほとんど毎日、市役所に来ます。ですから土、日も来ます。ですから非常に心苦しい。指定駐車場があいていて、ほかの一般駐車場が満車で、そして指定駐車場にとめるわけです。それで、あいているけれどもとめられないで、ほかへ回っていくということなんです。要するに、そういったときに指定駐車場を開放して、幾らかでも市民の皆さんにとめてもらうということができないだろうかというふうに思うんです。 行事が土、日にどのぐらいあるのかということはわかりませんけれども、私もほとんどとは言いませんけれども、この4年間、ずっとこういうふうに来ている中で、七夕まつりや、そういうときは難しいと思うんですけれども、そのほかのときはそんなに難しいことはないのではないかなと。工夫をすれば、とめられるのではないかなと思うんです。 例えば、公用車の駐車は別にいたしまして--それはちゃんと確保しなければならないと思うんですよ。そのほかの駐車場については、例えば昼から開放するとか、要するに午前中に来て相当使うということだったら、午前中から来て使って、大体、午後もとめておく形になると思うんですよ。例えば昼から開放して、午後6時ぐらいまでは開放するとか、積極的な開放の仕方を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎総務部長(木村謙一君)  指定車駐車場のさらなる有効利用ということで御指摘をいただいております。 現在の指定駐車場以外の、いわゆる来庁者用の駐車場でございますけれども、先ほど申し上げたように開放いたしておりますが、これも御承知かもしれませんが、開放する場合に、入口の表示板に、一応使われる場合は2時間を限度にお願いしたい、いわゆる長時間の駐車は御遠慮ください。いわゆる皆さんで有効に使っていただくために、朝から晩までとめておくというようなことがないようにお願いしているわけでございますけれども、実際には余りうまく回転していないようでございまして、中には長時間というのもかなりあるようでございます。 例えば今度、指定車駐車場も開放する場合は、やはりできれば2時間を限度ということでお願いしたいわけですが、実際には朝とめられてそれっきりというのが結構ございまして、半日ずつうまく利用し合うというようなことも、なかなか難しい面もございます。 ただ、御指摘のように公的行事がそんなにあるわけではございません。むしろあいている日が多いと思いますので、やはりあいている日については有効利用を考えていきたいと思いますので、これも先ほどの公的行事との絡みで 100%とはまいりませんけれども、できる限り有効利用を考えていきたい、一般にも開放できる部分は開放していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、今回、一番問題だと思っているのが介護保険の問題であります。 3番の介護保険に入りたいと思います。 全国市長会での決議も報道されておりますけれども、介護保険の準備が整っていない問題や、政府のあやふやな態度、各自治体は大変な事態となっているという報道もあります。 政府はまだ2000年4月から実施するということは変えておりませんけれども、一宮市の準備も2000年4月を目指して、準備万端整えようとやっていると思います。 全国市長会の総会で決議がされておりますが、国は必要な財政支援をということですが、全国市長会の決議内容を教えていただけませんか。 ◎市長(谷一夫君)  先日、6月9日でございますけれども、全国市長会議が東京都で開催されました。 その中で、議員御指摘の、介護保険制度に関する決議が採択されたわけでございます。 相当なボリュームがございますので、概略ということで、かいつまんで御紹介させていただきます。 「明年4月施行の介護保険制度については、都市自治体は本年10月からの認定業務開始など、本年度から実質スタートするため、いまだ多くの未確定事項があるなど、極めて困難な状況の中で事務執行体制を整え、施行に向けた懸命の努力をしている」中略をさせていただきます。「介護保険制度は国の制度である。市町村は、その保険者としての役割を分担することで多くの困難に直面するであろうが、国においてはその円滑な運営のために、本会が要請する事項等について必要な措置を講ずることが、制度を創設した国としての責務であるとの考え方のもとに全力を尽くされるよう、特に強く要請する」これが前文でございます。 個別の要項に入りますが、1といたしまして「現時点の最新の数値等に基づき、給付総額、人件費を含む運営事務費、市町村特別事業財政安定化基金の負担、関連する低所得者対策など、介護保険に関する財政支出の総額見通しを明らかにするとともに、これに対応して必要となる予算の確保など、具体的な財政措置を十分に行うこと」中略をいたしまして「今後、想定以上の財政支出が見込まれる等の事態が生じた場合は、精算方式による国の追加支出措置など、国の責任において必要な措置を講ずることとされたい」 2は省略いたします。3といたしまして「低所得者に対する利用者負担の軽減措置、現行福祉制度によるサービス受給者に対する永続的な措置等による財政負担については、その実情に応じ、国として必要な支援措置を講ずること」 4として、「介護保険制度の施行に伴う保険料負担の追加により、国民健康保険の保険税(料)の未納が一層増大するなど、国民健康保険の運営がさらに困難となることが憂慮されるので、国において必要な財政支援措置を講ずること」 5、6は省略いたします。7といたしまして「介護保険制度の施行に関しては、介護報酬の額等、制度運営上、重要な事項でありながら、いまだ不確定な事項があるなど、施行準備に支障を生じている面があるので、準備に必要な事項は早期に決定し、明示すること」 8といたしまして「介護保険制度の円滑な運営には、国民の理解と協力が不可欠であるので、国においては保険料負担や利用者負担を含め、制度の内容等について、さらに積極的に広報を行うこと」 以上、8項目について決議しております。 ◆20番(板倉正文君)  どうもありがとうございました。それで、今の3番目に言われていた低所得者層の問題です。それで保険料について、まず私は聞きたいと思うんですけれども、先日の試算の問題でも、介護保険料については、標準保険料が当初月額 2,500円程度というふうに言われていたのが、各市の試算で、平均で月額 3,000円ぐらいになりそうだという新聞報道もありました。 一宮市の場合、標準保険料はどの程度なのか。私、町内会長会の報告で聞いたところですと、 2,500円程度なのかなというふうな認識があるんですけれども、実際に全国の平均で3,000円ということで新たに出ているので、当市の場合はどの程度になりますか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  保険料の額をというお話でございますが、御案内のとおり、現在、介護保険の事業計画の策定を進めておるところでございます。そんなところで、介護のサービス料と申しますか、そういう部分がまだ確定いたしておりませんので、まだ保険料が幾らになるかということは試算いたしておりませんけれども、よそとの関係もございますので、西尾張の関係3市3町ありますけれども、いろいろな連絡をとりつつ、策定に向けて頑張っていきたい、努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  そうしますと、一宮市の場合、全国市長会が実施した各市の試算調査、65歳以上の場合の平均の月額が幾らになるかという金額は出されていないということですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  先回の調査のときには 2,500円弱というところで報告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ただし、先ほど言いましたように事業計画の策定の段階でありますので、量によってかわってきますので、先回報告したときにはということで御了解をいただきたいと思いますので、お願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、 3,000円というのは、全国市長会が調べた金額のことでありました。 それで、介護保険料というのは、40歳以上の方たちが40歳になった時点から保険料は毎月徴収されていくわけです。これが幾らになるかというのは、各自治体で違うと。 それで、結局65歳までにしても25年間、払い続けると。年金が65歳からになりますと、国民年金の場合は、例えば65歳からになると、今度は年金から天引きされていく。厚生年金の方は、もっと早くから天引きされていくわけで、一生涯、この介護保険料を払い続けなければなりません。 しかも、この介護保険料を払い続けなければならないのが普通で、もしこれを払えない場合、厚生省の言い分ですと1年半、ですから、もし18カ月間滞納があった場合、連続でなくても部分部分で滞納があった場合は、介護を受けられないというようなことを言っているわけです。 それで、私は、介護保険料の減免について、ぜひ考えていただきたいと思っているんですけれども、まず、一宮市としては、保険料について減免規定を設けようと考えているかどうか。または、介護保険料について、そういった低所得者層や、何か事故があった場合の減免規定などを設けようと考えているかどうか、教えていただけませんか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  減免制度でありますが、負担につきましては、所得によりまして5段階方式で徴収するということになっております。災害等によりまして一時的に賦課したときの介護保険料の支払いが困難だという場合につきましては、厚生省令で定めておりまして、特別な事情というようなことで上げられておりますが、4つばかり出ております。それを挙げさせていただきますと、減免できる特別な事情でありますが、1つ目に、生計中心者が災害等により著しい損害を受けたとき。2つ目に、生計中心者が死亡等により著しく収入が減少したとき。3つ目に、生計中心者が失業等により、著しく収入が減少したとき。4つ目に、生計中心者が農作物の不作等により、これまた著しく収入が減少したとき。厚生省令でこのように定めておるわけでありまして、これにのっとりまして、当市におきましても減免制度を創設していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ◆20番(板倉正文君)  厚生省が言っているもののほかに、各地方自治体が独自にやれることにもなっているのではないですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  今、言いました4つのこと、その他いろいろございますけれども、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  総合的に考えていくというのは、独自にできる部分も考えられるということですね。厚生省令だけではないんですね、この4つだけではない。 一宮市の場合、地場産業の繊維の従事者が例えば生計中心者だとすると、大変厳しい状況になっていて、今、本当に仕事が3カ月も、6カ月も、1年もないような状況の人たちも出てくる。そうすると収入がなくなるわけですね。そうした場合、介護保険料を払えなくなる場合があるわけです。厚生省の基準だけだと、これは当てはまらないでしょう。 市独自のそういった減免制度をぜひ、幅を広げて考えていく必要があると思うんです。いろいろな事故があるんです。天災だけではないわけであって、さまざまなことが考えられるということで、総合的にやられるということはそういうふうに--もう一度、確認ですけれども、よろしいですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  先ほど言いました厚生省令の関係もありますし、市町村の事情等もあろうかと思います。いろいろなことを勘案しながら研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  いずれにしても、国会で、経済的理由で減免の対象になるということは御承知ですね。そういう方向で検討していただきたいと思います。 要するに、介護保険料についての減免とか、軽減する中身は、いつごろ公表されるのでしょうか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  先ほど言いました事業量の策定もありますし、今話題になっております介護保険料につきましては、なるべく早い時期と考えておりますけれども、年が明けた2月から3月になるのではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  非常にせっぱ詰まって、こういった提案をされて、それで私どもはなるべく、本当にだれもが介護を受けられるような状況に持っていきたいと思っています。年金制度の場合、例えば経済的な理由で手続をすれば、保険料を納めなくてもよくなっていく場合もあるんです。 しかし、そういったいろいろな方向を考えて、なるべく市民の皆さんが安心して老後を迎えられる条件づくりを、ぜひつくっていただきたいと思うんです。要するに、これはすべての皆さんにかかわる問題ですし、お金の切れ目が介護の切れ目になるような、そんな状況をつくらない。そういったことで、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、今の時期的な問題ですけれども、なるべく検討できるような時間をいただきたいというふうに思っています。 続きまして、今度は利用料の問題ですけれども、介護を受ける段になって、これはヘルパーの料金なんかもそうなんですけれども、今まで無料の方たちは所得制限がありましたけれども、そういった方たちが介護保険になった場合、この利用料は、今まで無料だった方たちはどうなるのでしょうか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  10月から介護認定の申請が、御案内のとおり始まるわけであります。そこで受けたものから審査会を開いていくわけでありますけれども、自立という段階になりますと、例えば議員御案内のとおり、今まで無料でホームヘルプサービスを受けられていた方が来てもらえないということになるのではなかろうかと思うわけですけれども、私が考えますのに、今までヘルパーがお邪魔し、お年寄りの方の身辺の処理といいますか、お話相手をしておったのが、突然なくなってはということも考えられますので、これからも研究させていただくわけですけれども、福祉サイドとしては市独自で何らかの方策を講じなければならないのではなかろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  要するに、今度の介護保険で自立という判定が下された場合に、今まで受けていたのが受けられなくなったというときに、そういった方たちに対して新たな市独自の福祉制度というか、仕組みをつくりまして援助していくという方向を、まず検討していくということですね。それはぜひやっていただきたいと思います。 例えば寝たきり介護手当、今、月額 3,000円出しているが、この問題でも、市独自で出しているわけですね。介護手当の判断というのはどのようになっていますか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  介護を必要とされる方に対しまして、寝たきり介護手当がありますし、緊急通報システムがありますし、給食サービスがありますし、訪問理髪がありますし、寝具の丸洗い、ドライ乾燥というような、国の方の介護保険から適用除外という制度があります。こういう関係につきましては、今、担当の方で日々検討させていただいておりますけれども、なるべく市単独でできないものかというようなことで、担当段階では話を詰めておるところでございます。 若干日にちがありますので、まだまだ詰めていきたい。しかし、お年寄りの方が本当に喜ばれるものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  そうしますと、市の横出し、上出しと言われる部分が相当検討されていくというふうに判断させていただきます。 それで、ちょっと戻りますけれども、利用料の問題なんですけれども、例えば今までホームヘルパーの料金を所得制限で払わなくてよかった人たちが、今度の場合、利用料を払わなければならない状況になるわけです。その利用料が今まで無料だったのが、利用料を払わなければならない人の利用料について、どのぐらいになるかということも問題なんですけれども、これについて、今までの制度としては無料だと。しかし、介護保険が導入されたら有料になるという、私はその分でいけば後退ではないかなと思うんですけれども、この利用料についてはどのようなお考えでいらっしゃいますか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  利用料の負担につきましては、サービスを利用する人、利用しない人、こういう負担の公平性の観点からも、居宅サービス、あるいは施設サービスとも、御案内のとおりでありますが、サービスを受けたときに定率の1割を利用者負担ということでお支払いいただくことになってまいります。 利用者の負担の上限額ということで、先ごろ新聞に報道されまして、まだ正式には厚生省、国や県からは参っておりませんが、現時点では一般の被保険者の場合、月額、最高限度額でありますが3万 7,200円。それから、所得の低い人に対しましては、同一世帯に市県民税の課税対象者がいない場合、月額2万 4,600円。そして、生活保護を受けている人や、老齢福祉年金の受給者は月額1万 5,000円、このように報道されたわけであります。 低所得者に対しましては、利用者負担の軽減の措置がとられるわけでございますけれども、先ほどの保険料と同じように減免措置、猶予措置、いろいろな制度がありますので、これも総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  全国市長会では、その財源を国に要求しておりますけれども、今のお話ですと、まず一方で、なるべく財源的に国民の負担をなくすようにということを国に要請する。 ただ、国がまだそういった状況でない場合、今言われた、生活保護や老齢福祉年金の方たちでも月額1万 5,000円という金額は、年金受給者の金額からしましても、1万 5,000円も払うとなると相当な金額です。国民年金の方たちは大体平均が3万円ちょっとの年金なわけですから、そういったところから1万 5,000円も払う。しかも、年金が1万 5,000円程度の人たちは市が徴収しなければならない、保険料も徴収に行くわけですけれども、それでも行くわけです。 それで、利用料について、もう一度確認なんですけれども、市独自で軽減措置をとっていくというふうに受けとめていいですか。そういった利用料についても減免や軽減措置の考え方を持っているということで、市独自でやっていくということでいいですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  先ほど言いました厚生省令では、減免するときには特別の事情ということもありますので、そういうことも加味しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  厚生省令のものでいくと、厚生省の部分だけではないですね。市独自でも考えていくということでいいですね。回答がなければ、そういうことでいいですね。はい、わかりました、ありがとうございます。 それで、今回、認定についてですけれども、厚生省の認定の問題ですと85項目だと言われています。これが受けるときの調査票ですけれども、今この調査票がさまざま問題になっています。 それで、事前にモデル事業でこの調査を行って、人が対話した調査と、厚生省が出したコンピューターによるチェックとの差が出てきた。そういったことで問題だということなんですけれども、実際に、これからそういった方たちが介護を受けられるかどうかという問題になってくるわけです。私もずっと見てみましたけれども、結局、生活がわからない。特に、障害者でも、内部疾患の皆さんに対してのチェックがこれでできるのかどうかというようなことも、障害者の団体から出ておりますけれども、市としては、これのチェックだけで認定するのか、そこをちょっとお聞きしたいんです。 ◎福祉部長(大島治夫君)  今、御案内の85項目と、それから各申請のときに、かかりつけの医者の意見書をつけていただきますので、それを含めて審査会で総合的に審査していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  特に、生活実態を踏まえた形での調査資料が出て、そして、その人個人がどういうところで困っているのか、そういうことがわかるような調査項目にしなければならないと思っています。 この85項目以外の問題で、今、医者の意見書と言われましたけれども、それもつけて、さらにこちら側から、市独自としての調査ができないだろうかと思っているんですけれども、要するにそのことで落として、介護を受けられないようなことにならないような取り組みを、ぜひしていただきたいと思います。 今、かかりつけの医者の意見書と言われましたけれども、その実態生活の中身に踏み込んだ形での聞き取りをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  85項目ですべてわかるケースもございますし、いろいろあろうかと思います。そんなことで、なるべく1人1人が本当につぶさに把握できるように調査してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  最後にこの問題を持ってこようと思ったんですけれども、介護認定から外れた方たち、先ほど部長が言われた、自立という認定を受けた方たち、この人たちがサービスを受けられないというような事態にならないようにぜひとも、ここが一番最終的なところでの問題だと思うんです。要するに保険料は払ってきたけれども、本当に介護を受けざるを得ない状況なのに受けられない、外されるということが起こるわけです。何のためにずっと保険料を払ってきたのかわからぬというようなことが起こってくると思うんです。認定を外れた理由、それから、どうしてそうなのかということが厚生省の基準で出てくると思うんです。 しかし、先ほど言いましたように、いろいろなモデルケースでいくと外れる場合が出てくる可能性がある。そうしたときに市として、医者の意見書や、いろいろなものをつけても外れた場合、そこでどのような援助になっていくのかというふうに思うんですけれども、今まで福祉制度を受けていた人たちが受けられなくなるような後退がないように、ぜひ見ていく必要があるだろうと思います。 外れたから、もうあなたは受けられませんよではなくて、なぜ外れたかの問題と、今、その人が生活でどういうふうに困っているのか。それを受け付けする窓口、これは市役所だけではなくて、いろいろな場所にそういった窓口を持って、不服を申し立てできるような場所をつくっていく必要があると思うんです。 不服申し立てのところというのは、今のところ検討されているならあれですけれども、幾つか設けようと考えていらっしゃいますか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  不服の申し立て先は県になっておりますけれども、まだ、そこまで事務担当で検討いたしておりません。早急に詰めていく事項であると認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  ぜひ、不服申し立ての場所なんかは、いろいろなところに設置していただきたい。