岡崎市議会 2021-03-02
03月02日－04号
イ 基本指針
ウ 都市の
グランドデザイン
エ 分野別指針
(3) 今後４２５公明党
畑尻宣長
（一問一答方式）１ 令和３年度当初予算について
(1)
新型コロナウイルス感染症対策
(2) 編成状況
２ 第７次岡崎市総合計画について
(1) 暮らしを支える都市づくり
上下水道ビジョン
(2) 暮らしを守る強靱な都市づくり
防災・減災対策
(3) 持続可能な循環型の都市づくり
ア
指定棚田地域振興の活動
イ
ユニバーサル農業における農福連携
ウ 「二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにする」宣言
エ 岡崎市版地域商社の設立
(4) 多様な主体が協働・活躍できる社会づくり
第３期岡崎市
市民協働推進計画
地域活動の支援
(5) 健康で生きがいをもって活躍できる社会づくり
ア
福祉総合相談体制
イ 市民病院
ウ がん対策
エ
地域包括ケアシステム
オ スマートウエルネスシティ
(6) 女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくり
ア 子ども・子育て支援の取組
イ 男女共同参画
(7) 誰もが学び活躍できる社会づくり
ア 岡崎市
学校教育等推進計画
イ
外国人児童生徒
ウ 30人学級
エ
新型コロナウイルス感染症による子供への影響実態調査
オ スポーツ振興
(8) スマートでスリムな行政運営の確立
行財政改革大綱
３ 本市のＳＤＧｓの取組について
ＳＤＧｓ未来都市計画説明のため出席した者 市長 中根康浩 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 教育長 安藤直哉 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 市民病院長 早川文雄 総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃 市民生活部長 河内佳子 市民生活部 桑山拓也 防災担当部長 社会文化部長 手嶋俊明 福祉部長 中川英樹 保健部長 中根勝人 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 環境部長 柴田清仁 経済振興部長 植山 論 都市整備部長 杉山弘朗 土木建設部長 岩瀬広三 建築部長 鈴木広行 市民病院 大山恭良 事務局長 上下水道局 荻野恭浩 上下水道部長 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長
市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長
社会文化部次長 山本雅弘 兼文化振興課長 福祉部次長兼 小河敬臣 長寿課長 保健部次長兼 柴田清博 保健企画課長
経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部次長 横山晴男 兼公園緑地課長 建築部次長兼 田口富隆
住環境整備課長 市民病院事務局次長 伊奈秀樹 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 二村雅志 兼施設課長 教育委員会 教育部次長 中村 耕 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 小早川 稔
議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長 畔柳康弘 議事課 近藤景介 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 総務課事務員 山崎元宝 午前10時開議
○議長（鈴木静男） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた執行部の職員は、市長をはじめ関係職員です。 なお、本日の議事日程は、席上に配付した印刷物のとおりであります。
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○議長（鈴木静男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、13番 近藤敏浩議員、22番 杉浦久直議員を指名いたします。
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○議長（鈴木静男） 日程第２、代表質問を行います。 本日の質問予定者は、26番 小田高之議員、25番 畑尻宣長議員の以上２名です。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 26番 小田高之議員。 （26番 小田高之 登壇）
◆26番（小田高之） 皆さん、おはようございます。雨降る２日目となりましたが、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議長の御指名をいただきましたので、
チャレンジ岡崎を代表しまして、一問一答方式で代表質問を行っていきたいと思います。 それでは、まず最初に、１、
新型コロナウイルス感染症についてでございます。 （１）今までの経緯。
新型コロナウイルスとの闘いが、もう１年以上となってまいりました。 そこで、まずこれまでの対策、現状の認識、そしてこれからの対策についての総括をお伺いいたします。
○議長（鈴木静男） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） これまでの対策として、陽性者と濃厚接触者を早期に特定し、患者に入院措置等を、濃厚接触者には自宅待機をお願いして、感染拡大防止を図ってまいりました。陽性患者の特定には検査の迅速な実施が必須ですが、県の施設に検体を運んで行っていたＰＣＲ検査を名古屋市と中核３市で分担して行い、また、検査能力を上げるため、検査手法の見直しと検査装置を増設し、検査スピードと１日に検査できる検体数を増加させました。 検体採取場所は、外来病院で鼻咽頭拭い液を医師が採取していましたが、唾液を職員が回収する方式を取り入れ、効率化を図りました。
積極的疫学調査は、
陽性患者発生数に比例して調査員や相談員を必要とするため、保健所内で業務継続計画を発動、保健所業務を縮小して、人員を調査員や相談員に割り振り対応しました。 第３波が襲来し、１月13日に愛知県で緊急事態宣言が発動され現在に至り、ようやく感染が収束してきました。しかし、緊急事態宣言が解除されるとともに春を迎え、人の行動が活発になることで、４度目の感染者数増大が懸念されます。国の事業としてのワクチン接種の開始に合わせ、岡崎市においても岡崎市医師会の協力を得て、
ワクチン接種体制を整えました。治療薬がない現在、ワクチン接種は感染防止策の重要な手法の一つであるため、感染リスクの高い方から早期に予防接種を施せるよう、鋭意努力をしてまいります。 なお、今後も
積極的疫学調査は継続いたしますが、市民一人一人の個人でできる感染防御としてのマスク着用や手洗い、そして人混みを避ける行動は有効であるため、啓発活動を粘り強く続けてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ありがとうございます。 ただいま第３波への言及がございましたが、そこでお伺いをいたします。 第３波における岡崎市の陽性患者数、陽性率の推移はどのようなものでしょうか。 また、
ＰＣＲ検査体制については、現状、当局はどのように認識をしているのか、足りているのか、足りていないのかについてお伺いをいたします。 もう一つ、病床利用率というのが、この間ずっと話題となってまいりました。岡崎市に限定できるものではないと思いますが、こちらについても何か数値がありましたらお伺いしたいと思います。また、その見解についても併せてお伺いできればと思います。
○議長（鈴木静男） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 第３波が始まったと見られる11月から陽性者が増加し始め、11月の陽性患者数の日平均は4.6人、陽性率が15％、12月の陽性患者数は日平均6.2人、陽性率23.5％、１月の陽性患者数が日平均9.9人、陽性率23.0％と推移いたしました。愛知県が緊急事態宣言を発出した１月13日以降に高齢者施設での
クラスター発生があり、１月22日には１日の発生件数が27人と過去最大となりましたが、２月に入り、陽性者数、陽性率ともに減少し続けました。
ＰＣＲ検査体制は、保健所と市内検査機関合わせて１日200件可能であり、必要とする方の検査は十分実施できております。 病床利用率は、国が定期報告を行っておりまして、愛知県全体では、11月25日で43％、12月16日で55％、１月27日で65％、それから２月24日で30％と推移し、医療機関の逼迫は解消されつつあります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ＰＣＲ検査は十分実施できていると、また、医療機関の逼迫は解消されつつあるという御答弁で一安心するところでございますが、これからもしっかりと対策を引き続きお願いしたいと思います。 それでは、（２）
緊急事態宣言下における対策というところに移らせていただきます。 昨日、緊急事態宣言は明けたと思うんですけども、その
緊急事態宣言下において、岡崎市内でどれほどの自粛が進んでいたのかが気になるところでございます。 そこで、何か数字で分かるものがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優）
緊急事態宣言発令中の１月14日から１月27日の２週間ですけども、その外出機会の実態を東岡崎駅に設置してございます
人流分析カメラのデータを用いまして解析したところ、
緊急事態宣言発出前と比較いたしまして、明らかに人出が減少しておりました。それを数値－－割合ですけども－－で表しますと、平日の月曜日から木曜日は約３割から４割の減少、週末の金曜日ではおよそ半減、土曜日、日曜日におきましては約６割の減少が見られたところでございます。 以上です。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 本当にすごい減少率で、非常にしっかりと自粛が進んでいたのだという感じを受けました。 それでは、
緊急事態宣言下において、岡崎市は独自に公共施設を全館閉館するという対応を取りましたが、こちらについての評価を改めてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 緊急事態宣言が発令されました１月14日から２月７日までの間、愛知県知事の要請以上に厳しい措置として、全公共施設を原則休館としたところでございます。これらは、市内におけます
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、これから迎えます卒業式や入学式、また春の行楽シーズンに備えるため、このときが正念場としまして、市民一丸となって対コロナに挑む姿勢を表したものでございます。 その後、感染が減少傾向に向かったこと、また外出自粛が図られたことが先ほどの数値的にも確認でき、中でも土日を中心として人出が緊急事態宣言以前の６割減となったことは、成果が得られたものと認識しているところでございます。 施設利用やイベント開催の制限によりまして、市民の方々には大変な御不便をおかけしたところではございますけども、市民の皆様の意識の変容と外出自粛が感染者数の減少につながったものと考えております。 以上です。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、（３）の保健所の体制に移らせていただきます。 先ほど総括をお聞きしたときに、選択と集中という意味だと思うんですが、保健所業務を縮小したというような御答弁がございました。それについて何か影響、問題がないのか、見解をお伺いします。
○議長（鈴木静男） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 保健所では、業務継続計画に基づき、保健所業務のうち、最低限の市民生活の維持等に必要な業務であって、当該業務量を縮小、中断することが困難な一般継続業務については、業務内容や作業手順を精査し、より少ない人員での対応や短時間で効率的に実施するなどの工夫により継続して実施しております。 一方、一定期間、大幅な縮小、中断が可能な縮小業務、中断業務については、この１年、緊急性のない調査、出張、イベントや行事の開催などを柔軟に縮小、中断してまいりましたが、大きな影響は出ておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 大きな影響は出ていないということで、一安心をするところでございます。 それでは、（４）の
積極的疫学調査を含めた今後の対策に移らせていただきます。 これも先ほど総括のところで、
積極的疫学調査についての言及がございました。こちらについてはいろんなことが報道されておりますが、これは当初のやり方と現在との基準に変更はあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 感染症法に基づきまして、
新型コロナウイルス感染症の患者に対して実施をします
積極的疫学調査につきましては、
国立感染症研究所作成の
新型コロナウイルス感染症患者に対する
積極的疫学調査実施要領を参考に行っております。新たな知見等によりまして何度か追記や更新がありまして、大きな変更といたしましては、５月に濃厚接触者が全員検査対象となり、６月から
ＰＣＲ検査サンプルに鼻咽頭拭い液に加えて唾液も可能になったこと、８月から行政検査対象が濃厚接触者でなくても医師等の判断により感染が疑わしい集団に属する方も対象とできるようになったことが挙げられます。現在は、令和３年１月８日版を基準としております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） そういった実施要領に基づいてやっていただいているということを確認させていただきました。 もう一つ、別の観点からお伺いいたします。 昨日の答弁でワクチン対策については理解をするところですが、今後、また岡崎市として行う感染症対策がワクチン接種以外に何かあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木静男） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟）
積極的疫学調査による濃厚接触者の特定やクラスターの発生把握による感染拡大の早期防止、岡崎市
新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインに基づく警戒レベルの周知による状況に応じた注意喚起、市政だよりやホームページなどの広報媒体による感染防止対策への協力のお願いなどを行っております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 本当にこれからも続いていくと思いますので、ぜひ対策をよろしくお願いいたします。 それでは、（５）コロナ禍における本市の社会状況と今後に移らせていただきます。 社会状況が大変厳しいということは伺っておりますが、本市の状況を改めて確認させていただきたいと思うんですが、11月臨時会でも確認させていただいた数値を改めてお尋ねしたいと思います。 具体的には、コロナ禍で準備された支援であります
住居確保給付金、
生活保護受給世帯の増減、保険料の減免、市税の納税猶予のそれぞれの数字について直近の推移、また可能でしたら、近隣の中核市である豊田市さんや豊橋市さんとの比較ができればお尋ねしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
◎福祉部長（中川英樹）
住居確保給付金の支給件数から順次お答えをさせていただきます。 10月から12月までの３か月間の
住居確保給付金の支給件数は、本市が36件、豊田市が56件、豊橋市は22件でございます。 次に、
生活保護受給世帯の昨年９月末と昨年12月末における増減につきましては、本市が31世帯の増、豊田市が21世帯の増、豊橋市は増減なしとなっております。 続きまして、保険料の減免について回答させていただきます。
国民健康保険料の減免につきましては、１月末までの件数、金額として、本市が182件、4,060万200円、豊田市が242件、4,477万7,900円、豊橋市が314件、6,503万7,700円でございます。
後期高齢者医療保険料につきましては、１月末までで、本市が34件、215万4,800円、豊田市が50件、314万1,800円、豊橋市が79件、371万8,200円でございます。 介護保険料につきましては、１月までで、本市が36件、217万980円、豊田市が54件、311万6,461円、豊橋市が141件、879万8,993円でございます。 私からは以上でございます。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、市税の納税猶予につきましてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度の申請の推移でございますが、直近３か月では、11月が25件、約2,271万円、12月が33件、約658万円、１月が17件、約386万円となっております。累計では、申請件数311件、徴収猶予金額約２億3,170万円となっております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ありがとうございます。 11月議会でも同じような数字を確認させていただきまして、本市だけではなくて、豊田市さんも豊橋市さんも同じように大変苦しい状況が続いているということは、改めて認識をしたところでございます。 これに対しての今後の対策については、昨日の答弁等でも理解するところですが、引き続き有効な経済対策等を適切に、迅速に打っていただければと思っております。 続きまして、市長の政治姿勢についてです。 （１）方針。 新市長になりまして初めての予算編成となってきました。どのような思いで2021年度の新年度予算を作成されたのか、改めてお伺いいたします。
○議長（鈴木静男） 市長。
◎市長（中根康浩） お尋ねの新年度予算編成に対する思いについてお答えを申し上げます。 私は、昨年10月に多くの市民の皆様から御支援を賜り、市政を担わせていただくことになりました。市長に就任させていただいてから初めての予算編成となるわけでありますが、私は市民生活に徹底的に寄り添い、社会に存在する生きづらさ、社会的障壁、社会的不条理を一つ一つ丁寧に摘み取り、市民一人一人の幸せづくりや夢や希望を、行政の立場から全力で応援していきたいというふうに思っております。 市政の主役はあくまでも市民の皆様であり、税金は納税者である市民の皆様のものであります。その使い方、使い道を決める際には、市民と行政が同じ目線、同じ方向で、市民の皆様に十分御理解、御納得をいただかなければなりません。 また、市民の皆様からは、私たちの姿は見えていますか、私たちの声は届いていますかと常に問いかけられていることを自覚し、行政の力を最も必要とする人は行政から最も遠いところにいるとの思いで、声なき声、小さな声を聞き漏らさず、誰一人置き去りにしないためにも、生きづらさを感じている人たちの声が政策に反映できるような組織づくりを推進することや、近年頻発する豪雨や震災に対しても対策が取れている、そんな暮らし満足度が高く、日本一幸せを実感できるまちづくりを進める思いを込めて令和３年度予算編成を行いました。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 新年度の予算は、小さな声を聞き漏らさず、誰一人置き去りにしない、日本一の幸せを実感できるまちづくりを進める思いを込めた予算であるとのことでございます。 そこでお伺いをいたします。今の思いを実現するために、具体的な新規事業や拡充した事業があればお伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 市長。
◎市長（中根康浩） 思いが実現した具体的な事業についてお答えをいたします。 令和３年度では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市税収入が大幅に減少し、大変厳しく難しい予算編成でありましたが、その中においても市民の皆様の暮らしと健康を守るため、何より感染症対策を最優先課題と位置づけ、
新型コロナウイルス感染症の予防接種などの感染症防止策には確実な対応をさせていただきました。 そうした状況において、私の思いを実現させていただく予算としましては、がんの治療に伴う脱毛等の症状により
医療用ウイッグを必要とする方に対する購入費の補助、南公園の再整備基本計画につきまして、１年をかけて改めて市民の声を承る、いわゆるパブリックインボルブメントを構築するためのモデルケースとしての取組、中小企業・
勤労者支援センターのリニューアル、障がい
者自立支援協議会の拡充、
福祉総合相談体制の構築、
農福連携相談窓口の設置、30人
学級実施検討会議の実施、
校内フリースクールの中学校８校への拡大、町なかで行う
自転車周回レースクリテリウムの誘致によるスポーツツーリズムの推進などであります。 加えて、夏季愛知県高等学校野球大会や都市対抗野球大会東海地区予選などの試合の際には、市民球場からペデストリアンデッキを渡ったプロムナードにて、おもてなしキャラバン隊の協力を得て観戦客に飲食のサービスを提供することなどで岡崎ならではの魅力を発信し、試合観戦だけにとどまらないスポーツツーリズムの機会として演出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、（２）の公約に移らせていただきます。 市長が当選された際、マニフェストを作成して当選をなさいました。 そこでお伺いをいたします。マニフェストの進捗は、この新年度予算でどれほど達成することができるのでしょうか。
○議長（鈴木静男） 市長。
◎市長（中根康浩） 小田議員からの選挙公約、いわゆるマニフェストの進捗についてお答えをいたします。 選挙公約については、2020年12月末、2021年３月末、10月末の三つの期限を政策タイムラインとしてお示ししました。 最も早い12月末を期限とした公約につきましては、就任後すぐに着手する公約に位置づけておりまして、既に議案として提案し、御審議をいただきました。実現に至らなかったものについては、その経過について、市政だよりをはじめ、様々な機会で説明をさせていただいております。 ３月末、10月末までを期限としたものの中で、まだ結論が出ていない20の公約につきましては、例えば、渋滞解消総点検スタートや学校休校に伴う子供への影響調査など、九つの施策に着手をいたしております。残りの11の市民会議や委員会の設置につきましては、総合計画の推進を図る意味もあり、既存の附属機関を極力活用しながら審議内容を拡充強化し、検討母体となる組織を設置してまいります。 以上、九つの施策と11の会議体設置によって、全ての公約が期限までに実現できるよう努力しておりますし、実現が見通せる状況となっていると考えております。 しかし、私がお示ししたこれらの公約は、あくまでもスタートラインを示したものであり、当然ゴールではありません。私としては、岡崎市を好循環日本一にする、そして誰一人置き去りにしない政治を実現することが本当のゴールであると考えております。 今後は、市民の代表である市議会の皆様の御見識を伺いながら、政策づくりの過程にパブリックインボルブメントの手法も取り入れながら、一歩進んだ、まさに市民参加型の合意形成を図っていく考えであります。 そのことによって、東西南北の周辺部に至るまで、それぞれの地域が持つよさや強みを十分に生かした岡崎全体の強みというものを磨き上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ありがとうございます。 それでは、新年度予算編成についてに移っていきます。 （１）方針でございます。 新年度の方針については、昨日の答弁で理解をいたしました。 そこで、この間、今後の見通しについては、リーマンショックとの比較がなされてきました。この数字を見てみますと、リーマン直後の予算は、平成21年度ですが、市民税の伸び率がマイナス12.3ポイント、市民税法人がマイナス52.1ポイントでした。翌22年度はさらに落ち込みまして、それぞれ14.1ポイント、19.2ポイントのマイナスとなっております。 これを考えますと、今回の新年度予算も厳しいとは思いますが、やはりこれから先も非常に厳しい状況が続くのではないかと拝察するところではございますが、当局としましてはどのような見通しを持っているのか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束の兆しが見えない中、本市の具体的な影響につきましては、依然として不透明でございます。リーマンショック時における市税収入の減少がそれ以前の水準まで回復するのに、８年の期間を要しております。今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はリーマンショック以上との報道もされており、市税収入の回復にどれぐらいの時間がかかるか予断を許さない状況が続いておりますので、今後の税収動向を慎重に見極めながら、適切な財政運営に努めていく必要があると考えております。 また、早期に市税収入の回復が見込めないとなりますと、本来ならば歳入規模に見合った予算規模への転換が必要となりますが、急激な予算規模の縮小は市民サービスへ大きな影響を与えることになりますので、市税収入に加え、財政調整基金などの基金や投資的経費の財源といたしまして、市債を有効に活用しながら歳入の確保に努め、終息するまでの間の
