岡崎市議会 > 2021-03-18 >
03月18日-05号

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  1. 岡崎市議会 2021-03-18
    03月18日-05号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    令和 3年  3月 定例会               令和3年            岡崎市議会会議録第5号令和3年3月18日(木曜日)本日の出席議員(37名)     1番  大原昌幸     2番  柳 賢一     3番  田口正夫     4番  鈴木雅子     5番  中根善明     6番  三塩菜摘     7番  前田麗子     8番  酒井正一     9番  廣重 敦    10番  野本 篤    11番  土谷直樹    12番  野島さつき    13番  近藤敏浩    14番  青山晃子    15番  原 紀彦    16番  佐藤哲朗    17番  加藤嘉哉    18番  井町圭孝    19番  野々山雄一郎    20番  磯部亮次    21番  荻野秀範    22番  杉浦久直    23番  鈴木静男    24番  小木曽智洋    25番  畑尻宣長    26番  小田高之    27番  杉山智騎    28番  井村伸幸    29番  鈴木英樹    30番  柴田敏光    31番  加藤 学    32番  三宅健司    33番  中根武彦    34番  簗瀬 太    35番  加藤義幸    36番  蜂須賀喜久好    37番  原田範次---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議員提出第2号 外1件   議員提出第2号「岡崎市議会会議規則の一部改正について」   議員提出第3号「岡崎市議会委員会条例の一部改正について」      (説明省略、質疑省略、委員会付託省略、討論省略、採決) 日程第3 第2号議案 外52件      (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決) 日程第4 同意第2号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決) 日程第5 同意第3号「岡崎市監査委員の選任について」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決) 日程第6 常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 議員提出第2号「岡崎市議会会議規則の一部改正について」 3 議員提出第3号「岡崎市議会委員会条例の一部改正について」 4 第2号議案 外52件 5 同意第2号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」 6 同意第3号「岡崎市監査委員の選任について」 7 常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について---------------------------------------説明のため出席した者 市長       中根康浩 副市長      清水康則 副市長      山本公徳 教育長      安藤直哉 水道事業及び          伊藤 茂 下水道事業管理者 総合政策部長   永田 優 財務部長     山崎文夫 総務部長     鈴木 晃 総務部次長兼          戸谷康彦 人事課長 財政課長     伊藤雅章---------------------------------------職務のため出席した者 議会事務局長   小早川 稔 議会事務局次長          近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長   畔柳康弘 議事課          近藤景介 議事係係長 議事課 政策調査係    関塚俊介 係長 議事課主査    伊藤雅典 議事課主査    加藤 順 議事課主事    江場龍也 総務課事務員   山崎元宝     午前10時開議 ○議長(鈴木静男) 出席議員が定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた執行部の職員は、市長をはじめ関係職員です。 なお、本日の議事日程は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 ここで、日程に入る前に報告を行います。 本日市長から、同意第2号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」外1件の提出がありました。 議案は席上に配付した印刷物のとおりであります。 次に、去る3月2日の本会議で所管の委員会に送付した陳情2件の審査結果については、委員長から席上に配付した印刷物のとおり報告がありました。 なお、市長及びその他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付します。 以上で報告を終わります。                               令和3年3月10日 議長様                               文教生活委員長                                  野島さつき               陳情審査報告書 3月2日に、議長から送付を受けた陳情第2号は、3月10日の文教生活委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 (提出代表者名)審査結果意見2野外での焼却行為の禁止とその周知徹底を求めることについて (藤井大助)意見を付して議長に報告することとした。・廃棄物の処理及び清掃に関する法律では廃棄物の焼却行為を禁止しているものの、社会慣習等を踏まえた例外規定が設けられており、一律的な禁止地域の指定や罰則の導入は難しいと考えるが、時代の変化に伴う環境への関心も高まっていることも承知している。市民からの相談があった際には迅速かつ丁寧な調査と対応を心がけられたい。また、広報を用いた啓発を行い、法制度について市民の理解が深まることを期待し、問題解決のため互いの配慮が進むよう努められたい。 ・心情は理解するが、法に定められた範囲のものであれば、完全禁止地域の指定は違反者への罰則も含めて難しいものと受け止めている。焼却が法令で禁止されていることを市内全域に回覧等で周知することを検討するとともに、家庭のごみを焼却するなどの違法な行為があった場合は市役所等で対処されたい。 ・法律において罰則の対象とすることになじまないものであり、本市独自の一律的な規制は難しいと考える。真摯に双方の話を聞き、地元の人間関係にしっかりと留意をしながら、必要な対応をすることを求める。 ・野焼きには農業に伴いやむを得ず行われる焼却や、特別な事情を持ち、罰則の適用になじまないものもあると思う。よりよい生活環境となるよう、法律に基づく指導に加え、効果的な啓発に努められたい。                               令和3年3月4日 議長様                               議会運営委員長                                   加藤義幸               陳情審査報告書 3月2日に、議長から送付を受けた陳情第9号は、同日議会運営委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 (提出代表者名)審査結果意見9中根康浩岡崎市長に対する辞職勧告に関することについて (島津達雄)意見を付して議長に報告することとした。・中根市長の「とにかく全市民お一人に5万円お戻しします」との公約をめぐっては、当選を得る目的で選挙人に金銭の供与を申し込んだもので、公職選挙法違反に当たるとして、昨年12月2日に愛知県警に刑事告発され、受理されたと報道されている。本件は、現在も県警において捜査中であると認識をしており、その進捗を見守るべきと考える。よって、辞職勧告について審議するのは時期尚早であり、本陳情の趣旨には賛同をしかねる。 ・刑事告発され警察に受理されたことは事実として重く受け止めるべきと考えるが、本陳情の提出者が求めているのは辞職勧告であり、進退を決めるのは市長本人である。よって、市長の今後の取組姿勢をしっかりと注視しつつ動向を見守るべきと考える。 ・県警が告発を受理した状況であり、今後の推移を見守るべきと考え、本陳情は見送るべきと考える。 ・現在、市長の公約に関して刑事告発され、受理されているところであり、事態の推移を見守りたいと考える。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、14番 青山晃子議員、21番 荻野秀範議員を指名します。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第2、議員提出第2号「岡崎市議会会議規則の一部改正について」外1件を一括議題とします。 お諮りします。 ただいま議題となっています議員提出第2号外1件は、説明、質疑、委員会付託、討論を省略したいと思います。 これに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議なしと認めます。 よって、説明、質疑、委員会付託、討論を省略することに決定しました。 これより採決を行います。 お諮りします。 議員提出第2号及び第3号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立全員。 よって、以上2件は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第3、第2号議案外52件を一括議題とし、付託議案の審査結果について、各常任委員長から報告を求めます。 総務企画委員長、20番 磯部亮次議員。     (20番 磯部亮次 登壇) ◆20番(磯部亮次) 総務企画委員会に付託された議案審査について、御報告いたします。 本委員会は3月11日に開会し、審査した結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、審査の際、第23号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第14号)」のうち、本委員会所管分について、歳出2款総務費では、「大幅な増額となった財政調整基金積立金の内容と、財政調整基金の令和2年度末残高見込みについて伺う」との質疑に対し、「今回の補正予算全体では、歳出は新型コロナウイルス感染症の影響などによる事業の中止や契約差金などにより約25億1,078万円の減額となり、歳入は市税が2億4,600万円の減額となるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や減収補填債の計上などにより約22億7,931万円の増額となったことから、余剰財源が47億9,009万円生じ、そのうち8億円を公共施設保全整備基金に、残りの39億9,009万円を財政調整基金に積み立てることとした。補正額は、運用利子の積立てが見込みを下回ることによる1,020万円の減額と合わせ、39億7,989万円の増額となった。財政調整基金については、令和2年度は当初予算での40億円の取崩しに加えて、これまでの補正予算においても新型コロナウイルス感染症対策などのため、例年以上に取崩しを行っており、今後の予算編成を見据えて残高を回復させる必要がある。今回の補正により、令和2年度末残高見込みは120億5,670万8,000円となり、令和元年度末の残高とほぼ同額に回復できる見込みとなる」との答弁がありました。 次に、第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」のうち、本委員会所管分について、歳出2款総務費では、「地域おこし協力隊の制度の概要と導入で見込める効果を伺う」との質疑に対し、「地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などの条件不利地域に住民票を移して実際の生活拠点も移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、委嘱された隊員は一定期間を地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組である。制度の導入で見込める効果は、本市にとっては人口が減少する額田地域の活性化に向けた活動を行政にない柔軟な発想を持った隊員と共に取り組めることや、隊員の報償費や活動経費など隊員1人当たり440万円を上限として、国からの全額特別交付税措置が受けられることなどが挙げられる。また、隊員にとっては、自身の才能や能力を生かした活動ができたり、理想の暮らしや生きがいの発見につながることが挙げられる。そして、地域にとっては、地域になじみのない人、斬新な視点を持った協力隊員の熱意や行動力により、大きな刺激をもらえることなどが考えられる」との答弁がありました。 また、第54号議案「令和3年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会所管分について、歳出4款衛生費では、「水道料金の減額について、概要と実施する理由を伺う」との質疑に対し、「本市が実施する新型コロナウイルス感染症対策での経済対策の一つとして、水道料金の基本料金を4か月間、100%減額する。実施時期は、水需要の増加が見込まれる夏場の水道料金の負担軽減を図るため、7月請求分から10月請求分までの4か月間を予定している。この支援策を実施する理由は、水道使用者からの申請が不要で速やかに実施することができ、コロナ禍で外出自粛や営業時間の短縮など不安な日々を過ごしている市民や事業者に対して幅広く効果が及ぶ有効な策と考えたためである」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上で委員長報告といたします。     (20番 磯部亮次 降壇) ○議長(鈴木静男) 総務企画委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 次、福祉病院委員長、17番 加藤嘉哉議員。     (17番 加藤嘉哉 登壇)
    ◆17番(加藤嘉哉) 福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は3月9日に開会し、審査した結果、付託議案のうち、第12号議案、第14号議案、第15号議案、第38号議案、第41号議案及び第43号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」中、本委員会所管分について、3款民生費では、「生活困窮者自立相談支援事業において、アウトリーチ支援員を配置するとのことだが、配置の経緯と主な事業内容について伺う」との質疑に対し、「令和元年8月に、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も不本意な就労状況にある人が多い就職氷河期世代への支援を強化するプランを国が発表した。この中で、自治体においても支援の総合的な相談窓口としての役割を果たすよう要請があったことが配置に至った経緯である。アウトリーチ支援員の役割は、生活困窮者の中でも特に就職氷河期世代への支援に重点を置いたもので、現在、無職の人や不安定な就労状況にある人に対して、関係機関と連携し、個人の実情に合わせて支援員が常に1対1の立場で寄り添っていく伴走型の支援を行うほか、支援対象者にはひきこもり状態の人なども含まれていることから、相談に来てもらうのではなく、こちらから積極的に訪問相談支援に出向くことを想定している」との答弁がありました。 また、4款衛生費では、「アピアランスケア用品の購入費の補助を実施する経緯及び補助までの流れについて伺う」との質疑に対し、「がん対策基本法に基づく第3期がん対策推進基本計画の中で、がん治療に伴うアピアランス、いわゆる外見の変化に関する情報提供が不足しているとの課題が指摘されている。また、がん治療に伴い外見に現れる身体症状に対する苦痛度が高いと言われている背景もあり、外見の変化に関する情報提供の充実や必要性、ウイッグ等の購入費の補助に関して調査研究をしてきた経緯がある。また、新型コロナウイルスへの感染の不安から、がん患者が受診や運動などの必要な外出も控え、ひきこもりがちになっている現状があると言われているため、がん患者がコロナ禍にあっても感染予防対策をした上で、前向きに必要な外出ができるよう支援をすることを目的として、新たに購入費の補助制度を設けることとした。補助額は、購入費の2分の1に相当する額で、上限は2万円。補助までの流れは、ウイッグを購入した際の領収書、がん治療による脱毛であることを証明するための診療明細書等を添付して申請をしてもらう。また、3年度当初からの購入分を対象とし、10月から申請の受付を開始する予定である」との答弁がありました。 次に、第51号議案「令和3年度岡崎市病院事業会計予算」では、「市民病院においては、令和3年度の外来患者数、入院患者数、病床利用率の見込みがいずれも2年度に比べて低くなっていることに対する見解を伺う」との質疑に対し、「令和2年度は、新型コロナウイルス感染症による受診控えにより紹介患者数が減少したことから、3年度も引き続きその影響が想定されるため、業務量の減少を見込んでいる。地域の医療機関から簡単に市民病院での診察や検査の予約ができるウェブ予約システムを2年度から稼働しており、多くの医療機関が利用しているが、さらなる利用促進のため、市民病院の職員が医療機関に出向いて説明を行い、システムの使いやすさや紹介のしやすさの認知度の向上を図るほか、市民病院の診療内容について説明を行うなど、地域の医療機関と顔の見える関係を築き、さらなる紹介患者の増加に努める。また、4月に市民病院に経営企画室を組織し、診療報酬の新規・上位項目の取得や、DPC制度において大学病院並みの診療レベルの評価である特定病院群を目指すなど、収益増加と費用削減を図っていく」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。     (17番 加藤嘉哉 降壇) ○議長(鈴木静男) 福祉病院委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 次、文教生活委員長、12番 野島さつき議員。     (12番 野島さつき 登壇) ◆12番(野島さつき) 文教生活委員会に付託された議案審査について、御報告いたします。 本委員会は3月10日に開会し、審査した結果、付託議案のうち、第22号及び第38号議案は賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の際、第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」のうち、本委員会所管分について、2款総務費では、「女性就労支援の事業の内容について伺う」との質疑があり、「女性活躍推進のための就労支援事業として、時間と場所を選ばない働き方であるテレワークを引き続き推進していく。令和元年度には会社などに就職して働く雇用型テレワーク、令和2年度には自ら仕事を請け負って働く自営型テレワークについて支援を行ってきたが、令和3年度では女性と企業が直接対話をすることで就労の機会を増やすことができるマッチングイベントに注力するなど、就労に結びつく施策を実施する予定である。