先ほど言ったように電話での受け付けもいいだろうし、そして先ほどの障害者の皆さんのように行くわけにもいかないところには、連絡すれば、そのところまで行けるような、そういう対策と対応ができるようにしていただきたいと思います。 この問題については、そちらが出されてからの問題となりますので、9月議会、12月議会になるかもしれませんけれども、市民が主人公となるような形での介護保険を、ぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。 介護保険の問題の最後ですけれども、特別養護老人ホームの問題です。 今予算のところでもありますけれども、実は特別養護老人ホームを1999年までにつくらなければならないとゴールドプランでは、老人保健福祉計画ではなっていたんです。ところが、これが1999年までにできない状態であります。 それで、なぜ1999年までにできない、取り組みがおくれたのか、これを教えていただけませんか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  平成6年の県の協議のときでありますけれども、そのときには御案内のように平成6年度、7年度で、浅井にあります「ウエルコートみづほ」の建設がもう決まっておったわけであります。 そんなことから、平成8年に一宮市では建設する予定でございましたが、祖父江町でも計画がなされてきたわけであります。そんなことで、私どもは県の尾張事務所で申請するわけでありますけれども、尾張の西部圏域で2カ所が計画を出したということであります。 そんなことから、今言いました平成6年度、7年度に浅井で「ウエルコートみづほ」をつくったから、連続ではできないということで、祖父江町に譲っていただけないだろうかというお話が尾張事務所からございまして、平成8年度に祖父江町が建設するということになったわけであります。ですから祖父江町が平成8年度、9年度となったわけであります。こうなりまして、私ども一宮市が平成9年度、10年度と建設の予定をさせていただいたわけであります。 平成8年度の県協議の段階になりまして、平成9年度、10年度ということで進んでおったわけですけれども、当市のもろもろの事情がございまして、平成10年度、11年度に変更せざるを得なくなったということであります。 また、翌年の平成9年の県の協議の折にも、なかなか市の状況が好転していません。私の方にぜひともということで当然、話はいたしておりましたですが、もろもろの事情で平成11年度、12年度ということになってきたわけであります。 平成11年6月の補正予算に建設費を上げさせていただきまして、平成11年度、12年度で建築をしていきたい。平成12年度末で完成。ですから平成13年4月オープンというようなことで計画させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  もろもろの事情というのを聞きたいんです。大体、市のもろもろの言わない部分が大切なところで、市民が聞きたいのは、 100人以上の特別養護老人ホームを希望されている方が待っているのに、なぜできなかったのか。議会でもいろいろ取り上げてきたわけですけれども、もろもろの事情というのがなかなかわからない。 それで、今回の一宮市民意向調査報告書を見ましても、特別養護老人ホームへの要求が大変高いです。ですから、これは本当に大きい要求です。結局、来年4月から特養の方へ入りたくても、あなた特養ですよという認定を受けても入れないんです。要するに介護保険の問題からいっても、特養で見られる状況でも、これは受け入れ施設がないということに直面するんです。私は平成13年4月にオープンしても、結局そういう方が数人か、数十人かわかりませんけれども、今の状況からすると入れない方が出ると思うんです。 要するにこの場合、今からおくれた理由は何だったのかということを明らかにしても、実際に早くつくるといっても、平成13年ぐらいまでしか無理だと思うんだけれども、実際にこういうことが準備されなければいけないのにおくれてきたわけです。もろもろの理由というのは、どうしても解決できなかった理由だったのですか、解決できない理由だったのですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  板倉議員が前々からお話されますように、特養への入所待機者というのは、常時 100名前後あるわけであります。そのことを踏まえまして、私ども福祉部が担当させていただいております立場で、早急に建設するようにお話はさせていただいておりましたが、先ほど言いましたようにいろいろな事情があるということで、平成11年度、12年度というようになってきたということで御理解いただきたいと思います。 ◆20番(板倉正文君)  おくれた原因が、非常に市民に負担を負わせることになったんですよ。来年4月から、本当は 100ベット解消されなくてはいけないのをおくらせているわけですから、これは非常に市民にとっては待たせているわけです。 しかも、厚生省は前倒しをしてまで、これはやりなさいよということを言ってきたわけです。ですから、その年にですよ、例えば今言われたけれども、祖父江町の方がつくると。平成9年度のとき申請できなかったもろもろの理由は何なんですか。 要するに、そこで申請していたら、もうできるんです。それを愛知県に申請してないじゃないですか。ですから、一宮市で申請できなかった理由なんて、私、議員でしたから、もろもろの理由は見当つきませんよ。あなたたちが出してきた予算、それから決算からしたって。 要するに、本気でゴールドプランを1999年までにやってしまうという決意があったかどうかなんです。それは市民の皆さんから請願が出されているんですよ。請願を出されている内容は、ヘルパーの問題やショートステイの問題、デイサービスの問題や、特別養護老人ホームの問題がおくれないようにしてほしいというような請願が出ていたにもかかわらず、皆さんはおくれないと言ってきたんですよ、大丈夫だと言ってきたんです。そういう請願は、そういうあなたたちの大丈夫だという回答で不採択にされているんです。大丈夫なら、こんなのは決議する必要はない。 ところが、もろもろの理由がはっきりしない。その問題は市民に向かって、こういう理由でできなかったと、おくれてしまって申しわけなかったということを僕はやるべきだと思うんです。5年も待って入れずに亡くなった人たちに対して、特別養護老人ホームに希望を出して入れるという条件なのに、入れなくて亡くなった人に対しても申しわけないことですよ。 私は正直言って、例えば経済的な理由を言うなら、地下駐車場はつくるけれども、シンボルロードをやったけれども、人の命の方を、人のサービスの方を後回しにしたということではないですか、あなたたちが言わないもろもろの理由だとしたら。私は非常にこの問題で、これからの市政運営の中で考えていただきたいのは、そういった大型開発ではなくて、本当に住民のサービス、福祉、そしてこういった本当に市民にかかわる問題を率先してやっていただきたいということで、この問題を最後に取り上げたんです。 それで、もう1つ言いたいのは、介護の問題で民間の株式会社が入り込んできている問題なんです。例えば、これは入浴サービスの問題で今やられていますけれども、今度、大手が入浴サービスの方へ介入してきています。今まで地域の業者の皆さんが 8,000円ぐらいで入札されていた入浴サービスが、今回 5,000円ぐらいで落札されているではありませんか。本当にそれで入浴サービスが十分できて、今までと同じようにできるかどうかというのは疑問だと思うんです。今まで、ひげをそってもらったり、いろいろなことをサービス以外にやってきている。それが今度は業者が変わったことによりどうなるのか。市がやってくれということで、例えば入浴サービスだけで終わったならば、今までやってくれた附属のサービスを受けられないような状況もあるかもしれない。各民間のやり方によって大分違ってくる可能性が出てくるわけです。 今回、私は介護保険について思うのは、そういったすべての民間の人たちが悪だとは思いません。しかし、そういったときに考えなければならないのは、本当にだれもが安心して老後を過ごすことができるようなサービスが提供できるかどうか。一宮市にしてみれば、いろいろな条件を含めてできるかどうかだと思うんです。 それで、私は今回の中身でも非常に気をつけていただきたいと思っているのは、老人保健福祉計画を新たにつくる上でも、地域のネットワークをつくる上でも、その地域にはそうしたグループをやってきた人たちがいるし、そうした団体もいるわけです。市長も、そうしたネットワークづくりを今までつくり上げてきた方だと思いますけれども、そうした個人の英知を、グループなどの英知を結集して、本当に行き届いた介護サービスをつくっていくと。 特に、気をつけなければならないのは、非営利で共同のネットワークを地域にどのようにつくっていくかが、これからの介護保険について問題だと思うんです。ここで営利企業をどんどん、どんどん参入していったときに、本当に一宮市のこれからの介護はどうなるのかというふうに疑問を持たれるんです。お金で介護を受けられるようにしていけばいいんだということではないと思うんです。 今からでも遅くないと思いますので、今回の介護保険は、私は全国市長会が決議したように欠陥がまだあるだろうと思います。本当に欠陥だらけだと言わざるを得ないような状況だと思いますが、そこを住民の皆さんと力を合わせて、そして新たなまちづくりや地域づくりの構築が重要だと思っております。 すべてが私は悪だとは思っておりませんので、そういったことも含めまして、どのように介護保険を、そして、これからの介護を中心とするまちづくりの発展を考えているのか、どんな考えなのかを教えていただけますか。 ◎市長(谷一夫君)  介護保険につきまして、大変細かい御心配をさまざまお述べいただきましてありがとうございました。ただいまの御質問は参考にさせていただきたいというふうに思います。 私も御指摘のように一宮市の医療システム、あるいは福祉システムの構築に若干かかわってまいりました。その基本的なスタンスは、医療や福祉を金もうけの手段にすることはよくない、一言で言えば、そういうスタンスであります。私はそういうことで、何か医療が中心となった保健、医療、福祉が連携できるシステムをつくるべきだという考えで、ここ10数年、行動をしてきたわけでございまして、そのスタンスはいささかも変わっておりません。 今回、介護保険という新しい制度が導入されることになりました。これは議員にもよく御理解をいただきたいわけでありますが、従来の福祉制度とは全く違う制度が来年4月に創設されるということでありまして、今までこうだったから今度はということは、これは本来言えない、全く制度が違うわけでありますので、そういう比較をすること自体が余り意味がないということでございます。これは大変厳しい言い方かもしれませんが、現実にそうでありますので、この点を市民の方にも十分理解していただきたいということでございます。 そういうことも全国市長会のこの決議の中に述べてあるのは、それが本意でありまして、全くこういった老人、あるいは40歳以上の方でも対象者があるわけでありますが、そういった弱者の方に対する制度に革命的な変化が起こるということでありまして、そのことを十分御理解いただかないと、なかなか御納得いただけない面が多々あるだろうということを非常に心配しているわけであります。 その中で、私ども自治体の責務として、この制度からどうしても漏れざるを得ない方、あるいは、この制度で十分に救済できない方に対して、どういう手だてを講じていくかということ、これはもう真剣に考えなければいけないというふうに考えております。 ただ、これも基本的に国の制度でありまして、やはり国が最大限、そういったことについても配慮し、手だてを講じ、その内容を精査した上で足らざる部分を、さらにまた必要であれば市が補てんしていくというのが当然、行政のとるべき筋道であろうと思いまして、やはりそういう国の方針、態度等がいまだはっきりしておりませんので、その段階で余り先走ったことを市として申し上げるのは、ちょっと今の時点では、私どもの立場としては困るということも御理解いただきたいというふうに考えるわけであります。 実は、先日、障害者の方の福祉大会がありまして、私もお招きいただきました。ごあいさつさせていただく機会がございまして、その後、短い時間でありましたが、会場から幾つかの御質問を受けることができました。 そのときに、脳性麻痺の方だと思いますけれども、大変不自由な体で、本当に大変失礼ですが、言葉も本当に明瞭に聞き取れない方が「自分は障害者手当しかもらっていない。もう40歳を超えている。そういった者でも介護保険の保険料を払わなければいけないのか」というような御質問がございまして、本当に胸が痛む思いがしたわけでございます。そういったお声も真摯に受けとめながら、これからの計画策定に当たっていきたいということでお答えとさせていただきたいと思います。 ◆20番(板倉正文君)  もう1つ、ちょっと踏み込みたいと思いますが、結局、介護を受けるような状況をつくらない施策が必要になってくると思うんです。今までのこととがらっと変わるということ、もう1つ変わらない部分では予防の問題があると思うんです。そうしますと、やはり寝たきりをつくらない。そういう予防をどのようにやっていくのかというところで、保健事業というのが大変重要になってくると思いますが、今言われたように、いろいろ読んでみますと保健事業も介護保険によって大分崩されてしまうというふうに思うんですが、ただ、その点で、例えばうちが今までやっている予防のことをどういうふうに充実させて、寝たきりをつくらないようにしていくのかとか、予防的なものをどのように充実させていくかが重要だと思うんです。 そういった意味で、今回のがん検診の問題とか、いろいろなことを今までどおりやっているということも含めて、保健センターとの、またネットワークづくりで、予防的なものをどのようにつくっていくのか。 確かに介護保険の問題だけが、制度のところばかりに目が行きがちですけれども、寝たきりをどのようにつくらないで、予防をどのように充実させていくかというのを、もう1つ踏み込んで検討していく必要があるのではないかと思っているんですけれども、そういった面で突然の質問ですけれども、市長のお考えをお願いします。 ◎市長(谷一夫君)  介護保険で保健事業の方に影響が出るという、私はちょっとその意味がよくわからないのでありますが、たとえ介護保険が始まりましても、保健に関する事業については、さしたる変化はなかろうというふうに、私自身は考えております。 やはり健康づくり事業、そして生きがいづくり事業というのは従前と引き続いてやっていきたいというふうに思っておりますし、市民の皆様にも議員御指摘のような、介護保険を受ける状況をつくらないという生活の改善等々を含めまして、日々の生活に御注意をいただきたいというようなことについては、より一層PRしていきたいというふうに考えております。 ◆20番(板倉正文君)  そういう解釈ならいいと思うんですけれども、私が書籍を読んだところで、その問題が出ておりましたので、予防医療の充実をさらに一層深めるべきではないかなというふうに思っています。 介護保険の問題はこの程度にしまして、いずれにしても、この問題は次々とそちらからいろいろな提案があると思いますので、ぜひ十分な検討ができて、そして市民の皆さんが困らないような介護保険制度にしていきたいというふうに思います。 ただ、この介護保険の問題と、次の国民健康保険税の問題は、大分つながりもあります。これは保険料においてですけれども、要するに介護保険料が国保の人ですと、国民健康保険税に上乗せされて徴収されていくということになるわけで、現年度の徴収率も 91.08%ということで、大変ぎりぎりの線だということを聞いております。 そういう中で、一宮市の国民健康保険税が今どのような状況なのかというふうに、私なりに分析してみました。国民健康保険事業特別会計は平成9年度の決算で10億円の黒字をつくりました。うち2億円を基金に積み立てています。 さらに、平成10年度決算、これはまだ見込みですけれども、12億円の黒字の見込みで、また2億円の基金積み立てということで、2年連続で合計4億円の基金が積み上げられたという認識ですが、間違いありませんか。 ◎市民部長(古田淳君)  間違いございません。 ◆20番(板倉正文君)  そうしますと、4億円も基金を積み上げ、さらに10億円の黒字ですから、これは取り過ぎではないでしょうか。 ◎市民部長(古田淳君)  確かに、平成8年度から平成10年度までの間の財政再建計画では想定しておりませんでしたけれども、この要因の1つといたしまして、平成6年度までは交付されていませんでした普通調整交付金が平成7年度から毎年交付されるようになったわけでございます。平成10年度までに累積額で7億 5,000万円となったこと、また、平成8年度に特別調整交付金が2億1,000万円ほど交付されたことが上げられるわけでございます。 また、平成8年度から黒字に転じたわけでございますが、一般会計からは引き続き特別繰入金をいただいて、その累計額は14億円にもなっておるわけでございます。 保険税率につきましては、平成8年度、平成9年度と改正させていただいておるわけでございますが、このような状況を踏まえまして、平成10年度、それから平成11年度は据え置きをさせていただいておるわけでございまして、決して保険税を取り過ぎているというような判断はしておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  これは国民健康保険税を引き上げるときに出された資料ですけれども、国民健康保険税税率改正資料、将来見通しということで、皆さんがつくられた予定でいきますと、平成9年度も均等割、平等割を引き上げまして、そして平成10年度は所得割と均等割、平等割をさらに引き上げていくという案だったんですね。3年連続の引き上げについて、昨年度ストップしたわけですけれども、それは大変地域経済が厳しい状況にあるからということで、引き上げをまたやめる。また市民の皆さんから、国民健康保険税が高過ぎるという声がたくさん出てきている。この議会でも何度か、国保税を引き下げてほしいという声を当局に訴えたんですけれども、そういうことにならなかった。 あなた方の見通しは、要するに国民健康保険税をどんどんさらに引き上げて、それで国保税を徴収して、そうしていかないとやっていかれないという案だったんです、3年連続の案は。それから、見通しにしたって、平成10年度の予定ではさらに厳しい状況だから上げざるを得ないという案が、あなたたちの案だったんです。 ところが、上げなくても10億円も黒字だったというのが現実なんです。見通しが全然間違っているじゃないですか、違いますか。 ◎市民部長(古田淳君)  先ほどお答えいたしましたように、確かに平成7年度まで赤字で来ておったわけでございまして、見通しといたしましては平成10年度から黒字に転じるというようなことで見込みをしておったわけでございますが、予想に反しまして早く黒字になったわけでございます。 その要因は、先ほど申しましたように普通調整交付金、あるいは特別調整交付金が見込まれていなかったというようなことで、評価を受けて、国の方からこういった交付金が来たわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。 ◆20番(板倉正文君)  一宮市の場合、国民健康保険税が高いという認識はありませんか。 ◎市民部長(古田淳君)  税が高いか、低いかという基準でございますけれども、非常に難しい面もあるわけでございまして、確かに税額が多いか、少ないかで比較すれば、非常にわかりやすいのは事実でございます。 しかしながら、国保税に関しては、保険給付費との比較で検討することも参考になるのではないかなと思うわけでございます。保険給付費が高ければ、ある程度、保険税が高くとも御理解いただかなければならない面もあると思うわけでございます。 そこで、平成9年度の保険税のみを見ますと、県下で12位に当たっておるわけでございますが、本市の1人当たりの保険給付費に対する1人当たりの保険税の割合を見てみますと、51.7%になっておるわけでございまして、これで申しますと、県下で16位になるわけでございます。すなわち、保険給付費に対して保険税が高いほど率は上がるというわけでございます。したがいまして、本市の場合は保険税は高い区分に属するかもしれませんが、それに応じた高い保険給付費を払っておるというようなことになるかと思うわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。 ◆20番(板倉正文君)  要するに高いというのは、市民にとって、国保税を払っている人にとって高いかどうかなんです。要するにその分は市の一般会計から繰り入れていく必要が私はあると思うんですけれども、例えばこれは6月1日付広報です。6月1日付の広報を見ますと、市民1人当たりの市税収入額は県下で27位。これは法人税も含まれていますけれども、法人税を外した場合どのぐらいになりますか。今わかりますか。 いずれにしても法人税を含めて県下で27位、こういう状態です。今言われた国保税の方でいきますと県下で12位でしょう。要するに一宮市の場合は、余り財政力が豊かではない、県下で27位だと。しかし、国保税の方は12位という事態です。 12位の中身でも、もう少し見ていく必要があると思うんですけれども、この12位という中身を見ましても、国保の所得割でいきますと 6.7%、これが30市中7位です。それから資産割が 100分の38で10位、平等割が3位、均等割が5位、これは平成9年度で調べましたけれども、要するにこういう事態です。 そうしますと、要するに市民の皆さんの財政力といいますか、そういうものは大分厳しいけれども、国保税は大分高い位置にあるということが言えるんです。これは広報で出た材料と、それから実態の数を入れるとそうなんです。だから重い負担になっていると言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市民部長(古田淳君)  国保税につきましては、御案内のとおり保険給付に充てる目的税ということでございまして、被保険者の疾病、あるいは負傷という偶発的な事故について救済するということを目的として、応益原則が取り入れられているということでございまして、本来なら国の方の指導では50%にしなさいというような指導もあるわけでございますが、本市といたしましては、こういった低所得者の方も配慮いたしまして、現在では応益応能割合は39対61というような数字でやっておるわけでございます。 そのかわり、低所得の方については減免制度を取り入れてやっているわけでございますので、御理解を賜りたいと思っているわけでございます。 ◆20番(板倉正文君)  国保の位置づけが県内でも上位ランクにされている国保税の金額、市民税の納入については県下でも大分低いランクだという状況です。 今、あなたが言われるけれども、それでは低所得者の人たちの 100万円、 200万円の国民健康保険税の負担率はどのぐらいですか。4人家族で比較した場合10%を超えているでしょう。平均が 7.6%でしょう。要するにこういった事態の中で、低所得者層は10%を超える負担率になっているわけです。そこについて減免制度をやるにしても、それは負担率としては大変高い事態です。これは、この間の議論で明らかになっていることです。 いずれにしてもそういう事態で、県平均よりもすべてにおいて高い。所得割も、資産割も、均等割も、平等割も全部高い。こういうのが一宮市の国保ではないですか、違いますか。 ◎市民部長(古田淳君)  今、お話いただきましたように、国保税というのは確かに低所得層、あるいは高所得層からもいただくというのが筋であるわけでございますけれども、やはり目的税として、疾病あるいは負傷ということについて、みんなで支え合うというようなこともあるわけでございまして、応分の負担をしていただきたいなと、このようなこともあって決められておる制度でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  どうしても高いというのを認めないんだけれども、10億円の累積黒字が2年連続続きました。そしたら10億円の部分でも、あなたが言っている給付の部分でも補えたわけですから、これは市民の方に返せばいいのではないですか、返せないんですか。 ◎市民部長(古田淳君)  確かに数字だけを見ていただければ10億円、あるいは12億円ということで非常に高い数字であるわけでございますが、厚生省からの指導もあるわけでございまして、国民健康保険の保険者の予算編成についてというような通知をいただいているわけでございまして、その中で「基金の保有額を過去3カ年における保険給付費の平均年額の5%以上に相当する額を積み立てること」と、こんなような指導もあるわけでございまして、現在ではこの金額が6億円ぐらいではないかと思うわけでございますが、当市といたしましては、これを1つの目安としていきたいと思っておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  厚生省の基準で、そんなことを全部やってたら大変な事態ですよ。厚生省の50%、50%の応益応能割合でやったら、もう破産ですよ。 それで、今度は基金を積み立てなければいかんというわけでしょう。まだそれでも返す部分があるではないですか。取り過ぎなんだから返すべきではないですか。あなたは認めないけれども、今言ったように高いということは明らかですよ。 この高い国民健康保険税に、さらに介護保険料が加わってくるわけです。これはどう考えたって払えなくなる事態になりますよ。今でも大変厳しい状況だ。やっとこさ、今度は現年度分で収納率が 91.08%だと。僕は、これは大変、収税課の皆さん、この不況の中で1軒1軒歩いて、いろいろお願いして、収納率を高めていった努力だと思います。この 91.08%という数字は、これは高い評価をすべきだと思います。 しかし、皆さんが3年連続の引き上げをやむを得ずやらなかった理由も含めて、今は経済的にはそういう厳しい状況だと思います。そこで今は10億円も黒字ですよ。黒字というか、取り過ぎですよ、2年連続ですよ。これは国保税を引き下げる問題も含めて、僕は返すべきだと思います。返さなくても、今後は国保税の引き下げをすべきだと思います。これは、あなたたちの見通しが誤って国保税が上がったものです。後ろに当時の市民部長がいて、何となく後ろから見られているような気がしますけれども、そういう事態です。これは引き下げるべきだと思いますけれども、再度お願いなんですけれども。 ◎市民部長(古田淳君)  確かに平成10年度の決算見込みで申しますと、12億円ほどの黒字があるわけでございますが、平成11年度の予算等でお示ししておるわけでございますが、これによりますと、単年度では2億 8,000万円ほどの赤字の発生が予測されておるわけでございます。そんな中で、平成9年9月から医療保険制度の改正もされて、薬剤の本人給付費負担の導入があったわけでございまして、一時的には医療費も鎮静化したわけでございますが、最近では、また従来の伸びをしておるような状況でございます。そんなようなこともいろいろ加味いたしまして、やはり将来的な面も兼ね備えて検討していかなければならない問題かと思うわけでございますので、現在の形でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  それは見込みですよ。あなたたちの見込みは間違っていたんだ。当初3年連続引き上げないとだめだと言っていた部分を、2年連続引き上げて、それでも2年連続10億円も出たんですよ、そういう見込み違いがあった。今回も見込み違いにならないとも限らないけれども、その見込みで言っているのではないんです。現実の数字で言っているんです。 この国保の問題は、これから大変な問題なんです。要するに、先ほど介護保険と密接なつながりがあると言ったけれども、これは国保関係者は本当に厳しい状況になると思います。特に、私は国保税でどこが高いのかというと均等割、家族の人数が多いと比例して高くなる、こういう仕組みの問題です。家族が多い場合は、食費や光熱水費などにもはね返ってくるわけです。この均等割の引き下げを進めていってはどうかというふうに思います。1つの提案です。 要するにこれを引き下げて、そして国民健康保険税を幾らかでも引き下げていく。例えば、1世帯当たり1万円の引き下げを計画しても、4万世帯ですから4億円でしょう。ですから、そのぐらいの財源は、この10億円の中にあるわけです。そういった形で引き下げていって、なるべく市民の皆さんに総合的な部分で、介護保険の問題も含めて払いやすくしていく方向をつくっていく必要があるだろうと思うんです。 それから、先ほど数字を上げましたけれども、あなたは保険給付費の問題だけを上げられるけれども、保険給付費だけではなくて、市民税の問題から、いろいろな問題から、国民健康保険税が市民の皆さんに負担をどのように負わせているのかという視点でも考えていただきたいと思う。 それから、保険給付費の問題でいくと、その世帯は、やはり3割の負担は払うわけです。ですから、3割という負担も大きいんです。高額療養費がありますけれども、例えば世帯主が大変な事故を起こしたときに収入がないです。今の制度の中で、そういうふうに収入がなくなったところの世帯は救えません。傷病手当があるわけではありません。ですから、そういうことで国保というのは救えないんです。そういうこともいろいろ考えていけば、やはり国保税はなるべく負担を和らげていく。2年連続で累積黒字が10億円も出たわけですから、これは当然引き下げていくべきだと思います。 今回は10億円だけではなくて、介護保険の問題も含めて引き下げていただきたい。そして、そういう検討に入っていただきたいと思うんですけれども、市民部長は、立場としては引き下げないということですが、市長は総合的にどのようにお考えですか。 ◎市長(谷一夫君)  議員が現実の数字をもとにしての追求、あるいは御提案でございますが、やはり行政を預かる方といたしましては、ある程度やはり将来予測を持って、将来を考えながら、やはり運営をせざるを得ない面も、これは当然あるわけでありまして、そういうことも十分御理解を賜りたいということでございます。 それと、これはいささか不謹慎のそしりを免れないかもしれませんが、下げるのは容易であっても、上げるのはなかなか難しいわけでございまして、今、市民部長が申し上げたような、実際、将来的に、やはり基本的に医療費は上がっていくという、これはもう宿命的なものがございますので、そういった将来の不安を考えますと、現在余裕があるからといって、余り早急にそういった施策はとりにくいかなというのが私の感じでございます。 ◆20番(板倉正文君)  あなた方は自分たちが行ったミスを認めてほしいですよ。3年連続引き上げしなければ、国保財政はパンクだと言っていた。2年連続の引き上げだけで、3年連続引き上げなくたって10億円も黒字になった。2年連続黒字になった。当初あなたたちが出していた予想では、50%、50%の割合にしていくために、平成9年度も平成10年度も上げていく、こういう予測を立てているわけです。そんなことをしなくたって10億円も黒字ですよ。全然見通しを間違っていたんだから、引き下げるべきではないですか。 特別養護老人ホームをつくろうとしたって、理由をはっきりさせられないことがあるわけでしょう。財源的な問題しかありませんよ。結局そういう財源ができなかったのではないですか。見通しを誤った。なぜか、大型開発事業ではないですか。ツインアーチ138に毎年1億 1,000万円も借金を払わなくてはいけないからではないですか。 そういうことは言わないでおいて、今度の場合だけそんなこと言って、それは許せない。あなたたちの予測間違いで市民の皆さんを苦しめているんですよ。引き下げてもらわなければ困る。間違いで取り過ぎているんでしょう。 ◎市民部長(古田淳君)  国民健康保険の制度でございますけれども、御案内のとおり無職の世帯、あるいは小規模の事業者だとか、老人の方が含まれておるということで、国保事業の基盤というのは非常に弱いというようなことは言われておるわけでございまして、これが1つの原因というようなことでもないわけでございますが、現在、医療保険制度を全体にわたって大きく見直しされておるわけでございまして、こういった中で来年度から導入されます介護保険制度も現在いろいろな動きがあるわけでございます。こういった一環の中で、国民健康保険の制度も変わってくるものと思うわけでございまして、そういったもの等を含めて国保税の将来についても、そのときには検討せざるを得ない動きがあると思うわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。 ◆20番(板倉正文君)  平成9年度に10億円の黒字が出たときに検討しなくてはいけないんですよ、見通しが間違っているんだから。 もちろん、国民健康保険と今度の介護保険の問題では、この税は総合的に検討してほしいですよ。単純な上乗せだったら大変な事態です。これを払えなかった場合、1年半滞納したら介護を受けられないんですから。介護保険法は、これだけ厳しいことを市民に押しつけていくんです。ですから国保関係者は、特にこれは厳しい。その上で高い国保税だから厳しいんです。さっき言った現実的な数字からすれば、皆さんの出された国保税は1人当たりの保険料は12位だと。しかし、広報で出ている1人当たりの市民税は、法人税が入っているけれども27位だと。一宮市の財政的に大変厳しい状況の中で、高い国保税になっている、これが現実だというふうに見ていただきたいと思います。 いずれにしても、今までの国保税を上げたことについて、予測が間違っていたとか、予測どおりでなかったという点で、そちらは認めていない。しかし現実は、あななたちの予測を覆して2年連続で累積黒字は10億円だった、2億円の基金を2年連続で積み上げられたというのが実態ではないですか。その分は市民に返すべきだし、これから引き下げるべきだというふうに思います。 平行線のようですから、これで終わりますけれども、いずれにしても、この問題は介護保険の問題と総合的に判断しなければならないという立場ですけれども、介護保険の実施は来年4月からですから、すぐにでも検討しなければならない問題だと思いますが、いかがですか。 ◎市民部長(古田淳君)  先ほどお答えいたしましたように、介護保険制度は平成12年4月から導入されるわけでございまして、当然、国保税の問題についても早急に検討を今からしなければいけない問題であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  続きまして、5番を飛ばしまして、6番の保育条件の現状について、先にやらさせていただきます。 これは昨年6月議会で松井議員が質問されておりますけれども、その中で、丹陽西保育園の問題が出されておりました。それで、3月行われた、1年間に1回しかやられない保育審議会で、私は審議会委員として出て、会議室を保育室にして、それで保育をやっていると。これが4年間も続いています。この問題は非常に重大な問題だと思っているんです。子供たちを、そういう保育室でないところを保育室に改良して保育を実施している。しかも4年間も続いてきた。 それで、そうした保育園が今4園あります。4園ありますけれども、結局、私はまだ2つしか現場を見ていませんが、手狭だと思います。それで、4年間続いて、さらに続く状況にあるように思うんですけれども、福祉部はどのようにこの問題をお考えですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  会議室を保育室に使っておるというお話でありますが、この4月1日現在で会議室を改装といいますか、保育に必要な備品を入れまして、保育室として会議室を使わさせていただいております保育園は現在4園ございます。これは、保護者の希望をなるべく尊重したいということで、入所がふえてきておるということも一時あるわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  保育を行ってほしいのと、保育を行うために会議室を保育できる部屋にしてほしいというのは、保護者の要求ではないですね。要するに、その園で保育を行ってほしいという要望です。 しかし、受け皿の方で、要するにそれができない状況が4年間も続いてきたということが問題だと思っているんです。その点でどのように考えているのか。要するに丹陽西保育園はマンモス化しているわけです。そういう状況の中で、さらに会議室だけではなくて、普通の保育室でも人数をオーバーしているわけですから、保育士を2人つけてやっているわけです。そういう事態です。私が聞きたいのは、こんな状況をつくっていて、次の展望が見いだせないのかということなんです。 保育審議会でも、会議室を使っていることについて、要するに保育室で保育してほしいという要望が出されております。こういう声を聞いて、実際に保育室で保育をやれていないところに問題があるわけで、これからの人口増とかいろいろ考えて、どうしても、もうこれ以上マンモス化は無理だと思うんです。それだったら、もう1つつくっていく方向が考えられると思うんですけれども、その点をどのように考えているかお聞きしたいんです。 ◎福祉部長(大島治夫君)  会議室を保育室に長年というお話でございますけれども、改築したときに保育室、会議室という名称で改築させていただいたということで、先ほど言いましたように保育に必要な備品を会議室へ入れまして、普通の保育室と何ら変わりなく保育させていただいておりますので、子供さんたちには不自由はさせていないというふうに考えておりますし、普通の保育室と会議室、面積でいいましても若干小さいところもありますけれども、そんなに小さいという部屋ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、今、丹陽西保育園の関係がお話に出ております。前回、松井議員さんからも御質問がございました。この地区は御案内のとおり区画整理が進みまして、新しい世帯がふえてきております。そんなことで保護者の御希望を入れまして、入所していただいておるということでふえてきておるのが状況であります。 しかし、今後も丹陽地区は、これからも整備が進み、なお一層人口も増加することが十分考えられますので、前回もお話させていただいておりますように、これからの出生数、それから入所希望数等々を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  昨年6月から1年たちましたけれども、どのように検討は進んだのですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  丹陽西保育園の関係でございますが、丹陽連区には3つの保育園がございます。3園の定数をお話させていただきますと、幼児が 400人、乳児が60人。現在、入所しておっていただく子供さんの数ですが、幼児が 405名、乳児が61名、この3つの保育園では定数をわずかに超えている状況になってございます。 しかし、厚生省によりますと、定員の弾力化というようなことで、年度当初は定員の15%まで、それから年度途中は定員の25%まで弾力的な運用が認められておるということであります。そんなことになりますと、多少まだ余裕があろうかと存じます。 先ほど言いましたように、この丹陽地区は市街化区域がほとんどでございますので、今後も人口の増加が予想されます。そういうようなことで人口増、出生数を見ながら入所予測と申しますか、そんなようなこともいろいろ把握しながら検討してまいりたいと思っております。 既に1年経過いたしておりますので、十分検討いたしておりますけれども、厚生省から県の方を通じまして弾力化というようなことで、15%まで認められるという数字も出てきておりますので、現在こんなところで保育させていただきながら検討しておるというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆20番(板倉正文君)  現場を全然見ていないのではないか。厚生省の方の15%の弾力化とか、そんなことばっかり頭に入れて、現場はどうなっているのか。あなたは保育室兼会議室なんて、そんなことを言っているけれども、ほかの保育室より狭いんですよ。普通の保育室ではないんだ。審議会の中でも言われたではありませんか。それをどういうふうに受けとめているんですか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  丹陽西保育園の保育室は38.5平方メートルであります。会議室を転用させていただいております保育室は36.0平方メートルでありまして、 2.5平方メートル少ないわけでございますけれども、そこで保育をさせていただいております人数が若干少ないクラスを、そこの部屋に入っておっていただくわけでございますので、現在の保育している人数で割りますと若干、会議室を転用した保育室の方が1人当たりの面積でいくと広くなっているわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  実際に見ましたか。 ◎福祉部長(大島治夫君)  毎年、平均1回か1回半程度、保育園を訪問いたして、現場は見ております。 けれども、御案内のとおり丹陽西保育園、定数は 220名ということでありまして、本当に手狭になってきておるということは重々理解はいたしております。ということで、丹陽西保育園の通園区域でありながら、保護者の希望で尚正会の保育園へ、森本地区でございますけれども、尚正会へ通ってみえる子供さんもございます。尚正会の方も若干あいておりますので、尚正会の方も満杯になる時期も早々に来ようかと思っておりますので、早急に検討しなければならない地域であると理解いたしております。 ◆20番(板倉正文君)  実際に見て、この狭いところでやっている保育について痛みを感じないですか。マンモス化して、いいことありませんよ。園庭は1人当たりどんどん狭くなるわけでしょう。しかも会議室のほかに、2人の保育士が入っているクラスもあるわけですよ。要するに今はそれだけ大変な事態ですよ。これが4年間続いてるいるにもかかわらず、まだ人口増、出生数、どうこうと言うんですか。4年間続いて、3年間そういった生活を子供たちは送っているではないですか。3年間で保育園卒園ですよ。4年目を迎えているから言うんですよ。 さっき言ったように、この問題も、国保税の引き下げのときに市長が言った言葉ではないけれども、統廃合はぱっとやって、つくるのは我慢強く子供たちにさせるんですか。今回の行政改革の中に保育園の統廃合が入っていますけれども、そんな事態ではないですよ。部屋が足りない事態ではないですか。4年間こんなことが続いていて、さらにのんびりと人口増がどうだ、出生数がどうだと言っているような状況ではないと、私は指摘したいと思います。これはもう早急な手だてを打つ必要があると思います。正直言って、今からつくり始めたって、来年には無理でしょう。今からやって大体再来年。ことし1年間棒に振ったら再来年ですよ。もう1年先送りになるではないですか。子供たちが本当に伸び伸びと豊かに育つような条件づくりをする気があるのかということを疑問に感じます。早急な検討をお願いしたいのですが。 ◎福祉部長(大島治夫君)  先ほど来お話いたしておりますように急増地域でございますので、丹陽連区にあります3園を含めまして検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(板倉正文君)  異常な事態だということをつけ加えさせていただきます。4園も、そういう事態が起こってきている、異常な事態。萩原保育園については、萬葉保育園を統廃合して、廃園にして、そして今回は、萩原保育園はそうした教室を使っているという事態でしょう。ここでも見通しが狂っているのではないですか。子供たちにしわ寄せするような施策だけはとらないでいただきたいと思います。 前後しますが、5番の就学前までの医療費の無料化について質問いたします。 岐阜県の笠松町や柳津町では、15歳までの医療費の無料化、中学校を卒業するまで医療費の無料化をやられています。若い世代への子育て応援という意味でも、具体的な施策となっております。 一宮市での少子化対策並びに子育て応援の具体的な施策はどのようなものがあるか教えてください。 ◎市民部長(古田淳君)  医療面におきましては、3歳未満児の医療費の入外来についての助成を行っております。 ◆20番(板倉正文君)  それ以外にないですよね。 それで、全国的にそういった医療費の無料化を進めているところがふえてきています。就学前までの医療費の無料化、東京都の中でも各区において出てきている。この近辺では扶桑町が4歳未満までの無料化をやっています。笠松町の事例ですけれども、きのうは防犯灯の事例で尾関宗夫議員が出されましたけれども、視察してきたところ、15歳までの中学生までの医療費の無料ということで、若い世代が入ってきている。町と町の境で住宅が建つときに、笠松町の方から入居してくる。もう1つの他の自治体の方の住宅は余っている、空き家になっているという事態もあるということで、しかも業者の皆さんがチラシに、笠松町は15歳まで医療費が無料ですよということも、行政の施策を宣伝しながら住宅の売り込みをやっている。若い人たちがどんどんと、今、笠松町に入ってきているというような報告もありました。要するに住みやすいのと、そして、もう1つは子供たちに対する施策が進んでいるかどうかということが1つの要因になっているということでありました。 私は、過去に就学前までの医療費がどのぐらいかかるのかということで質問いたしましたけれども、前回は3億円ちょっとかかるということでしたけれども、その積算根拠を教えていただけますか。 ◎市民部長(古田淳君)  昨年お答えしたときには平成9年度をベースといたしまして、3歳以上児の医療費が若干減少するのではないかというようなことを見込んで推計したわけでございます。 しかしながら、実際に実施しておる、先ほどの扶桑町のようなところを調査いたしましたところ、3歳ぐらいになりますと入院率も下がってまいりまして、5歳から9歳ぐらいでは受診率もさらに低くなると、こんなようなことで医療費も減少してくるのではないかと予想しておるわけでございます。 そこで、平成10年度の3歳未満児の助成状況でございます。現在、受給者数で 8,609人、助成額で3億 9,200万円、これをベースにいたしまして、6歳未満まで拡大した場合、どのようになるかというようなことで年齢別にお答えさせていただきますと、まず、3歳児でございますが、 2,740人ほどということで、入院が 1,600万円ほど、それから入院外が 9,700万円ほど、合計1億 1,300万円ほどの見込みではないかと思うわけでございます。 それから、4歳児でございますが、 2,890人ほど、入院が 1,400万円ほど、それから入院外が 9,600万円ほど、合計1億 1,000万円ほどでございます。 それから、5歳児でございますが、 2,790人ほどで、入院が 1,100万円ほど、入院外が8,700万円ほど、合計で9,800万円ほどではないかと見込んでおるわけでございまして、この3年齢を合計いたしますと、延べ 8,400人ぐらいの増加で、額にいたしまして3億 2,100万円ぐらいの増加になるのではないかと見込んでおるわけでございます。 ◆20番(板倉正文君)  細かい数字で悪いんですけれども、1人当たりの医療費というのはどのぐらいで計算されたのですか。 ◎市民部長(古田淳君)  入院の場合でございますけれども、1人当たり 8,097円。それから外来で3万 6,772円でございます。 ◆20番(板倉正文君)  それは1人当たりですか。 この数字を一致させないと、私は議論にならないんだけれども、私も他の自治体、和光市の実態を調べまして、1人当たりの医療費を計算いたしまして突き合わせたいと思っています。いずれにしましても、そんな大きな金額にはならないと思っているんですが。 それで、今出された3歳、4歳、5歳の合計金額にいたしましても、大体3億円ちょっとというような財源が要ると。これはもちろん外来の窓口負担分ですよね。外来の窓口負担分、入院費も含めて、そういった金額ということです。 要するに、こういった金額を他の自治体では今どんどん進めようとしている。しかも、これを就学前としなくても、これをだんだんと引き上げている自治体もあります。 今、少子化対策の中で、子供たちが安心して医療を受けられる条件づくり、こういったものを進めていくことが必要だと思うんですけれども、今まで確かにゼロ歳から1歳、2歳と。そして今回、県民運動を初め、多くの皆さんの運動で3歳未満までになってきました。 一宮市の場合は、わずか半年間でしたけれども、入院だけでも県の施策を上回る、子供たちに対する医療費の応援をしてきた、若い世代の皆さんへの応援をしてきたという歴史があります。そういったことも含めて、今こういった条件の中で、少子化対策も含めて医療費の無料化の拡大をしていく考えはありませんか。 ◎市民部長(古田淳君)  確かに平成5年度に市単独で1年間助成した経緯があるのは事実でございます。しかしながら、現在、県の各種補助金の見直し等が伝えられている中で、乳幼児の医療費制度のみならず、福祉医療制度等も総合的に考えていかなくてはならない事態ではないかと予想をしておるわけでございまして、現在の財政状況を考えますと、非常に困難であろうかと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。 ◆20番(板倉正文君)  財政的な問題がやっと出てきましたけれども、要するにお金の使い道だというふうに思います。お金の使い道でこの間、どのようにやってきたのかということと、それから、県の補助金がカットになるから、これは厳しいということも確かにあると思います。 しかし、要するに今、問題なのは、どのような施策で若い人たちを一宮市にとどまらせて、そして生活してもらって、そして市民税を納めてもらうかということだと思うんです。そういう方向で考えたときに、笠松町などの中学校までの医療費の無料化や、各自治体のそうした方向での子供たちに対する福祉の施策が充実すればするほどとどまり、そして若い世代がふえてくる、市民税がふえてくるという循環的なものも考えていく必要があると思うんです。 ですから、何が何でも大きなものをつくって、きらびやかにしていけば、市民税がふえるわけではないと思いますし、物がどんどん売れていくものでもないと思います。今、考えられていることは、どちらかといいますと、やはり福祉を充実させて、安心して暮らせる一宮市にしていくことが、多くの皆さんがそこに住んでいく条件づくりになっていくのではないか。それは子供たちの保育、子供たちの福祉にしても、お年寄りの皆さんの福祉にしても、障害者の皆さんの福祉にしても、本当にだれもが安心して暮らせる一宮市政という意味で、幾つかの福祉施策をきょう質問させていただきましたけれども、ぜひ、その方向で検討していただきたいと思います。 それで、今、合わなかった数字については、後ほどちょっと合わせたいと思いますので、また厚生委員会もありますので、その中で進めたいと思います。 長時間にわたりまして、一般質問をさせていただきました。これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)       (「議長、関連」と呼ぶ者あり) ○議長(木村貞雄君)  11番 松井哲朗君。 ◆11番(松井哲朗君)  今の丹陽西保育園の保育室の数の問題ですが、去年の6月議会で私が一般質問しまして、検討していただけるということで1年たちました。今、板倉議員が言いました2人の保育士の部屋に、実は私の子供も行っております。地元の議員としましては、現実的なことを考えて、増園というのは10何年かかる、地域的な場所の問題もあります。 現実的に丹陽西保育園は、そのときにもお話しましたように、分園というのが一番現実的だと思います。分園ですと借地でもできますし、いろいろなやり方の中で、すぐ近くに一定の土地もありますし、そういった中で分園は非常に緩和されています。そういった形で、ぜひ早急に検討していただいて、今の 220人が途中で25%まで認められるとなりますと大変な数です。小学校に負けないぐらいの数です。ぜひとも早急に検討していただきたい。 ○議長(木村貞雄君)  暫時、休憩いたします。                              午後0時4分 休憩                              午後1時3分 再開 ○副議長(小澤達弥君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番 黒田徳已君。 ◆19番(黒田徳已君) (登壇、拍手) お許しをいただきましてありがとうございます。 梅雨空のうっとうしい天気のようでございますけれども、私の質問を一服の清涼剤になるような形で、当局と論議を交わせたら幸いではないかと思います。 私はテーマを掲げて毎回やらせていただいているわけでございますけれども、今回も「人・支え合う一宮」ということで、まず、第1点がJR尾張一宮駅ビル建てかえについてということで、最初に当局の考えをいただきます。 私の提言といたしまして、仮称「駅舎大学」の設置についてということで掲げさせていただいております。 2点目といたしましては、市制80周年記念事業ということで、あと2年余りぐらいで一宮市もいよいよ--ちょうど21世紀の夜明けといいますか、2001年になるわけでございます。市制80周年記念事業として、当局の現時点における考えはどういうふうなものなのか。 最後に、3点目といたしまして、蛍の人工飼育についてということで、これはもう長年、昭和59年9月以来、この席で、蛍の人工飼育ということでお尋ねしているわけでございます。 以上、3点にわたって、これからお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、最初に、JR尾張一宮駅ビルの建てかえ構想についてお伺いをしてまいります。 行き交う石垣に咲くアジサイの花の色の鮮やかさに目を奪われるきょうこのごろでございます。花の少ないこの時期に心を和ませてくれております。一説には集真藍、つまり真の藍色の花が集まり咲くが語源として有力視されているそうです。日本国有の花で、万葉集にも出てくるほど古くから愛されてきました。この花を世界的に紹介したのは、ドイツ人シーボルト、彼が愛した日本人女性、お滝さんの名前から「おたくさ」と名づけた花も有名であります。「人・支え合う一宮」1つ1つの花が集まって大きな花まりとなるよう、我が一宮市もそうありたいものでございます。 それでは、まず、最初に申し上げましたJR一宮駅ビル建てかえについてお伺いするわけでございますけれども、まず、最初に当局のお考えを承りたいと思います。 ◎都市開発部長(渡辺秀雄君)  お答えいたします。 まず、初めに、現在の尾張一宮駅ビルの建てかえに対する最近の動き、そして建てかえに対する当局の考え方、このような順序でお答えさせていただきたいと思います。 最初に、鉄道高架事業に関連いたしまして、昭和41年に駅西の住民の方々から市議会へ鉄道高架の請願がございました。昭和52年11月には「駅舎、駅前広場等開発構想については、将来、一宮市の発展を阻害しないよう、諸般の事情を勘案し、早期に計画し、議会に諮ること」という項目を含む一宮鉄道高架事業素案修正案に対する委員会要望が提出されております。その後、鉄道高架事業が昭和55年4月に事業着手されて以来16年を経過して、平成8年3月に完了いたしました。 駅は一宮市の玄関というべき建物でありますので、駅ビルも相当老朽化してきたこともあり、JRに対して事業完了が近づいた平成5年8月、県議会議員、県の土木部、市鉄道高架開発特別委員会の正副委員長、それから市当局で、駅ビル建設構想の早期提示を要望いたしました。 また、平成6年8月には、市特別委員会の正副委員長、それから市当局で駅ビル建設陳情を行いました。駅ビルの早期建設をお願いしたところでございます。 鉄道高架事業の完成後では平成10年11月、東西の駅前広場の整備を念頭に置きまして、市長、市議会議長、商工会議所会頭ほかでJRに対し再度、尾張一宮駅建てかえに関する陳情をいたしております。その他鉄道高架事業中、それから事業後も事務方としては何度となく、JRの方へ要望に行っております。 以上が駅ビル建設の経緯及び現在までの経過であります。 さて、議員御質問のJR尾張一宮駅ビル建てかえについての当局の考え方ということでございますが、この駅ビルについては従来から本会議、それから鉄道高架開発特別委員会において、議員各位から多くの貴重な御意見、御示唆をいただいております。これを受けまして、市といたしましてもJRに対し、先ほど申し上げましたように、たびたび駅ビルの建てかえの陳情をいたしてきたところでございます。 JRといたしましては、新幹線の品川駅、リニア新幹線、名古屋セントラルタワーの建設及び新幹線の料金収入と申しますか、減収等の問題を抱えており、なかなか市が望んでいる答えが返ってこないのが現状でございます。市といたしましては、この駅ビルについては既に何度も議会で申し上げてまいりましたけれども、基本的には、あくまで鉄道側、JRの単独開発という考え方を守っていきたいと考えておりまして、どうしてもJRでの改築が近い将来には無理ということであれば、暫定的に外観のリニューアルということも申し入れいたしております。今後も、この原則を崩すことなく、JRに対し粘り強く、また議員各位のお力もいただきながら、強力に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆19番(黒田徳已君)  ありがとうございました。今、都市開発部長から御答弁をいただいたわけでございます。 よく、特別委員会等でお話をいただいておりましたので、経緯については承知いたしております。当局といたしましてもJR尾張一宮の駅ビルを何とかしたいという思いは、私も重々感じるわけでございまして、民間会社ということを考えていった場合、確かにJR側の単独開発というふうなことで、ただいまは都市開発部長からお話がございました。 そこで、私、考え方の1つになればと思いまして、現市長もいらっしゃるわけでございますけれども、これは1つの歴史として参考になればと思いましたので、紹介したいと思います。元一宮市長の故伊藤一氏の「市長おぼえ書」の中から、尾張一宮駅ビル物語の章を引用しながら、順次進めてまいりたいと思います。 故伊藤一氏は、駅について、こう述べております。「尾張一宮駅、この駅は一宮の表玄関である。外来者は駅におり立って一べつし、これは実力のある町であるか、経済力はそれほどでもないと第一印象でぴんとくる。駅は外来者の目には、その地方を評価するバロメーターである。しかも、その駅は、その土地の住民にとって、ふるさとのシンボルである」と。氏はこのように述べております。 昭和23年末ごろから、尾張一宮駅の戦前、戦後時代の感傷にとらわれることなく、心機一転、繊維都市一宮市の表玄関にふさわしい近代的な駅舎建設に協力しようという機運が盛り上がってきたとのことであります。一般民家も昭和23年ごろには一応復興し、警察署その他官公署も昭和23年、24年じゅうには改築され、それだけに駅舎のみ、みすぼらしさが我慢できない。何とか国で早急に立派な駅に改築されるよう、10数回となく陳情に出かけたとのことであります。返事はいつも同じこと「全国の主要駅の大部分が戦災を受けたので、予算や資材等の関係上、当分は現状のままで御辛抱願いたい」との言葉に「しからば、駅舎の建設については地元が資金について協力すれば、国も資金を出して、大きな駅を建設する考えはありませんか」とのやりとりをする。 結論としての回答は「新しく建設する駅についての新しい構想はない。現段階においては、戦前程度に復旧することになろう。しかし、今日まで尾張一宮駅の建設について、地元の皆さんからの熱意あるお話をよく承りましたので研究してみましょう」との明るい希望の持てそうな返事があったと記しております。戦後、新しい方式で建設された駅としては、豊橋駅と池袋駅がありますから参考までにと、国の態度も好意的に、むしろ指導的に乗り出してきたとのことであります。 私鉄では、随分以前から駅舎の上に百貨店や映画館をつくり、自分の会社で経営し、乗降客をお得意さんとして活用してきた。自分の土地であるから、その利用方法については、原則としては拘束を受けない。国の場合は従来、駅舎の上に高層建築物を建てるにしても、国・国鉄が使用するために建設するのであって、駅舎の上に民間の建物をつくることを認めたことはなかったということであります。 駅構内の土地、建物を貸与しないという古い鉄則を破って、民衆駅を前後して建設したのが豊橋、池袋の両駅であったとも記されております。この両駅の建設に努力し、成功した関係者の功績は特筆、大書きすべきであると述べております。 さらに、主な事業計画が記されておりますので、若干、時間をとりますが述べてみたいと思います。 1、昭和23年春ごろから、駅前の露店の撤去を考えながら、新駅の構想を練り始める。駅長、名古屋管理局、国鉄へとしばしば足を運び、関係者の意向を打診する。大体の検討がついてきた。 2、昭和24年10月18日、一宮市長室で、国鉄、豊島会頭、中西議長、渡辺理事長会合、第1回目の協議。 3、昭和25年2月4日、一宮市長室、前5者会合。 4、昭和25年5月20日、駅ビル建設準備委員会開催、毛工会議室。 5、昭和25年10月26日、設計図完成。 6、昭和25年11月15日、国鉄から駅ビル建設について正式認可。 7、昭和25年12月27日、起工式、工事請負者、鹿島建設。 8、昭和26年10月1日、竣工式。 9、昭和26年10月5日、入居者主催の竣工祝賀会。 10、昭和27年2月12日、全工事竣工式挙行。一宮市公会堂。 このように、現在のJR尾張一宮駅は建設後、約50年を経過しております。駅舎は南北の長さ 132メートル、奥行き15メートル、総工費約1億 2,000万円、うち地元負担約1億円。駅ビル竣工までの道のりは長かったと記しております。駅ビルの建てかえの考え方の一助となればとの思いに引用させていただきました。 この当時は当然、国鉄でありましたので、民衆駅として尾張一宮駅が昭和27年2月17日に、本当に全国にPRできるような、そのような画期的な尾張一宮駅が建設されたわけでございます。 現在は民間になりまして、JR東海というふうな形になってまいりまして、先ほどの都市開発部長のお話ではございませんけれども、民間会社でございますので、単独開発という、この基本的な姿勢は変えないというふうなお話でございました。 それで、私が次の仮称「駅舎大学」の建設について今回、提案させていただくわけでございますけれども、今後の大学誘致の考え方について、当局からお考えをいただければありがたいなと思います。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  お答えいたします。 今後の大学誘致の考え方についてでございます。大学の誘致につきましては、第3次総合計画の中で「時代に即応した国立大学を誘致するよう努力する」と記述いたしておりますように、本市にとって20年来の懸案事項でございます。 そうした中におきまして、名古屋芸術大学の誘致につきましては、平成3年7月に大学等誘致促進懇話会が設置されまして、各般からの貴重な御意見を承りながら努力してまいったわけでございます。 しかしながら、18歳人口の減少等の要因と思われますが、文部省の大学開設の抑制策や、あるいは当市を取り巻くかつてない厳しい財政状況により、公私協力方式による大学誘致を進めるには時期的にふさわしい条件下ではないという判断のもとで、大学との協議は一たん中断とさせていただいておるところでございます。 過日、実施いたしました、第5次総合計画策定のための市民意識調査のアンケートの中でも、大学等の誘致、設立という御意見もございましたし、同じく、第5次総合計画策定に向けて市民の皆様方から生の御意見をいただきました、まちづくり検討会の要望事項にも、高等教育機関、研究機関の設置につきまして根強い--いわばこれは潜在的なものでございますが、根強い御要望があることは認識をいたしておるところでございます。 もとより、大学が持つ教育研究機能は、21世紀の本格的な高齢化社会に向かって積極的に取り組まなければならない生涯学習の振興にも大きな影響を及ぼし、本市全体の活性化に大きく寄与するものと考えております。 こうした状況を踏まえまして、今後は経済社会情勢、あるいは世論の動き、さらには文部省の方針など、この問題を取り巻く環境を注意深く見守りながら、中長期的な視点で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆19番(黒田徳已君)  ありがとうございました。私は、6月8日、当局の紹介により、JR東海を訪問いたしました。日ごろの市行政への御理解、御協力に対し謝意を申し上げ、JR尾張一宮駅ビルの建てかえの構想について、JR側の考えをお聞きするつもりでありましたが、まず、私の訪問 の意を表し、一かいわいの一市会議員の話として聞いてほしいと前置きし、仮称「駅舎大 学」の構想について説明いたしました。 21世紀のキーワードは、食料・環境・エネルギーとされております。そこで現在、JR、名鉄の1階の部分はコンコース、商店等が主であります。2階はホーム、いわゆる高架化により電車が走っております。 そこで、私は3階にオフィス、4階以上を大学として、環境、福祉、情報を中心とした、21世紀型の高度教育機関の設置を提案いたしました。その理由として、近年、大学誘致の傾向として、郊外型から中心市街地へとの動きであります。 さらに、東北や四国などを中心に、自治体や地元経済界が資金を出し合って、地域主導大学を新設する動きがあります。県立、私立だけではなく、公設民営方式や、大学院レベルでの県立専門学校も登場、コンピューター工学や光ファイバー、マルチメディア、アートなど、専門分野に絞った学部構成として、ベンチャー企業の支援に寄与するといった高等教育機関の設置とあわせて、図書館、カルチャーセンター等を併設し、生涯学習の拠点としての位置づけをJR尾張一宮駅ビルに提案いたしました。 その結果、JR側は、尾張一宮駅ビルの建てかえについては、今のところ具体的な計画案は持ち合わせていない。現在、名古屋駅に建設中のツインビルのオープンに向けて全社一丸となっているが、駅ビルに大学設置という考えは今まで考えてもみなかったが、一度勉強してみたいとのことでした。 そこで、当局にお尋ねいたしますが、今回、私はJR尾張一宮駅ビルの建てかえ構想として、駅ビルに駅舎大学(高等教育機関)の設置を提案いたしましたが、当局の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  お答えさせていただきます。 お話にございました、いわゆる地方主導大学ということで、県立、私立ということだけでなく、県や市町村の出資で学校法人をつくりまして、開校後は私立大学として運営する公設民営方式や、あるいは大学院レベルの県立専門学校として、コンピューター工学や光ファイバー、あるいはマルチメディア等の専門的な学部構成での開校が行われたことは承知をいたしております。地域経済の振興へのカンフル剤として、地元の産業界と産学連携での取り組みで開設されたものと伺っております。 ここで目指しておりますのは、やはり地域の活性化でございまして、ベンチャー企業の育成、あるいは映像などのソフト産業の集積、起業者の育成など、中には地元ベンチャー企業とタイアップいたしまして、世界的企業の創設を目指している大学もあるようでございます。 議員お話の「駅舎大学」は、地域の活性化を眼目に置いた、いわゆる地域誘導型大学を尾張一宮駅ビルの建てかえのあわせて設置したらどうか、さらには、市民の方々の生涯学習の場所としても考慮したらどうかとのお尋ねでございます。 都市開発部長から、駅舎の建てかえにつきましては先ほど御説明を申し上げましたが、何分にも現時点では駅ビルの建てかえ計画が、御案内のように目に見えてこない状況でございます。しかるべく時期にJRの建てかえ構想が進み、そのときに大学誘致構想が再燃し、機運が高まりましたら、候補の選択肢の1つとして研究をしたいと考えております。 ただ、その場合、駅舎という限られたスペースでございますので、専門分野に絞った学部構成の高等教育機関(大学院)の誘致が望ましいのではないかと、現在のところでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆19番(黒田徳已君)  ありがとうございました。これは現況の尾張一宮駅の駅ビルをどう建てかえるかという1つの構想というか、手法の1つとして、こういう提言をさせていただいたわけでございます。 私は、仮称「駅舎大学」の設置についての考え方なんですけれども、まず、駅周辺を中心とした中心市街地の活性化が基本的には私のスタンスでございます。 もう1つは、都市イメージとしてブランド化されるということも考えております。なぜかと申しますと、全国に駅ビルはたくさんあるわけでございますけれども、駅ビルに大学のある駅はございません。最近は特色ある駅づくりということで、JRも民間になりましたので、温泉つきだとか、いろいろなことをやっていらっしゃるわけでございますけれども、駅に大学ということはございません。私はさっき申しましたように、都市イメージとしてのブランド化が映える。駅に大学のある町、そういうキャッチフレーズもうたわれるのではないか。 それと、何といっても、先ほど申しました中心商店街の活性化ということで、きのうの6月16日の尾張版にも出ておりましたけれども、今回、6月定例議会に中心市街地活性化のための基本計画策定ということで、予算も出されているわけでございます。これに対して、伝馬通り3商店街が中心市街地へのまちづくり提言書というものを提出されたということで、これに対して市長のコメントも載っているわけでございます。 こういう1つの商業、文化の複合ということで、伝馬通りの商店街の方々も、専門家を交えて今回、提言されているわけでございますけれども、やはり一宮市には、先ほど平成3年度からの名古屋芸術大学の誘致ということで、これは一時中断というような形になっているわけでございます。残念ながら27万 6,000人の人口である我が一宮市に、高等教育機関というものはございません。一宮女子短大はありますけれども、失礼な言い方になりますけれども、これからの人材を育てていけるような、そういう教育機関というものがございません。 それと、もう1つ、公私協力方式で土地を何万坪ということで提供するというふうな、もうそういう時代というものは過ぎたのではないかと思いまして、幸いにも尾張一宮駅ビルというものが戦後50年、大変老朽化いたしておりまして、どこから来る人も、これでいいのか、一宮の駅ビルはというふうな、そのようなお話もよく承るわけでございます。 そういうことから今回、駅に大学のある町として全国にアピールできる。それと、若者を中心に情報発進基地になり得る。伝馬通りの提言書ではございませんけれども、若い人たちが町をかいわいする。それに付随した商店とか、また、例えばグルメといいましょうか、そういうものも必ず集積することができるのではないか。中心商店街の活性化事業ということで非常に空き店舗が一宮本町にもあるわけでございます。