新型コロナウイルス感染症対策のほか、医療、福祉、子育てなどの少子高齢化への対応、公共施設の長寿命化や道路などの社会資本の強靱化の推進、防犯・防災、コミュニティ、環境、教育など、市民生活を支える基本施策への確実な対応を図りつつ、持続可能なまちづくりを推進してまいります。 そのためにも、財政調整基金の適正規模の確保に向けて、剰余金などを活用して積極的に積立てを行うことや市債残高にも注視し、将来にわたって安定的な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ありがとうございます。 それでは、（２）歳入に移らせていただきます。 今も市債と財政調整基金、いわゆる借金と貯金をどうしていくのかという話がございましたけども、そこで、この借金と貯金をどのようにやりくりしながら新年度予算を編成したのか、また今後の見通しの見解についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 新年度予算では、市債は44億200万円、財政調整基金繰入金は50億円を計上しております。新年度予算編成後における市債残高は、新年度で66億3,287万円の市債元金を償還する見込みですので、609億2,990万円の見込みでございます。また、財政調整基金は、令和２年度３月補正予算での余剰財源の積立てや、令和３年度補正予算での
新型コロナウイルス感染症対策の補正財源としての取崩しにより、令和３年度末の残高は60億6,054万円の見込みでございます。 先の見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の収束の兆しが見えないことから不透明でございますが、市民サービスへ影響を与えることなく、また公共事業を一定水準確保すべきと考えていることから、市債運用についてはプライマリーバランスや残高を意識しつつ積極的な活用を図るほか、財政調整基金につきましては適正規模を意識した運用を図り、安定的な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 家計と一緒で、貯金と借金のバランスが大事だと改めて思うところでございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、（３）歳出に移ります。 １点だけお伺いいたします。 新年度予算を見ますと、前年度に比べまして、労働費、商工費、そして教育費の減少率が高くなっております。また他方で、性質別では、仕方ないとは思いますが、普通建設事業費の減少率が非常に高い予算編成となっております。 そこで、それぞれの理由についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 労働費の減少率が高い主な理由は、産業人材支援センターと勤労文化センターを機能統合して、産業人材支援センターを中小企業・
勤労者支援センターに改称してリニューアルするための施設整備工事が令和２年度に完了したことによるものでございます。 商工費は、工業団地造成費などの減に伴う阿知和地区工業団地造成事業特別会計繰出金や、対象事業者数及び対象事業費の減に伴う工場等建設奨励金などの減によるものでございます。 教育費は、龍北総合運動場の整備や総合学習センターの施設整備工事が令和２年度に完了したことによるものでございます。 また、性質別の普通建設事業費は、市営住宅（仮称）五本松住宅の建設工事や龍北総合運動場の整備、せきれいホールの施設整備工事が令和２年度に完了したことや、当初予算編成方針において、着手済みの既存計画の実施を最優先することとし、総合計画の未来投資計画事業の規模を抑えたほか、新規事業や既存事業の拡充に対する予算計上は原則不可としたことなどにより、減少率が高くなりました。 なお、国の補正予算を活用し、令和２年度３月補正予算において、柱町線道路築造工事や道路ストック修繕工事などの総事業費約17億円の前倒しを行い、トータルで見れば、公共事業のある程度の確保ができたものと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 教育費の減少については、運動場の整備や総合学習センターの整備などの工事が完了したということで、いわゆるハード整備が終わったから減ったということでありまして、また普通建設費もトータルで見れば確保できているという回答をいただけてよかったと思っております。 それでは続きまして、第７次岡崎市総合計画についてに移らせていただきます。 それでは、（１）全体の構成です。 第７次岡崎市総合計画は、こちらの冊子が配られまして、なかなかわくわくする内容となっていて僕はいいなと思ってはいるんですけども、その中で（１）の全体の構成としまして、昨日の民政クラブさんからも構成については質問がございまして、回答を理解したところでございます。 他方で、計画期間は2050年が目標年度となっておりまして、今から30年後に設定をされています。ゼロ歳児が30歳で、僕は36歳ですので、ちょうど６歳の頃の話かなと思うんですけど、30年後だったらもう66歳かと思っていますが、なかなかその想像は難しいと思っております。 そこで、この30年間というスパンを考える上で、まずは30年前－－1990年の岡崎市の人口、財政規模がどのような状況であったのか、そして、そこから30年後である2021年－－今と比較してどうなのか、もう１個は、2050年に向けた将来都市像に、この過去、現在、未来がどれくらいつながっているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 今から30年前ですけども、これは昭和から平成へと時代が変わって落ち着いてきたところでして、国で初めて消費税の３％が導入されたのも平成元年のことでした。 1990年－－30年前ですけども、そのときの本市の人口は約31万6,000人で、現在よりも７万人ほど少ない状況でした。また、この年度決算は約840億円でありまして、この間、消費者物価指数等の変動もあり、単純比較するものではありませんけども、2019年度決算が約1,400億円だったことを考えますと、大きな変化が生じていることが読み取れるわけです。 30年後につきまして現在と比較いたしますと、人口では、これからしばらくは微増して2035年にピークを迎え、その後は緩やかに減少し、2050年は現在と同等の規模になると推測しているわけでございますけども、社会状況を読み解く鍵といたしまして、第７次総合計画の策定に当たっては、国が公表しております将来像の中から本市に当てはまるものを、市民意識調査、地域特性、各所からの意見等をフィルターとしまして抽出したところでございます。 具体的には、国土の
グランドデザイン2050や自治体戦略2040、また、未来をつかむＴＥＣＨ戦略、Society5.0、自治体ＳＤＧｓ推進などから、高齢化社会を迎える社会にありまして、いかに人間中心、市民中心の持続可能な社会を構築するか、また、技術革新の大きな波をチャンスとして生かす必要性や、
新型コロナウイルス感染症などのピンチをチャンスに変える力などを蓄える方向性などを想起しているところでもございます。 そのような中にありまして、およそ800年にわたり広域拠点として栄えてきた本市の歴史から、伝統を生かす力と時代の節目には機能や役割を変化させてきた柔軟性を読み取った次第でございます。 また、本市の地域特性から利便性や暮らしの質に強みがあることを把握しまして、総合政策指針の中で「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」を30年後の将来都市像として定めるものとしたところでございます。 以上です。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 90年は人口が31万6,000人ということで、今より６万人ほど少なかったと。30年後、６万人増えたらすごいなというふうに思ったわけでございますけども、それでは続きまして、（２）の総合政策指針に移らせていただきます。 アの将来都市像です。 この中をめくっていきますと、将来都市像においては、将来に向けて人口50万人を目指すとありました。人口を50万人と設定した根拠についてお伺いをしたいと思います。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 岡崎市の人口の重心を中心に、市域にとらわれずに半径10キロ程度の圏内には、既に約50万人の方々が居住しているところでございますけども、この50万人とは、大型複合ショッピングセンターが成立する商圏人口でして、これが自動車アクセス等によりおおむね30分圏内にあることは、暮らしの中心を担っている現状を表していることにもなります。 このように、市民の暮らしにおけます行動範囲等を勘案し、一つの都市としてのまとまりは人口50万人規模が適当ではないかと考えた次第です。 総合政策指針では、市域を基本としつつ広域圏を見据えと前置きをして人口50万人を想定すると記載したところですけども、将来に向けての50万人達成は、周辺自治体を含みます広域圏での生活圏を定常化することによりまして、暮らしの拠点についての認識を強めることを表した次第でございます。 以上です。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ありがとうございます。 将来に向けて広域圏の中で50万人を目指すということでございますが、そこで、足元の数字についても、ちょっと確認させていただきたいと思います。 直近３年間の総人口、高齢化率、生産年齢人口の推移と、また、外国人住民の内訳について伺いたいと思います。 また、それを踏まえまして、50万人達成に向けて何か指標がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 直近３か年の人口でございますけども、これ住民基本台帳上ですけども、2019年１月を基準としましたが、総人口は38万7,842人、高齢化率は22.7％、生産年齢人口は24万3,245人、外国人は１万1,721人でございます。2020年１月は、総人口が38万7,791人、高齢化率は23.1％、生産年齢人口は24万2,482人、外国人は１万2,502人、そして2021年の同月では、38万6,252人が総人口、高齢化率は23.6％、生産年齢人口は24万509人、そして外国人は１万1,933名でございます。 2030年の人口は、人口推計ですけども39万4,412人となってございまして、後期高齢者の急増、生産年齢人口と年少人口の緩やかな減少を想定しておりますけども、先ほども述べたとおり、広域圏も見据えての50万人の達成を目指すこととしてございます。 これまでの分析では、近年の本市人口は経済動向と住宅供給量の影響を受ける傾向にあるとされておりますので、こうした要因も主要となる検討項目としたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、今、詳しい人口についてお伺いはしたんですけども、やはり少子高齢化、人口減少が非常に問題だと思っております。 そこで、愛知県と、それから日本全体－－全国とを比べまして、岡崎市の人口構成はどのような特徴があると考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 愛知県の数値がなかなか見いだせないものですから、全国と比較させていただきますけども、2015年の国勢調査の人口を2010年の同調査と比較いたしますと、日本の総人口は0.8％減少しているのに対しまして、本市の人口は2.3％の増加でした。全国の年少人口は12.5％、生産年齢人口は60.8％、前期高齢人口は13.8％、そして後期高齢人口は12.8％であるのに対しまして、本市では、年少人口は14.9％、生産年齢人口は63.5％、前期高齢者人口は12.1％、後期高齢者人口は9.5％でございました。 全国比較で、本市の特徴といたしましては、総人口がしばらくは減らないことや全体的に高齢者比率の少ないことが挙げられます。この傾向は今後も継続する見込みと考えておりますが、今後10年を見据えますと、特に後期高齢者比率の増加が全国と比べましても顕著となることが見込まれるものと予測しているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ありがとうございます。 全国と比べても、今までは、数値は比較的よかったと。ただ、全国と比べますと、これからちょっと後期高齢者の比率が増加していく傾向にあるということが一つ課題として理解をいたしました。 それでは、人口を考えていく上で、やはり社会増減もとても重要ですが、他方で自然増減、いわゆる生まれてくる子供の数というのも大切だと思っております。 そこで、岡崎市の合計特殊出生率の直近３年間の推移について伺いたいと思います。 また、子供を産む環境は、日本においてはどうしても結婚をしている必要性が高いというようなことも数値では確かだと思いますので、生涯独身率についても、同様の数値が全国と愛知県と比較してどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 直近３年間の合計特殊出生率でございますけども、全国は、2017年が1.40、2018年が1.42、2019年が1.36でございます。愛知県は、2017年が1.54、2018年が1.54、そして2019年が1.45でございます。本市におきましては、2017年が1.70、2018年が1.63、そして2019年が1.53になってございます。 また、国勢調査によります生涯未婚率は、全国は、2010年の男性が20％、女性が11％、2015年の男性は23％、女性が14％となってございます。県の数値がございませんので市の数値ですけども、2010年の男性が18％、女性は６％、2015年の男性が21％、そして女性は９％でございました。 いずれも全国よりよい数値となっておりまして、今後もこの状態を保持及び推進する必要があるものと認識してございます。 以上です。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） いろんな細かい数字をありがとうございました。 本当にこういう数値をしっかりとキープしていきながら、2050年に向けて頑張っていきたいと思っております。 それでは続きまして、イの基本指針は昨日の答弁で確認させていただきましたので割愛をいたしまして、ウの都市の
グランドデザインに移らせていただきます。 この総合計画の中の都市の
グランドデザインの中に、コンパクト・プラス・ネットワークというものがございます。ここは交通という観点も含まれていると思いますが、渋滞の解消が、特に市民のニーズが高いと感じております。その解消に向けまして、短期、中期、長期でどのようなスケジュールを立てて、何を実施していくことが必要だとお考えか、お伺いをしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 杉山都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山弘朗） 短期的な対策では、ハード対策として局所的な交差点改良などがあり、今までも市内各所で対応しておりますが、全ての渋滞解消はできていないのが現状でございます。そのため、ハード対策だけでなく、絶対的な交通量を減少させる、または交通量を分散させるといったソフト対策が必要と考えています。 具体的には、バスなどの公共交通網の充実やテレワークの推進による自動車交通量の削減、時差出勤の導入による自動車交通量の分散などが考えられます。 中長期の対策としましては、広域道路網の整備促進や未整備区間の都市計画道路の整備、将来交通量予測による都市計画道路の新規路線の計画、新技術を導入した次世代モビリティーの活用による公共交通ネットワークの構築などが考えられます。 こういった対策によりまして、過度に自動車に頼ることのないまちづくりを推進することが必要であると考えております。 なお、３月１日号の市政だよりにおいて、市長公約である渋滞解消総点検スタートとして紹介させていただいております。この中で、今年度、美合町の市道桑谷線の右折帯と右折信号の設置や箱柳町の市道岡崎環状線のガードパイプや停止線の位置の変更により、大型車のスムーズな通行を確保することで渋滞解消が図られた事例があります。 このような対策は、特に朝夕の通勤時間帯における渋滞解消に効果が出ており、ちょっとした気づきで安く、早く解消できる渋滞もあります。 今後も皆様からの御意見を伺いながら、引き続き迅速、柔軟な対策を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 暫時、休憩いたします。 午前10時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分再開
○議長（鈴木静男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、エの分野別指針へ移ります。 まずは、１の暮らしを支える都市づくりです。 この中で無電柱化推進計画というのがございますが、この計画の現状と来年度の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 杉山都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山弘朗） 無電柱化の現状でございますが、本市では、これまで道路の整備や再開発など様々な機会を捉え、市道の無電柱化を進めてまいりました。近年は、緊急輸送道路など防災の観点や、幅員の狭い道路や歩道などの安全、円滑な交通確保の観点、そして景観計画等に位置づけられた地域などの景観形成や観光振興の観点からも無電柱化に取り組んでおります。また、国道や県道についても、国や愛知県の無電柱化推進計画により、無電柱化が進められております。 これらにより無電柱化が完了した道路の整備延長は、市道が約10キロメートル、国道と県道が約10キロメートル、総延長は約20キロメートルになります。 次に、来年度の取組でございますが、事業中の無電柱化整備に引き続き取り組むほか、国や県と連携して無電柱化を一層推進していくため、来年度初めに策定される国の次期計画を踏まえ、本市の無電柱化推進計画の改定を予定しております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 続きまして、昨日も総合交通政策、地域公共交通網形成計画等について御答弁がございましたが、その中で少し具体的にお伺いをいたします。 名鉄岡崎公園前駅、愛環中岡崎駅の総合駅化も非常に重要だと考えておりますが、進捗についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） バリアフリー法に基づきまして国が定めます移動等円滑化の促進に関する基本方針が昨年12月に改正されまして、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上となります鉄道駅など旅客施設を、次期目標期間であります2021年度からおおむね５年間で、原則100％をバリアフリー化することが目標として示されたところでございます。 現在、岡崎公園前駅は鉄道事業者により、令和３年度末までに完成の予定でエレベーター設置等が進められております。 今後につきましては、駅前広場再整備も含め、両駅の総合駅化に向けた検討が必要であることは十分承知するところでございますけども、バリアフリー化を先行といたします国の基本方針を踏まえ、まずは中岡崎駅へのバリアフリー化整備の進捗を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） この中にもう一つ、
上下水道ビジョンがあります。 そこでお伺いいたします。改めて上下水道の状況についてどのように考えているのか、また、その考えを基にどのように経営をしていくのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 荻野上下水道部長。
◎上下水道局上下水道部長（荻野恭浩） 水道事業については、水道水の供給を県水に依存する自治体が多い中、本市は複数の自己水源を有し、経営資源にも恵まれており、自立的な経営ができている状況にあります。 一方、下水道事業については、企業会計化してからの歴史が浅いということもあり、年間を通しての資金調達という点においてはやや脆弱な面があると感じておりますが、両事業ともに予定した事業は順調に進めることができており、おおむね健全な経営状態にあると考えております。 しかしながら、今後は、将来の人口減少や少人数世帯の増加、節水機器の普及による使用料収入の減少が見込まれることに加え、南海トラフ地震をはじめとした大規模災害への対応や管路等施設の老朽化の進行に伴う投資の増大など、上下水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。これらの課題に対応していくため、経営基盤を強化し、事業を継続していくための人材育成や、災害、事故に強い危機管理体制を構築し、持続的、安定的な経営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 昨年９月、本市は水道関連企業12社と水源保全活動に関する協定を締結しておりますが、こちらの今後の活動についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 荻野上下水道部長。
◎上下水道局上下水道部長（荻野恭浩） 昨年９月に締結した岡崎市の水道水源の保全に向けた事業連携に関する協定書により、公民連携による水道水源保全事業を「未来へつむぐ岡崎の水プロジェクト」と名づけ、準備を進めているところでございます。 12月には、今後の活動の参考とするため、乙川上流域となる千万町楽校周辺の水源林において、地元林業関係者に案内、指導をいただき、協定を締結した企業の方々と共に間伐作業を実施しました。 現在は令和３年度の活動内容を検討している段階ですが、市民を交えた乙川水源の分水嶺探訪や水源林での間伐体験などを通じて、水道水源の保全の大切さを伝えていく活動を実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは次に、分野別指針２の暮らしを守る強靱な都市づくりから、何点かお伺いをいたします。 昨日もありましたが、建築物耐震改修促進計画が更新を迎えることとなりました。現計画の目標は、令和２年度までに住宅の耐震化率を95％としているのは昨日の答弁でも確認させていただいたところですが、目標に対して、今年度末時点の耐震化率は91.3％とのことでした。次期計画の目標は令和７年度なんですが、ここで住宅の耐震化率を95％と設定されています。５年間、計画の目標値がスライドしたことについての経緯についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 鈴木建築部長。
◎建築部長（鈴木広行） 国はこれまで、令和２年度までに住宅の耐震化率を95％、令和７年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とする基本方針を打ち出しており、県や本市の現計画はこれに基づき、令和２年度までに住宅の耐震化率を95％とする目標を掲げてまいりました。 しかしながら、令和２年５月に国土交通省の設置した住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会において、平成30年度における国全体の住宅の耐震化率が約87％にとどまり、これまでの傾向を踏まえると目標達成は困難であることから、目標を５年間スライドすることが検討され、令和７年度までに住宅の耐震化率を95％、令和12年度までには耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する新たな目標が打ち出されました。これを受け、県は次期計画の目標を国に準じて設定する方針としました。 本市におきましても、令和２年度末の住宅の耐震化率は全国平均を上回る91.3％の見込みであるものの、現計画の目標達成には及ばないことから、国と県に基づいた目標を設定いたしました。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） この改修計画についてですが、昨日の答弁で、多数の者が利用する建築物で耐震性が不十分な棟数が今年度末で61棟の見込みであるということでしたが、耐震化が進まない原因をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 鈴木建築部長。
◎建築部長（鈴木広行） 多数の者が利用する建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で規定される、多数の者が利用する用途で一定規模以上の建築物を対象としています。昭和56年以前に建設され、耐震性が不十分、または耐震診断が行われておらず耐震性が不明な61棟について、60％に当たる37棟が賃貸共同住宅であり、その他は店舗や事務所、工場などです。 所有者へのアンケートにより耐震診断、改修等を行わない理由を調べたところ、半数以上が高額な耐震改修費用の負担が大きいこと、３割程度は除却、建て替え予定であること、その他賃貸共同住宅や貸店舗の場合は入居者の理解が得られないことなどの意見が上がっており、耐震化が進まない要因となっております。 耐震性が不十分または不明な61棟のうち、耐震診断が行われていないものは９割を占めており、まずは関係所有者に対して耐震診断を行っていただくよう補助金制度の紹介をするとともに、耐震改修の実施を働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 次に、第10次岡崎市交通安全計画についてお伺いいたします。 当計画も、令和２年度に計画の更新を迎えます。 そこでお伺いをいたします。交通事故のない社会を実現することが究極の目標であり、本計画における最優先の目標は、交通事故死亡者数を１人でも多く減らすことであると位置づけております。 そこで、本計画の達成度についてお聞かせをください。 また、現状の課題、そしてそれを踏まえた次期計画をどのようにしていくのか、具体的な政策とともにお聞かせをいただければと思います。
○議長（鈴木静男） 河内市民生活部長。
