岡崎市議会 > 2020-12-18 >
12月18日-22号

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  1. 岡崎市議会 2020-12-18
    12月18日-22号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    令和 2年 12月 定例会               令和2年            岡崎市議会会議録第22号                        令和2年12月18日(金曜日)本日の出席議員(37名)     1番  大原昌幸     2番  柳 賢一     3番  田口正夫     4番  鈴木雅子     5番  中根善明     6番  三塩菜摘     7番  前田麗子     8番  酒井正一     9番  廣重 敦    10番  野本 篤    11番  土谷直樹    12番  野島さつき    13番  近藤敏浩    14番  青山晃子    15番  原 紀彦    16番  佐藤哲朗    17番  加藤嘉哉    18番  井町圭孝    19番  野々山雄一郎    20番  磯部亮次    21番  荻野秀範    22番  杉浦久直    23番  鈴木静男    24番  小木曽智洋    25番  畑尻宣長    26番  小田高之    27番  杉山智騎    28番  井村伸幸    29番  鈴木英樹    30番  柴田敏光    31番  加藤 学    32番  三宅健司    33番  中根武彦    34番  簗瀬 太    35番  加藤義幸    36番  蜂須賀喜久好    37番  原田範次---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議員提出第7号「岡崎市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定について」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決) 日程第3 議員提出第8号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決) 日程第4 第123号議案 外35件      (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決) 日程第5 請願第3号 外1件      (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決) 日程第6 報告第38号 外2件   報告第38号「損害賠償の額を定める専決処分について」   報告第39号「損害賠償の額を定める専決処分について」   報告第40号「損害賠償の額を定める専決処分について」      (報告) 日程第7 第161号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第12号)」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決) 日程第8 諮問第2号「人権擁護委員の推薦について」      (説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決) 日程第9 常任委員会議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 議員提出第7号「岡崎市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定について」 3 議員提出第8号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について」 4 第123号議案 外35件 5 請願第3号 外1件 6 報告第38号「損害賠償の額を定める専決処分について」 7 報告第39号「損害賠償の額を定める専決処分について」 8 報告第40号「損害賠償の額を定める専決処分について」 9 第161号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第12号)」 10 諮問第2号「人権擁護委員の推薦について」 11 常任委員会議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について---------------------------------------説明のため出席した者 市長       中根康浩 副市長      清水康則 副市長      山本公徳 教育長      安藤直哉 水道事業及び          伊藤 茂 下水道事業管理者 総合政策部長   永田 優 財務部長     山崎文夫 総務部長     鈴木 晃 市民生活部長   河内佳子 こども部長    柴田伸司 環境部長     柴田清仁 財務部次長兼          鈴木滋幸 行政経営課長 こども部次長兼          草次君子 こども育成課長 財政課長     伊藤雅章 総務文書課長   中根敏裕---------------------------------------職務のため出席した者 議会事務局長   小早川 稔 議会事務局次長          近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長   畔柳康弘 議事課          近藤景介 議事係係長 議事課 政策調査係    関塚俊介 係長 議事課主査    伊藤雅典 議事課主査    加藤 順 議事課主事    江場龍也     午前10時開議 ○議長(鈴木静男) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた執行部の職員は、市長をはじめ関係職員です。 なお、本日の議事日程は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 ここで、日程に入る前に報告を行います。 本日市長から、報告第38号「損害賠償の額を定める専決処分について」外4件の提出がありました。 議案は席上に配付した印刷物のとおりです。 次に、去る12月7日の本会議で所管の委員会に付託、送付した請願2件、陳情8件の審査結果については、委員長から席上に配付した印刷物のとおり報告がありました。 なお、市長及びその他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付します。 以上で報告を終わります。                               令和2年12月10日 議長様                               総務企画委員長                                   磯部亮次               陳情審査報告書 12月7日に、議長より送付を受けた陳情第7号の1は、12月10日の総務企画委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 (提出代表者名)審査結果意見7の1介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について (愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者 森谷光夫)意見を付して議長に報告することとした。・地方税法第15条の適用をはじめ、分納、減免などの対応についても既に実施されている。よって、本陳情には賛同しかねる。 ・本市では、担当課は日頃から情報収集に努めており、常に相手の立場に立ち、実情に合った方法で対応していると認識している。よって、地方税法第15条の納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止の適用についても十分な対応をしていると判断し、陳情の趣旨に賛同しかねる。 ・本市は、税の滞納解決には常に実情をつかみ相談に対応していると認識しており、本陳情には賛同しかねる。 ・納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止の適用をはじめとする分納、減免などの対応については、本市では既に実施されている。また、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった市民には、無担保で1年間、地方税の支払いを遅らせることができる特例猶予を行っている。よって、本市では、市民の税負担の公平性を保ち、しっかり対応していると理解している。したがって、本陳情には賛同しかねる。                               令和2年12月11日 議長様                               福祉病院委員長                                   加藤嘉哉               陳情審査報告書 12月7日に、議長より送付を受けた陳情第3号、第4号及び第7号の2は、12月11日の福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 (提出代表者名)審査結果意見3安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書の提出について (愛知県社会保障推進協議会 代表者 森谷光夫)意見を付して議長に報告することとした。・社会保障に係る財源確保や、医療・介護職の従事者の増員は必要な施策ではあるが、事業あれば財源ありの考えから国が多面的に検討する内容と考え、意見書の提出は控える。 ・国、県により適正、着実に推進、検討しているものなど、引き続き、今後の国、県の動向を見守るべきと考え、意見書の提出は控える。 ・十分な財源確保や医療介護提供体制の確保に努めており、より一層の拡充には国や県の動向を見守るものとし、意見書の提出は控える。 ・項目3については、県は9月から医療機関や福祉施設へ看護師等を派遣しており、支援体制を取っている。また、国においては、自衛隊の派遣を行っている。項目5については、7月から収入の減った世帯への保険料の減免が始まっている。以上のことから既に行われている事柄もあり、意見書の提出は控える。 ・新型コロナウイルス感染症の治療に最前線で当たっている医療機関や従事者の立場から、1から4の項目は当然の要求である。コロナ流行の直前に行われた消費税増税が経済全体に重くのしかかっていることを考えれば、増税や社会保障の削減による国民負担増は行うべきではなく、意見書の提出に賛成をする。4地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関することについて (愛知県たばこ販売協同組合岡崎支部 支部長 金澤伸宜)・施設の管理者が利用者の状況に応じて国の基準を満たす特定屋外喫煙所を設置することは、たばこを吸うと吸わないが共存する社会の実現の観点からも検討すべきである。 ・受動喫煙防止対策を徹底するため、望まない受動喫煙対策に資する分煙環境整備が必要である。 ・本市では、既に特定屋外喫煙所の設置を進めており、公共喫煙所をさらに増設することが必要であるとは思えない。 ・望まない受動喫煙を防止する観点から、例外的措置ではあるが、特定屋外喫煙場所として規定に基づいた維持管理をされたい。 ・受動喫煙を防ぐため、隔離した喫煙場所の設置を求める本陳情に賛同する。7の2介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について (愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者 森谷光夫)・既に実行しているものや、継続検討しているものなど、国、県の動向を見ながら諸事に当たっているのが現実と考える。 ・法に基づき適正、着実に推進されているもの、さらなる施策拡充について検討されているものなどがあり、引き続き、今後の国、県の動向を見守るべきものと考え、本陳情には賛同しかねる。
    ・本市で既に実施されているものや前向きに検討されているものも含まれており、国や県の動向に合わせて本市の取組の充実を見守っていきたい。 ・法に基づき適正に実施されているものや前向きに検討されているもの、国の動向を見守っていかなければならないものなど、一つ一つ丁寧に取り組んでいるものと理解する。 ・[1]1(4)①は、短期集中型通所サービスの6か月での卒業制度をやめること、ケアマネジャー包括支援センターの判断で、利用者にとって従来型のサービスが効果のある場合は選択ができるようにされたい。[1]1(6)②は、報酬と保険料が連動した保険制度体系に問題があるため、本市でも独自の制度を実施されたい。                               令和2年12月11日 議長様                               文教生活委員長                                  野島さつき               陳情審査報告書 12月7日に、議長より送付を受けた陳情第5号、第6号、第7号の3及び第8号は、12月11日の文教生活委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 (提出代表者名)審査結果意見5街頭喫煙に関する条例の改正を求めることについて (稲葉隆雄)意見を付して議長に報告することとした。・路上喫煙禁止区域を示す路面シートや看板が設置されており、また、巡回監視や啓発活動によっても相応の周知がされている。罰則は、現在の規制の遵守状況や実効性、他市の動向なども踏まえ、様々な観点から慎重に検討する必要があると考える。区域の周知や規制の在り方について、検証の推移を見守りたい。 ・運用が始まって1年2か月が経過したが、まだ検証期間中であり、市民への周知、啓発活動を行い、市民の意識改革につなげる努力をしているところと認識している。SNSを一層活用した啓発はよいと考えるので、検討されたい。 ・条例内に、施行後3年で施行状況を検討し、必要に応じて措置を講ずると記載されており、現在、検証を行っていると聞いている。引き続き様々な観点から検証を行われたい。 ・路上喫煙禁止区域の適切な周知や一定の規制の必要性は理解するが、一方で名古屋市と同等の規制をすることが本市において適切かということは、慎重に検討する必要があると考える。 ・罰則をつけたとしても、完全に路上喫煙がなくなるとはいえない。まずは喫煙者の意識を変えていくことが重要だと考える。6パートナーシップ宣誓制度及び性的少数者に関する諸問題への取組みに関することについて (岡崎市在住)・性的マイノリティーに関する職員の研修や、一がそれぞれ個性を持ち、自分らしく生きることが大切であるという幼少期からの教育の実施など、理解促進のための施策を積極的に取り組まれたい。 ・LGBT電話相談について、当事者以外でも相談できることなどを周知し、知見を広げ、知識や対応力を深めるとともに、早い時期により寄り添える施策の実現を目指されたい。 ・本市では性的マイノリティーへの理解促進を図るため、積極的な施策の取組に重点を置いている。当事者に寄り添った施策を行い、パートナーシップ宣誓制度の導入についても検討されたい。 ・本市として、他市のモデルとなれるよう導入していくべきと考える。制度の導入には様々な手続上の問題があると思うが、導入に向けて動いていくのがよいと考える。7の3介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について (愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者 森谷光夫)・6(2)に関して、本市の就学援助の認定基準額近隣自治体と比較しても同水準であり、適正と考える。また周知に関しても、就学時健康診断での告知、毎年3学期に次年度の手続の案内などを行い、市政だよりやホームページへの掲載などの周知に併せ、年度途中の申請の周知徹底もしている。6(3)に関して、全ての世帯へ給食無料化拡大については、教育機会公平性の観点から国が主導的に進めるものであり、国の今後の動向を見守るべきと考える。 ・6(2)について、就学援助制度には所得基準額のほかにも各種認定条件があり、家庭の状況や世帯構成など、様々な事情を勘案し認定されている。6(3)について、学校給食法第11条第2項に規定されている内容に鑑みても、給食費の負担は保護者が行うべきものと考える。また、就学援助制度の中で給食費は全額助成されていることや、児童手当など福祉施策による支援が行われている状況からも、必要な配慮がなされていると考える。 ・6(2)について、所得基準額のほかに税金や国民健康保険料の減免、児童扶養手当の受給などの認定要件もあり、所得基準額以上の世帯でも、援助が必要であると思われる世帯については認定をしていると理解している。所得基準額だけでの判断ではないため、本市は寄り添った対応を行っていると考える。6(3)について、まずは、第3子以降の給食費について検討する必要があると考える。 ・6(2)について、本市では現在、生活保護基準の1.23倍を目安にしており、幸田町では1.5倍である。引上げを行われたい。6(3)について、本市でも子育て支援の観点から、全額無償化に向けて、一部補助など補助の拡大を進められたい。事情により支払いができない家庭などへの減額や、多子世帯への支援などを行われたい。8野焼き、草燃やしに関することについて (藤井大助)・住宅地と農地が近接する地区などでは野焼きの苦情が生じやすい傾向があると認識しているが、野焼きについては様々な背景があることから、一律的な規制を設けるのではなく、法律が適正に運用され、住民双方の理解が進むことで問題の解決に至ることを切に希望する。 ・心情は理解する一方で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた範囲のものであれば、農林業を営むためのやむを得ない焼却も含めて禁止することは難しいものと受け止めている。焼却量の減量に向けて、作物残渣のすき込みや堆肥化などの研究を進められたい。 ・法律において罰則の対象とすることになじまないものとして整理されている内容について、本市独自での一律的な規制は難しいが、今回の陳情の内容を真摯に受け止め、双方の話を聞き、必要な対応をすることを求める。 ・野焼きでの不快な思いや苦労は想像できる一方で、一律に禁止することの弊害もある。野焼きをする際は近隣の理解を得るようにするなど、住民間で相互に配慮した環境づくりに努められたい。 ・埼玉県などでは、刈り取った雑草を堆肥にする試みがある。有効活用する取組を本市でも行うことができれば、雑草も資源となり燃やすよりも回収という流れにできるのではないか。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、9番 廣重 敦議員、27番 杉山智騎議員を指名します。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第2、議員提出第7号「岡崎市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。 35番 加藤義幸議員。     (35番 加藤義幸 登壇) ◆35番(加藤義幸) ただいま議題となっております議員提出第7号「岡崎市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定について」、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、本市でも、令和3年度予算においては、失業や景気悪化による市税収入等の大幅な減収、社会保障関係経費の例年以上の増加が見込まれることから、財政の非常事態と言える危機的な状況となる見込みであります。市議会としても、この危機的な状況を乗り切るための積極的な取組が必要と考えます。 そこで、新型コロナウイルス感染症対策の支援に係る財源の一部に充てるため、令和3年度の市議会議員政務活動費交付額を5割減額することとする条例の制定を提案します。 条例案の内容は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、岡崎市議会の議員の政務活動費に係る岡崎市議会政務活動費の交付に関する条例第3条第1項に規定する政務活動費交付額月額5万円を月額2万5,000円とするものであります。これにより、令和3年度の市議会議員政務活動費に係る予算額を1,110万円削減することができます。 以上、議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。     (35番 加藤義幸 降壇) ○議長(鈴木静男) 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています議員提出第7号は、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定しました。 討論の通告はありませんので、これより採決を行います。 お諮りいたします。 議員提出第7号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第3、議員提出第8号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。 35番 加藤義幸議員。     (35番 加藤義幸 登壇) ◆35番(加藤義幸) ただいま議題となりました議員提出第8号「不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について」、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 近年、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えて、不妊治療の件数も過去最高となっております。 国においては2004年度から、年に1回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療費助成事業を創設し、不妊治療への保険適用も実施されてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。保険適用外の治療では1回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、過重な経済負担になっている場合が多い状況であり、保険適用の拡大及び助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題です。 よって、政府においては、不妊治療への保険適用の拡大に当たっては、治療を受けるの選択肢を狭めることがないよう十分に配慮すること、保険適用の拡大が実施されるまでの間については、所得制限の撤廃など既存の助成制度の拡充を行うこと、不妊治療と仕事を両立できる環境整備や、不妊治療の相談体制を拡充すること、不育症や事実婚の方への不妊治療の保険適用や助成についても検討することなどについて、早急に取り組むよう強く要望するものであります。 以上、本意見書の提出につきまして、議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。     (35番 加藤義幸 降壇) ○議長(鈴木静男) 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています議員提出第8号は、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告はありませんので、これより採決を行います。 お諮りいたします。 議員提出第8号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決されました。          不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書  日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は5万6,979となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16に1が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。  国においては2004年度から、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療費助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。  厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。  そこで、政府においては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                  記 1 不妊治療は一に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受けるの選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。 2 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。 3 不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 4 不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年12月18日                                 岡崎市議会--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第4、第123号議案外35件を一括議題とし、付託議案の審査結果について、各常任委員長から報告を求めます。 総務企画委員長、20番 磯部亮次議員。     (20番 磯部亮次 登壇) ◆20番(磯部亮次) 総務企画委員会に付託された議案審査について、御報告いたします。 本委員会は12月10日に開会し、審査した結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、審査の際、第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」のうち、本委員会所管分について、歳出2款総務費では、「市民税、県民税及び確定申告の申告相談業務について、増額補正する理由と内容を伺う」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症の鎮静化の兆しが見えず、先行きが不透明な状況の中で、本業務を実施するに当たり、さらなる感染防止策が必要である。また、例年混雑していることから、事前に混雑状況が把握できることで、待ち時間の負担を少しでも改善できないかとの観点で補正予算を計上した。補正の内容としては大きく二つあり、一つ目は、会場受付での検温や消毒液の配置はもとより、会場内待合席の間隔を広げ、席と席の間や対面で相談受付をする職員との間にパーティションを設置するなどの消耗品費を計上し、物理的な感染防止策を強化する。二つ目は、待ち時間の負担緩和を図るため、受付予約システムを導入し、受付機器の賃借料及びサービス使用料を計上した。受付予約システムの具体的な対応としては主に3点あり、1点目は、会場での受付票の発券に加え、当日の朝からインターネットで受付予約が可能になること、2点目は、受付時点での待ち人数を記した受付票の配布、またはインターネットを介して携帯の画面表示からいつでも待ち人数が確認できること、三つ目は、受付順が近づくと自動的にメール等で連絡をすることである。これらの対応で、あらかじめおよその混雑状況が把握でき、また、順番が近づいたことをお知らせすることで、会場内で長時間待つ負担の緩和につなげたいと考えている。なお、郵送による申告書の提出を促すことも会場の混雑緩和につながるため、併せてホームページやチラシなどで郵送申告を呼びかけたい」との答弁がありました。 また、第160号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第11号)」のうち、本委員会所管分について、歳出2款総務費では、「地域情報通信基盤整備業務を実施することによる具体的な効果について伺う。また、今回整備する大平、東部、六ツ美支所管内の整備スケジュール及びほかの支所管内の整備の必要性について伺う」との質疑に対し、「本業務の実施により、対象地区では高速大容量通信が可能となり、新しい生活様式におけるテレワークやオンライン学習を快適に行うことができる。また、ウェブサイトやSNSの閲覧だけでなく、4K動画の再生やオンラインゲームも円滑に利用できると言われている。整備スケジュールとしては、国からの補助金の交付決定後、令和3年3月までに実施設計業務を完了し、令和4年3月までに工事を完了する予定である。今回の対象以外の地区は、今後、高速大容量通信に対応する必要があるが、同様の整備には多額の費用がかかり、市単独での実施が困難であるため、今後も国に財政支援メニューの継続を要望し、引き続き検討していきたいと考えている」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上で委員長報告といたします。     (20番 磯部亮次 降壇) ○議長(鈴木静男) 総務企画委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 次、福祉病院委員長、17番 加藤嘉哉議員。     (17番 加藤嘉哉 登壇) ◆17番(加藤嘉哉) 福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告いたします。 本委員会は12月11日に開会し、審査した結果、付託議案のうち、第149号議案及び第152号議案から第157号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、審査の際、第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」のうち、本委員会所管分について、4款衛生費では、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の内容について伺う」との質疑に対し、「国は、全国民をワクチン予防接種の対象としているが、ワクチンの供給量によって優先対象者を明らかにしており、感染リスクにさらされる医療従事者、重症化する割合が高い高齢者、糖尿病や高血圧など基礎疾患のあるを優先するとしている。ワクチンが使用可能になり次第、予防接種を開始できるように、個別通知に関する通信運搬費、予防接種台帳を改修するための住民健康管理システム改修委託料等を計上することで、今年度中に接種体制を確保する」との答弁がありました。 次に、第144号議案「岡崎市墓園条例の一部改正について」では、「岡崎墓園の管理料の徴収を開始するための条例改正とのことだが、具体的な改正内容と区画使用者への周知方法について伺う」との質疑に対し、「現在の墓園条例で定めている墓園永代使用料には、10年間分の管理料を含めて積算をしているため、墓地区画の使用許可後10年を経過するまでは管理料の徴収をしない旨の規定を設けている。しかし、来年度から提供を開始する新たに整備した1,617区画については、墓園永代使用料に管理料を含めていないため、区画の使用許可時から管理料を徴収するための条例改正である。墓園の使用から10年が経過する区画使用者へは、次年度より管理料の徴収が始まる旨の通知と口座振替登録を推奨する通知を配布し、周知を図るとともに、平成29年度には、全ての区画使用者に管理料の徴収に関する通知を配布した。なお、新区画については、毎年度100区画程度を供給していく予定である」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上で委員長報告といたします。     (17番 加藤嘉哉 降壇) ○議長(鈴木静男) 福祉病院委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 次、文教生活委員長、12番 野島さつき議員。     (12番 野島さつき 登壇) ◆12番(野島さつき) 文教生活委員会に付託された議案審査について、御報告いたします。 本委員会は12月11日に開会し、審査した結果、付託議案のうち、第149号議案は賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の際、第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」のうち、本委員会所管分について、9款消防費では、「下水道災害対応トイレの工事の内容と、今後の設置計画について伺う」との質疑があり、「下水道災害対応トイレは、し尿を流すための管を既存の下水管から地上まで引き込んで立ち上げたもので、今年度は藤川小学校に4基を設置した。4基のうち、2基は非常時に洋式の便座を設置して使用するもので、残りの2基は便座を設置せずにそのまま和式トイレとして使用するものである。また、下水道災害対応トイレは指定避難所である小中学校に随時整備しており、今年度整備分を含めて42校で整備が完了した。今後は、下水道事業計画区域内で下水道の整備が完了した地区にある未整備の6校は、国の交付金等を活用しながら早期の整備を目指していく。なお、下水道事業計画区域外の13の小中学校は、現時点では下水道災害対応トイレの設置の予定はない。その対応策として、防災倉庫内の簡易トイレなどの備蓄資材や、協定による支援等で対応していく予定である」との答弁がありました。 また、10款教育費では、「根石小学校の屋根防水改修工事は工事期間が2か月半であるが、教育現場に影響があるのか。また、工事が1月から3月であり、校内には常に児童がいるが、安全確保対策について伺う」との質疑があり、「今回の工事は、根石小学校の北校舎3階普通教室及び少人数教室の雨漏りに対応するもので、北校舎屋根の一部約500平方メートルの防水シートの貼り替えを行う。大きな音が出る仮設足場の設置、解体や材料の荷揚げなどについては児童がいない土曜日などで計画し、そのほかの工事では大きな音は出ないため、教育現場への影響はないと考えている。また、工事車両は学校に乗り入れるが、学校と事前に協議し、登下校を考慮した進入時間、進入経路、車両誘導を行っていく。それ以外にも、仮設足場への仮囲いの設置など、十分に安全対策を行って工事を進めていく」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上で委員長報告といたします。     (12番 野島さつき 降壇) ○議長(鈴木静男) 文教生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 次、経済建設委員長、21番 荻野秀範議員。     (21番 荻野秀範 登壇) ◆21番(荻野秀範) 経済建設委員会に付託された議案審査について、御報告いたします。 本委員会は12月10日に開会し、審査した結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、審査の際、第135号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市くらがり渓谷レクリエーション施設)」では、「指定管理者に求める業務水準と、指定管理者に期待することについて伺う」との質疑があり、「業務水準では、誰もが安全で快適に利用でき、良質で魅力的なサービスを提供することを基本方針としており、幅広いニーズに応えるため、キャンプ場やデイキャンプ場などの利用期間の延長や、利用実態に合わせた利用時間の見直しを行っている。