何とかそれの対策をということで、私は単独でございましたけれども、船橋市の商店街に、中心商店街の活性化ということでお邪魔して、商工会議所の方々、市の商工課の方々、また、まちづくりの方々、10数名の方が出てきていただきまして、本当にいろいろと自信にあふれた話をしていただいたわけでございます。 私は、そこで一番発想として、これはすばらしいなと思ったことは、今まで商店、事務所というものは1階、せいぜい2階ぐらいが商店街であるわけでございまして、これを市の建築部と建築協定を行いまして、10階から11階建ての高層化にいたしまして、当然、道路でありますから、道路よりちょっと下がっていただいて、3階以上を賃貸ということで、駅から二、三分というような形で応募しましたところ、本当に多くの方々がそこに入居してまいりまして、商店街でイベントをやって、みこしでも担ごうかというようなことでも、なかなか人がいなかったわけでございますけれども、急遽、3階以上に多くの方々が入居されまして、町のイベント、みこしを担いだり、何かをするときにも、もう住民の方と商店街の方々が一体となって、町のイベントも行われるようになったということで、やはり町の中に人がかいわいするというのが非常に多くなってきた。今回のJR「駅舎大学」に、逆に私は若い人を何とか集結したらどうかということで「駅舎大学」等の構想を打ち出したわけでございます。 この手法はもう1つ、これも私の会派で生涯学習ということで掛川市を視察させていただいたわけで、そのときに、JR東海の新幹線駅でございますけれども、あそこには駅はつくらないということだったそうでございますけれども、榛村市長が誕生されまして、議会で、とにかくあそこへ掛川駅をつくるんだと、市民の力を総力してつくるんだということで提案されまして、市民に寄附も呼びかけてつくってきた。やはり掛川市民による新幹線の駅ということで、これまた全国にアピールしてきたという、そのようなお話もいただきました。 そういうもろもろのことを総合いたしまして、今回、駅舎大学ということについてお話させていただいたわけでございますけれども、大変長くなりましたけれども、約3点を今後、一遍考えていただいたらどうかと思っております。 まず、第1点は、やはり先ほどの故伊藤一氏の駅を建設されるときのお話ではございませんけれども、まず、やはり市長にリーダーシップをぜひお願いしたい。 それと、こういう時代でございますので、官民で駅ビル建てかえ構想の研究会等もできないものかということです。 それと、伊藤俊議員がよくここでお話されるPFI方式の導入はできないものか。これは民間になったがゆえに、私はその可能性は大ではないかなと思っているわけでございます。 以上のもろもろのことを背景といたしまして、今回の仮称「駅舎大学」の設置ということでお話させていただいたわけでございますけれども、先ほど都市開発部長、また市長公室長からお答えをいただいたわけでございますけれども、提案に至った私の経緯を今、話させていただいたわけでございますけれども、これに対する当局の御意見がございましたら承りたいと思います。 ◎市長(谷一夫君)  尾張一宮駅ビルの建てかえ問題、長年の懸案でございます。きょうは議員の「駅舎大学」という新しいアイデアをお聞きいたしまして、本当に感心いたしました。大変ユニークな視点であろうかというふうに思います。市長のリーダーシップも強く求められたわけでありまして、私も頑張らねばと思っておるわけでございますけれども、何せ相手のあることでもあり、経済情勢もこういう状況でございまして、なかなか一朝一夕にはいかない、大変な難しい問題であろうというふうに考えております。 今後の重要課題として意見をお聞きしておくということで、ひとつ御勘弁願いたいと存じます。 ◆19番(黒田徳已君)  ありがとうございました。1つだけ、こういう駅空間整備読本というものを議会の図書室からお借りしたんですけれども、ここの中に、JR東海工務部の駅舎整備計画というのが載っているんですけれども、時間の関係がありますので、若干紹介しますが、駅舎整備の基本的な考え方ということで、まず「駅整備については、駅の性格に合わせた機能を整備する」これはもっともなことだと思う。そこの第1項に「高架化等の都市計画事業にあわせて改築する」という項目がございます。 それと、もう1つ、2番目といたしまして「駅の多機能化を図るため、行政機関等との合築も積極的に促進する」というJR東海工務部の駅舎整備計画ですけれども、今2項目だけ、ちょっとお話をさせていただいたわけでございますので、このようなJR東海の駅舎整備計画というものも出ておりますので、ひとつまた参考にしていただいて何とか、先ほど申しました、これでいいのかJR尾張一宮駅ビルというのではなくして、「つくろまい、駅に大学を」ではございませんが、そういう1つの発想のもとで、何とか一日も早く、せっかく駅周辺の整備というものが、もう完成に近いところまで来ているわけでございますので、先ほど出ました中心市街地活性化の基本計画の中で、こういうものもうたわれていくのではないかと思いますので、ぜひともお願いを申し上げまして、次の市制80周年記念事業についてお尋ねしてまいりたいと思います。 市制80周年記念事業についてお尋ねいたします。 いよいよ平成13年、いわゆる西暦2001年、21世紀の夜明けの年、大変意義ある年に我が一宮市は80周年を迎えますが、記念事業の考え方はあるのかどうか、まずお伺いいたします。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  お答えいたします。 御案内のとおり、一宮市は大正10年9月1日に市施行をいたしております。したがいまして、平成13年には、ちょうど節目の80周年を迎えることとなります。これは西暦2001年で、21世紀の始まりの年でございます。 御質問の、80周年を迎えるに当たり、記念すべき事業を行うことについて、どんな考え方を持っているかというお尋ねでございます。 当市におきましては、かつて平成3年には市制70周年ということで「ゆめおりすとキューブ」と銘打ち、多彩な事業を展開をしてまいりました。シンボルイベントとして「ゆめおりすとフェスタ70」は33万人を超える市民の皆様方に御参加をいただいたのを初めといたしまして、花火大会、聖火リレー、ほかにもファッションの本場から、パリを代表するデザイナーを招きまして「国際ファッション・アンド・テキスタル・ウイーク」などを、市民参加型の事業を念頭に置いて開催し、成功裏に終わっております。 さて、お尋ねの80周年を迎えるに当たって記念事業への考え方でございますが、まだ現在、正直申し上げまして、どのような方向づけでいくのか、検討の段階に入っておりません。今年度中には準備に向けて検討する時期になってくることになりますが、当然考えなければならないのは、従来型の多彩なイベントを展開するのか、全く別の考え方で、例えて申し上げまして、テーマを絞りましての事業を行うとか、いろいろな方法が考えられますので、十分検討を図る必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。現在の段階ではまだ、どのような方向づけでいくかという具体的な検討に入っておりませんので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ◆19番(黒田徳已君)  確かに70周年のときと時代背景は大分違っていますが、何といっても21世紀ということで、いろいろなものの本があるわけでございますけれども、全国的に21世紀のスタートをどうするかというので、2001年ということで、いろいろな企画というか、イベント等も含めまして、現在予定されているわけでございます。 市制70周年記念事業のときの経緯といたしましては、平成元年2月1日には、記念事業企画案のプロジェクトチームが、もう結成されているわけです。 いずれにいたしましても、現段階では80周年記念事業のことについての基本的な考えは、まだ定かではないというふうなお話であるわけでございますけれども、さっき申しましたように何らかの形で西暦2001年、21世紀へ向かってと、その言葉はいろいろなところで使ってきたわけでございますし、いよいよ2001年、21世紀を迎えるわけでございます。そのときに、一宮市が80周年です。 それと商工会議所も多分80周年ではないか。毛工は多分 100周年ではないか、そういう一宮市の経済界を築いてきた諸団体も、そういう記念すべき21世紀に80周年、 100周年というような形で迎え、また私ども市が80周年というような、1つの意義ある年を迎えるわけでございますけれども、やはり私としては何らかの形で事業をやっていただくということが必要ではないか。従来型というより、やはり今は環境を中心といたしました、市民参加の記念事業というか、イベントというか、そういうものが多々組まれているわけでございますので、ぜひとも、80周年記念事業も、もう準備室等もつくりながらイベントだったらイベント屋に、従来型でいけば任せればいいわけでございますけれども、やはり市民参加の手づくりの市制80周年記念を行うんだというふうな方向で、ぜひとも考えていただきたいと思うわけでございますけれども、再度ではございますけれども、お考えをいただきたいと思います。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  市制80周年を迎えるということで、この一宮市におきます歴史的な節目で、何らかの形で市民の方々にこの意義をお伝えする必要はあろうかと考えております。 ただ、考えられますのは、御存じのように本市を取り巻く状況は10年前とは全く異なっていることも事実でございます。こうした背景にも十分配慮した上で、先ほど議員が言われましたように、市民手づくりの、市民参加がキーポイントになるのではないかと、こんなふうに思いますので、この点も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆19番(黒田徳已君)  いろいろと提案等もしようかと思っていたわけでございますけれども、まだ、立ち上がりとしてそのような状況でございますので、例えば事務局等を設けられまして、準備委員会が設置されて行われる時点が、これは恐らく来ると思っておりますので、その時点でまた提案等もしてまいりたいと思います。 基本的な考えといたしましては、先ほど市民参加ということで話をしましたが、人・物、両方が交流するドリームプランというような、やはり夢のあるプランというものをぜひお願いしたい。それと、官主導から民主導へ。 基底部には、今はレトロではございませんけれども、やはりよき時代、今ここまで来ていて、すべて制度疲労、システム疲労というようなことで、いろいろな面でもう一度見直すという時代に入っているわけでございますので、一宮市がよき時代、栄えた1つの歴史に学ぶということ、例えば、江戸時代から一宮市は三八市として栄えてきたわけでございますけれども、そういうものを現代風に三八祭りへとか、そういうふうなぐあいに、ひとつぜひ、一宮市のよき時代、栄えた時代の歴史に学ぶというような形で、多くの先人のお知恵をおかりして、今回の80周年記念事業というものをぜひ進めていただきたいなと思いますけれども、これは意見として述べさせていただきます。 今回は質問というより提案でございますので、やりとりのできる問題ではございませんので、次へ進んでまいりたいと思います。 次は、冒頭申しましたように蛍の人工飼育ということで、これも提案になろうかと思うわけでございますが、最後の質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 初夏の宵、全国各地から蛍の便りが届く季節になってまいりました。15年間待ち続けた一宮市の蛍は、ことしも乱舞しないわけでございます。これも何回となく使わせていただいているわけでございますけれども、一宮市のホタルまつりの状況でございます。私もちょうど1回だけ参加させていただいた経緯があるわけでございますけれども、一宮タイムスの資料によりますと、昭和25年夏、三八囲碁会の発意によって、真清田神社の池に 500匹の蛍が放されたのが第1回のホタルまつりであったと記されております。これが市民に非常に喜ばれまして、昭和27年から一宮市と一宮観光協会が中心となって、市民ホタルまつりと名づけて、大規模なホタルまつりとして開催されるようになったところであります。 しかし、昭和38年ごろになると、蛍の入手や開催場所などが困難となり、第12回のホタルまつりをもって、その後、中止となっております。当時の一宮タイムスは、最後のホタルまつりの模様を次のように書いております。「昭和38年6月15日、雨が上がって大にぎわい。昨夜、納涼ホタルまつり、初夏の夜を彩る。一宮市主催納涼ホタルまつりが14日夕方から、真清田神社境内でにぎやかに行われた。雨で1日延びたこの夜、台風3号が通り過ぎて、久しぶりに星空が雲の間にちらりと顔を出した。約 5,000人の市民が蛍を追って、夏の夜空のムードを味わった。夜のとばりがおりた8時ごろ、境内には特設の大やぐらから、約3万匹の蛍が打ち上げ花火を合図に一斉に放たれた。子供たちにまじって、うちわに浴衣がけの市民が、蛍目がけて網を差し出すなど、うっとうしい梅雨の合間を楽しんだ」と報じております。 蛍は古くから人々に親しまれた昆虫であり、文学上にもよくあらわれております。源氏物語などは「蛍」と名づけた1巻がありまして、夢幻の美を蛍に託しております。 現在では、中国の晋代の学者の故事をうたった「蛍の光、窓の雪」の歌が卒業式などで歌われ、それだけ蛍の光は人々の心に親しまれたことを物語っております。特に、今日の科学万能の時代、心の安らぎを忘れた現代人にとって、蛍の飛び交う光景は心のふるさとと映ることでしょう。戦前には、大江川にも、一宮井筋にも、たくさんの蛍が見られました。戦災後、農薬や生活雑排水の起因による河川水質汚濁を避けることができず、市内の川ではほとんど見られなくなり、特に伊勢湾台風後は全く見られなくなったと聞いております。 ところで、蛍類は世界各国に分布しており、その種類は 2,000種にも及び、日本では24種が確認されております。そのうち光を出すのは約10種類であります。その代表的なものがゲンジボタルとヘイケボタルで、ゲンジボタルはヘイケボタルよりも大きく、発光も強いと言われております。 蛍の発生の時期は5月下旬から6月上旬までの短い期間に限られておりまして、成虫となって夜空を飛び交い、子孫を残すまでの時間も10日程度と非常に短く、川辺の藻類に産みつけられた卵は、ふ化すると直ちに水中に入り、カワニナをえさとして、水中で越冬します。その後、4月上旬の雨の日に川辺の土の中にもぐり、さなぎになり、5月下旬ごろから成虫になって、私たちの目を楽しませてくれるわけであります。 短い一生であると同時に、ゲンジボタルにも生息条件がありまして、きれいな水を好み、山間部の急流のようなところでは無理であります。成虫は、雌の方が雄よりも大きく、腹の1節が光り、雄は2節が光ります。卵については、1匹 500個から 1,000個ぐらい産み、1個の卵の大きさはケシ粒ぐらいで、生まれてすぐの幼虫は約 1.5ミリぐらい、成長するにつれて20ミリから30ミリの大きさになるそうです。 ゲンジボタルは、青森県を北限とし、本州、四国、九州の全域に生息する日本国有種とされております。また、ヘイケボタルは日本全土のみならず、朝鮮半島、中国東北部などかなり広範にわたって生息し、生息域や環境適応能力はヘイケボタルがゲンジボタルよりすぐれていると言われております。 えさは、ゲンジボタルがカワニナだけを捕食するのに対し、ヘイケボタルはヒメタニシ、ドロガイ、シジミなどを捕食しております。 次に、生息条件として水の問題があります。BOD(生物化学的酸素要求量)で見ると、ゲンジボタルは約3ppmまでで、一方、ヘイケボタルは約5ppmで、停滞水でも生息します。 ところが、先ほど申しましたが、残念ながら市内の河川では現在、蛍の生息条件を満たすような自然は1つもありません。蛍を育てるには、どうしても蛍の生息条件を人工的につくり、育てなければ、蛍は生息いたしません。昭和59年9月以来、蛍の人工飼育を提言してまいりましたが、過去4回の当局答弁は、場所を含めた具体的な研究とのことでした。 そこで、お伺いいたしますが、どこまで具体的な研究が進んでいるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎都市開発部長(渡辺秀雄君)  お答えさせていただきます。 ただいまの御質問は、どこまで具体的に研究しているかということでございます。 蛍の生態などにつきましては、黒田議員、大変お詳しく、答えに窮するところでございますけれども、私どもが現在どんなようなことを考えているかということを御説明させていただきたいと思います。 前回、前々回などの一般質問以降、蛍の飼育などで実績のあります先進都市を調査させていただきました。その結果から、ゲンジボタルの人工飼育は非常に難しいということがわかりました。その理由としまして、まず第1に、えさとなりますカワニナの人工養殖は難しいということでございます。水温を一定に保つ必要があるとか、蛍の幼虫のえさとするには大量に確保する必要がありまして、それ相応の施設となるということで、幼虫がさなぎになるまでに6回ほど脱皮いたしまして、1匹の蛍が成虫になるまでに約 100匹のカワニナのえさが必要になるというようなことでございます。 以上のようなことから、名古屋市の公園では、このカワニナを月に1回ほど、どうも滋賀県の方へとりに行っておると。多分、市の職員が行っているのかと思います。また、蟹江町の例では、業者から購入しておるということでございました。また、他都市も同様の状況でございました。しかし、ほかから入手するということにつきましては、やはり見方を変えますと、ある意味での自然破壊につながることになりまして、大変気になるところでございます。 また、私どもも、過去に萬葉公園、それから最近では浅野公園にも、蛍の成虫がカワニナを食べておるであろうという時期に合わせて、カワニナの放流をしたことはございますけれども、やはり水質の問題か、そのほかの原因か、よくわかりません。とにかく失敗しております。これらのことを総合的に判断しますと、費用対効果の面から、ゲンジボタルの飼育については断念せざるを得ないではないかと考えております。 しかし、ただいま黒田議員のお話にもありましたように、ヘイケボタルにつきましては、ゲンジボタルよりも生息区域とか、環境適応能力がすぐれておるというふうに考えられます。ヘイケボタルのえさとしましては、この辺にいるタニシ、ヒメタニシ、ドロガイ、シジミなど、そのえさの入手は、ゲンジボタルに比較して確かに容易かと思っています。 名古屋城のお堀のヒメボタルではございませんけれども、ヒメボタルも含めて研究してまいりたいと考えております。 以上、いろいろなことを考えてまいりますと、何とかヘイケボタルやヒメボタルが育つ環境を整備することができないか。そして、今お尋ねの具体的な話ということで、どんな場所に求めるかということなりますと、現在整備を進めております大野極楽寺公園でございます。この野鳥園の中に現在、流れ、それから池を配しております。この辺を何とか応用できないのかなというふうに考えております。まだまだ大野極楽寺公園は今後とも整備が必要でありますので、その整備の進捗を、また経済性も十分考慮しながら、別の面でカラスのことも気になりますが、蛍の成育が可能な環境となるよう努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 いずれにいたしましても、身近に蛍を見かけなくなって、もう何年にもなりますが、子供ちにも夢を与えられるよう、専門家の方にも御相談しながら、今後とも研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆19番(黒田徳已君)  いずれにいたしましても、昭和59年9月でしょう。私、資料を見ましたら、全部こんなに色が変わっています。これは全部、当局の方へすべて渡しております。そのときも何が一番飼育しやすいかということで全部、豊中市の人工飼育のことまでも全部書いてある。いずれにいたしましても、これは昭和59年9月からやっているわけなんです。幾ら何でも、15年ということは、おぎゃと生まれた子供が、もう中学校卒業するんですね。 それで、また今回も研究、検討ですか。私は余りこういうことは言いたくないんですけれども、ずっと森鉐太郎市長のときもやる、神田市長のときもやる。まだ、ちょっと谷市長は初めてで。私は3代の市長に同じ蛍のことを言っているんですけれども、幾ら何でも。また研究、検討、どう考えてもちょっと、私は都市開発部長の答弁もずっと、これは議事録見ているんですけれども。幾ら何でもね。 さっきのゲンジボタルは難しいということは、私は百も承知しておりますよ。しかし、最初大阪の豊中市の話なんかのところもずっと見てみましても、ゲンジボタルで挑戦したけれども、最初はやっぱり失敗してしまっているなんですよね。すぐ切りかえまして、ヘイケボタルから人工飼育をもう1度、再挑戦いたしまして、現在ではカワニナも幾らでも育つような形になってきておるわけなんです。 都市開発部長のお話によると、場所は大野極楽寺公園とか云々ということだけれども、いずれにしても、やはりやる気がないのではないかなと、私は思っております。 たまたま、これも会派で大和西小学校にちょっとお邪魔したわけでございますけれども、これは学校教育現場ですので、私はあくまでも自然と人との何というか、環境というか、そういう意味から、公園緑地課の方で何とかそういう場所に蛍の生息を、かつては小川のせせらぎとか、そういうところに蛍が生息していわけでございますから、水槽の中で飼育すれば、これはできないことはございません。しかし、環境とか、自然保護とか、そういう見地からいたしまして、ずっと公園緑地課の方でお願いしてきたわけでございますけれども、蛍を簡単に人工飼育しようと思えば、先ほど申しました小学校の水槽の中で、現在、大和西小学校でもやっているわけでございますので、それは前々から言っております。 それではなくして、さっき申しました、やはり自然環境を取り戻そうということで、そういうところで、まず人工飼育というか、蛍小屋といってもいいでしょうか、そういうものからまずつくりまして、1回、蛍を自然へ戻そうという意味から、これはずっとお話をしてまいっておるわけでございまして、一宮市のホタルまつりも12回行われたわけでございますけれども、これも梅雨どきのうっとうしい季節に、先ほど申しましたように、本当に市民の憩いというか、楽しみの場を提供してきたわけです。それを、私はまつりの復活ということで、また場合によっては子供たちへの情操教育、生命のとうとさを学ぶ。 また、場合によっては山間部との蛍サミットでもよろしいでしょう、自然に育っている蛍を見る。また、そういう人工的につくられている蛍も見る。そういう1つの、蛍を通しての子供たちの山間地域との交流の場づくりというか、そういうものも、これはできるのではないか。やっぱりこれからは命のとうとさというものを、子供たちの教育の中でも自然を通して育成していく必要があるのではないかなと思っているわけでございます。 ただ単に人工飼育で蛍を生息させればいいというだけのことではございませんので、やる気があれば、これは簡単にできるわけでございますので、そこら辺、都市開発部長、本当にちょっときつい言い方で申しわけないんですけれども、幾ら何でも、私も15年間ということは、ここで「はい、わかりました、それではまた検討してください」ということでは、もう、次は質問もしたくございませんので、ここらあたりで蛍の人工飼育についてはもうやめたいと思っておりますので、再度ではございますけれども、都市開発部長の決意のほどをお伺いしたいなと思います。 ◎都市開発部長(渡辺秀雄君)  お答えいたします。 先ほど具体的な場所云々ということで、大野極楽寺公園の中にあります野鳥園の中に、既につくっております流れ、それから池がございます。そこらを応用して何とか考えてまいりたい、検討したいということでお答えいたしました。 