また、今年度のマッチングイベントに参加した事業所からは、参加女性たちは真面目で積極的な方が多く、とても好感触であったとの意見があった。そのような女性たちの努力を結果に結びつけることができるよう、より効果的な方法を検討していく。加えて、テレワークによる就労を希望しながらも働き方や仕事の内容に不安を抱えている女性に対し、実際にテレワークにより就労している人からのアドバイスを受ける機会を新たに設け、一歩を踏み出すことができるように支援を行う予定である」との答弁がありました。 また、4款衛生費では、「施設配置計画策定業務の内容について伺う」との質疑があり、「西尾市、幸田町と共に令和12年度の供用開始を目指して整備を進めている広域ごみ処理施設の規模、処理能力が令和7年度までに決定される。それまでにあらゆるごみ減量施策を実施し、新施設に搬入するごみの量を削減することによって、ごみ搬入量の割合に応じた施設の建設費や維持管理費の支払いを最小限にしたいと考えており、その一環として施設配置計画策定業務の計上に至った。この業務は、ごみ処理及び資源物のリサイクルに関して本市が抱える課題を洗い出し、先進的な自治体の取組や最先端のごみ処理技術の調査を通じて、今後どのような処理を目指すべきかを検証し、高隆寺町にあるリサイクルプラザの全体的な跡地利用も含め、望ましいリサイクル施設の導入に関する計画を作成するものである」との答弁がありました。 また、10款教育費では、「フリースクール支援員はどのような支援を行うのか伺う」との質疑があり、「フリースクール支援員は、担任教員が行う指導の補助的な役割を担っており、担任教員が学習指導を行う際のサポートや、生徒が調べ学習をする際に必要な資料を提示したり、学習のポイントを伝えたりするなど、生徒の学習状況に応じて個別に支援を行う。また、生徒の学習のつまずきを把握し、学習支援ソフトを活用して学び直しができるように助言をすることもある。さらには、生徒の悩みや困り感に対して話を聞き、生徒の心の安定が図られるよう相談に乗ったり、生徒の細やかな変化を逃さずに担任に伝えたりすることなども行っている。フリースクール支援員が配置されることで、生徒一人一人へのきめ細かな支援ができるため、その存在は非常に大きいと考えている」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上で委員長報告といたします。     (12番 野島さつき 降壇) ○議長(鈴木静男) 文教生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 次、経済建設委員長、21番 荻野秀範議員。     (21番 荻野秀範 登壇) ◆21番(荻野秀範) 経済建設委員会に付託された議案審査について、御報告申し上げます。 本委員会は3月8日に開会し、審査した結果、付託議案のうち、第38号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、審査の際、第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」のうち、本委員会所管分について、7款商工費では、「くらがり渓谷の駐車場を有料化する理由について伺う」との質疑があり、「昨今のアウトドアの需要の高まりにより、くらがり渓谷を訪れる人数は年々増加しているが、指定管理者からは、朝から駐車場が満車となるため、駐車待ちの車による渋滞や、路上駐車が発生していること、また、グループでの利用においても、1人ずつそれぞれの車で来場する利用者が多いことを聞いている。そのため、公共交通機関や車の乗り合いによる来場を促すことにより、多くの車の効率的な駐車や渋滞の解消を図るために駐車場を有料化するものである」との答弁がありました。 また、8款土木費では、「令和3年度における南公園の整備に関する事業内容と、それに伴う事業期間への影響について伺う」との質疑があり、「南公園は市内外から多くの人が来園する本市を代表する総合公園であることから、家族レクリエーション型の公園としての魅力が向上するように、現在、基本計画の策定を進めているところである。令和3年度は、計画をつくり上げるプロセスを市民と共有するために、令和2年度にパブリックコメントで意見を募集した計画素案の内容を説明するパネルの制作やアンケート調査、対話形式による集会などを実施する。制作するパネルは、南公園や地域交流センター、りぶらなどに一定期間設置し来場者への周知に活用する。また、各会場で実施するアンケート調査によって得られる結果は、計画の策定に生かしていく。事業期間は、本事業の実施により計画素案で示した期間から少なくとも1年程度は延びることとなるが、市民に満足してもらえる公園とするために必要な時間と考えている」との答弁がありました。 次に、第54号議案「令和3年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会所管分について、7款商工費では、「キャッシュレス決済ポイント還元事業の目的、内容及びスケジュールについて伺う」との質疑があり、「本事業は、コロナ禍において売上げの減少が著しい飲食業界への支援を目的とするものであり、本市で初めてとなるスマートフォンキャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元事業である。この決済サービスは非接触型であるため、キャッシュレスの推進はもとより、感染防止対策にもなると考えている。本事業では、本市が採用した民間キャッシュレスサービスを利用して市内の対象飲食店で代金を支払った全ての人がポイントの還元を受けられるため、商品券事業のような市民に限った消費喚起策とは異なり、在勤・在学者や観光客といった多くの人の消費による大きな支援が期待できる。スケジュールについては、4月から事業者との契約手続に着手し、事業者側の準備や事前のPRを経て、早ければ6月中旬から下旬には準備が整う予定だが、状況が日々変化している新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しつつ、できるだけ早い時期で消費喚起策の実施に適切な時期を見極めていきたい」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上で委員長報告といたします。     (21番 荻野秀範 降壇) ○議長(鈴木静男) 経済建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 1番 大原昌幸議員。     (1番 大原昌幸 登壇) ◆1番(大原昌幸) それでは、議長のお許しをいただきましたので、本3月定例会に上程されました議案のうち、第38号議案につきましては反対の立場から、そのほかの52件の議案につきましては賛成の立場から討論を行います。 私が反対いたします第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」でありますが、一つずつ説明をしていきます。 まず、反対する部分でありますが、3款民生費、保育園費のうち、園児健康管理業務の医薬材料費としまして、保育園とこども園での虫歯予防のため園児が薬剤を使用してうがいをするフッ化物洗口の分が5万4,700円計上されております。 そして、10款教育費、学校保健・環境衛生関連業務の消耗品費の中で、小学校におきまして児童が使用するフッ化物洗口の分が41万5,800円計上されております。 また、4款衛生費のうち、口腔衛生事業補助業務としまして、岡崎歯科医師会が行う1歳半と3歳児の歯科健診に対する補助金が30万円計上されておりまして、これは保護者の希望があれば、お子さんの歯にフッ素塗布が行われているものであります。 フッ素塗布やフッ化物洗口は、虫歯予防への効果があるのかないのか、学識者や歯科医師等が賛成派と反対派に分かれて議論も続いているところでありますが、フッ素の毒性については余り知られていないようであります。 WHO(世界保健機関)では、6歳未満の子供にはフッ化物洗口は実施してはいけないと禁止し、さらにフッ素入り歯磨き剤の効果は今後研究が必要であるという記述のあるテクニカルレポートを1994年に発表しておりますが、日本国内では、このレポートの正確な内容が知られていない状況であります。 そして、1999年にはユニセフ(国連国際児童緊急基金)がフッ素化合物についての見解を発表していますが、この中で、フッ素化合物が歯のエナメル質を強化するということは事実というよりも仮定にすぎず、過剰なフッ素の摂取は、一生を通じると虫歯をよくするよりはかえって悪化させるとの記述があります。 さらに、フッ素化合物を虫歯予防の国策として推進している国のアメリカ歯科医師会(ADA)におきましても2006年に緊急報告を発表しまして、その中ではフッ素入り歯磨き剤は2歳以下は使用禁止、フッ化物洗口は6歳以下は推奨しない等々の記述があります。 そして、2011年には日本弁護士連合会からは、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書が、厚生労働省、文部科学省、各地方自治体に対して提出されておりまして、その内容は、急性中毒、過敏症状の危険性がある、フッ素洗口・塗布の有効性は従来考えられてきたよりも低い可能性がある、行政当局がフッ素利用を勧奨する以上、継続的かつ広範な追跡調査が行われなければならないが全く行われていない等々の記載があり、フッ化物洗口やフッ素塗布の中止を求めていることからも、私は歯科健診、保育園、こども園、小学校にて実施されているフッ素塗布、フッ化物洗口にて使用される薬剤費について反対をいたします。 そして、意見でありますが、フッ素化合物による虫歯予防よりも、もっと根本的な予防法があります。そもそも虫歯の原因であります虫歯菌は、主に家族間で同じ食器を使用したり、食べ物を口移しする等、唾液から感染するものでありまして、口の中に常在菌がまだいない3歳頃までに虫歯菌を感染させないことが、その人が一生虫歯になりにくいかどうかを決めてしまいます。 そういったことから、虫歯の予防で最も重要なのは特に家族間で唾液感染させないことでありまして、感染に関する予防啓発の文言を、例えば健康おかざき21計画や本市のホームページ、市政だより等で広く市民に周知していくことを通しまして、高齢になっても自分の歯で食事ができる人の割合の増加をお願いいたしたいと思います。 次に、同じく反対する予算としまして、7款商工費のうち、外国人観光客誘致業務でありますが、649万1,000円の予算が計上されております。 この業務は、新型コロナウイルスの終息後に向けた取組とのことでありますが、現在、新型コロナウイルスが蔓延しており、いつ終息するのか、どのような終息の仕方をするのかは不透明であります。 また、報道では、感染力が高く、また重症化しやすいと言われている変異株についても取り上げられることもあり、現在、ブラジルで変異株が猛威を振るっており、亡くなっている方が多いとの報道もありました。 今後、日本国内におきましても、順次、ファイザー社製、モデルナ社製、アストラゼネカ社製のワクチンを打つ方が増えていきますが、特に変異株に対する効果は不透明でありますし、アストラゼネカ社製のワクチンについては、副反応への懸念により接種を中止する国も相次いでおります。 そこで、新型コロナウイルスの変異株による感染が日本国内で見られる状況であり、また、今後、どのような終息の仕方をするのか分からない中では外国人観光客誘致業務の予算は計上するべきではないと考えますので、反対といたします。 次に、賛成をする部分でありますが、3款民生費のうち、早期発達支援業務として731万2,000円が計上されております。これは、就園前の時期に、発達に心配のあるお子さんに対して適切な時期に適切な支援を行うことで、就園後の困り感の軽減や社会性を育む場を、中央の2会場と北部の1会場に次いで新しく南部に1会場を増設するものであります。 今回は六ツ美南保育園を南部会場として地域の利便性の向上につながるものであり、必要な業務と考えます。 次に、生活困窮者自立相談支援業務ですが、4,845万6,000円が計上されております。これは、生活困窮者からの相談に応じて自立に必要な支援の拡充です。 今回は就職氷河期世代への訪問などのアウトリーチ支援や、家計を管理できず生活が苦しい世帯への専門的な助言、指導を行う支援員の配置をしていくもので、必要な業務と考えます。 次に、4款衛生費のうち、不妊治療・不育症検査補助業務が8,726万8,000円計上されております。これは、不妊治療や不育症検査の経済的負担を軽減していく業務の拡充としまして、現在の所得制限の撤廃や、補助する金額を1回15万円から1回30万円に引き上げ、補助回数も生涯で6回から1子ごとに6回に増やすものであり、新規に不育症検査費補助金を創設するものであります。妊娠を望む御夫婦への支援として必要な業務と考えます。 次に、8款土木費のうち、本宿駅周辺地域拠点関連道路整備業務が1,800万円計上されております。これは、本宿駅の近くに誘致予定のアウトレットモールの開業に向けまして、骨格となる道路整備を事業者と一体となって実施していく負担金です。 今後、アウトレットの開業によりまして雇用の増大、地域経済の循環、そして市民の皆様に喜ばれる場所となることを期待したいと考えます。 次に、河川・排水路改修事業としまして、9,140万7,000円が計上されております。主な河川改修業務としまして、乙川、六斗目川の関連河川施設整備測量設計や安藤川流域の基本設計業務であり、主な排水路改修業務としまして、鹿乗川流域の浸水対策である新堀・大和地区の浸水対策調査や、昭和天神、新堀小平田排水路の改修などがあります。 地域の排水能力の向上や市民の皆様の生活環境の向上のためにも必要な業務だと考えます。 次に、若松線整備業務としまして、1億9,495万4,000円が計上されております。JRの線路より東側にお住まいの南部地域の市民の方々には、この若松線が開通しますと、藤田医科大学岡崎医療センターへの通行など東西のアクセスが大変便利になります。 また、この業務と連携して行われる砂川の河川改修もあります。砂川の地域では、東海豪雨や8月末豪雨にて、床上浸水、床下浸水の被害があった地域でもありますので、河川の改修によりまして、より安全性が高まることになります。今後のスムーズな工事の進捗をお願いいたします。 次に、南公園整備業務としまして、2,446万4,000円の予算が計上されております。来年度、公園の再整備に向けて市民ニーズを集約するために、基本計画の素案のパネル展や対話型の集会も予定しているとのことであります。また、市民からニーズのある屋根つきで遊べるスペースも検討していただけるということであります。 コロナ禍で運動不足のお子さんが増えているとも言われておりますので、雨の日でも遊べるように、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、10款教育費のうち、子ども若者育成支援業務としまして、757万5,000円が計上されております。これは、不登校やひきこもり、ニートなどの困難を有する方々を支援するため、新しく相談窓口を開設する新規の予算であります。 若者に関する相談の一元的な受皿となりまして、適切な関係機関の紹介などを行うことで社会生活を円滑に営むことができることを望みます。 以上、意見を申し上げまして、私の討論といたします。 そして、最後となりましたが、3月末をもちまして御退職をされます職員の皆様方には、長きにわたる市政への御尽力に対しまして、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。     (1番 大原昌幸 降壇) ○議長(鈴木静男) 10番 野本 篤議員。     (10番 野本 篤 登壇) ◆10番(野本篤) 議長のお許しをいただきましたので、自民清風会を代表して、本定例会に上程されました全議案に対し、賛成の立場から討論を申し上げます。 なお、各議案に対する詳細な意見は、各委員会にて申し上げておりますので、総括的な視点での討論をさせていただきます。 まず、開会日の市長提案説明にもございました本市の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、岡崎市、幸田町、岡崎市医師会の3者により接種体制が整えられ、医療従事者への先行接種をはじめ、4月から65歳以上の方への接種が始まり、64歳以下の方への接種は6月から、10月には16歳以上の市民全員に接種を完了する予定とのことでございます。 65歳以上の方には、日頃より体調をよく御理解していただいているかかりつけ医による個別接種を主体としていることから、より安心して接種ができると喜びの声を伺っております。 ワクチン接種について、悪質な詐欺行為もメディア等で報道されています。3月よりコールセンターも設置されておりますので、御活用され市民の不安が和らぐことを期待しております。 振り返りますと、昨年9月に令和3年度予算編成方針が報道発表されました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、歳入の根幹である市税収入の大幅な減収が見込まれ、さらには企業の業績悪化から失業や減収による社会保障関係の経費は例年以上の増大が見込まれることから、財政の非常事態という言葉に衝撃を受けたことを覚えております。 そして、まさしくその編成方針どおり、法人市民税は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業収益の悪化と令和元年10月以降の事業年度に適用される法人税率引下げの影響が通年に及ぶことにより、前年度対比17億4,580万円、48.7%減となる18億3,937万円を見込み、個人と法人を合わせた市民税の総額は前年度対比47億9,761万円、15.6%減の260億94万円と計上されており、いかに地元経済の冷え込みが激しいかということを痛感する結果とも言えます。 また、厳しい予算状況の中、令和3年度当初予算を編成するに当たり、例年40億円としている財政調整基金の取崩し額を10億円上乗せして50億円としたこと、国や県からの支出金や市債についても積極的な活用、保有する土地の一部売却による売払い収入の確保、国の補正予算を活用して一般会計では約17億円、下水道事業会計では約21億円の事業を令和2年度予算へ前倒しの補正予算とし、令和3年度当初予算における合計約38億円分の事業費を除いた。こうした財源確保を図り、結果として予算編成方針当時の経常業務の前年度対比が97%が100%に、臨時業務は前年度対比70%が90%、未来投資計画事業は20億円が約17億円、施設保全工事は9億円が約9億円となりました。 特に影響を受け進捗を不安視した未来投資計画事業においては、国の補正予算を活用した前倒しの事業が約5億円あることから、未来投資計画事業の約17億円と合算すると約22億円の予算が計上される結果から、厳しい中でも安心するものでありました。 ただし、このコロナショックの影響は先行き不透明であり、今後の財政状況の把握は困難なものと理解しております。この先も、国の補正予算、市債等を積極的に活用され、臨機応変に対応されることを期待いたします。 次に、歳出でございます。 令和3年度から第7次総合計画がスタートいたします。各分野別指針に沿って、幾つかの意見を申し上げます。 暮らしを支える都市づくり。 都市づくりの主要課題から、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方、新たな拠点となる新市街地の形成が期待をされています。