岡崎市議会 > 2021-03-01 >
03月01日-03号

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  1. 岡崎市議会 2021-03-01
    03月01日-03号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    令和 3年  3月 定例会               令和3年            岡崎市議会会議録第3号                          令和3年3月1日(月曜日)本日の出席議員(37名)     1番  大原昌幸     2番  柳 賢一     3番  田口正夫     4番  鈴木雅子     5番  中根善明     6番  三塩菜摘     7番  前田麗子     8番  酒井正一     9番  廣重 敦    10番  野本 篤    11番  土谷直樹    12番  野島さつき    13番  近藤敏浩    14番  青山晃子    15番  原 紀彦    16番  佐藤哲朗    17番  加藤嘉哉    18番  井町圭孝    19番  野々山雄一郎    20番  磯部亮次    21番  荻野秀範    22番  杉浦久直    23番  鈴木静男    24番  小木曽智洋    25番  畑尻宣長    26番  小田高之    27番  杉山智騎    28番  井村伸幸    29番  鈴木英樹    30番  柴田敏光    31番  加藤 学    32番  三宅健司    33番  中根武彦    34番  簗瀬 太    35番  加藤義幸    36番  蜂須賀喜久好    37番  原田範次---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 代表質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 代表質問---------------------------------------発言順位議席番号氏名 (質問方法の種別)件名122自民清風会 杉浦久直 (一問一答方式)1 令和3年度当初予算編成について   予算編成状況 2 新型コロナウイルス感染症対策について  (1) 予算措置  (2) ワクチン接種  (3) 経済対策  (4) 救急体制 3 第7次総合計画について   未来投資計画 4 「暮らしを支える都市づくり」について  (1) 都市計画  (2) 交通政策  (3) QURUWA戦略  (4) 緑の基本計画  (5) 空き家対策  (6) 上下水道 5 「暮らしを守る強靱な都市づくり」について
     (1) 国土強靱化  (2) 災害対策 6 「持続可能な循環型の都市づくり」について  (1) 環境基本計画  (2) 農業  (3) 中山間地  (4) 林業 7 「多様な主体が協働・活躍できる社会づくり」について  (1) 交通安全  (2) 岩津地域活動拠点施設 8 「健康で生きがいをもって活躍できる社会づくり」について  (1) 福祉総合相談体制  (2) 障がい福祉  (3) 高齢者福祉  (4) 西三河南部東医療圏保健医療計画  (5) 市民病院 9 「女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくり」について  (1) 男女共同参画  (2) 多文化共生  (3) 公立保育園の民営化  (4) 放課後児童クラブ 10 「誰もが学び活躍できる社会づくり」について   学校教育等推進計画 11 「商業と観光が成長産業となる地域経済づくり」について   観光政策 12 「ものづくりが柱でありつづける地域経済づくり」について   産業労働計画 13 「スマートでスリムな行政運営の確立」について   都市経営のスマート化229民政クラブ 鈴木英樹 (一問一答方式)1 市長の政治姿勢について   市長の目指す市政 2 令和3年度当初予算について   予算編成方針 3 新型コロナウイルス感染症について  (1) 保健所と医療の体制  (2) ワクチン接種  (3) 業務継続  (4) 支援事業 4 第7次総合計画の概要について  (1) 構成の考え  (2) 将来都市像「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」  (3) 都市のグランドデザイン 5 暮らしを支える都市づくりについて  (1) 中枢中核都市としての行政運営  (2) 文化財及び歴史的風致の継承・維持・活用  (3) 南公園基本計画 6 暮らしを守る強靱な都市づくりについて  (1) 地域強靱化計画   ア 令和3年度の取組   イ 公共施設アセットマネジメント  (2) 地震に関しての医療救護体制  (3) 建築物耐震改修促進計画 7 持続可能な循環型の都市づくりについて  (1) SDGs未来都市に向けた行政運営  (2) 2050年カーボンニュートラル※を目指した行政運営  (3) ごみの排出抑制や減量化 8 多様な主体が協働・活躍できる社会づくりについて   地域市民活動の活性化 9 健康で生きがいをもって活躍できる社会づくりについて  (1) 地域包括ケアの取組  (2) 岡崎市民病院改革プラン 10 女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくりについて  (1) 子供・子育て支援の取組   ア 放課後児童健全育成事業   イ 保育事業  (2) 男女共同参画 11 誰もが学び活躍できる社会づくりについて  (1) スポーツ振興    第2期岡崎市スポーツ推進計画  (2) 生涯学習  (3) 学校教育 12 商業と観光が成長産業となる地域経済づくりについて  (1) 創業・起業支援  (2) ウィズコロナ期に向けて 13 ものづくりが柱でありつづける地域経済づくりについて  (1) 企業誘致  (2) 最先端技術開発への創業・起業支援  (3) 人材確保 14 スマートでスリムな行政運営の確立について  (1) 先進技術の駆使  (2) スマート・アンド・スリムな人材   ア 組織の見直し   イ 人材の確保・育成   ウ 柔軟な働き方の推進・オフィス改革・職場環境の改善 ※ 事業者等の事業活動等から排出される温室効果ガス排出総量の全てを他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせる取組説明のため出席した者 市長       中根康浩 副市長      清水康則 副市長      山本公徳 教育長      安藤直哉 水道事業及び          伊藤 茂 下水道事業管理者 市民病院長    早川文雄 総合政策部長   永田 優 財務部長     山崎文夫 総務部長     鈴木 晃 市民生活部長   河内佳子 市民生活部          桑山拓也 防災担当部長 社会文化部長   手嶋俊明 福祉部長     中川英樹 保健部長     中根勝人 保健所長     服部 悟 こども部長    柴田伸司 環境部長     柴田清仁 経済振興部長   植山 論 都市整備部長   杉山弘朗 土木建設部長   岩瀬広三 建築部長     鈴木広行 市民病院          大山恭良 事務局長 消防長      井藤謙三 上下水道局          荻野恭浩 上下水道部長 教育委員会          小野鋼二 教育部長 教育委員会          加藤有悟 教育監 財務部次長兼          鈴木滋幸 行政経営課長 総務部次長兼          戸谷康彦 人事課長 市民生活部次長          牧野泰司 兼安全安心課長 社会文化部次長          山本雅弘 兼文化振興課長 福祉部次長兼          小河敬臣 長寿課長 保健部次長兼          柴田清博 保健企画課長 環境部次長兼          神尾清成 環境政策課長 経済振興部次長          安藤治樹 兼観光推進課長 経済振興部次長          鈴木英典 兼農務課長 都市整備部次長          新井正徳 兼都市計画課長 土木建設部次長          鈴木康弘 兼道路予防保全課長 建築部次長兼          田口富隆 住環境整備課長 教育委員会 教育部次長    鍋田志郎 兼総務課長---------------------------------------職務のため出席した者 議会事務局長   小早川 稔 議会事務局次長          近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長   畔柳康弘 議事課          近藤景介 議事係係長 議事課 政策調査係    関塚俊介 係長 議事課主査    伊藤雅典 議事課主査    加藤 順 議事課主事    江場龍也 総務課事務員   山崎元宝     午前10時開議 ○議長(鈴木静男) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた執行部の職員は、市長をはじめ関係職員です。 なお、本日の議事日程は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 ここで、日程に入る前に報告を行います。 本日市長から、第54号議案「令和3年度岡崎市一般会計補正予算(第1号)」外1件の提出がありました。 議案は席上に配付した印刷物のとおりです。 以上で報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、12番 野島さつき議員、24番 小木曽智洋議員を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第2、代表質問を行います。 本日の質問者は、22番 杉浦久直議員、29番 鈴木英樹議員の以上2名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで、執行部の皆様にお願いをいたします。答弁をする際は、早めに発言要求ボタンを押していただき、また、答弁は簡潔、明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 22番 杉浦久直議員。     (22番 杉浦久直 登壇) ◆22番(杉浦久直) おはようございます。自民清風会の杉浦久直です。 コロナ禍の終息が待ち望まれる中、市長交代後初めて、また、新しい総合計画の初年度となる令和3年度当初予算審議を含む3月定例会の代表質問ですが、今回は、一問一答方式の代表質問で時間が限られておりますので、議長のお許しをいただき、早速ですが、質問に入らせていただきます。答弁も滑らかな答弁をお願いいたします。 1、令和3年度当初予算編成について。 まずは予算編成状況で、予算編成方針との整合を確認していきます。 市の歳入の根幹となる市税収入の状況について、税制改正の影響を含めお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 市税収入の状況について、主な税目ごとに申し上げます。 まず、市民税でございます。 個人市民税は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、所得及び納税義務者数が減少することを見込み、前年度対比30億5,181万円、11.2%減の241億6,157万円を計上しております。 なお、積算に当たり、令和3年度から適用となる平成30年度税制改正の個人所得課税見直しによる影響等により3,724万円の増を、令和2年度税制改正の性別や婚姻歴などの要件を見直したひとり親控除の創設に伴い、509万円の減を見込んでおります。 法人市民税は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業収益の悪化と令和元年10月以降の事業年度に適用される法人税割税率引下げの影響が通年に及ぶことにより、前年度対比17億4,580万円、48.7%減の18億3,937万円を見込んでおります。 個人と法人を合わせた市民税総額では、前年度対比47億9,761万円、15.6%減の260億94万円を計上しております。 次に、固定資産税でございます。 土地は、一部の宅地では新型コロナウイルス感染症拡大以前の地価上昇を反映し、3年に一度の評価替えにより評価額は上昇するものの、税制改正で税額が増加する土地については税額据置きが示されたことにより、前年度対比5,886万円、0.5%減の111億1,833万円を計上しております。 なお、据置措置に伴う税収見込額は約2億1,400万円でございます。この税収見込額の補填につきましては、国から明確に示されておりませんが、交付税措置となることも想定され、その場合、不交付団体には減収分は補填されないことになります。 家屋は、評価替えによる減価に加え、新増築家屋を前年度より100棟ほど少ない約2,100棟と見込み、3億1,510万円、2.7%減の113億4,662万円を計上しております。 償却資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資の差し控え等から、3億7,460万円、7.0%減の49億5,260万円を計上しております。 固定資産税総額では、前年度対比7億4,856万円、2.7%減の274億1,756万円を計上しております。 軽自動車税は、軽自動車税環境性能割では、消費税率引上げ時の需要平準化対策として導入された環境性能割税率の影響を勘案し、前年度対比2,120万円、37.9%減の3,480万円を計上しております。 都市計画税は、固定資産税同様、土地の税額据置きの影響により、前年度対比5,894万円(後刻訂正あり)、1.0%減の51億9,341万円を計上しております。据置措置に伴う減収見込額は約6,640万円でございます。 なお、令和3年度予算編成を策定しました昨年9月時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことが困難でありましたので、リーマンショック時の市税収入の減収率等を参考に、前年度対比76億円、10.7%減の631億円の市税収入を見込んでおりました。その後、コロナ禍における令和2年度市税収入への影響見込みに加え、直近の2021年度政府予算案、愛知県予算編成状況、勤労統計をはじめとする各種経済統計資料などを参考に見直しを行いました。その結果、市税収入総額は、滞納繰越し分を含めて前年度対比54億3,540万円、7.7%減の652億4,953万円を計上しております。予算編成方針策定時の見込みよりは増額となりました。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、令和3年度の予算編成方針において、経常業務は予算要求枠を前年度対比97%、臨時業務は前年度対比70%を予算要求の目安、従来の実施計画事業である未来投資計画事業については、一般財源ベースで前年度比較15億円減の20億円を全体の予算枠、施設保全工事については、例年、事業費ベースで18億円のところ、9億円の事業費とされていましたが、各区分の予算編成の状況をお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 令和3年度当初予算を編成するに当たり、例年40億円としている財政調整基金の取崩し額を50億円とするなど、基金を積極的に活用し、国県支出金や市債についても積極的な活用を図ったほか、保有している土地の一部売却による土地売払い収入など歳入の確保に努めました。また、国県の動向から、法人事業税交付金などの交付金も予算編成方針策定時から上振れするなど、予算編成において好材料となりました。 なお、国の補正予算の活用により、一般会計では、岡崎駅東地区整備事業など、事業費ベースで約17億円、下水道事業会計では、雨水整備事業など、事業費ベースで約21億円の合計約38億円の事業を令和2年度3月補正予算に前倒ししたことにより、令和3年度当初予算からはそれらの事業を除くことができました。 結果といたしまして、経常業務は前年度対比97%が約100%に、臨時業務は前年度対比70%が約90%に、未来投資計画事業は一般財源ベースで20億円が約17億円に、施設保全工事は事業費べースで9億円がほぼそのまま約9億円となりました。 なお、未来投資計画事業は、柱町線の道路築造工事や岡崎公園前駅バリアフリー化整備事業費補助金などで国の補正予算を活用し、令和2年度3月補正予算に約5億4,100万円前倒ししており、前倒し分を含めますと約22億4,400万円となります。 また、施設保全工事は、令和3年度の岡崎市地域強靱化計画に盛り込む予定である、常磐東小学校及び六ツ美西部小学校の屋根外壁工事を、令和2年度3月補正予算に約1億8,000万円前倒ししており、前倒し分を含めると約10億8,000万円となることから、例年の18億円程度と比べ6割程度の事業規模となりました。公共施設の計画的な保全工事ができなくなることは、外装材の落下や設備の機能不全などのリスクが高まることから、施設利用者の安全性の確保や施設に必要な機能維持のためにも、今後の財政状況にもよりますが、事業規模を早期に例年規模の18億円程度まで回復していきたいと考えております。 また、国の補正予算を積極的に活用することにより、トータルでは公共事業の確保がある程度できたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 ただいまの回答で、施設保全工事の予算額が例年の18億円程度の事業費に対して6割程度とのことでありましたが、公共施設の長寿命化を図るためには計画的な保全整備を進めていく必要があると考えます。施設の機能維持及び安全性の確保においてどのように進められるのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 鈴木建築部長。 ◎建築部長(鈴木広行) 市有建築物を効果的、効率的に維持するためには、計画的な保全工事は欠かせないものと考えておりますが、限られた財政状況におきまして、計画されていた工事の延期はやむを得ないものと考えます。 そこで、財政状況が回復するまで、建物の劣化状況を的確に判断するとともに実施すべき工事の優先順位を十分に考慮し、優先順位の高い施設から保全工事を進めることで、施設の機能維持及び安全性の確保に努めてまいります。 なお、予定していなかった施設や設備に不具合が生じ、早期に施設の改修が必要と判断した場合には、しばらく放置するのではなく、財政部局とも調整を行い、補正予算など可能な財源で対応していく必要があると考えております。 以上でございます。
    ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、市債の活用及び財政調整基金などの基金の取崩し状況についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) まず、市債につきましては、44億200万円を計上し、前年度対比12億7,000万円、22.4%の減となっております。これは、歳出において、市債を活用できる投資的経費が前年度比較で減少したことによるものです。ただし、国の補正予算に対応し、令和2年度3月補正予算に約17億円の事業を前倒しし、その財源といたしまして、市債を約4億円活用しております。 次に、財政調整基金などの基金繰入金は60億150万円を計上し、前年度対比5億2,512万円、9.6%の増となっております。これは、財政調整基金を通常の40億円より10億円プラスした50億円を取り崩しましたが、一方で、令和2年度には、せきれいホール施設整備工事費文化施設整備基金を3億7,000万円取り崩しましたが、令和3年度にはその取崩しがないことなどにより、特定目的基金が前年度対比で4億7,488万円減少となったものでございます。 特定目的基金は、令和3年度に公共施設保全整備基金を7億4,100万円、公園施設整備基金を2億1,030万円、東岡崎駅周辺地区整備基金を3,000万円取り崩す予定としております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 国は国土強靱化の取組を推進しておりまして、今後、各自治体の地域強靱化計画への取組に対して、重点的に補助金の交付が見込まれるところでありますが、本市の対応について、また、市債の積極的活用に対する考え方についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 地域強靱化計画の推進に限らず、国庫補助金は貴重な財源でございますので、事業推進を図るために積極的な活用に努めてまいります。 また、市債残高が増加すると歳出に占める公債費の割合が高くなることにより、歳出構造が硬直化し、他の行政サービスの実施に影響が生じるなどの問題があります。そのため、将来にわたって健全な財政運営を行っていくために、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスに留意する必要がございます。令和3年度当初予算のプライマリーバランスは約24億円の黒字となり、健全な財政運営に取り組んでおります。ただ、例年に比べてプライマリーバランスの黒字額が大きくなっておりますが、これは、市債を活用することができる投資的経費が減少したことによるものでございます。 一方、令和2年度3月補正予算において、国の補正予算に対応し、市債を積極的に活用し、公共施設や社会資本の整備を進めております。今後も、アフターコロナに向けた景気対策といたしまして、国の補正予算が編成される場合には、これまで同様に本市もそれに対応した補正予算を編成し、その際には市債を積極的に活用してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは次に、大きい2番、新型コロナウイルス感染症対策について伺ってまいります。 予算措置です。 新型コロナウイルス感染症対策に係る令和2年度3月補正予算、令和3年度当初予算、令和3年度補正予算で計上した予算措置についてそれぞれお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 令和2年度3月補正予算では、愛知県が創設した医療従事者応援金における保健所設置市である本市の負担額の増額が約1億4,600万円、小中学校における感染症対策を強化するために必要な物品の購入が約8,700万円、その他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている障がい福祉サービス及び介護サービスの事業所等に対し、サービス提供体制の継続のために必要なかかり増し経費の補助、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行の日程変更等で発生したキャンセル料の補助などで、総額は約2億5,900万円です。 令和3年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症予防接種の実施が約12億7,800万円、新型コロナウイルス感染症受診・相談センターにおける相談員の派遣及び相談業務の委託が約1億4,100万円、PCR検査や抗原検査を医療機関で行うための行政検査の委託が約1億1,700万円、その他、自宅療養している患者に対しての配食サービスの委託、入院患者の入院医療費自己負担分の扶助、新型コロナウイルス感染症関連の融資に係る保証料の補助、愛知県が創設した医療従事者応援金における保健所設置市である本市の負担、保護施設等における感染症対策に要する衛生用品の購入と感染症発生時の施設の消毒対応及び事業継続に向けた各種取組に必要な経費の補助などで、総額は約18億7,400万円です。 令和3年度補正予算は、水道料金の基本料金4か月分の減額に対する補助が約5億3,200万円、令和3年4月2日から令和4年4月1日までに生まれた新生児へのすくすく赤ちゃん特別支援金の支給が約1億6,900万円、重症化リスクの高い高齢者のうち、低所得者へのクオカードの配付が約8,500万円、市内飲食店での消費喚起のためのキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施が約8,100万円、障がい福祉サービス事業所及び介護サービス事業所等への事業継続支援金及び感染者等受入れ協力支援金の交付が約5,000万円、飲食店の宅配事業導入・拡大支援事業の実施が約4,100万円、感染防止対策を実施している飲食店に対する協力金の交付が約3,500万円、子供の新入学を迎える家庭の経済的負担の軽減を図るための図書カードの配付が約2,300万円で、総額は約10億1,600万円です。 以上により、これら全てを合わせました予算額の総額は約31億5,300万円でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、令和3年度補正予算で実施する新型コロナウイルス感染症対策の狙いをお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) 令和3年度補正予算で実施する新型コロナウイルス感染症対策の狙いについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策は、感染症予防対策と経済対策を両輪とした取組が必要であると考えております。 本市の経済対策につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響が生じている市民生活や地域経済について、国や県の支援が届いていないところを中心とした対策を総合的に検討し、限られた財源の中でできる限り本市独自の政策を実施するという観点から、市民の皆様から求められている支援策をゼロベースで構築いたしました。 コロナ禍で不安な日々を過ごされている市民や事業者への経済的支援、新生児を抱えられる御家庭、重症化のリスクの高い高齢者、クラスターが発生する危険がありながらも事業を継続されている介護や障がいの福祉施設、売上げが低迷されている飲食店や喫茶店、子供の新入学を迎えられる御家庭に対しましては、感染症拡大の影響が大きく、重点的な支援が必要であると判断させていただいたものであり、こうした生活支援策が、ひいては経済対策につながるものと考えております。 今後も引き続き、感染防止対策をしっかりと講じていくことは当然のことでありますが、同時に、市民や事業者への支援や地域経済の回復、活性化についても、国や県と緊密に連携し、必要な対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、感染症予防対策の肝となるワクチン接種について伺っていきます。 先日、岡崎市のワクチン接種体制が発表されましたが、予防接種を個別、集団、施設訪問と分けている意義は何か、また、予防接種を受けるには具体的にどのようにすればよいか、そして、コールセンターの設置が本日3月1日からとのことですが、接種券の配付が始まっていない現在、どういった業務を行うのか、併せてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 服部保健所長。 ◎保健所長(服部悟) 予防接種場所を個別、集団、施設巡回と分けた意義でございますが、接種を受ける方の状態や効率を考えて組み合わせた接種体制を構築いたしました。 個別接種の対象者は高齢者や基礎疾患を持つ方ですが、そのような方はかかりつけ医を持つ方が多く、かかりつけ医ならば個々の患者の状態を把握しており、予防接種を打ったほうがよいかどうかの判断も的確であります。また、受ける側も慣れ親しんだ環境のほうが落ち着いて受けることができると考えます。 集団予防接種は、平日の休みが取れない方やかかりつけ医を持たない方を対象とし、パソコンやスマートフォンで、希望する日時、場所を容易に予約することが可能であります。 施設巡回による接種は、施設で療養している方が多数おられ、接種会場への移動が困難で、施設医や巡回医が接種を行うことが合理的とされる場合に行います。 予防接種を受ける具体的な流れでございますが、16歳以上で岡崎市を住所地とする方に予防接種券を全員配付しますので、接種券を受け取り後、個別接種の場合は医療機関に接種予約をしていただき、集団接種の場合はパソコンやスマートフォンで予約システムに必要事項を入力し予約していただきます。インターネット接続環境を持たない方は、市のコールセンターに氏名や接種券番号、接種会場、日時を伝えて接種予約をしていただきます。接種券の配付は高齢者から順に行いますが、市民全員に行き渡るには相応の時間がかかります。また、接種会場の準備につきましては、ワクチンの供給が十分にあることが大前提でございまして、不足する場合は接種日程の大幅な変更があることも御理解をいただきたいと思います。 市のコールセンターでは、一義的には、集団予防接種の予約を受け付け、岡崎市の予防接種予約システムに入力する業務を行いますが、市民の一般的な質問、例えば、接種場所はどこか、ワクチンの種類、接種回数といったことに答える業務もございます。 なお、副反応に関することは県のコールセンターに、ワクチンに関する専門的なことは国のコールセンターが設置をされますため、市のコールセンターは、受け付けた質問内容に応じまして適した相談窓口への案内も行うこととしております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、経済対策について伺ってまいります。 現在実施していただいており今後も継続される経済対策と、新年度新たに実施される対策を教えていただきたいと思います。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 新型コロナに対して現在実施しております、しかも今後も継続する対策につきましては、事業者への資金対策として、信用保証料補助金の上限の拡充、事業者資金融資に関わる融資必要書類の発行の迅速化、それから相談窓口の拡充でございます。 また、経済活性化対策といたしましては、昨年5月、12月、それから本年2月に市役所やJR岡崎駅で実施をしたテークアウトイベントは、今後も実施していく計画でございます。 そして、岡崎ビジネスサポートセンター、OKa-Bizによる、新型コロナ対策も含めた様々な相談も引き続き受けてまいります。 次に、新年度新たに実施いたしますコロナ経済対策は3点計画しております。 一つ目は、緊急事態宣言による県の営業時間短縮要請等に関する協力金の支給対象外の飲食店に10万円の協力金を支給する事業で、愛知県が推奨する感染予防対策を講じていて、通常の営業を5時から20時の範囲で行っている飲食店が対象でございます。 これらの飲食店は、緊急事態宣言を受け、昼間の外出自粛要請の影響で大きく売上げが減少しておりますけれども、国からの支援も該当しない状況であるもんですから、これらの飲食店への支援でございます。 二つ目、地域経済再生・活性化支援業務として、キャッシュレス決済ポイント還元事業です。こちらも飲食店を対象とした事業でございますけれども、市内の登録飲食店でキャッシュレス決済をした方に期間限定で20%程度のポイントを付与し、消費喚起を促していくものでございます。これにより、消費者、事業者の売上げ向上の効果と、またキャッシュレスの普及による新型コロナウイルス感染対策へもつながることを期待しております。 三つ目、お試しご近所グルメデリバリー支援事業です。こちらは、現在関心が高まっている宅配事業に対して、飲食店の方が参入するきっかけとするための社会実験的事業になります。 一定の距離の範囲内で御近所での宅配を実施していただくことにより、今までになかった需要を掘り起こし、これが売上げ回復の支援となることを期待しております。 また、この事業は、1店舗につき宅配優先スタッフ1名の人件費を補助するもので、パート、アルバイトの雇用確保も期待をしております。 以上の3事業を新年度の適切な時期に順次実施していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、救急体制ということで伺ってまいります。 昨年来、新型コロナ対応の最前線でずっと活躍いただいている部署の一つが消防本部であります。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号より乗客乗員及びその同行者を、開院前の藤田医科大学岡崎医療センターで受け入れた際の活動を通して、感染対策など得たこと、及び現在の消防本部の感染対策について、併せてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 藤田医科大学岡崎医療センターでの活動経験から、救急隊の感染防止対策マニュアルの見直しを行うとともに、各署々に感染管理者を指定し、徹底した感染対策教育を行うことができております。 現在の消防本部の感染対策でございますが、感染防止搬送用モバイルユニットを配備している中消防署本署、東消防署本署及び西消防署本署の救急自動車3台に感染対策隔壁を設け、運転する隊員の感染症対策強化に加え、それまで2時間ほどかかっておりました搬送後の消毒を簡略化できることで、次の出動までの準備時間の短縮を図り、通常の救急隊に出遅れることなく、市民サービスの低下を招かない体制を構築しております。 