◎市民生活部長（河内佳子） 第10次岡崎市交通安全計画の達成状況でございますが、平成28年から令和２年までの５か年において、交通事故における死者数を８人以下、死傷者数を1,800人以下に抑制することを目標としておりますが、その数は共に減少傾向にあり、一定の成果があったと捉えております。 現状の課題でございますが、県が策定を進める自転車の安全利用条例への対応のほか、コロナ禍における新しい生活様式の中でも効果的な交通安全教育を推進するため、新たな活動手法を検討する必要があると考えております。 また、次期計画でございますが、現在、国が策定を進めている第11次交通安全基本計画の動向を注視し、現状の課題への対応を含めた計画を策定してまいります。来年度は、安全運転支援装置設置促進事業を継続するとともに、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業を新たに開始するなど、交通安全の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは次に、分野別指針の中から水害対策についてお伺いをいたします。 全体的な計画の状況については、昨日の答弁で理解させていただきました。 そこで、少し具体的にお伺いをいたします。最近は、豪雨災害が激甚化、頻発化しております。矢作川もこのような事態になりますと、10万世帯20万人の市民の命や財産が危ぶまれるとお聞きをしております。もちろん起きないことを望みますが、河川の整備や維持管理、それと災害が起きた場合の情報収集手段や避難行動計画など、備えとしてしなければいけないことはたくさんあると考えております。 そこでお伺いいたします。市民がいざというときの避難行動の目安となる防災情報の一つとして河川水位がありますが、最近よく耳にします危機管理型水位計の設置状況、それから現在進められています矢作川の樹木伐採の状況、改修状況についてお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬広三） １点目の危機管理型水位計につきましては、既に設置をされております既存の水位計と比較をしまして、橋の欄干など電源のない箇所にも設置できるよう、最新の技術開発により、無電源で５年以上の稼働や小型化、低コストでメンテナンスフリーの仕様となっております。また、ＩｏＴ技術と併せて通信などに係る維持管理コストも大きく削減できるといった特徴がございます。 この危機管理型水位計を既存の水位計と併せて、より浸水の危険性が高い箇所などにピンポイントで設置をすることで、今まで以上にきめ細やかな水位情報を迅速に発信できるなど、差し迫る河川の氾濫や危機的な状況に対し、早期の水防活動や円滑な避難による人的被害の未然防止といった被害の最小限化が期待できるものと考えております。 現在の設置の状況としましては、今年度までに矢作川全川で10基が設置をされておりまして、本市内には１基設置されております。また、県管理の乙川、砂川などに８基が設置をされておりまして、来年度にも乙川と山綱川に各１基、追加設置が計画をされているところでございます。 これにより、従来型の13基と合わせ24基の水位計が市内に配備されますことから、被害防止に役立ててまいりたいと考えております。 次に、２点目の矢作川の樹木伐採につきましては、矢作川河川維持管理計画で適正な管理による流下能力の確保と良好な河川環境の保全が位置づけられておりまして、毎年、計画的な伐採を実施していただいているところでございます。今年度、右岸につきましては安城市境から矢作橋上流付近まで、左岸は西尾市境から赤渋ポンプ場付近までと矢作橋から日名橋までといった、今までにない非常に広いエリアの伐採を実施していただいております。 しかし、樹木はほっておきますと、すぐに元の繁茂した状態に戻ってしまいますので、できるだけ今のきれいに伐採していただいた状態を長く保てるよう、御地元や地域の企業の皆様の御協力をいただきながら、河川愛護やアダプトなどの共同管理の体制を整えまして、相互連携による良好な河川環境の維持向上が図れますよう準備を進めさせていただいております。 最後に３点目、矢作川の改修状況でございます。 平成21年度に策定した矢作川水系河川整備計画の中で、戦後最大の洪水となりました東海豪雨と同程度の洪水を安全に流すことを目標に整備が進められているところでございます。現在実施していただいております工事により、右岸、左岸ともに名鉄本線との交差部下流の乙川合流点までの堤防整備がおおむね完了する予定となっております。また、それより上流につきましても、緊急性などを考慮して、順次工事を進めていただいているところでございます。 特に今回、国の３次補正で非常に多くの予算を確保していただくとともに、国からは初めて、本市内の矢作川の整備について、補正分を含め、今後おおむね10年で工事を完成する方針が打ち出されましたので、今まで以上に改修がスピードアップされ、洪水に対し早期に安全性の向上を図っていただけるものと期待をしております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、３点目にありました改修の効果についてお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬広三） 矢作川の流域は、本市をはじめ豊田、碧南、安城、西尾の５市を合わせました、製造品の出荷額が42年連続全国１位を誇る愛知県の約半分の47.5％を占める、ものづくり愛知を代表する自動車を中心とした産業の集積地でありまして、非常に重要な地域でございます。そのため、矢作川の整備効果としましては、改修など約417億円の事業投資によりまして軽減、解消できる一般資産、農作物、企業営業被害などを含めた総額は約１兆6,900億円と、40倍の被害軽減効果が期待できると国から示されております。言い換えれば、この地域を水害から守る矢作川の整備は、我が国の経済を守り、支える重要な事業と言っても過言ではないと考えております。 こういった状況から、中根市長自ら、就任直後の11月４日に東京へ出向き、国に対し、矢作川の早期の改修の必要性と事業費の確保について強く要望しているところでございます。 本市といたしましても、引き続き矢作川の早期の改修、さらには台風などによる洪水をスムーズに排水できますよう、河川樹木の伐採などについて、国や流域の市町と連携を図り、一体となって浸水対策を推進することで、安全で健全なまちづくりと地域の発展に結びつけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、分野別指針の３、持続可能な循環型の都市づくりに移らせていただきます。 この中に、緑の基本計画がございます。緑の基本計画は、本市の緑に関する目標を定め、目標に向けて様々な施策が実施されています。今年度をもって、現行の緑の基本計画は計画期間が終わります。 そこで、現行計画の達成度と現状の課題はどのようなものなのか、お聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 杉山都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山弘朗） 現行の緑の基本計画の達成度でございますが、この10年間に都市公園は25か所増え、最寄りの公園等に歩いて行ける範囲が市街化区域の約７割へと広がっており、おおむね目標を達成しています。 また、市民が身近な公園の維持管理や活用に取り組む公園愛護運営会の設立については、設立に向けて進行中の公園も含めますと、目標とした10か所をおおむね達成できる見込みです。既に会を設立した地域では、維持管理だけでなく、花壇造りやイベント開催などが行われております。 課題としては、公園全体の約６割が整備後30年以上経過し、今後増加していく老朽化、陳腐化した施設の維持、多様化するニーズへの対応があります。また、緑の役割とされる防災、生物多様性、市民生活の質の向上といった多面的な機能を発揮させるための維持管理や配置検討もあります。このほか、地元住民で構成されている既存活動団体の高齢化に伴い、担い手が減少傾向にあり、存続が危ぶまれていることなどでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） では、その課題を踏まえまして、次期の緑の基本計画はどのようになっていくのでしょうか、また、来年度の具体的な施策があればお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 杉山都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山弘朗） 新しい緑の基本計画では、グリーンインフラ、ＳＤＧｓの考え方を新たに取り入れ、抱えている課題の改善に向けて施策を行ってまいります。例えば、防災・減災、都市景観、生物の生息や生育の場など緑の持っている機能を生かしたまちづくりへの取組や市民協働による公園の多様な活用への取組を進め、快適な生活空間の創出を目指してまいります。 来年度に取り組む主な施策としましては、公園愛護運営会の設立に向けた地元住民等への体験活動や小学生を対象とした緑の勉強会の開催、民有地での緑化支援などを予定しております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 次に、環境基本計画についてお伺いいたします。 本計画は、令和２年度の岡崎市の環境のあるべき姿を望ましい環境像とした上で、五つの環境目標を示した上、その実現に向けて取り組むべき施策の方向を示しております。２回の改定を経まして、目標年度となっております令和２年度末までには、新たなる環境基本計画を策定することとなっております。 そこでお伺いいたします。それぞれの達成度、現状の課題についてお聞かせください。また、次期計画はどのように推進していくのか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木静男） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田清仁） 環境基本計画の五つの環境目標にひもづけされる８項目の主要施策については、自然体験プログラム参加者数や家庭からの温室効果ガス排出量など４項目については目標達成できましたが、その他の項目である水循環健全度や１人１日当たりのごみ量などは残念ながら未達成でありました。 課題といたしましては、社会情勢や市民ニーズの変化により、地球温暖化対策、生物多様性の保全、水循環、ごみ問題など、よりきめ細かな対応が必要となっております。 次期計画は、本市の環境施策の総合的な計画として位置づけ、持続性の観点から現計画を踏襲しつつ、新たな社会ニーズを踏まえた五つの環境目標を掲げ、その達成に向けて総合的、計画的かつ効果的に推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 次に、生物多様性おかざき戦略について伺います。 当計画の行動方針には、戦略初期段階である2020年までの期間は、2050年の目指すべき将来像の実現に向け、基礎を固める重要な期間であり、その後の取組に与える影響も大きいことから、三つの行動方針と効果的な施策展開を図っていくとうたってございます。 そこでお伺いいたします。それぞれの達成度と現状の課題についてお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田清仁） 生物多様性おかざき戦略は、2050年までが目標期間で、2020年まで定めてある行動方針に基づき推進しております。 一方で、2020年までの国際的な目標である愛知目標ＣＯＰ10は未達成という結果となっております。 今年５月に中国昆明で開催予定の第15回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ15）において次期世界目標が採択される予定であり、その内容を踏まえて、課題の整理、本市の戦略の改定を行い、施策を展開していきたいと考えております。 これまでの成果といたしましては、絶滅の危機に瀕している生物のリストである岡崎市版レッドリストを策定し、継続的な調査により改定してまいりました。また、希少野生動植物の保全を行うほか、外来種駆除や環境教育を行っております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、健康で生きがいをもって活躍できる社会づくりについてお伺いをしていきます。 昨日も福祉総合相談窓口について何度か言及がございました。そこで、少し論点を絞ってお尋ねをしたいと思います。 市民に寄り添う市役所ということで、特にお悔やみ窓口や断らない相談窓口が必要だと考えますが、どのような状況なのか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
◎福祉部長（中川英樹）
福祉総合相談体制は、新たな窓口をつくるものではございません。既存の窓口を活用した断らない相談支援に始まり、相談から多機関協働事業を経て、社会につながる支援、地域のプラットフォームを促進するなど、つながり先となる地域づくりに向けた支援を実施していくことで、市民に寄り添う包括的な支援体制を整備してまいります。 お悔やみ関係につきましては、その手続は福祉、税、上下水道など多岐にわたり、御遺族の負担は大きなものでございます。 そこで、御遺族が行う手続の負担軽減を図るため、まずは福祉の分野におきまして、制度間での情報の共有化などの取組を１月から試行的に実施しております。 今後も試行しながら検証を進めることで、行政サービスの向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 人口のところで確認させてもらいましたけども、福祉の問題も、これからもより高齢化が進んでいくということでございます。10年もしますと、より深刻になっていくのではないかと考えますが、その点を踏まえまして、今からできる本市としての対策が何かありましたら、またお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
◎福祉部長（中川英樹）
福祉総合相談体制では、アウトリーチ機能を設けるなど積極的な支援を行っていくことで、待ちの相談ではなく、問題が深刻化する前に予防的な福祉も展開してまいります。 また、当面は第１層の相談体制強化となりますが、将来的には、身近な生活圏域で自ら相談に行けない人を早期にキャッチする仕組みや、近隣住民や地縁組織などの気づきがつながる仕組みを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは次に、動物行政推進計画について伺います。 当計画が更新を迎えるに当たりまして、現状の課題と、それを踏まえて次期計画はどのようにされていくのか、具体的な施策をお伺いいたします。
○議長（鈴木静男） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 現状の課題としましては、多頭飼育の崩壊の対策及び災害時の避難所での受入れ体制の構築などが挙げられ、次期計画において課題についての長期的な施策の推進に向け、本年度においてはそれぞれの取組を実施してまいります。 具体的な施策につきましては、まず施行日やその内容は未定でありますが、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、ペットショップ、ブリーダーなどの第一種動物取扱業者が遵守すべき基準が令和３年度中に強化される予定であるため、新たに規制された事項についての監視指導の強化を重点的に実施いたします。 また、愛護動物の適正飼養の推進こそが、望まれない命を減らすための手段となる殺処分の減少につながると考えているため、動物の愛護及び管理に関する法律の改正の施行によるマイクロチップの装着及び登録の強化に伴い、飼い主についてさらなる啓発を実施いたします。 加えて、昨今、社会問題となっている多頭飼育崩壊の対策について、現在、国で案を作成中のガイドラインに沿って、福祉部局等関係部署との連携が不可欠であるため、多角的に問題を解決し、未然に防ぐ方法などを検討してまいります。 そして、災害時における愛護動物に関する飼い主としての日頃の備えの啓発やペットの同行避難訓練を引き続き行うとともに、避難所でのペットの受入れ体制の構築を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 次に、病院について伺います。 昨日の答弁で、市民病院の方向性、地域の医療環境については理解するところでございます。 そこでまず、重複するところもあると思いますが、現状の課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 課題といたしましては、医業収支及び経常収支の改善と認識しており、支出面では、医療材料の購入については共同購入事業者への加入や今年度に薬品購入契約の見直しを行った成果の検討を行い、支出額のさらなる削減を図ってまいります。収益面では、診療報酬の施設基準の新規や上位算定項目の取得や、市民や地域の医療機関へ当院での診療内容、特に新規医療技術の導入などを広報して、紹介患者さんの増加を図ってまいります。 これらの改善につきましては、４月から組織します経営企画室が主体となって取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ただいまの答弁では、経常収支の改善が課題とのことでした。 病院事業の最近の決算では、純損益が４年連続の純損失、いわゆる赤字となっておりますが、これを好転させるためには費用の削減と併せて収益を増加させることが必要であると考えますが、具体的な取組について伺います。
○議長（鈴木静男） 大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 収益を増加させる対策としましては、患者数を増加させることや、診療報酬の新たな項目や上位項目を算定することなどがございます。患者数の増加を図るには、かかりつけ医に当院の診療を受ける必要があると判断された紹介患者さんを増加させる必要があります。このためには、かかりつけ医と市民の皆さんに当院の診療を正しく知っていただくことが必要であります。 具体的な広報方法としまして、地域の医療機関と市民向けに「つ・な・が・る」と題した広報誌を３か月に一度発行し、紙面やウェブ上で当院での診療内容やチーム医療の取組などを分かりやすく紹介しているほか、エフエムおかざきで月に一度、当院のスタッフが出演して医療に関する情報を提供するなどの取組を行っております。 また、地域の医療機関が当院へ患者さんを紹介していただきやすいように、インターネットを活用して当院の診療予約を取得できるシステムを導入しており、地域の医療機関へ訪問して操作方法の周知をさらに図るとともに、当院への要望を伺い、顔の見える医療連携の推進をしてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、次の分野別指針の女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくりについて、幾つかお伺いいたします。 この中で、本市の第４次岡崎市男女共同参画基本計画ウィズプランおかざき2020の計画期間が平成28年度から令和２年度となっており、更新時期を迎えております。 そこでお伺いいたします。達成度、現状の課題についてお聞かせをください。また、第５次計画の具体的な施策についてお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 手嶋社会文化部長。
◎社会文化部長（手嶋俊明） まず、達成度について御説明をいたします。男女共同参画基本計画の改定に当たり、令和元年度までの実績における目標値の達成状況としましては、全60項目の目標指標のうち、63.3％に当たる38の指標が目標を達成しております。目標を達成していないものの改善をしている指標も合わせますと71.6％を占め、計画がおおむね順調に推進されていると捉えております。 次に、課題でございます。昨年度に実施をしました市民意識調査の結果から、ワーク・ライフ・バランスの推進や、多様な生き方を実現するための制度や慣行の見直しなど男女共同参画社会の形成を求める意見が多く見受けられ、男女共同参画に対する人々の意識は変化しつつあります。 一方で、実生活では家事の大部分を妻が担っていると回答する家庭が多く、男性の家庭参画や、そして家庭生活や地域活動における男女の役割分担において、従来の状況から大きな改善が見られませんでした。 また、政策方針決定過程における女性参画の現状を表す指標であります審議会などにおける女性委員登用率では、現計画において優先的取組事項として取り組んでまいりましたが、目標値を下回る現状となっております。 さらに、女性の就労の状況においては、30代女性の労働力率が全国や愛知県と比較してやや低い、いわゆるＭ字カーブの谷が深い状況となっていることや、有配偶者女性の労働力率についても国、県よりも低いことから、職業生活における女性の活躍推進を今後も積極的に進めていく必要があります。 加えて、多様な生き方ができるまちづくりを求める意見が多く見られ、一人一人の個性や多様な生き方を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる社会づくりを行う、多様性を尊重するための施策の展開が必要となっています。 そして、次期計画での具体的な施策としましては、男らしく、女らしく、こうあるべきという固定的性別役割分担意識の解消を図る目的としまして、中学生や小学生に向けた男女共同参画意識を醸成するための啓発をはじめ、直接園児と接する保育士に対する研修も継続的に行っていくことなどの取組を予定しております。 さらに、テレワークをはじめとした仕事の在り方を見直す機会や柔軟で多様な働き方への啓発はますます求められていると言えるため、今後もより積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは次に、「おかざきっ子 育ちプラン」に絡めて、少し具体的にお伺いをいたします。 周知のとおり、子供の貧困、独り親世帯の貧困は、コロナ禍でより深刻になっているとされています。 そこでお尋ねをいたします。現在、本市は、その二つの状況についてどのような認識をしているのでしょうか、具体的な数字があれば、それとともにお伺いできればと思います。 また、その状況に対し、一つの対策として子供食堂、子供宅食支援があるかと思いますが、こちらについて新たな事業があればお伺いできればと思います。
○議長（鈴木静男） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 子供の貧困や独り親世帯の貧困は、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、全ての子供たちが尊重され、その育ちがひとしく確実に保障され、将来に向けて個人の希望がかなえられる環境を実現する取組が必要であります。コロナ禍において職を失ったり、給料が下がったりしたことが原因で、家賃や公共料金が支払えなくなったという相談が入ってきていることは深刻なことと受け止めております。 このような相談が入ってくる場合については、その人ごとに必要な支援につなげていくことができますが、相談できていない家庭の存在が考えられるため、関係機関や地域からの声を拾っていけるような取組が必要だと認識しております。 そういった中での子供食堂は、これまでの緊急事態宣言が発令されていた中でも、感染症の予防対策を取りながら、食堂、弁当配付及び食材提供などの活動を続けておられるところがあり、感謝をするとともに、地域において大きな役割を果たしておられ、今後も活動の継続に大いに期待をいたしております。 本市としましては、本年度から子供食堂の支援事業として、岡崎市社会福祉協議会に相談窓口の委託を始めております。子供食堂を始めたい団体に本市の子ども食堂ガイドブックを活用していただき、開設支援を行ったり、現在開設している団体から運営の相談を受けたり、活動を続けていくことができますよう継続支援を行ってまいります。また、市内の様々な支援者からの寄附物品について、各子供食堂との連絡調整を行っております。 さらに、本年度は
新型コロナウイルス感染症に関する国、県からの情報の提供を行うほか、本市で開催されたフードパントリーの会場の調整を行うなどの協力をしてまいりました。 以前からの課題でありますが、立ち上げの際の場所を探すことや、運営中の団体からの本当に困っている子供たちに支援が届いているか確認する情報が入らないという声などに今後も丁寧に寄り添いながら、子供食堂の支援を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） もう一つ、この範囲の中からお伺いいたします。 産前から乳幼児期間の母子支援－－支援を必要とする方が必要としたときに安心して利用できるよう、待つ支援、届ける支援とともに、今以上の充実を図る必要があると考えるところでございます。 そこで、来年度、具体的な事業があるのか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、産前からの母子支援としまして、母子健康手帳交付時の妊婦との面接では、妊娠、出産、子育てに対する気持ちに寄り添い、全ての妊婦に、個別性に応じた支援プランを作成しております。支援プランにつきましては、その時期に応じた待つ支援、届ける支援を提示しております。 また、専門職のアセスメントに基づく家庭訪問や電話による届ける支援につきましては、妊産婦本人からの訴えを待つことなく、積極的に実施をしております。 待つ支援の核となる相談窓口といたしまして、令和３年度から、妊娠中から継続して子育て支援に関する情報収集や相談をワンストップで行えるよう、保健所にある母子健康手帳の交付窓口を福祉会館３階の子育て支援部門に移管してまいります。 今後は、子育て支援部門で、妊婦、乳幼児とその保護者を対象とする子育て世代包括支援センターと、全ての子供とその家族、妊産婦を対象とする子供家庭総合支援拠点の機能を兼ね備え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ただいま御答弁にありました子育て世代包括支援センターと子供家庭総合支援拠点を一体で行うメリットについて、見解をお伺いできればと思います。