少しカラスのことも気になると申し上げましたけれども、多分タニシとか何かはカラスのえさになるおそれもあるものですから、一朝一夕にはなかなかいかない部分があろうかと思います。 そういうことで、いつまでというわけにはいきませんけれども、前向きに検討させていただくということで御理解願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆19番(黒田徳已君)  こういう心の問題を中心とした話をしているので、余り言いたくございませんけれども、カラス云々とおっしゃいました。施設的なことはネットを張れば、どうということないんですよ。豊中市も、ちゃんとネットも張ってありますし、カラスがそういうものを食べるということは百も承知しております。そういうマイナス部分ばっかりではなくして、私は、どういう方法をすればできるのかということを何遍も言っているわけでございますので、検討ではなくして、もう着手するということで、市長にこんなことは聞きたくないけれども、3代の市長にわたって、こんなことでと言ったら大変怒られますが、質問しているわけでございますので、ひとつ御意見のほどを承りたいと思います。 ◎市長(谷一夫君)  私、きょう初めて15年間、この問題を提案され続けたということを伺いまして、敬服をいたしております。また、黒田議員のロマンチストといったらいいんでしょうか、本当に情感あふれるお人柄に敬服をいたしております。 当市は若干、農村部も抱えておりますが、市街地といっていいかと思いますが、こういうところに蛍が出るということは大変夢のような話だと思います。御提案としてはすばらしいことだと思いますし、これはそれほど金がかかることでもないような気がいたしますので、一度また担当部局とも相談いたしまして、何とか御意向に沿えるような方向で再検討したいというふうに考えます。 ありがとうございました。 ◆19番(黒田徳已君)  ありがとうございました。以上、3点にわたって質問というより提言の形で進ませていただいたわけでございます。ぜひ、何か活用できるものがございましたら導入していただきまして、市民により潤いと、また安心を与えるような市政運営をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(小澤達弥君)  暫時、休憩いたします。                             午後2時13分 休憩                             午後2時47分 再開 ○副議長(小澤達弥君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 7番 原 勲君。 ◆7番(原勲君) (登壇、拍手) お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、市民に親しまれる市役所についてお伺いいたします。 新しく市長が誕生されて5カ月になろうかと思いますが、確認の意味でお伺いしたいと思います。 最初に、当市の広報・広聴活動の現状についてお尋ねいたします。 また、市民からの要望、苦情、提案に対して、どのような姿勢で取り組んでみえるのか、お尋ねいたします。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  お尋ねは2点でございます。 まず、最初に、当市の広報・広聴活動の現状についてお答えさせていただきます。 市民の皆様に対します広報活動につきましては、3月議会での伊藤俊議員の一般質問でお答えを申し上げましたように、6つの方法がございます。その中でも、市広報による方法が現在でも最も有効な広報手段であると考えておるところでございます。 そこで、市長の発案により「市民の皆様へ」と題して、市長の考え方や、現在、市が抱えている問題、あるいは行政の内容、目的、趣旨等について、市民の皆様方に市広報を通じて情報の提供を行うことにより、市民参加による行政を実施していきたい、こんなようなことで、5月6日の広報から「市民の皆様へ」というコーナーを設けて行っているところでございます。 一方、広聴活動につきましても、4月あるいは5月に行われます連区の町会長会や、あるいは各種団体におきます会合へも市長には出席していただきまして、あるいは市民ファクス、市民ポスト等による広聴活動についても積極的に対応しているところでございます。 また、市広報で市民の皆様方の御意見をいただくよう、市民ファクス、あるいは市民ポストの御利用についてもPRをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、2点目の、市民からの要望、苦情、提案等に対する件でございますが、現在、市民の皆様方からは市民ファクス、あるいは市民ポスト、投書、電話によるもの等、いろいろ御要望やら御苦情、あるいは御提案をいただいているところでございます。市民ファクス、市民ポストあるいは市長への手紙や投書等につきましては、まず市長に目を通していただきまして、迅速に処理いたしております。すなわち関係部課との調整や意見を聞きながら実情を把握し、速やかに返事をいたしているところでございます。この返事につきましては文書によるときもございますし、また、直接お会いをして、お話し合いをする場合もございますが、匿名でない限り御返事をさせていただいているところでございます。 また、町会長や各種団体における会合の広報・広聴活動のときにも、いろいろな問題点がございましたら意見交換をしながら、御回答を申し上げているところでございます。 以上のとおりでございますので、よろしくお願いします。 ◆7番(原勲君)  ありがとうございます。一応、神田前市長のときと同じような答えというか、私も4年前、初めてこの議場に立たせていただいたときに、広聴活動について一般質問しました。そのときも、迅速に対処するよう努めているとのことでございました。 今回、新しく谷市長になられまして、広報等におきまして市長の発案という、今お話がありましたが、「市民の皆様へ」と題して、現在、市が抱えている問題とか、あるいは行政の内容等、随時そうしたものを掲載していくというようなお話もございました。これも市長の発案ということですので、新しく市長になられて、今まで市長になる前と、なられてからいろいろお考えがあったかと思いますが、その辺のところでもう一度、市長御自身が「市民の皆様へ」と題して広報で市民に呼びかける、市民参加による行政を実施していきたいというような御意向かと思いますが、市長御自身からのお言葉で、その抱負なり、また、この考えに至った経緯とかありましたら御披露いただきたいと思います。 ◎市長(谷一夫君)  1つの眼目といたしまして、行政が市民により近くなるということが大変肝要なことであろうかというふうに考えております。現在、市民の間にも、全国的にといっていいかと思いますけれども、行政不信といいますか、政治不信といいますか、うつうつとしたものがみなぎっておるように感じられるわけでありますが、その主な原因は、やはり行政が市民の手の届かないところにあるというふうに市民が感じざるを得ないという状況があるのかなというふうに感じる次第でございまして、行政がいかに市民に近づくかということが非常に重要なことであろうかというふうに考えます。 情報公開という言葉と、情報提供といいますか、ニュアンスとして2つあろうかと思います。情報公開といいますのは、現在、新聞紙上をにぎわせておるわけでありますけれども、市民の側から積極的に、こういった情報を知りたいということで市役所を訪れられ、しかるべき手続を踏んで情報を求められるということでありまして、当市でも情報公開は行っておるわけでありますけれども、率直に申し上げて、それほど多い数の御要望があるわけではございません。 これに反しまして情報提供の方、これは十分にいたしませんと、行政が住民にとって身近なものとは感じられないであろうというふうに私は考えるわけでありまして、ただいま、市長公室長がお答え申し上げたましたように、政策の決定のプロセス、あるいはその内容、あるいは予算面のこと、さまざまな情報をなるべくいいタイミングで市民の方にお知らせすることによって、それが結果的に市民の行政への参加、市政への参加につながっていくことが望ましいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
    ◆7番(原勲君)  ありがとうございます。行政が市民に近づいていくということで、こういった情報公開も踏まえて、政策決定のプロセスとか、内容とかを、タイミングを見計らって、タイミングのいいときに発表していくというようなお話でございました。 いずれにしましても、こういった大変財政状況が厳しい時代に入ってまいりました。今回、広報で2回ほど、市の財政状況とか、いろいろ広報でお示しいただいて、一宮市が大変なんだなということを少しでも市民の方にわかっていただいたかなと。 また、そういった取り組みを新たに市長が始められたということで、今まで「市長はどんな方ですか」と、いろいろお聞きになる方もお見えになりました。また、大きな期待を抱いてみえる方も大勢お見えになると思いますが、より市民に親しまれる行政を目指していただきたいと思います。 最初に、そういった意味で、庁内のあいさつ運動についてを質問させていただきます。 以前、新聞に高浜市の記事が紹介されておりました。その新聞記事は、見出しが「市役所もサービス業だから、いらっしゃいませ」というものです。高浜市の市役所の玄関に職員が交代で立って、デパートやファーストフード店並みに来庁者を出迎えて、あいさつをするというものであります。これは市長が発案者で、開始初日は市長みずからが1日玄関に立って、その運動を行ったために、市長に迎えられた市民も目を丸くしていたという記事がありました。毎日6人の職員体制で交代で担当するそうで、2カ月に1回の割合で回るというものであります。 このことについて、市民の受けは大変好評で、市長の言葉をかりますと「行政も民間企業と同じイメージが大切、市民に優しく、自分に厳しい姿勢で誠意を態度で示さないと、市民の信頼は得られない」そう言って、やる気満々だそうであります。 この運動を始めてから一番変わったところは窓口で、玄関で職員があいさつをするので、窓口での接遇もよくなったとのことです。 また、お隣の江南市でも、この高浜市にならって、あいさつ運動を実施いたしました。あいさつ運動実施中との横断幕を1階ロビーに掲示し、来庁される市民のだれもがわかるようになっていました。また、職員の胸元には、あいさつ運動実施中と書き込まれたネームプレートがつけられて、庁内全体で取り組んでいることがよくわかりました。 あいさつは一番のコミュニケーションの手段であります。職員が来庁される市民の方にしっかりとできることは、やはり仕事に対する姿勢、積極性、それから士気を鼓舞するといった意味もあると思います。また、市民の皆さん方への大きなイメージ、サービスといった面での姿勢のあらわれであると思います。来庁された市民の皆さんへ、いつ、どこでもあいさつができるよう、あいさつ運動として期間を決めて実施してはと考えるものであります。当局の御所見をお願いいたします。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  お答えさせていただきます。 市役所は市民福祉の向上のため、市民の皆様方に行政サービスを提供させていただくところでございます。換言すれば、市の行政はサービス産業の最たるものでございます。したがいまして、サービスを提供することを最大の業務としている私どもといたしましては、やはりあいさつは窓口を問わず、接遇の基本であると考えております。 先ほども議員が紹介されました高浜市及び江南市においても、あいさつをすることによって窓口の接遇がよくなり、また、仕事に対する姿勢や積極性もよくなったとのことでございます。 そこで、私どもといたしましても、あいさつを含めました接遇については重要な位置づけをし、職員の研修体系の中に接遇研修を取り入れ、実施いたしているところでございます。この接遇研修の内容でございますが、最初の接遇研修は入職前の3月でございますが、3月におじぎの仕方、あるいは電話の受け方、接遇マナー、敬語の使い方等につきまして行っておりまして、入職後の3年目には実践的な接遇能力の向上を図ることということで、そういったことに重点を置いた研修を実施いたしております。 平成10年度からは、窓口職員についての接遇について、市民の皆様方より種々御指摘を受けたこともございましたので、接遇リーダー養成研修ということで、特に窓口のある職場の係長を対象といたしまして、職場における接遇の向上を図るため、各職場の模範的かつ指導的役割を担うリーダーを養成するという目的で研修を行っているところでございます。 さて、議員が言われます、来庁された市民の皆様方に対し、いつ、どこでもあいさつができるよう、あいさつ運動として期間を定めて実施してはどうかという御提案でございます。あいさつは世の中の常識でございますが、なかなか実施できないことも事実でございます。意識せずに、無意識の中にあいさつができることが望まれますが、何かの契機とか、動機を与えることにより、あいさつが励行されることも、他市の例からも十分考えられますので、私どもといたしましても、この問題につきましては接遇研修はもとより、実践活動として他都市の事例等も参考にしながら、研究、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆7番(原勲君)  ただいまは、あいさつについて当局の御所見をお伺いいたしました。 他市の事例を参考にしながら研究していきたいとのことでございます。あいさつも含めた接遇については重要な位置づけをし、職員の接遇研修にも取り入れ、実践しているとのことですが、これは平成10年度に窓口職員の接遇について、市民の方から御指摘を受けたということで、窓口のある職場の係長を対象として行ったということで、私が今回お話をするのは、全庁的な、いつ、どこでお会いしても、職員の方から市民の皆様、お客様に対してあいさつをしていこうという、そういった趣旨のことでございます。 実際には市民の皆さんに対して、いつ、どこでもということになりますと、こういった接遇を研修をしましても、なかなか実施できないのも事実であろうかと思います。先ほど実践活動というふうにおっしゃられましたが、実践につながるよう、ぜひとも、そういった接遇研修を今後していただきたいと思いますし、市民に対して行政サービスを提供させていただくという点で、職員みずからの意識の変革が必要かと考えます。 私は、平成9年10月に静岡県の富士市立中央図書館、さらに平成10年11月に滋賀県の八日市市立図書館を訪問いたしました。どちらの図書館とも、カウンターではもちろん、館内のどこで市民に出会っても、職員の方からまず、相手をにこやかに見ながら、あいさつの言葉がかけられます。「おはようございます」「こんにちは」「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」「またどうぞ」と、さわやかなあいさつでした。私も、この2つの図書館を視察させていただきましたが、余りにも自然な行為に新鮮さを覚えたと同時に、初めて訪れた図書館ですが、それだけで親しみを感じた次第であります。 市民は行政主導型の事業に、お客様として受け身で参加する方式には飽きていると思います。市民は実に能動的で、活動的で、多様な要求を持っております。能力もあり、企画、計画から参加したいという要求を持ち、柔軟でおもしろいアイデアを持っております。こうした力やエネルギーとドッキングしない手はありません。 先ほど市長も、市民参加型の行政を目指したいというようなお話もありましたが、市の職員はまちづくりのプロとして学習し、自己研さんを積み、能力を開発し、給料をもらってまちづくりに貢献できるのですから、何とやりがいのある仕事でしょうか。 昨日の伊藤俊議員の一般質問で、最後にこう述べられました。「市民の側に立った行政をしてもらいたい」というような趣旨を述べられましたが、職員は上ばかりを見て仕事をするのではなくて、市民の方を向いて仕事をしていれば、自然と気持ちのよいあいさつが庁内で行われるのではないかと思います。 あいさつは人間関係の基本であります。前回、前々回の議会の一般質問で、私は「協働」という言葉を使わせていただきました。協力して働くと書く「協働」であります。市民と行政の関係を協働という言葉で表現し、双方が同等の関係で上下という関係ではないということが言われております。まちづくりの事務局としての市役所と言えるよう、まずは庁内のあいさつ運動を実施して、市民と市役所との双方の意識を変える1つのきっかけになればと思い、今回あいさつ運動を提案させていただきました。今回は提案ですので、答弁は結構です。 通告させていただいた2つ目の、呼吸器機能障害者に対する施策についてお尋ねします。在宅酸素療法利用者に対する助成についてお伺いいたします。 結核後遺症とか、肺気腫などの慢性呼吸器疾患で肺の機能が低いこれらの患者を低肺者と言います。これらの方々は在宅酸素療法といって、家庭で酸素濃縮器を使用して酸素を摂取しております。そこで、これらの低肺者、在宅酸素療法利用者に対する助成について、2点にわたり質問をいたします。 1つ目は、在宅酸素療法利用者への電気代の助成についてであります。現在、呼吸器機能障害者は一宮市内に何人お見えになるのか。そのうち、在宅酸素療法をしているのは何人見えるのか、お伺いいたします。 ◎福祉部長(大島治夫君)  お答えさせていただきます。 呼吸器障害者の数でございますが、現在、この障害による身体障害者手帳の認定につきましては、次のような基準になっておりますので、ちょっと御案内させていただきます。 1級の場合ですと、呼吸器の機能の障害により、事後の身辺の日常生活活動が極度に制限される場合に1級の認定がなされます。 3級の場合になりますと、同じ障害で、家庭内での日常生活に著しい制限、こういうことになってまいりまして、4級になりますと、社会でのということになってまいります。 この基準に基づきまして、身体障害者手帳を取得してみえる方でありますが、平成11年4月1日現在 179名となっております。ただし、この基準に至らない方々でも、医師の指示によりまして、在宅酸素療法をしてみえる方もございますので、呼吸器障害者の総数は現在、正直言って、把握いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。 それから、在宅酸素療法利用者についてでございますが、今お話がありましたように、多くの場合、酸素濃縮器を使用しつつ、日常生活をしてみえると思います。酸素濃縮器は保険の適用が認められる医療機器として、医師の指導によるものでありまして、必ずしも呼吸機能障害による障害者手帳の取得者数とは一致いたしておりませんので、正確な数字は把握いたしておりませんが、身体障害者手帳3級以上の方の場合、医師の指導があると聞いておりますので、おおむね 150名ほどではなかろうかと、こんなように数字をつかんでおりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ◆7番(原勲君)  ただいまは、判断基準として、手帳の所持者からしかわからない。潜在的にそういった療法を行っている方もいるかもしれないということで、正確な数字は出ないということで、手帳の所持者が 179名ということで、おおむね 150名ほどが酸素濃縮器を使用し在宅酸素療法を行っているというふうなお話でございました。 いずれにしましても、在宅酸素の公費適用が昭和60年から採用されて、多くの低肺者が安心して在宅酸素を利用することができるようになりました。しかし、在宅酸素の主流でございます酸素濃縮器の使用には多額の電気料金が必要であります。聞いた話によりますと、5,000円から2万円ぐらいということでございます。この機械も電気がなければ、この濃縮器は、ただの箱に過ぎません。電気料金をも公費適用に含めることで、生活の質を向上させることができます。電気代は無収入者、また年金生活の低肺者にとっては大きな負担になっております。 私は、この3月に、低肺機能の在宅酸素療法をして生活している御婦人にお会いいたしました。お話を伺う中で、酸素濃縮器は生活していく上で欠かせないもので、この機器の電気代が大きな負担になっているとのことでございました。ぜひとも、在宅酸素療法者に電気代の助成を強く要望するものでございます。当局の御所見を賜りたいと存じます。 ◎福祉部長(大島治夫君)  酸素濃縮器の電気代ということであります。愛知県へ県下の状況をお尋ねしたわけでございますけれども、愛知県を含め県下では、どこも助成しているところはございません。 ただ、ことしの6月初めに、低肺グループの方々が愛知県と県議会に対しまして、電気代の助成をしてくれというようなことで陳情がなされております。そんなことも聞いておりますので、県なり、各市・町の動向を見て検討してまいりたい、研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(原勲君)  ありがとうございます。県内の他市の動向を見ながら検討、研究していきたいというようなお話でございました。 北海道では、使用時間に応じて月額 1,000円または 2,000円ということで助成を行っております。北海道は、1日当たりの使用時間を12時間未満と12時間以上に分けて助成を行っているとのことです。 仙台市は月 3,000円、また石巻市は月 2,000円、ともに所得制限があり、すべて4級以上ということでございます。 いずれにしましても、電気がなければ生きていけないという方たちでございますので、そういった意味で何とか、そういった助成につながるような御検討をお願いしたいと存じます。 2つ目に、こういった低肺者の方々が要望されている中で、パルスオキシメーターの購入についての助成がございます。現在、医療機関の多くでは、パルスオキシメーターという機器が多数使用されております。血中酸素を測定する簡易な機器として、信頼度は高いと言われております。低肺者は往々にして急性憎悪で死亡したり、機能低下で回復不能になる例が少なくありません。患者さんは日常生活の状況に合わせて、酸素を何リットルぐらい吸えばいいかということを大体知っておくことが必要であります。そのとき活躍するのが、このパルスオキシメーターと聞いております。 パルスオキシメーターは、日常生活で体調を管理し、急性増悪を予防するためにも欠くことのできない機器となっております。何分にも機器の価格が高価であるため、容易に自己購入ができません。このパルスオキシメーターを呼吸器機能障害者に対する器具の貸与、または購入の助成をお願いするものであります。当局の御所見をお願いいたします。 ◎市長(谷一夫君)  これは私からお答えさせていただきます。 パルスオキシメーターと申しますのは、議員御指摘のように、指先を挟む非常に簡単な動作で、血液中の酸素濃度をはかる機械でありまして、確かに簡便で使いやすい機械であります。 ただ、在宅酸素療法を行う条件といたしまして、必ず、ごく近いところに主治医があること、そして、急性増悪を起こした場合に直ちに入院できる病院が確保されていること、こういった条件がつけられております。 それから、パルスオキシメーターによる酸素濃度の測定も、月に最低1回は行うように、それは主治医が行うようにということで、医療機関でパルスオキシメーターを用意して、患者さんのお宅へお邪魔をする、あるいは患者さんが病院においでいただいて、酸素濃度を測定をするということで、管理をされるのが普通でございます。 