また、新型コロナウイルス感染症患者の移送や搬送などを行う非常用救急自動車を新たに東消防署本署に配備し、消防力の強化に努めるとともに、交通事故や一般負傷などの全救急隊出場において、フェースシールド、N95マスク、上下の感染防止衣等を着装することで、救急隊員の感染防止に努めております。 なお、令和2年10月には、岡崎市立愛知病院が新たに県の新型コロナウイルス感染症専門病院として開設され、医療体制のさらなる拡充が図られている中、愛知県、西三河地域の消防本部及び保健部局と連携し、広域応援体制を確立することができております。 さらには、全救急隊員には感染対策に特化した教育を徹底して行っており、今後も万全の救急体制を整えてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) ここで、山崎財務部長より訂正の申出がありますので、これを許します。 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 時間がタイトなところで申し訳ございません。 先ほど、杉浦議員からの御質問でございました、令和3年度当初予算編成についての中の予算編成状況につきまして、市税収入の状況の都市計画税において、前年度対比5,894万円と申し上げたものにつきましては、5,394万円の間違いでございました。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、大きい3番、第7次総合計画について。 未来投資計画ということで伺ってまいります。 まず、未来投資計画において、力を入れて進める事業や、目指す方向、また、未来投資計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の関連性について、併せてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 未来投資計画につきましては、限られました予算の中で重点的に取り組む事業を、事業ごとではなく四つの視点で取りまとめました、未来投資パッケージとして推進するものとしてございます。 未来のまちパッケージでは、市域中心部の東岡崎周辺地区やQURUWA地区、岡崎駅西口などで、市域周辺部や山間部では本宿駅周辺や阿知和地区、中山間地域などで民間投資の誘導を図るとともに、鉄道駅バリアフリー化や道路ネットワーク整備など交通ネットワークの構築に取り組み、集約連携型都市の実現や市民の暮らしの質の向上を図るものとしてございます。 未来のひとパッケージでは、岩津地域活動拠点整備や放課後児童の居場所拡充など、全ての市民が活躍できるよう、活動支援体制の構築や子育て環境整備などに取り組み、多様な主体や個人が活躍できる地域共生社会の実現を図るものとしてございます。 未来のしごとパッケージでは、新たな工業団地候補地検討や本宿駅周辺広域観光拠点、観光おもてなし推進などに取り組み、ものづくり産業、商業、観光事業者の活動や進出を促進するとともに、未来を牽引いたします産業の育成と誘致や、市民が多様に活躍できる就労環境の構築を図るものとしてございます。 未来のパートナーシップパッケージでは、ほかの自治体との連携推進や都市経営のスマート化を進めるとともに、幅広く民間事業者や市民とのパートナーシップを確立、強化し、市民、事業者、行政の連携によりますまちづくり体制の構築を図るものとしてございます。 これら四つのパッケージにおきまして、それぞれの目標を設定し、進捗管理を行うことで、施策を推進し、誰一人取り残さない社会の実現や暮らしの好循環といった構築を目指すものとしてございます。 未来投資計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の関連性でございますけども、第1期のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、策定時期等の違いから総合計画とは別々に策定してございましたが、今回は策定時期が近いことから、同時に策定することといたしました。これは総合政策指針で示します大きな方向性の一つでございます、人口ピークの上昇と先送りや各分野のまちづくりが相乗効果を発揮することが地方創生に資すること、また、分野別指針がまち・ひと・しごとに大別されるなど、未来投資計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略はアウトラインや目標等を共有して、一体的に推進することが合理的で効果的と考えたためでございます。 このため、未来投資計画におけます未来投資パッケージでは、将来都市像の実現に資する推進事業を未来のまち、ひと、しごと、パートナーシップの以上四つのパッケージにまとめてございまして、それぞれのパッケージにおけます推進事業を取りまとめたものがまち・ひと・しごと創生総合戦略としてございます。 これらそれぞれで目標を設定し、進行管理を行うことによりまして、各事業を推進し、将来都市像の達成や地方創生の実現につなげたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、未来投資計画の策定に当たり、今年度の総合政策指針審議会ではどのような議論がなされたのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 今年度は8月と2月に審議会を開催いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、いずれも書面により御審議いただいたところでございます。 8月の審議会では、愛知県策定のあいちビジョンを参考といたしまして、県内GDPでは愛知県が大阪府を抜いて全国2位となっていること、その愛知県におけます製造品出荷額等では、豊田市、名古屋市に次いで岡崎市は県内3位となっていること、また、5年前は名古屋市の半分にも満たなかったものですけども、最近では名古屋市の7割程度まで迫っている状況などが共有されたところです。その上で、例えば、工業団地の造成を着実に推進しています本市におきましては、製造品出荷額等につきまして、10年後には名古屋市の水準を目標とすることが望ましいなどの意見がいただけたところです。 2月の審議会では、アフターコロナの社会についての審議結果も得られたところです。コロナ禍でテレワークやオンライン会議を使いこなす社会へと変容する一方で、現場の重要性や人の交流性の価値が改めて見直されるなど、その重要性について先を見通す必要があるとの意見がありました。これまでも、携帯電話などを例といたしまして、デジタル化の推進などにより、人の移動が劇的に減少すると予測されました技術革新は幾度もあったわけでございますけども、そのたびに現場の重要性や人の交流の価値が再認識させられてきた歴史に学ぶべきであるとした考えによるものでございます。 今日におきましても、テレワークは直近のトレンドではございますけども、これらとうまく付き合い、そして使いこなしてこその技術革新でございまして、自治体におきましては、これまで以上に市民、現場を重視する方向性を含むべきであるとした意見など、総合政策指針審議会にふさわしい将来を見据えました審議が行われ、それら意見を踏まえて計画素案を取りまとめた次第でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 計画案策定までの審議を理解いたしました。 それでは、未来投資計画における未来のまちパッケージの中で伺います。その中では、推進事業としてQURUWA戦略の推進が掲げられており、このQURUWA戦略では、太陽の城跡地において公民連携による拠点整備事業として、シティーホテル、コンベンション施設、乙川河川の一体利用を行っていく計画で進んでいました。市長は、選挙後すぐにコンベンション施設等整備事業の中止に向けた協議を業者に申し入れられましたが、その後、議会各会派からの要望を受け入れ、先日の提案説明では、中止協議を凍結し、市民の声を聞いて年内には事業を前に進めると表明をされました。 そこで、市長は太陽の城跡地を本当はどのようにされたいのか、改めて御自身の考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) コンベンション施設整備事業に対する私の考え方についてお答えをいたします。 コンベンション施設の整備事業につきましては、これまで計画的に進められてきたものであることは理解しております。しかし、市民の理解については必ずしも十分とは言えない状況であり、できるだけ早く市民の皆様に事業計画をしっかりと説明し、その上で御意見をお聞きする機会を設けたいと考えておりました。そんな中、先月参加しましたQURUWAシンポジウムにおきましては、様々な専門家の方々のお話を聞き、QURUWA戦略の新規拠点に位置づけられているこの土地の活用の仕方は、地域の回遊性を高める重要なものであるということを再認識したところでもございます。 また先日、議会4会派からもコンベンション施設整備事業について、拙速に中止の決定を行うのではなく、市長が述べられているとおり、市民や事業者の声を広く聞いた上で方向性を決定いただきたいとの要望もいただいております。 これらを踏まえまして、太陽の城跡地につきましては、QURUWA戦略を成功に導くため、どんな施設とするのが適切であるかということを市民の皆様にお伺いした上で、今後のためになるQURUWA戦略新規拠点の在り方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、同じく未来のまちパッケージに位置づけられている阿知和地区工業団地造成事業について、令和2年6月議会での新型コロナウイルス感染症の影響に関する報告の中で、事業スケジュールを見直すということでございましたが、その後の進捗についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 山本副市長。 ◎副市長(山本公徳) 阿知和地区工業団地造成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、経済界においても大変大きな影響を受けております。 そうした中、民間事業者によります新たな大規模投資への参入、こうした判断につきましても、非常に難しい状況でございました。こうしたことから、工業団地造成の設計、施行を一体的に実施いたします本事業の事業者募集につきましては、一旦立ち止まり、社会情勢の推移を慎重に見極めることとしておりました。 こうしたところ、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著になってからおおよそ1年が経過し、ワクチンの接種体制も全国的に構築される状況になってきております。そこで、本市といたしましても、様々な状況を検討する中で事業を再開する状況が整ったと判断するに至ったところでございます。 この間、遅れが生じておりました事業者の募集及び選定のスケジュールを見直しまして、今後、造成事業についての実施方針の修正版を公表し、これまでの目標年度を2年度程度遅らせ、令和8年度末までの造成完了を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、ここからは、第7次総合計画の各分野別指針に沿って伺ってまいります。 また、その際に、共通する視点、キーワードとして、活躍、活用、連携という点からの答弁をいただけると幸いです。 活躍とは、誰もが個性と多様性を尊重され、家庭や地域や職場でその役割を担い、生きがいを感じ、能力が発揮できる社会、また、その構築に向け岡崎市が果たすべき役割、活用とは、制度、人材、資産、新技術等の有効活用、そして連携とは、公民連携、広域連携、行政内部の横の連携ということを意識をしております。 大きい4番、「暮らしを支える都市づくり」について。 都市計画です。 都市計画マスタープランの改定に当たり、全体構想では都市づくりの主要課題に対しどのような方向性を持って取り組んでいくのか、また、地域別構想の大平、東部、六ツ美といった地域で、現在の市街化調整区域の一部に住宅や商業施設などを誘導し、新市街地の形成を図るといった記載があるが、こうした土地利用はどういった考え方なのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山弘朗) 今回改定する都市計画マスタープランでは、本市の特性や市民の意向、社会情勢などを踏まえ、都市づくりの主要課題を五つに整理しました。それは、広域的なネットワークの変化への対応、コンパクトでスマートな都市づくりへの対応、住み続けられる居住環境の質の向上への対応、自然・歴史・文化を生かした都市の活性化、観光振興への対応、大規模自然災害などに備えた安全で安心な都市づくりへの対応としました。 その上で、都市づくりの基本理念を「自然・歴史・文化を礎に新たなくらしと活力を創造する風格ある都市 岡崎」としております。 そして、主要課題に対応する都市像を、新たな活力を創造する都市、将来にわたって持続可能な都市、住みやすい、住み続けられる都市、自然・歴史・文化の趣を実感できる都市、安全安心に暮らせる都市と定め、都市づくりの方向性を示し、取り組んでまいります。 次に、新市街地の形成につきましては、コンパクト・プラス・ネットワークの観点から、鉄道駅やバス停を核とした各地域の拠点を中心に、歩いて暮らしやすい生活圏の形成を進めることとしております。 こうした観点から、地域の拠点に近接し、今後市街化が見込まれる地区での市街地形成を検討してまいります。これには、土地区画整理事業や開発行為による基盤整備が必要であり、まちづくりの熟度等を総合的に判断し、地元と連携しながら、適切な時期に土地利用を図っていくことを考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、都市計画道路の見直しについて伺います。 都市計画道路の見直しに関しては、令和元年度より議論が進められており、見直しの必要性や経緯、計画の廃止や変更などの見直し結果については理解をしておるところであります。 そこで、都市計画道路見直し方針を今後どのように進めていく予定か、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山弘朗) 昨年、パブリックコメントを実施したところ、都市計画道路の見直し方針の内容について、変更する必要があるような御意見はありませんでしたので、今月末に市のホームページで公表する予定でございます。 しかし、パブリックコメントの意見の中で、廃止路線候補については、計画を廃止することによって既存道路の整備が進まなくなるのではないかといった御意見がございました。そのため、今後、計画廃止と現道整備とは別の問題であることを地元や地域の関係者の方々に丁寧に説明し、御理解をいただいた後に、実際の計画廃止の手続を進めてまいりたいと考えております。 また、見直し方針にあります計画変更候補路線とは、計画路線上に移設させることが難しい文化財施設などがあり、道路の線形を見直す必要がある路線や、計画当時と交通安全に対する基準などが変わったことにより、道路の構造を見直す必要がある路線のことですが、計画変更の具体的な内容については、今後、道路の新たな線形や構造などについて検討を行い、地元や関係者の方々に説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、交通政策について伺ってまいります。 少子高齢化に伴い、高齢者の運転免許の自主返納など交通を取り巻く環境も変化しており、国においては、昨年秋に地域公共交通活性化再生法の改正を行い、地域公共交通計画の策定が自治体に求められております。国の基本的な考え方、それに対する今後の市の交通政策の対応方針について、新たな公共交通計画の策定や地域内交通への取組の観点から現在の進捗状況について、また広域的な交通政策への取組として、地元の要望、期待も大きい岡崎サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置について今後どのように進めていくのか、併せてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 地域公共交通活性化再生法の改正に伴います今後の対応方針でございますけれども、高齢者の運転免許の自主返納も増える中、移動手段の受皿の確保が重要となっている現状に対しまして、人口減少の本格化により、運転手不足の深刻化等が顕在し、公共交通の維持が容易でなくなってございます。 国におきましては、それに対応するための基本的な考え方としまして、地域ごとにバスやタクシーの労働力確保とサービス維持を図りながら、サービスが不足します地域では、様々な移動手段を総動員して移動ニーズに対応し、その際にMaasやAIによります配車、自動運転など最新技術を活用して、高齢者や外国人旅行者を含む幅広い利用者に使いやすいサービスの提供を促進することとしてございます。 こうした現状によりまして、本市の今後におけます対応といたしましては、国の制度変更に伴い、交通政策のマスタープランでございます総合交通政策、及び公共交通施策のマスタープランでございます地域公共交通網形成計画を統合しました新たなマスタープランとしまして地域公共交通計画を策定し、対応するものとしてございます。 この新たな計画の策定に当たりましては、現計画におけます成果目標値等の検証や新たな成果目標の設定も必要となりまして、また新型コロナウイルス感染症等の影響により、在宅勤務の増加など新たな生活様式を勘案することも必要となります。こうしたことからも、今年度の岡崎市交通政策会議におきましては、現在の岡崎市総合交通政策及び地域公共交通網形成計画の計画期間を、今後の社会情勢を注視しながら1年間延長しまして、令和3年度末までとする承認をいただいたところですので、来年度におきまして、岡崎市交通政策会議での協議を行いながら検討を進め、令和3年度中に策定する予定で進めてまいりたいと考えてございます。 また、地域内交通に関します検討の進捗状況と今後の方針でございますけれども、矢作地区におきましては、地区内を運行します路線バスの利用者数の減少や今後高齢化が進む地域の移動手段の確保等の課題に対応するため、令和元年9月に、既存バス路線の再編及びエリアバス導入等を目的といたしました矢作地区エリアバス導入検討会議を発足してございます。 検討会議では、各学区老人クラブ及び福祉委員会の代表者等を中心に、現在までに計6回開催し、課題解決に向けました検討を進め、本年1月に矢作地区の全世帯を対象に生活交通に関するアンケートを行い、主な外出先や新たな地域公共交通の利用意向などをお聞きしたところでございます。現在、集計を行っているところであり、アンケート結果を基に、エリアバス導入検討会議におきまして、今後の矢作地区での公共交通についてどのように対応していくか、住民の皆様と検討する予定となってございます。 最後に、岡崎サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置についての今後の方針でございますけども、国が示しますスマートインターチェンジの設置に向けた手順では、各自治体からの発意により、広域的な検討や概略設計検討など、様々な角度からの検討が必要となってございます。 また同時に、国、県、愛知県警、中日本高速道路会社など関係機関との調整も必要となっております。そのため、令和3年度では、本市におきまして、広域的検討となりますスマートインターチェンジの設置に関する必要性や整備効果等の検討を行い、岡崎サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置に向けました本格的な検討のスタートを切ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、この件につきましては、昨年12月に市長より国土交通省宛てにスマートインターチェンジ設置の要望も行っているところでございます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、QURUWA戦略ということで伺ってまいります。 先ほど、市長答弁にもありましたコンベンション施設整備を含めた今後のまちづくりにおいて、地域の好循環を生み出す核となるQURUWAエリアの整備状況と、今後の展望についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 山本副市長。 ◎副市長(山本公徳) まず、整備状況でございます。 令和元年度からリニューアル工事を進めてまいりました中央緑道は、今月20日、供用開始を予定しております。地元の方はもとより、市民の皆様に徳川四天王の石像や公園内に出店するキッチンカーの料理を楽しんでいただきながら、気持ちよく町なかを歩いていただける空間が生まれることになります。ウィズコロナ、アフターコロナに向けた新しい生活様式として、籠田公園や乙川河川緑地と併せ、大いに活用されることを期待しております。 また、エリアの魅力と拠点間の回遊性を向上させるために進めております桜城橋に設置される休憩所やレストランなどの整備運営を行いますパークPFI事業につきましては、令和4年春のオープンを目指し、現在、選定をした事業者との協議を進めているところでございます。 次に、QURUWA戦略の今後の展望でございます。 QURUWAエリアの魅力をより効果的に発揮するため、QURUWAのエントランスともなります東岡崎駅周辺地区の整備を推進してまいります。橋上駅舎、南北自由通路、駅ビル、バスターミナルの一体整備の着手に向け、名鉄との協議や準備を進めているところであります。まずは、橋上駅舎の検討に必要となります既存鉄道施設の構造や強度の確認調査、そして線路の詳細設計を実施してまいります。 また、乙川リバーフロント地区による公共空間の再整備や、この先、事業の進展が見込まれます東岡崎駅の2期整備事業を見越しまして、東岡崎駅周辺地区や康生地区では、オフィス、マンション建設の相談が寄せられておりまして、民間投資の機運が高まってきております。 さらに、中央緑道周辺において、地権者や自治会を中心に、空き家や低未利用地の土地利用を自ら検討する動きも出てきております。 そこで、このような民間投資の動きをさらに促進させるため、国の補助金を活用した民間再開発事業を支援いたします優良建築物等整備事業の拡充を考えております。その導入に際しましては、新たにオフィスビルやマンションを建設する場合、1階フロアに商業施設を入居させ、ビルの足下を市民に開かれた空間とすることを前提とするなど、民間事業者にも居心地がよく、歩きたくなる町なかを形成するための協力を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、緑の基本計画に関して伺っていきます。 緑の基本計画は、今年度末に改定予定ですが、新しい緑の基本計画はどのような内容になるのか、また、推進施策の一つとなっている南公園の魅力向上について、昨年パブリックコメントが行われた南公園基本計画の素案には、要望の声が高い屋内遊戯施設が記載されていますが、SDGsやカーボンニュートラルといった考え方をどのように整理されているのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山弘朗) 新しい緑の基本計画は、環境保全、防災、減災など、緑の有する多様な機能を生かしていくグリーンインフラや、世界共通の認識となっているSDGsの考え方を取り入れた、来年度から10年間の計画でございます。基本理念を「緑とともに未来を歩む風格あるまち おかざき」とし、これを達成するために、四つの基本目標を自然との共生の基盤となる健全で豊かな緑の保全、安全で快適なまちづくりを支える緑の創出、岡崎の歴史と文化、多様な魅力を支える緑の活用、人のつながりと学びによる緑の育成と定めました。さらに、これらの目標を実現するために、基本方針、推進施策を定めた計画となっております。 今後、この計画に基づき、緑の保全、創出、活用などに取り組み、快適な生活空間の創出を目指してまいります。 また、公園は、都市のオープンスペースとしてその役割が見直されており、再整備や維持管理に公民連携制度を活用し、魅力向上を図っていくほか、現在、取組が始まっている公園愛護運営会の活動をさらに充実させ、市民協働により多様な活用を進めていきたいと考えております。 次に、南公園は、緑の基本計画において、家族レクリエーション型の公園として魅力向上を図っていくこととしております。メインターゲットを小学生までの子供とその家族とし、一日中楽しく過ごしてもらえるようにしたいと考えております。 天候に左右されず楽しめる屋根つき広場や屋内遊戯施設は、要望が高い施設でありまして、このような施設を整備していく際には、グリーンインフラの観点からも、来園者に緑の大切さを感じ、学んでもらえるように、木材の利用を検討するなど、持続可能な町であり続けるためのSDGsを意識して取り組みます。 あわせて、既存の樹林は、都市部の貴重な緑地として保全することで、二酸化炭素の吸収作用により、カーボンニュートラルへの効果に期待しております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、空き家対策で伺います。 岡崎市空家等対策計画の計画期間が今年度末となっておりますが、現計画の実績及び成果と課題について、またあわせて、今後の計画の見直しスケジュールについてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 鈴木建築部長。 ◎建築部長(鈴木広行) 取組の実績及び成果につきましては、空き家の発生抑制に向けた啓発活動や、弁護士会をはじめとする9団体との協力体制の構築、空き家バンクの開設を計画どおり達成できました。 また、平成28年度に調査しました1,339件の空き家のうち、地域から苦情を受けました346件の管理不全空き家に対して、適正管理を指導した結果、改善した空き家の割合は、平成31年度の50%から今年度は64%と年々向上するなど、取組の成果が現れている状況にあります。 課題としましては、特に、無接道の空き家や複雑な相続関係にある空き家の早期解消に向けた対策の実施が重要であると認識しております。 無接道の空き家は、再建築ができないため売却に至らないことや、取壊しに使用する重機の搬入が困難などの理由により、取壊しを断念するなど、そのまま放置されている状況にあります。その多くは市域中心部に存在することから、今後居住を誘導すべき区域の生活環境に対し、悪影響を及ぼすおそれの高いことも課題となっております。このため、令和3年度より予定しております除却費補助の拡充により、まずは無接道不良住宅の除却を推進してまいります。 複雑な相続関係にある空き家につきましては、現状の対応として、問題となる空き家の相続人を調査し、相続人全員に適正な管理をするよう通知し、手続のアドバイスや専門家の相談窓口を紹介しているところでございますが、相続人が何十人にも及ぶような複雑な関係の場合には、市の通知を受けて初めて自分が空き家の相続人であることを知ったり、他の相続人を知らないなどの理由により、従来の取組では解決に至らないケースが多くなっております。 このため、令和3年度予算には、既に相続関係が複雑になっている場合は、行政が支援して行っていく必要があることから、弁護士などの専門家と協力して問題の解決に取り組むため、専門家を派遣するための費用を計上しております。 現在、国の法制審議会では、相続登記の義務化をはじめとする民法改正の議論が進んでおり、本市としましては、より実効性のある空き家対策が行えるような法的環境が整うように注視しているところでございます。 また、計画の見直しにつきましては、現在、国において空家特措法の改正を検討していること、また、上位計画であります住生活基本計画の策定が令和3年度末に予定されていることから、それらの動向を見極めながら今後見直しを行うこととし、当面は計画期間を2年間延長して運用していく予定です。次期計画は、改めて空き家の基礎調査を行った上で、令和4年度に策定する予定でおります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、法的環境の整備により実効性のある空き家対策の推進が可能になると感じるところでありますが、今後、これら環境整備が進むことで、市外の方が岡崎市内の居住可能な空き家を相続したことを確認できた場合には、個人住民税における家屋敷課税の納税義務が生じることになるのかどうかをお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 家屋敷課税は、市外の方が市内に利用を前提とした事務所、事業所、家屋敷を所有している場合、本市での一定の行政サービスを受けているものとして、個人住民税均等割を課すものでございます。 空き家対策における諸問題に対する法的環境の整備が進み、市外の方が市内に居住可能な空き家を所有していることが特定できた場合には、家屋敷課税の対象になり得るものと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、上下水道について伺います。 人口減少や施設の老朽化などの課題が山積する中で、上下水道事業について、上下水道ビジョンに基づき、今後、どのような取組をされていくのか、また、広域連携や新技術の有効活用といった視点から何か具体的な事例があるのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 荻野上下水道部長。 ◎上下水道局上下水道部長(荻野恭浩) 上下水道事業を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、人口や水需要の減少、老朽施設の増大など多くの課題があります。これらの課題に対し、上下水道ビジョンでは、人、物、金といった資産について、リスク、コスト、パフォーマンスのバランスを最適化し、サービス水準を向上させるアセットマネジメントの手法を用いて事業継続を図ることを目指しております。 広域連携といった点では、現在、近隣自治体との連携により、調査業務や事務処理の共同化について検討を進めていますが、今後、さらに多角的な分野での連携について検討を進めてまいりたいと考えております。 新技術等の有効活用という点では、AIやRPAをはじめとする先進技術の導入を検討し、業務の効率化に努めてまいります。 AIの活用事例として、水道事業の分野では、老朽化した管路の更新を限られた財源の中で実施するため、その優先順位づけを様々なデータからAIが解析して行う手法があり、効率的な事故の未然防止が期待できます。 下水道事業においては、晴天時や雨天時におけるマンホール内に流れる水の音の違いをAIが解析することにより、汚水管に侵入する不明水の場所を特定していく手法が研究されており、汚水処理に係る維持管理費の削減が期待できます。 RPAの活用事例としては、申請書などの膨大なデータの整理や入力などを自動化していくことを検討しています。そのためには、現在の業務フローを明確化する必要がありますが、それに合わせて属人化している業務や改善が必要な業務などを洗い出し、事務効率の改善を図るとともに、技術継承のためのデータベースとして活用していくことを考えております。 また、これらの先進技術とともに、IT分野で先行する電力事業者のスマートメーターの情報技術を水道メーターや施設データの遠隔計測などに活用することも考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 暫時、休憩いたします。     午前11時6分休憩---------------------------------------     午前11時15分再開 ○議長(鈴木静男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) それでは大きい5番、「暮らしを守る強靱な都市づくり」について。 国土強靱化というところから伺ってまいります。 近年、気候変動の影響により、雨の降り方が激甚化、頻繁化するとともに、南海トラフ地震等の大規模地震の発生も切迫した状況にあります。 国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に連携して実施されるインフラ整備である、治水や道路の主要な取組についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 岩瀬土木建設部長。 ◎土木建設部長(岩瀬広三) 昨年12月に閣議決定をされました防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の具体な内容としましては、1点目に、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、2点目、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、3点目、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進、この三つの各分野について、取組のさらなる加速化を図るための重点的かつ集中的な対策が講じられることとなっております。 御質問の、本市の治水対策や道路などの整備につきましては、この加速化対策と整合を図り、第7次岡崎市総合計画に位置づけて、確実に事業を実施する計画としております。 1点目の激甚化する風水害への対策の関連では、気候変動による水災害リスクの増大に備え、河川改修や雨水ポンプ場の整備に加えて、流域全体で水害を軽減させる流域治水対策を推進することとされております。 