○議長（鈴木静男） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 子育て世代包括支援センターと子供家庭総合支援拠点について一体で行うメリットは、子育て世代包括支援センターとの連携により、ポピュレーションアプローチと子供家庭総合支援拠点で行うハイリスクアプローチとが事実上一体型として併設されることで、児童虐待リスク家庭の早期発見、早期対応が可能となります。 また、産前産後ヘルプサービスやファミリー・サポート・センターの登録などサービスの手続がワンストップでできる機会が増え、市民サービスの向上につながってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは次に、ＤＶ対策基本計画について伺います。 こちらの計画も更新を迎えると伺っております。 そこでお尋ねをいたします。それぞれの達成度、また現状の課題はどのように考えていますでしょうか、また、それを踏まえ、次期計画はどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 また、新年度、その計画達成のために具体的な何かがありましたら、併せてお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 第２次岡崎市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画における指標においては、昨年度に実施した「岡崎市男女共同参画基本計画見直しにあたっての意識・実態調査」において、ＤＶが人権侵害に当たることを知っていると答えた人は、全体で目標値60％のところ60.2％で、目標を達成いたしております。 達成した理由ですが、ＤＶの被害者が加害者から精神的に支配され、児童虐待に加担する事件が相次いだことを機に、ＤＶの被害者は加害者に対する恐怖心から子供に対する暴力を制止することができなくなることや、子供の見ている前で暴力を振るうことが面前ＤＶとして子供への心理的虐待に当たることが注目され、社会的関心が高まったことによるものと思われます。 第３次岡崎市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画では、基本理念や基本目標は現在の計画を踏襲しつつ、児童虐待が潜むＤＶ被害者への対応と、全国的に増加している男性のＤＶ被害者への対応を重点施策に掲げております。とりわけ、児童虐待が潜むＤＶ被害者への対応については、昨今起きている重篤な児童虐待の事件がＤＶが起きている家庭で同時に起こっていること、また、家庭内で子供が暴力を目撃すること、いわゆる面前ＤＶは心理的虐待として子供の脳の発達にも悪影響を及ぼすことから、ＤＶ対応と児童虐待対応が連携し、家庭内での暴力の根絶に向けた取組を強化することが課題だと考えております。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大感染による外出自粛で在宅時間が長くなり、ストレスや収入減による生活苦からＤＶ被害の増加と深刻化が懸念される中、ＤＶと児童虐待が密接に関連するものであることを踏まえ、本市ではＤＶ対応と児童虐待対応の双方を同じ課で行っているため、家庭全体の問題として捉えることが可能であることを強みに、今後とも個々の事案について連携しながら適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 御答弁にありました岡崎市配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画の中に、相談体制の充実とあります。こちらには、高い専門性を有した相談員の安定的な確保と配置がうたってありますが、そこで、この安定的な確保と配置についての現状と課題について、何かありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 心理カウンセラーなど心理系の資格を有する女性の相談員を配置し、ＤＶの被害者はもちろん、あらゆる相談の中に潜むＤＶ被害をいち早く発見し、被害者の相談から支援に至るまで寄り添ってまいります。 なお、男性からの相談に関しましては、本年度から委託している男性相談も御利用いただくことができます。 課題ですが、被害者の置かれた環境や心身の状態を理解し、解決に向けた適切な入り口として機能しなければならないため、相談員の質の向上とＤＶに対する深い理解が求められております。昨今の相談の内容は複雑化かつ深刻化していることから、各種福祉サービスや法的な手続など幅広い知識を習得する必要があり、研修への参加やスーパービジョンの実施により、相談対応力の向上を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、分野別指針の誰もが学び活躍できる社会づくりについて、幾つかお伺いをいたします。 昨日も御答弁がございましたけども、改めて本市の岡崎市
学校教育等推進計画が新規に策定されます。 そこでお尋ねをいたします。次期計画はどのように推進し、運用していくのかをお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二）
学校教育等推進計画では、「未来を拓き 豊かに生きる力をもった子どもの育成～自立・共生・創造を目指して～」を基本理念といたしまして、六つの基本目標を掲げ取組を進めるとともに、この六つの基本目標を実現すべく、「粘り強く課題の解決に取り組む力」を育む教育の推進、「確かな知性」を育む教育の推進、「豊かな感性」を育む教育の推進など22の基本施策を掲げ、様々な取組を展開してまいります。 また、本計画を効果的に推進するため、基本施策ごとに測定指標や数値目標を設定し、客観的な評価をしながら進行管理に努めてまいります。 なお、社会情勢の変化などを踏まえまして、計画策定からおおむね３年後をめどに、必要に応じて内容の見直しを検討していくとともに、これらを次期計画の策定につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 理念は理解いたしました。 そこで、今後の教育を推進する際には、教職員の働き方改革は切り離して考えることができない問題であると考えます。 国では、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部改正がなされました。これには、教職員が勤務時間外の仕事をする時間を、月で45時間、年で360時間といった上限を定めています。これを受けて、本市の教育環境をどのようにしていく必要があるとお考えなのか、見解をお尋ねいたします。
○議長（鈴木静男） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） 愛知県は、県費負担教職員の勤務時間外に仕事をする時間の上限を、国に従い、月45時間、年360時間と定めました。岡崎市は、県の指示で同様の上限規定を学校管理規則で定め、令和３年４月１日より実施することとなりました。この月45時間、年360時間という設定は、これまで１か月80時間以内を目標としてきた学校現場にとっては、大変厳しい数字となりました。これまで本市教育委員会及び学校が進めてきた働き方改革を、さらに加速させる必要性が生まれました。 一方で、新学習指導要領では、子供たちに求められている資質、能力が新たに示され、学校が果たすべき役割について、いま一度見つめ直すことが求められています。学校は、これまでどおりの考え方や発想だけではなく、未来を開く子供たちのため、それを支える教職員のため、これまでの学校の常識を見直し、令和時代の学校を新たな視点でデザインしていくことが求められます。その基本的な考え方として、子供の主体性や協働性、創造性をさらに生かすことで、子供たちの資質、能力を育成していくことを重視していきたいと思います。 その考え方を具現化するための方策は様々考えられますが、その一つとして、日課表の見直しを行っています。見直しによって生み出された時間は、生徒会や係活動、個別の学習などを主体的に行うことができる時間や、家庭や地域での活動の時間として生かすことができるようになります。 二つ目は、部活動のさらなる量から質への転換を進めてまいります。具体的には、部活動への参加の在り方や、平日の部活動の活動日数や時間について検討してまいります。こうした工夫により、活動場所を余裕を持って確保したり、活動のない日を利用して子供たちが主体的な活動に取り組んだりすることができると考えています。 これらの見直しは教職員の時間を生み出すことにつながり、子供たちと接する時間に充てたり、教材研究などの授業準備の時間に充てたりするなど、働き方改革にもつながると考えています。 今後は、各学校がその学校の状況や地域の実態に合わせて主体的に改革を進めていくことになります。
学校教育等推進計画の理念の下、充実した質の高い教育ができるよう、各学校が行う新たな学校デザインの構築に向けた取組を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 働き方改革を行う必要性、また今後の具体的な取組については理解をさせていただきました。 では、その働き方改革を目的とした人材等の活用状況についてお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 教員の働き方改革を目的とした人材活用の一つとして、平成31年４月より部活動指導員を中学校に配置しております。本年度、部活動指導員を中学校に８名配置しておりまして、学校現場からは、顧問を１人しか配置できない部活動に配置することで、顧問教員の負担の軽減と安全面の向上につながっている、保護者会や会議で教員の顧問が指導できない際に指導してもらうことができるので助かっている、休日、校外の練習試合に出向く際、単独で引率をしてもらうことができて助かっているといった声などが届いておりまして、成果を実感しております。 令和３年度は４名増員する予定で、それ以降も段階的に増員して、全中学校へ配置していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、児童生徒についてちょっと考えたいと思うんですが、今、児童生徒には様々な要因で学校に通うことができない子たちもいます。これについてどのように考えているのか、また今後の展開についてお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 教育委員会としましては、長期欠席対策につきまして、子供の多様性や特性を的確に把握し、個々の要因に応じた効果的な支援策を講じることが重要と考えております。多様な価値観や発達特性を持つ子供の中には、人間関係に悩み友達との関係を築くことが苦手であったり、大きな集団の中で生活することになじめなかったりする場合がございます。これらを解消するために、今まで以上に教師がカウンセリングマインドを大切にし、子供が抱く悩みや不安に寄り添い、相談に乗ったり、支援をしたりしていくことが大切と考えております。 また、目に見えにくい関係性等を把握するため、ウェブによる学級集団適応心理検査ＷＥＢＱＵを取り入れまして、教師が調査結果をタブレット端末で見ながら子供や学級集団の状況を多面的に把握し、指導や支援に生かしてまいります。さらに、このＷＥＢＱＵを年２回実施したり、対象学年も拡充したりしていきたいと考えております。 学業に対する不安や悩みから、長期欠席につながる子供もいます。これまで、子供にとって分かりやすい授業となるよう、教師の指導力を高める研修等を継続して行ってまいりました。こうした取組に加えまして、少人数で学び合う機会を増やしてまいります。さらに、一人一人への学習支援として、学習支援ソフトを活用し、自分の学びたい学年段階からの学び直しも可能とするなど、個の学習進度に合った学びも推進したりしてまいります。 本年度立ち上げた
校内フリースクールにつきましては、パイロット校３校において、表情が明るくなり目標を持って生き生きと学校生活を送ることができる子供が増えた等の成果を得ました。したがいまして、令和３年度は新たに五つの中学校へ設置し、合計８校への拡充を考えております。これによりまして、子供一人一人の多様性や特性を考慮した上で、社会的自立に向けた支援の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、少し観点を変えまして、今、全国的に話題となっております、いわゆるブラック校則について、それが何かということも含めまして、本市の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 学校は、社会生活を営み、その中で様々なことを学ぶ場でございまして、また、子供が心身の発達の過程にあることもあり、一定のルールやマナー等が求められます。そのルールやマナーは、生徒心得、決まり、校則と呼ばれております。これは、学校が教育目的を実現する過程において必要なものであると考えております。 御質問の、いわゆるブラック校則とは、そうした生徒心得に必要以上に詳細な規定を設けたり、社会通念から見て著しく不合理な内容を定めたりするものと考えられます。そのようなものは適切でないと考えております。そうした著しく不合理な内容を見直し、子供たちの健全育成に確かな効果を上げるようにするためには、その内容等について、子供や保護者がその必要性や意義、価値を感じることも大切と考えております。 また、地域の状況や社会環境の変化等も踏まえて見直す場合は、社会通念上、著しく不合理な面はないかということに加えまして、家庭環境、保護者の経済力の違いによって子供が格差を感じたり、寂しい思いをしたりすることがないかという点も考慮することが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは続いて、いわゆる義務教育以後、若者、若年層が問題を抱えているということも一つ問題となっております。 そこで、100人に１人とも推計されるひきこもりや、既存の支援では難しいとされる若者の支援を充実させる必要があると考えていますが、そこに何か進捗があるか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木静男） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 令和３年度より
福祉総合相談体制の一つとして、若者サポートセンターを新たに開設いたします。ひきこもり等の社会生活を営む上で困難を有する子供、若者の相談窓口となり、関係機関の紹介やその他必要な情報提供を行う拠点として、相談の一元的な受皿となり、地域内の他の適切な機関に丁寧につないでいきたいと考えております。 対象者は義務教育終了後からおおむね39歳までとし、相談は週１日の予約制からスタートしてまいります。 運営につきましては、社会福祉協議会への委託を考えております。６月から相談予約の受付を開始し、現在、業務の在り方、その内容について福祉部局と共に調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） 若者サポートセンターは、６月から相談予約が開始するということでございます。 その中で、今現在、考えられる課題、問題点、注力しないといけないところ、想定する相談内容がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 また、併せて本市の若者サポートセンターの特性があればお聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 課題、問題点といたしましては、若者サポートセンターでの相談受付後、どのような支援を提案し、個々に寄り添いながら適切につないでいくことができるか、様々な支援との連携に注力しなければいけないと考えております。 相談内容といたしましては、例えば、高校を中退してしまったり、人間関係に疲れて仕事を辞め部屋に籠もっているなど、本人や御家族からの相談を想定しております。 本市の若者サポートセンターは、
福祉総合相談体制に組み込まれていること、また、委託を予定している岡崎市社会福祉協議会は、令和元年度から地域力強化推進事業として、ひきこもり支援団体との情報共有ですとか、研修会などを開催していることから、行政の縦割りを超えまして、また、民間の支援団体を交えた総合的な若者支援ができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、次の分野別指針の商業と観光が成長産業となる地域経済づくりについて、１点だけお伺いをいたします。 昨日も観光政策については様々な御答弁がありまして、理解するところでございます。現行の基本アクションプランは、少し延長して作成されるということでした。 そこでお尋ねします。現段階におきまして、次期観光基本計画アクションプランはどのようにしていく方針なのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（鈴木静男） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） コロナの終息が分からない状況ではございますけれども、次期観光基本計画アクションプランの計画期間は、今回策定をいたしましたウィズ・コロナ期観光戦略を令和４年度までの期間としているため、令和５年度から７年度の３か年分を予定してございます。 新プランの策定に当たっては、ウィズ・コロナ期観光戦略を踏まえ、
新型コロナウイルスにより疲弊した観光産業の復興に向けた内容を盛り込むとともに、令和５年度から始まる大河ドラマ「どうする家康」に向け、本市観光産業を広くＰＲする内容を含め、かつ大河ドラマ終了後の観光客の落ち込みを抑え、継続して多くの方に本市へ訪問していただけるプランを策定したいというふうに想定しております。 さらには、第７次総合計画に示しております商業と観光が成長産業となる施策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは、分野別指針最後のスマートでスリムな行政運営の確立というところでお尋ねをいたします。 こちらも昨日の答弁で大方理解するところですが、次期
行財政改革大綱において、戦略３という分野の中で、歳入の確保とあります。歳入の確保には、一つ、稼ぐ行政の仕組みづくりが必要であると考えますが、どのような取組を考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 歳入の確保につきましては、既存の歳入の確保及び新たな財源の探求、確保の両方の取組を考えております。 既存の歳入につきましては、使用料及び手数料において、官民で同じ業種における価格のバランスや本市の事務事業に係るコストなどを調査研究した上で、利用者負担の適正化を検討してまいります。 また、新たな財源の探求、確保につきましては、公共施設等の市有財産の有効活用、クラウドファンディング型ふるさと納税の実施可能性の研究、国庫補助制度の積極的な活用などを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） ただいま新たな財源の探求としてクラウドファンディング型ふるさと納税について触れられましたが、導入について想定される課題と、活用をどのように考えているのか、お聞かせをください。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） クラウドファンディング型ふるさと納税は、どのような事業を対象とするかをはじめ、返礼はするのか、するとした場合、どのようなものをお返しするのかの検討が必要であると考えております。 また、目標金額が達成できなかった場合に不足分をどのように補うか、あるいは事業規模を縮小して実施するかについても検討するなど、実施に当たっては課題の整理も必要となります。 本市においても財源を確保するための有効な手法であると考えていることから、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 小田議員。
◆26番（小田高之） それでは最後に、（３）今後です。 長きにわたりまして、るる計画についてお尋ねをさせていただきました。今後について、この計画をどのように推進していくのか、その決意をお尋ねしまして質問を終わりたいと思います。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 第７次総合計画の未来投資計画につきましては、同時に策定します第２期岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略と連動させながら、将来都市像の達成に向けまして、各分野の施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、これら計画につきましては、市民をはじめといたしまして、国、県、専門家、関係事業者など様々な主体との連携や協力の下、設定いたしました目標の達成に向けて、計画の推進や進行管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 （26番 小田高之 降壇）
○議長（鈴木静男） 暫時、休憩いたします。 午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（鈴木静男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番 畑尻宣長議員。 （25番 畑尻宣長 登壇）
◆25番（畑尻宣長） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、公明党を代表し、質問をさせていただきます。 令和３年も２か月を過ぎ、年度末を迎えようとしております。本年度は、振り返れば、新たな感染症の出現により、今までの日常生活が一変し、非日常生活への対応に迫られ続けた１年であったかと思います。今日では新たな生活様式が日常となっていて、従来の日常が本当に取り戻せるのかと不安が募ることも否定できません。そんな中でも、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わずウイルスとの闘いに御尽力をいただいている全ての皆様に、改めて心より感謝申し上げます。 さて、本年のえとは、かのとうしの組合せとなっております。「かのと」は、思い悩みながらゆっくりと衰退していくことや痛みを伴う幕引きを意味します。「うし」は中国で生まれた漢字で、本来の意味は絡むという意味があり、芽が種子の中で伸びることができない状態を表しているそうです。 よく、うし年は我慢－－耐える－－や発展の前触れ－－芽が出る－－を表す年になると言われています。まさに、昨年より続く
新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収まる気配がない状況ですが、ようやくワクチン接種をはじめとして回復の兆しが見られるようになり、経済状況も依然厳しい中ではありますが、経済の回復に総力を注ぎ込まれる体制となってまいります。 来年度は、こうした意味合いも踏まえて、正念場の年となります。私たちができることは、市民の皆様と共にこの国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げることです。 国においても、農業改革や観光政策などを通じて、我が国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させることや、新たな成長の源泉とするグリーンとデジタルを筆頭に、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革するとあります。 そうしたことからも、市が総力を結集し、次なる世代へきちんとバトンを引き渡すことができるようにしなければなりません。 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。 大項目１、令和３年度当初予算について。 （１）
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 集団接種、個別接種や予約方法はこれまでの御答弁で理解するところでありますが、実際始まるワクチン接種について、もう少し詳しく、確認の意味も含めお聞きしてまいります。 65歳以上の方の接種に関しては個別接種を主体とし、かかりつけ医のない方などは集団接種ができる体制が取られます。個別接種は市内の50から80施設と聞いております。 そこで、この個別接種会場はどのように周知をされるのか、また、接種に向けての周知方法について伺います。 また、コールセンターが昨日３月１日より開設されておりますが、予約や不安に思うことに関しての問合せが多く寄せられると考えられます。名古屋市は100回線準備されているそうであります。電話してもつながらないとならないためにも多くの回線を準備する必要があると考えますが、回線は幾つでしょうか、併せてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 個別接種の会場につきましては、会場選定を岡崎市医師会と調整中でございます。周知につきましては、かかりつけ医のある方は、直接ワクチン接種が可能かどうか医療機関に問い合わせいただき、かかりつけ医がない方は、コールセンターで情報を提供する予定でございます。 コールセンターにつきましては、繁忙期は30回線程度を確保し、電話がつながらない事態が生じないように対応してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 会場選定に関しては、今、医師会と調整中であるということでございます。コールセンターは30回線程度準備をしていただくようでありますが、かなり混雑することが予測されます。接種可能な医療機関を一覧にまとめて、情報提供をお願いしておきます。 次に、接種に至るまでには接種券が届くと思われます。予診票が接種券に同封されると伺っております。 そこで、その予診票は外国人でも分かるようなものになっているのか、予約するにも多言語対応が必要になると考えますがどのようになっておるのか、また、ワクチン接種は２回接種しないといけませんが間をどれくらい取るのか、また、２回目接種に際しての案内が届くのか、もしくは、全て個人の責任においてワクチンのメーカーの確認から接種期間の管理、予約を行わなければならないのか、１回目の接種終了後からのスケジュールを教えてください。