糖尿病のインシュリン治療をしておられるような方の場合ですと、御承知のように御自宅で、御自分で、あるいは御家族で血糖値をはかるというようなことが、これは非常に重要なことになるわけでありますが、酸素療法の場合には、急性増悪が非常に問題になるわけでありまして、急性増悪を起こしたかどうかということは、パルスオキシメーターを使うよりも前に、非常に激しい呼吸困難、あるいは激しい動悸等が来るわけでありまして、自覚症状で直ちにこれは判断がつくわけでありまして、パルスオキシメーターで酸素濃度をはかっているよりも、とにかく早く病院へ急行をするということが重要でありますので、家庭で患者さん御自身がパルスオキシメーターを購入されるという、医学的な必要性はなかろうかというふうに考える次第であります。 ◆7番(原勲君)  お医者さんに反論するのもあれですが、パルスオキシメーターの使い方ということで、ある医師の方が言っておみえになりました。要は、日常生活を、自分の体調を管理していく上で、例えば外出する場合とか、遠出する場合とか、そういった場合に、例えば酸素の量を2倍とる、とらなくてはいけないとか、そういったことを1つの自己管理の中で行っていく場合に、こういったものを大いに活用できるのではないかということで、そういった提案をされている先生もお見えになります。 私も医学的なことを言われますと、なかなか弱いものですから、また御質問することもできないわけですが、こういった専門の先生方の御意見もあるということで、低肺機能グループの方々も、こういったものがあるといいなということで、そういった専門の方から言われて、こういった要望をされているかと思います。 一応酸素濃縮器の電気代の助成と、また、パルスオキシメーターの購入の助成ということで、今回、質問をさせていただきました。電気代の方の助成等、また検討していただきたいなと思います。 3つ目の環境共生都市の構築に向けて質問させていただきます。 目前に迫った21世紀は、福祉や環境が重視される時代であると、多くの人々が口をそろえて指摘しております。ごみ対策とか、またダイオキシンの問題とか、いろいろ、どの自治体においても最重要課題として、その対応に多大な努力が払われております。 6月議会に、いよいよエコハウスの建設事業の費用が計上されました。新焼却施設の改築にあわせて、地元からの建設同意をいただく際の合意事項であった余熱利用施設、エコハウスの工事を実施すべき段階に入りました。 エコロジーを基調とした快適な日常、公共空間の創造を基本テーマに「21エコポリスいちのみや」建設についての基本計画が策定され、魅力ある愛知づくり事業の選定を受けることができました。清掃工場、し尿処理場、斎場など、余熱利用施設エコハウスとを包含するこの地域一帯を環境ゾーンと位置づけ、これから建設を進めるエコハウスを将来の一宮市における環境行政の拠点施設として、余熱利用の温水プールや植物園だけにとどまらず、さまざまな環境学習や体験ができる場所として、その活用が大いに期待されるところであります。 今回、平成11年度、平成12年度の継続事業として建設が進められるエコハウスは、「21エコポリスいちのみや」として21世紀の開幕を飾る施設として、また先ほど市制80周年とありましたが、それを飾る施設として、私は大いに期待するものであります。環境共生都市エコポリスの構築に向け、環境ゾーンの所管である環境部長は、今回の環境行政の拠点施設と言われるエコハウスの建設に対してどのような期待と抱負をお持ちなのか、お教え願いたいと存じます。 ◎環境部長(牛田一二三君)  それでは、お答えさせていただきます。 エコポリスについて触れる前に、若干、環境についてお話させていただきたいと思います。 私どもは、環境から多くの恵沢を受けるとともに、環境に影響を及ぼしつつ活動してまいりました。環境は復元能力を有しておりまして、人々が環境から資源を採取したり、不要物を環境に排出しても、それが環境復元能力の範囲内であれば、生態系の均衡は保たれ、人々は環境の大きな恵みに支えられて、健康で文化的な生活を送ることができるところでございます。 しかし、社会は物質的豊かさの追求に重きを置く大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済活動や生活様式から、近年、この人類存続の基盤である地球環境が損なわれるおそれがあることが世界の共通の認識となりました。したがいまして、環境保全が重視される時代となったわけであります。 このことに思いをいたすとき、今6月議会に(仮称)エコハウスの建設事業を提案し、議会の御理解のもと、平成11年度、平成12年度で事業実施ができれば、市民の皆様方にも大いに活用していただけるものと思っております。 (仮称)エコハウスは、ゼロ・エミッション型屋上緑化、新エネルギーシステムの採用、エコロジー建築、資源リサイクル、廃棄物を出さない工事システムの採用など、環境保全に配意した施設でございます。 エコスウスの事業効果といたしまして、循環を基調とした持続可能な社会を実現するための新エネルギー、リサイクルシステムを展示し、体験できることにより、エコロジーの輪が広がるものと思われます。子供から高齢者まで、幅広い年齢層の温水プール利用者が気軽に学習の機会を得られることにより、エコロジーへの関心と興味を高め、環境保全のための自発的行動が活発になると思われます。 また、1人1人の環境保全のための行動から、環境を軸とした地域間交流が生まれるものと思われます。 さらに、ゼロ・エミッション思想を取り入れた大規模な屋上緑化スペースを訪れる人が、資源リサイクルと自然との共生を意識できるものと思います。自然との一体感を享受しながら、水泳、トレーニングをすることによって、ストレス解消やリラクゼーションの効果が相乗的に高まり、心身の健康増進をもたらすものと思います。 さらに、環境に優しく、自然と共生したモデル施設として、環境共生型の都市づくりが促進されるものと思います。 これらがエコハウスの事業効果として挙げられます。 エコハウスを利用することによりまして、より多くの市民の皆様方に環境保全に係る知識が広がりまして、環境問題への理解を深めていただけるものと思っております。 施設が完成しましたならば、市民の皆様方の有用な財産として、より積極的な活用がなされるよう、施設の運営には意を用いてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆7番(原勲君)  ただいま環境部長の御高説を賜りましてありがとうございます。大変すばらしいものになろうかと、期待をしております。 いずれにいたしましても、21世紀にでき上がる(仮称)エコハウスが今回、愛知県の補助事業を受けたということで、魅力ある愛知づくりの事業として認められたわけですが、こうしたエコハウスの建設を契機に、もう1つ、環境ということに関して、もっと全市的な取り組みができないかということで、今回、質問させていただきます。 最初に、環境への取り組みについてお伺いいたします。 一宮市の環境全般に対する現状と課題について、環境面から実現すべき一宮市の望ましい姿(環境像)についてどうお考えになっているのか、お尋ねしたいと存じます。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  お答えいたします。 本市における環境保全対策の現状と課題及び、あるべき姿についてのお尋ねでございます。 大量生産、大量消費、大量廃棄という20世紀型の工業石油文明が今後ともなお一層進行すれば、環境への負荷がさらに増大し、生態系の均衡が保てない状況になるわけでございます。また、そういうことが十分予測されるわけでございます。 このような状況を踏まえて、産業活動、あるいは交通、消費生活、都市づくり等、あらゆる分野において環境負荷の少ない環境システムを取り入れる必要がございます。そうしたことから、本市においても程度の差こそあれ、各部において環境保全に配慮した施策が行われております。 その主なものについて申し上げますと、環境部では、分別収集の実施、あるいはコンポスト、ボカシの補助、あるいは合併処理浄化槽等による生活排水処理施設の整備とか、都市開発部においては緑の基本計画を策定し、都市における緑の保全とか、あるいは公園施設による都市緑地の保全、あるいは私どもの市長公室では低公害車の普及、総務部では庁内における省資源対策、あるいは経済部でも生ごみ利用における堆肥づくり等でございます。 各部各課において環境保全に関する行政が行われておりますが、問題は、これを環境行政として1つにまとめた全体としての方向性と申しますか、計画性がないため、各部各課がせっかく知恵を出して、それぞれの立場で行っている施策が、結果として目に見えてこないものになり、総体として環境行政の評価を下げていることになっていると思われます。 したがいまして、今後、市として環境行政はどうあるべきかについての全体的な計画性を持ち、また目標管理、すなわち実施計画等も立案して、一貫性のある環境行政をすべきであると考えております。そのためには環境基本法及び、これに基づく環境基本計画を踏まえた環境問題に積極的に対応することが急務でございます。 お尋ねの環境面から実現すべき一宮市の望ましい環境像につきましては、当然のことながら環境保全型社会等の実現に向けて検討すべきものであると考えております。 先進都市の状況を見てみますと、その地域の地理的、あるいは歴史的な状況を踏まえた特性を持った環境像が描かれております。例えば、岐阜市の場合は、望ましい環境像といたしまして「長良川と金華山の恵みを守り、育て、伝えるまち」あるいは「都市としての役割と、豊かな自然とが共生しているまち」「資源、エネルギーが循環しているまち」「みんなが環境を守ることに参加し、誇りが持てる住みやすいまち」としております。 本市におきましても、産業形態、あるいは地理的、歴史的条件を踏まえた、例えば都市機能と自然との共生、あるいは省資源、省エネルギー、市民参加とか、地球環境保全等をテーマにして、環境像を設定する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆7番(原勲君)  ありがとうございます。いずれにしましても、今回、6月議会でも、環境に関した予算も組まれております。電動生ごみ処理機とか、農務課では、堆肥づくりのリサイクルを目指した、そういったものを取り入れるとか、いろいろ考えられております。 また、昨年度と今年度、低公害車ということで、ハイブリッドカーが公用車で入れられておりますが、各部各課において環境保全に関するそういった取り組みがされているわけですが、先ほど市長公室長御指摘のとおり、そういったものが個々に行われていて、全体的なものがわからない。環境ということに関して御熱心に、資源ごみ回収とか、いろいろ取り組んでみえる方から、一宮市というのはよくわからないというか、なかなか厳しい御批判をいただいているわけですが、そういった中で、先ほど市長公室長が言われたとおり、計画性を持って目標管理、すなわち実施計画等も立案して、環境行政をすべきであるということを考えているというようなお話でございました。 そういった一宮市のあるべき望ましい姿をお話していただきましたが、大変難しい投げかけをさせていただきましたが、いずれにしましても、今、市民参加という言葉もございました。こういった市民と事業者と行政の3者が、それぞれの役割に応じて、よりよい環境づくりのために行動していくことが必要かと考えます。そのためにも、3者が共通の目標を目指して取り組んでいくための計画が必要かと考えます。 そこで、1点目に、県下の自治体において、環境基本条例、基本計画、また行動計画等の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。 また、2点目に、当市としては、こういったことに関してどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  2点についてお尋ねでございます。 まず、第1点目の県下の自治体における環境基本条例、あるいは基本計画、行動計画等の取り組みの状況についてでございます。 まず、環境基本条例を制定している市でございますが、名古屋市、豊橋市、豊田市、半田市、大府市、岩倉市の6市でございます。 ただ、このうち半田市、大府市、岩倉市につきましては、平成5年に環境基本法が制定された以前に制定された条例であるということを申し述べさせていただきます。 次に、基本計画の策定市でございますが、豊田市、新城市、岡崎市の3市でございます。 また、現在策定中の都市は、名古屋市、豊橋市、瀬戸市、豊川市の4市でございます。 次に、2点目の、これに対する本市の考え方でございますが、国においても地球環境を守るということから、先ほど申し上げましたように平成5年11月に環境基本法が制定されまして、環境基本計画につきましても平成6年12月28日に策定されております。これを受けまして、県内においても、条例の制定及び基本計画の策定がなされている都市もそれぞれ、少しずつございます。また、検討中の市も入れますと、10市程度になるものと考えられます。 さらに、愛知県におきましても、愛知県環境基本条例を平成7年4月に施行し、環境基本計画を平成9年8月に策定いたしております。 本市といたしましても、環境保全につきましては、環境基本法が施行されて以来5年間を経過しており、この法律が国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、環境保全に関する施策の基本を定めたものであること。 また、この法律によりますと、地方公共団体は、環境保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するということになっております。 したがいまして、環境条例の制定等につきましては、今後、検討、研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(原勲君)  県内の状況をお示しいただきました。環境基本条例を制定している市は6市あるということで、環境基本法の以前からあったものが3市あったということで、新しいもので3市、基本計画の策定が3市、策定中が4市あるということで、検討しているところも入れると10市程度ということですが、いずれにいたしましても、この行動計画については平成8年12月議会で、渡辺議員が質問されまして、当時の神田市長が、そのときは「担当の者によく指示して、研究するように努めてまいりたい」というようなことをおっしゃられておりました。 環境基本計画の役割とねらいというのがあると思いますが、1つは、一宮市が持つ環境についての共通認識を示すことにあると思います。2つ目には、一宮市の望ましい環境像や環境に関する理念と目標を明らかにすること。3つ目には、市民と事業者と市の3者の役割を、また協働の仕方を示すことにあると考えます。 いずれにしましても、先ほどの黒田議員のお話ではございませんが、研究と言われて15年もかかっているというような話もありました。これは早急に取り組んでいただきたいと思いますが、環境基本計画の役割とねらいについて御所見がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  環境基本計画の役割とねらいにつきましては、議員言われますように平成6年12月28日に国が策定しました環境基本計画においても、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会経済システムが実現されるよう、人間が多様な自然生物とともに生きることができるよう、またそのためにあらゆる人々が環境保全の行動に参加し、国際的に取り組んでいくこととなるよう、循環、共生、参加及び国際的取り組みが実現される社会を構築することを長期的な目標として掲げた上、その実現のための施策の大綱、各主体の役割、政策手段のあり方を定めたものとなっております。 愛知県における基本計画でも4編からなっておりまして、第1編で計画の基本的事項、第2編で計画の目標、第3編で施策の展開、第4編で計画の推進となっております。 特に、第4編の計画の推進では、第1章で、計画推進における行政、事業者、県民の果たすべき役割が規定されております。私どもといたしましても、基本計画は議員言われますような役割、趣旨を持ったものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆7番(原勲君)  いずれにしましても、環境基本計画、行動計画について、21世紀は環境が1つのキーワードというようなお話がたびたび出てまいりますが、一宮市としても、「21エコポリスいちのみや」が魅力ある愛知づくり事業の選定を受けているわけですから、こういった環境という部分で全庁的な取り組みというか、そういった部分でこうした行動計画とか、基本条例とか、そういった整備をよろしくお願いしたいと思います。 市の役割を考えていく上で、最近、環境会計というようなお話も新聞で出てまいります。環境保全コストとベネフィット(費用対効果)という、環境会計の考え方を取り入れて、庁内、または関係施設の施策を進めていく考えはないでしょうか。こうした費用対効果を市民に公表することによって、市としての環境に対する先導的な役割を示せると考えますが、当局の御所見をお願いいたします。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  環境コストとベネフィットという、環境会計の考え方を取り入れて、庁内、または関係施設の施策を進めていく考えはないかということでございますが、環境保全コストの把握に関する検討会での中間取りまとめが平成11年3月に出されたところでございます。 環境保全への取り組みを行っていくことに当たっては、みずからの環境保全に関する投資額や費用を正確に把握して、集計、分析を行う必要がございます。それにより、どの程度の環境保全コストを支出したか、また、どの程度の効果を上げることができたのか、すなわち費用対効果を把握することができることになります。このことは数値化されたものとしてあらわされますので、非常に大切なことであると認識いたしておりますが、現段階では、まだ私どもとして取り組む環境が整っておりませんので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 また、費用対効果を市民に公表することの必要性につきましても、事業者の環境への取り組み等や環境保全コストの導入に対しての動機づけにもなり、重要なことかと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、現段階では私ども庁内に、環境保全コストの把握に対する検討会の中間報告ということもございまして、また技術的なコスト計算等のこともございますので、そういった環境整備ができておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ◆7番(原勲君)  今、市長公室長が言われたように、3月25日に「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン、環境会計について(中間取りまとめ)」というのが環境庁から公表されました。 環境会計というのは、従来、企業の財務分析の中に反映されにくかった環境保全に関する投資及び経費と、その効果を正確に把握するための仕組みであります。企業にとっては自社の環境保全への取り組みを定量的に示し、事業活動の環境保全の費用対効果を向上させることが可能となるとされております。先ほどの市長公室長の答弁では、現段階では取り組むべき環境ができていないとのことでございました。 突然お伺いしますが、総務部長、こうした環境会計というものが行政になじむのかどうか。行政というのは、そうした採算の合わないところにこういった税金を投じて、いろいろ政策の中でやっていくものですが、こういった環境会計というのが最近よく新聞紙上で、ある大手企業が取り入れたとか、いろいろやっておりますが、この環境会計というのが行政になじむかどうか、御所見がありましたらお願いいたします。 ◎総務部長(木村謙一君)  財政サイドからのお尋ねのようでございますけれども、行政全般としては当然、環境問題というのは重要な行政課題の1つでございますので、積極的に取り組まなければならないと思っておりますけれども、いわゆる公会計をどういう様式に持っていくかというのは、現在いろいろ提案がされて、早いところでは実施に移されているところもございますけれども、まだまだ、やはり研究段階と申しますか、そういう段階でございまして、例えば当市に導入できるかというよりは、全国のこういう自治体になじむかどうかという御質問だと思いますけれども、これはまだやはり研究段階であって、今後、積極的に研究していかなくてはいけない問題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(原勲君)  最近、環境ISO 14001というのを取得する自治体もふえてきております。当市におきましても、環境センターがこういった認証取得のための準備経費として今回、予算に上がっておりますが、そういった中で環境マネジメントシステムというか、そういった手法を取り入れてやっていくわけですが、こういった内容を見ていきますと、例えば新しい施設に太陽光発電を導入するとか、また、夜間電力を利用した空調システムであるエコアイスを導入とか、また、環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスを率先して購入するグリーン購入ネットワークとか、そういった言葉をお聞きしますが、また、インバーター式の省電力タイプの照明灯とか、そういったものの導入によるコストと効果を明示することによって、環境負荷の提言について市民に理解をしていただくことができるのではないかと考えます。 財政の上からでも、今回こういったものを導入した場合に、何年後にはこれだけの効果が出ますとか、そういった取り組みというのができるのではないか。一事業所という単位で市役所というものを、また、それ以外の市の関係の施設とかを見た場合に、そういった取り組みができるのではないかというふに考えるわけであります。 三重県庁が行財政改革の一環として、庁内の蛍光灯をすべてかえるというお話をお聞きしました。その内容は、どうしたら今の電気代をどのくらい節約できるかということで、業者に計画を出させ、省電力タイプの蛍光灯に全部入れかえると、費用はどれくらいかかって、5年後にはもとがとれます、そういった見積もりをとって、それを実施する。 そのときには、確かに多大な費用はかかりますが、環境会計そのものを行政に取り入れることはできないかもしれませんが、そういった考え方というか、そういったものを取り入れることよって、また市が率先して、そういった取り組みをしているということを市民にもアピールすることによって、市行政として環境負荷のために取り組んでいますということを示せるのではないかといったことも考えるわけであります。 いずれにしましても、市長公室長、総務部長がお答えになりましたように、まだそういった取り組むべき環境ができていない、まだ研究段階、いろいろ述べられましたが、いずれにしましても市として環境行政がどうあるべきかについて、全体的な計画を持って、実施計画も立てて取り組んでいくべきだと考えております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 2つ目に、市民啓発と環境学習についてお尋ねします。 最初に、よりよい環境づくりには、地域のすべての人が継続的に活動を展開することが重要かと思います。そのためには、地域の活動の核となる人が不可欠であります。地域の環境を守り、育て、創造するために活動の担い手を育成するとともに、より多くの人の参加を促すことが必要かと思います。市民啓発をどのように考えているか、御所見をお伺いいたします。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  よりよい環境づくりのためには、議員言われましたように、1人1人の環境保全に対する意識の高まり、社会全体の価値観が環境保全をより重視するものへと移行することが大切でございます。