これに基づきまして、矢作川では川底のしゅんせつや堤防整備などを、本市内につきましては、今後、おおむね10年で完成させる方針が新たに国から打ち出されるとともに、流域の9市町や関係機関などで矢作川流域治水協議会を昨年8月に設立をし、ハードとソフト対策について、相互に連携をし、取り組むこととしております。 本市としましては、平成28年度から取り組んでおります総合雨水対策の四つの柱、河川・下水道の整備、雨水流出の抑制、水害リスクの回避、避難体制の強化、これらを引き続き推進し、流域の治水安全度の向上を図ってまいります。 次に、切迫する大規模地震等に対する道路の対策でございます。 災害に際しましては、経済活動や国民の生活を支えるための迅速な復旧、復興が大変重要となってまいります。これを実現するため、国では、道路ネットワークのさらなる機能強化として、高速道路などの未整備で途切れている区間、いわゆるミッシングリンクの早期解消や、多車線化、ダブルネットワークの強化といった代替機能の早期確保の考えが示されております。 本市も、国、県が整備する道路ネットワーク強化と連携して、昨年開院した藤田医科大学岡崎医療センターへのアクセス道路--若松線や矢作川右岸南北道路の整備など、市内の道路ネットワークの強化を推進してまいります。 ほかに、地震時の電柱の倒壊による道路閉塞を防ぎ、広域防災活動拠点であります中央総合公園や市民病院への緊急車両の通行の確保に向け、国、県が進める国道1号などの緊急輸送道路と連携して、大平田口線などの無電柱化を推進してまいります。 最後に、予防安全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策につきましては、全国的に見た現在のインフラは、高度成長期以降に建設をされました施設がほとんどで、今後10年間に、建設後50年を経過する老朽化施設が、約2倍と急速に増加をしてまいります。これらの維持、保全について、従来の壊れてから直す事後保全から予防保全型へ転換することで、今後30年間で約3割もの大幅な経費の削減が図れると、国で試算をされております。 本市の橋りょうや舗装などの道路施設につきましても、いち早く予防保全型へ転換を図り、コストの縮減と、適正な管理に努めてまいりますとともに、ドローンなど新技術を積極的に活用するなど、さらなる効率化も図ってまいります。 また、道路の老朽化対策では、事故防止に向けまして、舗装の下の空洞調査なども併せて実施をし、関係機関と連携を図るなど、安全に配慮した維持管理を推進してまいります。 これらインフラの整備は、災害の未然防止と発災後の日常生活の復旧、復興を支える、アフターコロナを見据えた経済のV字回復に大きく寄与する重要な事業でもありますので、引き続き、計画的な整備による、安全で災害に強いまちづくりの推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、ソフト対策としての災害対策を伺います。 まず地震対策です。 何より南海トラフ巨大地震が発生すれば甚大な被害が想定されているところですが、これに対して本市では、さきに南海トラフ地震臨時情報における防災対応指針が公表されました。 ここでは、臨時情報が発表された際の市、市民、企業の防災対応が示されております。臨時情報はいつ発表されてもおかしくない状況にありますので、ここで改めて、その内容と国、県にはない本市独自の対応があればお聞かせください。 また、臨時情報が発表された際の市民への伝達方法及び市民が確実に防災対応を取っていただくに当たっての課題とその対策があればお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 桑山防災担当部長。 ◎市民生活部防災担当部長(桑山拓也) まず、指針の内容でございます。従前の東海地震予知情報では、全ての社会経済活動を停止することとされておりましたけれども、南海トラフ地震臨時情報では、原則、社会経済活動を継続することを前提として指針を作成しております。 この南海トラフ地震臨時情報は、調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意、調査終了、この四つのキーワードを付して発表されます。臨時情報の発表時に本市の取る体制でございますけれども、調査中が発表されますと、防災部局による情報収集体制、巨大地震警戒では、災害対策本部を設置いたしまして、職員約900名によります第2非常配備体制、巨大地震注意では、職員約300名によります災害対策本部第1非常配備体制を取りまして、地震の発生に備える体制を整えてまいります。 次に、公共施設におきましては、入館者への情報伝達と安全の確保の方法や避難経路の確認、小中学校や保育園、認定こども園では、保護者及び関係機関の緊急連絡先や児童生徒等の安全確保の方法の再確認などを実施、企業においては、地震発生への備えや従業員の安否確認手段の再確認などを実施していただきまして、事業を継続していただきます。市民の皆さんには、日頃の地震への備えを再確認していただきまして、要配慮者、あるいは建物倒壊や火災、土砂災害などの災害への不安がある方に対しましては、状況に応じて自主避難を呼びかけてまいります。 なお、本市独自の対応といたしまして、中学校区単位で1か所自主避難所を開設、また、車中泊避難対策といたしまして、市内5か所に車両待避場所を開設いたします。 これらの対応期間は、巨大地震警戒では地震が発生しなければ2週間、巨大地震注意においては最低1週間といたしまして、その後は地震の発生に注意しながら通常の生活に戻っていただくこととしております。 次に、市民への情報伝達でございますが、気象庁からは、テレビやラジオ、あるいは携帯電話の緊急速報メールなどで伝達をされます。本市からは、防災緊急メールやSNS、市ホームページやテレホンサービスなどを通じて速やかに情報を伝達してまいります。 最後に、課題と対策でございます。現状、臨時情報に関する市民の理解度が高まっていないことから、臨時情報が発表されますと大混乱が予想されます。そのため、今後、臨時情報とともに本指針を周知徹底してまいります。 また、何よりも、地震は突発的に発生することを前提として各自が備えることが重要でありますので、これについても併せてしっかりと啓発をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、水害について伺います。 本市は、市街地を矢作川が縦断しておりまして、矢作川沿い地域においては、市街地の広い範囲で浸水が想定され、最大では10メートルから20メートルの浸水深が想定されているところもありまして、本市にとっては想像し難いほどの被害が見込まれております。また、矢作地区や六ツ美地区では、エリアのほぼ全域が浸水エリアとして想定されております。 市では、先頃、矢作川避難計画を策定するためのアンケートを実施されましたが、避難計画について現段階でどのような内容をイメージされているのか、また、策定スケジュールについてもお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 桑山防災担当部長。 ◎市民生活部防災担当部長(桑山拓也) 矢作川洪水浸水想定区域図によりますと、想定し得る最大規模の降雨により矢作川が氾濫した場合、浸水等の影響を受ける市民は、最大で10万世帯20万人にも上る大規模な災害になるのではないかと予測をしております。 そのため、中小河川と同様に、河川水位が上昇してから、あるいは気象警報等の発表を待っての避難勧告の発令では、数万人規模の住民が一斉に避難を始めることによる渋滞や公共交通機関の停止による大混乱の発生、また、要配慮者をはじめ、逃げ遅れが多数発生することが想定されます。また、避難に当たりまして、近隣自治体や企業等に協力を要請するための時間も必要となってまいります。 しかし、矢作川のような大規模な河川の洪水につきましては、気象予報等により事前に備える時間は十分に確保することができます。 そこで、市民の皆さんには、災害の発生が予想される数日前から行動を開始していただき、安全かつ確実、また計画的に避難することで、逃げ遅れによる被災をなくすことを目的として計画の策定を進めております。 計画の中では、避難を促す情報を発するための基準、要配慮者を含む避難の方法と避難先、万一逃げ遅れた場合に緊急的に命を守る方法等について取りまとめまして、タイムラインなどで市民の皆さんにも分かりやすくお示ししたいと考えております。 今後、関係機関や住民の皆さんなどの御意見を幅広くお伺いしながら、非常にタイトではありますけれども、次の出水期を迎える時期までに公表することを目標としております。 また、AIを活用した早期に河川氾濫をシミュレートするシステムの実証実験を実施しておりまして、計画策定後もこれらを活用して、より精度の高い計画にブラッシュアップしてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 6、「持続可能な循環型の都市づくり」について。 環境基本計画を伺ってまいります。 昨年、岡崎市は、先進的に二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにする、ゼロカーボンシティを宣言し、その後、菅首相が日本全体でカーボンニュートラルを目指すと表明しています。 また、昨年7月に本市が国からSDGs未来都市に選定されるなど、環境対策への関心が非常に高まる中、新たに策定することになる次期環境基本計画の中で、特に大きな見直しが行われた事項の概要や特徴は何か、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 令和3年度から始まる次期環境基本計画は、目標年度を令和13年度までの10年間とし、環境ビジョンのほか、これまでの成果や課題、アンケート結果などを踏まえて、自然共生、生活環境、地球環境、循環型社会、環境教育という五つの環境目標を掲げ、9項目の重点施策を設定いたしました。 また、本市がSDGs未来都市に選定されたことを受け、五つの環境目標の達成がSDGsの17ゴールのいずれに貢献するか分かるように、SDGsのロゴマークを表示いたしました。 生物多様性の分野では、先日の市長の提案説明でもありましたように、本年5月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が中国で開催される予定であり、本市は、先進的な取組を行う世界各国の自治体の構成員として、統一的な宣言を行うエジンバラ宣言に賛同いたしました。 エジンバラ宣言は、今後、COP15の準備会合や国際自治体会議などの生物多様性条約関連会議において、世界の自治体を代表する声として発表される予定であり、賛同署名が多く集まることで、エジンバラ宣言の重みが増し、ポスト2020生物多様性枠組における世界の自治体の取組促進につながるものと期待されます。また、日本から多くの賛同署名が集まることにより、エジンバラ・プロセス推進への大きな貢献ともなります。 今後も引き続き、環境基本計画や各分野別計画に基づき、先進的な取組として本市の貴重な生物多様性の保全を増進するとともに、近隣自治体との連携を図りながら国際的な目標の達成に貢献していきたいと考えております。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 ここで少し、具体的な環境施策について伺います。 本市は、令和2年3月7日に、地域の低炭素化と事業利益を活用した環境施策の推進を事業の柱とした株式会社岡崎さくら電力を設立しました。7月1日からは市の公共施設への電力供給を開始しましたが、新聞報道等によりますと、昨年12月から1月にかけて電力市場価格が異常な高騰をしており、各地の新電力会社がかなりダメージを受けているようでございます。 市場価格高騰の状況とさくら電力の経営や本市への影響と対策、また、本市の環境施策にとり非常に必要性の高い本事業の今後の見通しについてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 電力市場価格の状況につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所では、令和2年4月から11月まで日平均1キロワットアワー当たり5円前後であったものが、12月中旬から1月末にかけて最高で155円程度と、かつて経験のない、世界的に見ても事例のない異常な高騰となりました。2月に入り10円前後で落ち着いているものの、小売電気事業者の中には非常に厳しい経営判断を余儀なくされ、新規契約の休止や経営破綻に追い込まれているとの報道もあります。市場価格高騰の要因は、全国的な厳しい寒波による暖房器具の使用などが考えられますが、真相ははっきりしておりません。 経営への影響については、同社はクリーンセンターの発電や卸電力市場から電力を仕入れ、市の公共施設に販売しておりますが、仕入れ電力の約6割が市場の相場の影響を受けることから、電気を売れば売るほど赤字になる大変厳しい状況でありました。このため、今期の営業利益は赤字となる見通しでありますが、市場価格が戻りつつあり、また、経済産業省が一定の介入をしていることもあり、今後は経営状況も改善していく見込みでございます。影響への対策としては、事業開始1年未満で内部留保も少ないことから、現在、金融機関からの資金調達について協議を進めているところでございます。 これらのことから、当面は経営安定化を最優先とし、来期予定していた会社独自の環境施策や市への寄附は見送ることとなりました。しかしながら、当期利益の状況により、債務返済や計画的な内部留保の積立て後に剰余金が生じた場合には、環境施策の財源に充てられるように協議をしていきます。 本市の公共施設の電気料金については、基本的に固定価格で契約していることから、直ちに影響を受けることはありませんが、契約更新時に、社会情勢をはじめとして市場の相場や他の小売電気事業者の動向などを総合的に勘案して適正な価格となるように協議していきます。 本事業は、従来、市外に流出していた環境価値の高い電力の地産地消と、事業利益を活用した再生可能エネルギーの普及拡大による低炭素化を柱としています。今回、突発的な外的要因により、利益を活用した令和3年度の環境施策は見送ることとなりましたが、本事業により公共施設の温室効果ガス排出量は削減できており、利益は市域の低炭素化のために還元される仕組みとしていることからも、大変意義があるものと考えております。まずは会社経営安定化を最優先としつつ、できるだけ早い段階で、パートナー事業者のノウハウや技術を生かした会社独自の環境施策や、寄附金を原資とした再生可能エネルギーの普及拡大などによる地域の低炭素化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。
    ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、農業を伺います。 農業振興ビジョン2030(農業振興計画・都市農業振興計画)について伺います。 新規に策定をされる理由、都市農業振興計画を入れる理由、また、特徴的な取組となる地消地産とユニバーサル農業の概要についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) まず、新規に策定する理由ですけれども、近年は、高齢化、担い手・労働力不足などの課題が多くありまして、耕作放棄地が増加しており、特に中山間地域において深刻な状況にございます。 農業の衰退は、農地が有する多面的機能の一つである防災機能が失われるなど、全市民に大きく影響する重要な課題でもあります。 本市の農業が持続的に発展するためには、農の持つ魅力の輝きを放ち続けられるものとなるように、消費者及び全ての関係者が連携、協働しながらSDGsの達成に配慮しつつ、農業施策を総合的かつ計画的に推進する必要があることから新たに策定するものでございます。 また、都市農業振興計画を入れた理由につきましては、平成27年4月に都市農業振興基本法が施行され、翌年に都市農業振興基本計画が策定をされ、地方公共団体においても都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないとされていることから、このたび、併せて策定をいたしました。 地消地産についてでございますけれども、地消地産につきましては、地産地消の考え方に加えて、地域で消費する物やサービスをできるだけ地域で生産しようという考え方に基づき、市内で消費をする農林産物について、市外産から市内産への置き換えを推進する取組でございます。新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式への対応等、今後、同様の不測の事態が起きても、影響を最小限度に抑える対策としても有効であることから、この表現に転換してございます。 次に、ユニバーサル農業についてでございますけれども、ユニバーサル農業につきましては、農作業を行うことによる生きがいづくりや、高齢者、障がい者の社会参画等、誰でも参加できるようにするため、附属機関であります岡崎市農業振興ビジョン推進委員会の専門部会として、ユニバーサル農業推進部会を設置し、農福連携の推進、市民農園など、市民の農業体験推進等について調査、審議をし、より具体的な施策の推進を図っていく予定でございます。 第1回となります部会は、本年1月8日に開催し、内容は、農福連携を進める上で、農業者、福祉施設双方の理解が進んでおらず、どう取り組めばよいのか、分からない状況であることから、情報交換やマッチングができるプラットフォームづくりを行うべきとの意見が出されております。 これを踏まえまして、本日3月1日、農務課とJA本店に農福連携相談窓口を設置し、取組を始めたところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、中山間地について伺います。 組織改正により、経済振興部に来年度、中山間政策課が設置されますが、設置目的、想定している施策は何か、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 清水副市長。 ◎副市長(清水康則) 中山間政策課は、森林や農地の活用など、経済活動に軸を置いた公民連携による継続的な施策を行うとともに、空き家の活用、中山間地の農作物のブランド化、6次産業化などの施策を一体的に実施するために新設をいたしました。 担当範囲といたしましては、山村振興法の対象地域でございます旧額田町と旧岡崎市の中山間地域となる予定でございます。 また、あくまでも、中山間地域の経済活動による活性化に軸を置いた公民連携の施策であり、道路整備や交通、医療や福祉、保育や教育、ごみなどの施策は含まれてございません。 中山間政策課に二つの係を設置し、施策を実施する予定をしておりますが、対策係は、農務課中山間地対策係で現在実施しておる中山間地域の農業の振興に関することの中で、耕作放棄地対策、棚田地域振興法の農業の担い手への支援、有害鳥獣対策に関することなどを行う予定をしております。政策係は、中山間地への移住促進、都市と中山間地との交流促進、地域おこし協力隊などの山村振興計画に基づく施策と、中山間地の農産物のブランド化、6次産業化、中山間地域にある市所有の施設について、地元の民間事業者と連携した施設の活用促進を行うことを予定しております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、山村振興計画との関係についての考え方、中山間政策課の農業と林業との所管の考え方はどのようか、また、中山間地にある市の施設について、地元としての利活用は一つの部署での管理が有効ではないかとも思われますが、併せて考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 山村振興計画は、対象地域が山村振興法に基づく旧額田町に限られているため、旧岡崎市の中山間地域を含めた活性化計画を、山村振興計画とは別に、地元の意向を酌み入れて策定をする予定でございます。 農業施策の所管の考え方は、やはり中山間地の農業と六ツ美や矢作の農業では大きく違い、特に、農作業の効率や有害鳥獣対策、耕作放棄地対策など、中山間地での特性を考慮した施策が必要であり、国等でメニュー化もされておりますことから、中山間政策課の範囲とする予定で、農務課と連携して行います。 それから、林業施策の所管の考え方は、適用範囲は同程度でございますけれども、森林環境譲与税や森林経営管理法による施策が展開中でありまして、林業6次産業化は、しっかりと森林課で実施し、農産物との連携も必要であることから、情報を共有して進めていく予定でございます。 また、中山間地域にある施設の所管の考え方ですけれども、各地域で活用されておりますけれども、その度合いは様々でございまして、また、所管もそれぞれとなっております。 地元の活用しやすさも重要ではございますけれども、施設を維持管理するためにも費用が必要でございます。地域と民間事業者が連携して活用し、維持管理費も捻出できるような活用方法を見いだす取組をしていくことが必要であるというふうに考えております。 民間事業者から活用方法の提案を受けるなど、施設それぞれの状況を把握し、所管課の所管目的と調整をして所管変更するなど、施設ごとでの対応をしていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、林業について伺います。 策定から10年が経過した森林整備ビジョンでは今年度どのような検討をなされたのか、また、改定する主な内容をお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 検討といたしましては、これまでの取組実績や、国の大きな施策の実施や、森林、林業を取り巻く環境の変化を踏まえ、昨年度から、有識者や専門家及び市民公募委員で構成をいたしました森づくり協議会を設置し、協議を重ねてまいりました。 委員を、生産者側、いわゆる川上と、加工・消費者側--川中・川下の二つの分科会に分けて議論を行い、100年後の望ましい森林の姿として策定をいたしました方針は変えずに施策等について検討をいたしました。 改定する主な内容といたしましては、新たに施行された法制度等を踏まえ、航空レーザーやドローンなどの新しいICT技術を活用し、森林情報の収集や路網の整備、林地境界測量などにより、効率的、生産的な森林経営を行うこと、また、林業6次産業化、地域商社等による木材利用の促進と利用先の拡大、それから、森林整備の中核となる森林組合等の担い手の確保を、地域特性を生かした経営形態の構築や移住施策とともに連携をして実施していくこと、加えて、森林空間を健康、観光、教育などに利用し、新しい産業として注目されております森林サービス産業への取組や、近年のカーボンニュートラル、SDGsの推進など、企業、市民団体等のニーズを把握し、公民連携による森林づくりに関する事業を推進することとしております。 さらに、公民連携の取組として、市内において漆の生産を実施する動きもありますことから、本市ブランドとして強化するための必要な支援を行い、杉、ヒノキからの収入だけでなく、将来にわたって持続可能な森林経営を目指すための可能性も模索をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、大きい7番、「多様な主体が協働・活躍できる社会づくり」について伺います。 まず、交通安全です。 今年度が第10次岡崎市交通安全計画期間の最終年度となりますが、計画に基づいた交通事故減少への取組の成果、及び次期計画への課題、また具体的な取組をお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 河内市民生活部長。 ◎市民生活部長(河内佳子) 第10次岡崎市交通安全計画の成果でございますが、2019年、愛知県は、17年ぶりに交通事故死者数ワースト1位を脱却し、続く2020年も2年連続でワースト1位の汚名を返上することができました。 岡崎市内においても人身事故件数は減少傾向にあり、計画に基づく交通事故減少に向けた取組は、一定の効果があったものと認識しております。 しかし、当事者別の交通事故死傷者数では、四輪車に続いて自転車が多くなっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で、通勤手段を公共交通機関から自転車に変更する傾向や、環境及び健康意識の高まりによる自転車利用者の増加が見られます。また、過度に自動車に依存しない社会の構築が求められていることからも、自転車の安全利用を一層促進していく必要性を感じております。 令和3年4月以降、愛知県は、損害賠償保険の加入義務とヘルメット着用の努力義務を盛り込んだ、愛知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行する予定でございます。 これによる新たな取組として、来年度は、7歳から18歳の児童生徒等及び65歳以上の高齢者を対象に自転車ヘルメットの購入費の一部を補助する自転車乗車用ヘルメット着用促進事業を愛知県と共同して開始する予定でございます。あわせて、交通安全教室、啓発活動を通じて県条例の内容を周知し、自転車の安全利用促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、岩津地域活動拠点施設について伺います。 岩津市民センターの敷地及び旧北部学校給食センターの跡地を候補地とした複合拠点施設等の整備に向けた取組状況をお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 山本副市長。 ◎副市長(山本公徳) 議員お尋ねの複合拠点施設につきましては、これまで岩津地区総代会などから要望をいただいておりました本市初となります、支所、市民センター、地域交流センター、これら三つの機能を併せ待ち、市民の学びや交流、地域活動の促進にもつながる新たな地域拠点のモデルとなるよう進めてまいりました。 この複合拠点施設の用地につきましては、岩津市民センターと、これに隣接いたします旧北部学校給食センターの跡地を候補地としてまいりましたが、国道248号を南下してきた車の渋滞が懸念をされておりました。そうしたことから、令和元年の12月議会において交差点予備設計の予算をお認めいただき、交差点改良が可能か否かにつき調査を進めてまいりました。 このたび、交差点改良につきまして公安委員会などの関係機関と協議を重ねた結果、国道248号を南下し、北から進入する右折帯の整備が可能であることが確認をされたため、この用地を候補地から予定地とし、整備に向けた具体的な検討に入ってまいります。まず、令和3年度は、交差点改良の詳細設計などに着手してまいります。 なお、複合拠点施設の整備につきましては、施設に求められる機能につきまして、ワークショップなどの手法を用いまして地元や既存施設の利用者の声をしっかりとお聞きしながら、早期の実現に向け事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは次に、大きい8番、「健康で生きがいをもって活躍できる社会づくり」について。 福祉総合相談体制から伺ってまいります。 平成28年6月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランで初めて地域共生社会という理念が示され、平成29年に社会福祉法が改正され、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定をされました。 さらに、令和2年6月に改正された社会福祉法では、包括的な支援体制を実現する具体的な手法として、重層的支援体制整備事業が明記をされ、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援に一体的に取り組む法的根拠が整備され、本改正法が施行される令和3年4月に合わせて、本市においても地域共生社会を実現するために、福祉総合相談体制の整備に取り組むことになったと伺っております。 そこで、本市における地域共生社会の実現とはどのようなものを目指されているのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) 本市の地域共生社会の目指すものについてお答えいたします。 平成28年6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいて提案された地域共生社会の理念は、制度、分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会とのつながりを通じ、一人一人が生きがいや役割を持ち、支え合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティ、地域社会をつくるという考えであります。 これを本市に置き換えてみますと、岡崎市地域福祉計画の基本理念である「みんなで築く ホッとなまち 生き生きと暮らせる 支えあいのまち」を体現していくことで、市民が生きがいを持ちながら自分らしく幸せに暮らせる町でありたいと考えております。 今年度、第4次岡崎市地域福祉計画策定に向けてアンケート調査を行いました。そのアンケートの項目の一つに、あなたは今の生活に満足していますかという設問を今回初めて設けました。その結果、今の生活に満足しているとどちらかといえば満足していると回答した市民は77.1%でございました。また、昨年度、地域包括ケア計画策定のために行ったアンケートにおいて、あなたは人生の最期をどこで迎えたいですかという設問に対し、高齢者の55.6%が自宅で最期を迎えたいとの回答がありました。 こうしたことを踏まえ、本市における地域共生社会の実現は、福祉総合相談体制を実践していく中で、暮らし満足度をさらに高め、人生の最期まで住み慣れた地域で自分らしく暮らしている市民を増やすことであると考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、地域共生社会づくりの基盤となる福祉総合相談体制構築に向けた基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) 福祉総合相談体制構築に向けた考え方についてお答えいたします。 少子高齢化など社会環境の変化により、社会的孤立や、ダブルケア、いわゆる8050問題など、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクは複雑化、多様化しており、制度の枠の中での支援のみでは対応に苦慮しているのが現状であります。 そのような状況下におきまして、生きづらさの原因は社会の側にあるのではないかと考えるところをベースに置いて、福祉総合相談体制を構築する基本的な考え方について、大きく三つに分けてお答えいたします。 一つ目は、既存の仕組みをベースに全世代・全対象型の相談支援体制を構築することであります。 二つ目は、新しいセーフティネットを構築することであります。そのため、社会的孤立や複合的問題を個人的な問題ではなく、地域の生活課題と捉え、地域や関係機関との連携により課題解決を図るとともに、行政にありがちな申請主義を超えて、アウトリーチにより地域に出向いて予防的な支援を行っていくなど、機能の重層化を図ってまいります。 三つ目は、福祉分野だけにとどまることなく、例えば、農業や商工、教育、まちづくりなど多様な主体との協働による持続可能な地域づくりを推進することであります。 これら三つの考え方を念頭に、行政だけではなく市全体をチームとする地域づくりを政策的に推進することで、複雑化、複合化したニーズに包括的に対応することができる体制を構築してまいります。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、これまでの体制と何が変わるのか、具体的にお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) お答えいたします。 公的な支援は、各制度の充実により専門性を増していますが、それがゆえに縦割りになりやすい面もあります。加えまして、行政に限ったことではありませんが、一般的に組織は合理性を追求するため、複合的な課題や制度のはざまの問題に対応するのが苦手ということになります。それでも行政は、庁内の横の連携を図り、市民が抱えている地域福祉課題に真摯に、かつ丁寧に支援していく必要があります。 そこで、生きづらさの原因は個人の側ではなく、社会の側にあるのではないかという観点を重視し、福祉総合相談体制を整備していくことになりますが、福祉総合相談体制は、単に福祉のワンストップサービスを行うものではなく、人と人とをつなぐ、人と社会をつなぐお手伝いをする体制であります。 この体制を構築することで、これまで対応しづらかった世帯の複合問題などに対応ができるようになります。 なお、予算編成上のメリットとして、重層的支援体制整備事業に移行することにより、補助金、交付金が一括交付金化されます。このことにより、介護、障がい、子供、生活困窮のそれぞれの分野を超えて柔軟な支援が可能になります。 重層的支援体制整備事業の実施主体は市であります。生きづらさや問題を抱える市民のみならず、それを支える家族や近隣住民、総代や民生委員、児童委員、学区福祉委員、あるいはボランティアなどを市が全力で支える体制に変わってまいります。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、障がい福祉について伺います。 