○議長（鈴木静男） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 国から示された予診票の表記は今のところ日本語版のみでございますが、多言語対応も作成中というふうに聞いております。相談は、市のコールセンターの３者通話等で対応が可能です。 次に、ワクチンの接種間隔ですが、国の通知では、ファイザー社製のワクチンの接種間隔は18日以上、標準的には20日の間隔を置くことが推奨されています。それ以外のワクチンにつきましては、接種間隔は28日間です。 ２回目の接種に際しまして、今のところ通知を行う予定はございません。接種間違いを防ぐ手だてといたしまして、スケジュールと併せて説明をいたしますと、１回目の接種終了時にワクチンの種類等を貼付した接種済証を本人に渡しますので、２回目の接種会場で接種済証を提出していただき、１回目と２回目のワクチンの種類の確認を行います。個別接種の場合は１回目終了後に医療機関で２回目の予約をしていただき、集団接種は再度同じ会場の予約をしていただくことで同じ種類のワクチンが接種できる予定でございます。 万が一、接種券を紛失した場合は保健所に相談いただき、記録と照合を行う等、接種間違いを防ぎたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） これからも状況は刻々と変わってまいります。丁寧に、着実に接種を進めていただきますようお願いしておきます。 次に、（２）編成状況について。 令和３年度当初予算は、コロナ禍の予算編成として、例年になく大変厳しい予算編成作業であったと思います。新しい総合計画の分野別指針に沿った予算の状況及び令和２年度当初予算を新しい分野別指針に振り分けた場合との前年度比較の状況、また、主な事業、新規事業及び拡充事業についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 令和３年度当初予算は、依然として終息の兆しが見えないコロナ禍において、市民の暮らしと健康を守るためにワクチン接種や受診・相談センターの運営などの感染症対策に最優先に取り組むことに加え、市民生活を支える医療、福祉、子育てなどの少子高齢化への対応、公共施設の長寿命化や道路、橋りょうなどの社会資本の強靱化の推進、防犯・防災、コミュニティ、環境、教育などの基本施策の確実な実施を図りつつ、歳入規模に見合った予算規模の見直しを行う中で、持続可能なまちづくりを推進していく予算としました。 まず、新しい総合計画の分野別指針に沿った予算の状況及び前年度比較の状況につきましては、まず、暮らしを支える都市づくりは、予算額99億8,951万円、前年度対比13億4,200万円の減、暮らしを守る強靱な都市づくりは、予算額は89億7,276万円、前年度対比52億9,931万円の増、持続可能な循環型の都市づくりは、予算額は47億3,441万円、前年度対比３億2,839万円の減、多様な主体が協働・活躍できる社会づくりは、予算額８億8,740万円、前年度対比３億4,843万円の減、健康で生きがいをもって活躍できる社会づくりは、予算額862億9,971万円、前年度比較17億6,155万円の増、女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくりは、予算額186億4,090万円、前年度対比５億2,001万円の増、誰もが学び活躍できる社会づくりは、予算額101億1,571万円、前年度対比36億7,771万円の減、商業と観光が成長産業となる地域経済づくりは、予算額５億164万円、前年度対比１億5,805万円の減、ものづくりが柱でありつづける地域経済づくりは、予算額は16億672万円、前年度対比２億9,532万円の減、スマートでスリムな行政運営の確立は、予算額は43億378万円、前年度対比５億1,822万円の減であります。 次に、主な事業でございますが、少子高齢化など社会構造の変化により、8050問題やダブルケアなど個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しており、こうした課題を克服するため、高齢、障がい、子供、生活困窮などの分野や制度の垣根を越えた断らない相談支援、社会とつながるための支援及び地域における交流や活躍の機会を生み出す支援を一体的に行う体制を構築し、市民を重層的に支援することで地域共生社会を実現していくために、
福祉総合相談体制に係る予算を11億3,904万円計上しております。 その他、老朽化した市営住宅平地荘の建て替えを行う平地荘整備事業、16歳以上の全市民を対象とした
新型コロナウイルス感染症の予防接種事業、阿知和地区及び岡崎サービスエリアにおいて整備、検討を進めるスマートインターチェンジ整備事業などがございます。 なお、南公園の再整備基本計画は、市民と共に計画を築くプロセスを共有し、計画推進を図ってまいります。 また、市内中学校の
校内フリースクールは、長期欠席の減少などの成果もあることから、５校拡大し、全８校へ設置してまいります。 次に、主な新規事業でございますが、自転車乗車中の負傷者が多い７歳から18歳の児童生徒等及び自転車乗車中の死者数が多い65歳以上の高齢者に対して、ヘルメット購入のための補助制度を開始する自転車乗車用ヘルメット着用促進事業補助業務に340万円の予算計上。 子ども・若者育成支援推進法に基づき、不登校やひきこもり、ニートなどの困難を有する15歳からおおむね39歳までの若者を支援するため、若者相談窓口を開設し、若者に関する相談の一元的な受皿として適切な関係機関への紹介やその他必要な情報提供などを行うとともに、
福祉総合相談体制に組み込むことで、子供・若者育成支援に関わる様々な機関をつなぐネットワークを整備し、若者が社会生活を円滑に営むことができるよう、年齢階層で途切れることのない継続した支援を行う子ども若者育成支援業務に758万円の予算計上。 地元ものづくり企業が、ＣＡＳＥ、ＭａａＳに代表される自動車産業の大変革やＡＩ、ＩｏＴの導入によるものづくりのデジタル革命にしっかりと対応できるよう、国内外のベンチャー企業やスタートアップと呼ばれる新興企業などとの出会いの場をつくり、愛知県のスタートアップ関連事業と連携し、変化に対応した技術開発などを後押しする新たな取組に着手するため、ものづくり共創支援業務に660万円の予算計上。 総務省の自治体行政スマートプロジェクトに参加し、複数の同規模自治体との団体間比較を行い、業務の標準化及びＡＩ、ＲＰＡ等の先進技術の活用による業務の効率化に取り組むために、自治体行政スマートプロジェクト推進業務に3,000万円を予算計上しております。 その他、がん治療に伴う脱毛等の症状により
医療用ウイッグを必要とする方に対し、購入費を補助してまいります。 最後に、主な拡充事業でございますが、令和２年度から設置を進めている街頭防犯カメラにつきまして、小中学校周辺などを中心に令和３年12月末までに新たに350台設置するため、防犯カメラの機器賃借料といたしまして714万円を予算計上しております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、民生費は、予算を削れない事業や増額しないといけない分野であることなど考えますが、どのように予算編成をされたのか、また、土木費について、公共工事などは一くくりにされがちであります。市民生活における危険箇所は存在しています。計画されている事業もありますが、そういった急を要する事業もあると思います。令和３年度の予算編成はどのように考えられたのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 民生費は、前年度対比12億4,070万円、2.6％増の490億8,479万円の予算を計上しております。そのうち扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、障がい者などに対して行っている様々な支援に要する経費であり、法律などで制度が定められており、任意に予算を縮減できるものではありません。そのため、合理的な推計に基づき、過不足のない対象者数及び適切な単価により積算し、必要な予算額を計上しております。 土木費は、前年度対比20億7,627万円、10.7％減の173億4,928万円の予算を計上しております。予算額が前年度と比べて大きく減少しております主な理由といたしましては、（仮称）五本松住宅の建設工事の完了により市営住宅建替業務が約26億9,500万円の減、奈良井貯留池耐震補強工事の完了により河川改修業務が約２億5,600万円の減、乙川河川緑地整備工事の完了により乙川河川緑地整備業務が約２億5,500万円の減などのほか、臨時業務を、前年度対比70％を目安とする予算要求を各部局にお願いしたことによるものでございます。 厳しい財政状況でありますが、道路整備などの市民生活における危険箇所を取り除く事業に係る予算は、できる限り予算の確保を図りました。例えば、道路整備業務では、11億9,569万円の予算計上で、前年度対比9,058万円、７％減となりましたが、縮減率は比較的少ないものとさせていただきました。 また、国の補正予算を活用し、令和２年度３月補正予算において、土木費では約13億円の公共事業の前倒しを行い、トータルで見れば公共事業のある程度の確保ができたものと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは続きまして、大項目２、第７次岡崎市総合計画について伺ってまいります。 （１）暮らしを支える都市づくり。
上下水道ビジョンより伺います。 50年後、100年後を見据え、計画期間を令和３年度から10年間とし、新たな
上下水道ビジョンが策定されておりますが、どのような基本方針で策定されたのか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 伊藤上
下水道事業管理者。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（伊藤茂） 新たな
上下水道ビジョンでは、基本理念を「上下水道新時代 暮らしを守る 次の100年へ」として、暮らしを支える強靱な上下水道、持続的な事業運営を基本方針といたしております。 岡崎市の水道・下水道事業は、事業開始以来、間もなく100年が経過いたしますが、拡張期に建設した施設の老朽化や、人口構造の変化や節水意識の向上により、料金収入の減収が予想されます。こうした中、市民の暮らしを将来にわたって引き続き安定して支え続けるためには、経営の考え方や発想を拡張から再構築へと大きく転換する必要があります。そして、まさに今からの５年、10年が転換するために大変重要な時期となってまいります。 そういった強い思いから、基本理念を「上下水道新時代 暮らしを守る 次の100年へ」とさせていただいたところでございます。 そして、今回のビジョンでは、これらの基本理念、基本方針を実現するために、改革のエンジンとして人、物、金の価値を実現し、リスク、コスト、パフォーマンスのバランスを最適化するアセットマネジメントを取り入れております。 具体的には、上下水道事業に約160ある全ての業務活動を人、物、金に分類し、この業務活動とビジョンの体系を成果指標を基にひもづけていく、いわゆるロジックモデルの手法を活用し、体系化いたしております。こうすることにより、業務活動間の関連性や業務活動の施策、ビジョンへの貢献度の見える化を図ることができ、経営判断として最適な手段を選択し得るものであります。 このアセットマネジメントを活用し、中長期的な財政収支計画に基づき、施設の更新等を計画的に実行し、持続可能で強靱な上下水道を実現してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 伊藤管理者、ありがとうございました。 それでは、現状を見ますと、技術力を持った職員の退職や職員数が減少する中、技術継承についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 荻野上下水道部長。
◎上下水道局上下水道部長（荻野恭浩） 上下水道事業には、それぞれ高い専門性や特殊性があり、業務に精通した職員の育成には時間がかかりますが、一方で、深い知識や高度な技術を持った職員は、退職や異動により大幅に減少してきております。 今回のビジョンでは、今後も安定した上下水道事業を展開していくために必要な人材育成、技術継承について、組織としての考え方を明文化いたしました。 具体的には、実務研修や勉強会の実施、関係協会等での研究発表、他都市との技術交流などを実施し底上げを図ることや、属人化している業務、改善の必要な業務を洗い出し、業務フロー図を作成することで手順を明確にするなど、知識、技術の継承に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次に、（２）暮らしを守る強靱な都市づくり。 防災・減災対策についてお聞きしてまいります。 近年、想定を超える大きな災害が全国各地で頻発しておりますが、被害想定、災害リスクに基づく各種インフラ等の強靱化については、これまでの質疑でその取組について理解したところでありますが、ここでは特に停電について確認してまいります。 一昨年の令和元年、台風15号による千葉県での大規模停電は記憶に新しいところでありますが、災害発生時、大規模停電等により通信が途絶えた場合の市民への情報提供手段についてお伺いいたします。
○議長（鈴木静男） 桑山防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（桑山拓也） 停電時の情報伝達につきましては、防災緊急メールや防災ラジオ、防災情報テレホンサービス、各総代会長に貸与しております衛星携帯電話のほか、広報車両によります周知など、様々な媒体や手段によりまして、停電時においても情報の伝達は可能となっております。このほか、各御家庭で携帯ラジオを備えていただければ、コミュニティエフエムの緊急放送を通じて情報の取得は可能となってまいります。 いかなる状況においても確実な情報伝達をするということは市の責務でもございますので、今後も最新の技術の導入によります情報伝達の多重化に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先般、中部電力パワーグリッド株式会社岡崎営業所と、停電復旧に支障となる道路上の倒木など障害物の一時除去を双方が協力して円滑に作業に当たることを内容とした協定を締結するなど、停電の早期復旧に向けた協力体制の構築などにも併せて努めております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、災害発生時には、自助、共助の取組が重要であると考えます。地域の特性によって防災意識の格差等も見られる中、町内会や防災指導員をはじめとする自主防災活動組織の育成、支援や相互連携についてお伺いします。 あわせて、本市が災害に見舞われた際の復旧、復興、事業再建において、愛知県や西三河各市町、民間企業等との連携体制の強化についてもお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 桑山防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（桑山拓也） 自助、共助によります防災・減災は、各地域の防災防犯協会－－イコール総代会でございますけども－－、こちらを中心として、消防団、婦人自主防災クラブなど防災の知識を有した方によります自主防災活動が基礎となってまいります。そのため、消防団や婦人自主防災クラブの皆さんへは、消防本部によります様々な実践的な訓練や研修が実施されまして、また、防災指導員に代わり来年度から地域に配置いたします防災担当委員の皆さんにも研修などを実施いたしまして、専門的な知識や実践的なスキルを習得していただくなど、育成に努めております。 連携体制につきましては、物資や避難場所、専門的な技術やサービスなどの提供等に関する協定を、１月末現在で延べ621件の相手方と128本締結をしております。また、特に西三河９市１町とは、県や大学、あるいは民間企業などを巻き込んだ防災減災連携研究会を組織しておりまして、交通網やライフライン、あるいは経済対策など、広域的な視点からの対策が必要な分野について検討を行っております。 災害からの早期復旧・復興に向けまして、増大、多様化する課題は、こうした支援をなくして解決は望めませんので、今後も引き続き多様な主体との連携体制の強化、拡充に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） では、医療・社会福祉施設等の耐災害性強化対策についてもお伺いをいたします。 災害時において必要な医療提供が継続されることは、市民の生命や安心安全を守るため大変重要であり、災害時に拠点となる医療施設においては、業務継続のための備えが必要と考えます。 また、社会福祉施設においては、災害時の避難行動に支援が必要な方を安全に避難させることや、電気等ライフラインがケアの継続に必要となる場合、例えば、吸引や酸素吸入などの機器を使用している場合を想定しての備えが必要と考えます。 災害時に拠点となる市内医療施設の耐災害性状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（鈴木静男） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 災害時の医療提供体制で重要な役割を持つ医療施設、特に重症患者の対応や地域の医療機関支援機能が求められる岡崎市民病院は、愛知県災害拠点病院の指定を受けております。この愛知県災害拠点病院の指定要件には、診療機能が３日程度維持可能な自家発電設備とその燃料の備蓄があること、診療に必要な医療資材や水、食料の備蓄があること、また、それらの優先供給対象施設であることなどが要件に入っており、当圏域の災害時医療提供体制で要の役割を果たすのに必要な備えを行っているところでございます。 また、災害時の医療提供体制には、中等症の患者対応を行う後方支援病院があり、藤田医科大学岡崎医療センター、岡崎南病院、宇野病院、三嶋内科病院、北斗病院、冨田病院がその役割を担いますが、当該の病院は、建物の耐震性はもちろんのこと、災害時の医療提供体制の役割に応じた診療機能継続のための備えがされております。 市としましては、国、県の対策事業の予算や制度を把握しつつ、災害時の医療提供体制継続のために必要な支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次に、（３）持続可能な循環型の都市づくりについて。 ア、
指定棚田地域振興の活動についてであります。 農業生産物の供給にとどまらない棚田の多面的機能を維持、発揮することにより、都市農村交流等を通じた交流人口の増加など棚田の振興を図る目的で、昨年、愛知県で第１号となる指定を受けました千万町棚田でありますが、現状と令和３年度の取組についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 指定棚田地域として、昨年８月20日付で千万町棚田約5.8ヘクタールが県内では初めて指定を受け、今年度から中山間地域等直接支払制度における加算措置を受け、振興活動を開始しております。 今年度は、棚田で収穫をいたしました米のブランド化を図る取組の一環として、２月２日の１日限定で、市立小中学校、こども園、特別支援学校の給食に、ぬかたのミネアサヒの中でもプレミアム米としてブランド化していく予定の千万町棚田米を提供してＰＲを行うことができました。児童からは、見た目はつやつやで食感はもちもち、それからいつものお米より甘く感じた、おいしいお米が近くで作られていることに驚いたとの感想が寄せられております。 千万町集落における令和３年度の取組は、引き続き米のブランド化を図る取組、それから棚田についての説明看板の設置等によるＰＲのほか、耕作放棄地の未然防止、担い手の確保、生産性の向上、自然環境の保全活用、伝統文化の継承等、多岐にわたる取組の計画となってございます。 市としても、これらの活動を支援するとともに、他地域の棚田においても指定に向けて誘導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、今後の課題についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 今後の課題につきましては、今年度、千万町集落の指定を受けるに当たって感じたことでございますけれども、そこは目標設定において、一つは棚田等の保全に関する目標、一つは棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持、発揮に関する目標、一つは棚田を核とした棚田地域の振興に関する目標のそれぞれに定量的な目標を一つ以上、計三つ以上の目標を定める必要があり、三つ以上の目標には、棚田の価値を生かした地域の実情に応じた活動、人材の確保を含む集落機能強化及び生産性向上に関する目標を含める必要がございます。特に中山間地域は、高齢化や担い手・労働力不足などの課題が多くあり、国が求める目標設定は高いハードルとなってございます。指定されれば10アール当たり１万円の加算措置がなされるものの、活動する上でのマンパワーの確保に大きな課題がございます。 これまで農業との関わりが少なかった都市部の人材が、農業、農村の価値や魅力を再発見し、都市と農村を往来したり、定住したりする人の流れをつくり出し、都市部の人材が地域活性化に貢献する仕組みづくりの必要性を感じているところでございます。新年度に設置します中山間政策課において、注力して取り組みたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次に、イ、
ユニバーサル農業における農福連携という観点から伺います。 昨日の答弁にありました
ユニバーサル農業推進部会の部会員の構成、また、農福連携の市内における現状、来年度の取組についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 岡崎市農業振興ビジョン推進委員会、
ユニバーサル農業推進部会の構成は、学識経験者１名、福祉関係者２名、農業関係者３名、市民公募１名の計７名でございます。 農福連携の現状は、１月８日に開催をいたしました
ユニバーサル農業推進部会で得た情報として、現在、市内では11の福祉事業者が農業に取り組んでおり、農産物加工の取組は13であるというふうに聞いてございます。 また、２月からは障がい者の就労継続支援を行うＮＰＯ法人が、ふれあいドーム岡崎のイートインスペースに出店をし、自らのほ場で育てたものや地元農産物を使用した自家製のピクルスを目玉にモーニングサービスを提供する取組を始めるなど、市内において徐々に広がってきております。 昨日３月１日に農務課とＪＡ本店に