そのための市民PRでございますが、全市民を対象といたしましては、市広報及び全戸配布の文書、チラシ、そういったものが考えられますが、それらにより環境保全の必要についての啓発を行い、また、ケーブルテレビとか、あるいは市政ニュース、ハローダイヤル、インターネット等、視聴覚による啓発も行う必要がございます。 個別的なPRといたしましては、町会長会、あるいは衛生委員会等、各種会合や民間団体への協力依頼等が考えられますが、今後、市民啓発につきましては、その内容の充実について考えていくことが大切であると理解いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆7番(原勲君)  ありがとうございます。いずれにしましても、内容の充実について考えていくことが大切だということを述べられておりますので、そのように進めていただきたいと思います。 2つ目に、すべての人が主体となって、よりよい環境づくりを進めるには、一宮市の環境の現状を把握し、その課題や大切にすべき要素を認識するとともに、暮らしの中でどのような環境保全活動に取り組めばいいのかを知ることも必要かと思います。 そこで、子供たちを初めとするすべての人に環境を見る目を養ってもらい、具体的な行動を促すため、さまざまな機会を通じて環境学習が行われる社会づくりを進めることが必要と考えます。当局の御所見をお伺いいたします。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  より多くの人が複雑多様化する環境問題を正しく認識し、その上で日常生活において環境に配慮した行動をしたり、地域での実践活動をしていくのに、環境学習は大切なものであると認識いたしているところでございます。 そこで、具体的に当市においては、経済部では消費者モニター、あるいは消費者団体、消費生活展、あるいは消費生活講座などで環境学習を実施しております。 私ども市長公室では、環境問題講演会とか、あるいは水生生物調査、あるいは生活排水クリーン推進委員とか、あるいは環境モニター等で、環境部では、環境センターの見学会とか、あるいはごみの体験学習等において環境学習を実施いたしているところでございます。 今後につきましては、環境学習の大切さをさらに認識し、さまざまな機会を通じて環境学習が行われる社会づくりを進めることが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎教育長(尾関良英君)  よりよい環境づくりを進めるために、一宮市の現況、あるいは現状を把握し、その課題や大切にすべき要素を認識する。子供たちを初めというふうになっておりますので、学校教育の面からも、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 環境を見る目を養うということにつきましては、小学校1年生・2年生、生活科の中で、私たちの町や村というところ、学校の周りというようなところを実際に見学したり、調べたり、それをまとめて発表する。そうすると、きょうは草がここで枯れていました。あるいは、カエルが元気がなさそうでしたというような、そういう報告が入ってまいりますし、そういういわゆる自然の中で観察をするということから始まって、3年生・4年生では理科、社会といった教科の中に広がってまいりまして、先日申し上げました、ごみと住みよい暮らしの学習の中で、ごみの収集の仕組みを実際に調べる、自分の家から出る実際のごみを調べる、あるいは環境センターの見学といったようなことで、いわゆる体験的な学習を行って進めていくわけでございます。 したがって、子供たちにとって本当に身近な、ごみを中心とした、いわゆる環境問題を一緒に考えさせるというようなことから始まってリサイクル、資源回収にも協力をする、こういうことになっているわけでございます。 さらに、高学年から中学校に入りまして、環境調査といったようなことにも進んでまいっております。したがいまして、例えば、冬、暖房をしている教室の中で、45分なり50分の1単位時間の授業を進める中で、空気がどのように変わっていくか、二酸化炭素の量を実際に測定したり、その結果をまとめて報告、発表したりというようなことに、学校薬剤師の協力も得ながら、空気検査なども実施しておりますし、さらに、飲み水の中における、あるいはプール水における残留塩素の濃度等の測定も毎日行っているわけでございます。 子供たちは生活経験から非常によく知っておりまして、例えば土曜日、日曜日と連休があって、月曜日の校内での飲み水は、1階の水道の蛇口から出る水がほとんどでございまして、2階以上の水は屋上の、いわゆる高置水槽からおりてくる水でございますので、いわゆる残留塩素の濃度測定の結果を既によく知っておりまして、それと同時に、1階の水道の水の方がやはりおいしいということも体験的に知っておるわけでございますが、そこで、高学年の測定結果とあわせて、一昨年のO-157の問題ともあわせ、そういう飲み水の指導も重ねて学習しているわけでございます。 したがいまして、今後新しい指導要領で出てまいります総合学習の時間の活動等も含めまして、環境教育、環境学習といった点について、生涯学習の基本を学びます学校教育の間で、子供たちの時代から、いわゆる環境を見る目を育てていく環境教育を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(原勲君)  ありがとうございます。いろいろな取り組みを御紹介していただきました。教育長からは、今後進められる総合的な学習の中で環境教育とか、学習というのを取り組んでいきたいというようなお話がございました。 それに関連しまして、ここで1つの事例を紹介するとともに、提案させていただきます。それはケナフの栽培の情報活用と環境教育についてでございます。 全国発芽マップというのがあります。全国発芽マップはインターネットを活用した全国的な栽培活動です。概要は、まず、同じ日に、同じ時刻に一斉に全国各地で同じ種をまく。その成育の様子や、子供たちの活動を電子メールやホームページなどで情報交換したり、データをまとめたり、交流を図ったりするものであります。そのようなインターネットによる共同的な学びの場を通して、理科や社会科等の教科のねらいを実現すると同時に、総合的な学習に発展することを期待するというものであります。 平成7年度にまず最初にカボチャ、平成8年度に綿を栽培いたしました。平成9年度からケナフが試みられました。本年度は5月15日土曜日、午前10時に、北は北海道から、南は九州、鹿児島まで、全国一斉にケナフの種がまかれました。平成9年度は全国で50校、平成10年度は70校とお聞きしております。参加する学校は年々ふえております。 このケナフはアオイ科の植物で、アフリカ原産の1年草で、秋にハイビスカスに似た薄黄色の花をつけます。広く東南アジアや中国、アフリカ、カリブ海沿岸、アメリカ南部で栽培されております。1年に背丈が四、五メートルにもなり、光合成が旺盛なため、地球温暖化を招く二酸化炭素を大量に吸収し、湖や川の水質浄化作用があることも知られております。二酸化炭素を吸収すればするほど成長する植物で、二酸化炭素の吸収は広葉樹の5倍と非常に高く、茎が良質な紙や繊維製品の素材になることから、便せんやノート、はがきなどの紙パルプにもなり、急速に用途が広がっております。理科教育ばかりでなく、環境教育の上でも有用性があり、また、活用のあり方次第で総合的な学習にも発展していく可能性も高いと考えられます。 文部省は平成13年度までに、全国の小・中・高校4万校をインターネットで接続し、情報教育を取り入れる計画であります。今回の6月議会でも、小学校のパソコン配置校が当初よりもふやされて、補正予算が組まれているところであります。 当市におきましても、環境学習を進めるに当たり、環境ゾーンの1つとして建設されるエコハウスの敷地内にも、このケナフを栽培し、エコ情報センターや体験学習室を活用して紙すき体験をするなど、広く市民の皆様にも関心を持ってもらうとともに、市内の各小学校でもケナフを栽培し、全国の小学校ともインターネットで情報交換し、環境教育の一環として活用してはどうかと考えるものであります。 以上、環境教育に情報活用とケナフの栽培について、環境部長、教育長より御所見を賜りたいと存じます。 ◎環境部長(牛田一二三君)  建設する(仮称)エコハウスの敷地内にケナフの栽培をしたらどうか。先ほども環境保全のことで、若干、私なりの意見を述べさせていただいているんですが、やはり自然環境の保全のためには、今まで製紙等に利用してきました材料の転用というか、そうしたことも大きな内容のものになってこようかと考えます。したがって、ケナフ等が紙等に利用されるということは、環境保全に極めて有効な利用方法だと、私は考えるわけでございます。 御案内のとおり、エコハウスは平成11年度、平成12年度の建設予定でございます。既に皆様方にも御説明させていただいておりますように、余熱利用施設として、第2期工事で植物園、温室等の計画もされているわけでございまして、そうした自然環境の保全のための温室、植物園等、若干の見直しを含めて考えているところでございまして、そうした部分の活用ということからいくと、こうしたものも有効な、環境に対する学習の場の提供としてはよろしいのではないかなと考えますが、エコハウスの中の2階部分にエコロジー情報センターとか、体験学習室を設ける予定にいたしております。そこでは、こうしたものを利用した環境学習、例えば、牛乳パックからの紙づくりとか、食用廃油からの石けんづくり教室とか、またはペットボトルの再生Tシャツの染色デザイン教室とか、こうしたものが今まで体験学習室での講座の内容として、1つは計画もいたしているところでございますが、こうしたケナフの利用による紙すき等も体験していただく場として提供してもいいのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、環境保全に対する皆様方の教育の場として、または環境情報の提供の場として、エコハウスは活用していただく施設として運用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎教育長(尾関良英君)  総合的な学習の時間の活用例の選択肢の1つということで、非常に貴重な御提言というふうに受けとめさせていただいております。 ケナフは、原議員御指摘のように、アフリカ原産のものが一層大きく、四、五メートルになる。種をまいて、1年で花を咲かせ実をつける。1年草でございますが、古来、インドあたりで自生していたものはもうちょっと小さくて、二、三メートルにしかならないというものもあるようでございますが、いずれにしても、ボンベイでは麻の仲間というふうに言われていた時代もあって、あるいは南ロシアあたりでは西洋麻というようなふうに言われて、袋や網をつくったり、布にしたり、パルプにしたりというようなこともあるわけでございます。 したがいまして、そういうものが二酸化炭素の吸収量が非常に多くて成長が早いというようなこと。さらには、パルプ、いわゆる紙の原料にもなるというようなことからすると、いわゆる環境学習として、あるいは紙すきの体験学習として、植物を育てる、世話をする子供たちの学習として、総合的な学習の材料としては、あるいは教材の1つとしては大変適したものであろうというふうに考えるわけでございます。 こういうようなものは一斉に取り込むということではございませんが、教材園、あるいは学校の外、近くに農園、農場を借りて、例えば稲をつくったり、あるいはサツマイモをつくったり、ジャガイモを栽培したりというようなことの、いわゆる栽培する1種として取り入れる可能性は十分にあるわけでありますし、そういう教材的な価値があるというふうに考えておるわけでございます。 先日も、ケナフを紹介するテレビの番組もございました。したがって、それを既に視聴した子供が、ああいうものをやってみるとおもしろいねという興味、関心を示したという報告を受けている学校もございます。 したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、いずれにいたしましても、総合的な学習につきましては、それぞれの学校が主体性を持って計画的に、その中で何をまとめ、指導していこうか、道徳教育とも絡み合わせながら活用できる部分を取り入れさせていただくということで、ぜひ、そういう教材の1つに紹介をさせていただくということで、よろしく御理解いただきたい、そんなふうに考えているところでございます。 1つの提言として受けとめさせていただき、学校の方にはぜひ紹介をさせていただきたい、こんなふうに考えているわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(原勲君)  ありがとうございます。ケナフの栽培と、この成長過程を記録にとどめて情報発進している小学校がホームページを開設しておりますが、それを見ますと、電子掲示板に全国の小学生から意見交換とか、情報交換のメールが送られております。実際、種を植えてみたけれども、うまく育たなかったとか、枯れてしまったとか、再挑戦するとか、こうしたらいいですよとか、いろいろな意見がホームページに寄せられております。 1年で大きくなるものですから、すぐ紙すき体験をして、また、子供たちがその紙を絵はがきにして、こういったことをやっている学校に手紙を出したりとか、そういった利用もしているようであります。 インターネットはこういった情報教育といった部分で大変、北は北海道、南は九州、気候はいろいろ違うわけでありますが、同じ日、同じ時間に一斉に種を植えて、北の方の成長ぐあいとか、そういったものがインターネットを通して一目でわかる。また、情報交換もできる。大変子供たちにとって夢のある、またおもしろい、そういった取り組みが現在なされているわけであります。当市としましてもパソコン配置校がふやさせておりますが、こういった将来の総合的な学習を進める上で1つの選択肢の中に入れていただきたいと思います。 最後に、環境保全基金の創設についてお尋ねします。 市民の環境保全に関する知識の普及及び実践活動の支援、その他地域に根ざした環境保全に関する事業を推進するために、環境保全基金の創設を提案するものであります。 例えば、環境部にある旧管理棟に開設予定のリサイクルセンターで、粗大ごみの再利用を啓発するものを計画されていると思いますが、再利用品、リサイクルしたもの、自転車とか、家具類とか、そういったものを売り上げ方式にして基金に組み入れてはどうでしょうか。 また、豊島図書館では除籍本が、当初は市庁舎の市民ホールに置かれて、好きな本を選んで、自由にうちに持ち帰ってもよかったのですが、いつから変わったかしりませんが、読み終わったら返本するようになっておりますが、除籍になった不用本も売り上げ方式にして、こういった基金に組み入れて、環境保全などの基金の所期の目的に利用してはどうかと考えます。 また、ごみの減量には経済的な効果を取り入れた有料化というような考え方もございます。実際にそうした取り組みをしている自治体もあります。当市がそのような方向に進むかどうか、これは論議が必要かと思いますが、この基金への繰り入れと環境保全の活用といったことも考えられると思います。こうした取り組みをしている自治体もあろうかと思いますが、以上、環境保全基金の創設について御所見をお伺いしたいと存じます。 ◎市長公室長(安藤和夫君)  基金の設置につきましては、地方自治法の第 241条において次のように定められているところでございます。すなわち「地方公共団体は条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができる」というふうに規定されております。 環境保全を特定の目的として資金を積み立てて基金を設けるということは、そういった意味からすれば可能でございます。県内の都市では、名古屋市の環境保全基金条例がございます。この設置目的は環境保全に関する知識の普及、その他、環境保全活動の推進を図る資金に充てるため、こんなふうになっております。 ただ、問題であるのは、基金の目的でございますが、環境保全というと、環境行政全般を指すことになりまして、その範囲も極めて広くなりまして、環境行政に対する一般財源で補てんされる予算と区別がつきにくくなりまして、基金を積み立てる意義が薄れる嫌いもあるのではないか、こんなふうに考えられます。 したがいまして、議員が言われます趣旨については十分考えられるところでございますが、積立原資の額等のこともございますので、一度研究させていただくということで御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ◆7番(原勲君)  一度研究したいということでございます。 例が適切かどうかわかりませんが、西成小学校はPTAの役員が担当して資源ごみ回収を行っているわけですが、こういった収益金というのはPTAの会計の収入の方に入れるのが普通でありますが、この学校では別会計で行っている。環境のために使うということで、別会計で行っているそうであります。そういったお話を聞きまして、今年度はこういうものに使うとか、いろいろ計画を持って、環境を広い目でとらえて、いろいろな施設に、学校の庭園づくりとか、また住みよい環境づくりとかということで、いろいろな取り組みをされているということもお聞きしました。 また、先ほど八日市市立図書館の話をさせていただきましたが、滋賀県の八日市市立図書館は除籍された、不用となった書籍とか雑誌を売るコーナーが用意されていて、その運用を図書館の環境に関する企画とか、いろいろなものに使用している、こういった取り組みもございました。 また、北九州市におきましては環境保全基金というものを設置しておりますが、ここは、ごみの有料化を実施している市でありまして、そういった手数料による収入を、ごみ処理経費に充てることはしないで、基金としてプールして環境保全基金の中に入れて、その基金の一部を、例えば街灯の整備に使用したり、そういった使い方をしている、こういった例も聞いております。 いずれにしましても、環境保全基金はいろいろ課題もあるかと思いますが、ぜひとも研究していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 以上、環境共生都市の構築という大ざっぱなテーマでございましたが、いろいろと質問をさせていただきました。最初に市長にお答えしていただきました市民参加型の行政を進める上で、また、市民の方は本当に資源回収とか、役員はいろいろ熱心に取り組んでいただいております。かかわった方は、環境ということに関して大変厳しい見方もされますし、それだけ関心があるということでありがたいと思いますが、反面、なかなか環境ということに関して無関心である方も事実お見えになります。 こういった意味で、より一生懸命やっていただく方をさらにレベルアップするためにも、また市全体として底上げしていくためにも、環境という点について全庁的な取り組みをお願いしたいと思います。 そういった意味で、市長の環境に対する取り組み、21世紀の初めにエコハウスがスタートとすると思いますが、環境というものを一宮市のまちづくりの1つのキーワードというか、そういったものに取り入れていただいて取り組んでいくことができないかということで、最後に市長の御所見をお聞きしまして、一般質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いします。 ◎市長(谷一夫君)  ただいまは環境について非常に細かく、さまざまな御提案をいただきましてありがとうございました。 環境問題といいますのは、単に自治体という狭い範囲のことではなくて、これはやはり地球規模の問題であろうかというふうに思います。例えば、大気汚染にしろ、あるいはオゾン層の破壊にしろ、地球の温暖化にしろ、全地球的規模の問題でありまして、余りにも相手が大き過ぎるために何かしなければいけないのだけれども、自分たちがやっていることが、果たして全体的な地球の破壊に対して有効であろうかという疑問と絶望感のようなものがあって、なかなか理解が進まないし、現実の行動が伴わないという面も多々あろうかと思います。 しかし、そんなことを言っておってもしようがないわけでありまして、我々市民、あるいは地球市民と申しますか、地球上に住むすべての人間がそういう考えを持って、日々の暮らしの中でみずからの生活を顧みるということが重要であろうかというふうに考えるわけでございます。まず、隗より始めよということだろうと思います。 今回、エコハウスというものをつくるわけでございますが、これはあくまでシンボルでありまして、エコハウスをつくったから、それで環境問題が終わるということでは、もちろんございません。これをシンボル的なものとして、これをきっかけとして環境について考え、取り組んでいこうということに位置づけておるわけでございます。 ケナフ等、本当に具体的な御提案をいただきましたので、早急に取り入れられるべきところは取り入れて、環境について私どもも全力を挙げて立ち向かっていきたいというふうに考えますので、またよろしく今後とも御指導、御協力をお願いしたいというふうに思います。 ◆7番(原勲君)  長時間ありがとうございました。これで私の質問を終わらさせていただきます。(拍手)         (「議長、関連」と呼ぶ者あり) ○副議長(小澤達弥君)  20番 板倉正文君。 ◆20番(板倉正文君)  1つだけ、実は、私も午前中の質問のときに、低肺機能の酸素療法の方とお話し合いをしましたが、その点で先ほどの福祉部長は、これからの問題で、他都市の状況を見守りたいということですが、この問題ではぜひとも、在宅酸素療法を受けている市民の方をぜひとも調べていただきたい。相談していただいて、現場の状況をつかんでいただきたい。まずそれから出発していただいて、一宮市独自の形をつくっていただきたいと思います。 ◎福祉部長(大島治夫君)  今、市内に見える現場の声というお話でございます。尾張地区に低肺機能グループもございますので、そういったグループの方、会員の方とお会いする機会をつくりまして進めてまいりたいということと、先ほどお話しました県下の他市のことも含めて研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。         (「議長、関連」と呼ぶ者あり) ○副議長(小澤達弥君)  9番 服部修寛君。 ◆9番(服部修寛君)  関連しまして、前に黒田議員から蛍の飼育に関しまして質問がありましたが、蛍を育てるということではなく、蛍が育つような環境をつくれというお話だったと思います。私どもも、小牧市と春日井市の境、五条川の源流で蛍の成育をしております。そのときは川に入りまして空き缶を拾ったりとか、環境整備の方をやっておりました。 環境については、やはりそこに住む住民の皆さんの御理解がまず第一でありますし、ボランティア団体という力もおかりしなければならないということで、行政だけでは難しい問題があろうかと思います。 それから、環境問題というのは、例えば牛乳パックの問題ですが、牛乳パックを回収する場合、中身を洗っていただいて出していただくわけですが、洗う場合、水道水で洗って、そのまま捨ててしまつたら生態系が壊されて、何をやっているのかわからない、この辺は広い目で住民の方に御理解をお願いしたい。 先ほどはケナフの話がありましたが、これは大変伸びがいいものです。これをエコハウスや学校で栽培するなら結構ですが、もし農作物を栽培しいるところへ種が飛んでいったら、雑草のようになってしまって、本来の農作物に影響を与えるということで、お取り扱いには十分注意をしていただきたい。 ○副議長(小澤達弥君)  お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。                             午後4時27分 散会...