歩いて暮らしやすい生活を実現するためには、公共交通の充実が必要と考えます。これまでの地域の特性を生かし、既存住民の理解や協力を得るためにも、十分な説明や信頼関係を築いていただくことを期待しております。 本市の玄関口である東岡崎駅の周辺地区整備は、昨年度末に駅東側エリアの第1期整備が完了し、今年度にはQURUWAエリアのハード整備も概成する見込みであります。 これまでの整備効果を最大限に発揮するためにも、速やかな第2期の整備着工が必要と考えますが、現状では名鉄さんとの協議に遅れが生じていると伺っております。様々な理由があるとは存じますが、一刻でも速く本市が整備効果による恩恵が受けられるように、本市が一歩前に踏み出した調整を図り整備の完了を前倒しすることにより、長期的な観点からしても双方に有益となると期待できます。 また、初日の市長提案説明にもあった太陽の城跡地におけるコンベンション施設等の整備についても、現在は凍結とされております。 これまで進めてきたQURUWA戦略とは、一つ一つの事業を点で考えるのではなくエリア全体を面で捉え、岡崎城のマグネット効果、太陽の城跡地利用のコンベンション施設等の整備、社会実験を行いながらにぎわいを取り戻しつつある康生エリア、新たに生まれ変わった籠田公園、中央緑道、東岡崎の北東街区と、それぞれが互いに補完し合い効果を発揮するものであります。 そのためにも、東岡崎駅周辺地区整備における課題を解消し、速やかな事業完了を目指していただくことを期待しております。 本市南部エリアにある南公園は、経年による劣化も踏まえ、緑の基本計画において家族レクリエーション型、またキッズパークというコンセプトの下、再整備が望まれております。 再整備計画に対するパブリックコメントを実施した結果、現有するテニスコート、スポーツ施設としてのグラウンドの存在を願う意見と、子供さんが雨のときでも遊べる屋根つきの遊技場の意見があったとのことであります。 本来、南公園は児童公園であり、昨今の環境の変化も踏まえた空調設備のある室内遊技場、共生社会を踏まえた新しいインクルーシブパークの考え方もあります。また、地元においては、災害時の避難場所としても設定がなされております。説明展示やアンケートによって様々な意見があるとは思いますが、よりよい南公園を目指していただくことを期待しております。 岩津地区の複合拠点施設の整備について、現状では右折帯を踏まえた交差点改良の段階でありますが、今後の施設機能についてはワークショップ等の開催から、地元の利用者等の御意見や御要望をしっかりと聴取して、皆さんに愛される施設になることを期待しております。 暮らしを守る強靱な都市づくりについて。 南海トラフ巨大地震はいつ起こってもおかしくない中、本年2月に南海トラフ地震臨時情報における防災対応指針が公表されました。従前の東海地震予知情報では、全ての社会経済活動を停止するとされていましたが、南海トラフ地震臨時情報においては、原則、社会経済活動を継続する方針が前提と大きく変化をしています。 本市独自の対応として、自主避難所として中学校区単位で1か所開設、車中泊避難対策として市内5か所の車両待避場所を開設するということ、東海、東南海、南海の三つの震源域が連動し甚大な被害が予想されます。体制づくりと市民への周知を期待しております。 矢作川避難計画の策定を執り進めているとのことでございます。矢作川洪水浸水想定区域図によると、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合、最大で10万世帯、20万人に上る大規模な災害となると予想をされています。 計画は、次の出水期を迎える時期までに公表することを目標にしているとのことです。市民の命を守る大事な計画です。より精度の高い計画を期待しております。 水道管路については、継続的な事業ではありますが、救急病院や広域避難場所への給水ルートの耐震化は重要な事業であり、AI等を利用した状況把握により、計画的かつ効率的な執行を期待しております。 持続可能な循環型の都市づくりについて。 経済振興部に中山間政策課が設置されました。本市は、森林が市域の60%を占めます。山の健康を保つことは、市街地に住む市民にとっても飲料水の確保や雨水災害につながるといった生活に直結する重要なことであります。 耕作放棄地の活用、新規就農者の拡大や農林業の担い手支援、農林産物のブランド化や6次産業化など、積み残してきた課題が多くあると感じております。 新たに拡充された制度として、地域おこし協力隊には大きく期待をしております。中山間地域の魅力発信や新たなアイデアによる活性化などにつながると考えます。定住に向けて、しっかりとサポートをしていただくことをお願いいたします。 また、中山間地域を含めた市域全体をもって、本市の持続可能で新たな可能性を想像した土地利用やまちづくりを検討されることをお願いしたいと思います。 多様な主体が協働・活躍できる社会づくり。 街頭防犯カメラは、令和2年度に450台設置され、令和3年度は350台が小中学校周辺及び犯罪発生箇所等に設置予定とされています。目標の1,000台まであと200台となり、令和4年度に設置を予定されています。犯罪発生件数も減少しており効果を感じております。さらなる成果を望むためにも、地元のことは地元の人が知っています。ぜひ、地元要望も積極的に取り入れていかれることを期待しております。 特定技能をはじめとする在留資格制度の拡大による、来日外国人の増加による地域コミュニティへの影響を考えていかなくてはなりません。文化の違いによる摩擦も考えられますが、まずは言葉の壁も大きいものがあります。地域と外国人市民の潤滑油となるべく、コミュニティ通訳員の育成や配置をお願いいたします。 令和3年4月以降、県が自転車の損害賠償保険の加入義務とヘルメット着用の努力義務を盛り込んだ愛知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行する予定であり、これによる新たな取組として、7歳から18歳の児童生徒及び65歳以上の高齢者を対象に自転車、ヘルメットの購入費の2分の1、上限2,000円を県と協調して補助をするとのことであります。 予算額から考えると約1,700人分と考えられます。自転車を乗る際にしっかりとヘルメットを着用していただき、安全利用が広まることを期待するためにも、この制度の周知や啓発活動をお願いいたします。 健康で生きがいをもって活躍できる社会づくり。 令和3年4月から、ふくし相談課を中心に福祉総合相談体制が始まるとのことです。福祉課題が複合化、複雑化する中で、多くの部署にわたる対応が必要なケースが増えている背景があり、市民にとっては分かりにくく利用しづらくなってきています。苦しい思いをしている市民をサポートできる頼もしい体制を期待しますが、対応される相談支援包括化推進員を担う職員さんにおかれましては、幅広い庁内連携を可能にするという難しい仕事となると想像します。市民サービスのために、関係する職員さん同士でのサポートをお願いしたいと思います。 また、併設される子供・若者相談体制についても、適応指導教室やフリースクール等の教育の分野との連携をもって、シームレスな相談体制がなされることを期待しております。 不妊治療の補助が拡充され、所得制限は撤廃され補助額及び回数が増えました。こうした経済的補助も重要ですが、女性が不妊治療をしやすい社会にする啓発活動も必要と考えております。調査研究をしていただけたらと考えます。 がんの治療に伴う脱毛等の症状により、医療用ウイッグの購入に対する費用の半額、上限2万円の補助が新設されました。病気と闘いながらも自分らしく生きることができる市民の喜びを期待いたします。 また、生まれつきや事故、病気による指や顔など体の一部を欠損した人たちが見た目を整えるために利用するエピテーゼに関しても、調査研究をしていただけたらと思います。 2次救急医療体制が、昨年4月の藤田医科大学岡崎医療センターの開院によって充実をしてまいりました。結果、これまで依存度が高かった3次救急の岡崎市民病院への救急搬送が減ったことが、数字によって明らかでありました。 また、令和3年4月には、北部地域の北斗病院が愛知医科大学に経営譲渡されると報道があります。本市の2次救急がさらに充実されると期待するとともに、市民病院においてはDPC制度の特定病院の認定を目指し、公病院としての市民の命を守る力強い体制構築をつくっていただくことをお願いいたします。 女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくりについて。 区画整理によって新たな町ができつつある中、保育需要が高まると予想されている岡崎地区にて、保育園の新設が進んでいます。令和4年4月に新規開設を控え、運営に必要な人件費や園舎建て替えの補助を適切に行っていただくことを期待しております。 また、保育需要が高まれば、その先の小学校にも影響があると考えます。現在、小学校の教室不足から校舎の増築が必要と想定され、岡崎小学校、緑丘小学校、六名小学校にて工事及び設計が進んでおります。 令和7年から8年頃がピークと想定されているようですが、その都度調査をして慎重に判断をしていかれることをお願いいたします。 令和3年度から第5次岡崎市男女共同参画基本計画が始まります。幼少期からの男女共同参画の推進に新たに取り組んでいくとのことであります。次世代を担う子供たちには、性別によって可能性を狭められることなく成長することが重要であると考えております。その際、教育部局との連携がなされることを期待しております。 誰もが学び活躍できる社会づくり。 校内フリースクールが、これまでのモデル校の3校から5校増やして8校となるとのことであります。学校に行きにくくなってしまう理由は様々であり、児童生徒の状況も様々であると認識しております。これまで整備してきたICT技術を使いながらも、担当される先生方が児童生徒一人一人に寄り添い、児童生徒を見つめ、見守ることが何よりのことだと考えております。また、学校外にある適応指導教室にも、よい結果が展開されることを期待しております。 新たに西部学校給食センター及び南部学校給食センターの建設が予定をされています。整備に関してはまだまだ調整が必要かと思います。 令和3年1月公表の岡崎市西部学校給食センター整備基本計画において、食物アレルギー対応として、最終的には特定原材料7品目のうち小麦を除く6品目を除去し、市内の他の学校給食センターへのアレルギー対応食の提供を目指していくとありました。このことは、食物アレルギーを持つ子の保護者さんにとっては大変喜ばしいことと考えております。どの子も一緒に給食の時間が過ごせることを期待しております。 商業と観光が成長産業となる地域経済づくり。 本市は、文化資産が豊富であります。旧本宿村役場は本市東部地域を象徴する貴重な近代化資産であり、令和4年4月に復原開館を目指すということであります。アウトレットを核にしたまちづくりと併せて、魅力ある回遊ルートとなると考えます。また、施設の見せ方にこだわり、ユニークメニューやフィルムコミッションといった活用がされることを期待しております。 次に、本市を代表する史跡であります岡崎城跡における石垣の整備がされるとのことです。2023年の大河ドラマ「どうする家康」の放送を視野に入れ、こちらも見せ方をしっかり検討されることを期待しております。 創業支援業務が拡充されております。冒頭に、法人市民税の減収における地域経済の疲弊を述べました。地域経済の活性化につながるように、相談に対して確実な支援の下、形になっていくことを期待しております。 最後になりますが、本年度末をもって退職される職員の皆様におかれまして、長年にわたる本市の発展と市民サービスのため御尽力をいただいたことに心から敬意と感謝を申し上げます。これからの第2の人生、健康で充実した時間となりますように御祈念を申し上げまして、自民清風会、賛成の討論といたします。 以上です。     (10番 野本 篤 降壇) ○議長(鈴木静男) 暫時、休憩いたします。     午前11時2分休憩---------------------------------------     午前11時10分再開 ○議長(鈴木静男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番 鈴木雅子議員。     (4番 鈴木雅子 登壇) ◆4番(鈴木雅子) ただいま議題となっております第2号議案から第55号議案のうち、第6号、第12号、第18号、第19号、第21号、第22号、第38号、第39号、第40号、第41号、第43号及び第53号議案については反対の立場から、そのほかについては賛成の立場から、議案の順に日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。 第6号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」です。 マイナンバーの通知カードの発行が廃止になります。今後、自分の番号を知るには住民票を取るか、マイナンバーカードを持つかどちらかです。 マイナンバーは廃止すべきですが、通知カードが再発行できなくなるのは、市民の利便性をよくするものではありません。条例改正に反対します。 第12号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」及び第43号議案「令和3年度岡崎市介護保険特別会計予算」についてです。 2021年度は、第8期地域包括ケア計画(高齢者福祉計画・介護保険事業計画)改定の年であり、介護保険料改定が行われます。岡崎市は標準額で年間3,960円の値上げになっています。市民への負担増であり反対をします。 ただし、岡崎市は他市と比べて第6段階から第8段階を細分化し、世帯課税で所得が120万円以下の人たちの保険料の低減化が図られています。また、高額の1,000万円以上の所得の方については、他市より率の高い2.65が採用され所得に応じた負担を求めています。 しかし、基準額は西三河の中で高浜市に次いで高く、一番低い幸田町に比べて月額1,420円の差があります。据置きの自治体も多くあり、岡崎市でもあと11億円の財源が必要ですが、サービス量の見直しなど厳選して介護保険料の算定をお願いします。 また、総合事業の短期集中型を、事業者の立場からも、利用者の立場からも、これ以上続けるべきではありません。 介護保険運営協議会が廃止になります。社会福祉審議会の高齢者部会に統合されるということですが、条例上の縛りがなくなります。これについても反対をします。 第18号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」です。 岡崎市土地利用基本条例で定めた産業立地誘導地区に建設される工場について、従来、事業所税資産割相当額を奨励金として交付していましたが、今回、固定資産税相当額についても奨励金の対象とする改正であります。 立地誘導地区に進出できるのは大手企業であり、中小零細企業は恩恵を受けられません。地域の経済や技術を支え、資本力が脆弱な中小零細の町工場にも同等以上の支援をすべきです。本条例改正は大企業優遇措置として反対します。 第19号議案「岡崎市土地区画整理事業助成条例の一部改正について」です。 組合施行の土地区画整理事業への補助金について、新たに広域観光交流拠点の整備と一体に行う場合は、補助金の交付範囲を拡大するというものです。今回の(仮称)本宿駅西土地区画整理事業では、総事業費概算67億円に対して補助金の試算は約40億円、既に行われている簑川南部土地区画整理事業は、総事業費53億円に対し補助金13億円です。あまりに大きい補助額の差であり、観光交流拠点の定義も根拠も不明確であり反対をします。 第21号議案「岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」です。 下水道認可区域を6,140ヘクタールから6,108ヘクタールに狭めるものです。対象の調整区域でアンケートを行い、接続を希望する世帯の割合が75%以下の地域が対象です。調整区域への拡大は反対をしてきましたが、一度設定された事業計画地域で期待していた市民の気持ちを考え、計画処理区域面積の削減は反対します。 国土交通省は2025年までに整備率を95%にし、その後は管路築造の補助金を打ち切るということです。そして、その後は、コンセッション方式等のPPP・PFIの検討導入を全国的に促進するとしています。これまでの下水道整備ではゼネコンに利益を与え、多額の借金を地方自治体に押しつけ、その結末として、国の責任を放棄して民間市場を開放するやり方はやめさせなければなりません。 第23号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第14号)」です。 3款3項1目児童福祉総務費、病児保育施設運営費補助金です。利用者が見込みより少ないため、約7割の減額です。実績は2020年で40人くらい、2021年度は85人程度を見込むということです。制度がよく知られれば利用は年々増えていきます。さらに受入れ施設を増やしていただくよう、医師会との連携をお願いします。 4款1項4目母子保健費、不妊治療補助業務です。1,022万円の増額です。国が所得制限を撤廃し、助成額を引き上げ、助成回数を生涯から1子ごとに6回とし、法律婚のみから事実婚にも対象を広げました。選択的夫婦別姓制度が現実的になってきて、事実婚が夫婦として認められるという大きな前進です。 治療にはまだ数百万円単位でお金がかかり、妊娠に至る人はほぼ半分。精神的・経済的打撃も大きいものになります。出生率を増やすため、さらなる助成額を増やすよう国にも要望してください。 10款4項1目教育指導費、小中学校修学旅行実施等事業費補助金です。小学校46校の修学旅行の行き先変更に伴う経費を保護者に負担させるのではなく、市が負担するものです。1人当たり200円から1,300円の保護者負担が軽減されることに加えて、全ての小学校が行き先の変更はあったものの、修学旅行を実施できたことも評価します。保護者負担をなくすよう要望をしてまいりました。 第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」です。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、2020年度一般会計では通算14回の補正予算がかけられ、かつて経験したことのない行財政運営であったと思います。2021年度も外出自粛、ソーシャルディスタンス、ワクチン接種、第4波への備え、景気の後退など、いつ終息するとも知れない事態の中、さらなる困難には機敏に対応されるようお願いします。 国はコロナ対策では無為無策を続ける中、オリンピックの開催に向けたワクチン接種を開始しました。ワクチンはコロナ終息に向けた有力な手段ではありますが、順調に進んでも社会全体で効果が現れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはなりません。現状を打開するためあらゆる手だてを取ることが必要で、中でも無症状感染者を発見、保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することは急務です。 コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が減少した家庭、心理的影響を受けている子供たちや高齢者、一層鮮明になった女性の低い地位、中小零細業者の経営の危機など、菅政権はその解決策を国民に示せずにいる上、災害時こそ手厚くすべき社会保障を、2022年度からは後期高齢者の医療費負担を2割にするなど、さらなる切り捨てを狙っています。 岡崎市の2021年度の予算編成では、市税収入の減少が予測より大きく下回ったとはいえリーマンショック時以来の落ち込みで、各課必要事業、後に回す事業、縮減した事業など、知恵を絞って予算編成をされた跡が随所に伺えます。 