農福連携相談窓口を設置したところでございますけれども、令和３年度は、相談体制の充実、それから技術的支援、人材育成、適したほ場の情報収集や研究等を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次に、ウ。 二酸化酸素の排出量を2050年までに実質ゼロにすることを、昨年２月27日に宣言されました。本年の取組として、株式会社岡崎さくら電力の事業利益を活用した環境施策の推進が挙げられておりますが、環境施策の具体的な内容をお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田清仁） 会社独自の環境施策といたしましては、例えば、電力の自家消費を可能とする第三者所有モデルによる太陽光発電設備の整備、ＢＣＰ対策を考慮した避難所等への太陽光発電設備や蓄電池などの整備、太陽光発電の固定価格買取制度の10年間が終了した家庭からの電気の買取りと、ふるさと納税を組み合わせた仕組みなど、岡崎さくら電力の構成企業各社の、民間企業ならではのノウハウや技術を生かした提案をいただいております。 会社の財務状況が改善したときには速やかにこれらの施策が展開できるように、パートナー事業者との課題整理をはじめとした協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 行政での二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにすることの取組は理解するところでありますが、市民に向けての協力や呼びかけはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田清仁） ゼロカーボンシティの実現には、市民、事業者、各種団体との協働による取組が必要不可欠であると考えております。 具体的には、地球温暖化防止隊をはじめとした市民団体と連携して行動の啓発と実践例の紹介によって実効を高めていく、未就学児には、エコマンダーショーのほか、キャラクターを通じて環境意識を身につけるエコプロジェクト、小中学校の生徒や一般向けには、環境学習プログラムや出前講座等により実践へ結びつくように普及啓発等の施策を展開していく、また、再エネ・省エネ補助を通じて再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地域内消費を進め、ガソリンや石油などの化石燃料に依存しない電気自動車など次世代型自動車の普及支援など、取組が相互に実感できる施策にも努めていきたいと考えております。 広域的には、豊田市、みよし市とで構成する西三河首長誓約推進協議会で連携を図りながら取組を推進していきたいと考えております。 本市は、地域温暖化防止隊による市民目線、岡崎さくら電力による事業者目線、西三河首長誓約推進協議会による広域連携という三つのファクターを有することが強みであり、この強みを生かした効果的な周知や協力の呼びかけを行っていきたいと考えております。 また、岡崎さくら電力は、エネルギーやインフラの分野に精通する企業で構成されており、各社のノウハウや技術を生かした環境施策が展開できる強みを生かして、同社との連携によるゼロカーボンシティの実現を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次に、エ、岡崎市版地域商社の設立について伺います。 森林整備を促進するため、林業６次産業化を目的とする岡崎市版地域商社設立に向けた林業活性化・６次産業化推進業務について、令和元年度事業にて地域商社設立のための実現可能性調査を実施されたと伺っておりますが、令和２年度の事業進捗状況及び今後の予定をお伺いいたします。 また、設立を予定している地域商社はどのような機能を有し、地域商社を運営する団体はどのようになるのか、併せてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 本事業は、令和元年度より３か年計画にて、令和３年度内での地域商社の設立を目標としており、事業２年目となります今年度においては、まず地域商社設立準備のため、各関係者と森林が持続可能なものになるために必要となる機能について協議、調整を行いました。 また、地域商社の業務の一つとして、市産材の活用の中で新商品開発事業が考えられ、コロナウイルス感染症対策用の木製枠の飛沫ガードの作製など、具体的事例を交え、関係者と共に市産材の活用をどのようにするかを検討いたしました。 事業最終年度となります次年度につきましては、今年度までの調査結果を踏まえ、事業内容や資金調達を実現するための施策などを取りまとめ、令和３年度中の地域商社設立を目指しております。 次に、地域商社が担う機能につきましては、今までの調査結果を踏まえ、本市の６割を占める森林の整備を進めるための林業活性化機能のみならず、森づくりを起点として、人づくり、地域づくりを一体的につなげ、林業だけでなく地域全体を活性化させることで、地域内での新たな経済循環を生み出し、最終的には森林を中心とした持続可能な地域づくりを目指していくことが地域商社の機能だと考えております。 また、地域商社を運営する団体につきましては、今後、地域商社の機能が確定されることで、地域商社を構成する団体も決まっていくこととなります。ちなみに他市の事例では、林業６次産業化の実績のある企業、それから地域商社の機能を補完する民間企業及び市の３者で設立された事例などがございます。本市においても、他市の事例のように市が出資等をすることはもちろん、地域商社機能に合った参加事業者と手を取り合って進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次に、（４）多様な主体が協働・活躍できる社会づくりについて。 第３期
市民協働推進計画の中の地域活動の支援からお聞きいたします。 町内会活動の担い手不足に対する施策をはじめ、地域課題解決に向けた支援相談窓口など支援体制はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 河内市民生活部長。
◎市民生活部長（河内佳子） 第３期
市民協働推進計画の策定に向け、令和元年度に全町総代を対象に町内会アンケートを実施いたしました。アンケート結果から、町内会で感じる問題として、役員の担い手不足や町内会活動への関心の低下、会員数の減少などが挙げられました。また、担い手の確保のためには、新たな人材の発掘や負担の軽減などを求める意見がございました。 これらの結果を踏まえ、次期
市民協働推進計画の基本施策、町内会活動の活性化において主要事業をまとめております。 新たな人材確保については、総代会連絡協議会のホームページ等を活用しながら広く情報を提供し、町内会活動に対する関心を高めるとともに、理解を深めていただくこととしております。 人材の育成としては、町内会活動の手引きを作成し、新任の町総代さんでも安心して取り組んでいただけるよう、引き続き研修会を開催してまいります。また、町内会等の要望を伺いながら、新たに地域支援講座の実施について検討してまいります。 次に、町内会等の負担の軽減に関しては、市から発行する各種文書等の集約及び簡素化を図るほか、地域要望に対する関係機関との連絡調整を行い、負担軽減につなげてまいります。 また、地域課題に対する支援体制でございますが、地域協働推進事業費補助金は学区の課題の解決に有効な施策であると評価をいただいておりますので、印刷機の無料利用とともに、財政的な支援の一つとして継続してまいります。 また、多様な主体が連携することで、各主体だけでは成し得ない創造的状況を生み出すという市民協働の理念に基づき、地域住民、活動団体、事業者及び市の連携強化に取り組んでまいります。 新たな組織においては、市民活動のマッチングを専門分野とするＮＰＯ法人との連携を深め、地域交流センターなどを活用しながら、地域課題への気づきや、よりよいまちづくりが進められるような場づくりを行ってまいります。 また、これまで実施してきた各支所管内の学区総代会長会及び各種事務局や地域からの要望に対する調整などについては、引き続き各支所による支援体制を維持してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次、（５）健康で生きがいをもって活躍できる社会づくり。 ア、
福祉総合相談体制について伺います。 令和２年６月の改正社会福祉法は令和３年４月に施行され、市町村は
福祉総合相談体制を構築していくため重層的支援体制整備事業に移行することとなりますが、令和３年度から同事業を開始する自治体はどの程度あるのか、また、重層的支援体制整備事業に移行しない自治体はどういった理由があるのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
◎福祉部長（中川英樹） 厚生労働省によりますと、令和３年度に重層的支援体制整備事業に移行する自治体は、本市を含めて42自治体と聞いております。 重層的支援体制整備事業に関する交付金は、高齢、障がい、子育て、生活困窮分野の相談支援や地域づくりに係る既存事業の補助金等を一体化するとともに、他機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援といった新たな機能を加えた一括交付金となります。このため、重層的支援体制整備事業を開始するためには一括交付金に係る全ての事業に取り組む必要があり、新たな機能に係る事業スキームの検討や、庁内や相談支援機関等との連携、予算確保などの調整が必要となるという理由により、令和３年度に事業を開始する自治体がそれほど多くないものと思っております。 なお、段階的に移行します自治体に対しましては、重層的支援体制整備事業への移行準備事業が用意されております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 本市は、重層的支援体制整備事業を、全国でも先駆的に
福祉総合相談体制に取り組むということで、大いに期待するところであります。 複合課題への対応は、相談支援機関をコーディネートする機能が重要となります。ふくし相談課に新たに配置される予定の相談支援包括化推進員がキーマンとなると思われますが、相談支援包括化推進員とは具体的にどのような役割を担うのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
◎福祉部長（中川英樹） 相談支援包括化推進員は、単独の支援機関では対応が難しい複雑化、複合化した事例に対し、役割分担や支援の方向性を定めるなどのコーディネートを行う機能を拡充します。 具体的には、例えば、親の介護と子育て、配偶者の失業、ひきこもりの兄弟を抱える家庭への支援に際し、相談支援包括化推進員が関係する相談支援機関を招集して世帯全体の支援計画を作成するとともに、主担当となる相談支援機関を決定いたします。実際の支援は、主担当となる相談支援機関を中心としまして、関係機関が連携を図りながら進めていきますが、支援の進捗状況把握や支援プランの変更の必要が生じたとき、支援を終結する際などにも相談支援包括化推進員が関わることで、支援開始から終結まで相談者に伴走して支援する役割を担ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 本市では、既に配置されておりますコミュニティソーシャルワーカーを、
福祉総合相談体制構築の中でさらに増員されると聞いております。 相談支援包括化推進員とコミュニティソーシャルワーカーとの役割分担についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
◎福祉部長（中川英樹） 相談支援包括化推進員は、単独の支援機関では対応が難しい複雑化、複合化した事例に対し、役割分担や支援の方向性を定めるなどのコーディネートを行う機能を担います。 コミュニティソーシャルワーカーは、支援を必要とする人に対して、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く環境を重視した相談援助と、地域の活動やサービスの支援や調整をする専門職であります。 本市の
福祉総合相談体制におきましては、自ら相談に行くことができない人に対して訪問などのアウトリーチによる継続支援を行ったり、既存の社会参加に向けた支援では対応できないニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用した社会とのつながりづくりに向けた支援等を行います。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） よろしくお願いいたします。 次、イ、市民病院について伺っていきます。 藤田医科大学岡崎医療センターが開院して１年がたとうとしておりますが、市民病院への影響はどうであるのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 市民病院への影響についてお答えいたします。 昨年４月から１月までの市民病院の状況を昨年度の同じ時期と比較してみますと、入院延べ患者数は12.2％減、外来延べ患者数は8.5％減、新入院患者数は13.2％減、紹介患者数は23.4％減となっております。この要因は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えが一番大きなものと考えております。疾患をお持ちの方が受診を控えることは病状が進行することとなり、治療遅れとなり、取り返しのつかない結果となることもありますので、適切な受診をしていただく必要があります。 入院・外来患者数の市内地域別では、岡崎支所管内、六ツ美支所管内の減少率が延べ患者数全体の減少率より大きくなっておりますので、これらの地域においては、藤田医科大学岡崎医療センターが開設されたことによる影響があったと考えております。 一方、これまで市民病院の救急外来は患者集中による大変な状況がありましたが、受診患者数については４月から１月までを昨年度の同じ期間と比較しますと31％減、救急車による受入れ患者数は28％減となっております。この減少要因は、藤田医科大学岡崎医療センターが２次救急を年間通じて24時間提供していることと考えており、救急外来の負担軽減が図られたものと考えております。また、患者さんの重症度による適切な医療機関への受診も進みつつあると考えております。 そのほか、消化器内科分野では、昨年度までは市内で急性期患者を受け入れる医療機関はほぼ当院のみでありましたが、岡崎医療センターでの患者さんの受入れが可能となり、当医療圏域外で受診するケースは減少してきていると考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 本来、結核・感染症病床を整備する予定であった市民病院の８階南病棟を緩和ケア病棟とした経緯については、令和２年９月定例会での答弁で理解しているところであります。 そこでお聞きします。結核・感染症病床は今後どのようにしていく予定か、お伺いいたします。また、別棟で整備する考えはあるのかも併せてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 結核・感染症病床の整備につきましては、医療圏の課題でもありますので、国の感染症医療政策の動向を注視しつつ、保健所や県の担当部署など関係機関と協議していくこととなりますが、仮に市民病院に整備することとなった場合には、今後、
新型コロナウイルス感染症以外にも強い感染力の感染症に対応していくことも想定し、患者さんの入院に至る動線確保や院内感染防止などの観点から別棟とすることも選択肢の一つと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、市民病院の医療の質向上のための取組をお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 早川市民病院長。
◎市民病院長（早川文雄） 当院は、西三河南部東医療圏の基幹病院として、がん医療、高度急性期医療の充実と発展を使命としております。 医療の質向上の取組といたしましては、本年４月に愛知病院のがん診療の市民病院への移行が完了し、あらゆる領域、あらゆるステージのがん診療が可能な体制が整いました。また、今年度から設置したＰＥＴ－ＣＴ検査や手術支援ロボットによる手術の保険適用拡大につきましては、御報告したとおりでございます。 そして、昨年10月、息切れ原因の一つであります大動脈弁狭窄症の新しい治療法、経カテーテル大動脈弁置換術、略称ＴＡＶＩの、西三河で２番目の認定施設となりました。ＴＡＶＩは、これまで高齢者や、肺の合併症などリスクが高くて開胸手術が困難であった患者様にも安心して選んでいただける画期的な治療法でありまして、ついにこれが当院で実施できる体制となりました。 病院全体の取組といたしましては、臨床検査室を中心に、臨床検査のスキルアップを目的とした国際規格ＩＳＯ15189の認証を目指しております。ＩＳＯの認証を取得することによりまして、検査の種類に応じて技術水準を向上させ、より精度の高い検査結果を安定的に提供できるようになり、最適な診療につないでいくことが可能になります。 また、職員の資質向上を意識した医療職種ごとの研修機会を重視しております。次世代におきまして、当地区の医療を担うであろう若手医師の育成に全病院的に取り組んでおり、新人看護師や看護学生の実習・研修機会の充実を図っております。特に、接遇面での向上を意識しておりまして、全職種を対象とした研修を計画的に実施しております。 加えて、当院では医療安全や感染対策など、病院職員に必要な幅広い知識の習得を目的とした院内研修会を繰り返し実施しております。さらに、日進月歩の医療分野におきます新たな知見を得る目的で、医療職の学会、研修会への参加を積極的に支援し、専門性の高い看護師の育成にも取り組んでおります。 これらの複合的効果によりまして、医療の質と医療人としての人格的資質をともに向上させ、市民の皆様に選ばれる病院となっていくよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 早川病院長、ありがとうございました。 次、ウ、がん対策について伺います。 がん対策基本法では、国民の責務として、必要に応じてがん検診を受けるように努めることを定めております。また、がん対策基本法に基づく第３期がん対策推進基本計画において、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実は全体目標の一つに設定されており、がん検診を受診することは重要性を増しております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、がん検診の受診控えによる受診率の低下、それに伴い、がんの早期発見、早期受診が脅かされているとの懸念があります。本市のコロナ禍におけるがん検診の受診状況はどのようなのか、お聞かせください。 また、コロナ禍において感染予防対策を講じた受診率向上のための対策が必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 令和２年度の本市のがん検診の受診率につきましては、緊急事態宣言によりがん検診の実施を見合わせた時期があったことや、感染予防対策として国の通知に基づき１回当たりの予約数を感染対策の実施状況に合わせて調整する等の対応を行ったことなどによりまして、例年の８割程度の受診率になる見込みでございます。 なお、本市の見込みは、日本対がん協会が想定しております３割減の受診率に比べますと、落ち込みが少ないと考えております。 また、今後のコロナ禍における感染予防対策を講じたがん検診といたしましては、引き続き従事者や受診者の体調確認やマスクの着用、手指消毒等を徹底してまいります。さらに、密を避けるために予約時間、予約者数の調整等を適宜行い、安心して市民の方が受診できる環境を整えてまいります。 また、市民には、コロナ禍であっても感染対策が講じられた実施場所で自身の体調がよいときに計画的にがん検診を受診することが、がんの早期発見、早期治療には不可欠であることを、ポスター掲示や市ホームページだけでなく、医療機関や協定を締結しております生命保険会社、健康推進員など様々な関係者の協力を得ながら周知を行い、がん検診受診率の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 第３期がん対策推進基本計画の全体目標として、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診のほかに、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築が掲げられております。これらに関連して、国のＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が令和３年度から開始し、愛知県においても、がん患者妊よう性温存治療費助成事業が開始となると伺っております。これについての本市での取扱いはどのようになるのか、お聞かせください。 さらに、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築について、計画の現状、課題として、がん治療に伴う外見、いわゆるアピアランスの変化について相談支援や情報提供の体制が十分でないことが指摘をされております。これに関連して、令和元年度９月定例会において頭髪補助具、いわゆるウイッグの購入費の助成に関する本市の考えをお聞きしましたが、今後の本市のアピアランスの取組の方向性についてのお考えも併せてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 国、愛知県の妊孕性温存療法に係る助成事業は、思春期世代や若年成人世代のがん患者が、治療により生殖機能が低下、喪失する前に卵子や精子を凍結保存する治療の医療費を助成するものでございます。この事業は、都道府県が主体となって行うことになっておりますので、対象となる市民は直接愛知県に申請等の手続を行うことになります。本市では、今後、愛知県から対象者の要件や手続等の詳細についての情報提供を受け、周知等に協力してまいります。 次に、ウイッグの購入費助成についてでございます。 がん治療に伴う外見の変化は、脱毛、皮膚障がい、爪の変化など様々ございます。令和元年10月に行われました国の第３回がんとの共生のあり方に関する検討会によりますと、外見に現れる身体症状の苦痛度は高く、女性の乳がん患者では、髪の脱毛によるものがトップでございました。また、外見変化を体験した人の半数程度が、必要な情報が十分に得られなかったとする調査結果も示されております。 これらのことを踏まえまして、令和３年度には、がん診療連携拠点病院であります岡崎市民病院のがん相談支援センターや理美容組合等の関係者と連携を図り、外見変化についての適切な情報提供に努めながら、先進自治体の取組を参考にしたウイッグの購入費の助成等の支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 続きまして、エ、
地域包括ケアシステムについてお伺いをしていきます。 医療、介護、予防、生活支援等が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの連携体制の強化についての取組をお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
◎福祉部長（中川英樹） 医療職と介護職の連携体制の強化としましては、それぞれの職種におきまして人材を増やすことは容易でないことや、既におのおのの業務で多忙であることから、連携を推進するためには、連携に対する負担感を減少させることが重要であると認識しております。医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、地域包括支援センターの職員、リハビリテーションスタッフなどが参加します多職種研修におきましては、ディスカッションを中心に顔の見える関係を築けるようにすることや、ケアマネジャーが医師、歯科医師、薬剤師等に対して連絡しやすくなるよう、連絡方法や連絡可能な時間帯などの情報をまとめて周知しております。今年度はコロナ禍であることから、多職種研修はオンラインにより実施し、連携を図りました。 また、平成30年度から３か年で行ってきましたあいちオレンジタウン構想、認知症に理解の深いまちづくりモデル事業では、食の観点から認知症の人やその家族の抱える課題を明らかにし、多職種で普及啓発を行う体制づくりを目指しました。医師会、歯科医師会、リハビリテーション職などの御協力により、口腔・嚥下機能低下防止の重要性の発信や地域の介護予防に口腔・嚥下機能低下防止を取り入れる活動を行っております。 生活支援などの連携体制の強化としましては、地域住民による主体的な活動は地域包括支援センターが支援を行っておりますが、地域住民との良好な関係を築くために、月１回、生活支援コーディネーターと共に考える包括ゼミを実施しております。モデル包括を設定し、まちづくりを専門とするＮＰＯ法人の支援を受けながら、各包括の取組を水平展開できるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 医療と介護という面で医療機能を必要とし、長期療養ができる介護施設に介護医療院があります。また、訪問看護の機能を持ち合わせた短期宿泊サービスが提供できる看護小規模多機能型居宅介護があります。それぞれの現状と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 中川福祉部長。
◎福祉部長（中川英樹） まず、介護医療院についてお答えします。 介護医療院につきましては、国の方針で、従来あった介護療養型医療施設を介護医療院などに転換することが求められており、本市では平成31年４月に介護療養型医療施設１施設107床が介護医療院に転換をしております。 ターミナルケアなど介護医療院に期待される役割は今後も増加していくことが見込まれておりますので、本年度策定しています第８期介護保険事業計画におきましては、一般病床からの転換により、介護医療院を50床整備する予定で計画しており、市民ニーズなどを踏まえた適切な介護サービス基盤整備に努めてまいります。 次に、看護小規模多機能型居宅介護についてですが、現在、市内では１事業所がサービスを実施しております。一つの事業所で様々なサービスが完結することでサービスの一体性や連続性が図られる利点もありますが、看護小規模多機能型居宅介護に切り替えるに当たり、これまでケアプランを担当していたなじみのケアマネジャーさんを変更しないといけないことや、複数のデイサービスに通いたいといったニーズも一定数ありまして、小規模多機能型居宅介護同様、事業所の数は少ないのが現状でございます。 現在は、随時募集により事業者を募っておりますが、市民ニーズや他市の動向などを踏まえ、公募による計画的な整備の必要性については今後研究してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） では続きまして、オ、スマートウエルネスシティについてお伺いをいたします。 スマートウエルネスシティの実現に向けた取組は、平成29年９月のスマートウエルネスシティ首長研究会への加盟、令和元年10月の岡崎市健康基本条例の制定などに基づき、歩いて健康、食べて健康を合い言葉とした、そこに暮らすことで市民の誰もが健康になれるための社会環境の整備が進められているところであります。 一方で、コロナ禍において感染症に対する市民の関心は高まっているものの、ステイホーム中の生活習慣の乱れもあり、健康無関心層の生活習慣病の発症や重症化も懸念されます。 こうした社会情勢の中でスマートウエルネスシティを実現するためには、健康無関心層の人も含めた全ての市民の健康づくりが、より必要となると考えます。 そこで、健康無関心層を巻き込んだスマートウエルネスシティの取組の方向性についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 山本副市長。