また、新たにパソコンやスマートフォンから予約が行えるよう、オンライン予約管理システムを導入し、より利便性の高い内容としている。新型コロナウイルスの影響でアウトドアの人気が高まっており、今後も多くの集客が見込まれることから、指定管理者には、額田地域を代表する観光拠点として、引き続き利用者へのサービス向上に努めるとともに、ソロキャンプやグランピングといった新しいニーズにも対応できるようなサービスを積極的に取り入れてもらうことを期待している」との答弁がありました。 次に、第137号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(乙川河川緑地(殿橋下流左岸))」では、「指定管理者制度を導入する目的と、指定管理者候補者の提案内容により期待される効果について伺う」との質疑があり、「指定管理者制度の導入により、乙川河川緑地の質の高い維持管理と、にぎわいを創出する利活用により、安全に安心して歩き、楽しめる場の実現が期待できる。指定管理者候補者からは、アウトドアオフィスや企業研修や結婚式など、QURUWA地区の資源を活用した生きがいや健康、働き方を実感できるQURUWAスタイルの事業が提案されている。乙川河川緑地の利用者が、アウトドアオフィスを利用した新しい生活様式の実践や気軽に体験できるアクティビティーなど、乙川ならではの過ごし方を体験し、それが日常になることで、QURUWA戦略の目指す、暮らしの質の向上が期待されるとともに、乙川の魅力の向上にもつながるものと考えている」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上で委員長報告といたします。     (21番 荻野秀範 降壇) ○議長(鈴木静男) 経済建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 5番 中根善明議員。     (5番 中根善明 登壇) ◆5番(中根善明) ただいま議題となっております第123号議案から第160号議案のうち、第137号議案、第143号議案、第149号議案及び第152号議案から第159号議案については反対の立場から、そのほかについては賛成の立場から、議案の順に日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 新型コロナウイルス感染症の第3波が、これまで以上に進んでおります。命の最前線で闘っている医療関係者、保健関係者の皆様方の御努力に感謝します。 医療は逼迫し始めております。売上げの戻らない事業者、特に飲食店の倒産、廃業が過去最高です。来年度の新規採用枠は少なく、若いたちが未来に希望も持てません。医療や介護、保育や福祉の現場で働くたちに感染の危険が及んでも、十分なPCR検査が行われておりません。 日本共産党岡崎市議団は、先日、市長に対して通算9回目の新型コロナ対策の申入れを行いました。一刻も早く終息し、市民の皆さんの日常生活が戻ることをお祈りします。 今回の補正予算に、さきに可決された第141号議案の職員の期末手当の削減が反映されているため、第149号議案及び第152号議案から第159号議案に反対をいたします。 第124号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市学区市民ホーム)」。 学区市民ホームは、地元の皆様のおかげできちんと運営されていることが分かりました。地域によって運営のばらつきはあるものの、一律で管理するのは難しいことも理解できます。引き続き、地元の皆様が利用しやすい環境づくりをお願いして、賛成いたします。 第125号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市竜美丘会館)」。 竜美丘会館は、1,000以上が収容できる場所として親しまれてきました。築40年と歴史を重ねてきており、駐車場の台数には問題はありますが、それ以外は適切に運営されていると理解しました。 また、新型コロナウイルスの影響で利用人数の制限がある一方、利用料金が同じということに不満を持ってみえる市民の方もあります。人数制限があるのであれば、利用料金も特別に割り引くなどの案が本市としてもあってよいと思います。それによって利用する方も増えるのであれば、指定管理者さんにとってもメリットがあると考えます。 そして、駐車場の台数185台に対して、1,000以上収容できるホールを利用する場合は集会室も予約することが望ましいと案内されているということですが、駐車場は急に増やすことができないので、公共交通などの足の充実が本市の取組として重要になります。また、市としてルールを決めて、集会室を借りた場合はセット料金などで対応してはいかがでしょうか。そうなれば、借りる側も集会室を借りやすくなるのではないでしょうか。 第127号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市総合老人福祉センター)」、第129号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市地域福祉センター)」。 総合老人福祉センターと地域福祉センターを合わせて年間28万の元気な高齢者が利用しており、困難事例や総合事業などを受け持つデイサービス事業と養護老人ホーム事業が行われております。民間では採算の取れない事業を行っているという点で、継続すべき施設です。 美合の高年者センターは、駐車場がすぐにいっぱいになってしまいます。約7割の方が自家用車で来所しております。地域福祉センターも、公共交通が不便なところは、車に乗れなくなったら利用できなくなります。送迎を含めて、公共交通機関の充実をお願いします。 第130号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市ふれあいデイサービスセンター)」。 旧額田町時代からあるふれあいデイサービスです。途中で有料となりましたが、旧岡崎市にはなくなってしまった介護度認定前の方たちが送迎つきで利用できるデイサービスです。介護予防効果があるのであれば、継続は当然のことながら、ぜひ旧岡崎市内でも実施をすべきです。職員がパートさん3ということですが、責任ある正規職員の配置をお願いします。 第133号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市こども発達センター)」。 事業者からの提案で、福祉の村で行っていた就学以降の相談も、こども発達センターで行えるようになりました。本来は、せめて18歳まで継続的な療育ができるようにというのが、こども発達センターを立ち上げたときの保護者や医療関係、福祉関係のたちの希望でした。形は違いますが、一部実現されたことは評価をします。 ペアレントメンターの活用による支援やペアレントトレーニング等の視点を取り入れること、家族会が行う兄弟支援、保育園訪問など、引き続きお願いをします。 幸田町の利用者は、町が負担しているということで、利用料が無料です。岡崎市民は1割負担です。利用する保護者から、幸田町のようにしてほしいという声が上がっています。以前から要望しておりますが、子供の利用料を市単独で免除してください。 第134号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市中小企業・勤労者支援センター)」。 今年度、条例改正をして、これまでの産業人材支援センターから名称を変更し、勤労文化センターにあった勤労者共済会を移転させるということです。中小企業支援、勤労者支援を行うことが指定管理事業となりますが、従来の業務に加えられるのは、ドローンやAI技術など先端技術に対する講習などということです。 貸室も空いているときは一般利用もできるということです。狭くなった社会福祉会館の一般の貸室の埋め合わせができるとよいと思います。 第137号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(乙川河川緑地(殿橋下流左岸))」。 殿橋下流左岸の乙川河川緑地を、民間企業であるホーメックス・スノーピークビジネスソリューションズ共同企業体に指定管理する議案です。コンベンション施設、ホテルと一体に応募をかけ、グループの中で乙川河川緑地を管理運営する予定の2社を、そのまま非公募で選定しました。 乙川の空間は、市民にとっての財産です。日本共産党市議団は、乙川リバーフロント事業の中で、乙川の河川敷の整備については賛成をしてきました。 新型コロナ感染症の影響もあって、河川敷を歩いたり、ジョギングをするが増えました。その空間の維持管理は必要です。公園を、収益を上げる対象にしてはいけません。都市公園はレクリエーションの場であり、都市環境の改善に資する緑地です。特定の利用によって、不特定の方の利用が妨げられることがあってはなりません。よって、反対をします。 第138号議案、第139号議案及び第140号議案「工事請負の契約について(市営住宅平地荘新築工事)」、C~E工区。 A、B工区が完成をして、入居した方から、ベランダの物干し台が低くて多くをかけられない、従来型の上からつるす方式にしてもらえないかという御要望をいただきました。今回、ポールを上下できるものにして、長いものでもかけられるようにするということで一歩改善ですが、家族の多い家庭では、狭くてつるし切れません。できれば上からつるす方式にしてください。 募集に当たり、子育て優先枠もつくられ、入居をされているということで評価をします。 第143号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」。 来年度の組織改正に伴う事務分掌の改正です。行政経営課に、新たにデジタル戦略係が置かれます。押印の廃止をはじめとして、業務のオンライン化について検討する部署とのことです。デジタル庁の創設に伴う受皿と考えられます。オンライン化は便利な側面もありますが、窓口業務は行政手続を受け付けるだけの仕事ではありません。行政サービスを必要とすると直接対面して生活の相談に乗り、それを最適な行政サービスにつなげる仕事です。したがって、デジタル化推進、マイナンバーカードを促進する国の意向を受けた係の創設に反対をします。 社会文化部の国際課を廃止し、男女共同参画課と一本にして、多様性社会推進課とするということですが、国際課には、流入する外国人労働者の受入れ体制、市民との円滑なコミュニケーション支援など国際化を目指す上で重要な業務があります。一方、男女共同参画課も、ジェンダー平等、女性の社会的地位の向上、夫婦別姓問題など多様な業務があります。一くくりで多様性社会と同じ課にくくることに問題があると思い、安易な課の統合に反対をします。 新たな福祉総合窓口のほかに、市民安全部にも地域窓口係が誕生します。私たち会派も、市民が相談しやすく、意見の言いやすい開かれた市役所の体制には大いに賛同するところですが、窓口に当たる職員さんたちの負担も大きいと思います。クレーマー対策などと一言で片づけることなく、窓口をバックアップする体制を全庁でつくってください。 第144号議案「岡崎市墓園条例の一部改正について」。 新しい区画が完成し、供用開始をすることにより、かつては永代供養料の中に10年間の維持管理費を含んでいたという料金体系から、永代供養料と維持管理費を分けた徴収が始まります。現在、維持管理費の未納者が60と、昨年よりも増えているようです。だんだんと墓離れが進む中で、相続から維持管理費の徴収が困難になることも考えられます。 また、新しい区画は全て2型で、年間100基の応募を見込み、16年間で供給する計画ということです。墓園の運営をPFI事業で検討されましたが、採算の取れない事業です。今後も直営で行ってください。 今後も、お墓に対する市民のニーズを把握して、要望に沿った墓園の提供をお願いします。 第147号議案「岡崎市立看護専門学校条例の一部改正について」。 岡崎市立看護専門学校が、国の修学支援制度の対象となったことによる条例改正です。この制度により、要件に当てはまる生徒の授業料と入学金が、所得によって免除あるいは減免になります。対象は数名程度とかなり限定をされます。市独自の授業料免除制度では、入学金は免除されないということです。 看護師不足が言われる中で、看護学生が経済的な心配なく通学でき、資格を取られることへの支援であり歓迎しますが、ハードルが高い気がします。国の制度から外れても、経済的理由で生徒が退学になることがないよう、支援をお願いします。 また、国がつくった制度でありながら、負担は自治体が全額行うということも解せません。国に負担を要求してください。 第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」。 3款1項5目社会福祉センター費689万7,000円の減額は、新たに設置される社会福祉センターに近い光ヶ丘交差点から、点字ブロックと観光案内看板を作るための設計を、委託せずに職員で行ったことによる減額ということです。 点字ブロックは、交差点北西のバス停から最短距離で地下道を通すということですが、視覚障がい者に地下道の階段は危険ではないでしょうか。長い横断歩道を3回も渡るのも危険です。 そもそもあの場所に障がい者も利用する施設を造ることに無理がありました。当事者の意見をよく聞いてください。 2項2目老人福祉費、高齢者福祉施設等建設助成業務3億5,720万円の減額です。地域密着型特別養護老人ホームの予定2件が、コロナ感染症の影響で来年度に延期をされるということと、グループホーム2か所の予定が1か所しか手が挙がらなかったための減額ということです。 待機者は620とのこと。介護人材の育成にもっと力を入れないと、施設の新規も維持も難しいのではないでしょうか。 介護保険制度の中では、民間の限界があります。公設の特養の建設も視野に入れてください。施設建設ももちろん必要ですが、大規模特養など、人手不足で空き床ができていると聞きます。空き床を埋めるための人材確保の対策も必要です。 4項1目生活保護総務費、生活保護システム改修委託料。来年度の制度改正の中に、新たに日常生活支援住居施設という区分ができ、無料低額宿泊施設と施設の間の支援が行えるというものです。岡崎市には、無料低額宿泊施設がなくなってしまいましたが、この施設も民間任せではなかなか造られないのではないでしょうか。市独自の支援も必要になるかもしれません。 今後、コロナ感染症の影響で、派遣社員の解雇など住居を失う労働者が出てくることも予想されます。生活困窮者一時生活支援事業もありますが、アパートを見つけることのできないもいます。ぜひ検討してください。 4款1項2目感染症予防費、新型コロナウイルス感染症行政検査委託料。7月に続き、検査の増加による補正です。PCR検査で1万2,100件、抗原検査で5万1,900件の増加を見込みます。2分の1が岡崎市の補助ですが、検査数を増やし、感染拡大防止を本格的に行うよう、日本共産党は、全額国の費用での実施を求めています。国の責任が問われるところです。 1項3目予防対策費、インフルエンザ予防接種委託料。インフルエンザ予防接種については、重症化が防げるのと、新型コロナウイルスとインフルエンザの見極めが難しいことにより、インフルエンザの発症を少しでも抑えるというもので、県が65歳以上の高齢者の接種を無料にしました。接種率の向上をお願いします。また、受験生をはじめ、子供たちへの接種補助も今後検討してください。 通信運搬費等。新型コロナウイルスのワクチン接種のための準備を始めるよう国から通達が来たことによるシステムの導入やクーポンの発送、予防接種台帳の入力のための予算と、債務負担行為では接種費用が計上されています。 新型コロナウイルスワクチンは安全性が心配です。欧米では既に治験と接種が始まっているようですが、副反応の実態がまだつかめておりません。日本国内での薬事法による臨床試験が完了しておりません。副反応が少なく効果があるのであれば、医療従事者などから接種をすべきですが、安全性についてはきちんと説明され、あくまで強制をしないことを望みます。 6款農林業費、1項2目農業総務費、・農地プラン推進業務。農業者が話合いにより、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市が公表する農林水産省の中山間支援の事業です。 減額の理由は、国の補助金が100万円に減額されたとのこと。中山間地域の暮らしや農業は、下流部の岡崎市民の暮らしや水道水、食糧調達、温暖化対策にも大きく関わっています。国に対して補助金の増額を強く求めてください。 1項3目農政費、担い手育成支援事業、農業次世代人材投資資金。1は離農、1は計画目標に達しなかったため、給付対象から外れたとのことですが、農業は一朝一夕で結果が出るものではありません。長期的に農業を営むことで収穫量が上がり、効率よく農業ができるものになります。また、天候に左右されることも多く、本人の努力だけでは結果を出せるものではありません。成績が優秀な方には追加するのはよいですが、結果が悪いからといって補助金が交付されないというのは、あまりにも酷だと考えます。次世代の人材を育てる目的であれば、長期的な目線での育成をお願いします。 7款商工費、1項8目新型コロナウイルス感染症対策協力金交付事業費。4月に緊急事態宣言が出され、一斉に夜間の営業が止められました。自粛と補償は一体でと、日本共産党は国でも地方でも求めてきたところです。 今回は、国が営業補償をしなかったため、愛知県が実施をしたものですが、緊急とはいえ、地方自治体に相談のないまま2分の1の支出を自治体に求めてきたのはいささか県のスタンドプレーと言えますが、それでも多くの自営業者の皆さんが、この協力金のおかげで安心して店を閉めることができました。全部で2,296件、9億8,720万円支給をされました。 愛知県が15日、営業時間短縮に協力した事業者に、1日4万円を支給することを発表しました。