中根市長初の通年予算編成で、1年間どのように市政を運営されるのか、今後も是々非々の立場で日本共産党岡崎市議団として提案、監視機能を果たしてまいりたいと思います。 以下、款を追って意見を申し上げます。 1款1項1目議会費、本会議運営業務の消耗品費等です。新たに全議員にタブレットが配付されます。厳しい財政の中、どの課も新規事業は原則受け付けないという立場で予算の査定が行われました。議会費として歳費や政務活動費の削減はされたものの、議会だけが新規事業を行うということは賛成できません。1年間延期をすべきです。 2款1項1目一般管理費、自治体行政スマートプロジェクト推進業務です。国は、2025年度のガバメントクラウドシステムを構築する自治体DX推進計画に基づいて自治体の手続の標準化を行い、AI、RPAなどを進めていくということです。 国のデジタル基本法は国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、国が整備する全国規模のクラウドシステムを自治体に使わせようとしています。自治体の政策判断を制約するものではないと言っていますが、自治体独自の事業に差し障りが起こり得る規定です。市当局が個別の住民要求に応えた施策のカスタマイズを受け入れない事例が全国各地に起きています。スマートプロジェクトヘの参加は疑問です。 2款1項6目会計管理費、入札実施業務です。今年度から公契約条例が施行されました。効果として労働環境報告書の提出を求めることができるようになり、下請企業の労働環境の把握ができるようになったとのことです。さらに、労働者を守る立場からも実効性のある条例にしてください。 2款1項11目企画費、政策企画支援業務のスマートシティの取組です。2019年度と2020年度はモデル事業に取り組み、乙川リバーフロント地区での人流を計測することで事故の起きない対策に効果を出したとのこと。21年度は他のエリアヘの波及ということです。 昨年7月、岡崎市はスマートシティ先行モデルプロジェクトとして国交省から認定されました。国のスマートシティ構想、スーパーシティ構想ですが、企業などの実施主体が住民の個人情報を一元的に管理する代わりに、医療、交通、金融などの各種サービスを丸ごと提供しようとするものです。個人情報と、顔認証やスマートフォンの位置情報により掌握された行動軌跡はビッグデータに集積され、AIにより分析、プロファイリングされます。個人の特性や人格まで推定することが可能となります。 スペインのバルセロナでは、個人情報を守りながら住民の合意に基づき交通整理や駐車場管理、ごみ集めシステムなど、住民に喜ばれるスマートシティづくりを進めています。このようなまちづくりこそ見習うべきですが、スーパーシティ法には住民合意を担保する仕組みが欠落しています。スーパーシティ法に基づいた監視社会をつくるスマートシティ構想は進めるべきではありません。反対します。 同じく未来投資計画推進委託料です。今議会の中でSDGsという言葉が随所に見受けられました。昨年7月、岡崎市がSDGs未来都市に選定されたということで、経済、社会、環境の3側面において統合的な新しい価値創出に取り組み、持続可能なまちづくりに向けた地域課題の解決を図るとしていますが、日本版SDGsは国連におけるSDGsと大きな違いがあります。日本のSDGsアクションプランには貧困格差の解消が位置づけられておらず、財界が要求するSociety5.0の達成が第一目標に据えられています。さらに、監視社会をつくるスーパーシティ構想推進のロゴマークにSDGsが使われていることに、SDGs市民社会ネットワークのメンバーからも批判と疑問の声が上がっています。貧困をなくし飢餓撲滅、ジェンダー平等、地球温暖化対策、平和と公正など、本来の国連のSDGsに基づく政策を進めるべきと考えます。 コンベンション施設についても、SDGsの一環だという御意見もありました。本来のSDGsの趣旨とは相入れないものです。 3款1項1目社会福祉総務費、福祉総合相談体制準備室です。国の重層的体制整備事業に基づき、包括的交付金を受け福祉総合相談窓口を立ち上げるものです。 交付金については一括化されますが、今のところ各事業に対する補助金の積上げの額となっています。社会保障削減政策の下で、国が今後、一括交付金の削減をすることも考えられます。社会保障充実の立場から、国に補助金を削減しないよう要求してください。 アウトリーチ事業にも期待をしますが、相談事業は本当に大変です。担当職員をバックアップする体制も充実させてください。社会福祉協議会や民間団体に頼ることなく、市の職員が従事できるよう職員の育成を図ってください。社会福祉協議会においても、自立した機関として職員の増員、育成が図れるよう市としての支援をお願いします。 3款3項3目保育園費、保育園施設維持管理業務、委員報酬です。公立保育園の民間移管を進めるための事業者選定委員会の予算です。 国の幼保無償化制度は子育て世代の負担を軽減する措置として歓迎するものですが、不交付団体では公立保育園の無償化分が全額市負担となり、他の財政を圧迫しています。国の制度ですから、国が全額負担をすることを求めることが必要です。 岡崎市は、社会福祉法人が公立保育園と同質の保育を提供しています。しかし、廃園をすることもあり継続性を担保するのは公共です。保育の質の基準となるのが公立保育園です。そのため、公立保育園の民営化には反対をします。 同じく保育園管理運営業務など、待機児童についてです。乳児保育の需要が高まり、希望の保育園に入れなかった子供たちが応募の多かった上位3園だけでも今年は89名出ています。そのほか、児童育成センターでは19学区351人の待機児童、また、こども発達センターでは、わかばに入所できなかった子供たちが9人出ています。 大変だとは思いますが、待機児ゼロを目指してください。そのためには保育士の増員、待遇改善をお願いします。 3款3項5目放課後児童健全育成費、児童育成センター運営委託料です。2020年度から児童育成センターの運営管理を株式会社トライに委託しました。公立育成センターで働いていた方が今、9割継続して働いていてくださるので、内容的に大きな違いはないということですが、幸田町では同様に学童保育を民間委託しましたが、人手不足には苦慮しているようです。 今回、広幡、大樹寺と、新規の城南第2の育成センターも民間委託をするとのことです。保育の質を確保するためにも公立の学童を残すべきです。 3款3項7目こども園費、こども園給食業務委託料です。こども園の給食が市給食センターから民間委託に変更されます。アレルギー対応が広がるかと思いましたが、当面卵と乳ということです。 他の自治体では学校給食センターでもアレルギー対応食が実施できています。給食センターでのアレルギー対応、年齢に合わせた調理など、公共の責任として行い民間委託をすべきではありません。同様の理由で第22号議案も反対をします。 3款4項2目、生活保護費です。コロナウイルス感染拡大で、12月議会でも、50代の生活保護世帯が増えているという報告もありました。保護を受けられるのに受けていない日本の生活保護の捕捉率は、いまだに20%です。ネックになっている一つが扶養照会でした。厚生労働省は、扶養照会を保護申請の要件にしないという国会答弁を基に、事務手続を変えつつあります。岡崎市の福祉事務所においても、生活保護の申請の際、親族への扶養照会は廃止してください。 4款1項8目看護専門学校管理費です。今年度の卒業生はコロナ禍でも全員が国家試験を受験でき、先生方をはじめ職員の皆様の努力に感謝します。 卒業生の行き先は8割が岡崎市民病院です。愛知県立愛知看護専門学校が2023年度末に廃止、藤田医科大学看護専門学校が2022年3月末で閉校というニュースが飛び込んできました。看護師不足が言われているのに大丈夫でしょうか。岡崎看護専門学校のさらなる充実をお願いします。 4款3項2目環境推進費、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金です。近隣都市と比べて、本市の取組は積極的ではないと言えます。予算が限られているのは承知していますが、安城市では令和3年度の予算では同じ事業を増額していますし、豊橋市では減額はしていますが、2021年度は4,655万円の予算が計上されています。 令和2年度の本市の実績は予算4,865万円を満額使い切っていることからも、市民が必要としている補助金と考えられます。2021年度の予算計上額が1,808万円ではあまりにも少ないのではないでしょうか。SDGs未来都市に選定された本市としても、再生エネルギーヘの転換の促進を図るという意図からも積極的な予算の計上をお願いします。 4款4項1目清掃総務費、広域ごみ処理施設建設検討業務です。平成10年に愛知県が策定した愛知県ごみ焼却処理広域化計画に沿って進めているものです。 本市は現在、西尾市、幸田町と共に2030年度の供用開始を目指して新たな施設の設置を進めています。広域化することでダイオキシンなどの縮減や、連続運転することで焼却効率を上げることを目的としていますが、広域化することで市民サービスが低下するリスクがあるのではないでしょうか。例えば、地震で施設が被災した場合、ごみ処理能力が減ることに加え災害ごみも発生して、ごみの処理が滞るという2次災害を起こす可能性もあります。よって、広域化計画を進める業務には反対とします。 4款4項2目塵芥処理費、施設配置計画策定業務です。旧中央クリーンセンターの活用計画です。ごみを減らすためには、再利用することも大切です。直すよりも新たに買うほうが安いという理由で直せば使えるものが捨てられる社会では、これからのSDGs未来都市に選定された本市としてふさわしくないと考えます。 今後は、ごみを減らす及び持続可能な社会を実現するという観点からも、今まで以上に修理、再利用の観点が必要になります。コストが多少かかったとしても、かつて行っていた家具や自転車を修理して再利用するリサイクルセンターも復活すべきと考えますので、検討をお願いします。 5款1項3目中小企業・勤労者支援センター費です。勤労文化センターが産業人材支援センターと合併して、中小企業・勤労者支援センターが開所されます。市民や勤労者が利用できていた貸館が減少します。体育館ではドローンの講習も行われますが、空いているときはこれまで通り貸出しを行うというものです。派遣や非正規の労働者の方たちが無料でスキルアップができる講座をぜひつくってください。 ドローンの産業利用講習として、屋内施設でドローンの操縦体験ができます。様々な産業で活躍が期待できるドローンについての本格的な学びの場が設置をされるもので、今後、免許取得ができるような取組もお願いをします。 6款1項3目農政費、鳥獣害対策事業補助業務です。今年度よりも100万円の増額となっています。昨年12月定例議会の一般質問で中根善明議員が取り上げておりますが、鳥獣害の問題は中山間地域において喫緊の課題となっています。厳しい予算の中でそれに対応していただくことは評価します。 また、今回民間で計画されている漆の木の栽培を支援するという取組が盛り込まれています。森林資源や農地の保全、活用がなされる持続可能なまちづくりを通して、耕作放棄地対策、山林の有効活用、林業の産業化などが期待できます。長期的な計画になりますが引き続き取組をよろしくお願いします。 同じく農林水産物ブランド化・6次産業化支援事業費補助金です。2018年度からJA三河さんによる買物弱者対策として、移動販売車を走らせていただいています。山間地の消費の少ないところに行ってもらうのに、支援なしではなかなか難しいのではないでしょうか。他市では、人件費やガソリン代などの補助をしているところがあります。地域の皆さんの利用があるのであれば、ぜひ検討してください。 6款3項2目林業振興費、地域商社設立検討委託料です。本市の木材を流通させるために、地域商社設立に向けて検討する予算です。本市の木材を使いたくても使えないという課題を解決することが主な業務です。 林業の促進を通して、持続可能な社会をつくることができると考えます。林業が産業化されることで森林の管理が進めば、山の保水力を高めることでの防災対策、きれいな川の維持、健全な森づくりを通して地球温暖化対策にもなります。林業に従事する人材の育成やSDGsに関連する側面の意識の普及が必要となります。その第一歩として、岡崎市の木材の活用を進められる方法を考えることが重要です。岡崎モデルとして構築していただきたいと思います。 7款1項6目観光費。新型コロナウイルス感染拡大で観光産業が休止してしまったことを受けて、岡崎独自の岡崎市観光基本計画ウィズ・コロナ期観光戦略が策定されました。その中に近畿大学の高橋一夫氏の寄稿があり、クライシスマネジメントにおけるマーケティング事例として、9・11アメリカ同時多発テロが起きた後のチャールストンの観光業への対応が紹介されています。ターゲットを飛行機での観光客から車での観光客に切り替えてマーケティングすることで、観光業のV字回復ができた例が紹介されています。ピンチをチャンスに変えることができた事例と言えると思います。 今できることを着実に行う、今あるものを活用していけるように見直すことこそ、観光に必要なことと考えます。岡崎市職員が独自でこの観光基本計画を策定したことは、今できることを考え直すという行動の表れと評価します。引き続き市民の合意の得られる岡崎の観光振興をお願いします。 8款2項2目交通安全推進費、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業補助業務です。ヘルメットを着用することで、頭部損傷により死亡する割合は約25%まで低減するとのことです。本市でも昨年だけで2件の自転車死亡事故が発生しており、2件ともヘルメットは着用しておられませんでした。 自転車での事故が重症化する中で、少しでも被害を軽減する取組であると理解します。中学、高校への通学に利用する自転車のヘルメットの着用にも促進をしてください。また、今年の新入生については遡及して補助を行ってください。高齢者の皆さんには制度を十分に周知してください。 8款3項2目道路維持費、道路整備業務です。舗道のバリアフリー化等を行う業務です。市民の皆さんから、歩道が歩きにくい、舗道が凸凹という御意見をいただきます。つえを使って歩いている方から、岡崎市は歩く人の事を考えていないのかというお叱りの声をいただくこともあります。車の通行ももちろんですが、近隣の住民の方が歩きやすい道の整備をお願いします。 8款3項3目道路新設改良費、岩津地域活動拠点施設関連道路整備業務です。本市初の支所、市民センター、地域交流センターの機能を併せ持つ複合施設の整備に向けての交差点改良と関連道路の整備を進めるものです。地元の総代さんから要望が出されたということですが、実際に利用をしている人たちへの聞き取りや説明会はこれからということです。 総代ももちろんですが、利用する人たちが一番使いやすい立地や建物になることが大事です。道路を整備するということは、そこに複合施設を造ることありきで話が進んでしまい、利用される方の意見を十分聞いていない状態で工事を進めることになりますので、これには反対をします。 8款5項1目都市計画総務費、バス路線対策業務です。バス路線運行委託料は総額2,627万円が計上されていますが、運行日が1週間に1日ではますます利便性が悪くなり、乗車率は悪くなります。額田地域のコミュニティバスの年間乗車人数は約4,000人です。無理にバスを走らせるより、タクシー券を配布したほうが安上がりで、タクシー会社にも利用者にも便利になるのではないでしょうか。 バス運行対策費補助金も、昨年比7,500万円増額で4億2,839万円になりました。コロナウイルス感染症の影響で乗客が減少したこともありますが、これを機に赤字路線については精査をしてコミュニティバスやデマンドタクシーに切り替えたときの経費や効果の比較をすべきです。 8款5項1目都市計画総務費、QURUWA戦略推進業務です。市長が事業者との協議を凍結したことは、新聞記事を通じて市民に不安を与えています。私たちは、コンベンション施設がなぜ不要なのかということを明らかにしながら市民に訴え、その結果、選挙で審判が下されたと考えています。 今後、太陽の城跡地の活用について、市民の皆さんが共に岡崎のまちづくりや福祉を考える市民参加の市政のきっかけとなることを期待します。 しかし、その前に、市長は市民に選挙で公約したことを守り、一旦は事業中止の協議を行い白紙の状態に戻すべきです。 8款5項5目拠点整備費、交通施設等調査設計費負担金です。橋上駅と自由通路についての調査費用を負担することで、名鉄側に整備を促すための負担金ということです。ようやく名鉄も協議に入る段階に来ました。岡ビルも入居者に6月までの期限で撤退を求めています。 東岡崎駅は岡崎の顔であると多くの市民の方たちから整備を求める声が上がっています。名鉄は再開発の手法も検討しているということですが、周辺の民地の意見も聞きながら整備を進めてください。一刻も早い北口改札のバリアフリー化をお願いします。 8款6項2目公園費、指定管理者等公募支援委託料です。パークPFIとして整備する桜城橋の橋上店舗と橋詰め広場のトイレなどの建築物は、繰越しとなっています。それを含めた乙川河川緑地全体の指定管理を行う計画です。 固定の店舗を造って、採算が取れるだけの日常的な人通りができるでしょうか。駐車場がなければ、岡崎では集客は難しいと考えます。また、強風が吹き床も滑りやすい橋の上での建築物は危険です。歩行者と出店者の安全は確保してください。 9款1項1目常備消防費、救急救命士養成業務です。救急救命士の有資格者が109人、そのうち女性が4人ということです。年間4人に県の研修が限られていますが、1人の出動の際には負担も大きいものがあります。多くの救急救命士が養成できるように、県に枠の拡大を求めてください。 9款1項3目消防施設費、防火水槽切替工事負担金です。六名公園の100トンの飲料水兼用耐震貯水槽は昭和50年代に造られたもので、飲料水には適さなくなり、一般の防火水槽に切り替える工事です。 代替はないということですが、災害時、断水が起きれば給水車だけでは水の供給は不足します。代替の飲料水兼用貯水槽を要望します。 10款1項2目事務局費、奨学金関連業務です。学生に対する奨学金を交付する業務です。現状経済的に困っている学生さんはもちろんですが、これから何が起こるか分からない状況にある学生を支援する意味ではもっと拡充する必要があります。減額すべきではありません。 また、経済状況の悪化は年度末まで待ってくれません。今後の家庭の経済状況がどうなるか分からない中で、経済的な理由で学業を継続できない学生が出てくる可能性もあります。年度の途中でも奨学金を借りられる仕組みづくりも必要と考えます。 10款2項3目学校建設費、新しい時代の教育に対応した学校教育環境の整備です。必要教室の積算根拠を35人とした場合、今回工事が行われる三つの小学校の中で、緑丘小学校だけが2025年度に必要な教室数を、計算上ではありますが確保できておりません。 国民の運動の結果、今後5年間かけて公立小学校の学級編成を全学年で35人以下にする法案を閣議決定しました。改築の工事をするのであれば、少なくとも35人学級にした場合に必要な教室の確保をするべきです。また、車椅子でも対応できるよう、今後工事をする学校ではエレベーターの増設も検討をお願いします。 10款4項1目教育指導費、児童生徒健全育成推進業務です。校内フリースクールについて、生徒の多様性に応じた取組で今年度の実績が良好なので8校に増やすというものです。生徒への居場所を提供することは大事だと思います。 ただ、8校になるということは、市内の学校でもフリースクールがあるところとないところで格差ができてしまうのではないでしょうか。