◎副市長（山本公徳） スマートウエルネスシティの取組の方向性についてお答えをいたします。 市民の健康づくりにつきましては、平成30年度に行いました健康おかざき21計画（第２次）の中間評価結果から、健康に関心のある人と無関心な人では健康寿命の延伸に関係のある運動や栄養摂取の取組に格差があること、また、関心があっても行動に移せていない人が６割程度いることが明らかになっております。 本市では、スマートウエルネスシティを推進するため、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた健康づくりの取組といたしまして、健康寿命を延伸していくための鍵となります、議員も御指摘のとおり、働き世代の健康無関心層への支援をこれまで以上に強化してまいりたいと考えております。 具体的には、岡崎市公式ウオーキングアプリＯＫＡＺＡＫＩまめぽ、岡崎市版クアオルト健康ウオーキング、野菜をふんだんに使ったメニューの提供、こうした取組を個人単位の健康づくりに活用するだけではなく、職場単位での活用も推進してまいります。 そのための方策といたしまして、令和３年度は国が推奨しております、健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践してまいります健康経営という考え方に着目をし、事業者や関係機関と連携を図り、組織的に健康づくりを支援する仕組みの構築につきまして、学識者を交え検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 令和２年度から専用ウオーキングコースの整備が進められているクアオルト健康ウオーキングの進捗状況と、今後のスマートウエルネスシティ推進への活用についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 山本副市長。
◎副市長（山本公徳） 岡崎市版クアオルト健康ウオーキングにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、現地調査、実践指導者の養成研修などが遅延をしておりましたが、今月20日には二つの専用コースが完成する運びとなっております。 現在、専用コースの監修、認定を行います株式会社日本クアオルト研究所により選定をされました、りぶらをスタート、ゴールとする岡崎城跡周遊コース、下山小学校をスタート、ゴールとする下山いやしの里山コースで看板設置などの準備が進められております。コースが完成いたします今月20日には、コースの認定式典と体験ウオーキングを開催してまいります。 令和３年度からは実践指導者の下で、この岡崎版クアオルト健康ウオーキングの教室を開催いたしまして、市民が安全安心で効果的なウオーキングを行うための場として活用をしてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 暫時、休憩いたします。 午後２時８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分再開
○議長（鈴木静男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） （６）女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくりであります。 ア、子ども・子育て支援の取組については、新たな雇用創出や社会環境により、子育てに対する支援は重要さを増しております。 そこで、子育て中の女性が働きやすい環境整備として、保育事業の令和３年度の取組をお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 保育園、こども園については、保育需要の高い岡崎地域において、初年度、暫定定員110名を予定しております令和４年４月開園予定の民間法人が設置いたします保育園に対し、施設整備費等の支援を行います。 また、同じく岡崎地域で、令和５年度開園を予定しています民間法人が設置いたしますこども園につきましても、施設整備の補助を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） これまで、保育方針として、公立と私立で保育サービスに格差がないよう行われてきた実績がございますが、安定経営が見込まれる公立保育園を私立保育園に譲渡する方向性についての考えをお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 現行の法制度下では、私立保育園に国や県から手厚い財政支援が実施されていることから、公立保育園を民営化することで市の財政負担の軽減を図る一方、老朽化した園舎の建て替え等を進め、保育環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 私立保育園の運営に関しては、公立と保育の基本は変わりなく、公私格差なしの言葉の下、公立と私立が両輪となって本市の保育を支えている現状があります。その経営に関しても、必要な経費について法令に基づき給付費として支払われるほか、公立保育園と比較し、給付費で賄うことができない人件費や事業費について助成しており、公立と同様に安定した経営を確保していただけるよう支援しております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、民営化した場合の保育園の職員の処遇はどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 一部の正規の職員につきましては、民営化後の引継ぎ保育に従事するため、今後、条例を整備し、最長３年間、運営する民間法人への派遣を想定しておりますが、派遣期間終了後には、他の正規職員と同様に他の公立保育園へ異動することとなります。 また、会計年度任用職員等の非正規の職員につきましては、本人の希望を伺った上で、運営する民間法人へ移籍していただくか、他の公立保育園へ異動していただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 続きまして、イ、男女共同参画について伺います。 女性の活躍が期待される中、子育て中の女性が働きやすい環境整備に向けての令和３年度の取組について伺います。
○議長（鈴木静男） 手嶋社会文化部長。
◎社会文化部長（手嶋俊明） 令和３年度の子育て中の女性に対する取組としましては、ハローワークや県の関係団体などと共催して、就労に際しての心構えを学ぶセミナーや企業との就職説明会のほか、専門家であるキャリア支援アドバイザーに自分の働き方について助言してもらえる相談会、そして、育児休業から復帰する際に父親と母親の両方に向けた家庭と仕事の両立について考えるセミナーなどを実施いたします。 また、時間と場所を選ばない多様な働き方の一つであるテレワークを活用した就労支援も引き続き実施してまいります。これまで、令和元年度に会社などに就職をして働く雇用型のテレワーク、令和２年度には自ら仕事を請け負って働く自営型テレワークについて支援を行ってきた結果を踏まえまして、女性と企業が直接対話できるマッチングイベントに注力するなど、より実際の就労に結びつくための施策を実施する予定です。 あわせて、事業所に対しましても、ワーク・ライフ・バランスや多様性に配慮した働き方について情報提供や支援を行うことで、職場における働き方の改革を促進してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） ジェンダー平等について注目され、女性の意見をあらゆる施策に反映する必要について再認識されておりますが、午前中の答弁の中で、本市の審議会における女性委員登用率が現計画の目標値を下回るとのことでありました。 そこで、現計画の目標値と達成状況及び目標値を下回った主な要因についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木静男） 手嶋社会文化部長。
◎社会文化部長（手嶋俊明） 現行の岡崎市男女共同参画基本計画では、審議会などにおける女性委員の登用率は、令和２年度末の目標値が37.5％であるのに対しまして、令和２年４月１日現在の現状値は25.1％となっております。 目標値を下回った主な要因といたしましては、各種審議会などの委員のうち、学識経験者や関係団体の長、役員などに女性の構成員が少ないことに原因があると考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次期計画での審議会における女性登用についての考え方と目標値、さらに、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（鈴木静男） 手嶋社会文化部長。
◎社会文化部長（手嶋俊明） 国の第５次男女共同参画基本計画では、「男女共同参画・女性活躍は、分野横断的な価値として不可欠であり、あらゆる分野において男女共同参画・女性活躍の視点を常に確保し施策に反映することが必要である」とされております。 この視点は、本市の施策においても同様であり、本市のあらゆる分野の政策、方針決定の場に女性の参画を拡大することで様々な視点が確保されるため、審議会などへの女性委員登用の推進を次期計画においても優先的取組事項と位置づけ、取り組んでまいります。次期計画の目標値につきましては、現計画に引き続き37.5％といたしました。 今後の取組といたしましては、男女共同参画課と審議会担当課との審議会委員の更新に関する連絡調整を現在よりも早期に行い、登用率未達成審議会の担当課の課題を共有いたします。また、現在、男女共同参画課が保有している女性委員人材リストを拡充するために、広く市民に登録を呼びかけるなど人材の掘り起こしに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次、（７）誰もが学び活躍できる社会づくり。 ア、岡崎市
学校教育等推進計画よりお伺いしてまいります。 重点的に取り組む事項の学び方改革の推進として、誰一人取り残さない個別最適化された学びについて具体的にお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 個別最適化された学びとは、指導の個別化と学習の個性化を図った学びのことでございます。 指導の個別化は、児童生徒の特性や学習進度等に応じ、指導方法の工夫や、その子に合った教材等の柔軟な提供をしていくことでございます。学習の個性化とは、児童生徒の興味、関心等に応じ、一人一人に応じた学習や課題に取り組むことができるようにしていくことでございます。 こうした学びを効果的にしていくために、ＩＣＴ機器の活用と協働的な学びが大切となります。 ＩＣＴ機器の活用としましては、調べ学習で情報を集めること、コミュニケーションソフト等を利用して自分の意見を表明し意見交流をすること、ドリル的学習において学びの定着を図ることなどが考えられます。 例えば、話合い活動においてコミュニケーションソフトを活用します。児童生徒がタブレット端末に入力した意見はグループの仲間と共有することができるので、児童生徒はすぐに自分の意見と比べることができます。また、一つに集約したまとめを大型ディスプレーに映し、他のグループと情報を共有し、クラス全体で意見交流をすることもできるなど、様々な活用が可能となります。 協働的な学びにつきましては、児童生徒が４人程度のチームとなり、話し合ったり教え合ったりすることを通じて、分からないことが分かるようになったり、自分の考えを確立していったりします。 こうした新しく工夫した授業のスタイルで、主体的、対話的で深い学びを実現してまいります。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは次に、基本目標に教職員の働き方改革がございます。働き方改革をどのように推進していくのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 国による法改正、県による関連の条例や規則の制定を受け、岡崎市教育委員会は岡崎市立学校管理規則を改正し、本年４月１日より、教職員の時間外在校時間を１か月45時間以内、１年間360時間以内とすることとしております。この改正した規則に基づいて、今後は教職員の働き方改革を進めてまいります。 各学校は教育活動や日課の見直し、部活動の在り方、業務改善やＩＣＴの活用などについて、児童生徒や地域の状況等を考えながら検討を進めてまいります。あわせて、教職員の働き方に対する意識改革も進め、教職員自身がワーク・ライフ・バランスをより意識してタイムマネジメントができるようにしてまいります。 教職員の職業生活の面においてゆとりが生まれれば、例えば、教材研究等にこれまで以上に時間をかけることができるようになり、より楽しい授業を展開することができます。児童生徒にとって面白い授業が増え、学びが深まっていきます。 教職員が職業生活以外の家庭生活、社会生活の時間を充実させることも目に見えない教育効果につながります。教職員がそうした時間で体験したことや感じたことなどを児童生徒と語り合うことで、温かな関係性を築くことにつながったり、教育の厚みを増したりすることにつながると考えております。 このように、働き方改革の推進をよりきめ細やかな指導や教育の充実、子供の健やかな育成につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、教職員の育成に係る今後の取組について具体的にお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 教職員の育成につきましては、キャリアに応じて求められる資質、能力を明確にした教員育成指標を策定し、体系的に研修を実施しておりまして、来年度も継続してまいります。来年度からは、学び続ける教職員の育成という理念の下、研修プログラムを見直し、効果的、効率的に研修できるようにしてまいります。 具体的には、これまで１年目と10年目に集中していた研修プログラムを分散化いたします。まず、１年目の初任者研修の内容や日数を精選し、新たに２年目教員研修、３年目教員研修を行います。また、10年経験者研修として実施してきた研修を中堅教諭等資質向上研修と名称変更し、５年目と10年目に分け、計画的に研修を行ってまいります。 さらに、教職員の専門性と指導性を高めるために、ＩＣＴ教育や特別な配慮を必要とする児童生徒への指導、カリキュラムマネジメントなどの研修を充実させてまいります。研修方法につきましては、ｅラーニングやＩＣＴを活用した研修を効果的に導入する予定です。 このように、時代やキャリアに応じた実践的な研修を行い、教職員が常に学び続け、力量向上を図っていくようにしてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次、イ、
外国人児童生徒への指導、支援の充実に関して伺ってまいります。 まず、令和２年度の
外国人児童生徒の教育の状況はどうであったのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 令和３年２月現在、市内の小学校には557名、中学校には235名の外国籍の児童生徒がいます。その中で、日本語指導が必要な児童生徒は、日本語指導担当教員や日本語教育講師による日本語指導を受けております。日本語指導が必要な児童生徒が10名以上在籍する学校には、加配教員を配置して個別指導等を行っております。日本語指導が必要な児童生徒が10名未満の学校につきましては、市が派遣する日本語教育講師が巡回訪問を行っております。このほかに、編入してきたばかりの児童生徒には、臨時対応の日本語教育講師等を派遣して対応しております。 今年度、日本語指導が必要な児童生徒が在籍するのは51校でございますが、該当の全ての学校において指導支援体制を整えております。特に、日本語がほとんど分からない小学校４年から中学校３年生は、希望に応じて南中学校内に開設したプレクラスに入級し、日本語の基礎や日本の学校生活について学んでおります。 このように、
外国人児童生徒の学校生活や授業、人との関わり等がよりスムーズにいくよう、個々の日本語能力に合わせて段階的に日本語指導を行っております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、この
外国人児童生徒の教育における課題と令和３年度以降の取組はどうであるのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟）
外国人児童生徒教育における課題は、子供一人一人に対する指導支援の一層の充実を図っていくことでございます。対象児童生徒の増加、編入時期や国籍などの多様化の実態があり、教員の柔軟な対応力と指導技術の向上が大切になってきております。これらの課題を受け、プレクラスでは、これまで実践してきたカリキュラムを見直してまいります。 また、各学校の日本語指導充実のために、来年度以降、次の三つのことに力を入れてまいりたいと考えております。 一つ目は、日本語教育を担当する教員を対象とした年３回の研修会の充実です。 二つ目は、日本語能力測定法、通称ＤＬＡの活用方法を担当教員が学び、日本語能力に合わせた日本語指導ができるように研修を行っていきます。ＤＬＡは、対話をしながら子供の言語能力の把握ができるのと同時に、どのような学習支援が必要であるか検討できる測定法です。子供にとってはテストで採点されるという実感はなく、指導者と温かな雰囲気でコミュニケーションを取りながら行うことができ、終わった後には達成感ややる気を起こすものとなっております。 三つ目は、プレクラスで蓄積した指導方法や教材、教具などについての情報を各学校に提供してまいります。 以上のように、日本語教育に携わる教員の指導力向上や情報の共有化を図り、子供一人一人に対する指導支援の一層の充実を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、ウ、30人学級について伺ってまいります。 30人
学級実施検討会議が設置をされましたが、３月から公募委員が加わるということであります。選考は終えられたのでしょうか、確認させてください。
○議長（鈴木静男） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 30人
学級実施検討会議の公募委員につきましては、今年１月から市政だよりなどで募集をしております。その結果、20代から70代までの方、11名の市民の方から御応募をいただいております。 教育委員会では、教育長をはじめ教育委員会内の課長以上で構成しました岡崎市30人
学級実施検討会議公募委員選考委員会を設置し、２月10日に選考委員会を開催いたしました。選考委員会では、岡崎市の教育について思うことと題した論文について、各委員の教育に対する意欲、問題意識、論点整理、表現力、文書構成力など、五つの観点から審査を行いました。選考の結果、４名の方を選定させていただき、選考結果を既に応募者に内示し、市のホームページでも公開しているところでございます。 なお、選定されました４名の公募委員の方には、３月19日に開催を予定しております第２回岡崎市30人
学級実施検討会議で委嘱状を交付し、会議に参画していただくこととなっております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、その公募委員を含め、委員に期待することをお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 新たに公募委員に委嘱させていただく方は、託児施設の運営者の方であったり、他県で小学校教諭の経験をお持ちの方、国際コーチング連盟プロフェッショナル認定コーチなど、専門的な知見や経験を有していらっしゃる方々になります。既に教育や建築などが御専門の学識経験者、小
中学校長、教員ＯＢ、ＰＴＡ代表、保育園・幼稚園関係者、福祉団体の関係者などに委嘱をしておりますが、市民公募の方が加わることにより、30人学級の実施検討に向けて、より広く深い議論ができることを期待しております。 また、公募委員を含めました委員は総勢16名となり、その内訳につきましては、男性が７名、女性が９名となりました。このことにより、30人学級の実施検討をはじめ、岡崎の教育の未来を考えていく上で、委員の皆様から専門的な知見のみならず、性別、年齢など分け隔てなく意見を取り入れることができ、子供たちに対して、より心の籠もった教育施策の検討ができるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 国は35人学級を１学年ずつ行っていく方針を打ち出し、県は令和３年度から小学３年生までを35人学級にしていくようであります。そういった状況の中で本市が進める30人学級でありますので、35人学級との関わりについて確認をさせてください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 国は今国会で、小学校２年以上の１学級当たりの人数を40人としている法律を改正していくという予定でございます。これにより、現在、既に35人学級となっている小学校１年に加え、令和３年度は２年、令和４年度は３年と、毎年１学年ずつ35人学級実施学年を増やし、令和７年度には小学校の全ての学年で35人学級を実現する予定です。 愛知県では、国の施策に加え、現在、独自施策として、小学校２年、中学校１年で35人学級を実施しております。来年度は国に先んじる形で、小学校３年に対して35人学級の実施を予定しております。これにより、岡崎市では来年度、小学校１年から３年までと中学校１年で35人学級となります。 今後、本市における30人学級の在り方について、こうした国や県の施策にさらに上乗せする形で、実施時期や方法について検討会議等や教育委員会内で協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次に、エ、
新型コロナウイルス感染症による子供への影響実態調査について伺ってまいります。 子供たちにコロナ感染症による影響実態調査を行ったようでありますが、その目的及び内容についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 目的は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置として実施した臨時休業と、学校再開後から現在に至るまでの児童生徒への影響等について調査し、結果を分析することで、よりよい指導や助言、教育環境整備等に生かすことでございます。 内容は、臨時休業中、学校再開直後、それ以降から現在に至るまでの三つの時期について、児童生徒の学校生活や家庭生活における困り事や心身の健康等について調査いたしました。対象は、子供、保護者、教職員でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） この影響実態調査に当たっての方法や、調査を進める上で工夫した点がありましたらお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 調査は抽出調査とし、全児童生徒の10分の１程度となるようにいたしました。抽出する際には、学校の規模や地域を考慮いたしました。 工夫した点についてでございますが、児童生徒と教職員は１人１台配付したタブレット端末から、保護者の皆様はスマホ等からＱＲコードを読み取ることにより、ウェブ上で簡単に回答できるように、マイクロソフト社のアンケート作成ツールFormsを利用いたしました。 児童生徒はタブレット端末の使い方を学びながら短時間で入力することができました。アンケートの回答に要した時間は質問数によって違いはありますが、中学生では10分程度でございました。また、教職員がアンケートの結果を集計する必要がなくなったため、教職員の負担を軽減することにもつながりました。さらに、回答は日々リアルタイムで集約され、情報をいち早く把握することができました。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、この調査の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（鈴木静男） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） １月下旬に抽出した学校に調査依頼をし、２月12日を回答期限としました。回答者数は児童生徒2,992名、保護者1,944名、教職員230名でございました。ここでは速報値の一部を紹介いたします。 児童生徒に、臨時休業中に関して特につらいと感じたことは何ですかと質問したところ、５割強の児童生徒が、特につらいと感じたことはないとの回答でした。その一方で、勉強や授業のこと、友達のことでつらいと感じたと回答した児童生徒がそれぞれ２割弱いました。学習面で不安を感じたり、友達と会えない寂しさを感じたりしていたことが分かりました。 次に、学校再開後、何か困ったことはありましたかと聞いたところ、なかったと回答した児童生徒が７割ほどで、学校再開後に児童生徒の不安等が減少した傾向がつかめました。 また、７割を超える児童生徒は、学校再開後に何かいいなと思ったことがあった、少しあったと回答しております。その内訳は、友達と会うことができるようになった、友達と遊ぶことができるようになった、学校行事が楽しかったなどでございました。 保護者調査では、臨時休業中の児童生徒の家庭生活について何か不安や悩みがありましたかという質問に対して、あった、少しあったと回答された方が７割ほどいらっしゃいました。その内訳として最も多かったのは、家庭学習は十分にできているかで、次に多かったのは、生活習慣の乱れはないかでございました。 さらに、児童生徒の学びを保障するため、本市が他市に先駆けて行った分散登校や、児童生徒の活躍の場を保障するために行った部活動の大会については、どちらも８割を超える保護者の方から、とてもよかった、よかったとの回答をいただくことができ、御理解をいただけたと感じております。 教職員へのアンケートでは、臨時休業中に９割ほどの教職員が学校再開に向けて不安や悩みを抱えていたことが分かりました。その内容で多かったのは、学校行事はどうしたらいいのか、学習をどう進めていったらいいのか、学校の感染対策をどうしていくのかなどでございました。 今後、調査結果を詳しく分析し、児童生徒への影響やこれまでの対応等を検証したり、児童生徒が一層安全安心に学校生活を送ることができるよう生かしてまいります。 なお、アンケート結果や分析等につきましては、３月中にホームページ上に公表する予定でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） ありがとうございます。また今後ともよろしくお願いいたします。 次に、オ、スポーツ振興のスポーツ施設について伺います。 現在、岡崎市スポーツ施設配置整備方針の中間見直しをされていると思いますが、どのような視点で中間見直しを行っていこうと考えているのか、お聞かせください。また、今後のスケジュールについても併せてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 手嶋社会文化部長。