これでまた温かいお正月が迎えられますが、時短をした事業者だけではなく、売上げが落ちている飲食店などに、豊橋市、豊田市が行ったような市独自の協力制度をお願いします。 繰越明許費、阿知和地区工業団地関連道路整備事業、スマートインターチェンジ整備事業。南北のアクセス道路について、警察や地元、ネクスコなどとの協議が遅れたため、3月末での完了ができないことから、繰越明許となります。 地元の合意は絶対です。このアクセス道路なくしては、工業団地の建設はあり得ません。現状でも渋滞している北部の交通状況をさらに悪化させます。コロナによる景気の動向、電気自動車への移行など、工業団地を取り巻く状況もよく見極めて事業を行ってください。 債務負担行為、個人番号カード発行窓口案内に要する経費。マイナンバーカードの窓口が開設されるということですが、マイナンバーカードは個人の情報が一括で管理できる便利なシステムである一方、個人番号漏えいのリスクが大変高いものになります。市民の皆さんの利便性が高まることはとてもよいことだと思いますが、情報漏えいのリスクと引換えにできるほど利便性が高まるとは思えません。 また、イオンモール岡崎に開設する窓口に派遣社員を置くということですが、市民の個人情報に直接触れる市民課の窓口については、これまで市職員によって行われてきました。証明書の交付を民間に委託するべきではありません。したがって、この二つには反対です。 来年の6月からは、東庁舎の土曜日の窓口もやめてイオンに移行するとのことですが、今でさえ週末のイオンは渋滞しており、駐車場を探すのにも大変な状況の中で、各種証明書が必要な市民の方が不便になる可能性があります。東庁舎の土曜日窓口の継続をお願いします。 こども園給食の調理及び配送に要する経費。来年度から、こども園の給食を市給食センターから民間事業者への委託に変更するということです。学校休業期間への対応や、アレルギー食や成長に合わせた食材の大きさなど、民間事業者はきめ細やかな対応ができるということですが、やはり継続性や安全性を考えると、民間委託すべきではありません。現在の事業者が安全な食材を使用するということを大切にした業者であると承知をしておりますが、ずっとそこが委託を受けるとは限りません。 本来は、給食センターでアレルギー対応や年齢に合った調理ができるべきです。400食、3か所への配送ですから、学校休業中も調理ができるのではないでしょうか。保育園やこども園ではアレルギー対応給食ができるのに、小学校1年生になるとアレルギー対応ができなくなって、弁当を持っていかなければならない子供たちも出てきます。学校給食センターでのアレルギー対応を求めます。 第152号議案「令和2年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」。 直営診療所、1款1項1目一般管理費、オンライン資格確認システム導入委託料。同じ内容の補正が、病院事業会計とこども発達医療センター特別会計、額田北部診療所特別会計にも出てきます。来年からマイナンバーカードに保険証機能が付与できるようになります。患者さんが保険証つきのマイナンバーカードを持ってきたときに対応できるよう、カードリーダーと端末の導入、現在のシステムとのリンクのための費用の補正です。 このように、マイナンバーカードは個人情報をどんどんと収集できるようにし、社会保障費を抑制し、納税を管理していくというものです。個人情報保護の観点からもマイナンバーカードの導入に反対をしてきましたが、窓口で使えるようにするということで、利用者の利便性を考え、導入する必要が生じるため、賛成をします。 第157号議案「令和2年度岡崎市病院事業会計補正予算(第2号)」。 看護師が当初予算よりも15減少しています。退職者が81、新規採用者が66という差ですが、そのうち8割近くが勤続年数10年未満の退職です。それぞれの事情もありますが、結婚、子育てをしても働ける改革が必要です。来年度、新たに経営企画室ができて、働き方について検討されるということですが、働くたちの声を聞き、改革を期待します。 収益的収入、1款1項1目、入院患者医療費収入と1款2項2目、一般会計負担金、救急医療運営費負担金は6,100万円の増額、周産期センターの負担金は1億8,700万円、いずれも患者の減少による収入補填として一般会計からの補填が行われています。 入院費用が市民病院分で約18億6,000万円減少しています。キャッシュ・フローでも、資金の減少が20億円と大変厳しい状況である中に、さらに追い打ちです。民間医療機関の状況もいかばかりかと思います。 民間医療機関では、経営の悪化により、命の最前線で闘っている医師や看護師の給与アップどころかボーナスカットなどが行われており、離職による医療の崩壊を招いています。政府の無策に対して、政権与党の皆さんが地方から現場の声を上げるべきときではないでしょうか。億単位で減収となっている医療機関に補填をするよう、国に求めるべきです。 全国的にも病床が逼迫した状態になっています。受入れ状況は非公開ですので、その実態は分かりませんが、岡崎市も例外ではないと思います。旧愛知病院--コロナ専門病院に派遣をされている市民病院職員もいます。職員の待遇を引き上げ、心ない風評被害が起きない対策も必要です。 第160号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第11号)」。 30学級実施検討会議開催業務。30学級実施検討会議開催業務は、このコロナ禍の中で子供たちが安心して勉強できるようにする環境を整えることであり、早急に実現していくべきことだと考えます。 政府は16日、公立小学校全学年1クラス当たり35を上限とすることを決定いたしました。2021年度から5年間かけて、段階ごとに実施することを決定しました。 今年度受験を控えている学生、来年度受験をする予定の学生は、この新型コロナウイルス感染拡大という懸念事項が今までの受験生よりも新たに重くのしかかります。受験を控えた学生にかかるストレスを考えれば、今まで以上に細やかな配慮が必要になってくると考えます。 また、学校の現場では、生徒同士のソーシャルディスタンスも確保できておらず、感染と隣り合わせとなっております。このコロナ禍で、30学級は、心身のストレスにおいても、感染の予防の面でも喫緊の課題だと考え、早急に対処する必要があります。来年の4月には実現できるようなスピード感を持って審議をしていただくよう意見を述べさせていただき、賛成といたします。 以上です。     (5番 中根善明 降壇) ○議長(鈴木静男) 暫時、休憩いたします。     午前10時52分休憩---------------------------------------     午前11時再開 ○議長(鈴木静男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 荻野秀範議員。     (21番 荻野秀範 登壇) ◆21番(荻野秀範) 議長のお許しをいただきましたので、自民清風会として、本定例会に上程されました議案に対し、討論を行います。 第123号議案「工事請負の契約について(福祉会館機械設備改修工事(2期))」。 本議案は、福祉会館の空調設備の改修工事に係るもので、福祉会館は多くの市民の方が利用する施設であり、空調設備を改修することは必要であります。更新時期も過ぎていることや、環境に配慮した機械に更新することにより省エネになることからも、今回の改修については理解するものであります。 第125号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市竜美丘会館)」ですが、管理者指定において、これまでの実績や、指定管理料の上限額を下回っているということから、非公募による継続的な指定管理者の選定ということであります。 業務水準を満たしており、効率的なのは理解しますが、市民としては非公募に抵抗があるのではないかと危惧するところであります。公募、非公募の両面から、市政運営における最善を常に考えていただくようお願いしておきます。 第126号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市社会福祉センター)」についてであります。 この施設は、岡崎市の福祉の取組を実践する重要な施設であります。福祉総合相談窓口を開設するために移転することとなったこの施設には、かねてより交通の便が悪くなる、慢性的な交通渋滞箇所を通らないと行くことができないなど課題はあります。 市長の公約では、この施設に移転を予定していた機能を福祉会館に戻すとのことでしたが、断念をされた今、福祉に関して重要なこの施設運営に支障が出ないよう、渋滞の解消や公共交通の充実など、優先的に課題の解決のため、対応をしていただくようにお願いしておきます。 第127号議案から第130号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」、岡崎市総合老人福祉センター、岡崎市花園高齢者生きがいセンター、岡崎市地域福祉センター5館、岡崎市ふれあいデイサービスセンターの指定管理者を非公募で適性審査により選定するものであります。 年々重要性が増していくこれらの施設が、高齢者の皆様にとってより利用しやすい施設となるよう、利用者の皆様の御意見に耳を傾け、高齢者福祉充実の町岡崎のさらなる取組の推進をお願いしておきます。 第137号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(乙川河川緑地(殿橋下流左岸))」。 本議案は、河川法の規制緩和により、水辺空間を活用し、維持管理と効率的な利用調整により市の支出を抑制し、QURUWA戦略で掲げた「水辺空間を活かした、安全で安心して、歩き、楽しめる場」を実現する狙いで指定管理者制度を導入し、ホーメックス・スノーピークビジネスソリューションズ共同企業体を管理者として選定するものであります。指定管理者制度導入の経緯、目的も十分理解できるもので、もしコンベンション施設整備が凍結となったとしても、効果は十分期待できるものと考えます。 ただし、河川緑地の設置目的達成以外である河川増水時における事前対策業務が含まれており、今後は法的合理性を整理していただくことをお願いしておきます。 第138号議案から第140号議案「工事請負の契約(市営住宅平地荘新築工事)」、C、D、E工区について。 今回はA、B棟新築工事時に同時発注された工事監理業務がありません。これは、A、B棟新築工事時に知識や職員のノウハウが蓄積されたためであるとのことでありました。蓄積されたノウハウを十分生かし、品質、工程、安全管理はもとより、新棟、旧棟入居者に対する配慮や第三者災害についても十分対策いただき、無事故、無災害での竣工を期待しております。 第143号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」。 この条例改正は、令和3年度の組織改正に当たり、必要な事項を定めるものであると理解をいたします。今回の改正では、以前より進められてきた福祉総合相談支援体制確立に向けた新たな課の設置や、新型コロナ感染症対策強化、デジタル戦略の推進、地域社会の充実を推進する体制の構築が進められております。 行政を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、限られた行政資源を最大限に活用した簡素で効率的な行政運営により、中心市街地だけではなく、郊外農村部や中山間地域など市内の様々な地域で暮らす市民が、より安心して活力ある町になったと実感できる取組を進めていただくようにお願いをしておきます。 第145号議案「岡崎市くらがり渓谷レクリエーション施設条例の一部改正について」。 この条例の改正は、施設の現状との整合及び電子申請やキャッシュレス決済導入に合わせた条例の一部改正であります。 新型コロナ感染症の影響もあり、全国的に屋外レジャー施設利用が拡大しており、本施設も例外ではありません。今後は、指定管理者である碧水会と連携を取り、繁忙期における駐車場入り口の渋滞対策など、利用者の利便性向上に向けた取組をお願いしておきます。 第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」は、款を追って申し上げます。 2款総務費、1項2目人事管理費の職員採用・任用業務では、新型コロナウイルス感染症の影響による試験方法の変更による減額でございます。リモート面接を実施され、デメリットよりメリットが多く、来年度以降も継続される方向とのことでしたが、リモートの利点を生かしながらも、一方で、しっかりと人物が見極められるよう努めていただくことをお願いしておきます。 同じく1項10目車両管理費の車両管理業務では、コロナウイルス対策として、公用バスに空気活性化装置を設置するための増額であると伺いました。 近隣市町に先駆けた設置となります。コロナ対策は喫緊の課題であり、スピード感を持った取組は評価をいたします。 同じく3項2目賦課費の申告相談業務では、申告相談会場でコロナ対策を進めるための受付予約システムの増額補正であります。 必要性は理解いたしますが、混雑緩和のため、市民の皆様にできるだけ郵送による申告の呼びかけをお願いしておきます。 3款民生費、2項2目老人福祉費の高齢者福祉施設等建設助成業務であります。地域密着型特別養護老人ホーム2施設の施設整備の延期と、認知症高齢者グループホーム1施設の事業実施の見込みがなくなったことによる減額補正であります。 来年度からの第8期介護保険事業計画には今回の整備延期による影響はないとのことでありますが、市内には多くの待機者がお見えですので、施設整備が計画どおり進捗し、影響が最小限になりますようお願いをしておきます。 次に、4款衛生費、1項1目保健衛生総務費であります。救急医療体制運営補助業務では、新型コロナウイルス感染症の影響で受診者数が大幅に減り、診療報酬が大きく減収となり、1次救急である夜間急病診療所の運営に必要な補助に加算を行う必要が生じたとのことであります。 減収に合わせて急激な体制縮小を行った場合、市民の受診先や2次、3次救急医療体制への影響が出る可能性があるとのことですが、今のところ、1次救急医療受診者の減少が救急医療体制や疾患の重症化などに悪影響を及ぼしているわけではないとのことで少し安心いたしましたが、救急医療体制は市民の命を守るとりでであり、コロナ影響に対しても万全な対策をお願いしておきます。 同じく1項2目感染症予防費、感染症発生防止・医療関連業務について。インフルエンザ流行の季節を迎え、新型コロナウイルス感染症の検査も、インフルエンザの検査実績と同等数必要と見込んでのPCR検査及び簡易検査の増加による補正とのことでありました。本市では82の医療機関が県の指定を受け、発熱者が受診できるようになり、市民の安全安心のための体制が整ってきたものと評価いたします。 同じく1項3目予防対策費、予防接種業務は、インフルエンザ予防接種委託料の増額のほかに、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確立するための補正予算とのことであります。関連をしております債務負担行為の新型コロナウイルス感染症予防接種に要する経費についても併せて申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンについては、市民の生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負担軽減、さらには社会経済の安定にもつながるものとして、その開発及び実用化には大きな期待をしているところであります。 ただ、全市民を対象に行う予防接種は、これまで経験のない業務であると存じます。接種の準備に当たっては、保健部生活衛生課の平時の体制で想定している業務量を大幅に上回る業務が見込まれるため、組織、人事管理を行う部署も関与した上で、全庁的な執行体制の確保が必要であると考えます。国のガイドラインに沿って、必要な庁内体制を計画し、確保するようお願いをしておきます。 システム改修や印刷・郵送準備はもちろん必要ですが、接種の実施体制の構築や市民からの問合せなどを受け付ける相談体制を確保することは、市民への円滑な接種を実施するために大変重要なものであります。今後、国、県の動向を見据え、しっかりと対応していただくとともに、医師会や関係機関との連携を密に図り、遅滞なくワクチンの接種が実施できるようによろしくお願いいたします。 6款農林業費、1項2目農業総務費の・農地プラン推進業務でございますが、この業務は昨年度から国が始めた事業で、今回、国からの補助金が減額されたことにより減額されるものであります。 5年後、10年後の農地利用を計画化する事業で、今後の農業の根幹となる事業であります。今後は、国の動向に伴い、しっかりとした支援体制をお願いしておきます。 7款商工費、1項6目観光費の観光啓発業務、外国人観光客誘致業務、フィルム・コミッション推進業務、観光プロモーション推進業務、岡崎城下家康公夏まつり開催事業補助業務など、計画されていた多くのイベントが新型コロナウイルス感染症の影響で縮小や中断を余儀なくされ、今回、減額となったものであります。 やむを得ない状況ではありますが、地域のにぎわいやコミュニティ活動が縮小しており、アフターコロナに向け、にぎわいが取り戻せるよう、知恵を出し合い御尽力くださるようお願いをしておきます。 次に、8款土木費、6項2目、公園緑地維持管理事業の東公園動物園管理運営業務における通信運搬費は、ヒトコブラクダを導入するための輸送費44万円を計上するとのことであります。 東公園動物園では、以前、ヒトコブラクダを2頭飼育していましたが、2頭ともに死亡してから、再導入がかなわないでいました。本来高額であるヒトコブラクダでございますが、今回、ほかの動物園より無償で頂けるとのこと。コロナ禍の影響による補正項目が多い中、ほっと心が温まるうれしい内容でもあります。寂しかったラクダ舎の周りに、子供たちの笑顔が目に浮かぶようです。十分な飼育体制をよろしくお願いしておきます。 