できれば全ての学校に学校外でのフリースクールを導入することを望みます。 同じく、特別支援教育推進業務です。医療的ケア児が普通教室で一緒に授業を受けられるよう、医療行為をするための人員をつける事業です。障がいのある児童もない児童も一緒に授業を受けることは、お互いによい教育になると思い大歓迎でございます。肢体不自由の児童などにも拡大をお願いします。 10款4項2目学校保健費、児童生徒等健康管理業務です。学校現場で教室の消毒などを行ってくれているスクールサポートスタッフの予算が来年度は計上されておりません。消毒作業は教員の負担となります。来年度も予算を計上するべきと考えます。 10款4項2目学校保健費、児童生徒等健康管理業務です。教員の健康管理のため一定の残業時間を超えた教員が産業医の診断を受けるものと理解していますが、残業時間が自己申告になっている時点できちんと管理されているとは言えません。タイムカードなどの時間の管理の改善をしてください。 10款4項4目学校給食センター費、新学校給食センター整備業務です。西部給食センターの整備を行う業務です。様々な可能性を検討する必要はありますが、隣の豊田市ではBTO方式でのPFI事業にしていますが、給食に異物が混入するニュースが入ってきています。PFI事業の場合は民間の業者なので、利益を出していくことを最優先に考えてしまう傾向にあり、そうなれば質の担保が難しくなります。 本市の西部給食センターにおいて、運営主体は給食協会ということですが、PFIも含めて事業手法が検討されております。食の安全という意味合いからも、直営で継続するべきと意見を述べておきます。 10款5項2目青少年費、子ども若者育成支援業務です。子供・若者相談窓口を設置するという業務です。チャットやSNSを活用した相談形式も導入すれば相談のハードルが下がると考えます。今後、相談窓口の一つとして検討してください。 子ども・若者育成支援推進法に基づいた若者相談窓口の設置は、党市議団としても要求してきたもので歓迎をします。法の第19条に基づいた協議会の設置を求めます。 歳入1款1項市民税です。歳入の根幹をなす市民税が47億円、固定資産税が7億円、総額54億円の減収となっています。しかし、そのうち5億4,800万円は法人税率が9.7%から6%に引き下げられたための減収です。国はもうかっている大企業の減税をするのではなく、応分の負担を求めるべきです。 滞納繰越分が増額になっているのは、コロナ特例の猶予が4月から終了するため、徴収が始まることによるものです。今なお生活が苦しい方は、現行の猶予制度へ切り替えるとのことですが、コロナの影響は数年間続くと言われています。納税者の実態をよく捉え、丁寧に相談に乗っていただき、滞納から見える家庭の状況を支援するためには、場合により、これまでどおり福祉相談窓口につなげてください。 第39号議案「令和3年度阿知和地区工業団地造成事業特別会計予算」です。 今年度、PFI事業者を選定する委員会の予算が入っています。3月末から応募を進めていくということですが、設計施工一括が目的とも思えます。PFI事業は情報公開の対象とならず、工事の詳細が明らかになりません。個別の発注で、市が直営で行うべきです。 第40号議案「令和3年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」です。 歳出1款1項1目一般管理費、公営企業会計移行業務です。特別会計を廃止して下水道事業会計に移行するための業務です。簡易水道の際も反対をしましたが、法の定めとはいえ企業会計に入れば採算の取れない部門が切り捨てられる可能性があり、反対をします。 第41号議案「令和3年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」です。 2020年度、コロナ対策として資格証の発行をゼロにして、全ての被保険者に保険証を配布していただいたことを高く評価します。今後も継続をし、医療の必要な人が受診できないということが起きないようお願いをします。 高過ぎる国民健康保険料です。コロナで家計や商売が大変になっているときに、保険料はおおよそ上がる傾向です。軽減をさせるために一般会計からの繰入れをすべきですが、一方で国の努力支援金の減額というペナルティーがあります。しかし、それでも保険料を引き下げるべきです。 2020年度は、コロナ減免が182件4,060万円、傷病手当支給が9名58万円でした。制度のさらなる周知と延長をお願いします。 第51号議案「令和3年度岡崎市病院事業会計予算」です。 2020年度で終了する看護師の派遣職員が50名岡崎市民病院の看護師となり、深夜勤務4人体制が3病棟でしか行われなかったものが、全病棟でできるようになりました。医療関係者の皆さんに心からの感謝と敬意を表します。 財政的には、2021年度も13億3,000万円の赤字の見込みで、病院会計で損益が赤字に転じてから累計の欠損金は38億円となります。公共の役割として不採算部門を受け持つ公立病院に赤字が発生するのは仕方のない側面がありますが、経営企画室が新設されると聞きます。経費の見直し、運営体制、医療職の働き方改革など市民が利用しやすい市民病院になるようお願いします。また、市民が行きやすい病院となるよう、足の確保をお願いします。 第53号議案「令和3年度岡崎市下水道事業会計予算」です。 収益的支出の1款1項1目管渠費です。下水道管路施設包括的民間委託導入検討委託料です。1,320万円が計上されています。さきの21号議案で述べたとおり、国は下水道事業の民営化、ひいては水道事業の民営化を進めようとしています。 浜松市では水道民営化反対の住民運動が起きていますが、市と企業は下水道を先に民営化することで上水道の民営化の足がかりにしようとしています。また、人手不足から民営化するしか選択がないという状況になる可能性もあり、人手の確保も直営を維持するために必要です。下水道事業も環境衛生、ひいては市民の命と健康に直結するものであり、民営化をすべきではありません。反対をします。 第54号議案「令和3年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」及び第55号議案「令和3年度岡崎市水道事業会計補正予算(第1号)」についてです。 国の第3次補正予算の地方創生臨時交付金を受けて、岡崎市で約10億円のコロナ対策事業を全額国費で行うものです。介護事業所及び障がい者事業所など、クラスターが発生した場合の経営支援、高齢者への生活直接支援、水道料金減額の継続、県の協力金がもらえなかった飲食店への支援金、新入生への図書カードの配布など、党市議団も他市の事例などを挙げて要求をしてきたものも多く含まれており、賛成をします。 当初予算と合わせて31億円のコロナ対策費用のうち、市の持ち出しは3億円です。財政厳しいところではありますが、市民の暮らしの大変さを思うとさらなる施策の展開が必要です。 先日、小学生の子供のいるお母さんから御相談をいただきました。夫の仕事が減り、自分も病気で働けないため年収が300万円減り、毎月かつかつの生活なのに、学校からタブレットが支給され故障したら修理代5万円は自分持ち、任意の保険料の3,500円も今の我が家では払えない、Wi-Fiの貸出しも受けられない、というお話を聞きました。 国が世論を受けてようやく2人親世帯にも定額給付を行うことを決めたようですが、まだまだ大変です。今回、財政課の努力で3月末の財政調整基金が120億円に積み戻しをされました。2021年度の余剰金や2022年度の市民税の状況など不安要素はありますが、コロナウイルス感染症の影響で困っている人たちに手を差し伸べる施策は引き続き展開してください。子育て世帯を応援するためにも、ぜひ豊橋市に倣って学校給食の無償化をお願いします。 最後になりますが、今年度をもって御卒業される職員の皆様、長年にわたりお疲れさまでした。同い年ですので複雑な思いはありますけれども、本当にお世話になりました。ありがとうございます。 以上で、日本共産党岡崎市議団の討論といたします。     (4番 鈴木雅子 降壇) ○議長(鈴木静男) 18番 井町圭孝議員。     (18番 井町圭孝 登壇) ◆18番(井町圭孝) 議長のお許しをいただきましたので、3月定例会に上程されました議案に対し、民政クラブの討論を行いますが、まずもって、新型コロナウイルスの終息が見えぬ中で、医療従事者をはじめ強い責任感を持って各業務に邁進されているエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、第5号議案「工事請負に関する契約について(都市計画道路若松線こ道橋工事の委託)」。 都市計画道路若松線の整備は、JR岡崎駅周辺の新たな市街地整備として進めている岡崎駅南土地区画整理事業区域に接続し、南部地域における東西軸の強化と、大学病院や商業施設等のアクセス向上とともに、周辺住民や歩行者、自転車の安全性の向上が図られるものです。 大変長期間にわたること、そして多額の費用を要する事業です。JR、そして県と連携して着実に事業を進めていただくことをお願いします。 第18号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」。 従来、工場については、事業所税資産割相当額を奨励金の対象としていたものに加え固定資産税相当額についても対象とするもの、倉庫については、奨励金の対象としていなかったところ新たに事業所税資産割相当額及び固定資産税相当額について対象とするものです。増産や拡張に起因する工場の市外流出抑制や未来を牽引する産業の育成、誘致、雇用拡大につながり本市の発展につながることが期待できますので、投資を検討している多くの企業の目に留まるよう周知活動をお願いします。 第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」について。 令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年どおりの予算編成ができなかったとお聞きしています。財政調整基金の取崩し額が前年度10億円増の50億円にとどまったことは幸いなことでしたが、中長期的な財政運営を考えていく上で適正規模の残高の確保を目指し、計画的な積立てに取り組んでいただくようお願いします。 加えて、税収の半分以上を占める市税を見たとき、市民税個人は納税義務者の減少による減収、市民税法人は企業収益悪化や法人税割の税率引下げによる減収、固定資産税は評価替えの年度で土地評価が上昇しているものの土地の税額の据置きによる減収など、様々な理由により落ち込むことが見込まれています。さらに納税の猶予措置もされており、見込みどおりの納付がされるか懸念されるところでもあります。 入ったお金をもって事業を執行していくことが基本ではありますが、一方で、市民からはサービスの維持向上が望まれています。適切な財政調整基金や起債の活用により、新年度も計画した事業が進捗することを期待します。 それでは、款を追って幾つか意見を申し上げます。 2款2項2目、防犯灯新設業務について。防犯灯は各町の防犯、安全のために設置するものであり、令和2年度予算に対しては減額されることにはなりますが、各町の必要性を明確にし各町との確実なコミュニケーションを取り、優先順位づけの上、設置するようお願いします。 2款2項3目、性的マイノリティ電話相談委託料について。市の施設に加え今年度から市内コンビニエンスストアにも協力いただき、電話相談の周知活動が行われています。今後は、市内大学にも新たに働きかけが行われるとのことです。電話相談が開設されていることを多くの市民に知っていただけるよう、積極的な周知活動をお願いします。 同じくDV・家庭相談業務について。女性相談、男性相談を通じ、DV被害のみならず、生き方が多様化する中で家庭や職場、人間関係など、生きづらさを感じる方々は増加傾向にあり支援の必要性は年々高まっています。今後も丁寧な相談体制の継続と相談窓口の幅広い周知をお願いします。 3款1項1目、福祉総合相談体制について。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を含め、包括的相談支援事業、多機関協働事業、参加支援事業、地域づくり事業の五つの事業を一体的に実施するもので、福祉会館1階をふくし総合サポートフロア、通称ふくサポとして運営します。支援や相談が必要とされる方々にとっては、今まで以上にスムーズかつ本質的なサービスを受けられる非常に期待の高い事業として評価します。 一方で、断らない相談窓口や複雑な困り事の解決に向けた対応は、今まで以上に幅広い知識や経験、気配りなどが必要になると考えます。適正な人員配置と対応する職員のスキルアップに加え、担当者のみに過度な負担にならないよう全体最適化を見据えたフォロー体制の構築をお願いします。 4款1項3目、予防接種業務について。新型コロナウイルスのワクチン開発により、パンデミックに覆われた闇の日々にようやく希望の光が差しました。そのワクチンの接種が本市でも4月から始まる予定で、接種券が自宅に送付されます。電話やインターネットでの事前予約制になること、接種方法は個別接種、集団接種の併用であることなど、分かりにくい点もあると思います。特に、インターネットを利用できない方への幅広い周知をお願いするとともに、インターネットを利用できる方には本市の公式LINEの積極的な活用もお願いします。 集団接種会場については、多くの人が集まることが想定されますので、感染対策を強化した上で円滑なワクチン接種を実施する必要があります。会場での誘導員、補助員など新たな雇用の創出をお願いするとともに、障がい者にもスムーズに接種できるよう、補助員の配置や音声案内、ホワイトボードの活用などコミュニケーションツール等の整備をお願いします。そして、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願っております。 4款1項5目、自殺予防対策業務について。昨年の自殺者数は全国で2万1,000人を超え、11年ぶりに増加しました。本市の自殺予防対策であるゲートキーパー普及啓発、人材育成への取組は、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で予定していた事業がほぼ実施できなかったとのことです。 ただ、自殺予防対策は待ったなしの状況だと思いますので、新たに開設された本市のホームページ「こころ元気ですか?~いのち支える岡崎市~」を多方面にアピールしていただき、誰でもゲートキーパーになれるという意識啓発活動とメンタルヘルス・ファーストエイドによる支援プログラムの強力な推進をお願いします。 5款1項3目、中小企業・勤労者支援センター管理運営業務について。これまでの産業人材支援センターと勤労文化センターが統合され、令和3年4月に社会人の学び直しの場として、中小企業・勤労者支援センターがリニューアルオープンします。新たなセンターは、デジタル先端技術の活用促進、地元中小企業の人材育成や勤労者労働環境の改善、働き方改革の推進などを支援する施設となります。お互いの機能が発揮されることによる新たな雇用開拓など、センターがより有効に活用されることを期待するとともに、多くの企業、勤労者に利用してもらえるよう周知をお願いします。 6款3項2目、森づくり推進業務について。SDGs学習企画運営委託料は、森林、河川を有する本市の地域の問題に対して、森林をフィールドとした講義、ワークショップ等の手法を通じSDGsに関わる各側面に対し認識と理解を深め、主体的な行動で持続可能なまちづくりに貢献できる人材育成を図ることを目的としています。公民連携を主体とする持続可能なまちづくりのために、岡崎らしい、恵み、潤い、安らぎの森林づくりを推進するようお願いします。 7款1項5目、産業立地誘導地区開発推進業務について。産業立地誘導地区のうち、複数地区を選定し周辺環境や法規制の調査と土地利用計画図の作成及び道路整備事業の進捗を図るための道路予定地付近の測量、道路設計が予定されています。 産業の変革期や労働力の不足が見込まれる社会にあっても、国内屈指の製造業拠点の一角を担うものづくり産業が、科学や新技術を融合して地域経済の柱であり続ける町、そして市内への企業立地を促進する町を目指した開発推進に取り組まれることを望みます。 8款2項2目交通安全推進費について。予算が大きく削られますが、お金をかけずに取り組めることもあります。例えば、市内事業所とのタイアップで、前年度対比社員の交通事故を何%減らしますと本市に宣言してもらい、達成できたところには表彰する、また無事故宣言してもらうなど、このような活動を考えていただくことをお願いします。 8款5項5目、東岡崎駅周辺地区整備推進業務について。西改札口の橋上化、南北自由通路、駅ビル、バスターミナル等の一体整備--第2期整備に向け橋上駅舎整備計画の検討に必要となる既設の鉄道施設の照査や線路の詳細設計が実施されます。2期整備は、交通結節点としての整備にとどまらず、駅周辺のまちづくりに対して大きな波及効果を与えることが期待できます。 東岡崎駅北口の周辺において将来に向けたまちづくりの機運を高めるため、地権者等向けの勉強会が開催されるようです。理解を深めていただき、地権者、住民ともにまちづくりに参加してもらえるよう親切、丁寧な対応をお願いします。 10款5項2目、子ども若者育成支援業務について。若者相談窓口が設置されるものです。我が会派でも従来より設置を要望してきた事業ですし、本市でも広い意味でのひきこもり群に該当される方が4,000人とも推定されていますので、相談窓口設置に関しては高く評価します。相談しやすい窓口になるようつくり上げていただくことをお願いします。 10款6項1目、スポーツイベント開催業務について。おかざきマラソンの開催を見合わせますが、オンラインマラソンを開催し参加賞を地元の名産にしている自治体が多くあります。参加者目線では、ふるさと納税感覚でオンラインマラソンに参加している人も多いようです。地元経済への貢献にもつながるオンラインマラソンの開催を検討するようお願いします。 第51号議案「令和3年度岡崎市病院事業会計予算」について。 新型コロナウイルス感染症の影響により、外来患者数、入院患者数等が減少し収益が悪化しています。また、昨年10月には愛知病院が感染症専門病院として愛知県に経営移管されるなど、市民病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。そのような中においても、PET-CTや手術支援ロボットダビンチを稼働させ、高度医療を提供しています。また、4月より新たに経営企画室を組織して収益増加と費用削減を図っていくとのことです。 西三河南部東医療圏の3次救急医療施設として、また高度急性期医療を担う病院として、今後も引き続き地域、市民から必要とされ、信頼され、選ばれる病院となるよう健全経営に努めていただくことをお願いします。 第52号議案「令和3年度岡崎市水道事業会計予算」。 本市の水道事業が始まって90年となります。建設の時代から更新、再構築の時代へと移り変わりつつあります。大規模地震発生時に安定して水道水が供給できるよう、重要給水管路、基幹管路、浄水場等の耐震化に努めていただきたい。また、渇水時においても安定して水道水を供給できるよう、自己水源の取水量を維持するための水源の維持管理、設備改良などに引き続き努めていただきたい。水道水の安全性を確保し、安心して使用できる水道水の安定供給をお願いします。 第53号議案「令和3年度岡崎市下水道事業会計予算」。 本市の下水道事業が始まって間もなく100年となります。建設の時代から更新、再構築の時代へと移り変わりつつあります。緊急輸送路に埋設されている管路、防災拠点、避難所からの排水ルートやポンプ場の耐震化や、地盤の液状化対策としてのマンホールの浮上防止工事の推進に努めていただきたい。