障がい者基本計画をはじめとした障がい者に関する計画の策定が間もなく完了するかと思いますが、新たな計画の内容についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 中川福祉部長。 ◎福祉部長(中川英樹) 新たな第5次障がい者基本計画、第6期障がい福祉計画、第2期障がい児福祉計画は、障害者基本法などに基づくほか、国や県が示す計画や指針を踏まえるとともに、すべての人に健康と福祉をという国際目標の一つでありますSDGsの視点や、岡崎市総合計画の分野別指針、健康で生きがいをもって活躍できる社会づくりを目指すものとして、現行計画の基本理念を踏襲し、「思いやり つながりあって 自分らしく生きる都市 岡崎」の実現に向けた施策を掲げております。 主な施策を三つ挙げますと、障がい種別の特性や配慮すべき事項を示した障がいのある方への配慮マニュアルを障がい者団体との連携、協力の下、作成し、障がい者への理解と配慮を働きかけ、誰もが生きがいを感じ、能力が発揮できる共生社会の構築を推進すること。二つ目は、乳幼児期から就学前、就学から卒業時など、ライフステージを通じたつながる支援の実現に向け、より一層関係機関との連携を図り、情報共有する仕組みづくり。三つ目は、障がい者基幹相談支援センターを中核とする相談支援体制の充実と、令和3年4月から開設される福祉総合相談窓口と連携し、障がい者を含む複合的な課題においても、切れ目のない相談支援体制を構築することでございます。 この計画を推進するとともに、より市民の意見を反映させて、3年後、6年後の計画の見直しに向けて、令和3年4月より岡崎市障がい者自立支援協議会を拡充し、新たに障がい者基本計画等推進専門部会を立ち上げる予定としております。 障がい者自立支援協議会の拡充により、障がい福祉サービスの充実を図るための施策提言などに加え、関係法令や条例などの議論も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、高齢者福祉について伺います。 今年度、岡崎市地域包括ケア計画の策定を進めていると聞いておりますが、計画期間であります令和3年度から令和5年度での、認知症施策における地域共生社会の実現についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 中川福祉部長。 ◎福祉部長(中川英樹) 本市では、認知症施策を推進するための指針として、認知症との共生に関する施策を掲げ、予防に関する施策と相まって、「認知症 笑顔で暮らせる 岡崎市」を目指し、認知症の早期発見、早期治療、認知症の人や家族への支援体制を強化し、認知症施策においても地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 主なものとしまして、各地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員の協力を得て、認知症の人の意見を聞き、認知症の人が希望していることや必要としていることを語り合う本人ミーティングを普及し、これからの認知症施策に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、西三河南部東医療圏保健医療計画について伺います。 この地域の救急医療の課題として、2次救急医療体制が365日提供しきれていないということがあったと認識しておりますが、昨年4月の藤田医科大学岡崎医療センターの開院で、この地域の救急医療体制がどのように変化したのか、また、この4月には北部地域の北斗病院が愛知医科大学に経営譲渡すると報道されておりますが、地域でどのような医療が提供される予定なのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 中根保健部長。 ◎保健部長(中根勝人) 2次救急医療が365日体制でないことで、2次救急医療機関対応レベルの患者が3次救急医療機関である岡崎市民病院に搬送されることや、市民病院立地の地理的な問題から、六ツ美地域や矢作地域などは近隣医療圏に救急搬送を依存しているという課題がこの圏域の大きな課題でございました。 これらの懸案については、市南部で藤田医科大学岡崎医療センターが365日24時間、2次救急医療体制を提供開始したことで、1次から3次までの救急医療体制が安定し、各医療機関が本来の役割を果たすことにつながっています。特に、六ツ美や矢作地域の近隣圏域への救急搬送依存率は、今年度4月から12月までの実績で前年度と比較しますと、六ツ美地域で46.4%から15.3%に、矢作地域で49.2%から28%と、大きく改善をしております。 次に、愛知医科大学の新病院についてでございます。 昨年12月の正式な経営移譲の発表から、地域の医療体制の課題を共有しつつ、急ぎ令和3年4月1日の開設準備を進めているところでございます。現時点で、新病院の基本機能は、270床の病床を引き継ぎ、診療科として呼吸器や循環器などの20診療科目の提供で、医師等の従事者を増員していく予定であると聞いております。また、本圏域の救急医療体制での2次救急医療の充実や災害医療体制での後方支援病院の役割を担う旨も表明をしていただいております。 そのほか、ファミリーメディスンという家庭医のような概念で、各個人の人生ステージで必要となる医療を包括的に提供する機能が想定されており、大学病院の分院ではありますが、急性期や高度救命医療提供中心ではなく、これからの長寿社会で必要とされる亜急性期対応や、個人の地域生活や人生を支える包括的な医療が提供され、市民や圏域医療機関の新たな拠点になることを期待するところでございます。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響、来年度は愛知医科大学の新病院開設もあることから、引き続き救急医療関連の数値をモニタリングし、体制の課題については、岡崎幸田救急医療対策懇話会の場で関係機関と検討をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、市民病院について伺います。 ただいま御回答いただいたように、当医療圏の医療環境は短期的に目まぐるしく大きく変化をしてきておりますが、そこで、市民病院の今後の運営方針についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 早川市民病院長。 ◎市民病院長(早川文雄) 県のコロナ専用病院として運営する強い意向を受けまして、本市へ移管した愛知病院を昨年10月に廃止いたしました。その影響でありますが、愛知病院移管を決めた当時、緩和ケア患者が当院と愛知病院に分散するという不完全な状態が5年先まで続く予定でありましたところ、愛知病院の急遽の廃止により、当院へ緩和病棟を造る必要が生じ、改修工事を施工しまして、本年4月、当院8階に緩和ケア病棟を稼働させる運びとなりました。 これによりまして、愛知病院移管の最大のメリットであります、あらゆる領域、あらゆるステージのがん診療を当院で完結する体制が予定より3年早く実現することになりまして、医療環境の改善に大きく寄与したと考えております。 また、年間1万件を超える救急搬送に対応してきた当院ですが、藤田医科大学岡崎医療センターの開設後、救急外来患者数と救急車受入れ件数は前年度より3割の減少となり、疲弊気味の救急スタッフに負担の軽減が図られました。救急患者の減少で得られたマンパワーのゆとりは対応の改善をもたらしましたし、質の高い診療を希求する力として活用できるようになりました。 経営収支は4年連続の純損失であり、安全安心な医療提供を前提とした上で、経費削減、利用患者数増、収益増加など、経営の改善に努めてまいります。まず、4月から院長直轄部門として経営企画室を新設し、効率的な運営の検討を進めてまいります。経営企画室には経営意識の高い職員を選び、集中的に配置していく予定でございます。 当院は、コロナウイルスの感染拡大と関係なく、3次救命医療機関として資源の適正配置と機能の明確化を推進し、高度急性期医療のさらなる提供を強く意識しております。目指す医療機能の尺度としてDPC制度がありまして、大学病院本院を大学病院本院群、大学病院本院並みの診療レベルの格付を意味する特定病院群、それに達しない標準病院群と三つのカテゴリーに分類されております。現在のところ、当院は標準病院群になりますが、全国1,519標準病院の中で8番目に高い評価を受けておりまして、大学病院本院の診療レベルを意味する特定病院の基準にもう少しで達する位置にあります。今後さらに機能の充実を図りまして、特定病院の認定を目指してまいります。 大学病院の分院が相次いで進出している状況の中、当院は大学病院本院レベルの医療の質を達成いたしまして、もともと備えておりますあらゆる疾患に対応できる総合病院のメリットを最大限に生かし、市民の健康の最後のとりでとして頼りにされるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 高度急性期医療を推進し、DPCの特定病院群を目指していくという運営方針は理解いたしました。 そこで、市民病院の今後の具体的な取組についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 早川市民病院長。 ◎市民病院長(早川文雄) 当院は、昨年から新技術の導入を積極的に進めております。 がん領域では、早期がんの発見や転移病巣の抽出に威力を発揮するPET-CT装置の活用が始まっておりますし、手術支援ロボットダビンチを導入いたしまして、既に前立腺がん、腎がん、直腸がん手術を保険診療で実施できる体制としておりますが、近々、胃がん、肺がんに適用を拡大していく予定でございます。 がん以外の領域では、高齢化が進むと増加が懸念されております心不全、その原因の一つであります心臓弁膜症をカテーテルで治療するTAVIという新技術を導入いたしました。心臓弁膜症は、これまで開胸手術で人工弁に置換する治療法のみ可能でありましたが、カテーテルで人工弁を置換できる施設に認定され、患者への負担が著しく少ない方法で、運動能力や身体機能の低下を最小限に食い止める、画期的な心不全の予防・治療法が確立いたしました。 この新技術を支える高度医療機器といたしまして、現在配備の装置よりさらに高機能のCT装置を令和3年度に導入いたします。この装置は極めて精緻な画像を取得できますので、正確な診断と治療に一層貢献するものであります。 これら高度な診療技術や医療機器は、当院が目指す医療に不可欠でございますが、医療は進歩のスピードをさらに加速しておりますので、今後も新技術の速やかな導入には積極的な姿勢で臨みたいと考えております。そして、その意義や利便性について、地域の医療機関や市民の方々に広く知っていただくため、広報誌を発行し、ホームページ記事の刷新、電子掲示板などを利用し、積極的かつ戦略的な広報に努めてまいります。それにより、当院での診療が必要で、最適な紹介患者様の増加を図り、選ばれる病院という目標を達成していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 暫時、休憩いたします。     午後0時10分休憩---------------------------------------     午後1時再開 ○議長(鈴木静男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) それでは、大きい9番、「女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくり」について伺ってまいります。 男女共同参画です。 第5次男女共同参画基本計画で特に重点を置いて取り組む施策は何か、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長(手嶋俊明) 第5次男女共同参画基本計画の重点施策としましては、本市の様々な方針決定過程において、女性の参画を促進する審議会などへの女性委員登用の推進をはじめ、男女が共に地域活動や家庭生活に参画する固定的性別役割分担意識の解消に加えまして、職場における男女平等の実現を目指す女性の活躍推進、そして、新たに、子供の頃から男女共同参画について理解することを進める、幼少期からの男女共同参画の推進に取り組んでまいります。 特に、幼少期からの男女共同参画の推進につきましては、人格形成の過程で周囲からの影響により、意識しないうちに形成されると考えられている性別に基づく固定観念、無意識の思い込みである固定的な役割分担意識の解消のため、次世代を担う子供たちに対して、性別によって可能性を狭められることなく成長するための施策を実施してまいります。 具体的な事業としまして、一つ目は、中学生向けの出前講座です。女性消防士や男性看護師など、一般のイメージとは逆の性別の職員と共に実際に中学校に出向き、その職業を選んだ思いや実際に感じたことなどについて話し、進路選択の際に性別を越えた多様な選択肢があることを伝える取組を進めます。 二つ目は、小学生向けのリーフレットを作成し、それを活用した取組で、令和3年度から新規に行うものです。自分らしさや家庭での役割分担について、自らの考えを記入し周囲の人と意見を交わす中で、固定的な役割分担意識から解放され、性別に関係なく自分らしく生きることの大切さを伝えるための取組です。職員による出前講座で使用してまいりますが、小学校や団体からの配布要望にも対応し、子供の頃からの男女共同参画推進のための資料として活用したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、多文化共生について伺います。 多文化共生推進基本指針が終期を迎えますが、現状の課題、次期計画の方向性、具体的施策についてどのようにお考えかをお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長(手嶋俊明) まず、現在の指針における課題ですが、10年前の策定時と比較しまして外国人市民の生活状況に変化が生じており、一部の事業については内容の見直しが必要になってまいりました。 一例を挙げますと、本市においては、人口の多いブラジル人、フィリピン人、中国人を中心に居住期間が長期化しており、労働力である20代から40代の年齢層以外の割合が高くなり、特に、子供を意識した対応の重要性が高まってきております。このため、外国人児童生徒の就学支援については、入学前からの支援や学校教育に対する保護者への啓発も含めて拡充を図ることが重要課題であると考えております。 そこで、次期計画では、二つの新しい視点として、多様な在留資格や国籍に配慮するさらなる多様性への対応、そして定住化や在日日数の長期化を踏まえたライフステージを意識した対応の視点を取り入れ、各事業の役割を明確化して策定をする予定です。 さらなる多様性への対応に関しましては、特定技能をはじめとする在留資格制度拡大による来日外国人の増加、外国人市民と出会う機会の増加を踏まえまして、具体的な対策としまして、通訳・翻訳アプリの活用、拡充による外国人相談窓口の対応力の強化、また、コミュニティ通訳員の配置と拡充による地域支援や、災害時通訳ボランティアの養成について重点的に取り組んでまいります。 また、ライフステージを意識した対応につきましては、定住化及び滞在の長期化、また、単身から家族ぐるみへのシフトなど、外国人市民のライフスタイルの変化を見据えまして、目的達成のために、子育て相談の充実、プレスクールやプレクラスなどの就学支援、成人向け日本語学習への支援、高齢者向け福祉介護サービス周知といった事業を通しまして、ライフサイクルごとに切れ目のない対応を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、公立保育園の民営化について伺います。 本年1月に、岡崎市における公立保育所等の民営化についての基本的な考え方が公表されましたが、全ての園を民営化される方針なのか、また民営化のメリットとこれにより保育サービスの低下を招かないのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 市は、就労等により保育を必要とする保護者に対して、保育を提供する責務を負う立場にあり、最終的な保育の受皿を確保する観点や、市内の各地域における子育て支援を先導する観点から、全ての公立保育園を民営化する考えはございません。保育運営を移管する法人は、市内保育所等と同水準の運営実績があるか、同等の実績のある社会福祉法人を対象に、公募により選定してまいります。公募の結果、応募者がない場合は、保育所、こども園、幼稚園等の運営実績のある学校法人を検討いたします。 メリットですが、民営化に期待する効果といたしましては、保育にスイミング教室や英語教室を取り入れるといった特色ある保育の実施や、意思決定が公立より迅速化することで、柔軟な保育サービスの実施が考えられます。また、この民営化の方針は、公共施設等総合管理計画の下に位置づけられる保育園個別施設計画において、既存保育園の大規模改修を促進するための一手法として位置づけ、市の財政負担を軽減できると考えております。 保育サービスの低下に対する不安については、これまで、公立と私立において保育サービスの格差が生じないよう、保育職員の研修会や定期講座等を合同して実施し、保育技術の維持、向上に努めております。今後も、この公私格差なしの基本理念に変更はなく、民営化後も同様の施策を実施していくほか、一定期間保護者へのアンケート等を実施し、適切な保育が提供されているかどうか、また、新たな保育ニーズが生じていないか等を確認し、民間法人へ必要な協議や指導を実施するなど、引き続き公立と同水準の保育の質の維持に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、民営化対象園を決定するタイミングと民営化の実施スケジュールについてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 民営化対象園を決定するタイミングは、対象となる園が、将来、園舎の建て替えや増改築を行う際に、問題なく実施できることが確認できた時点と考えております。現在、公立保育園の約8割が築30年以上の老朽化した園舎を保有し、これらの園は、近い将来、園舎の大規模改修や建て替えが必要となってまいります。現状の敷地内で仮設園舎用地が確保できない場合や、現行建築法令等に照らして接道が確保できない場合など、今後の運営を見据えた際、多くの課題を有する園が多く存在しております。市といたしましては、今後の運営に支障が生ずるおそれがある園を民営化することはできず、これらの課題について、解決のめどが立った園から順次民営化を検討し、決定してまいりたいと考えております。 次に、民営化のスケジュールでございますが、在園児やその保護者への影響、地元自治会と保育園との関係を考慮し、現状の園の運営内容をしっかり引き継ぐことができるようなスケジュールを考えております。 具体的には、民営化対象園を決定し、保護者や地元自治会へ周知する年度を1年度目とし、2年度目は運営を移管する民間法人を決定し、3年度目にかけて保育内容や地域活動等の引継ぎ、民間化手続の準備を行う予定です。そして、4年度目からは実際の民営化を開始してまいりますが、移行の際、在園児の卒園まで慣れ親しんだ保育職員によりできる限り継続して保育ができるよう、一部保育職員をこの年度から最長3年間、市から民間法人へ派遣し、引継ぎ保育を実施することを考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 それでは、放課後児童クラブについて伺っていきます。 今年度には、小学校の施設を活用する形で、大樹寺小学校と城南小学校に放課後児童クラブが新たに整備されたと聞いておりますが、同様の手法による令和3年度の具体的な整備計画の有無と、今後、新たに小学校で30人学級が導入される場合に予想される整備方法の変更点について。 また、令和元年度から2か年度にわたり整備された五本松住宅には、放課後児童クラブ専用室が整備をされ、公設民営型の放課後児童クラブを設置予定と伺っております。 そこで、公設民営型と民間への委託の違いについてと、運営事業者の選定方法及び選定の状況、あわせて、定員や開設時期の見込み、特色についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) まず、小学校施設の活用による児童育成センターの令和3年度の具体的な整備計画と、30人学級が導入される場合に予想される整備方法の変更点についてですが、令和3年度の整備では、六ツ美南部小学校において、既存の会議室を改修し、児童育成センターの整備を予定しております。 また、今後新たに小学校で30人学級が導入される場合には、児童育成センターが専用で活用可能な教室の減少が見込まれるため、30人学級の本市の進め方が決定された時点で、校舎の増築整備を行う場合には、児童育成センターとしての利用を想定した整備に向けての協議、あるいは増築を伴わない場合、教室の専用活用が難しい場合には、学校が使用しない時間帯に活用する共用型活用とするなど、教室の活用について教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 次に、市営五本松住宅敷地内に開設予定の公設民営化の放課後児童クラブについて。 まず、公設民営型と民間への委託の違いでございますが、公設民営型では、施設整備は市が行い、市が施設を貸与する形で民間事業者が児童クラブを開設することになります。したがって、民間への運営委託との違いは、あくまで民間事業者による民間の児童クラブとなりますので、利用者の募集や決定、利用料の設定や徴収は民間事業者が主体的に行うという点でございます。 次に、運営事業者の選定方法及び選定の状況、定員、開設時期の見込み、特色についてでございますが、運営事業者は公募選定により決定しておりまして、募集はあらかじめ市が放課後児童クラブ運営法人公募要領を作成し、応募資格、施設等の使用条件、児童クラブの運営条件を定めた上で、一定の条件を満たした県内の特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人等から公募いたしました。公募の結果、これまで市内6か所の放課後児童クラブを運営している特定非営利活動法人岡崎がくどうの会1者から応募があり、選定に当たっては放課後児童クラブ運営者候補者選定委員会を設置して審査を行い、2月12日に決定をいたしました。 また、定員や開設時期の見込み、特色についてですが、事業者からの提案内容は、現在、羽根学区内で開設しているたけのこクラブの施設が手狭でかつ老朽化しているため、クラブの五本松への移転と併せて、定員をこれまでの31人から50人に増員を図りつつ、小豆坂、羽根、緑丘といった近隣学区からの児童の受入れを行うというものでありました。開設時期は今後協議となりますが、提案書では本年5月頃を予定とされ、特色としては近隣学区からの利用を想定しているため、児童の安全性を考慮して送迎支援を予定しているところなどであります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 続きまして、大きい10番、「誰もが学び活躍できる社会づくり」について。 学校教育等推進計画で伺ってまいります。 今年度、従来の岡崎市教育ビジョンを発展的に改定し、学校教育と社会教育の分野に特化した学校教育等推進計画の策定が進められていると伺っておりますが、学校教育等推進計画の理念についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 安藤教育長。 ◎教育長(安藤直哉) 学校教育等推進計画の理念につきましてお答えします。 学校教育等推進計画においては、基本理念を「未来を拓き 豊かに生きる力をもった子どもの育成」、副題として自立・共生・創造を目指してと定めています。その基本理念の実現に向け、計画では次の六つの基本目標を掲げています。1、未来を生きる資質・能力を育成する魅力ある教育を推進する、2、子どもの多様性や特性を認め、可能性を伸ばす教育を推進する、3、岡崎の人・もの・ことを生かした特色ある教育を推進する、4、教職員が生き生きと働くことができる働き方改革を推進する、5、持続発展可能な教育を実現する学校教育環境を整備する、6、家庭、地域、学校との連携・協働を推進するであります。 この基本理念は、平成30年度に、国が10年ごとに策定する第3期教育振興基本計画や、2030年までに持続発展可能でよりよい社会を目指すSDGsの誰一人取り残さないという理念も踏まえています。とりわけ、SDGsの四つ目の目標である質の高い教育をみんなにを実現することは、岡崎市教育委員会に課せられた重要な使命だと考えています。 さらに、基本目標の下に22の基本施策を掲げ、様々な取組を展開してまいりますが、その中でも特に重点的に取り組む事項といたしまして、30人学級の実現、校内フリースクールの拡充、学校施設の計画的な老朽化対策の推進、新学校給食センターの整備推進、学校と地域の連携、協働を推進する仕組みの構築などを挙げています。 近未来の社会は、少子高齢化や国際化がさらに進展し、人工知能やビッグデータの活用等、技術革新に伴う超スマート社会が到来すると言われています。岡崎市教育委員会では、次代を担う子供たちに必要な資質、能力として、自ら考え判断する力、仲間と協力し実行する力、多様性を理解し、互いに尊重し合って共に生きる力、新たな価値を創造する力が重要だと考えています。 これらを体現できる資質、能力を育成するキーワードが冒頭で紹介した自立、共生、創造であります。例えば、創造とは、新しい発明をしたり、起業したりすることだけではありません。仕事をすること、家族をつくること、性別や年齢にとらわれず何かに挑戦すること、つまり、生きること自体が創造であると考えています。そうしたSDGsにつながる考え方を子供たちが共有できるようにしていきたいと考えています。 岡崎の子供たちには、社会変化に主体的に向き合い、未来を開き、豊かに生きていってほしいと願っています。そのために、教育委員会といたしましては、教育の本質を失わず、しかし変化をいとわず、本市の学校教育をこの推進計画を基に前へと進めていきたいと考えています。 私からは、以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) 力の籠もった答弁、ありがとうございました。 それでは、ただいまの答弁で重点的に取り組む事項が幾つか挙げられておりましたので、その取組について順に伺ってまいります。 まず、校内フリースクールの現状や成果と課題、また今後の見通し、そして関連して、従来の学校集団適応心理検査のハイパーQUをWEB-QUとしていかれるようですが、そのメリットについてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) まず、校内フリースクールについてでございますが、今年度、校内フリースクールF組を甲山中学校、福岡中学校、矢作中学校の3校に設置いたしました。各学校では、1日平均5名から7名程度の生徒がF組を利用しております。 F組では、生徒が自分で学習内容を決めたり、自分のペースに合わせて学びを進めたりすることを大切にしております。 また、多様な興味関心を持つ生徒を支えるため、F組の担任には、学習指導や生徒理解に優れた経験豊富な教員を充てるとともに、フリースクール支援員を1名配置しております。そして、個別の支援計画を基に、生徒の状況を的確に把握しながら、一人一人に合った指導、支援に取り組んでおります。 今年度の成果といたしましては、F組が確かな居場所となり、利用生徒が安心して楽しく学校生活を送ることができるようになったことが挙げられます。例えば、学習に対して自信が持てなかった生徒が、自分のペースで学習を進めていく中で、F組の担任に、保育士になりたいという夢を伝えたことがありました。それを聞いたF組担任は、授業の中にピアノのレッスンを取り入れたり、保育園見学等を計画したりいたしました。当該生徒は、そうした活動や学習に取り組む中で、希望を膨らませ、自己肯定感を高め、今では楽しくF組に通っております。 課題といたしましては、生徒にとってこのF組が、この教室に通いたいと思えるような魅力あふれる場所となるよう、充実を一層図っていくことが挙げられます。そのために、環境づくり、教員や支援員の力量向上、学校全体の支援体制の充実などを目指していきたいと考えております。 今後の見通しについてでございますが、モデル校3校の成果と課題を踏まえ、設置校を増やしてまいりたいと考えております。具体的には、令和3年度に5校増やして8校に、また、その後は順次増やしていくことを目指しております。 次に、ウェブ版QU、学級集団適応心理検査の良さについて二つ紹介させていただきます。 一つ目は、アンケート調査から集計までに時間がかからないことでございます。これまでは、紙の調査用紙に児童生徒が回答し、その集計、分析結果が教師の手元に届くまでに4週間ほどかかっておりました。それがウェブ版QUでは、児童生徒が新しく配備されたMyタブレットを使って回答いたします。これにより、児童生徒が入力を終えた時点で集計等が瞬時にできます。したがって、子供たちが回答を終えると、すぐに教師は結果を分析し、結果を基にした支援を始めることができます。 二つ目は、他のICTソフトとの連携が可能となり、ウェブ版QUの結果を授業で活用する一部の協働学習ソフトに反映することもできるという点でございます。例えば、グループ学習の場面で、教師は、児童生徒同士の関わり方や関わる回数などをQUの結果と比較しながら把握することができ、適切な支援につなげていくことが可能となります。 ウェブ版QUの導入は、これまでの教師などの人の目による見方に加え、客観的、科学的な情報、見方を取り入れることが可能となり、児童生徒が抱えている見えにくい問題、課題の早期発見、早期対応につなげることができる重要な手だてとなります。そして児童生徒の心を守る新たなセーフティネットとしての役割が期待できると考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 続いて、学校施設の計画的な老朽化対策の推進について伺います。 学校の校舎は建設されてからかなり経過していると思いますが、この老朽化対策の内容についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 小中学校の校舎や体育館につきましては、建設後30年以上経過する建物が7割を超えております。多くの建物で老朽化が進んでおります。安全で快適な教育環境を将来にわたり確保するため、大規模改修など長寿命化のための改修工事を計画的に実施していく必要がございます。具体的には、個別施設計画に基づいて進めることとしております。今年度、学校施設の個別施設計画として、小中学校施設長寿命化計画の策定作業を進めており、今年度末に策定を完了いたします。来年度以降につきましては、この長寿命化計画に基づき老朽化対策を進めてまいります。 以上でござます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 ただいまの御答弁で、学校施設の個別施設計画として長寿命化計画を策定中であると答弁がありましたが、その概要について、また、体育館のエアコンについてはどのように整理されたのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 小中学校施設長寿命化計画につきましては、これまで実施してまいりました外壁、屋根改修ですとか、受変電設備、給排水設備改修工事に加えまして、建築後50年から55年をめどに内部の床、壁や照明器具等の改修を行う大規模改修工事を実施し、施設の長寿命化を進めていくことを計画しております。 また、大規模改修の実施に当たりましては多くの費用が必要であることから、中長期的な事業費を予測し、財政負担軽減の観点から事業費の平準化を図ってまいります。これらの長寿命化計画に基づく大規模改修などの改修工事により、学校施設の安全性を確保するとともに、学校環境の質的向上を図り、次世代を担う子供たちに良好な施設環境を整備してまいりたいと考えております。 体育館へのエアコンの設置につきましては、体育館の特性として天井が高く断熱性能が低いことから、高い能力の機器を設置するとともに、断熱について検討する必要がございます。そのため、空調設備の設置工事費に膨大な事業費が必要となります。設置後の維持管理につきましても多額になると考えられております。 今後、日常的に利用する教育活動の中での必要性の検討ですとか、国、県の動向、他の自治体における整備・検討状況の把握、また、防災や建築担当部署とも連携しまして、体育館空調の設備の在り方について、しっかりと調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、新学校給食センターを伺います。 今後、新しい西部学校給食センターを建設するに当たって、どのような運営でいかれるのか、今後の整備スケジュール、そして南部学校給食センターについてはどのような計画となっているのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 新西部学校給食センターにおける運営につきましては、昭和46年4月から学校給食業務を開始して以来50年間にわたり、一度も食中毒事故等を起こしていないことに加えまして、高度な衛生管理基準を満たします岡崎市HACCP導入施設として、東部及び北部学校給食センターが保健所から認定を受けたこと、また直近では、令和2年6月に、愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録を受け、働きやすい職場環境に努めるなど、継続した経営努力をしております学校給食協会での運営を主体に検討してまいります。 整備スケジュールといたしましては、令和6年2学期から新しい西部学校給食センターの供用を目指してまいります。 また、南部学校給食センターにつきましては、市営住宅中之郷荘を第1候補地としております。今後、地元の皆様の御協力をいただきながら、令和3年度には基本計画の策定を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 では、この項目の最後に、額田中学校寄宿舎の今後の方針と地元への説明についてどのようになったのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 額田中学校寄宿舎につきましては、近年の様々な状況の変化に伴い、教育委員会といたしましては、多感な時期を迎えている中学生は、各御家庭で過ごしていただくほうがよいと考えております。教育委員会の方針としましては、令和3年度に入学された生徒が3年間、寮で過ごせるように配慮する中で、令和5年度末をもって寄宿舎の運営を終了いたします。そして、寄宿舎運営終了後の令和6年度からは、スクールバスの運行やアシスト自転車の補助制度など、自宅通学の支援を実施することを考えております。 御地元の皆様への説明につきましては、額田地区の小中学校の校長、学区総代会長、額田中学校のPTA役員、現在入寮している生徒の保護者、令和3年度に入寮する生徒の保護者、加えまして、今後、額田中学校へ入学する小学生の保護者の方に、順次丁寧に説明してまいります。 以上でございます。
    ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、大きい11番、「商業と観光が成長産業となる地域経済づくり」について。 観光政策を伺ってまいります。 1月に公表されました観光基本計画、ウィズ・コロナ期観光戦略について、策定の経緯と戦略のポイントについてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 観光基本計画アクションプランは、平成29年度からの4年間を計画期間としていたため、本来であれば、今年度は令和3年度からの次のアクションプランを改定する年でありました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の代表的なイベントである家康行列をはじめ、各種行事の中止が相次ぎ、最終年度における総括が困難となったことから、次期アクションプランの改定作業をせず、臨時的に令和4年度までのウィズ・コロナ期観光戦略を策定いたしました。 戦略のポイントは、新たな目標指数及び目標値は本プランでは示さずに、三つの展開をポイントとしております。 一つは、拠点展開で、現在、乙川リバーフロント地区が整備をされ、今後も天下の道、桜城橋周辺の整備や、東部地域の自然活用やアウトレットモールの計画が進められております。例えば、買物と自然体験を組み合わせたプラスワンの観光プログラムを、ある拠点を起点として展開をし、歴史文化にとどまらない多様な魅力づくりを広げていくこと。 二つ目は、圏域展開で、コロナ感染症の状況を見定め、マーケットの対象の圏域を、ステップ1としては市内、県内や東海3県、ステップ2は200キロ観光圏及び国内、ステップ3は将来的なインバウンドへと広げていくこと。 三つ目は、連携展開で、今は一時的に停止をしておりますけれども、GoToキャンペーンのような国の施策や、愛知県のあいちツーリズムを活用して、本市ならではの観光資源を掘り起こし、県内他市等と連携した発信を行うなど、連携と協調の取組を進める。 以上3点で展開していくことを戦略としております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 先般、1月19日には、2023年の大河ドラマが徳川家康公をテーマにすると発表がありましたが、本市における具体的な対応についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) お答えをいたします。 現在のコロナ禍にありまして、徳川家康公の生誕地であります本市にとっては、大変明るい話題となりました。 このドラマが本市の魅力発信の起爆剤となり、大勢の方々に岡崎に足を運んでいただくきっかけになればと思っております。また、市民の皆様から期待の声が上がっていることも承知をいたしております。 具体的な対応につきましては今後詰めていくことになりますが、ロケ地の誘致や、各市で行われているドラマ展、ドラマにちなんだ土産物や食べ物、家康公の関連地を巡る観光ツアーの実施などが考えられます。 大河ドラマは、舞台となった地域への経済波及効果が大きく期待できるものです。ドラマの中で岡崎がどのような形で取り上げられるかは現時点では未定でありますが、ドラマのファンが岡崎のファンとなって訪れてくれることを切に望むものでございます。本市にとってはまたとない機会でありまして、ドラマと連動した取組を強力に進め、岡崎の魅力を大いに発信していきたいと思っております。 現在は、観光推進課を中心としたプロジェクトチームで大河ドラマへの対応を検討しているところであります。そして、令和3年度には専門の組織を立ち上げるべく検討を進めています。 今は歴女という言葉も耳になじんでいると申しましょうか、ましてや、今回の主役は松本潤さんでもあります。歴史も観光も楽しめる、そんな女性の視点を大切にしたいという意味からも、専門組織には積極的に女性の登用を考えていきたいと思っています。 いずれにしましても、多くの市民の皆様の御意見を聞き、また、各種のボランティアの皆様にも御参画をいただき、市だけではなく、市民、事業者共に連携して盛り上げてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、大きい12番、「ものづくりが柱でありつづける地域経済づくり」について。 産業労働計画ということで伺ってまいります。 産業労働計画の特徴的な部分、骨子について、また、来年度4月から開館される岡崎市中小企業・勤労者支援センターに期待していくことは何か、併せてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) まず、計画の特徴といたしましては、商工振興計画から産業労働計画へ計画名称を変更しております。これは、従来、工業振興、商業振興、雇用対策の3分野を個別に検討しておりましたけれども、昨今では、一つの業種にとどまらず、業種の枠を超えて活動する事業者が増えております。産業振興を一体的に推進し、産業と雇用の両面からの担い手の創出、育成を図ることを目指す目的で変更しております。 また、作り続ける計画、考え続ける計画として、経済情勢、社会情勢に応じ、柔軟に軌道修正することが可能な計画としております。 続いて、計画の骨子は、今後10年後の将来都市像を「仕事のしやすい 働き甲斐のある 共創イノベーション都市 岡崎」として、達成のために五つの基本戦略を策定しております。一つは、中小企業・小規模事業者の振興。一つは、ものづくり産業・新産業の振興。一つは、商業機能と観光の連動。一つは、創業・起業のしやすい環境の整備。一つは、産業人財の育成・働き甲斐の獲得の、五つです。今後、基本戦略達成のための個別施策を推進してまいります。 次に、岡崎市中小企業・勤労者支援センターについてです。 最近は、デジタル先端技術が日々進化をしており、この先端技術を中小事業者で活用できれば、大きな経営資源、事業者としての強みとなりますので、それを学び、理解し、活用していくためには、それに触れることが必要であります。 そこで、センターでは、社会人の学び直しの場としての一面を持たせることとしております。AI、IoTなどのデジタル技術の活用講習、既に様々な分野で活用されているドローンの操縦、活用講習を行う計画をしております。 先端技術に触れる機会を提供することにより、中小企業が新たな技術、知見の習得が行われ、活用により中小事業者の経営安定化につながっていくことを期待しております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 続きまして、大きい13番、「スマートでスリムな行政運営の確立」について。 都市経営のスマート化ということで伺ってまいります。 スマートでスリムな行政運営の確立には、デジタル技術による変革が必要であると考えますが、本市ではどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 本年9月にデジタル庁が創設され、今後、デジタル社会の実現に向けて、住民に最も身近な市町村は、計画的にデジタル化に取り組んでいかなければなりません。 本市では、令和3年度に岡崎市官民データ活用推進計画を策定し、取組の柱、基本的な方針を定め、施策を具体化し、着実に進めていきたいと考えております。 まだ検討段階ではございますが、この計画には五つの取組の柱がございます。 一つ目は、行政手続においてオンライン化を原則とすることです。 二つ目は、本市が保有するデータのオープンデータ化を推進することです。 三つ目は、マイナンバーカードの普及に努め、行政サービスにおけるマイナンバーカードの利用を促進することです。 四つ目は、デジタル利用の機会等の格差を是正することです。 そして、最後五つ目は、行政サービスの利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、総合的なデジタル化、業務の見直し、情報システム改革を推進することで、具体的には、住民記録システム等主要な業務を処理する情報システムの標準化、共通化を推進するとともに、AI、RPAを活用して業務の効率化及び改善に取り組み、テレワークの推進によって職員の柔軟で多様な働き方を確立してまいります。 これら五つの取組を柱とし、デジタル化による変革を進め、スマート自治体を実現してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 来年度に策定される、岡崎市官民データ活用推進計画の一つ目の柱として、行政手続の原則オンライン化が検討され、政府においても、簡便な行政手続の実現やデジタル化の利便性を実感できる社会の実現に向け、押印の廃止が進められております。 そこで、本市の押印の廃止に向けた取組の状況及び廃止後の方向性についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) まず、廃止に向けた取組の状況でございますが、昨年10月に全庁の押印状況の実態を把握するための調査を行いました。また、12月に国から示された地方公共団体における押印見直しマニュアルや愛知県及び県内自治体の取組を参考にして、本市としての押印義務づけ廃止の判断基準を作成し、本年1月に全庁に向けて通知いたしました。 市民や事業所等から市へ提出される申請書や届出書等の各種書類で押印を求めている書類は3,087種類ありますが、押印義務づけを既に廃止した、あるいは廃止する予定の書類は2,915種類あり、書類自体を廃止、統合する20種類を加えますと、廃止率は約95%となります。現在、押印義務づけ廃止に向けて必要な準備を進めており、3月末までに準備を完了し、令和3年4月から実施する予定でございます。 押印義務づけ廃止後は、印鑑を持参しなくても行政手続ができるなど、利便性の向上が図られます。事業所においては、国税庁が令和2年8月に発表した法人税申告や法人の消費税申告におけるオンライン利用率は、80%を超えております。また、令和2年に実施された国勢調査において、インターネットを利用して回答した世帯は4割を超えるなど、オンラインを利用した手続が普及してきているものと思われます。本市といたしましては、このオンラインの利用状況を踏まえて、行政文書や行政手続のデジタル化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、岡崎市官民データ活用推進計画の二つ目の柱として、オープンデータ化の推進が検討され、地方公共団体等が保有する個人情報に関しても、個人の権利、利益を保護しながら活用し、地域課題の解決、経済の活性化が期待をされておる状況でございます。 また、国は新たにデジタル庁を創設し、デジタル業務改革を推進していく方針であり、データの利活用の支障となり得る現行法制の不均衡や不整合について、これを是正すべく、個人情報保護に関するルールの共通化などに向けて動きだしていると承知をしております。 こうした状況を受け、本市は今後どのような姿勢で対応を進められるのか、基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 地方公共団体におけます個人情報保護制度に関しましては、国の法制化に先立って多くの団体で条例が制定され、その基盤が築かれてきたことなどから、団体間において条例の規定や運用などに相違が生じております。このため、災害対応等で自治体間のデータ共有に支障が生じるなど、いわゆる2,000個問題と言われておりまして、国が実施する個人情報保護制度の見直しに関する検討会においても、そうした状態がデータ利活用の支障となり得るといった課題が示されておりました。 そして、この課題を解決するために、個人情報保護とデータ流通の両方に必要な全国的な共通ルールを法律で制定しようとするのが現在の大きな流れであり、2月9日には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案が閣議決定の上、今国会に提出をされております。 この改正に当たりましては、法律の的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定するとの方向性が示されておりますので、本市におきましても、そのガイドラインに沿った運用となるよう、条例やルールを整えていくことが、今後の基本的な対応になるものと認識しておりまして、国の動向を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 次に、同じく岡崎市官民データ活用推進計画の五つ目の柱として、テレワークの推進によって職員の柔軟で多様な働き方を確立すると先ほど回答にありましたが、今般、新型コロナウイルス感染症が流行し、非常事態宣言が出される事態となり、感染拡大防止に向けた取組として、在宅勤務やテレワーク等を活用し、できる限り出勤者の削減を図ったと伺っておりますが、具体的にどのような取組をされてきたのか、また、来年度新たに取り組むことがあればお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 多様で柔軟な働き方の実現を目的といたしまして、令和3年1月7日から、職員の自宅におけるテレワークの試行実施を開始したところでございますが、緊急事態宣言が発令されたことを受けまして、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策としても活用できるように取扱いを変更し、在宅勤務とサテライトオフィス勤務の二つの形態でテレワークを実施いたしました。 在宅勤務では、テレワーク用端末100台を各部等に割り振り、2月7日現在で延べ488人が実施をしております。 サテライトオフィス勤務では、2月7日まで市役所東庁舎7階のフリースペースと、貸出しを中断いたしました市内4か所の市民センターを臨時的にサテライトオフィスとして利用できるよう整備し、延べ159人が実施をいたしました。 なお、東庁舎7階のフリースペースでのサテライトオフィス勤務は、2月8日以降も継続して利用をしております。 そのほか、感染拡大防止の取組といたしまして、職場の密を避けるため、今年度は、時差勤務の積極的な活用、早出遅出勤務の奨励等にも取り組んでまいりました。 時差勤務につきましては、今年度の4月からは、執務室の密を回避するため、運用の特例といたしまして、出勤時間を午前7時、8時30分、10時45分とする3区分の勤務時間に振り分け、職員が執務室にそろう時間の削減を図っております。 早出遅出勤務につきましては、特に公共機関で通勤する職員の電車等での感染リスクの軽減と安全確保のために、制度の取扱いを柔軟にして利用を奨励しております。 なお、来年度の取組といたしましては、時差勤務、早出遅出勤務の活用の引き続きの推進、移動中や現場からの利用となるモバイルワークの検証、そして、5月からは職員の自宅におけるテレワークを本格導入する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 最後になります。 同じく計画の五つ目の柱として、情報システム改革の推進が検討をされているようでありますが、今国会に自治体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するための法律が提出をされておりますが、この内容と本市の対応についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) これまで、住民記録、税、福祉など自治体の主要な業務を処理する情報システムは、事務処理が法令で定められておりますが、各自治体では、利便性等のため個別に機能のカスタマイズを行っております。これによりまして、維持管理、改修等において、費用や職員の負担が大きくなり、新たな住民サービス向上の取組等に迅速に対応することが難しいといった課題が生じておりました。 こうした課題を解決するため、先般、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するための法律案が今国会に提出され、国が自治体基幹系情報システムの標準仕様を作成し、自治体は令和7年度までにこれに適合したシステムへの移行をすることとされました。 この対応には、標準準拠システムの調達、移行だけではなく、これまでの事務処理を見直すことも必要であり、また、非常にタイトな工程で、一時的に職員の負担が増大すると思われます。今後、庁内の体制を確立し、移行スケジュールを策定して進めることが大変重要となってまいりますが、本市では、ホストコンピューターによる自庁開発した基幹系システムから自治体クラウドサービスへ移行した経験もございますので、主導する国から発出される情報を収集し、さらなる住民サービスの向上に向けて、着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 暫時、休憩いたします。     午後1時49分休憩---------------------------------------     午後2時再開 ○議長(鈴木静男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番 鈴木英樹議員。     (29番 鈴木英樹 登壇) ◆29番(鈴木英樹) 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、新たに導入された一問一答にて、民政クラブを代表して質問を行います。 コロナの対応は、1丁目1番地で進めていただきたいと思います。その中で、先ほど2023年NHK大河ドラマ「どうする家康」の放送など、一部明るい材料もあります。好機を逃さず、誰もが希望を持てる一歩先の社会へと変えていくためには、将来を担う政策も同時に進めていただきたいと思います。 今の投資は、将来のアフターコロナ対応につながるものとなります。また、リモート社会やデジタル社会は、今後の社会生活のバックボーンにもなることから、あらゆるデジタルトランスフォーメーションの可能性探求や、世界中で提唱されていますカーボンニュートラルへの対応も進めなくてはなりません。 こうした背景を踏まえ、令和3年度から始まる第7次総合計画と令和3年度岡崎市歳出歳入予算の考え方から質問をします。 大項目1、市長の政治姿勢について。 市長の目指す市政。 第7次総合計画のスタートの年でもあります。市長に就任して早4か月が経過しました。市長としてどのような町のビジョンを描いているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) お答えいたします。 早4か月とおっしゃっていただきましたが、大変中身の濃い、長いような、あるいはあっという間のような、そんな4か月であったと。議会の皆様方からも様々な御示唆をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げております。 第7次総合計画の基本的な方向性を示します総合政策指針は、条例で定められておりますとおり、本市のあるべき将来像とその実現のための政策指針を示すものでありまして、社会経済情勢の変化を踏まえ、長期的な視点に立って策定してまいりました。 長期的なビジョンとしては、先進性や利便性が高い一歩先の暮らしが実現し、三河地域の発展を牽引していけるような地域の中枢中核都市の実現を目指しながら、短期的には、誰一人取り残さない暮らしの好循環を生み出せるよう、市民の暮らしに寄り添い、市民福祉の向上や持続可能なまちづくりを推進してまいります。 私が公約で示した思いも決して奇抜なものではないと思っております。総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略と根底部分は同じでございまして、この岡崎という舞台で、市民の皆様方が特にこのコロナという状況の中で感じているのは、好きな学びをし、好きな仕事をし、好きなものを消費するという普通のことが幸せな暮らしにつながるということを感じさせていただいております。 学び、働き、暮らすなど、それぞれが思い描く形で活躍することができるよう、お支えをしてまいりたいと思います。そして、より一層暮らし満足度の高い岡崎市にしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) 総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略と根底は同じという確認をさせていただきました。 では、大項目2、令和3年度当初予算について。 予算編成方針。 新年度予算の編成の基本的な考え方をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 新年度予算の編成の基本的な考え方は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、歳入の根幹であります市税収入の大幅な減少が見込まれることに加え、歳出では、増加を続ける社会保障関係経費において、失業や減収による影響も加わり例年以上の増大が見込まれることから、財政の非常事態と位置づけたところでございます。 歳入は、例年以上に、特定財源の確保、財政調整基金をはじめとする各基金や市債の積極的な活用により財源確保を図ることとしました。 歳出は、新型コロナウイルス感染症対策や、法制度改正に伴い実施する事業を除いて、新規事業や、既存事業の拡充に対する予算計上は原則不可とし、市民ニーズの的確な把握や客観的な根拠に基づき、費用対効果を踏まえた事業の優先順位づけや取捨選択を厳格に行うとともに、多額の不用額が生じないよう予算金額の精査を行いました。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、新型コロナウイルス感染症対策等により財政状況は厳しくなっている中で、予算編成での留意点及び特徴について伺います。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) まず、予算編成での留意点でございます。 歳入では、市税が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅な減収が見込まれることなどから、非常に厳しい状況が見込まれておりました。 一方、歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策、生活困窮者、高齢者、児童、障がい者等に対する支援など国の法令や制度に基づく社会保障関係経費、また、阿知和地区工業団地、福祉総合相談体制の構築などの継続的に進めている政策的な事業など、それぞれに対応することが求められておりました。 次に、令和3年度の一般会計当初予算の特徴でございます。 予算規模は1,221億円で、前年度対比49億8,000万円、3.9%の減で、過去6番目の予算規模となりました。 新型コロナウイルス感染症の予防接種など感染症対策のほか、医療、福祉、子育てなどの少子高齢化への対応、公共施設の長寿命化や道路などの社会資本の強靱化の推進、防犯・防災、コミュニティ、環境、教育など、市民生活を支える基本施策や、豊富保育園の園舎建替工事や岡崎小学校の校舎増改築工事などの継続事業には確実に取り組むことができる予算であると考えております。 また、イベント等の開催については、規模の縮小や取りやめを見込んだ予算としましたが、感染状況を見極めながら令和3年度補正予算で対応することも検討してまいります。 なお、リーマンショック時に行った補助金の一律カットは2度目となることもあり、行わないことといたしました。 なお、コロナ禍における市税収入の大幅な減収が見込まれる財政的な制約の中においても、プライマリーバランスは約24億円の黒字となり、将来に過度な負担を残さないよう健全な財政運営にも配慮いたしました。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございました。 では、大項目3、新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いします。 (1)保健所と医療の体制。 感染症に関わる職員、業務内容、人数について伺うとともに、体制は充足されているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 中根保健部長。 ◎保健部長(中根勝人) 昨年4月当初は、生活衛生課感染症対策係を中心としてコロナ対応業務に当たってきましたが、7月に始まった市内での感染者の急激な増加に伴い、所内各課及び本庁からの応援職員を増員いたしました。気温が低下した11月以降、市内で感染者がさらに増加し始めたことから、それまでの保健所の体制をより効率的な体制とするよう見直し、現在では、新型コロナウイルス感染症対策に係る各業務を九つのグループ--管理、総務、事務、疫学調査、患者管理、受診相談、検体採取、検査、埋火葬に再編し、総勢56人でより効率的に業務を行う体制の工夫を行っております。 日々の発生状況に応じ、さらに保健部内から応援職員を出せるよう割当てを準備しておりますので、体制は充足している状況となっております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、コロナ禍で働き続けるエッセンシャルワーカーの方々に対し、心の相談窓口などの設置、または相談体制について伺います。 ○議長(鈴木静男) 中根保健部長。 ◎保健部長(中根勝人) 本市では、エッセンシャルワーカーに限定した相談窓口は設けておりませんが、コロナ禍において精神的な悩みを抱える本人や家族を対象に、従来から実施しております精神科医師や保健師、精神保健福祉士による心の健康相談、それから、岡崎市福祉事業団に委託しておりますこころの健康電話相談により相談に応じております。 また、必要に応じて愛知県が昨年6月に設置いたしました医療機関・社会福祉施設等の職員とそのご家族のための新型コロナウイルスに関するこころの相談窓口を紹介する体制を整えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) それでは、(2)ワクチン接種について伺います。 現在、国、県の管理下で進められている本市に関する医療従事者の進捗状況と副作用などの課題も含めた状況について伺う。また、ワクチンの確保状況についてもお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 服部保健所長。 ◎保健所長(服部悟) 2月17日より全国で4万人の医療従事者の先行接種が始まりまして、3月からは470万人の医療従事者等の予防接種が予定をされており、岡崎市の接種者は、医療従事者で先行接種が数名、3月からの医療従事者は約1万人が対象となる見込みでございます。 副作用に関しましては、国が情報分析を行っており、先行接種する医療従事者4万人のうちの約2万人の追跡調査を行うと聞いております。 ワクチンの確保は国が一括管理をし、ワクチンメーカーと必要数を確保する基本合意または契約を結んでおります。各市町村へのワクチン配布時期や数量等はまだ不明で、ワクチンの確保状況により予防接種スケジュールも大きく変わります。 変更内容は、随時、岡崎市ホームページ等で公表をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) それでは、(3)業務継続。 新型コロナウイルス感染時、岡崎市業務継続計画(新型インフルエンザ等対策編)を活用し、庁内の業務調整を図られたと思います。 今回の経緯から判明した課題とその対応内容と、見直し事項があればお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 本市の業務継続計画(新型インフルエンザ等対策編)につきましては、昨年4月に緊急事態宣言が発せられる以前から各部で見直しを行い、強化する業務、継続する業務、休止・廃止する業務の仕分を実施してございます。 新型コロナウイルス感染症対応業務などの強化業務を担当する部署におきましては、兼務辞令の発出により体制を強化するなど、庁内の業務調整にも活用してきたところでもございます。 業務継続計画の課題といたしましては、国の追加補正やワクチン接種業務などの新たな対策に対応するため、業務の追加や状況の変化に合わせた項目を加えることや、臨機応変的な修正を行わなければならない必要があること、また、そもそもBCPを発動することの決定をどの時点で行うかなどが挙げられます。 本市におきましては、新型コロナウイルス対策実施本部を設置し、これまでも現場の実態に合わせまして組織横断的に体制を補強してきたところでもございます。 4月には組織改正を予定しているところでございますけども、今後も既存の組織を生かしながらも、その中で十分な活動が実施できますよう、業務継続計画を活用しました柔軟な体制をしくことができるよう進めたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次、(4)支援事業。 今回、支援とした理念または思いは何か、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) ワクチン接種と並んで、今、最も重要なことを御質問いただいたと感じております。お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、市民生活や経済活動は深刻なダメージを受けています。また、医療や介護の現場では大変逼迫した状況が続いています。 今年になってから、本市では、2月臨時議会でタクシー事業者への補助、新生児特例給付金の4月1日までの延長、自宅療養者に対するパルスオキシメーターの貸出しや買物代行サービスを行うなど、議会の皆様方に御議決をいただいたところでございます。 今回、これらに加えて感染症の影響から市民生活と経済を守るために重点的な支援が必要であると判断したものに対し、命を支える支援を中心に一つのパッケージとして、令和3年度3月補正予算を編成いたしました。 この命を支える支援につきましては、病院などで受入れができない感染者や濃厚接触者の受入先の調整が難航したという事例をきっかけとしたもので、介護や障がい福祉サービスの現場で実際に起きた問題に確実に対処するため提案したものでございます。 本市は、市民病院と保健所、そして救急搬送を担う消防署を独自で持っており、市民の命と健康を守る上で大きな強みになっています。 今後も市民生活に最も身近な基礎自治体として、市民生活や地域経済の現場の声をしっかり聞いてまいります。その上で、保健所を設置し情報を一元的に掌握する中核市としてのメリットを十分生かした支援事業ができるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございました。 大項目4、第7次総合計画の概要についてお伺いします。 (1)構成の考え。 今回、将来都市像の実現のための基本指針と分野別指針からなる政策指針、都市構造の概要を表すグランドデザインにより構成されたが、この構成にした考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 第7次総合計画の総合政策指針の構成は、本市におけます30年先を見据えた将来都市像の実現のための基本指針とグランドデザイン、10年間の取組の方向性を示します分野別指針の階層構造になっております。 30年先の将来都市像を先に掲げ、そこにつながります基本指針の概念的なものから順に具現化して分野別指針へと考え方を詳細かつ明確にし、各分野で策定いたします個別計画が概念のみならず、取組の方向性を理解して改定作業を進めていけるよう配慮した結果、このような構成となった次第でございます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) それでは、(2)将来都市像「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」。 