9款消防費、1項1目常備消防費の消防指令センター維持管理業務及び車両管理業務は、廃車予定の救急自動車を非常用救急自動車として再整備すること、また、その車両を含む2台に感染症対策隔壁を設置するもので、コロナ禍での救急車の運用上、重要なものであると理解いたします。 同じく1項4目災害対策費、災害対策設備整備業務ですが、社会資本整備総合交付金の交付決定による減額補正であります。 下水道事業計画区域内で下水道の整備が完了している地区では、災害対応トイレが48校中42校で整備され、未整備の6校も今後計画的に整備されるとのことであります。下水道事業計画区域外の校区でも、同等の機能が果たせる代わりのものとなる施設や備品の整備を進めていただくようお願いをしておきます。 10款教育費、2項1目、小学校校舎改修業務でありますが、根石小学校北校舎3階の普通教室の雨漏りに対応するための増額予算であります。 昭和40年代の同時期に建設された校舎は27棟あり、同様の雨漏りの兆候が見られる校舎も確認されているようなので、十分な調査をされ、早急に修繕がなされることを期待しております。 同じく6項1目、国際大会等誘致業務でありますが、本年開催される予定であったオリンピック、パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で中止となりました。 今回の増額補正は、来年4月6日に行われるオリンピックの聖火リレーに関するものであると理解をいたしました。イベント部分は本市で行うとのことであり、コロナ対策や警備等、市民の安全安心に対する対応が十分なされるよう、大会組織委員会との連携を期待しております。 また、岡崎城や桜城橋など、岡崎市の美しい風景を活用していただき、国内外にしっかりアピールされることを期待しております。 次に、第150号議案「令和2年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)」についてでありますが、阿知和地区工業団地造成事業及びスマートインターチェンジは、岡崎市の将来のまちづくりには欠かすことのできない非常に重要な事業であります。諸事情により事業推進に時間がかかっていることは理解しますが、市民の期待と注目を集めている事業でもあり、無理なくスムーズに進められるよう、一層の御努力をお願いしておきます。 第157号議案「令和2年度岡崎市病院事業会計補正予算」であります。 今回の補正は、医業収益が大きく減収となるもので、主な原因は岡崎市民病院の入院患者数、手術件数などが当初予算時と比較して大幅に減少していることに伴う入院収益の減少や、外来収益は増加しているものの新規紹介患者の減少、受診控えなどの影響を受け、外来患者数も前年度と比較して大きく減少しているとのことでありました。 これらの最大の原因は、コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであると理解はいたしますが、現在、第3波の感染症拡大がまだまだ予断を許さない状況であります。今後も経営努力をされ、市民に安全安心な医療を提供していただき、より信頼される市民病院となるようお願いをいたします。 第160号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第11号)」です。 これについても、款を追って申し上げます。 2款総務費、1項11目企画費、ふるさと納税活用業務では、本市へのふるさと納税が想像より増加していることに対する増額補正であります。新たな市内産品の返礼品の発掘や、寄附が増加する12月より前に過去の寄附者へ新たにはがき送付を行うなどの取組を評価いたします。 これからも引き続き、市内事業者さんからの魅力的な返礼品の発掘に努めていただき、全国に本市の魅力を発信していただくよう期待をしております。 同じく1項12目情報化推進費、地域情報通信基盤整備業務では、国の第2次補正予算を活用し、市内の市街化調整区域内光ファイバー網整備を進めるもので、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式であるテレワークやオンライン学習において必要とされるものであり、理解をするところであります。 歳入では、前年度の繰越金残額が全額活用され、不足分は財政調整基金から繰入れをしており、もし全市民に5万円を給付して財政調整基金が全額なくなっていたらと考えると、改めて胸をなで下ろすところであります。 次に、4款1項3目予防対策費の予防接種業務の予約システム開発委託料は、新型コロナ感染症ワクチン接種の予約システムの開発に係るものとのことであります。 既に英国ではコロナワクチン接種が始まり、今後は、欧米をはじめ各国でのワクチン接種が始まり、その状況によっては、本市での受付開始とともに予約が殺到することも考えられます。電話だけでなく、パソコン等での予約システムは必須のことと考えます。 報道では、国はワクチンの在庫や接種したの数を把握するため、新しいシステムの開発を進めているとのことです。本市システムの開発に当たっては、国のシステムとの情報共有、連携の下、進めるとともに、全市民対象の予防接種となりますので、どなたにも使いやすい予約システムの開発をお願いしておきます。 10款4項1目、30学級実施検討会議開催業務ですが、これは市長の公約にあり、議会としては本年9月に同意の内容で国に意見書を提出しているところであります。 今回の増額補正は、とりあえず実施検討会議を設置した感が否めませんが、今後は計画的な進行と十分な審議を期待するものであります。 以上申し上げ、自民清風会の賛成の討論といたします。ありがとうございました。     (21番 荻野秀範 降壇) ○議長(鈴木静男) 28番 井村伸幸議員。     (28番 井村伸幸 登壇) ◆28番(井村伸幸) 議長のお許しをいただきましたので、本12月定例会に上程されました第123号議案はじめ全議案に対し、民政クラブを代表して、賛成の討論を行います。 第133号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市こども発達センター)」です。 本議案における指定管理者に求められる業務の範囲は、児童福祉法に基づく児童発達支援や保育所等訪問支援、障がい児相談支援などの事業を、こども発達センター内において、こども発達支援センターという1事業所として運営するものです。環境への適応が難しいとされる発達障がい児などが通園するための事業という性質から、保育士をはじめ専門性の高い職種の方を必要とする施設です。引き続き、適正な運営、管理をしていただくことはもちろんですが、人材確保にも十分配慮していただくことをお願いします。 次に、第134号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市中小企業・勤労者支援センター)」です。 令和3年4月に開設が予定されている中小企業・勤労者支援センターの指定管理者として、新規に公益財団法人岡崎幸田勤労者共済会と職業訓練法人岡崎技術工学院の2団体による岡崎市中小企業・勤労者支援センター管理共同事業体を指定するものです。この共同事業体は、地元産業界や伝統産業の分野にも精通している団体であり、産業振興や人材育成のための新たなリカレント教育事業が推進されるなど、選定結果は適切と理解します。 統合後のセンターは、地元中小企業の人材育成と、勤労者のための福利厚生のさらなる充実などを支援する施設となります。お互いの機能が発揮されることによる新たな顧客開拓など、センターがより有効に活用されることを切に願います。 次に、第137号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(乙川河川緑地(殿橋下流左岸))」です。 乙川河川緑地殿橋下流左岸で新規に指定管理者制度が導入され、ホーメックス・スノーピークビジネスソリューションズ共同企業体を指定管理者に指定するものです。この共同企業体の乙川を活用したアウトドアオフィスや企業研修、結婚式など、アウトドア企業の強みを生かした提案が評価されたもので、選定結果は適切と理解します。 もともとはコンベンション施設とホテル等民間収益施設の整備との三つの事業からなる複合事業の事業者を一体的に公募したものです。コンベンション施設等の整備については、現在、中止に向け事業者との協議を進めている状況のようですが、乙川河川緑地管理運営事業についての指定管理者の指定に問題はないとのことです。 さらに、選考委員会の審査の総評では、三つの事業の多様な機能を導入する難解な事業であるにもかかわらず、多数の事業者の連携による創意工夫が盛り込まれた優れたものであり、提案書作成の努力に対して敬意を表されたとのことです。二つの事業が止まることは大変残念に思うと同時に、この提案が改めて実現に向け検討されることを望みます。 次に、第143号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」です。 多様化する市民サービスや社会変化に対応するための組織改正と理解します。新年度は第7次総合計画の初年度でもあり、将来都市像である「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」の実現に向けての第一歩となります。今回の改正の意図を全職員が同じ気持ちとなるようにしっかりと説明していただき、目標実現に向け取り組んでいただきますようお願いします。 次に、第147号議案「岡崎市立看護専門学校条例の一部改正について」です。 令和2年度から始まった高等教育の修学支援新制度は、経済的な理由で学び続けることを諦めてしまうことがないように、入学料、授業料の免除または減額に加え、給付型奨学金の支給を併せて実施するもので、学習意欲のある学生の学びを支える国の制度です。市立看護専門学校においても新制度の適用校になったことから、今後もこの制度を有効に活用していただき、常に人材不足が課題となる看護師の育成に努めていただきますようお願いします。 次に、第148号議案「岡崎市火災予防条例の一部改正について」です。 電気自動車等に登載される電池の大容量化に伴い、また安全性が確保できたとの理由から基準が緩和され、急速充電設備の上限がこれまでの50キロワットから200キロワットとなりました。 政府がガソリン車ゼロを目標に掲げたことにより、今後はEVと呼ばれる電気自動車やHV、PHVと呼ばれる電動車、FCVと呼ばれる燃料電池車の普及に拍車がかかることが予想されます。まずは200キロワットの急速充電設備が普及するよう、行政もしっかり後押ししていただくようお願いします。加えて、設置費用が高額であることもあり、今後は行政の補助制度も必要になるかと考えます。ぜひ早めの検討を進めていただくこともお願いします。 次に、第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」について、款を追って若干の意見を申し上げます。 まず、歳出について。 2款1項10目車両管理費の車両管理業務についてです。新型コロナウイルス感染症対策として、市民も利用する共用の公用車としてのバスに空気活性化装置が設置されます。装置は可動式であることから、バスの利用状況に応じて、大型ワゴン車への設置も可能とのことです。感染させない環境整備の一つとして評価します。 次に、2款3項2目賦課費の申告相談業務についてです。新型コロナウイルス感染症対策としてインターネットによる予約受付が可能となり、受付の順番が近づいた方に自動的に連絡をするサービスが受けられるようになります。また、直接会場に来られた場合でも、受付のタッチパネルで連絡先を入力することで、同様のサービスを受けることができるとのことです。これにより、自分の順番や混雑状況が事前に把握できることとなり、会場付近での待機時間の緩和や3密の回避にもつながるものと評価します。直接会場に来られた方がタッチパネル前で滞留しないよう、配慮していただくことをお願いします。 次に、4款1項1目保健衛生総務費の救急医療体制運営補助業務についてです。新型コロナウイルス感染症の影響から受診者が大幅に減少し、診療報酬も大きく減収したことから、岡崎市医師会の運営する夜間急病診療所に対し、事業を継続していただくための運営維持に必要な費用の補助を行うことは、地域の救急医療体制の安定と継続を図る上で必要なことであり、市民の安全安心に直結する救急医療体制が不安定とならないためにも、必要かつ適切な対応と理解します。今後も、市民の安全安心のために、365日夜間開所できる体制を継続していただくようお願いします。 次に、4款4項2目塵芥処理費の車両更新・整備業務についてです。ガス充填所が岡崎市内からなくなることによる車両の更新です。年度内の車両更新を目指しているとのことですが、今年度中に更新できない可能性もあるとのことです。更新できない場合を想定して対策も考えておられるようですが、ごみの回収が滞ることなきよう、また、安全を犠牲にすることがなきよう注意していただくことをお願いします。 次に、7款1項8目新型コロナウイルス感染症対策協力金交付事業費の新型コロナウイルス感染症対策協力金交付業務についてです。4億5,473万1,000円の減額補正は、新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付業務が終了したことにより、実績に合わせたことによるものです。 今回の休業協力金事業は、時間も情報も少ない中での事業者からの問合せ対応、そして補正予算の編成と受付審査体制の構築など、大変な御苦労があったことと思います。緊急対応に御尽力いただいた現場職員の皆さんに改めて感謝申し上げます。 そして、今回の急を要する対応には、情報をいち早く入手し、スピード感ある提供と関係者間の共有が重要であり、日頃から情報収集しやすい関係を構築することも課題として捉えられています。今回の経験を、これから来るであろう災害時の対応にも生かしていただくようお願いします。 次に、8款5項1目都市計画総務費のQURUWA戦略推進業務についてです。924万円の減額補正は、公共空間利活用検討業務として、旧康生地下駐車場をエリアのにぎわい創出に活用するための必要書類等の作成を行う委託料ですが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下から、取りやめたことによるものです。 旧康生地下駐車場を駐車場用途から飲食店用途などへ活用する検討は、今までにない、面白く魅力あるものと感じます。新型コロナウイルス感染症が終息し、安心して社会活動の再開が見通せる状況となった際には、改めて旧康生地下駐車場の利活用について、ぜひ検討するべきと考えます。 次に、9款1項1目常備消防費の消防体制整備事業についてです。新型コロナウイルス感染症対策として、廃車予定であった救急自動車1台を非常用救急自動車として再整備し、配備することに関連するものです。 今回の非常用救急自動車の配備は、新型コロナウイルス感染が疑われる市民を搬送した常用救急自動車を、搬送後に消毒している際に救急要請があった場合に、代わりに出動するための備えとしての体制づくりと理解します。 救急に待ったはありません。必要としている方々へ適切な対応ができるものと考えます。 同じく常備消防費の消防職員研修実施業務についてです。市民の方から御寄附いただいた無人航空機ドローンを操縦するパイロットを養成するための補正です。ドローンを活用することにより、被災地のより詳細な情報収集が可能となり、その後の消火活動や救命活動に大いに役立てることが期待できます。 今回の導入に対しての検証をしっかり行っていただき、今後、中署以外にも配備できるよう、ドローンの機体数増加も検討していただくことをお願いします。 次に、繰越明許費についてです。 8款6項2目公園費の中央緑道等整備事業の8,500万円は、QURUWAプロジェクト選定事業者によって整備された後に、トイレや休憩所などの特定公園施設を市が買い取るためのものです。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度内の完了が見込めず、令和3年度に繰り越すものです。 開業時期が令和4年春に延長されますが、この延長期間を大切に対応していただき、すばらしい特定公園施設となることを望むと同時に期待をします。 次に、債務負担行為についてです。 街頭防犯カメラの賃借に要する経費については、地域からの要望を踏まえ、学校周辺や犯罪多発地域などを中心に、警察署と協議した350台を設置するために、設置場所の同意や各種申請手続等に数か月かかるため、今年度中に業者を決定し、令和3年度当初から速やかに設置作業が進められるよう債務負担を設定したものです。 犯罪件数は年々減少していますが、さらに犯罪を減らすためには必要な事業であり、コロナ禍で税収減が見込まれる中でも事業が進められることに安心しました。速やかに設置を進めていただくことをお願いします。 以上申し上げ、全議案賛成の討論といたします。     (28番 井村伸幸 降壇) ○議長(鈴木静男) 14番 青山晃子議員。     (14番 青山晃子 登壇) ◆14番(青山晃子) 議長のお許しをいただきましたので、チャレンジ岡崎を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案に対し、全議案賛成の立場から討論をいたします。 第125号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」。 本議案は、岡崎市竜美丘会館の指定管理者を指定するものです。本市は、指定管理候補者に対し、適正な管理を行い、書類確認、聞き取り調査、現地調査などを行いました。さらに、外部の第三者評価委員会が検証を行ったところ、高い評価を受けたとのことです。 また、指定管理候補者からは、新たな提案として、デジタルサイネージの導入があります。これにより、予約状況を表示すること、また、自動販売機を全フロアに設置することなど、利便性向上を図る提案となっていることを理解するところです。引き続き、市民に親しまれる施設となることを期待いたします。 