また、下水道施設の整備水準を上回る豪雨が増加しており、下水道が都市部の雨水排水に果たす役割が増大しています。引き続き雨水ポンプ場や雨水幹線の整備の推進をお願いします。 第54号議案「令和3年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」。 3款2項2目、高齢者生活支援業務について。75歳以上で住民税非課税の方へ2,000円のクオカードを配布します。コロナ禍における生活支援の一助になることを期待します。 一方で、高齢者にとってクオカードはなじみが薄いと感じます。送付される案内資料は見やすく分かりやすいものになるようお願いします。 同じく、介護サービス事業所等サービス継続事業支援業務について。接触を伴う介護サービスは、感染症から身を守るため、手間や時間、費用が増えます。今回のサービス継続事業支援は、施設等の経営的な負担の軽減につながる大切な支援と受け止め評価します。 一方で、利用者や利用される御家族に安全安心なサービスを提供するための中心となるのは、やはり人材です。介護現場に足を運んで現場の生の声を聞いていただき、介護人材の確保対策はもとより、介護のICT化による事務業務効率化の積極的な推進及び支援をお願いします。 7款1項2目、地域経済再生・活性化支援業務について。新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷、売上げ低迷からの脱却支援を目的として、市内の消費を喚起することで事業者の売上げ向上を支援するキャッシュレス決済ポイント還元事業と、店内飲食需要の落ち込みに対応するため、宅配事業を行う飲食店を支援するとともに、雇用維持・創出を側面から支援するグルメデリバリー支援事業が行われます。 キャッシュレス決済ポイント還元事業については、6月中下旬には準備が整うが、感染症の状況を考慮しつつ、できるだけ早い時期で、かつ消費喚起策の実施に適切な時期を見極めていきたいとの答弁でした。多くの方に市内でキャッシュレス決済が利用してもらえるよう広く周知していただくとともに、厳しい経営状況を勘案しなるべく早い時期に実施するようお願いをします。 8目、新型コロナウイルス感染症対策協力金交付業務について。令和3年1月の緊急事態宣言発令に伴う愛知県感染防止対策協力金の支給対象から外れた飲食店等に対して、感染防止対策への取組を条件として1店舗当たり10万円の市独自の協力金を支給するものです。営業時間短縮の協力要請はないものの、売上げへの影響はあるとの声を耳にします。事業者からのそのような声にも対応されたものと評価するものです。申請漏れが発生しないように、しっかり周知するようお願いします。 以上を申し上げ、民政クラブ、全議案に対し賛成の討論といたします。 結びに、この3月をもって退職されます職員の皆様、長きにわたり市政発展、市民サービスの向上に御尽力いただきましたことに対して、心より感謝を申し上げます。 人生100年時代、まだまだ余生は長いため、第2の人生を健康で生きがいに満ちたものにしていただくとともに、お立場は変わりますが、今後も本市の発展のために御協力をいただきますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。そしてお疲れさまでした。     (18番 井町圭孝 降壇) ○議長(鈴木静男) 暫時、休憩いたします。     午後0時5分休憩---------------------------------------     午後1時再開 ○議長(鈴木静男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 27番 杉山智騎議員。     (27番 杉山智騎 登壇) ◆27番(杉山智騎) 議長のお許しをいただきましたので、本3月定例会に上程されました全議案に対し、賛成の立場から会派を代表いたしまして、チャレンジ岡崎の討論を行います。 第2号議案「包括外部監査契約について」。 本議案は、包括外部監査人を選定、契約するものです。 監査人を選定する委員が内部の職員であることは、事の性質上、透明性という観点からは一抹の不安があるものの、内部職員で行うことは、監査テーマ選定における専門性という観点からはメリットであると理解できます。透明性と専門性は、時にトレードオフの関係性であることを考えますと、今回の選定委員会の構成にも妥当性があると考えられます。専門家による外部からの視点は事務執行において重要でありますので、有意義な御提言をいただけるよう、今後の活躍を期待しております。 第14号議案「岡崎市保健所の設置等に関する条例の一部改正について」。 本議案は、令和3年6月1日に施行される新食品衛生法に基づき、食品の営業許可、届出制度について改正するものです。 公衆衛生に与えるリスクを考慮し、現在の実態に即した許可業種に再編された結果、許可業種は34業種から32業種に整理されました。新規許可に係る手数料は基本的には据置きとしましたが、更新手数料については現行の5分の3から、新条例では5分の4へと増額しています。これは、それぞれの許可で扱える食品区分の拡大に伴い、現地調査時間の増加が見込まれるためであり、愛知県と同様の考え方であります。金額を合わせることで、県内における行政サービスの公平を図っているためであり、妥当であると判断いたします。 第19号議案「岡崎市土地区画整理事業助成条例の一部改正について」。 東部地域に広域観光交流拠点として、アウトレットモールの誘致が進められております。アウトレットモールの誘致だけではなく、本宿駅周辺の都市基盤整備の推進も同時に、そして迅速に行う必要があります。 本業務は、現在、設立準備が進んでいる土地区画整理組合に対して、補助金の対象費用の範囲を拡大するものです。東部地域へ誘致が進められているアウトレットモールの整備は、人口増加、経済振興、税収増につながるものであります。東部地域において健全な都市基盤整備を行い、アウトレットモール事業を促進させる必要性がありますので、本条例の改正を進めるべきであると考えます。 第23号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第14号)」について。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の予算額として約463億円を支出しました。市単独の事業としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する前の負担額で約46億円となりました。この中には、新生児に対する新生児特別給付金給付事業、プレミアム商品券の販売、中小企業者が売上げの減少などにより必要となる事業資金借入時の信用保証料補助事業、小中学校や保育園、幼稚園などの9月までの給食費の無償化、水道基本料金の80%を半年減額する事業が含まれております。持続的な財政運営をしつつも、何とか市民に寄り添う事業を実施しようとしてきたことは評価いたしたいと思います。 また、本補正予算では、新型コロナウイルス感染症に対しての追加業務を行っておりますので、幾つか意見を申し上げます。 障がい福祉サービス等事業所サービス継続事業補助業務は、新型コロナウイルス感染症対策として、障がい福祉サービス等事業所に対して、掛かり増し経費等の支援を行うものです。新型コロナウイルス感染症対策の一環として国の1次補正内容に示されていましたが、障がい福祉施設にて感染者の発生がなかったこと、衛生管理体制確保事業により、事業所に対して衛生用品の配布を行っていたため、事業の実施は見送られました。 今回、国庫補助協議にて、現在の感染状況などを考慮し、事業の実施が決まりました。障がい福祉現場も感染症対策での負担が増えている現状でありますので、本業務の必要性が感じられます。 感染症発生防止・医療関連業務は、新型コロナウイルス感染症行政検査委託料、新型コロナウイルス感染症検体採取委託料の減額補正、愛知県医療従事者応援金負担金の増額補正です。 行政検査委託料は、インフルエンザ検査件数が想定を大幅に下回ったための減額補正です。マスク着用や手洗い、外出規制といった市民一人一人の感染予防対策もあって発熱患者自体が劇的に減少し、結果として医療機関で検査を受ける方が大幅に減少したものであると考えられます。 検体採取委託料については、昨年11月の検査体制の変更により、地域の機関においても検体採取が可能となったことによる委託料の減額補正。 医療従事者応援金負担金は、愛知県が名古屋市と中核3市の同意の下、医療従事者を支援するために始まった事業です。負担割合は患者数に比例し、岡崎市は当初2.2%でありましたが、12月末には6.55%となりました。その後も同程度の割合であることを見込み増額補正されております。 新型コロナウイルス感染症対策として、検査手法の見直しや検査装置の増設により、検査スピードと1日に検査できる検査数を増加し、検体採取についても、唾液を職員が回収する方法を取り入れ効率化を図っております。また、ワクチン接種が完了するまでは、積極的疫学調査も継続されます。 迅速な検査、調査といった市による感染拡大防止策と、市民一人一人の感染予防に対する意識と御協力によって、現在、本市の新規感染者数は減少傾向にあります。本業務の減額補正は、市民の皆様の努力のたまものであると感謝し、賛同いたします。 続いて、不妊治療補助業務についてです。本業務は、国の令和2年度3次補正により、令和3年1月から特定不妊治療費補助金制度が拡充されたことによる増額補正です。 3月8日は国際女性デーでした。これは、1975年に国連が定めたもので、昨年のテーマは「平等を目指す全ての世代・女性の権利を考えよう」でした。女性の権利、女性の活躍が注目されておりますが、他方で、女性が仕事で活躍することで初産の年齢が上がり、高齢出産、不妊治療に悩むケースが増えていると言われております。 本来であれば、産休、育休といった制度の導入だけでなく、制度を支える周りの人、会社の理解が進むことで、初産の年齢を下げることが望まれます。しかし、制度の充実や社会全体の理解度向上には年数がかかることでありますが、現状、早急に着手することができる対策の一つとして、不妊に悩む方への施策は早急に求められております。 今回の拡充では、所得の制限が撤廃され、1回当たりの治療助成額が倍増、助成回数も生涯6回までから1子ごとに6回までと、拡充がなされたことは喜ばしいことであります。不妊治療を行う家庭の経済的負担を少しでも軽くし、妊娠を諦める夫婦が減り、我が子と会える御夫婦が増える可能性が高まりますので、推進すべきであると考えます。 学校行事実施業務についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で修学旅行の中止が懸念され、親御さんからキャンセル料について、我々のところにも問合せが殺到いたしました。本市の教育委員会の御尽力もあり、中止されることなく実施され、喜びの声もたくさんいただきました。 本業務の補正では、修学旅行に関しての増額がありますが、これは修学旅行の変更による企画変更料とのことであり理解するものでありますが、他市では、修学旅行の中止という苦渋の選択をした自治体もあると伺っておるところ、変更等で対応いただいた教育委員会に感謝をいたしまして、補正内容は致し方ない内容であると考えます。 第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」について。 2款1項1目、自治体行政スマートプロジェクト推進業務。本業務は、総務省の事業である自治体行政スマートプロジェクトに参加し、事務業務の標準化及びAI、RPA等の先進技術の活用により、効率化に取り組むための予算であります。 先日、民間の調査ではありますが、雑誌日経グローカルの「自治体のデジタル化はどこまで」という特集の中で、推進度ランキング17位となるなど、全国でも先進的な自治体であると評価されていました。引き続き、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供に注力できる環境づくりが進むことを期待いたします。 2款1項11目、政策企画支援業務。主な事業のうちのサイクルシェア管理運営業務についてです。当初の目的であった民間への事業譲渡を、事業者によるサウンディングにより、現実的な方向性へと柔軟に目標を転換することは高く評価いたします。肌感覚においても、サイクルシェアが町になじんできていることを感じます。今後も、多様な移動手段を模索していただけるよう改めて期待いたします。 続いて、政策企画支援業務の主な事業でありますスマートシティ構築業務です。先日、緊急事態宣言下における人流データを確認させていただく機会がありましたが、改めてIoTを活用したまちづくりに可能性を感じております。とはいえ、どこまで先進的に踏み込んでいくかは様々な議論があるところでございますが、未来のまちづくりにおいては欠かせない要素であると考えており、着実に推進されるものと期待します。 続きまして、福祉総合相談体制についてです。昨年6月の社会福祉法改正に基づき、市民に寄り添う重層的で包括的な支援体制を整備していくものであります。包括的相談支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業、参加支援事業、地域づくり事業の五つの事業を一体的に実施いたします。 今までの制度、行政区分では、支援の手が届かなかった人たちがいます。既存の制度に適した支援メニューがない人や、手帳や介護認定がないために支援を受けられなかった人、自ら相談に行くことができない人や、家族は必要を感じているが自らは支援が必要ではないと思っている人などです。そういった方々に対して積極的に支援の手を伸ばし、悩みを抱える御家庭の支えとなるのが本業務です。本庁との連携を図り、支援先への同行や地域資源とのコーディネートを行うことで、自立するきっかけづくりを行っていきます。8050問題が深刻化する中、様々なお困りの声に寄り添うものであると大いに期待いたします。 3款3項6目、早期発達支援業務。本業務は、療育的支援事業であるにこにこきっずの2歳グループの事業会場を、六ツ美南保育園に増設するものであります。集団活動の機会が増える年代に、専門家の下、社会性を育む場を提供する事業であり、就園前の時期に発達に心配のあるお子さんと保護者が一緒に参加します。 本市全体的に本事業を必要とするお子さんが増えており、また中央2会場、北部1会場と地域に偏りがあったため、新規会場の必要性と地域の公平性を考慮しましても、新たに南部に設けることは妥当であると考えます。 4款1項1目、スマートウエルネスシティ推進業務。本業務は、働き盛り世代を中心に、歩いて健康、食べて健康の仕組みを構築していくものであります。ヘルシーメニューの推進、健康マイレージ事業と連携した歩く健康づくりの取組に加え、令和3年度は、新たに岡崎市版クアオルト健康ウオーキングが開始されます。 クアオルト健康ウオーキングは、ドイツの気候性地形療法の手法やコースの基準を基本としており、日本では生活習慣病や認知症の予防など健康づくりに活用されております。ウオーキングコースであるクアの道には、岡崎城と下山が選定されております。今後、観光資源となっていくことも期待されます。企業参加を推進することで地元企業の健康経営を後押しし、健康無関心層が無関心なままでも健康になれる町を目指すことができますので、今後の本市の健康維持向上に大いに期待いたします。 7款1項6目、観光イベント推進業務。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、これから行われる観光イベントは、一部規模の縮小、感染防止対策を講じての開催の必要があり、感染状況によっては中止や延期の場合があります。現状のコロナ禍にて、今後をどう予測して方針を決め、どんな政策を決めるべきか、あらゆることにおいて正しいであろう答えを導き出すことが困難な中、特に外からの観光客受入れを促すためにある事業計画は困難を極めます。 しかしながら、観光戦略において、インバウンド効果を含め、外からの観光客受入れを検討し、実施していく必要もあります。現状、すぐに来訪につながるものではありませんが、観光客誘致業務は、将来を見据えた非常に重要な政策であり、止めるべきではありません。これからも本市ならではの魅力的な観光資源を大いに情報発信し、岡崎市を来るべき時期に来訪したい町にするためにも、力強く業務を推進するべきです。 8款5項1目、バス路線対策業務。地域生活交通の確保、維持のため、不採算バス路線への補助金交付のほか、中山間地域でのコミュニティ交通等の運行委託や高齢者の移動手段の確保に向けた取組を行うための予算であります。この予算には、チョイソコおかざき、いわゆるデマンド型バスの運行経費も含まれております。 地域交通における市民の声の大きさと実需には、幾分か相違があることは、この間、耳にするところであります。その点からも、運用において御苦労があると思いますが、細かい要望を取り入れつつ、より利便性の高いものとなることを期待するとともに、今後、ほかの地域への展開を望んでおります。 8款6項2目、南公園整備業務。老朽化したプールや交通広場などの再整備を進めるに当たり、市民アンケート、パネル展示、市政だよりへの掲載、対話集会などの実施を通じて市民ニーズを集約し、公園の利用促進を図るとのことです。 一度立ち止まり、市民の思いを再度調査することは、大変意味のあることだと感じております。限りある予算を最大限生かし、市民の思いの詰まった、そして末永く愛される公園とするための業務でありますので、今後の効果に大いに期待します。 10款4項1目、児童生徒健全育成推進業務。本業務は、児童生徒のいじめ、長期欠席などに対し、多面的にサポートをするものであります。その中でも、本年度実施して大変市民から好評であります校内フリースクールが、3校から5校増えて8校になる予定であります。 校内にフリースクールがあることにより、フリースクールへの壁もなくなり、身近なところに新たな居場所がある安心感が増えます。教室復帰だけではなく、社会的な自立を目指す支援を行い、本市の教育委員会の力の入れようが感じられます。生徒に歩み寄る姿勢により、自己肯定感も向上し、充実した時間や空間を過ごすことができると思います。ママ友やパパ友からの問合せも多く、注目度も非常に高く、求められているものであると実感しております。これからも校内フリースクールと普通教室の境が感じられないような自然なものになり、居場所がないと感じる子供がいなくなることを大いに期待しております。 10款4項1目、30人学級実施検討会議開催業務。本業務は、30人学級の実施に向けての検討会議を行うものです。会派として、今まで少人数学級を推進し、要望してまいりました。検討に入ることは非常に喜ばしいことです。 国でも、県でも、35人学級導入の動きが活発化され、今後のスケジュールも示されております。そのことも踏まえながら検討を行っていく必要があります。ハード的な問題を解決しない限り、前には進めないものであると感じておりますので、30人にこだわらず様々な可能性を検討する必要があります。その検討する会議が開催されるための予算でありますので、大いに賛同いたします。 10款5項2目、子ども若者育成支援業務。本業務は、我が会派が強く要望してきました若者相談窓口が、福祉総合相談体制に組み込まれるものです。子供、若者のひきこもり、ニートなどは、本市に限らず全国的に問題となっております。非常に難しい内容ではありますが、総合相談窓口を設置することにより、本人だけでなく、身内の方からの相談にも乗りやすい環境が構築できたと考えられます。困っている若者が社会生活を円滑に営めるよう力強い支援を行うため、この若者相談窓口は、子供、若者を支援するスタートが切れると確信しております。 