将来あるべき都市像は具体的にどのように描いているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) この総合政策指針に示しましたとおり、世界屈指の製造拠点でございますこの三河地域におきまして、人口規模を増加、そして維持する取組が効果を発揮し、行政と学研機能やさらなる商業機能の集積、新技術のまちづくりへの活用を通じまして、利便性や先進性の高い暮らしが実現できる都市として、三河地域の発展を牽引する、そして役割を担っていることを目指すこととしてございます。 将来あるべき都市像は、30年先の将来が明確に見通せるものではないですので、目指すべき将来ある姿を表したものです。 これまでの岡崎市の歴史をひもときますと、歴史により積み重ねられました伝統を生かしながら、一方で、時代の節目には柔軟にその機能や役割を変化させ、800年もの長期にわたり三河広域で中心的な役割を果たしてきたことが読み取れるわけです。 そこで、過去から現在までの、そして将来までの連続性と本市特性に鑑み、一歩先の暮らしに焦点を当てました将来都市像としたものでございます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございます。 次に、(3)都市のグランドデザイン。 グランドデザインの役割と位置づけの考えをお伺いします。明記することにより期待する効果も併せてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) グランドデザインは、将来都市像やそれを達成すべき取組の方向性を表現します総合政策指針に含まれてございまして、それらのベースとなります都市構造をつくる基本方向を示すものです。 国におきましては、都市構造を示すものとして、国土のグランドデザイン2050が作成されておりまして、人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化に伴い、都市構造の基本方向についても転換期にあることが示されてございます。 また、これが、都市計画マスタープランや土地利用基本計画、立地適正化計画等と一体的に本市の将来的な都市構造を表現することにも関連性を構築してございます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、人口ピークの上昇、先送りを見据えたグランドデザインの実現に向けどのように進められるのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) これまで本市は、三河地域におけます雇用の増加等に伴い増加する若年世帯等の居住地を、主に周辺部におけます住宅開発や大規模な土地区画整理事業等により確保してきたところでございます。 全国的には、人口減少期に入って久しくなっておりますけども、本市では、今後も若年世帯によります市街地周辺部での高い住宅需要が見込まれることや中心部の高度都市化なども期待されることを踏まえまして、当面は住宅供給を増やす必要性があると認識してございます。 その一方で、全国と比較しまして現在は低い後期高齢者人口が、今後急激に増加することも予想されるなど、人口構成上の問題が顕在化されてきておりまして、この傾向が顕著となっています地区が、細川町の北斗台や滝町の滝団地など昭和の時代に大規模開発されました住宅団地でございます。これら住宅団地では、数年後には一気に後期高齢者人口が増え、住民の暮らしや生活環境の維持にも支障を来すおそれ等が懸念されるところでもございます。 このため、今年度は、これら住宅団地にお住まいの方を対象にいたしまして、今後のまちづくり、住まいや暮らしに関するアンケートをお願いしておりまして、現在、回答を集めているところです。 今後はアンケートの集計作業やその結果の分析を行い、それらを地域のまちづくりや住宅供給施策の策定に反映するなどして、課題解決につなげてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) それでは次に、大項目5、暮らしを支える都市づくりについて。 (1)中枢中核都市としての行政運営。 本市では、QURUWAエリアを対象として、スマートシティ先行モデルプロジェクトに選定されました。このプロジェクトの取組を踏まえ、中枢中核都市としての行政運営の本市の考え方についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 本市のスマートシティ先行モデルプロジェクトは、QURUWAエリアにおきまして一歩先の暮らしを実現するための課題整理を行い、民間事業者と連携して課題解決に向けた取組を推進するものでございます。 このエリアは、地方再生モデル都市に選定され、公共整備や公共空間活用実験などを行うとともに、エリア内の資源を生かしてかわまちづくり、歴史まちづくり、リノベーションまちづくり、観光まちづくり、健康まちづくりなどを並行して行ってございます。 これら活動の共通となることは、歩いて町を楽しむことを基本としていることから、今後ともこのまちなかウォーカブルを推進することが重要であるとしております。 さらに、ここではまちなかウォーカブルを支えますスマート技術を導入する点が特徴的でもありまして、今後は他のエリアにつきましても新技術の導入を検討したいと考えてございます。 他のエリアには、また別の課題もあります。これらをきめ細かく分析及び対応するため、公民連携の取組をもって、市民に一歩先の暮らしの利便性や先進性を実感してもらいつつも、培いました知見を周辺他市町と共有して、三河が発展するための強みの一つになる可能性をも見据えております。 現在、社会は技術革新の大きな潮目でありまして、スマートシティの概念にとどまらず、こうした考え方をはじめとしました様々な技術をもって、豊かで利便性の高い暮らしを構築することは、そこに住まう市民にとって明るい未来をつくることにもなりますので、進んでこうした取組を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、スマート技術については、令和元年度には、通行人属性推定、人流動線把握、令和2年度には、ウオーキングアプリ、駐車場情報提供を推進されていますが、その成果と課題をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 通行人属性推定は、現在までに取得いたしました人流データを、緊急事態宣言時の外出自粛状況把握や、エリア内に投資を検討いたします民間事業者等への出店材料として活用してきたところでございます。 人流動線把握は、花火大会時に株式会社デンソーが開発いたしました赤外線センサーを用いて実施し、これまで気づけなかった人流を滞留させていた原因を把握でき、次回の警備や出店の配置改善につなげられるものとなった次第でございます。 ウオーキングアプリOKAZAKIまめぽは、昨年3月に提供を開始いたしまして、アプリと連動したウオークラリーイベントや、歩いてためたポイントを使って景品に応募できるなど、楽しく健康になれる仕組みを実施し、利用者を増やしてございます。 駐車場情報提供は、市内の貸駐車場を運営しております事業者の駐車場利用状況を集約させましたウェブサイトを構築し、11月に行われたラリージャパン1年前イベントに合わせて公開したところでもございます。 今後、市営の駐車場をはじめとしましてさらなる情報集約を図り、大規模イベント時などと併せて周知するなど、利用拡大を図りたいと考えてございます。 今後は、より一層取得できましたデータを活用し、まちづくりや市民への便利なサービスの提供に役立てることを目指したいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) それでは、令和3年度には、都市環境予測、人流統合分析を進められる計画ですが、その内容とそのデータをどのように本市に生かすのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 令和3年度に行います事業は、まだ実現性や具体性のあるものではなく、モデル事業におけます将来に見込めると思われる可能性を調査するものでございます。こうした調査業務に都市環境予測や人流分析等の項目がはまることとなってきます。 しかしながら、これらの事業の主体は国でございまして、国土交通省が募集しますスマートシティモデル事業は、国が直接予算執行をするため、その採択を目指して様々な民間事業者との対応を経て、これから事業の構築を検討するものとしております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、(2)文化財及び歴史的風致の継承・維持・活用。 令和2年度は、歴史的風致維持向上計画の中間時期です。これまでの成果と令和3年度の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山弘朗) 初めに、これまでの実績や成果でございますが、歴史的風致維持向上計画に位置づけた19の事業のうち、現在、18の事業が進められております。 主な取組を二つ挙げますと、一つは、歴史的建造物の保全に対する支援でございます。市が指定した歴史的風致を構成する歴史的風致形成建造物や景観重要建造物9件に対して、その所有者や管理者が行う修理や修景に係る費用の一部を補助し、歴史的建造物の保存活用を図っております。 もう一つは、岡崎公園の歴史観光サインの刷新でございます。今年度末の完了を予定しており、岡崎城の歴史的な景観に配慮したデザインを採用したほか、解説板はQRコードを活用した5か国6言語の音声案内に対応し、インバウンドを含めた来訪者の受入れ環境の整備を図っております。 なお、全ての事業の実績や成果につきましては、今月15日からパブリックコメントで市民の方々の意見を募集し、その結果を踏まえた中間評価として取りまとめ、6月頃ホームページにおいて公表してまいります。 次に、令和3年度の取組でございますが、引き続き、伝統的な活動の継承や歴史的な建造物の保全に対する支援のほか、歴史的な町並み景観の規制誘導や歴史的風致を普及啓発する動画作成などを予定しております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、文化財保護法に基づき、文化財保存活用地域計画が策定中です。この計画は、文化財の保存活用を目的としています。さきの歴史的風致維持向上計画と連携して進めることが重要と考えます。 そこで質問します。令和3年度の計画策定の取組及びその関連事業についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 小野教育部長。
    ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 令和3年度につきましては、作成しました岡崎市文化財保存活用地域計画を文化庁長官の認定に向け、申請してまいります。 計画では、基本理念を「歴史と文化に親しみ おかざき愛を育む地域づくり」と設定し、歴史文化資産を取り巻く状況を整理、分析した上で、保存活用のための基本方針や措置を定めました。 また、これまで個として着目されることの多かった歴史文化資産を、テーマやストーリーで結んで面的に捉えた関連文化財群を設定しております。 実行していく措置、事業といたしましては、調査研究、保存修理、防災・防犯、継承支援、活用促進の五つの視点に分類し、岡崎城跡をはじめとした本市の貴重な歴史文化資産の調査やSNS等を活用した情報発信など、地域総がかりで総合的、一体的に保存活用を進めてまいります。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) 先ほど、岡崎のシンボルでもある岡崎城跡のお話がありました。御回答もありました。 平成29年から7年かけ、計画的に整備が進められております。中間時期でもあります。令和2年度の実績と令和3年度の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 令和2年度につきましては、現在のシビコ付近にあったとされる大手門と本丸西側の坂谷曲輪の発掘調査を行っております。大手門の調査では、残念ながら門の礎石等は確認できませんでしたが、坂谷曲輪の発掘調査では、坂谷門の遺跡が確認されるなどの成果が出ております。 この3月6日(土曜日)、7日(日曜日)の2日間にわたりまして、門の礎石等を直接御覧いただけるよう現場の公開をいたします。 今回、密を避けるため現地での説明会を行いませんが、後日、岡崎市公式のユーチューブに説明動画を掲載いたします。 また、菅生川端石垣整備につきましては、昨年度、3か所ある枡形と言われる突出した石垣の真ん中の中央枡形より生育していたクスノキの伐採を行いました。そのクスノキの除根をしつつ、根により崩された石垣を一旦取り外し、現在、積み直しを行っています。 令和3年度は、令和元年度より行っている菅生川端石垣整備工事の最終年度となり、西枡形部分の発掘調査を行った上で、枡形上にある階段を撤去し、階段により崩された石垣の積み直しや、抜け落ちた石材の充填を行います。また、東側の東枡形についても、埋没している箇所を一部掘り出し、突出部を確認できるようにいたします。 来年度末には、菅生川端石垣整備が完了予定となります。全国有数と言われます総延長400メートルの石垣となります。今から400年前の当時の石垣が間近に体感できるように顕在化を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございました。 それでは、(3)南公園基本計画についてお伺いします。 さきの質問で概要は分かりました。 それでは、パブリックコメントの結果と、その対応策として令和3年度の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長(杉山弘朗) 南公園基本計画では、小学生とその家族、いわゆる子育て世代をメインターゲットに、家族が笑顔になれる公園をコンセプトとして、南公園で丸1日を楽しく過ごしてもらえるようにしたいと考えております。 昨年、この基本計画の素案についてパブリックコメントを実施したところ、279名の方から103件の御意見をいただきました。パブリックコメントの御意見の中には、全天候型の屋根つき広場の設置や駐車場の増設を望む推進的な御意見がある一方、テニスコートや運動場など既存施設の利用者による存続を望む御意見、計画を進めることについて周知が不足しているという御意見もあり、計画素案を進めるには、より丁寧な説明が必要であると認識しています。 この対応策として、来年度には、南公園や地域交流センター、りぶらなどで、これまで実施しましたアンケート結果や計画素案の内容を説明するパネル展示を行い、アンケートにより御意見をいただきます。また、南公園の未来を語る場を設けまして、ここでも御意見をいただくなど、市民と共に計画を築いていくプロセスを共有しながら、再整備計画を進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございます。 それでは、大項目6、暮らしを守る強靭な都市づくりについてお伺いします。 (1)地域強靱化計画。 ア、令和3年度の取組。 今年度から、国では、地域強靱化計画に定められた施策について、交付金、補助金に係る予算を重点配分、優先採択する、いわゆる重点化することで、地域強靱化計画の実効性を伴う充実した内容としています。 本市では、今年度、これを踏まえてどのような事業が実施されるのか、お伺いします。 また、令和3年度においては13の新規事業を含む57の交付金、補助金で重点化が実施されるとのことでありますが、この対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 桑山防災担当部長。 ◎市民生活部防災担当部長(桑山拓也) まずは、今年度の地域強靱化計画関連業務の実績でございますけれども、市道のバリアフリー化に向けた歩道整備や橋りょうの点検、修繕、耐震工事、雨水ポンプ場の整備などの浸水対策等、71事業を実施し、事業費総額としては約80億円。うち、国庫支出金については約35億円を見込んでおりまして、計画の実行に当たっては、国の重点化の方針に基づいて効果的かつ財政負担の軽減にも配慮しながら、着実に実行できているものと考えております。 また、令和3年度におきましては、国で新たに重点化されました13事業を含めて、本市で予定いたします関連事業、特に国庫支出金を財源と予定する事業につきましては、漏れなく計画に記載されるよう、現在、地域強靱化計画の修正を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございました。 それでは、イ、公共施設アセットマネジメント。 第6次総合計画においては、基本政策7、将来まで自律した状態が続く都市経営において、改革の柱(4)健全な財政運営の推進の、オ、公有財産の効果的・効率的運営で、公共施設マネジメントは位置づけられていました。 第7次総合計画においてどのような位置づけにされているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 公共施設マネジメントは、第7次総合計画においては、未来投資計画の分野別の主な取組、暮らしを守る強靱な都市づくりに位置づけられております。これは、公共施設等総合管理計画が、厳しい財政状況下にあって、人口減少等の将来変化が見込まれる中、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっていることから、国から策定を要請されたものでありますが、国土強靱化にも資するものと位置づけられており、その理念として、人命の保護や災害に強い町、被災時もスピード感を持った復旧、復興ができるまちづくりの推進の側面もあるからでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございます。 それでは、公共施設等総合管理計画は、平成28年8月に策定され4年が経過し、施設やインフラも状況が変化しております。 そこで、第7次総合計画に合わせて中間見直し等を検討しているのか、お伺いします。 また、社会情勢が大幅に変化していることも踏まえ、設定した目標の見直しの考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 公共施設等総合管理計画は、令和2年度末までに策定する各公共施設の今後10年の具体的取組を示す個別施設計画の内容を踏まえ、令和3年度末までに見直し、改定することを総務省より求められていることもありまして、それに沿った改定を予定しております。 また、策定時からの社会情勢も踏まえた状況の変化に対応し、必要であれば目標の見直しも視野に入れた改定を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) それでは次に、(2)地震に関しての医療救護体制。 医療救護所について、令和2年3月改定版によると、市内の小中学校10か所程度を想定とあります。以前は、特定の小学校名が指定されていましたが、指定を解除した理由と、今後、どこの小中学校を指定するのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 山本副市長。 ◎副市長(山本公徳) 医療救護所につきましてお答えをいたします。 議員の言われます令和2年3月の地域防災計画の改定段階では、医療救護所の設置場所や方法につきまして、関係機関と協議を進めていたこともあり、附属資料では、小中学校10か所程度を想定という表記に変更いたしました。今般、関係機関との協議を終了し、変更の準備が整いましたので、3月の改定に合わせ具体的な表記に改めていく予定でございます。 変更点でございますが、令和3年4月からは、従来の小学校ではなく中学校--申し上げますと、北、城北、矢作北、矢作、美川、南、竜南、福岡、六ツ美、六ツ美北の中学校10か所を候補地として指定し、実際の被害状況に応じて医療救護所を設置するような運用に変更をさせていただきます。 今回の見直しにつきましては、これまでの設置場所が南海トラフ地震の人的被害や建物被害などの被害発生想定が十分に反映されていなかったこと、発災後に医師などの医療従事者が直接指定場所に参集する方法では必要な人員がそろわないこと、そして、限られた医療従事者や資材などの医療資源を確実に機能させるためには、被害状況に応じて設置場所を決定し、派遣する必要があることなど、実際の訓練を通じて得ましたこれらの課題について、関係機関と検討を重ね決定をしたものでございます。 設置場所を小学校から中学校に変更したことで、従来の課題解消に加えまして、より広い医療救護活動スペースが確保できること、より多くの人がアクセス可能となることなど、市民がより安心できる体制になるものと考えております。 災害時は、通常の医療体制と異なり、医療資源が限られた中で、より多くの市民の生命と安全を守る体制が求められます。 今後も訓練等で生じる課題に、関係機関と十分に検討を加え、よりよい医療救護体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) 副市長、御答弁ありがとうございました。 それでは次、(3)建築物耐震改修促進計画についてお伺いします。 平成29年3月に岡崎市建築物耐震改修促進計画が策定され、住宅の耐震性の向上に寄与しております。 そこで質問します。令和2年度末の計画期間の満了に当たり、国、県の新たな耐震化の目標等に合わせて計画案を新たに作成され、現在パブリックコメント中です。そこで、令和2年度までの実績と課題についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木建築部長。 ◎建築部長(鈴木広行) 令和2年度の実績としましては、住宅の耐震化率は、目標値95%に対して91.3%、多数の者が利用する民間建築物は、耐震性が不十分、または耐震診断が行われておらず耐震性が不明な棟数を残り35棟までに減らす目標に対し、残り61棟となる見込みであり、目標の達成には及ばない状況にあります。 課題としましては、旧耐震基準の住宅は高齢者世帯が多いため、耐震対策の必要性をいかに認識していただくか、費用面の負担をどれだけ軽減できるかなどが挙げられます。また、多数の者が利用する民間建築物について、関係する多くの権利者の合意形成を図れるかなどが挙げられます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、計画策定に当たり、新たな目標や取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木建築部長。 ◎建築部長(鈴木広行) 新たな計画では、上位計画の愛知県建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅については、耐震化率を令和7年までに95%、令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することのほか、減災対策として住宅建築物の倒壊から人命と生活を守ることなどを目標に掲げております。 新たな取組としましては、戸建て住宅所有者に対して重点啓発区域を設定し、戸別訪問を行うとともに、分譲マンションの管理組合や多数の者が利用する建築物等の所有者に対しても戸別訪問を行うほか、消防の査察に同行するなど、働きかけを強化してまいります。 また、命を守るための減災対策として、高齢者または障がい者が居住する耐震性がない木造住宅については、令和3年度からは、より安価に設置できる防災ベッドを対象に加え、上限20万円の補助を行っていく予定でおります。さらに、防災ベッドがどのようなものであるかイメージできるように、庁内ロビーにおいて実物の展示を行うことで、市民の方に有用性を御理解いただくことで、減災対策の実施につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、昭和56年以降に建てられた住宅の耐震診断に対しての支援も必要と思いますが、考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木建築部長。 ◎建築部長(鈴木広行) 平成12年5月以前に建てられた木造住宅につきましては、新耐震基準で建てられたとしても、柱とはりの接合部の仕様や耐力壁の配置が現行の基準に適合していない場合があり、平成28年の熊本地震でも一定の被害が見られました。 このため、当該木造住宅については、所有者自ら耐震性の検証が行える耐震性能検証法の周知や、耐震診断業者リストの配布等を引き続き行うとともに、令和3年度からは、建築関係団体の協力を得ながら耐震診断を行うための体制を構築するとともに、耐震改修相談会において、平成12年5月以前の新耐震基準の住宅を新たに対象とする予定でおります。 また、これらの取組と併せて、他市の状況などを注視しながら、所有者の費用負担を抑え、耐震診断を受けやすくなる仕組みを検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、大項目7、持続可能な循環型の都市づくりについてお伺いします。 (1)SDGs未来都市に向けた行政運営。 2020年7月17日にSDGs未来都市として選定され、経済、社会、環境の3側面において統合的な新しい価値を創出し、持続可能なまちづくりに向けた地域課題の解決の取組を進めております。 そこで質問します。令和2年8月策定の岡崎市SDGs未来都市計画の令和3年度の新規の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) SDGsに関します新規の取組は、行政経営に係る課題をSDGsの観点を踏まえながら、民間事業者からの提案によってその解決につなげるものといたしましたSDGs公民連携相互提案プラットフォームの構築を進めるものとしております。 これは、行政が抱えます課題を公民共通のプラットフォームに提示することで、民間事業者からは、予算の上限など最小限の条件の下、自由な発想で解決策を提案していただき、それを市の事業として採用するなどの制度設計を目指すものとしております。 令和3年度は、試験的なテーマを設けまして、相互提案制度を試験的に実施することで、プラットフォーム構築に向けました課題の抽出やその解決策などの検討を進め、その実用化に向けました取組を考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、(2)2050年カーボンニュートラルを目指した行政運営についてお伺いします。 2050年までに、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、取組が進められております。 そこで質問します。 岡崎市環境基本計画の下位として、岡崎市地球温暖化対策実行計画があります。指針に挙げられている二酸化炭素排出量の削減、生物の多様性確保、健全な水循環等があるが、具体的な方策についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 環境基本計画には、温室効果ガスの削減に関する地球温暖化対策実行計画のほか、生物多様性おかざき戦略、水循環基本計画、一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画の五つの分野別計画がございます。各計画に掲げる目標や目標達成に向けた施策を確実に行うとともに、他の計画との連携や相乗効果を図っていくことで、SDGsが掲げる目標の達成につながっていくものと理解しております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) それでは、2050年カーボンニュートラルを目指して、本市としての取組に対する基本的な考えについてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 本市の基本的な考え方といたしましては、地球温暖化対策実行計画に掲げる施策の着実な実施や、達成状況に応じた見直しを行うとともに、新たな技術や社会システムなどの積極的な導入が重要であると考えております。 民生部門においては、再エネ・省エネ設備への補助などを通じた再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地域内消費、化石燃料に依存しない電気自動車等の普及を促進するとともに、西三河首長誓約推進協議会による広域連携を図ることで、低炭素化を推進していきます。 また、本市においては産業部門の排出割合が最も多く、事業所などの民生業務部門と合わせると全体の5割以上となることから、工場や事務所における取組が大変重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、本市が出資する地域新電力会社の事業利益を活用した再エネ利用の普及拡大及び西三河首長誓約推進協議会における持続可能なエネルギーアクションプラン、エネルギー地産地消戦略、広域連携戦略の推進をしておりますが、新年度予算にどのように反映しているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 地域新電力会社として設立した株式会社岡崎さくら電力は、電力市場価格の異常な高騰により事業収益が悪化し、市への寄附が見込めなくなったことから、寄附に関連する令和3年度の歳入歳出予算は計上できませんでした。まずは会社の経営安定化を最優先とし、できるだけ早い段階で環境施策が展開できるように、パートナー事業者と協議してまいります。 また、西三河首長誓約推進協議会については、令和3年度もその枠組みを維持し、3市が広域的に連携し、共通の課題に取り組むため、協議会の会費となる負担金の予算計上を行っております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございます。 では、二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロに向け、岡崎市地球温暖化対策実行計画を推進されております。現在の進捗状況と、今後、人口増となった場合、二酸化炭素排出量を抑制する取組も必要と考えます。本市としての考え、具体的な方策についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 温室効果ガス排出量は国や県の統計資料を基に推計しており、計画を策定した平成29年度の排出量が最新の数値であることから、計画の推進による削減効果は確認できませんが、施策の進捗状況の主なものといたしましては、株式会社岡崎さくら電力の設立により、環境価値の高い電力の地産地消、事業利益を活用した環境施策展開の仕組みができたことが挙げられます。 本市の推計では、2030年頃までは人口が増加し、その後、緩やかな減少に転じるとされ、人口増加に伴う温室効果ガスの排出量の増加が懸念されることから、家庭における対策として、再エネ・省エネ設備等への補助を引き続き行ってまいります。 また、プラグインハイブリッド自動車をはじめとした次世代自動車は、走行時における温室効果ガスの排出が少ない、あるいは全くないことから、次世代自動車への補助も引き続き行ってまいります。 これらの補助対象設備等は、組合せにより、停電時の電源確保など災害対策にも有効であることから、既存の施策の充実や新たな技術や仕組みの導入により、人口の増加にも対応した地域の低炭素と強靱化の実現を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、市民、地域、企業及び市がどのような事柄を実践するのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 市民や地域の皆様に向けては、温室効果ガスと家計費の削減に貢献する再エネ・省エネ設備や、電気自動車などを積極的に導入する賢い選択を求め、また、仕事や買物などの生活圏における対策も有効であることから、本市が事務局を務める西三河首長誓約推進協議会において、広域連携ならではの事業を提案していきます。 事業所などの産業部門や業務部門としては、特に中小企業においては、再エネ導入や省エネ改修の事例、費用対効果などの情報不足により、対策がなかなか進まない現状がございます。省エネ改修の相談、エネルギー管理士の派遣や国への補助申請支援などの周知に引き続き努めるとともに、初期投資費用などの課題に対応するために、先進技術の開発、設備の導入や改修などへの支援策を検討してまいります。 また、温室効果ガス実質ゼロは、排出と吸収が均衡した状態のことであり、二酸化炭素の吸収源となる森林の適切な維持管理が必要となることから、関係部局との連携による吸収源対策も進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、自動車の販売を、2030年代半ばに電動化を100%にするため、電気自動車をはじめとする次世代自動車普及促進の取組についての考えをお伺いします。 