第126号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」。 本議案は、岡崎市社会福祉センターの指定管理者を新たに指定するものであります。仕様書で求めた水準以上の提案もあり、その内容はフリーWi-Fiの設置など時世に合ったものであります。今後も利用者の利便性を第一に考えた管理を行っていただけることを期待いたします。 第134号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」。 本議案は、岡崎市産業人材センターに岡崎市勤労文化センターの機能を移転、統合した後、令和3年4月からの施設の指定管理者を選定するものです。 今後、当該管理者により、従来の講習、研修に加え、ドローン操縦訓練、ICT講習等が行われると聞いております。また、移転、統合により管理料が大幅に削減されることも評価するところです。 第138号議案、139号議案、140号議案「工事請負の契約について」。 本議案は、市営住宅平地荘新築工事C・D・E工区の工事請負契約に関するものです。子育て世帯を想定した間取りや車椅子専用住戸など、幅広いニーズに対応できるよう整備されることで、市民に快適な住環境を提供できると期待されます。 ただ、本議案は、工期が重なることが予想されます。それにより広範囲にわたる周辺住民の生活に影響が及ぶことが予想されますが、C工区を担当する酒部建設株式会社が、騒音や通行など近隣住民の安全の確保に努めていただけるとのことであり、また3工区の指揮を執ることで施工業者の安全にも配慮いただくとのことですので、安全安心な工事が行われることを期待いたします。 第143号議案「岡崎市事務分掌条例の一部改正について」。 本議案は、来年度の組織改正に伴い、事務分掌を改めるものです。今回の人事改正の目的は、第7次総合計画に準じ、限られた経営資源を最大限活用すること、また、新たな行政課題に対し、迅速、柔軟に対応する組織改正を目指したものであると理解いたしました。 中枢中核都市におけるポイントの一つは、都市部へと流出する人口の歯止めとなる都市を目指すことにあると考えます。都市圏からの転出超過など、コロナ禍におけるトレンドをうまくつかみ、今後の政策を実施する基盤となることを期待いたします。 続きまして、第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」について、款を追って若干の討論を申し上げます。 まず、2款2項6目、姉妹友好都市交流業務。本業務は、友好都市であるフフホト市からの訪問団受入れに伴う交流事業であり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、来訪が中止になったことによる減額補正です。 新型コロナの終息の際には再開がスムーズに行われるよう、電話、メール、またネット会議などで引き続き交流を深めていただくことを期待いたします。 2款3項2目、申告相談業務。本業務は、毎年2月16日から3月15日までの期間に、市役所及び市内7か所の出張会場で実施する市県民税申告や確定申告の相談、受付を行う申告相談会場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費を増額補正するものであります。 受付予約システムでは、当日の朝からとはいえ、予約、待ち人数の確認、メール等での連絡が可能となり、サービスの向上が見込まれると考えます。2月までしっかりとシステムの周知を行い、多くの方に活用いただけることを期待いたします。 4款1項8目看護専門学校管理費の消耗品費は、日本学生支援機構の助成事業の活用により、奨学金制度を利用している学生に2,500円、そのほかの学生に1,700円のクオカードを配付するものであります。汎用性のあるクオカードでの配付は学生を経済的に支援するものであり、有効に活用されることを期待いたします。 7款1項2目、商工フェア開催業務。本業務の実施に当たっては、感染拡大状況次第では中止も含めた規模の縮小等、感染防止ガイドラインの遵守にとどまらない、考え得る限りの工夫を行うとのことです。 経済振興と感染拡大防止とのジレンマが存在する中、大変困難な状況下での業務であり、御苦労がうかがえます。経験とノウハウを積み重ね、今後に生かしていただくよう期待いたします。 9款1項1目、消防指令センター維持管理業務。本業務は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした救急体制強化のため、従来の救急自動車を非常用救急自動車として東消防署へ配備するための増額補正であります。今情況下においては必要なことであり、救急体制が強化されることを期待いたします。 9款1項4目、災害対策設備整備業務。本業務は、災害対応トイレ築造に関するものです。国の社会資本整備総合交付金が約428万円決定され、特定財源として充当されることが減額補正の主な理由です。 下水道の整備済み地区でありながら、下水道災害対応トイレが未整備の学校が6校あります。災害対応トイレは有事の際に非常に大切な施設の一つです。残りの学校についても計画的に整備を行うとのことであり、評価をいたします。 10款2項1目、小学校校舎改修業務。本業務は、根石小学校の普通教室に発生した雨漏りに対応するため、屋根の防水工事を行うものです。現在、現場では、大雨のたびに、たらいやバケツで雨漏りの水を受けているそうです。教員や子供たちに影響がありますので、前倒しでの工事実施については適切な対応であると考えます。 ただ、工事期間が1月から3月であるため、教育現場への影響が懸念されるところでした。これにつきましては、委員会で、現場の安全性と工事車両の学校への乗り入れ時の安全対策についても配慮するとの答弁があり、評価するところです。教育施設の安全安心のため、一層の対策を期待いたします。 10款6項1目、国際大会等誘致業務。東京2020オリンピック競技大会のオリンピック聖火リレーが令和3年4月5日から6日にかけて行われることが発表されました。本市では、6日に聖火リレーが行われる予定です。今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては変更等が考えられますので、臨機応変に、また、参加者や観客、役員の安全を第一に考えた対策をしっかりと取っていただくことを期待いたします。 債務負担行為、道路整備事業に要する経費は、公共工事の施工時期の平準化、早期発注をすることによる受注機会の拡大や、早期完成による市民サービス向上のために行う債務負担行為です。こちらの経費は、側溝や舗装の整備などに充てられるものであり、市民からの要望が多い事業です。 今回の債務負担行為は前年度と比べ5,000万円縮小するとのことであり、委員会の答弁でも、苦渋の判断による減額とのことでした。各事業だけを考えるのではなく、本市の厳しい財政を考えての英断でありますので、大いに賛同いたします。 債務負担行為、こども園給食の調理及び配送に要する経費についてです。こども園は今まで給食センターからの配食を受けていましたが、長期休みはセンターが閉まってしまうことや、味つけや食材の大きさを幼児に合わせることが難しいこと、またアレルギーの対応もできてはいませんでした。自園調理も検討したが難しかったとのことで、委託を行うものです。幼児に合わせた食の提供ができることで、食べ残しが減ることも期待しております。 第160号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第11号)」について、1点だけ申し上げます。 10款4項1目、30学級実施検討会議開催業務。本業務は、岡崎市の小中学校での30学級の実現に向けて、岡崎市30学級実施検討会議を開催することに関するものです。我が会派も少人数学級の導入は訴えてきたところであり、検討いただけることには大変感謝をしております。本市独自の業務でありますので、財源的に検討いただくことも当然ですが、国、県の動向にも注視していただくことを期待いたします。 以上申し上げ、全議案に対して賛成の討論といたします。     (14番 青山晃子 降壇) ○議長(鈴木静男) 暫時、休憩いたします。     午前11時50分休憩---------------------------------------     午後1時再開 ○議長(鈴木静男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番 土谷直樹議員。     (11番 土谷直樹 登壇) ◆11番(土谷直樹) 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております第123号議案外全議案に対し、賛成の立場から公明党の討論を行います。 第132号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市学区こどもの家)」についてであります。 学区こどもの家の42施設の指定管理者を指定するものであり、各学区の実情を踏まえた運営委員の皆さんで成り立っております。 利用者である子供たちが安全安心できる居場所となるようお願いいたします。 第133号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市こども発達センター)」については、こども発達センター内にある支援センターや相談センター、医療センターと連携することで専門的な療育の提供が可能となることや、多くの事業を運営する福祉事業団だからこそできることもあり、さらに自主事業の提案もあることから、利用者のメリットにつながるものと考えます。 第134号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(岡崎市中小企業・勤労者支援センター)」についてであります。 中小企業・勤労者支援センターは、勤労文化センターと産業人材支援センターの2施設を統合して、令和3年4月にリニューアルオープンします。 地元企業からの信頼も厚く、実績のある二つの指定管理者からなる共同事業体の下、ここでの学びが新たな人材輩出や今後の中小企業の発展につながることを期待いたします。 第137号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について(乙川河川緑地(殿橋下流左岸))」についてであります。 指定管理者の提案にあるアウトドアオフィスを活用した働き方の実践や、乙川を訪れた市民が気軽に体験できるアクティビティーなどが、乙川の魅力向上につながるものと理解いたします。 第145号議案「岡崎市くらがり渓谷レクリエーション施設条例の一部改正について」であります。 指定管理者の提案事業として、予約システムやキャッシュレス決済の導入が検討されているようです。これにより、利用者にとって利便性の向上が図られ、多様化するニーズに対応できるようになり、中山間地域のにぎわい創出につながることを期待いたします。 第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」については、款を追って申し上げます。 2款総務費、市民税賦課事業、申告相談業務の増額は、待ち時間の負担緩和を図るため、受付予約システムを導入するものであります。これにより、会場での受付票の発行に加え、当日の朝からインターネットでの受付予約が可能になり、受付時点での待ち人数の確認ができるようになります。また、受付順が近づくと自動的にメール配信されます。新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、会場内での混雑緩和につながるものと評価いたします。 3款民生費、高齢者福祉施設等建設助成業務では、第7期介護保険事業計画で整備を予定していた3施設のうち、地域密着型特別養護老人ホームでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、残り2施設を来年度へ延期としました。認知症高齢者グループホームでは、1施設の応募事業者がなく減額補正となりました。 今後の第8期介護保険事業計画の中で検討されますが、必要とされる施設整備の確実な実行に向け、効果的な取組や粘り強い推進をお願いいたします。 4款衛生費、1項、救急医療体制運営補助業務では、岡崎市医師会の運営する夜間急病診療所において、1次救急としての役割を果たしていただいております。新型コロナウイルス感染症の対応と通常診療の対応の両立が求められている状況の中で、本市の医療体制を支えていただいていると考えます。 感染症発生防止・医療関連業務では、インフルエンザ流行期に備え、市内の医療機関でのインフルエンザ簡易キットと同時にコロナの抗原キットで検査を行う診療・検査医療機関として、82か所に受けていただき、発熱者が受診できる体制が整いました。早期に対応できることで、コロナへの不安軽減につながるものと理解します。 予防接種業務は、新型コロナウイルスワクチンが使用可能となり次第、予防接種が開始できるよう接種体制の確保を年度内に整備するものです。接種は優先順位がつけられていますが、接種可能となり次第、少しでも早く全市民が接種できるようお願いいたします。 4項、塵芥処理費、車両更新・整備業務は、市内唯一の天然ガス充填所が営業終了になることが分かり、天然ガスを燃料とする公用収集車6台をディーゼル車に買い換えるものであります。天然ガス車からディーゼル車に変更することで、各自動車メーカーでは排ガス規制基準をクリアするためにエンジン改良が進んでおり、薬品を用いれば有害物質も無害化されるとのことでありますが、環境面での心配が残ります。納車までの間、収集業務に支障を来さないよう努めていただくことをお願いいたします。 8款土木費、3項、狭あい道路拡幅整備事業であります。狭隘道路の拡幅事業が進むことで、災害時には避難路、救急車の乗り入れ、消防活動空間の通路にもなり、また、隅切り用地を寄附いただくことで視界が広がり、通行車両が曲がりやすくなるなど、交通安全の向上にも寄与するものであります。 5項、QURUWA戦略推進事業のまちづくりデザイン策定委託料は、公共空間利活用検討業務として、旧康生地下駐車場をエリアのにぎわい創出に活用するためのものでありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現時点での検討を取りやめたものであります。コロナ終息後は、ぜひとも地下空間活用の再検討をお願いしておきます。 9款消防費、消防職員研修実施業務は、ドローンのパイロット4名を養成するものです。ドローンの活用には、大規模災害発生時はもとより、通常業務内においても消防職員が立ち入ることが困難な地域などの俯瞰による情報収集が可能となり、より一層の消防や捜索活動の役に立ちます。最大限の活用を期待しております。 10款教育費、国際大会等誘致業務は、来年4月6日に行われるオリンピックの聖火リレーを盛り上げるために必要な経費であります。岡崎城、菅生川、桜城橋などを十分活用し、岡崎の魅力を国内外にしっかりアピールできるものになることを期待いたします。 第160号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第11号)」のうち、4款衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合における個別接種の予約システム開発委託料であります。スマートフォンやパソコンで予約ができることにより、利用者や医療機関にとっても利便性が向上します。誰にでも分かりやすく、簡単な操作で予約ができるシステムの開発をお願いしておきます。 最後に、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない中、私たちの命を守るため、日々感染リスクと背中合わせで奮闘されている医療機関の皆様をはじめ、介護福祉サービスなど様々なエッセンシャルワーカーと言われる皆様に対し、心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。 以上を申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。     (11番 土谷直樹 降壇) ○議長(鈴木静男) 1番 大原昌幸議員。     (1番 大原昌幸 登壇) ◆1番(大原昌幸) それでは、議長のお許しをいただきましたので、議題となっております第123号議案から第140号議案、第143号議案から第160号議案まで、36件全ての議案に賛成の立場から、一部意見を申し上げまして、無所属、大原昌幸の討論を行います。 まず、第145号議案「岡崎市くらがり渓谷レクリエーション施設条例の一部改正について」でありますが、老朽化したバンガローの解体に伴います施設の区分等についての文章の整理や、ゴールデンウイークも施設を利用できるようにするための休業日の変更による一部改正であります。 今年は、猛暑や新型コロナウイルスへの懸念などが重なり、くらがり渓谷の利用者が多かったと聞いております。 今後、オンライン予約システムやキャッシュレス決済等も導入を検討されているとのことでありますので、渋滞対策等も併せまして、より利便性を高めながら、また、大人から子供まで自然の中でリフレッシュできますように、多くの市民の皆様に親しまれる施設運営を期待しまして、賛成といたします。 次に、第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」であります。 繰越明許費では、アウトレット誘致に関します予算が2点計上されております。 1点目は、本宿駅周辺地域拠点関連道路整備事業としまして5,702万7,000円が計上されておりますが、道路事業整備に関する警察との協議に時間がかかったために年度内の完了が見込まれず、今後、道路設計業務に取りかかっていくと聞いております。 2点目は、本宿駅周辺地域拠点整備事業としまして444万4,000円が計上されており、同じ理由から、今後、市街化調整区域を市街化区域へと編入するための都市計画決定図書の作成に取りかかっていくと聞いております。 