第54号議案「令和3年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」について。 3款2項2目、介護サービス事業所等サービス継続事業支援業務。新型コロナウイルス感染者、また濃厚接触者でありながら、介護を必要とするために病院で受け入れることが難しい場合がございます。本業務は、そうした介護を必要とする方を受け入れた場合に、施設に対して協力金を支給するものであります。 施設での受入れは、感染者、濃厚接触者への身体的な接触を伴うサービス提供により、介護職員への2次的な感染の心配があるため、これまでも受入れ調整には苦労してこられたとのことです。高齢者の感染リスクが高い中、受入れ体制の早期確立が望まれております。 本業務は、受入れ施設の経済的負担を少しでも軽くし、受入れ調整を円滑にすることにつながりますので、推進する必要があると考えます。 3款3項9目、すくすく赤ちゃん特別支援金支給業務。本業務は、コロナ禍の不安の中で生まれた新生児の健やかな成長を支援するために、新生児1人当たり5万円を支給するものです。経済的不安を理由に少子化が進んでしまうことは本市にとっても損失であり、子育て世代に安心して子供を産み育ててもらえるような施策が必要です。 本業務は、これから出産を迎える御家庭の心を少しでも軽くし、そしてコロナ禍の経済的不安を理由に少子化が進むことを阻止する可能性があると思われます。 7款1項2目、地域経済再生・活性化支援業務。キャッシュレス決済ポイント還元事業は、市内飲食店を支援するものです。キャッシュレス決済を利用した方へ代金の20%程度のポイントを還元し、消費低迷、売上げ低迷からの脱却を狙います。 お試しご近所グルメデリバリー支援事業は、デリバリーを行う飲食店を支援するものです。宅配優先スタッフの人件費を一部補助することにより、デリバリーを導入したくてもできなかった飲食店をサポートできます。 この二つの支援事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内飲食店をサポートし、地域経済の再生、活性化を図ることができます。地元で支え合いながらこの災害を乗り越えられるよう、本業務には大いに期待し、賛同いたします。 7款1項8目、新型コロナウイルス感染症対策協力金交付業務。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言下において時短要請の対象にならず、協力金を受け取ることのできなかった飲食店事業者の声に配慮した交付事業であります。 当該飲食店においても、売上げが減少し、また感染症対策費用が経営をさらに圧迫している状況です。一時的な支援ではありますが、事業者から求められる声が大きかったものでありますので、本業務に賛同いたします。 以上、チャレンジ岡崎の討論とさせていただきます。 最後になりましたが、3月末をもちまして退職される皆様、長きにわたり市政のために御尽力いただきましたことを、心より感謝申し上げます。 通常であれば、今後の人生が幸多きものになりますよう御祈念申し上げるところではありますが、現在、未曽有の災害中でございます。皆様の今まで培ってきました知恵や経験を、引き続き市政のためにお貸しいただくことをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症が終息しましたら、改めて第2の人生を御堪能いただきますようお願いいたします。まずは、ありがとうございました。そして、よろしくお願いいたします。     (27番 杉山智騎 降壇) ○議長(鈴木静男) 次、11番 土谷直樹議員。     (11番 土谷直樹 登壇) ◆11番(土谷直樹) 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております第2号議案外全議案に対し、賛成の立場から公明党の討論を行います。 第11号議案「岡崎市成年後見制度利用促進協議会条例の制定について」は、成年後見制度の利用の促進や、司法、医療、福祉等の地域連携による権利擁護支援に関することなどを協議するために設置するものであります。 現在の弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職だけに依存する方法では、今後の需要の増加に対応するのは限界があると考えます。後見の担い手となる市民後見人の育成が必要であり、本協議会が設置されることでの市民後見人候補者の育成に関する施策や、成年後見支援センターでのバックアップ体制の整備などが大きく推進されることを期待しております。 第17号議案「岡崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について」であります。 本議案提出の背景には、浄化槽法定検査受検率が全国平均43.1%に対し、愛知県21.8%、本市は20.8%と低く、浄化槽の適正管理が課題となっていることや、無登録での保守点検を行うなど不適正な業者への指導の強化をする必要がありました。 今回の条例改正で、受検率向上に資する規定や、不適正な管理業務を未然に防ぐための規定が盛り込まれ、浄化槽の適正管理の向上が促進されるものと考えます。 一軒一軒の浄化槽が適正に管理されることが、本市の水環境の保全に大きく影響することから、制度の周知啓発に力を入れていただくことをお願いしておきます。 第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」。 令和3年度当初予算は、依然として収束の兆しが見えないコロナ禍において、市民の暮らしと健康を守るために、ワクチン接種や受診相談センターの運営などの感染症対策に最優先に取り組むことに加え、市民生活を支える医療、福祉、子育てなどの少子高齢化への対応、公共施設の長寿命化や道路、橋りょうなどの社会資本の強靱化の推進、防犯・防災、コミュニティ、環境、教育などの基本施策の確実な実施を図りつつ、歳入規模に見合った予算規模の見直しを行う中で、持続可能なまちづくりを推進していくよう予算編成がなされました。 それでは、歳出について、款を追って意見を申し上げます。 2款総務費、政策企画支援業務のサイクルシェア管理運営についてであります。これまで民間への事業譲渡を目指してまいりましたが、事業者に対するサウンディング調査の結果により、完全な民間への事業譲渡を目指すのではなく、公民連携の運営手法について検討されます。運営するに当たっては、雇用という面で限られた仕事にはなりますが、障がい者の雇用促進も検討していただきますよう要望しておきます。 また、スマートシティ構築業務については、人口構成上、前期高齢者の比率が非常に高く、数年後には後期高齢者の比率が急激に増加する傾向が顕著なエリアを絞り、アンケート調査を行っています。令和3年度は、アンケートの集計、データ分析、地元ヒアリングなどを行い、課題整理と、その解決手法を検討するものです。 これは必ずしも行政サービスの提供を前提とするものではなく、民間事業者が有償で提供するサービスも含められていることから、本市にとって都市のスマート化を進めるモデルケースとなっていくと考えられます。 都市シンクタンク業務は、民間事業者提案制度の導入に向けた調査研究を行うものです。この制度は、従来の発注ではかなわなかった民間事業者からの、より柔軟で自由な提案を受ける機会が得られることにより、公民相互提案型へ発展させることが期待されます。積極的な活用をお願いします。 防犯灯新設業務では、令和3年度は、本年度と比較し約50%である150灯の設置予定であります。財政状況により削減されたものと理解いたしますが、防犯対策に必要な整備ですので、地元要望を考慮していただき、防犯対策が急務な箇所にはきちんと設置していただくようお願いいたします。 街頭防犯カメラ整備管理業務は、1,000台を目標に本年度450台設置され、来年度350台を新設するものであります。刑法犯認知件数は平成30年から毎年減少しており、住宅侵入盗認知件数も2年間で約55%減少しているとのことで、設置効果があったものと理解いたします。 令和3年度は、小中学校周辺を中心に設置するとのことです。犯罪発生状況等も踏まえ、着実に整備を進めてください。 男女共同参画推進業務の性的マイノリティー電話相談は、本年から開始されたものです。これまでの周知方法に加え、市内ファミリーマートのイートインコーナーなどにLGBT電話相談カードを設置するなど、積極的に周知を図っていただいていることは評価いたします。 当事者の方は、なかなか声を上げにくい状況かもしれませんが、相談できる場所があることは大きな支えになると思います。末永い業務の継続をお願いいたします。 多文化共生推進業務では、令和元年に行ったアンケート調査の結果、外国人市民の約34%の方が災害への備えについて対策していないことが分かったため、災害意識を啓蒙する映像を複数の言語で制作する委託料が計上されています。映像視聴が終わると、自動的に本市の防災メール登録画面へ移動するようにし、母国語で最新の災害情報を得られるようにしていくとのことです。 この事業予算は、全額一般財団法人自治体国際化協会の助成金を充てる予定と伺いましたが、災害時に情報不足などで外国人市民が取り残されることがあってはなりません。不採択になった場合でも、本市独自事業として取り組んでいただくことを要望いたします。 3款民生費、生活困窮者自立相談支援業務は、アウトリーチ支援と家計改善支援を担う支援員をそれぞれ新たに配置し、自立に向けた支援の充実を図るものです。 様々な複合課題に対し、相談支援員が一人一人にしっかり寄り添い、解決へと導いていただきますよう、よろしくお願いしておきます。 相談支援機関等支援業務であります。福祉総合相談体制の中核的な役割を担っていく相談支援包括化推進員は、多機関協働事業者として、支援関係機関の役割分担について、合意形成ができるまで誰一人取り残さないという考え方で行っていきます。これまでにないきめ細やかな支援体制となります。断らない相談体制の構築に期待しております。 4款衛生費、スマートウエルネスシティ推進業務は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた健康づくりの取組として、健康寿命を延伸していくための鍵となる働き世代の健康無関心層への支援を行うものです。 健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施していく健康経営に着目し、事業者や関係機関と連携を図り、組織的に健康づくりを支援する仕組みの構築について、学識者等を交えて検討を進めていきます。歩いて健康、食べて健康で持続可能な健康都市を目指す取組に期待します。 5款労働費、中小企業・勤労者支援センター管理運営業務は、同センターの指定管理委託料であります。今後は、AI、IT、ドローンなどの先端技術セミナーや、子供、学生などが先端技術に親しむワークショップなども検討されているようであります。 コロナ禍における新たな生活様式など産業を取り巻く環境が急速に変化する中、大人だけではなく、Society5.0を生き抜く若い世代のものづくりに対する醸成につながることを期待いたします。 7款商工費、ものづくり共創支援業務は、地元ものづくり企業が、CASE、MaaSに代表される自動車産業の大変革を受け、大学、専門機関、ベンチャー企業、スタートアップ、デジタル新産業など、様々なビジネス協働、連携につながる出会いの場を目指した取組を推進するものであります。地元企業の成長、発展は、共創によりこれからの新しいものづくりの流れになるものと期待いたします。 創業支援業務は、コロナ禍における創業支援は、大変重要と思われます。フォローアップオンラインセミナーの企画開催等、様々な工夫をして持続いただけるようお願いいたします。 8款土木費、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助業務は、後づけ安全運転支援装置の普及を図るもので、本年に引き続き補助をするものであります。ただし、年度の途中で国の交付申請額が予算額を超過することが明らかになった場合は、受付を終了するとのことです。早めの申請を促すよう、周知徹底をお願いしておきます。 自転車乗車用ヘルメット着用促進事業補助業務であります。県内の自転車事故による死者のうち約70%は、頭部の損傷が原因で亡くなっているそうです。ヘルメットを正しく着用することで、頭部損傷により死亡する割合は約25%まで低減すると言われています。 今回の補助対象者は、7歳から18歳の児童生徒、65歳以上の高齢者でありますが、全世代に対しヘルメット着用の必要性を周知徹底していただくことを要望いたします。 QURUWA戦略推進業務は、QURUWAエリア内の公共空間を活用した公民連携プロジェクトが推進されてまいりました。さらにコロナ禍ではありますが、中央緑道の完成など、その波及効果を利用し、これからはソフト面の充実を図り、さらなる推進をお願いしておきます。 南公園整備業務につきましては、これまで家族が笑顔になれる公園という基本コンセプトで進められてきた南公園の再整備計画であります。公園利用者や民間企業の意見や、社会動向等を総合的に勘案し設定された基本計画ですので、それを踏まえて検討していただくことを要望しておきます。 住宅・建築物耐震化事業費補助業務は、高齢者、障がい者が居住する耐震性がないと判断された木造住宅において、令和3年度から防災ベッドの設置補助が新たに加わりました。地震が発生した際には、耐震性がない住宅に住まわれている方にとっては、命を守るものであります。多くの方が利用されるよう周知をお願いしておきます。 10款教育費、児童生徒健全育成推進業務では、校内フリースクールの拡充が図られます。今年度、3校をパイロット校として実施された県内初の校内フリースクールは、私共も視察させていただきました。担任と支援員とのきめ細やかな温かい指導、支援により、生徒たちが安心感を持って自分のペースで学習を進めています。1人1台のタブレット端末導入により、在籍学級でのライブ授業にオンラインで参加することができるようになり、少しずつ教室に通えるようになった生徒もいるとのことでした。出席日数が増えたり、表情が明るくなるなど成果も見られたことで、来年度は5校増やし8校へ拡充されます。 何らかの理由で学校に来られない生徒や集団生活に不安を抱える生徒さんがフリースクールを利用することで、自己肯定感を養い、自己決定率の向上に少しでも結びつくことを期待いたします。 子ども若者育成支援業務は、福祉総合相談体制の一つとして若者相談窓口を開設し、社会福祉協議会へ委託するものであります。義務教育の間は、教育委員会により手厚い支援体制を整えていただいていますが、中学卒業後に相談できる場所が少ないと感じていましたので、若者相談窓口が開設されることは大きな一歩と考えます。 6月から相談予約の受付開始を目指しているとのことです。広く周知していただくことと、どこまでもひきこもり当事者、家族に寄り添い、長期にわたり支援を続けていただくことを要望します。 第51号議案「令和3年度岡崎市病院事業会計予算」については、愛知病院のがん診療が市民病院へ移行完了したことや、PET-CT検査や手術支援ロボットによる手術の保険適用拡大など、あらゆる領域、あらゆるステージのがん診療が可能な体制が整いました。 また、昨年10月、息切れの原因の一つである大動脈弁狭窄症の新しい治療法、経カテーテル大動脈弁置換術TAVIが導入され、西三河で2番目の認定施設となりました。これまで高齢者や肺の合併症など、リスクが高くて開胸手術が困難であった患者にとって、治療法の選択肢が拡大されました。 臨床検査では、スキルアップを目的とした国際規格ISO15189の認証を取得することで、検査の種類に応じて技術水準を向上させ、より精度の高い検査結果を安定的に供給できるようになります。 西三河南部東医療圏の基幹病院として、市民の皆様に選ばれる病院となることを期待いたします。 第52号議案「令和3年度岡崎市水道事業会計予算」並びに第53号議案「令和3年度岡崎市下水道事業会計予算」については、令和3年度から10年間を計画期間とした新たな上下水道ビジョンが策定されました。 水道・下水道事業が始まり、間もなく100年が経過しようとしています。拡張期に建設した施設の老朽化や人口構造の変化、節水意識の向上により料金収入の減収が予測される中、基本方針を暮らしを支える・強靱な上下水道、持続的な事業運営とされました。実現するためにリスク、コスト、パフォーマンスのバランスを最適化するアセットマネジメントを取り入れていきます。中長期的な財政収支計画に基づき、施設の更新等を計画的に実行し、持続可能で強靱な上下水道が構築されますようお願いしておきます。 以上を申し上げ、全議案に対し、公明党の賛成討論とさせていただきます。 結びに、今期をもって退職されます執行部の皆様、長きにわたり市民サービスの向上に尽力され、市政発展に寄与されましたことに対し、心より感謝と敬意を申し上げますとともに、第2の人生が健康で生きがいに満ちたものとなりますよう御祈念を申し上げます。ありがとうございました。     (11番 土谷直樹 降壇) ○議長(鈴木静男) 3番 田口正夫議員。     (3番 田口正夫 登壇) ◆3番(田口正夫) 通告に従い、全議案賛成の立場から、無所属、田口正夫の討論を行います。 私は、第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」についてのみ、若干の意見を申し上げます。 歳入の根幹である市税が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年度対比7.7%、金額にして54億円以上の大幅な減収となりました。このような大変厳しい状況の中でありますが、市民に寄り添った新規の施策や拡充も数多く見られます。知恵を絞り工夫して施策を検討された各担当課の職員の皆さん、それをまとめ上げた財政担当の職員の皆さんの御努力に、まずもって多大なる感謝を申し上げます。 それでは、歳出の款を追って順に意見を申し上げます。 3款、福祉相談体制についてであります。近年、8050問題やダブルケアなど、福祉における課題が多様化、複雑化しており、それに対応するための新規拡充事業と理解します。断らない相談、社会とつながる参加支援、地域づくりに向けた支援を図るべく、包括的かつ継続的な支援事業を進めていくとのことで、大いに期待、評価をいたします。 多くの機関との連携も必要であり、担当する職員に幅広い、かつ専門的な知識が求められると思いますので、適正な人員配置をお願いしておきます。 3款3項5目、民間児童クラブ利用者育成料補助業務であります。民間の児童クラブと市の児童育成センターの利用料金を比較すると、この補助金があるものの、まだ保護者の負担額にかなりの官民較差があります。矢作地区5学区のうち、矢作東学区だけが児童育成センターが設置されておらず、この補助金増額については担当課へも数多くの要望が寄せられていることと思います。 さきの12月定例会の一般質問で、この矢作東学区で小学校の6年間、民間の児童クラブを利用する場合と市の育成センターの利用料金の較差についてお尋ねしたところ、この補助金を加えても、6年間で保護者の負担額の差は20万円ほどとのことでした。 補助額が少ないからといって本補助業務の予算に反対するものではありませんが、小さな声にも耳を傾け誰一人置き去りにしない、市民に寄り添う観点からも、この補助金の増額については声を大にして強く強く要望をしておきます。 4款1項3目、新型コロナウイルス感染症予防接種事業についてであります。新型コロナウイルス感染症終息に向けての大きな第一歩であると期待しています。初めて、かつ規模の大きな事業になりますが、市民の不安解消の観点から十分な周知をお願いするとともに、円滑な接種が進むようにお願いをいたします。