また、公用車の電動車両化の推進についても併せてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 自動車の保有割合が多い西三河地方においては、特に次世代自動車への転換や充電する電力の脱炭素化を推進していく必要があると考えておりますが、電気自動車の普及に関しては、充電インフラ整備の遅れが課題となっていることから、庁舎、支所などの公所、公園の駐車場などへの整備について、民間事業者との連携も視野に入れ、現在、検討を進めております。 また、自動車側から建物に電気を戻すことも可能なパワーコンディショナー--V2Hですね--についても、事業所への設置に対する支援策を研究してまいります。 公用車の電動化につきましては、車両の経年劣化に伴う更新計画に合わせた導入を、令和3年度から始まる新たな地球温暖化対策実行計画において目標を設定していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、令和元年12月に、災害時における電動車両等の支援に関する協定を、中部三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社、本市の3者で締結したとのことであります。この中で、災害応急対策として、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の電動車両の本市への貸与が明記されておりますが、その台数には限りがあるものと考えます。 そこで、個人が所有する電動車両を活用した避難所への給電等、停電時の電力確保及びこれに伴うパワーコンディショナーの施設への設置についての考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 桑山防災担当部長。 ◎市民生活部防災担当部長(桑山拓也) 議員おっしゃるとおり、この協定で御支援いただける電動車両の台数には限りがあるものと認識はしております。 そこで、御提案いただきました個人が所有する電動車両の活用につきましては、電動車両の普及も目的といたしまして、電動車両の災害時の有用性について市民への啓発に努めるということも協定の中にございます。 また、カーボンニュートラルの取組なども通じまして、今後、電動車両がさらに普及することで、この御意見いただきました案については効果が得られるものと考えております。 また、この給電機能を発揮する上で、パワーコンディショナーの設置につきましても、避難所環境の向上、また環境の面も含めまして大変有用であると考えておりますので、今後、他市の取組なども参考にしながら、関係部局と共に前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、今度は二酸化炭素の吸収の側面で、森林施策について確認させていただきます。 策定から10年が経過している岡崎市森林整備ビジョンに関して、過去10年間の取組と主な個別施策について、定量的な目標設定をされております。主なものの達成度と、未達成の理由と、達成されたものはその効果をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 取組の成果で、定量的な目標がある主な達成率は、間伐の推進による木材生産機能の向上では、達成率は76%と、未達成となりました。また、高性能林業機械の導入促進については、達成率は133%と、達成となっております。 間伐は、国の間伐の補助制度が、間伐した木を搬出しない切り置きの手法から、間伐した木を搬出する手法への方針転換があり、搬出作業の労力が大きくなるため、目標が下がった大きな要因として挙げられます。 高性能林業機械の導入につきましては、森林施業や木材の搬出、伐採の作業の効率化が図られ、その結果、木材価格の低コスト化対応や、重労働回避での担い手の確保にもつながります。 そのため、導入は順調に進められており、女性の林業従事者も木材の伐採や搬出作業が可能となると言われている点でも優位性はあり、導入の効果も今後期待できると考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、(3)ごみの排出抑制や減量化についてお伺いします。 岡崎市一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画の改定を令和2年度に行ったとのことですが、本市のごみの現状、課題についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 現状といたしましては、減少傾向にあったごみ排出量が平成29年度以降増加し、令和元年度は13万8,110トン、市民1人が1日に排出するごみ量は975グラムとなっており、また、適切に分別されればリサイクル可能な資源物が、可燃ごみの中に約3割、不燃ごみでは約1割混入しております。 課題といたしましては、ごみの排出抑制、資源物のリサイクル、適正な分別に関する周知啓発のほか、民間事業者へのごみ処理委託に係る経費の増加も挙げられます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、改定を行ったごみ処理基本計画の主な内容、基本方針についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 今回の改定では、今後のごみ処理について目指すべき姿として、市民・事業者・行政による持続可能な循環型社会の形成とし、ごみの発生抑制の促進、資源循環利用の促進、適正な処理・処分の推進の三つの基本方針を掲げ、目標年度である令和9年度のごみ総排出量を12万3,700トンに設定し、様々な施策を推進していくこととしております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、構成市町--岡崎市、西尾市、幸田町の岡崎西尾地域で、広域ごみ処理施設の建設を進めていると思いますが、現在の課題とその対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 現在、西尾市、幸田町と共に令和12年度の供用開始を目指して整備を進めております広域ごみ処理施設の施設規模を、令和7年度までに決定することから、その前までに各種のごみ減量施策を行い、新焼却施設に搬入する量を抑え、建設費、維持管理費などの負担額を極力抑える必要がございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、令和7年度までに各種ごみ減量施策をする必要があるとのことでありましたが、施策の推進に向けて具体的な取組は何か考えているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) ごみ減量施策の一つとして、資源循環利用を促進するため、可燃ごみ、不燃ごみに含まれる資源物を取り出しやすい環境づくりをすることが、リサイクル、再資源化に重要であると考えておりますが、最近は、回収量の減少が著しく、新たな手法による行政回収が必要となっております。 令和2年11月から、稲熊拠点回収所を、全ての資源物を毎日回収する総合資源ステーションりすた稲熊としてリニューアルいたしました。利用者数が1.8倍に増加するなど、資源物のリサイクル、再資源化に効果を得ております。 引き続き、資源物の常設回収拠点の設置、拡大を検討し、資源物の排出環境を整備することを目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 暫時休憩いたします。     午後3時3分休憩---------------------------------------     午後3時15分再開 ○議長(鈴木静男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、大項目8、多様な主体が協働・活躍できる社会づくりについてお伺いします。 地域市民活動の活性化。 第3期岡崎市市民協働推進計画では、人口構成変化や年代別人口偏在に起因する担い手不足に負けない町内会の持続的な活動を新技術導入などにより支援しつつ、多様な主体が協働、活躍できる地域共生社会の実現による安全安心な町を目指されております。 そこで質問します。第2期の実績と課題及びその対応についてお伺いします。また、第3期の新規及び見直し内容についても併せてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長(手嶋俊明) まず、実績ですが、第2期市民協働推進計画の推進によりまして、様々な分野で毎年約500団体の市民活動団体により市民協働事業が実施をされ、また、りぶら内の市民活動センターや地域交流センターの市民協働コーディネーターを介しまして、ボランティア活動を希望する市民と市民活動団体とのマッチングが毎年約3,000件実施されるなど、市民協働を推進する人材が発掘され、市民活動の育成につながったものと考えております。 一方で、市民活動団体などへ行ったアンケートでは、打合せや会議などの場所の確保や、市民活動に関する情報提供、活動への資金面での助成を充実してほしい、また、町内会からは、担い手不足に対する支援をしてほしいという声も多くありました。 そこで、第3期計画では、市民協働は活動の継続性が重要なため、こうした声を踏まえ、第2期の取組をさらに発展させ、市民活動を活発化、定着化させてまいります。 市民活動団体が身近な公共施設を気軽に利用できるような支援の充実や市民活動団体の連携の強化、町内会・地域活動の活性化を重点課題として取り組んでまいります。 市民活動団体の連携の強化につきましては、市民活動団体の約半数が、ほかの市民活動団体や行政、地縁団体との協働に関心を持っていることから、りぶら内の市民活動センターや地域交流センターを拠点として、市民、市民活動団体、町内会、事業者、そして市との連携を強化し、多様な活動が行われるよう、交流の場づくりや市民協働を推進する人材の育成を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、各町内における総代の高齢化や次期担い手不足などから、町内間における格差が生じているのではないかと感じます。特に、市外から本市へ転入してきた若い世帯や、近年増加する外国人世帯などは、総代との接点が希薄になっているのではないでしょうか。 そのような中で、目指すべき姿として、担い手不足に負けない町内会の持続的な活動を支援するとうたわれておりますが、具体的にどのような支援を本市として考えておられるのか、見解をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 河内市民生活部長。 ◎市民生活部長(河内佳子) 本市においては、市民の町内会加入率が88.6%であり、全国的にも高い水準ですが、70歳以上の総代の割合が約47%という状況からは担い手の高齢化がうかがえ、地域的には外国人の居住割合の高い地域も認められます。平時の安全なまちづくりや非常時の相互扶助には、町単位や組単位での住民の関係性が重要となりますので、活動支援や町内会の活性化に一層取り組んでまいります。 具体的には、町内会の法人化や規約作成など運営上の相談に対する助言、市から送付する各種文書等の集約及び簡素化による負担の軽減、総代会連絡協議会のホームページ等を活用した情報の提供、分かりやすい町内会活動の手引きの作成、新任総代研修会の開催など、様々な活動支援を行ってまいります。 また、財政的支援として、町などの活動拠点となる集会施設の整備を促進するため、地区集会施設整備事業費補助金を交付しております。そのほか、町内会等が無料で利用できる印刷機の設置、市民活動を安心して実施していただくための市民活動総合補償保険の運営を引き続き実施してまいります。 頻発する自然災害の備えとしても、地域コミュニティの役割は大変重要となっております。次期市民協働推進計画に基づき、安全安心なまちづくりのパートナーとなる町内会の活動支援を着実に推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、地域の方々には、地域防犯活動などの取組も推進していただいております。その負担の軽減に寄与しているのは、防犯カメラの普及と考えております。 そこで質問します。防犯カメラについて、令和2年度までの実績についてお伺いします。また、令和3年度の取組についても併せてお伺いします。
    ○議長(鈴木静男) 河内市民生活部長。 ◎市民生活部長(河内佳子) 令和2年度から市による街頭防犯カメラ設置事業を開始し、予定どおり12月末で450台の設置が完了しており、本年1月1日から運用を開始しているところでございます。また、令和3年度については、小中学校周辺を中心に350台の街頭防犯カメラを設置いたします。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、本市の刑法犯罪件数と防犯カメラ設置台数の相関はあるのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 河内市民生活部長。 ◎市民生活部長(河内佳子) 本市の刑法犯罪件数でございますが、自主防犯活動団体による見守り活動や防犯パトロール、岡崎警察署及び岡崎額田防犯団体連絡協議会による防犯キャンペーンなど、地域一体となった防犯活動により毎年減少傾向でございます。 次に、防犯カメラによる効果でございますが、機動的に設置できる簡易設置型防犯カメラの例で申し上げますと、平成31年度に竜美丘学区で50台設置した結果、住宅侵入盗被害は約半減し、付きまといなどの被害が発生していた男川駅周辺では、設置期間中、被害がゼロ件という成果が出ており、顕著な犯罪抑止効果があると考えております。本事業により、さらなる犯罪発生件数の減少を期待しているところでございます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、大項目9、健康で生きがいをもって活躍できる社会づくりについてお伺いします。 (1)地域包括ケアの取組。 令和3年度から、岡崎市地域包括ケア計画(第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画)に基づき取り組まれます。 そこで質問します。超高齢化社会を迎えるに当たり、岡崎市健康基本条例も制定し、健康寿命の延伸により誰もが生きがいを持って活躍できる町を目指すところでありますが、後期高齢者の増加に対する本市の施策についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 中川福祉部長。 ◎福祉部長(中川英樹) 団塊の世代が75歳以上となります令和7年、2025年を見据え、介護が必要になった方や認知症の方も、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みである地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めております。 令和3年度から3年間を計画期間とします第8期地域包括ケア計画では、「だれもが いつまでも いきいきと 健やかに暮らすまちをめざして」を基本理念として、地域包括支援センターの機能強化や、認知症との共生に関する施策の展開を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、介護施設の人材不足問題について、来年度の新たな取組があればお伺いします。 また、離職防止にも努めなければならないと思いますが、本市の考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 中川福祉部長。 ◎福祉部長(中川英樹) 予算事業としまして、現在、新たな取組の予定はございませんが、これまで行ってきました資格取得に対する補助や、福祉就職フェアなどの人材確保策は引き続き実施するとともに、国や県の動向を踏まえ、新たな取組についても研究を進めてまいりたいと思っております。 離職防止につきましては、以前より要介護者や家族などから介護職員へのハラスメント被害が問題となっておりまして、介護職員の離職の一因にもなっております。令和3年度の介護保険制度改正の中で、これらハラスメント対策の強化が盛り込まれる予定でございますので、介護サービス事業者が適切に必要な措置を講じられるよう指導をしてまいります。 また、コロナ禍において、介護現場の負担も大きいものとなっている中で、利用者のために懸命にサービス提供に当たってくれている職員に対しまして、市としましても感謝の気持ちを表すことも必要ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、関連して、介護従事者の離職防止の観点から、メンタルケアで支援する考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 中川福祉部長。 ◎福祉部長(中川英樹) 介護人材の離職理由の上位に職場内の人間関係が挙げられるなど、介護人材のメンタルヘルスの問題は重要であると認識しております。令和2年6月から県におきまして、介護職員向け悩み相談窓口が開設されておりますので、仕事上の悩みなどを相談できる場として周知をしてまいります。 また、毎年行います指定事業者講習会で、介護サービス事業者への集団指導におきまして、労働基準監督署の職員による講義を行っておりますので、専門的な見地から職場のメンタルヘルスについて指導をいただくことも検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、(2)岡崎市民病院改革プランについてお伺いします。 岡崎市民病院改革プランが令和2年度末に最終年度となります。 そこで質問します。その後の計画策定についてどのような状況か、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 病院事業改革プランは、総務省が策定している公立病院改革ガイドラインに基づいて策定しているものでございまして、今年度が計画年度の最終年度となります。総務省は、今年度中に新たなガイドラインを策定する予定でありましたが、現時点では示されておらず、現行の改革プランの点検、評価をするように通知がされており、新たな改革プランの策定については事実上の延期となっている状況でございます。 本市におきましては、病院事業を行う上で経営計画は必要なものと考えておりますので、現行の公立病院改革ガイドラインに基づいた令和3年度からの5年間の改革プランを今年度内に作成いたします。現行の改革プランを基に、岡崎市立愛知病院の閉院、今年度の実績などを踏まえた改革プランとしてまいります。今後、総務省から新たなガイドラインが示されれば、その内容に応じて改革プランを改定していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) 御答弁で、今、岡崎市立愛知病院の閉院という言葉がありましたが、岡崎市立愛知病院が、また県に引き渡されコロナ専門病院となりました。病床も含めた影響及び対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 愛知病院は、県が経営する新型コロナウイルス感染症専門病院となったことで、病床数については、県が許可病床を一般病床100床として運営をしておりますが、今後いつまで運営をするのかは、現時点では見通せない状況でございます。 その一般病床100床は、当医療圏にとっては重要な既存病床でございますが、本市としては、愛知病院を再度経営することは考えておりませんが、今後のことについては県と協議していきたいと考えております。 また、これまで岡崎市立愛知病院が担ってきた、急性期の治療を受けた後に在宅に向けての退院や民間病院への転院が困難な状況である患者さんで、入院診療が継続して必要な軽度な急性期患者さんを受け入れる病床が当医療圏には不足していると考えております。現在は、それらの患者さんは、市民病院で急性期の治療を終えた後も継続して入院診療をしている場合が多々ございまして、患者数が増加する冬季には、新たな急性期の患者さんの受入れが必要な場合に病床の運営に支障が生じることもございます。今後は、民間病院で軽度急性期の患者さんを受け入れられるような体制が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、大項目10、女性や子どもがいきいきと輝ける社会づくりについてお伺いします。 (1)子供・子育て支援の取組。 令和2年度策定の「おかざきっ子 育ちプラン(第2期岡崎市子ども・子育て支援事業計画)」の取組についてお伺いします。 令和2年度の実績と課題及びその対応についてお伺いします。また、令和3年度について、新規及び見直しの内容についても併せてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 清水副市長。 ◎副市長(清水康則) まず初めに、実績でございますが、第2期岡崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、利用希望者が近年著しく増加している放課後児童健全育成事業について、本年度、大樹寺及び城南学区に小学校の施設を利用した児童育成センターを整備したほか、民間の放課後児童クラブでは、市営五本松住宅の敷地内に岡崎市初の公設民営型となる民間児童クラブの開設に向け専用室を整備いたしました。さらには、3か所で民間の児童クラブが新規に開設を予定しておりまして、来年度は200名の受入れ増となります。 また、保育所関係では、平成31年から2年間にわたるみなみ保育園の園舎増改築工事が終了し、令和3年度から15名の定員増加が図られる見込みでございます。 しかしながら、待機児童がいることや、また、希望する保育園への入所がなかなかかなわない状況にあることには変わりがなく、その解決が大きな課題であると捉えております。 次に、見直しの内容でございますが、供給体制では、令和5年4月の供用開始に向けた白鳩保育園の園舎増改築に伴い、保育定員を200名から210名に10名増加したほか、やはぎみやこ幼稚園が令和3年度から子ども・子育て支援法に基づく特定教育施設に移行することに伴い、利用定員の設定を変更いたしました。 また、利用者支援事業では、現在実施しております総合子育て支援センター、地区子育て支援センター及び保健所に加え、新たに令和3年度から福祉総合相談体制の子供エリアでも実施することとなりますので、計画の箇所数の変更をいたしました。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) 清水副市長、ありがとうございました。また、引き続きよろしくお願いいたします。 では次に、ア、放課後児童健全育成事業についてお伺いします。 児童育成センターの祝日開所の拡充についてのお考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 児童育成センターの祝日開所につきましては、令和3年度から実施する代休日等の早朝開所と同様に、自動車関連企業を中心に祝日を出勤日としている企業に勤務される保護者からのニーズがあることは承知いたしており、次年度、祝日開所の利用ニーズを把握するため、児童育成センターを利用する保護者の方に対しアンケートを実施する予定であります。 なお、祝日開所の実施に当たっては、他市とのサービス内容の比較や、コスト面、利用者負担額といった面について、利用ニーズも踏まえ整理する必要があることから、今後、課題を含め研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、保育事業についてお伺いします。 本市は、待機児童ゼロではありますが、希望する園への入所ができないことや、継続保育ができない問題があります。女性が生き生きと活躍できる体制はまだ充足していないと感じております。子育て支援の観点から、女性活躍の社会づくりについて、本市の考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 女性活躍の社会づくりには、出産後のお子さんを保育園等に預け仕事に就くことができるような、安心して出産、育児ができる環境が必要と考えており、そのため、今以上の保育園の受入れ可能人数の充足や必要保育士確保等の対策を検討しております。 取組といたしましては、現在進めております新設保育園の設置や既存施設の増改築による保育定数の増加に努め、その動向を見据えた上で、0歳児から2歳児に対する継続入所の可否について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、気になる子の園受入れ体制整備の充実についてお考えをお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) おおむね3歳以上の中・軽度の障がい児保育は、各園で実施いたしております。受入れ体制の充実には保育士確保が必要であり、潜在保育士掘り起こしのセミナー開催に加え、次年度から保育士支援センターにおいて、LINE公式アカウントの活用による職員募集に関する情報発信も開始する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございます。 それでは、昨年、南部地域に、民間病院の協力もあり、本市初の病児保育所が整備されました。しかし、目指す姿にある「安心して楽しみながら子育てできるまち」を実現する上では、病児保育所、病後児保育所の拡張、あるいはそれに近い支援の拡充が必要と考えておりますが、今後拡充する上での課題と必要な方策について見解をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 病児保育は、市内1か所で実施しており、昨年度は年間で85人の利用、病後児保育は、市内2か所で実施しており、昨年度は7人の利用実績でございました。今後は、利用ニーズの高い病児保育施設を市内全域に拡充することを考えております。 児童の安全を第一に考え、医療機関併設型での整備を進めたいところでありますが、公共、民間を問わず、事業を実施する医療機関や場所の確保が課題となっており、引き続き、市内の医療機関と解決に向け協議を進めることを考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) 次に、保護者の就労をはじめとする社会での活躍を支援する方策として、公立保育園の民営化が挙げられておりますが、公立保育園で就労する保育士のうれしさについてお伺いします。 また、公立保育園を民営化することで格差を生じさせないための方策について、いま一度見解をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 保育士の喜びについては、公立と私立が合同で実施している保育職員の研修会や定期講座等の参加者の声や様子から、差は感じられないと考えております。 格差については、さきに述べました合同研修等を実施することで、保育サービスに格差が生じることがないよう、保育技術の維持、向上に努めてきた経緯がございます。公立保育園の民営化を進めても、公私格差なしの基本理念に変更はなく、民営化後も同様の施策を実施するほか、一定期間、保護者へのアンケート等を実施し、適切な保育が提供されているかどうか、また、新たな保育ニーズが生じていないか等を確認し、民間法人へ必要な協議や指導を実施し、公立と同水準の保育の質の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、(2)男女共同参画についてお伺いします。 共働き世帯が増え、女性活躍が取り上げられる中、本市の女性活躍ができる社会づくりに向けての施策についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長(手嶋俊明) 共働き世帯が増える一方で、家庭内での役割も多い本市の女性が活躍できる社会づくりに向けての施策としましては、仕事と家庭生活の両立や男性の家庭参画を促進する施策を実施してまいります。 仕事と家庭生活の両立としましては、夫と妻が共に参加する講座を開催し、夫婦ともに家庭と仕事のどちらにも責任があること、両立は家族が一つのチームとして取り組むものであること、育児や家庭参画という取組は夫にとっても視野の拡大につながることなどを伝えてまいります。 また、男性の家庭参画の促進としましては、家庭における責任を分かち合い、男性も主体的に家庭内の役割を果たしていくための体験ができる機会などを設けてまいります。 なお、意識調査の結果によりますと、仕事も家庭も個人の生活も大切にしたいと希望する割合が最も多かったにもかかわらず、現実では仕事を優先していると答えた割合が最も高くなっております。このことから、事業所に対するワーク・ライフ・バランスに関する啓発についても推進していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次、大項目11、誰もが学び活躍できる社会づくりについてお伺いします。 (1)スポーツ振興。 第2期岡崎市スポーツ推進計画について伺います。 第2期計画での新規及び見直し内容についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長(手嶋俊明) 第2期計画では、スポーツに対する期待や役割は非常に多様になっていることから、本市にとってのスポーツ推進の目的や、スポーツ推進計画の方向性を幅広に捉え直しました。また、これまでの競技的なスポーツの普及だけでなく、気軽なスポーツや簡単に実施できるスポーツの普及に向けて、スポーツの対象領域を見直してまいりました。 そして、ビジネスパーソン、女性や子育て世代などのスポーツ実施率の向上や、スポーツに関わってこなかった人への働きかけなどを行い、スポーツ人口を拡大してまいります。 さらには、トップチーム、トップアスリートを地域で育て、応援する仕組みをつくり、競技力の向上を目指すことなど、次期計画では第1期計画をベースとしつつも、新たな視点を加味しながら策定してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、第2期計画の策定の中で、特に、スポーツを通じた本市の活性化に向けた取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長(手嶋俊明) 第2期計画では、スポーツで岡崎の活性化に貢献することを基本目標の一つに掲げております。 具体的には、市内で開催されるスポーツ大会において、様々な目的や志向、世代、そして技術、技能レベルの市民が参加できる場を用意するとともに、地域産業とスポーツ大会などの連携を深め、スポーツ大会などの魅力づくり、付加価値づくりを進めてまいります。 また、市にゆかりのあるトップアスリート、トップチームを支援、応援することで、地域の連帯感、愛着醸成につながるスポーツ振興策を展開してまいります。 さらには、スポーツを地域振興のための有益な資源と捉え、スポーツツーリズムの普及、シティプロモーションなど、スポーツを生かしたまちづくりを推進してまいります。 このように、スポーツが持つ力、価値を見つめ直し、従来の枠を超えて様々な分野、組織、事業などの連携、協働に取り組み、スポーツで岡崎の活性化を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、令和3年度の取組の内容についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長(手嶋俊明) 令和3年度につきましては、まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連としまして、聖火リレー、モンゴルアーチェリーナショナルチームの強化キャンプ、岡崎市出身の選手などを応援するパブリックビューイングを行い、今までになくスポーツの機運が盛り上がるよう取組を行ってまいります。 次に、夏の高校野球愛知県大会や都市対抗野球大会東海地区予選は、カードによっては、市内のみならず、市外、県外から、2万人の市民球場がいっぱいになるほどの多くの観戦客がございます。これら既存のスポーツイベントに潜在する可能性を掘り起こし、市民球場からペデストリアンデッキを渡ったプロムナードにて、おもてなしキャラバン隊の協力を得て観戦客に飲食のサービスを提供し、試合観戦に岡崎ならではの魅力アップを図るなど、見るスポーツと市内の経済波及効果を融合させることも進めてまいります。 また、11月には、WRC世界ラリー選手権の開催も予定されておりまして、様々なPR活動やプレイベントなど、開催に向けて主催者と共に取り組み、スポーツツーリズムやシティプロモーションなど、スポーツを生かしたまちづくりを進めてまいります。 それ以外のスポーツイベントにつきましても、コロナ対策をしっかりと行い、安全を確保できるものから順次再開をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、(2)生涯学習。 令和3年度から、第3次生涯学習推進計画が推進されます。計画には四つの基本方針として、いつでも(とき)、どこでも(ばしょ)、だれでも(ひと)、なんでも(こと)が示されております。