◎社会文化部長（手嶋俊明） 岡崎市スポーツ施設配置整備方針は、平成29年度からの10年間を方針期間として策定をし、これまで既存及び新規のスポーツ施設の整備を計画的に行い、市民が安全、快適に利用できるスポーツ環境の充実を推進してまいりました。大きなところでは、岡崎市龍北総合運動場の各スポーツ施設をこの方針に基づき整備してきたところであります。 令和３年度は方針の中間年に当たり、見直しを図る時期でございます。この見直しでは、施設の老朽化の状況や設備、機能の状況、あるいは利用状況、管理状況、さらには立地場所や周辺施設の状況、スポーツ以外の機能、役割など、スポーツ施設の現状整理と分析を行うことを考えております。そして、市民や各地域のスポーツ推進委員へのアンケート結果や、これまでの施策、事業からの取組やその効果から、中間段階での実施状況として評価してまいります。 その上で、この間の国や県、あるいは近隣市町、民間などのスポーツ施設の動向や、今年度策定中の第２期岡崎市スポーツ推進計画の方向性、さらには岡崎市のほかの施策や施設との関係性を整理しながら見直しを行う予定でございます。 今後のスケジュールといたしましては、４月以降、アンケートの集計、分析、そして施設の現状整理、分析を行い、見直すべきポイントや課題等を整理し、スポーツ推進計画策定委員会において４回程度の協議を重ねるなどしまして、令和４年１月頃までに素案を作成してまいります。その後、パブリックコメントを実施しまして、年度末までにスポーツ施設配置整備方針を作成してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 次に、（８）スマートでスリムな行政運営の確立。 行財政改革大綱よりお伺いしてまいります。 行財政改革大綱の戦略１として、多様な主体との連携とありますが、どのような取組を考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 戦略１では、既存の団体との関係強化や役割分担の見直し、近隣自治体や本市と同じ中核市規模の自治体との新たな連携による業務の効率化、そして民間の活力による行政経営上の課題の解決などの取組を考えております。 自治体との新たな連携による業務の効率化につきましては、その一つといたしまして、国の事業である自治体行政スマートプロジェクトに参加する予定でございます。この事業は、自治体行政の様々な分野で団体間比較を行いつつ、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスの構築にモデル的に取り組む自治体に対して国が支援するものでございます。参加する自治体間で扱う同じ業務について、業務プロセスの団体間比較を実施し、異なる部分や特徴的な部分が見つかれば自治体間で検討するなどして、業務プロセスの標準化や効率化を形成してまいります。 また、民間の活力を取り入れる方法といたしましては、本市が抱える行政経営上の課題に対しまして民間企業等からの提案を募集し、よりよい提案を採用した上で、公民連携により課題を解決する取組を考えております。本市といたしましては、民間企業等が持つ技術や手法を効率的かつ効果的に取り入れることが期待でき、また、民間企業等においても、自治体という新たな市場へ進出することや、企業等の価値やイメージを高める効果が考えられます。公民ともにメリットのあるパートナーとして連携しながら取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） では、
行財政改革大綱及び推進計画の四つの戦略に基づいて様々な取組が行われているかと思いますが、どのようなスケジュールを予定されているのか、お聞かせください。
○議長（鈴木静男） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫）
行財政改革大綱及び推進計画は、計画期間を令和３年度から令和12年度までの10年間としておりますが、国のデジタル庁の創設をはじめとした行政手続のデジタル化への動向や、最近では国の押印見直しがスピード感を持って進められたことなど、行財政改革に取り組む状況は早く、そして大きく変化していることから、戦略１から４までの全てについて、その変化に合わせた柔軟な取組が必要と考えております。そのため、特に計画のスタートとなる令和３年度から令和５年度までの３年間を重視して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） それでは、大項目３、本市のＳＤＧｓの取組について。 これまでＳＤＧｓの本市の対応について、代表質問、一般質問にて質問してまいりました。そんな中、昨年７月17日、県内で５番目となるＳＤＧｓ未来都市として内閣府から選定された意義は大きく、これからの本市の取組に大きく影響をもたらすものであると考えます。 言うまでもなく、ＳＤＧｓは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組むものとされております。 本市は、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を行う都市としてＳＤＧｓ未来都市に選定されたわけですが、その後、策定をされたＳＤＧｓ未来都市計画では、2030年のあるべき姿として「“みなも”きらめく 公民連携サスティナブル城下町 ＯＫＡＺＡＫＩ～乙川リバーフロントエリア～」を掲げておられます。 そこで、このＳＤＧｓ未来都市計画からお伺いしてまいります。令和２年７月に、本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されておりますが、まずは、これまでのＳＤＧｓの取組についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） これまで市民の皆様には、ＳＤＧｓが何であるかがしっかりと浸透しているとは言えない状況であることからも、ＳＤＧｓ未来都市計画では、情報発信力の強化を社会側面の課題として挙げ、市民や事業者への啓発を活発に行うことから取組を始めてまいりました。 その取組の事例といたしましては、翔南中学校での出前授業や商工会議所でのセミナーなど、ＳＤＧｓに興味を持ったり勉強したいと思ったりしていただいた方々への啓発を実施するとともに、雑誌ですけども、東洋経済のＳＤＧｓに取り組む自治体特集でＰＲするなど、情報発信に力を入れてきたところでもあります。 今後も、総合計画や各分野の個別計画にＳＤＧｓのアイコンを取り入れるなど、市が実施しますＳＤＧｓにつながる取組を分かりやすく発信してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） 個人レベルでは、まだ広く浸透しているとは言い切れないＳＤＧｓの周知に取り組んできたとのことであります。 次に、将来ビジョンの2030年のあるべき姿として分析、課題が明示され、あるべき姿に向かっての取組が経済、社会、環境の分野で示されております。そこで、経済面では、「公民連携して、ソフト・ハード両面の投資が緩やかに持続するまち」とされております。 そこで、市長にお伺いをいたします。このＳＤＧｓ未来都市計画には民間投資誘導が示され、その一端にホテル・コンベンション整備が入っております。これをもしやめてしまうことがあると、経済的な観点からも含め、乙川エリアの魅力向上やＭＩＣＥの推進にも大きな影響が出ると考えます。コンベンション施設整備の方向性によってＳＤＧｓ未来都市計画の変更は考えているのでしょうか、また、市長の考える公民連携やＭＩＣＥ推進の考えについても併せてお聞かせください。
○議長（鈴木静男） 市長。
◎市長（中根康浩） ＳＤＧｓ未来都市計画の変更について内閣府に確認したところ、計画変更の必要が生じた場合は、随時受け付けていただけるとのことでした。 本市の計画書は、コンベンション施設の整備をきっかけとしてＭＩＣＥの拡大が見込まれることを前提とし、これと連動して取り組むナイトタイムエコノミーの推進でＭＩＣＥ効果を最大化させることを軸に構成しています。 コンベンション施設の整備については、先日お話ししましたとおり、事業の中止を決めつけるのではなく、一旦凍結して、どのようなものとすべきか、市民の皆様の意見を早くお聞きをし、方向性を決定していきたいと考えております。その方向性が決まった段階で、必要があれば計画変更を行う予定でございます。 家康公がテーマの大河ドラマの制作予定が最近発表され、これにラリージャパンや例年行われる各種イベントを加えて考えると、本市の誘客力は今後も高まっていくことが予想されます。ワクチン接種後のアフターコロナも見据え、ナイトタイムエコノミー推進の方向性は変更することなく、より力強く推進してまいりたいと考えております。 また、公民連携やＭＩＣＥ推進に関する考えでございますが、私は、民間に活力のある都市には雇用が生まれ、それに引きつけられた人が集まり町が形成されるなど、好循環が生まれていくと考えており、その好循環を維持していくためのまちづくりは公共だけではうまく進みませんので、市民や事業者など、民間の皆様と公共が連携して取り組むことが必要不可欠で、ＭＩＣＥ推進も公民連携の一つの取組として、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナの時代におけるＭＩＣＥの在り方を、市民、議会の皆様と共に考えてまいりたいと思います。その上でしっかりと取り組んでいくべきだと考えております。 繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても、ＭＩＣＥあるいはコンベンション施設の在り方について、あるいは太陽の城の跡地の活用の仕方については、今後、市民の皆様方の御意見を十分承って決めていきたいし、それに際しましては、当然、議会の皆様方からも様々な御示唆を承っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） ありがとうございました。 このＳＤＧｓ未来都市計画の変更をされるとすると、これまで本市の将来を真剣に考えて答申してくださいました総合政策指針審議会のメンバーの方や、ステークホルダーとなる方々への説明も必要になるのではないでしょうか。 これは行政だけの問題でなく、ＳＤＧｓを共通言語として、幅広く公民連携した会議体により出来上がったビジョンだと理解しております。岡崎らしさを打ち出してのＭＩＣＥの推進も必要と考えますし、ＭＩＣＥ推進にはその受皿が必要です。家康公を題材にした大河ドラマの決定など追い風を生かすためにも、コンベンション施設の見直しを早急に行い、太陽の城跡地の有効活用策をすぐにでも進め、地域の活性化につなげていかなければと思います。 それでは、ＳＤＧｓ未来都市計画に記載のある事業で、コンベンション施設建設以外の取組状況についてお聞かせください。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） ＳＤＧｓ未来都市計画は、経済、社会、環境の３側面に加えまして、これらを統合的に解決いたしますパートナーシップにより構成されてございます。 経済側面におきましてはナイトタイムエコノミーの推進を軸に、社会側面におきましては自然科学研究機構をはじめとしました本市の魅力発信力の強化を、環境側面につきましては岡崎さくら電力によります
夜間照明の電力供給なども行いつつも、それぞれが有効に効果を生み出すとともに、この３側面が統合的に機能し、相乗的な効果を醸し出すことを期待してございます。また、これらが公民連携スキームでの事業となり、公民のパートナーシップを築くものともしてございます。 この計画期間は３年間で、その初年度となります令和２年度は、９月議会で御議決をいただきました追加補正予算を執行して取り組んでいるところでもございまして、この歳出予算の２分の１は国の地方創生推進交付金を充当させていただいたものでございます。 以上です。
○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
◆25番（畑尻宣長） ＳＤＧｓ未来都市計画の推進に当たり、９月に計上した追加補正予算で事業を実施されておりますが、その成果をお聞かせください。 そして、最後の質問になります。ＳＤＧｓ未来都市計画の今後の取組についても併せてお聞かせください。ありがとうございました。
○議長（鈴木静男）
永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） ９月補正での実施事業でございますけども、ナイトタイムエコノミーの推進を見据えまして、11月21日に行われましたラリージャパンの１年前イベントをターゲットとして、桜城橋に設置しましたラリーカーへプロジェクションマッピングを行いました。全国各地でイベント自粛が相次いでいる中、多くの人の目を引くコンテンツを提供することができたと考えてもございます。 そして、現地でプロジェクションマッピングを楽しんでいただくだけではなく、当日の状況を動画撮影してユーチューブへの動画投稿も行ったところです。これにつきましては、来年度、再来年度と予定されておりますラリージャパンにおいて、海外からの観戦客に本市での滞在を呼び込むための宣伝材料としての試みですけども、現在、既に10万回以上の再生を超えている状況でございます。閲覧傾向の分析におきましては、９割以上が海外視聴となっておりまして、ターゲットを見据えましたＰＲの重要性について改めて学んだところでもございます。 ちなみに、ユーチューブでの閲覧は「ＯＫＡＺＡＫＩ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ」と検索してください。近年、集中投資を行ってまいりました文化と歴史の薫る町が魅力的な誘客資源となります姿に変貌を遂げつつある様子を確認することができるようになっております。 また、これとは別に、公民連携スキームについての調査研究を行っており、こちらは民間事業者提案制度の試験導入を検討してございます。民間事業者提案制度は、市が課題やテーマを設定し、これに対しまして民間事業者からの課題解決アイデアを募る制度でございます。この課題設定や民間提案は、ＳＤＧｓを共通言語としまして統合的に課題解決を図る公民連携での事業推進を考えております。 スマートシティモデル事業の具体的な活用事例でございますけども、桜城橋で行われましたプロジェクションマッピングの上映では、３次元の赤外線センサーから得られますリアルタイムでの混雑情報を基に、観覧場所の拡張及び縮小を調整し、密の緩和を図ったところでございます。 また、当日のプロジェクションマッピングでは、音楽に合わせてラリーカーに映像を映し出す５分程度のメインコンテンツと、その合間には子供たちが踏むと花火や水滴がはじけるサブコンテンツを交互に上映しましたが、混雑状況のデータを活用し、混雑が見られるときはサブコンテンツの上映時間を短縮してメインコンテンツの上映回数を増やすことで観覧客の入れ替わり等を促し、密になり過ぎないようリアルタイムで調整を行うなど、新たな生活様式に対応したイベントの在り方を模索できたものとしております。 ＳＤＧｓ推進の今後の取組ですけども、先ほども説明したとおり、民間事業者提案制度を、ＳＤＧｓの観点を踏まえつつ、本市独自のＳＤＧｓ公民連携相互提案プラットフォームの構築へと発展させることを考えてございます。令和３年度は、試験的なテーマを設けて行政から民間へ課題を投げかけ、相互提案制度を試験的に実施することにより、プラットフォーム構築に向けての課題抽出やその対応策の検討を行う予定でもございます。 将来的にこの制度が成熟することにより、行政から民間に課題を提示するだけではなく、課題やテーマそのものについても民間事業者からの提案を受け付ける体制の構築が期待できるものともしております。 このような制度を活用しながら、公民連携でのＳＤＧｓの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （25番 畑尻宣長 降壇）
○議長（鈴木静男） 以上で、代表質問は終結しました。
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○議長（鈴木静男） 日程第３、第54号議案「令和３年度岡崎市
一般会計補正予算（第１号）」外１件を一括議題とし、順次、執行部から説明を求めます。 第54号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 右肩に「２」とあります議案書をお取り出しいただき、１ページをお願いいたします。第54号議案「令和３年度岡崎市
一般会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ10億1,629万6,000円を追加し、補正後の額を1,231億1,629万6,000円とするものでございます。 歳入歳出の款項の区分及び補正額につきましては、２ページから３ページの第１表のとおりでございます。 第２条の繰越明許費につきましては、４ページの第２表にございますとおり、すくすく赤ちゃん特別支援金支給事業につきまして設定するものでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 次、第55号議案、荻野上下水道部長。
◎上下水道局上下水道部長（荻野恭浩） 続いて、５ページをお願いいたします。第55号議案「令和３年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条、収益的収入及び支出は、収入について、第１款第１項営業収益と第２項営業外収益の額を記載のとおり改めさせていただくもの。支出については390万円増額し、補正後の総額を76億5,723万4,000円とするもの。 第３条は、他会計からの補助金に関する事項を追加させていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木静男） 説明は終わりました。
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○議長（鈴木静男） 日程第４、委員会付託及び送付を行います。 第２号議案外52件は、席上に配付した議案付託表により、それぞれ所管の委員会に付託します。 次に、受理した陳情２件は、所管の委員会宛てに送付し、審査を依頼します。 なお、委員会の招集については、議案付託表に記載の委員会開催日程表のとおりとし、招集通知は各委員長から、これをもって代える旨の申出がありましたので、御承知おきください。 令和３年３月岡崎市議会定例会議案付託表◯総務企画委員会 第２号議案「包括外部監査契約について」 第６号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」 第７号議案「岡崎市附属機関設置条例の一部改正について」 第９号議案「令和３年度における岡崎市長等の給料の月額の特例に関する条例の制定について」 第23号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第14号）」（所管分） 第24号議案「令和２年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）」 第29号議案「令和２年度岡崎市継続契約集合支払特別会計補正予算（第２号）」 第38号議案「令和３年度岡崎市一般会計予算」（所管分） 第39号議案「令和３年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計予算」 第44号議案「令和３年度岡崎市継続契約集合支払特別会計予算」 第54号議案「令和３年度岡崎市
一般会計補正予算（第１号）」（所管分）◯福祉病院委員会 第11号議案「岡崎市成年後見制度利用促進協議会条例の制定について」 第12号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」 第13号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」 第14号議案「岡崎市保健所の設置等に関する条例の一部改正について」 第15号議案「岡崎市食品衛生条例の全部改正について」 第16号議案「岡崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例の一部改正について」 第23号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第14号）」（所管分） 第26号議案「令和２年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」 第27号議案「令和２年度岡崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」 第28号議案「令和２年度岡崎市介護保険特別会計補正予算（第３号）」 第30号議案「令和２年度岡崎市額田北部診療所特別会計補正予算（第２号）」 第31号議案「令和２年度岡崎市こども発達医療センター特別会計補正予算（第３号）」 第35号議案「令和２年度岡崎市病院事業会計補正予算（第３号）」 第38号議案「令和３年度岡崎市一般会計予算」（所管分） 第41号議案「令和３年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」 第42号議案「令和３年度岡崎市後期高齢者医療特別会計予算」 第43号議案「令和３年度岡崎市介護保険特別会計予算」 第45号議案「令和３年度岡崎市額田北部診療所特別会計予算」 第46号議案「令和３年度岡崎市こども発達医療センター特別会計予算」 第48号議案「令和３年度岡崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」 第51号議案「令和３年度岡崎市病院事業会計予算」 第54号議案「令和３年度岡崎市
一般会計補正予算（第１号）」（所管分）◯文教生活委員会 第10号議案「町の新設に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」 第17号議案「岡崎市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について」 第22号議案「岡崎市学校給食センター条例の一部改正について」 第23号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第14号）」（所管分） 第38号議案「令和３年度岡崎市一般会計予算」（所管分） 第54号議案「令和３年度岡崎市
一般会計補正予算（第１号）」（所管分）◯経済建設委員会 第３号議案「工事請負に関する契約の変更について（都市計画道路柱町線こ道橋工事の委託）」 第４号議案「市道路線の認定について」 第５号議案「工事請負に関する契約について（都市計画道路若松線こ道橋工事の委託）」 第18号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」 第19号議案「岡崎市土地区画整理事業助成条例の一部改正について」 第20号議案「岡崎市道路の構造の技術的基準に関する条例の一部改正について」 第21号議案「岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」 第23号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第14号）」（所管分） 第25号議案「令和２年度岡崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」 第32号議案「令和２年度岡崎市岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計補正予算（第１号）」 第33号議案「令和２年度岡崎市宮崎財産区特別会計補正予算（第１号）」 第34号議案「令和２年度岡崎市形埜財産区特別会計補正予算（第１号）」 第36号議案「令和２年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第３号）」 第37号議案「令和２年度岡崎市下
水道事業会計補正予算（第２号）」 第38号議案「令和３年度岡崎市一般会計予算」（所管分） 第40号議案「令和３年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」 第47号議案「令和３年度岡崎市岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計予算」 第49号議案「令和３年度岡崎市宮崎財産区特別会計予算」 第50号議案「令和３年度岡崎市形埜財産区特別会計予算」 第52号議案「令和３年度岡崎市水道事業会計予算」 第53号議案「令和３年度岡崎市下水道事業会計予算」 第54号議案「令和３年度岡崎市
一般会計補正予算（第１号）」（所管分） 第55号議案「令和３年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第１号）」 令和３年３月岡崎市議会定例会委員会開催日程表委員会名開催日時場所経済建設３月８日（月） 午前９時30分議会大会議室福祉病院３月９日（火） 午前９時30分文教生活３月10日（水） 午前９時30分総務企画３月11日（木） 午前９時30分１ 議案の審査２ 陳情の審査委員会名開催日時場所議会運営３月２日（火） 本会議終了後議会大会議室３月16日（火） 午前10時１ 陳情の審査２ 議会運営等の協議
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○議長（鈴木静男） 以上で、本日の議事日程は終了しましたので、３月18日午前10時から再開することとし、本日はこれにて散会します。 午後３時９分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 鈴木静男 署名者 近藤敏浩 署名者 杉浦久直...