これら事業の遅れにつきましては、将来のアウトレット開業といった大きな計画には影響がないとのことであります。 10月に行われた選挙におきまして市長が交代したことから、アウトレットの誘致事業が白紙になってしまうのではないかといった心配のお声も直接聞いておりますが、今後、誘致事業のスムーズな進行、そしてアウトレットの開業後には、経済の循環、雇用の促進、そして市民の皆様が楽しめる場所となりますことを期待しまして、賛成といたします。 次に、債務負担行為でありますが、若松線整備に要する経費としまして、令和3年度から令和9年度まで37億円が計上されております。 財源の内訳としましては、国からの支出金が4億3,400万円、本市の一般財源が11億7,400万円、残りの20億9,200万円が市債の発行となっております。 経済建設委員会の中での答弁では、工事完成までの内容として、このたびの債務負担行為の工事としまして、JR線路下のボックスを令和9年度までに設置し、その後、若松線に近接して流れております一級河川砂川の水を若松線の道路上に流し、水のなくなった砂川の改修工事に約6年間かかり、そして砂川に再び水を戻しまして、若松線の丁字路を十字路に改修する道路築造工事などでさらに約3年間という大がかりな工事でありまして、完成目標の目安としましては令和18年頃の見込みであります。 この若松線の開通は、藤田医科大学岡崎医療センターに向かう際に、JRの線路の東側に住む地域の住民にとって、現在の既存の道路では遠回りとなっていることがあるために、重要性の高い事業であります。 また、並行して行われます砂川の河川改修におきましても、8月末豪雨などで浸水被害のあった地域でありますので、こちらにつきましても必要性の高い事業となります。 そこで、藤田医科大学岡崎医療センターなどへの東西の通行強化のために重要な道路であり、また、砂川の近隣地域への浸水防止につながることからも賛成といたします。 そして、他の議案につきましても賛成といたしまして、以上で無所属、大原昌幸の討論といたします。     (1番 大原昌幸 降壇) ○議長(鈴木静男) 6番 三塩菜摘議員。     (6番 三塩菜摘 登壇) ◆6番(三塩菜摘) それでは、議長のお許しをいただきましたので、本議会に上程されました第123号議案から第140号議案、第143号議案から第160号議案までの全議案に対し、賛成の立場から無所属、三塩菜摘の討論を行います。 まず、第149号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第10号)」の中で、款を追って若干の意見を申し上げます。 2款1項2目人事管理費について、職員採用・任用業務の費用が減額となっておりますが、これは採用試験のプロセスを変更したことによるものです。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あらかじめウェブ面接を実施し、筆記試験の会場に集める受験者を絞り込んだ結果、採点委託料が減額いたしました。 来年度の試験を控えている公務員志望の学生からも、実際どのような面接が行われる予定か分からず対策に悩むというような声も届いております。 今年度、感染症に配慮しながらも優秀な人材確保に尽力していただいたことを評価するとともに、今後も、現代に必要なツールを活用し、IT社会に順応した優秀な人材の採用に努めていただくことを期待いたします。 続きまして、2款3項2目賦課費です。例年、2月中旬から3月中旬に行われます申告相談業務において、相談受付のインターネット予約ができるサービスを開始されるとのことです。毎年約9,000件ほどの申告相談が行われておりますが、日にちや時間帯によっては、3時間から4時間程度の待ち時間が発生しており、特に高齢者の方にとっては、申告義務と感染予防の両立が難しい現状があります。 新型コロナウイルス感染症対策を一つのきっかけとして、待ち時間の緩和という市民サービスの向上につなげられたすばらしい事例だと感じております。IT導入に伴うリスクへの対策、そして、市民の皆さんへの周知をしっかりとお願いいたします。 このように、今後の社会に必要となりながら喫緊の課題に対応できている取組が、新型コロナウイルス終息後も引き続き実施されることを期待いたします。 次に、債務負担行為についてです。 街頭防犯カメラの賃借に要する経費に関しては、令和2年3月に策定された岡崎市防犯活動行動計画の施策の中で、市内に1,000台の防犯カメラの設置目標が掲げられています。今年度も既に450台の設置が行われ、来年1月からの運用を控えている中で、来年度についても350台の設置、運用が予定されているとのことであります。 機動的に設置が可能な簡易設置型防犯カメラ50台を運用した昨年の実績では、竜美丘学区の住宅侵入盗被害は半分程度となり、付きまといなどの被害が発生していた男川駅周辺では、設置期間中、被害がゼロ件という成果が出ています。 現在、市内で約200の自主防犯活動団体が登録されており、1万を超える防犯ボランティアによる子供の見守り活動や防犯パトロール活動を行っていただいていることは大変心強く、感謝を申し上げますが、自助、共助だけに頼るわけにはいきません。行政にしかできない公助の力で、子供たち、女性たちも安心できるまちづくりを、今後も力強く進めていただくことを期待いたします。 以上を申し上げ、全議案に対し賛成の討論といたします。ありがとうございました。     (6番 三塩菜摘 降壇) ○議長(鈴木静男) 以上で、討論は終結しました。 これより採決を行います。 お諮りします。 第137号議案、第143号議案、第149号議案及び第152号議案から第159号議案の以上11件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立多数。 よって、以上11件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りします。 第123号議案から第136号議案、第138号議案から第140号議案、第144号議案から第148号議案、第150号議案、第151号議案及び第160号議案の以上25件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立全員。 よって、以上25件は原案のとおり可決されました。               請願審査結果一覧表                               令和2年12月18日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置3公共交通の充実(コミュニティバス、デマンドタクシーなど)を求めることについて岡崎市鴨田町字山畔12番地14 あったか岡崎市政の会 代表理事 福田秀俊 外366名不採択・技術の進歩を見据えた多様なモードでのの移動を考慮するとともに、地域ごとの特性に応じた交通手段が望まれる。行政主体での新たな公共交通の運行は、こうした様々な観点から慎重であるべきであり、過度に自家用車に頼らない取組や、福祉的観点から高齢者の移動手段の確保を進めるべきことは認識しているが、本請願には反対する。 ・公共交通に対し地域が抱える課題、ニーズは様々であり、まずは地域が主体となってその課題に取り組むべきである。その上で、行政が地域と協力することが課題の解決につながると考える。チョイソコおかざきの実証運行は、地域が主体となり、地域と行政が協力してなし得たものであり、今後もこのような協力体制を維持しつつ取り組むことが望ましいと考え、本請願には賛同しかねる。 ・チョイソコおかざきの取組は、多くのコミュニティバス運用における課題である実需がない状況にどう対応していくかの試金石になる。そのことを勘案すると、まずは状況を見守ることが大切と考え、本請願には反対する。 ・全国のバス事業者が慢性的な運転者不足にあえいでおり、採用コストを考慮すると、現時点では民間との連携が必要不可欠と考える。よって、本請願には賛同しかねる。総務企画 4雨の日も暑い日も、子どもたちが遊べる施設を求めることについて岡崎市稲熊町字森下7番地12 木全昭子 外537名不採択・本市では、南公園基本計画素案を作成し、市民ニーズを踏まえて具体的な施設について検討が進められていることから、南公園の計画の進み具合を見定めることとし、本請願には反対する。 ・南公園再整備方針には、屋内遊戯施設の新規導入や屋根つき多目的広場を整備することが既に盛り込まれていることから、本請願には賛同しかねる。 ・南公園の基本計画が策定され、計画に対するパブリックコメントも実施された。現在、前向きに検討していると理解し、本市の動向を見守っていきたい。 ・南公園の再整備が進められようとしているさなかであり、早期実現を期待することから、本請願には賛同しかねる。 ・天候にかかわらず子供たちが遊べる施設の必要性については理解するが、現時点では動向を見守りながら、本市としての取組の充実を見守っていきたい。よって、本請願には賛同しかねる。福祉病院 --------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第5、請願第3号外1件を議題といたします。 請願の審査結果の委員長報告は、席上に配付した請願審査結果一覧表をもって代えることといたします。 総務企画委員長の報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 福祉病院委員長の報告に対して御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 討論の通告がありますので、発言を許します。 4番 鈴木雅子議員。     (4番 鈴木雅子 登壇) ◆4番(鈴木雅子) ただいま議題となっております請願第3号及び4号について、委員長報告に対して反対、紹介議員として請願採択の立場から、日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 請願第3号「公共交通の充実(コミュニティバス、デマンドタクシーなど)を求めることについて」です。 市内のほとんどの地域から、バスやタクシーなどの移動手段が必要という切実な声が長年にわたり上がっています。学生も、働くも、高齢者も求めています。委員会では、岡崎市はバス路線が充足していると言われましたが、市民の皆さんは本当に満足しているのでしょうか。委員会の御意見では、どちらも公共交通の必要性を認めておられます。請願が採択されれば、それだけ実現が早くなります。請願の採択は一般質問で取り上げる以上に効果があります。 2012年9月議会に、矢作地域でバスを求める請願署名3,800筆余りが提出され、否決されてから8年がたち、ようやく矢作地域でバスの話合いが本格的に行われる段階に来ました。あの時、請願が採択されていればもっと早く進んだのにと残念です。 また、御意見の中で、地域ごとの特性に合った公共交通が望まれる、過度に自家用車に頼らない取組を進めるべき、移動手段の確保は福祉的観点から進めるべきことと認識しておりますが反対しますとありました。反対理由をもう少し明確に御意見ください。 安城のあんくるバスは宇頭駅まで、西尾市の六万石くるりんバスは中島町のマグフーズまで乗り入れています。隣接市のバスが岡崎市内まで入ってきているというのに、岡崎市にはそれと連結するバスがありません。岡崎は名鉄バスの路線が多い地域ですが、1日2便から3便しかないところも含めてです。4億円もかけているのに、市民の満足する公共交通ができていないことが問題なのではないでしょうか。 チョイソコおかざきも企業の開発により進められていますが、地域が主体になって取り組むべきという御意見もありました。かつて、複数の学区にまたがる地域であったために立ち上げられなかったという例も聞いています。地域が立ち上がるまで、職員による地域のニーズの掘り起こしも必要です。 民間との連携が不可欠との御意見もありました。まちバスは廃止されて、名鉄バス2路線となりました。民間と連携しました。先日もある高齢者の方がおっしゃっていました。以前は200円あればまちバスに1日何度でも乗れた。買物乗車券ももらえば、次に乗る時はただだった。今は600円かかる。とてもバスに乗って出かける気にはなれないと言われました。名鉄のシルバーパスも月に半分以上外出するでなければ元は取れません。 さきの市議会選挙で公共交通の充実や交通ネットワークを公約に掲げられた方たちが、私たち会派のほかにお二と1会派お見えになりました。公共交通の充実を公約に掲げられた皆さんが、政治生命をかけて公約実現に向かっていかれるのであれば御一緒に頑張りたいと思います。 次に、請願第4号「雨の日も暑い日も、子どもたちが遊べる施設を求めることについて」です。 岡崎市は、2011年に太陽の城を廃止したことで、唯一の児童福祉法で位置づけられた児童福祉施設である児童館がなくなりました。その後、地域交流センターに、就学前までの子供たちの屋内の遊び場としてキッズコーナーが設けられました。これは、一つの居場所づくりではありますが、子育て支援という観点から見ると、子育ての相談などができたり、遊びのお手伝いをする任務を持った人員は配置されていません。 親御さんたちからは、小学生の子供はこどもの家で、未就学児はキッズコーナーでと言われ、一緒に遊べないという声も聞かれています。雨の日でも親子で遊べる場所が欲しいというのは、長年の岡崎市民の願いです。 本年11月6日から12月7日まで行われたパブリックコメントで、南公園整備計画案が公表されました。屋内・屋外施設を整備し、親子が笑顔になれる公園というコンセプトでの整備が予定されています。 南公園は、以前より多くの親子連れが市内外から訪れ、遊園地などで楽しんでいただいています。ただし、グラウンドやテニスコートを潰してまで、ここに一点集中する必要はないと考えます。 以前にも党市議団として提案しましたが、地域文化広場や東公園なども活用すべきですし、また、身近に地域で楽しめるよう、豊田市の柳川瀬公園のように公園の中に小さな子供のための部屋をつくったり、街区公園の遊具の上に屋根をつけて太陽の日差しや雨を防ぐことも必要です。 南公園の計画はPFI方式が提案されており、建設から事業運営までSPCに丸投げする事業です。建設にも管理にも市の関わりが薄くなるものであります。子供たちの遊び場づくりは、広く子供たちや親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんの意見を聞いてください。 以上申し上げ、紹介議員として日本共産党岡崎市議団の討論といたします。御賛同をお願いいたします。     (4番 鈴木雅子 降壇) ○議長(鈴木静男) 以上で、討論は終結しました。 これより採決を行います。 お諮りします。 請願第4号に対する委員長報告は不採択です。 請願第4号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立多数。 よって、本件は委員長報告のとおり決定しました。 次に、お諮りします。 請願第3号に対する委員長報告は不採択です。 請願第3号は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立多数。 よって、本件は委員長報告のとおり決定しました。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第6、報告第38号「損害賠償の額を定める専決処分について」外2件を一括議題とし、順次、執行部の報告を求めます。 報告第38号、柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 右肩に「2」とある報告事項の1ページをお願いいたします。報告第38号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、本年10月12日午後1時48分頃、上地町字丸根47番地2の福岡保育園において、園庭で遊んでいた園児の投げた石が園内駐車場に駐車中の相手方自動車の後部ガラスに当たり、ガラスを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、12月4日に専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険から全額補填されるものでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 次、報告第39号及び第40号、柴田環境部長。 ◎環境部長(柴田清仁) 5ページをお願いいたします。報告第39号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、7ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、令和2年8月14日午前9時30分頃、岡崎市美合町字三田地内の相手方敷地にあるごみステーションに向けごみ収集車が後進した際、車両後部がごみステーション構造物のブロック塀に接触し、当該塀を損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 続きまして、9ページをお願いいたします。報告第40号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、令和2年9月16日午前9時頃、岡崎市伊賀町字東郷中59番1地先の主要地方道名古屋岡崎線において、ごみ収集車が走行車線を西進中、自転車が左側歩道から道路へ飛び出すような動きに見えたのをよけようと急に追越し車線にはみ出した際、追越し車線を走行中の相手方車両に接触し、当該車両の左側面を損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