特に高齢者独り暮らしの方は大きな不安をお持ちと思いますので、分かりやすい丁寧な説明をお願いいたします。 7款1項2目、ふるさと納税活用業務であります。ふるさと納税については、さきの12月定例会に続き、2月臨時会においても増額補正が提案されるなど、担当課の努力を高く評価しています。 来年度は担当が広報課から経済振興部の商工労政課に変わるとのことで、経済振興部の各課との連携も図りながら、さらなる業績の拡大を期待いたします。 この制度は、本市のPRと地元業者の応援につながるということは言うまでもありませんが、何より直接的に本市の歳入が増えるものであります。歳入が増えれば、その分様々な施策も実施ができます。若い柔らかな発想により、稼ぐ意識を持って業務をより一層拡大してくださるようお願いをいたします。 8款2項2目、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業補助業務であります。自転車乗用ヘルメットを正しく着用すれば、頭部損傷により死亡する割合は約25%まで低減すると言われており、補助を開始することを評価するものです。ただし、対象となるのは4月1日以降にヘルメットを購入された場合とのことで、この3月に小学校や中学校を卒業され、4月から新たに自転車通学をされる方の場合、既にヘルメットを購入されている場合も多いと思いますので、そういったケースについても何らかの対応をしていただくよう、さきの文教生活委員会でもお願いしたとおり強く要望いたします。 8款、街路・道路新設改良事業についてであります。都市計画道路や主要市道の新設改良工事を行うもので、市民の暮らしはもちろん、産業、経済活動の観点からも計画的な事業進捗をお願いします。とりわけ矢作川右岸南北道路は、地域住民の長年の懸案事項である矢作地区における南北交通の円滑化と歩行者の安全を図るものであり、早期の整備を要望いたします。 10款4項4目、新学校給食センター整備業務であります。現在の西部学校給食センターは昭和53年、南部学校給食センターは昭和57年から学校給食の提供を開始しております。老朽化が進んでおることから、筒針町に新たな学校給食センターを整備するものです。地場産物を積極的に活用した食事内容の充実と徹底的な衛生管理など、安心しておいしい給食の提供に加え、各種アレルギーへの対応についても可能な限りお願いをいたします。 また、災害時には避難施設としての利用に加え、真っ先に炊き出しを行い、災害復旧を支えていく意味からも、地震や水害に強い施設の建設を要望いたします。 以上、令和3年度一般会計予算について主な意見を申し上げまして、賛成の討論といたします。 最後になりましたが、3月末日をもちまして退職されます職員の皆様、長きにわたり市民サービスの向上に尽くされ、市政の進展に大きく寄与されましたことに深く感謝を申し上げます。今後の人生も健康で生きがいに満ちあふれたものになりますよう、心から祈念を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。     (3番 田口正夫 降壇) ○議長(鈴木静男) 6番 三塩菜摘議員。     (6番 三塩菜摘 登壇) ◆6番(三塩菜摘) それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております3月定例会に上程されました議案に対し、全ての議案に賛成の立場から、無所属、三塩菜摘の討論を行います。 第38号議案「令和3年度岡崎市一般会計予算」について。 令和3年度の一般会計予算規模は、前年度比3.9%減の1,221億円となり、およそ50億円の事業費削減を伴う厳しい予算編成となりました。この困難な状況においても、市民の皆さんの暮らしと健康を守りつつ、持続可能なまちづくりを推進するための事業計画策定に取り組まれたと理解しております。 それでは、款を追って順に若干の意見を申し上げます。 4款衛生費のうち、不妊治療・不育症検査補助業務について。不妊治療に対する補助金は現行の支援制度が拡充され、新しく不育症検査に対する補助金が交付されます。子育て世代からの相談や要望は、私自身多く伺っております。不育症検査費補助金の創設には感謝を申し上げます。今後、多くの女性の方々に情報を届け、支援していただきたいと考えております。 次に、10款教育費のうち、児童生徒健全育成推進業務について。県内初の取組である中学校校内フリースクールF組の設置を、現行の3校から8校に拡大するものです。新型コロナウイルスの影響もあり、小中学生の不登校者数が全国で最多を更新しています。 子供たちが未来に向けて希望を持って学ぶことのできる環境づくりは、大人の責任であると考えます。成果を踏まえ、段階的に設置が増えていくことは、保護者の皆様からも喜びの声を聞いております。引き続き、官学一体となって取り組んでいただくことを期待しております。 次に、10款教育費のうち、子ども若者育成支援業務について。15歳から約39歳までの不登校やひきこもり、ニートなど、困難を有する若者を支援するための相談窓口設置に関するものです。義務教育を終え、生産年齢人口とされます15歳からの若者、彼らを支援する制度は、今後の少子高齢化を見据えた上で必要不可欠な施策です。市民団体やNPOとの連携を通して、相談窓口の体制を着実に構築していただくことを期待しております。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界中で起きています。この岡崎市におきましても、令和3年度は事業の集中と選択が求められています。スマートインターチェンジや阿知和地区工業団地関連の整備業務など、アフターコロナを見据えた町のハード整備に加え、教育や若手人材の育成、女性の支援など、サポートが必要な市民の皆さんにしっかりと手が届く行政づくりを着実に進めていただくことを期待しています。 最後になりましたが、この3月で退職される皆様、私の母と同じ昭和35年生まれの皆さんが、長年にわたり市政の発展に尽力され、そして私たちの世代を文字どおり育てていただいたことに対し、感謝申し上げます。とりわけ、誰もが想像しなかったこの未曽有の1年を、しっかりと大勢の後輩の皆さんを率いて乗り越えてくださり、ありがとうございました。 以上を申し上げ、無所属、三塩菜摘の討論といたします。     (6番 三塩菜摘 降壇) ○議長(鈴木静男) 以上で、討論は終結しました。 これより採決を行います。 お諮りします。 第38号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りします。 第6号議案、第12号議案、第18号議案、第19号議案、第21号議案、第22号議案、第39号議案から第41号議案、第43号議案及び第53号議案の以上11件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立多数。 よって、以上11件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りします。 第2号議案から第5号議案、第7号議案、第9号議案から第11号議案、第13号議案から第17号議案、第20号議案、第23号議案から第37号議案、第42号議案及び第44号議案から第52号議案の以上39件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立全員。 よって、以上39件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第54号議案及び第55号議案の以上2件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立全員。 よって、以上2件は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第4、同意第2号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題とし、執行部の説明を求めます。 市長。 ◎市長(中根康浩) ただいま御上程いただきました岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、河内利弘氏が令和3年3月31日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き河内利弘氏にお願いし、選任いたしたいと存じます。 河内利弘氏は、建築設計事務所を設立され、代表者の傍ら、岡崎市文化財保存活用地域計画協議会委員、岡崎市景観審議会委員として御活躍中の人格、識見共に優れた方でございます。 よろしく御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています同意第2号は、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 同意第2号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立全員。 よって、本件は原案に同意することに決定しました。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第5、同意第3号「岡崎市監査委員の選任について」を議題とし、執行部の説明を求めます。 市長。 ◎市長(中根康浩) ただいま御上程いただきました岡崎市監査委員の選任につきましては、岡島 讓氏が令和3年3月31日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き岡島 讓氏にお願いし、選任いたしたいと存じます。 岡島 讓氏は、浜松西税務署長、名古屋国税局徴収部長等を、また税理士としても、東海税理士会岡崎支部理事、東海税理士会綱紀監察部委員、東海税理士会岡崎支部監事を歴任された人格、識見共に優れた方でございます。 よろしく御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています同意第3号は、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決を行います。 お諮りします。 同意第3号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立全員。 よって、本件は原案に同意することに決定しました。          閉会中継続調査申出事件一覧表                               令和3年3月定例会    ◯ 総務企画委員会     1 人事管理について     2 広報・広聴について     3 企画・まちづくりについて     4 情報政策について     5 行財政について     6 財産管理・契約について     7 税務について     8 消防について     9 陳情の審査について    ◯ 福祉病院委員会     1 国民健康保険・国民年金について     2 社会福祉・介護保険について     3 保健衛生について     4 子育てについて     5 病院について     6 陳情の審査について    ◯ 文教生活委員会     1 戸籍・住民記録について     2 市民協働・国際交流について     3 市民生活・交通の安全について     4 防災について     5 スポーツについて     6 社会・文化について     7 環境・ごみ対策について     8 教育について     9 陳情の審査について    ◯ 経済建設委員会     1 商工業・農林業について     2 観光について     3 公園・都市計画について     4 区画整理について     5 建設について     6 農地改良について     7 上下水道について     8 陳情の審査について    ◯ 議会運営委員会     1 議会の運営に関することについて     2 議会基本条例・会議規則・委員会条例等に関することについて     3 議長の諮問に関することについて     4 陳情の審査について--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第6、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。 本件については、各委員長から、席上に配付した印刷物のとおり閉会中の継続調査事件としたい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決定しました。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) お諮りします。 本定例会で議決された議案のうち、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。 以上で、本日の議事日程は終了しました。 本定例会に付議された事件は全て議了しましたので、これにて3月定例会を閉会といたします。     午後2時8分閉会--------------------------------------- ◎事務局長(小早川稔) ただいまから令和3年3月岡崎市議会定例会閉会式を行います。 初めに、鈴木議長、挨拶。     (議長 鈴木静男 登壇) ○議長(鈴木静男) 3月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会に付議されました令和3年度一般会計予算をはじめ、数多くの重要議案に対し、終始熱心に審議を進められ、適切な御議決をされましたことに、まずもって敬意を表するものであります。 また、本日までの議会運営に当たり、議員並びに執行部各位の御協力に対し、心から感謝申し上げます。 執行部各位におかれましては、会期中に各議員から述べられました意見を十分参酌の上、市政の運営に格別な御尽力をいただきますよう希望するものであります。 日増しに春めいていく今日この頃ではあります。皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、より一層の御活躍を心より御祈念申し上げます。 最後になりましたが、この3月をもって退職される職員の皆様方の長年にわたる尽力、御功績に対して、議会を代表し、深く敬意と感謝の意を申し上げます。 以上を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。     (議長 鈴木静男 降壇) ◎事務局長(小早川稔) 続きまして、中根市長、挨拶。     (市長 中根康浩 登壇) ◎市長(中根康浩) 閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 このたびの3月定例市議会に御提案いたしました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決をいただきまして、誠にありがとうございます。決定されました議案の執行に当たりましては、厳正、公正に努めてまいる所存でございます。 私自身、昨年10月に市長に就任して5か月が経過をいたしました。この間、議会での議論を通じて議員の皆様方から御指導賜ってまいりましたことや、市民の皆様から様々な御意見をお寄せいただきましたことに、厚くお礼を申し上げます。 私がいつも福祉日本一の岡崎にしたいと大上段に振りかぶり申し上げている真意はただ一つ、困っている人に寄り添いたいという思いでございます。 寄り添うということにつきましては、小さな子供たちに日々向き合っている幼稚園の先生たちから学んだと思っています。寒いよと子供が言えば、寒いねと答える。子供が痛いよと言えば、痛いのと答える。決して、だらしないね、痛くなんかないよ、寒くなんかないよとは言いません。岡崎市政も、まずは市民の気持ちに寄り添い、市民の生きづらさを我が事として受け止めるものでありたいと考えています。岡崎が安らぐ町であり、生きる希望を感じさせる町となれば、日本一幸せな都市となるのではないかと考えています。 寄り添うといえば、今は市民の皆様方のコロナによる不安だと思います。誰の責任でもないコロナ禍で苦しむ市民の力になりたいという思いを込めて、令和3年度予算を編成させていただきました。 今回の予算は、暮らしと健康を守り、持続可能なまちづくりを推進する予算と位置づけ、第7次岡崎市総合計画開始の年度である令和3年度は、医療、福祉、子育てなどの少子高齢化への対応、学校などの公共施設の長寿命化や道路、橋りょうなどの社会資本の強靱化の推進、防犯・防災、コミュニティ、環境、教育など、市民生活を支える基本施策に着実に取り組んでまいります。特に新型コロナウイルス感染症対策としては、国の施策に連動し、補正予算と当初予算を一体として市民の皆様方から今求められているコロナ対策を、限られた財源でできる限りの支援を実施するという観点で編成したところでございます。これにより、市民の皆様の暮らしと健康を守っていく覚悟であります。 なお、市民の皆様から御期待の高い新型コロナワクチンにつきましては、4月からの接種に備え事務を進めておりまして、3月25日には接種のシミュレーションを実施するなど、引き続き万全の体制を構築してまいります。 私としては、御議決いただいた予算を着実に執行していくことにより、岡崎の強みである暮らし満足度をさらに高め、市民力や地域力をさらに強化していけるものと確信をいたしております。 苦しい予算編成ではありましたが、議員の皆様の御発議により、自ら議員報酬を引き下げるなどの御協力をいただきましたことにも、改めて感謝を申し上げます。 また、南公園や太陽の城跡地の在り方について、パブリックインボルブメントの手法を導入することで、市民参加型行政を一層推し進めてまいりたいと存じております。 過日、ファミリーマート様の御理解で、LGBT電話相談カードを全ての店舗に置かせていただきました。4月2日には、国連が定めた世界自閉症啓発デーで、殿橋等をブルーにライトアップいたします。これらのことを通じ、互いの違いや多様性を認め合い、尊重し合い、合理的配慮をし合う岡崎づくりを進めてまいりたいと存じます。 また、2023年のNHK大河ドラマに向けての取組も積極的に行います。 そして、本日、ガガガ文庫から発売されたライトノベル「鋼鉄城アイアン・キャッスル」は、松平竹千代が岡崎城が変形したアイアン・オカザキに乗り込んで戦うというもので、岡崎市と小学館、原案制作会社ANIMAとの3者が提携をし、岡崎の知名度アップにつながると考えたことは、担当者のファインプレーだと思います。 新年度においては組織再編も行いますが、こうした自由で積極的な職員の取組をどんどん取り入れ、職員一丸となって市政を推進してまいります。 さて、3月11日に東日本大震災から10年の節目を迎えました。しかし、御遺族をはじめ、被災者、とりわけ原発事故の被害者の皆様にとっては、節目どころか、今なお現在進行中の災害であることを痛感した10年目であったと思います。被災者の皆様に改めて心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。同時に、本市における防災力の一層の強化を市民の皆様にお誓い申し上げます。 最後に、議員各位におかれましては、今後ますます御自愛の上、さらなる市政進展のため、引き続き御尽力賜りますようお願いを申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。     (市長 中根康浩 降壇) ◎事務局長(小早川稔) 以上で、閉会式を終わります。 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議長   鈴木静男         署名者  青山晃子         署名者  荻野秀範...