デジタル社会の時代において、ICTなどを活用した令和3年度も含めた新たな取組などについてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長(手嶋俊明) 第3次生涯学習推進計画では、市民が生涯にわたり、いつでも、いつからでも学ぶことができるよう、ライフステージに応じた様々な学びを提供するとともに、望む時間に、場所を選ばず好きなところで、自らの意思や目的に応じて自由に学び活動できるような取組を進めてまいります。 そして、重点施策の一つとしまして、ICTを活用した多様な学習機会の提供に取り組んでまいります。 昨今では、様々なICT機器を利用した生涯学習活動が行われるようになってきており、今後は、高齢の方や障がいをお持ちの方などの情報格差に配慮しつつ、動画配信などを活用した在宅でのリモート学習など、これまで以上にデジタルコンテンツを充実し、多様な学習形態の充実を図るとともに、電子書籍をインターネット経由で検索、貸出し、閲覧、返却でき、さらには文字の読み上げなどの機能があり、視覚に障がいのある方にも利用しやすい電子図書館の導入を進めてまいります。 さらに、市民が日頃の生涯学習活動を記録していただける手帳などを発行して、学習歴の見える化と学習したことを評価できるようにするなど、学びを喚起する取組についても検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございました。 次に、(3)学校教育についてお伺いします。 現在進められているタブレット導入後の岡崎版GIGAスクール構想の取組の現状と課題、今後の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 安藤教育長。 ◎教育長(安藤直哉) 本市では、昨年6月には、マイクロソフトのアカウントを児童生徒約3万3,000人に全て配付しております。昨年の8月には、全ての小中学校の体育館を含む教室のWi-Fi常設化を含め、高速ネットワーク化を整備しました。同じく8月末、小学校6年生以上にタブレット端末の配備をいち早く完了いたしました。その後、10月に小学校4、5年生、12月には小学校1年から3年生にも配備し、市内全児童生徒にタブレット端末の1人1台環境が整いました。 この、校内高速ネットワークの配備と児童生徒1人1台端末、1人一つのアカウントの配備が、GIGAスクールを推進する上で最も基本的で重要な三つとされています。この三つをいち早く配備できたことが、本市の大きな強みとなりました。 また、利用開始に当たり、配付することが目的ではなく、どう使うかが大切であると考え、工夫いたしました。例えば、本市出身のバレーボール選手、石川祐希さんからの応援のメッセージビデオをタブレット端末を通して見て意欲を高めたり、独自のスタートプログラムで基本的なリテラシーを身につけたりと、きめ細やかな指導の下、活用を進めてまいりました。現在、各学校では、自由な発想や創意工夫を生かした様々な授業実践が積極的に進められているところであります。 中核市以上の規模において、これだけ早期にGIGAスクールが軌道に乗り、子供たちが学ぶことができているのは、ひとえに市議会の皆様の御理解と御支援のおかげであると考えております。心より感謝を申し上げます。 課題といたしましては、各校の優れた授業実践をいかに市内全体で共有し、さらなる活用促進に結びつけていくかであると考えております。例えば、協働学習ソフトでは、学級内の多様な意見を瞬時にリアルタイムに共有することができるので、児童生徒の授業への参加度が上がり、学びの質が高まる効果が表れています。 また、豊富なアプリで自分の興味、関心に合った分野を追求したり、デジタルドリルソフトで自分のペースで学習を進めたりといった、誰一人取り残すことのない個別最適化学習が始まりつつあります。このような取組を市内全体で共有し、全ての学校でGIGAスクールの新たな学びが積極的に展開されるように、さらなる手だてを講じてまいります。 今後の取組は、岡崎GIGAスクール構想のセカンドステージとして、学校にとってICT教育の指針となる具体的な目標や学習活動を示していきたいと考えています。 具体的には、情報モラル、情報セキュリティー、情報リテラシー、プログラミング等の各分野で、児童生徒にどのような資質、能力を育成するかを、学年や発達段階ごとに体系的にまとめることであります。この指針に基づき、全ての学校がGIGAスクール環境を最大限に生かして教育活動を推進できるようにし、Society5.0で自己実現できる岡崎の子供を育ててまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございます。 では次に、30人学級、35人学級についてお伺いします。 30人学級、35人学級を今後推進していく上で課題となる教室の確保及び人材確保について、どのように検討委員会に意見を求めていくのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 教育委員会といたしましては、30人学級の実現に向けて、国や県の動向をはじめ、増加します施設の整備や必要となる教員の確保など、課題が多岐にわたると認識をしております。 そこでまず、教育委員会内の管理職で組織横断的に構成いたしました、30人学級実施プロジェクトチームを設置しておるところでございます。このプロジェクトチームでは、30人学級を実施することの意義、課題の整理、そして実施に向けての計画立案といった順序で素案づくりをしてまいります。 このプロジェクトチームによる素案について、30人学級実施検討会議に諮り、それぞれ各委員のお立場から様々な御意見を賜りたいと考えております。その意見を基に、教育委員会内で再度プロジェクトチームによりその内容をブラッシュアップし、さらに検討会議の皆さんにお示しさせていただくといったサイクルで進め、少人数学級の実現に向けて検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) 次に、大項目12、商業と観光が成長産業となる地域経済づくりについてお伺いします。 (1)創業・起業支援。 インターネットの通信販売が普及、拡大すれば、商業施設に足を運ぶ人口にも変化が見られる中、今後を担う若い世帯に対し、いかに岡崎市へ足を運んでみようと思わせるかが課題と考えます。 社会情勢の変化も見据えながら、今後、どのように若者の足を本市に導いていくのか、御見解をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 新型コロナにより、ネット通販やドライブスルー、それから飲食物のテークアウト等、人との接触をしない方法が普及してまいりました。商業施設では、その施設の来客を増やすために、店舗の入替えや娯楽スぺースの拡充などが行われております。市としても、行政手続窓口や機器の設置等により、新たな来店につなげることを展開しております。また、商業施設のイベント会場では、市が実施するイベントのサテライト会場としての活用で周遊につなげております。 今後も、各課のイベントの会場での利用や、観光伝道師、観光大使を活用した商業施設の来店増加につながる連携事業を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、(2)ウィズコロナ期に向けて。 リバーフロント整備が進み、見える形として町の風景も変化していることを実感しています。 そこで質問します。市内在住の方、市外からの観光客に対する観光と商業施設の連携について、本市の施策について伺います。また、本市ならではの観光地を巡る周遊方法について、併せてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 最近の旅行は、団体から個人への移行、それから観光地を巡る旅だけでなく、聖地を巡り、体験するもの等、旅の目的は多様化しており、地域資源を組み合わせたものを用意することが必要でございます。 そのため、ターゲット層別に商業施設と連動した定期観光バスや、武将隊を活用したツアー、工場見学ツアー等や、事業者向けの企業視察ツアーなどの観光商品を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 また、周遊方法は、寺社仏閣を巡るおかまいりや、和菓子やスイーツスタンプラリー、それから観光伝道師などのパネルやマンホールを市内各所に点在させて付近の飲食店をつなげて回るなど、長時間、分散して、宿泊も見込んだ企画を事業者や観光協会と連携して実施してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、大項目13、ものづくりが柱でありつづける地域経済づくりについてお伺いします。 ものづくりが柱であり続けるための本市の施策をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 一つは、企業誘致の強化でございます。立地場所の紹介や許認可の状況、それから補助金等の充実が必要でございます。 二つ目は、事業者が持っている技術等が、特殊、特徴であることに気づくこと、それを生かして他の事業者と連携することで新事業につなげること。 三つ目は、人材確保で、UIJターンや人材育成、学び直しの実施。 この3点が重点的に取り組むことだと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) 3点を重点に取り組むということで、まず1点ずつ確認をさせていただきます。 (1)企業誘致。 市外から本市に進出を検討してもらうための企業誘致に対する本市の考えについてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 企業誘致施策としまして、進出企業への奨励金交付による資金面の援助や産業立地誘導地区の指定による工場適地の拡充、また、進出候補地では、法的な規制から進出を断念する状況があるため、規制窓口に行く前に、工場立地に関する総合窓口を商工労政課に来年度より設置し、相談がしやすい体制を整え、誘致を促進してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、二つ目、(2)最先端技術開発への創業・起業支援。 新事業につなげることとして、あいちスタートアップ戦略や自然科学研究機構分子科学研究所・基礎生物学研究所・生理学研究所との連携についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 産業界において、革新的技術の急速な進展を受け、ものづくり産業を取り巻く環境は大きく変化してございます。この流れを受けて、地元ものづくり企業としても、今後の事業展開に当たり、新たな事業の創出、また事業の転換が求められております。 本市においては、事業者支援として、来年度からものづくり共創支援事業を立ち上げます。地元企業が接点がなかったベンチャー企業、スタートアップ等との出会いの場を設置し、出会いにより新たな事業の創出、展開を期待してございます。 この中では、県が推進しているスタートアップとの連動や、国、大学、県の研究機関との連携も必要であり、岡崎商工会議所のものづくり推進協議会も活用しながら、事業者と各機関がつながる取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、OKa-Bizと連携した本市のものづくり支援の一環で、3Dプリンターやレーザーカッターなど利用できる施設、俗に言うファブ施設が必要と考えておりますが、本市の考えをお伺いします。
    ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 中小企業・勤労者支援センターを改修する際に、他市のファブ施設を視察し、その中の課題としての事例で、3Dプリンターは試作品の条件によって専門的知識と数種類のプリンターが必要で、機器の進化も早く、事業者の要望に必ずしも応えられない状況であるとのことでございました。 そこで、国や県、民間事業者が所有している機器等について、空いた時間を有効活用できるような仕組みが構築できないか検討をし、現在、美合町にあります愛知県岡崎高等技術専門校が所有している機器がありますので、まずは、企業等が使用できるかを協議してまいります。この状況を見極めながら、他の施設での利用や中小企業・勤労者支援センター内への設置を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございます。 次に、(3)人材確保。 国内屈指の製造業拠点の一角を担うものづくり産業が発展していく上で、必要な人材確保に向けた取組として、UIJターン希望者に対しいかに手厚い支援をしていくかが必要であると考えております。また、支援以上に市内企業をどのように市外の人材にPRしていくかも課題と考えております。 人材確保の競争が激化すると考える中で、本市の今後の取組について見解をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 国、県と連動して、東京圏からのUIJターン就業者に対しまして、移住に要する費用、上限100万円を交付する補助制度を設けておりますけれども、あいちUIJターン支援センターホームページにおいて、岡崎市の企業について掲載するにとどまっております。 コロナ前には、東京在住者を岡崎市に呼んで、市内事業者とマッチングするイベントを企画しておりましたけれども、コロナにより実施できませんでした。 また、コロナ禍で働き方が大きく変わり、テレワーク、ワーケーションなど、場所を選ばない働き方も出てまいりました。市内事業者を就職先に選んでいただくためには、事業者の特徴や働きがいなどを見ていただくことが一番の決め手であり、また、本市が、教育、保育、福祉、自然環境、買物、娯楽などの暮らしやすさを発信することも重要だと考えております。 コロナ禍で現地を見学できないため、それに代わる情報ツールを使った事業者とUIJターン希望者のマッチング方法を今後検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、就職することができない学生や、解雇された労働者への支援はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 学生や解雇された労働者の就職には、候補となる企業とのマッチングが大切だと考えております。 学生の就職には、岡崎市雇用対策協議会や商工会議所等と協力をし、従来から実施しております企業説明会、進路指導担当者との意見交換会、セミナー等をウェブ方式によるなど、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、これまで同様の支援を提供できるよう努めております。 中でも、2月17日には、最大規模となります西三河合同企業説明会でのウェブ開催も実施することができました。 解雇労働者対策につきましては、労働関係機関との連携を密にするとともに、ハローワーク岡崎と連携して設置をしております就労サポートセンターにおける職業相談、職業紹介を引き続き実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、最後の項目になります、大項目14、スマートでスリムな行政運営の確立についてお伺いします。 新たな行財政改革大綱には、スマートでスリムな行政運営の先には、高度で魅力的な行政サービスが可能となり、サービス受益者である市民の満足度向上につながるものと理解するところであります。 そこで質問します。 (1)先進技術の駆使。 AIやRPAの活用、行政書類や行政手続のデジタル化、先進技術による内部業務支援の三つの具体的取組が挙げられております。 そこで質問します。AIやRPAの導入状況と成果についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 本市では、令和2年1月からRPAを導入いたしまして、ガイドラインを作成し、全庁説明会を開催して活用を進めております。 現在、市民税課の個人住民税特別徴収異動届の入力作業をはじめ6課11業務で活用され、また、こども育成課の児童手当受付審査業務をはじめ3課6業務で作成中でございます。 RPAの活用によって処理の工数が削減され、精度が向上いたしました。具体的には、令和2年では、489時間の工数が削減され、人件費に換算した場合、約165万7,000円の削減と試算しておるところでございます。 また、令和2年11月、県内市町村共同でAI-OCRを導入いたしました。このAI-OCRは、書類や帳票に記入された手書き文字等をデータ化する光学文字認識技術に人工知能を組み込み、読み取り精度を高めたものでございます。現在、庁内運用ルールを作成いたしまして、業務主管課に活用を案内しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、情報通信の発達と新型コロナの影響により、企業においてはテレワークを活用した取組が加速的に進んでおります。 そこで質問します。さきの答弁でもありましたテレワーク導入がされておりますが、行政において、個人情報等の重要な情報を管理しております。この管理下の中で、本市としてのテレワークの環境整備をどのように進められているのか、お伺いします。また、今後の方向性についても併せてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 今年度、庁内ネットワークの更新に合わせまして、モバイル端末100台を利用いたしましたテレワーク環境を構築いたしました。 この仕組みは、秘匿性の高い通信方式で庁内ネットワークに接続し、モバイル端末にデータを保存することなく、情報システムの画面のみを表示するというもので、国が示すガイドラインに沿っておりまして、情報セキュリティーを維持しつつ、効率性、利便性を高めるものでございます。 現在は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための取組といたしまして、職員の在宅勤務に利用し、業務継続を実現しておるところでございます。 また、令和3年度は、移動中や現場等の外出先からの利用といったモバイルワークを検証するとともに、職員の自宅におけるテレワークも5月から本格導入する予定でございまして、これにより、施設や場所を制限されることなく、業務効率を向上することができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、(2)スマート・アンド・スリムな人材についてお伺いします。 市民ニーズに対して、感度の高い市民の声に寄り添った行財政運営を進めるため、具体的取組が挙げられております。 そこで質問します。 ア、組織の見直し。 市長の描くビジョンに向けてどのような考えで組織体制を構築したのか、お伺いします。 また、今後、職員に求めるもの、また、期待することは何か、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 市長。 ◎市長(中根康浩) 新年度の新しい組織体制につきまして、幾つかお答えをさせていただきます。 地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援、社会とつながるための支援、そして地域における交流や活躍の機会を生み出す支援を一体的に行うことができる組織として、ふくし相談課を設置いたします。これによりまして、誰一人置き去りにしない、誰一人孤立させない、市民の生活を我が事として丸ごと受け止めていく体制ができると考えています。 また、市民安全部市民協働推進課には、地域窓口係を新しく設置し、地域活動の担い手不足への対応や地域課題に向き合うため、町内会などの地縁団体と市民活動団体が連携できる体制を整えてまいります。 地域では何を求めているのか、何を必要としているのかを見極め、そのニーズに対応した市民サービスの実現につなげ、生かしていくことが、岡崎市全体の強みになると考えております。 ただいま、新年度に設置しますふくし相談課、そして市民安全部市民協働推進課の地域窓口係についてお話ししたわけですが、これら新しい組織にかかわらず、職員に対しては、地域のいろいろな声を聞き、ニーズを的確に把握し、市民の皆様に寄り添う気持ちを持って、一緒にそのニーズを、今の、そして将来の市の施策に反映していってもらいたいと期待するところでございます。 例えば、今、竜美丘会館前の葵桜が満開を迎えようとしております。ここを訪れる市民の皆様方の利便性を向上するため、竜美丘会館の駐車場を桜見物の方に一部開放するということを、今現在、行わせていただいております。 こうした取組は、まさに、市民のお声に寄り添うものとして、これからも職員の皆様方に期待をさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、ちょっと話題を変えまして、東京事務所の取組についてお伺いします。 昨年12月議会の答弁にて、前向きに検討したいと答弁されました。現在の状況をお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 東京での一極集中が課題となります中で、皮肉にも、このコロナ禍におきまして、東京への過剰な流入が適正化されてきてもおります。情報等の技術的な進歩も著しく、会議等も面することなく、距離的に行き交うことが困難な状況下におきましても、オンラインで行うことができることが珍しくなくなったともいうようなことでも、しかしながら、情報収集や活動の拠点が首都圏にあることで、その優位性が高いことは間違いない状況下であることは確かでございます。 今後、首都圏にあります関係事業者とも情報交換を行うなどして、具体的な方策について検討を行うとともに、首都圏での活動様式も新たな生活様式に即したものが可能となりますよう研究を行い、新型コロナウイルス感染症が終息した際には、これらが実現できますよう準備を進めたいと考えございます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次、イ、人材の確保・育成。 これは職員です。スマート・アンド・スリムな人材の育成の具体的取組に対する現状と課題及び今後の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 本市は、子育て世代に当たる20代から30代の約半数は女性職員であり、また、親の介護時期を迎えつつも要職の立場となります40代から50代はボリューム的にも中核をなしております。このような状況下で様々な職員が活躍できる職場づくりのためには、多様な勤務制度を整えることが重要となってまいります。 そこで、平成30年度には時差勤務、平成31年度には早出遅出勤務を導入し、多様なワークスタイルの整備、活用を進めてまいりました。 また、先ほどもお答えしましたとおり、今年度はテレワークを試行いたしまして、来年度からは本格導入を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、平成26年に策定されました第5次定員適正化計画は、今年度で計画期間を終えます。 定員適正化の現状と課題、問題及び第6次定員適正化計画の基本的な考えと適正化の方法についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 現計画の最終期に当たります令和3年4月1日の状況では、計画数1,686人を6人下回る見込みでございます。 要因といたしましては、今年度、学芸員や化学職などの専門職で採用内定後に辞退が出てしまったことや、技術系職種の採用が困難であったことなどが挙げられます。 また、本計画は、地震だとか、水害、台風などといった非常時に対応する職員数の計画ではなく、平常時の計画でございますので、現在のコロナ禍のような非常時への対応が大きな課題として浮かび上がってまいりました。 次期計画も同じ考え方で策定してまいりますが、課題とする非常時には、業務の優先順位づけ、業務継続計画などを行うことにより対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、岡崎市人材育成基本方針には、民間企業との厳しい人材確保競争による人材確保の難化、年齢別職員構成状況による経験と技術の継承、非正規職員の割合状況による非正規職員の能力向上と評価の課題、必要性が示されております。このことについての現状と対策及び今後の考えについてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 人材確保競争の対策といたしまして、採用活動の強化や採用試験実施方法の見直しを毎年行ってきました。そのかいもありまして、今年度の一般事務職の申込者数は過去最多の612名となりました。 一方、技術職は申込数が少ない状況が続いているため、平成31年度から、リクルーター制度の導入や現場見学会の開催など採用活動を強化しております。 また、今年度は、初めての試みといたしまして、職員採用PR動画を作成いたしまして、職員として働くことのやりがい、魅力や岡崎市が求める人材について、市の公式ユーチューブで発信をしておるところでございます。 今後も引き続き、学生等と現場で働く職員が直接話ができる機会を多く設けるなど、実際に本市で働くイメージを持ってもらえるような採用活動の実施に努めてまいります。 経験と技術の継承につきましては、副課長を中心といたしました計画的な職場研修の推進を図っているところでございまして、職場内での系統的な専門知識、技術の継承に努めてまいります。 また、非正規職員の能力向上と評価につきましては、職場外研修の実施に加えまして、今年度から正規職員と同様に人事評価制度の対象としておりますので、評価結果を能力開発や任用制度に活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、市民病院看護職についてお伺いします。 依然として中途退職者が多いと思われますが、正規、非正規含めた現状と対応及び今後の対策についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 市民病院の看護師は、例年一定数の退職があり、人員の確保に苦労しておりますが、現状としましては、愛知病院の経営移管により愛知県から派遣を受けている職員のうち、50名の看護師を本年4月に割愛採用する予定となっておりますので、現時点では人員は充足していると認識しております。 しかしながら、藤田医科大学岡崎医療センターの開設や、先日、県立愛知看護専門学校の2023年度末での閉校が公表されたこともあり、この地域の看護師輩出が需要を大きく下回る状況となります。 確保対策としましては、就職情報サイトや合同就職説明会などで情報発信を積極的に行うとともに、若手職員の離職防止策として、早期に業務に適応できるよう看護師2人が補完、協力し合うパートナーシップ・ナーシング・システムを継続するほか、看護師以外の他の職種への業務移行による負担軽減に取り組んでまいります。 また、県立愛知看護専門学校の閉校により、2025年4月以降の看護師採用が厳しくなりますので、他の地域の看護師養成所からの看護師確保の方策及び離職防止対応策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では次に、保育職についてお伺いします。 昨年12月補正にて、予定数の確保ができなく減額がされました。正規、非正規を含めた現状と対応及び今後の対策についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 保育職の現状は、条例上の配置基準人数は満たしております。しかし、延長保育を利用する園児は増加しており、また、配慮が必要な園児も増加傾向にありまして、保育士の確保が難しい状況にあります。 今後の対策としては、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、潜在保育士のためのセミナー開催に加え、LINEの公式アカウントを活用した職員募集に関する情報発信を行い、保育士確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) それでは、ウ、柔軟な働き方の推進・オフィス改革・職場環境の改善についてお伺いします。 岡崎市特定事業主行動計画岡崎市職員総ハッピープランでは、全ての職員が働きがいを持って生き生きと活躍できる職場を目指されております。 そこで質問します。岡崎市人材育成基本方針には、働く環境の整備の基本方針として、ワーク・ライフ・バランスの推進と女性職員の活躍推進の必要性が示されております。このことについての現状と取組内容及び今後の方向性についてお伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) まず、ワーク・ライフ・バランスの推進といたしましては、休暇の取得促進と超過勤務の縮減、業務効率化に向けた取組を進めておりまして、平成22年度は6.6日であった年次休暇の取得日数が、積極的な取得を呼びかけた結果、昨年度には11.2日となりました。計画の目標値であります12日以上取得の達成に向けた取組を今後も行ってまいるところでございます。 また、超過勤務の縮減、業務効率化につきましては、1人当たりの平均超過勤務時間数、年100時間以下の目標値に対しまして、昨年度は109.4時間となっております。ストレスチェックと連動いたしました業務改善運動の実施のほか、課の組織重点目標に業務の見直しに関する目標を掲げるなど、超過勤務の縮減、業務効率化に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。 女性職員の活躍推進では、活躍を推進する配置、育成と、男性の育児休業等の取得促進に向けた取組を進めておりまして、職員アンケートでは、約8割の職員に職場において女性活躍推進について前向きな雰囲気があると回答していただいております。また、キャリアデザイン研修やすくすくメンター制度の実施など、女性職員自らのキャリアを考える機会の充実や意欲、能力の向上を図っております。 男性育児休業等の取得促進策といたしましては、女性、男性にかかわらず、新たに子が誕生する職員全員を対象にいたしました育児支援面談を実施し、妊娠・育児中の職員が安心して出産、育児に係る支援制度を利用することができる職場風土の醸成を進めてまいりました。その結果、男性の育児休業取得率は、平成27年度の0%から平成31年度には22.7%となっております。 今後も引き続き、各種制度の周知や意識啓発に努め、男性職員が積極的に育児に参加できるような職場づくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) では、2019年4月から働き方改革関連法の施行により、民間企業では時間外労働の上限規制が導入されておりますが、本市職員についてはどのようにされているのか、お伺いします。 また、制度改正以後の時間外勤務の増減についてお伺いします。 あわせて、上限規制の運用をしている場合、未申告の残業など数字に表れないサービス残業が発生しないような対策は行っているのか、お伺いします。 ○議長(鈴木静男) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) まず、時間外労働の上限規制が導入されて、市ではどのようにされているかということに関してお答えをさせていただきます。 国家公務員及び民間労働法制の措置との均衡を図るために、時間外勤務命令に関する規定の整備を平成31年度に行いました。また、時間外勤務命令の上限規制、他律的部署に勤務する職員、上限時間の特例、健康確保措置の強化といたしまして面接指導や勤務時間の状況の適切な把握についての周知を図っております。 時間外勤務につきましては、折に触れて周知を図っており、各所属長とのヒアリングにおいて、働き方改革関連法に基づく時間外勤務の上限について、及び各所属の時間外勤務の状況について、直接各課等の長へ伝えるとともに、状況の聞き取りも行っております。 なお、制度改正以後の時間外勤務時間数は、制度改正前の平成30年度では全体の時間外勤務時間が36万5,086時間であったのに対し、制度改正後の令和元年度では35万7,628時間と、7,458時間の減となっております。 次に、いわゆるサービス残業が発生しないようにどんな対策を取っているのかということでございますけれども、平成31年の法の施行に合わせまして、所属職員の勤務実態が把握できるように、パソコンのログイン、ログアウトや利用状況が確認できる資産管理システムを導入いたしました。このシステムを通じまして、時間外勤務の縮減や職員の労務管理に努めております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 鈴木英樹議員。 ◆29番(鈴木英樹) ありがとうございました。 多くの質問に、皆様に的確に答えていただきまして、ありがとうございました。今後も、適正な残業命令の下、真に長時間労働が是正されることを切にお願いしておきます。 以上で、民政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。     (29番 鈴木英樹 降壇) ○議長(鈴木静男) 以上で、本日の議事日程は終了しましたので、3月2日午前10時から再開することとし、本日はこれにて散会いたします。     午後4時22分散会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議長   鈴木静男         署名者  野島さつき         署名者  小木曽智洋...