    ○議長(鈴木静男) 報告は終わりました。 なお、報告第38号外2件は質疑は行いませんので、御承知おきください。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第7、第161号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第12号)」を議題とし、執行部の説明を求めます。 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 右肩に「3」とあります議案書の1ページをお願いいたします。第161号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第12号)」について御説明申し上げます。 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ746万円を追加し、補正後の額を1,731億955万3,000円とするものでございます。 歳入歳出の款項の区分及び補正額につきましては、2ページ及び3ページの第1表のとおりでございます。 第2条の債務負担行為の補正につきましては、4ページの第2表にございますとおり、個人番号カード利用環境設定支援に要する経費を追加するものでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 歳出から質疑を行います。3款民生費、御質疑はありませんか。 33番 中根武彦議員。 ◆33番(中根武彦) では、ただいまの補正につきまして、3款3項10目ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費のうちの負担金補助及び交付金746万円について質疑をさせていただきます。 もともとこの給付金は、国が令和2年度第2次補正予算を活用し、子育てと仕事を1で担う独り親世帯の新型コロナウイルス感染症による暮らしへの影響に対する支援として、5月に支給を閣議決定したもので、本市では、そのことを受け、市議会6月定例会において補正予算を可決し、給付事業を進めているものと理解をしております。 今月11日には、国が給付金の一部について再支給することを閣議決定したことに伴い、今回の補正予算の計上となりましたが、そもそも給付金には制度上どういった区分が設けられているのか、確認をさせてください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 給付金には、もともと制度上の区分として、基本給付と呼ばれるものと追加給付と呼ばれるものの二つがございます。 まず、基本給付とは、第1に、令和2年6月分の児童扶養手当受給者、第2に、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、第3に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方という三つの要件のいずれかに当てはまる場合に、1世帯当たり5万円、第2子以降、1につき3万円の給付金の支給対象となるものでございます。 なお、基本給付は、これまで多数の方が受給しておられますが、申請を要することになっております第2または第3の要件に当てはまる方が、もしも申請がお済みになっていない場合でも、申請期限でございます来年2月26日までに申請を行っていただくことができます。 次に、追加給付とは、さきに申し上げた第1の令和2年6月分の児童扶養手当受給者、または第2の公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方のいずれかの要件に当てはまり基本給付の支給対象となる方が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申し出て申請することにより、基本給付とは別に、1世帯当たり5万円の給付金を受けられるというものでございます。 なお、これまでに追加給付の申請をしていない方でも、その後、支給要件に当てはまる場合には、申請期限である2月26日まで申請を行っていただくことができます。 議員が御質問で触れられた給付金の一部について再支給することを国が閣議決定したのは、ただいま御説明いたしました基本給付の再支給を行うということでございまして、今月11日までに基本給付を受けた方は、再支給分として同額が申請不要で支給されることになり、あるいは、同日の時点でいまだ基本給付の申請を行ってない方は、同日以降、申請期限の来年2月26日までに基本給付の申請と併せて再支給分の基本給付を申請することで、2回分の基本給付を受けられるというものでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 中根武彦議員。 ◆33番(中根武彦) では、今回、国が支給を決定した基本給付の再支給分を含め、本件給付金の事業完了までに必要となる事業費の総額をお聞きします。 また、その内訳として、既に支給済みの給付金分、12月に支給しようとする基本給付の再支給分、そして、今後、申請期限までの新たな申請分についてお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 今回、国が支給を決定しました基本給付の再支給分を含め、本件給付金の事業完了までに必要となる事業費の総額は、4億673万円を見込んでおります。 4億673万円の内訳ですが、既に支給済みの給付金分につきましては、基本給付と追加給付を合わせて1億7,711万円、今回支給の基本給付の再支給分が1億4,386万円、今後新規での申請分として8,576万を見込んでおります。 なお、今後新規での申請見込み分8,576万円の内訳ですが、初回及び再支給を合わせた基本給付の三つの区分で順に申し上げますと、第1の令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けた方のうち現況届の未提出分等で36として468万円、第2の公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方が40として598万円、第3の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方が180として2,340万円といたしました。また、追加支給が1,004として5,170万円を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 中根武彦議員。 ◆33番(中根武彦) 最後の質問になりますが、今回の補正予算額746万円は、先ほど説明があった基本給付の再支給分と今後申請期限までの新たな申請分の合計額に比べて非常に小さい金額です。言い換えればもともとの事業費の中で給付金の大部分を賄えるのではないかと思いますが、もともとの事業費についての考え方をお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 基本給付の第1の令和2年6月分の児童扶養手当受給者や第2の公的年金等受給のため児童扶養手当が受給できない方につきましては、こちらが把握している方の中からおおよその対象者を抽出できますが、第3の家計急変者は対象者を特定できないため、最大でこの第1と第2の要件の方全ての相当分を支給対象者であろうとして算出の根拠としております。 追加給付につきましては、この第1と第2の支給対象者全てが新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少すると見込み積算いたしました。 このように、精度が高い見込み人数の算出が難しいという事情がある中で、全額国庫負担による事業となりますので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたという独り親世帯の方から多数の申請があっても、事業費に不足なく給付が速やかに実施できますよう積算いたしております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 34番 簗瀬 太議員。 ◆34番(簗瀬太) それでは、私からもひとり親世帯臨時特別給付金の給付事業について、1点、周知の方法についてお伺いいたします。 今回、国の決定により年内に給付を予定されます給付金--基本給付の再支給分については、先ほどの答弁で申請不要ということでございました。 ただ、答弁の中で、そもそもの給付金の申請の期限が来年の2月26日まであるということで、基本給付及び追加給付の新たな申請による支給対象者もあるというようなお話でありましたので、今回の2事業についても周知の必要があるかなというふうに思っております。 そこで、これまでの周知の方法と、今後の周知の方法について何か工夫があればお聞かせいただきたい。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) これまでに行った周知方法でございますが、市政だより8月1日号での記事等掲載、今後ですが、2月1日号に申請漏れのないよう確認のお知らせ記事の掲載予定、市ホームページへの掲載、把握している該当世帯へのお知らせやチラシの送付、8月の現況届提出時の面接の際に給付金についての説明実施のほか、岡崎市公式アカウントからのLINE、そしてすくすくメールによる情報の配信、それからポスター、チラシを作成し、児童育成センターはじめ市の公所210か所、そして岡崎市役所東庁舎の各階のエレベーターホール、それから連絡通路、JR岡崎駅、そして名鉄東岡崎駅に掲示いたしております。 また、外国人市民向けに英語、ポルトガル語、中国語、フィリピノ語のチラシを作成したほか、エフエムおかざき岡崎の番組でポルトガル語による放送で周知を行っております。 なお、今後の周知での工夫でございますが、これまで行ってまいりました給付金の周知と同様に、複数のツールを用いた方法を行いつつ、基本給付の再支給に併せて認識していただけますよう、掲載内容の工夫や対象を絞り込める部分での個別周知といったことを考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 15番 原 紀彦議員。 ◆15番(原紀彦) 私からも、ひとり親世帯臨時特別給付金について3点お伺いさせていただきます。 まず、1点目ですけれども、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給については、新型コロナウイルス感染症の影響による独り親世帯の収入減少に対する支援として大変重要だと理解してございます。そこで、今回の再支給の内容についてお聞かせください。 2点目です。今回の再支給につきましては、既に基本給付の支給を受けている方は申請することはなく、12月24日に支給される予定とお聞きしてございます。一方で、令和2年12月11日時点で基本給付の申請をされていない方は、今回申請することが可能ともお聞きしてございます。その場合は、支給日はいつになるのか、お聞かせください。 最後3点目です。簗瀬議員の周知に関する質問と少し似ておりますけれども、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の再給付について、市のホームページに内容が掲載されてございますが、追加給付の支給対象者との区別など、分かりにくい箇所も見受けられます。今後、ホームページを見て申請される方にも情報が分かりやすく伝わるための工夫についてお考えがあればお聞かせください。 以上、3点よろしくお願いします。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 1点目の再支給の内容ということでございますが、先ほどお答えしました中で基本給付を受けられる三つの要件--令和2年6月分の児童扶養手当受給者、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、そして新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方は、既に最初の支給対象とはなっておりますが、こちらの方に改めて1世帯当たり5万円、第2子以降、1につき3万円を給付するものでございます。 2点目の申請を行っていない方の支給日につきましてでございますが、今月24日に支給予定の方は、今月11日時点で既にひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の支給を受けている方となっておりまして、いまだ基本給付の申請を行っていない方は、24日での支給とはならず、基本的に申請月の翌月支給となります。 3点目の御質問のホームページでの工夫等につきましてでございますが、本件給付金には、もともと令和2年6月分の児童扶養手当受給者、または公的年金等を受給のため児童扶養手当の受給はできない方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方の三つの区分のいずれかに該当する方への基本給付と、三つの区分のうち令和2年6月分の児童扶養手当受給者、または公的年金等を受給のため児童扶養手当が受給できなかった方が、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少し、申請を行った場合の追加給付、さらに、このたび基本給付の再支給等を行うことになりまして、制度自体が複雑となっており、いささか分かりにくさは感じております。 その中で、議員御指摘のホームページにつきまして、支給対象者の区分が分かりにくいという点につきましては、御案内のページでダウンロードが可能となっている支給要件確認フローチャートをうまく活用し、分かりやすくできる部分はないか、早急に検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 25番 畑尻宣長議員。 ◆25番(畑尻宣長) それでは、このひとり親世帯臨時特別給付金ですが、こちらは基本給付の再支給ということで、既に基本給付を受けられた方は申請不要として、初回の基本給付を受けた自治体から再支給を受けられるということでございます。 そこで、ちょっと確認をさせていただきます。初回のこの基本給付を受給後に市外へ転居した場合の取扱いについてどのようになるのか、お聞かせください。また、初回の基本給付を受給後に扶養する子供の人数が変更になった場合についても併せてお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 国からの資料によれば、基本給付の再支給分は、支給済みの基本給付の受給者に関する氏名、口座情報等のデータを活用した上で、迅速かつ効率的に支給事務を進めることが可能となるよう、前回の基本給付の支給を行った自治体が支給することとなっております。 また、初回の基本給付を受給後に支給対象者が看護する子供の数に変更がある場合についてですが、基本給付の再支給は国の第2次補正予算に基づき支給した給付金の継続事業という位置づけであるため、支給要件、支給対象者、支給する額及び支給主体は全て支給済みの基本給付と同一とすることになっております。そのため、再支給する額は支給済みの基本給付と同一の額で支給することとなっております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 畑尻宣長議員。 ◆25番(畑尻宣長) 分かりました。 それでは、もう1点確認させてください。本市では、本年12月11日時点で既に基本給付を受給した方に対しまして、今月24日に再支給分の給付金を支給する予定であるということで、非常にタイトなスケジュールで動いていただいているということを感じるんですけれども、近隣市等の支給予定日なんかが分かりましたらお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 本市を除いた西三河地区の8市と、人口規模が類似する豊橋市、一宮市の支給予定日を日付順に申し上げますと、12月23日予定が豊田市、12月24日予定が安城市、知立市、みよし市、25日支給予定が豊橋市、刈谷市、碧南市、西尾市、28日支給予定が一宮市、高浜市と聞いております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 5番 中根善明議員。 ◆5番(中根善明) 私からも質問させてもらいます。 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が始まった本年6月のタイミングでは支給対象ではなかった世帯で、その後、受給要件を満たすこととなり、これから申請を行うことで基本給付の再支給を含め給付対象となる方には、先ほどおっしゃった周知はどのように図るか、また、民生委員さんに協力をしてもらう考えがあるのか、お聞かせください。 もう1個、児童扶養手当の支給要件の中に、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童とありますが、これに当たる児童の保護者もひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象になると思いますが、この世帯への周知はどのようにされるか、お聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 先ほど答弁いたしましたとおり、そもそも市側で対象者を把握できていない方を含め、給付金の支給方法についてこれまでと同様に、複数のツールを用いた広報を行いつつ、基本給付の再支給を併せて認識していただけるよう掲載内容を考えております。 なお、議員が御指摘のケースに該当する方は、これから児童扶養手当を申請される方にも該当すると思われますので、御本人から相談があれば児童扶養手当の申請手続の案内をさせていただき、来年2月26日までの申請期間内であれば、併せて今回のひとり親世帯臨時特別給付金の手続についても窓口で御案内させていただきます。 次に、民生委員への協力の依頼についてですが、市が独り親世帯の該当者を全て把握していないことに加え、民生委員御自身も全てを把握していないと思われ、個人情報保護の観点や公平性確保の観点を考慮すると、個別連絡や戸別訪問といったことでの協力依頼は難しいと考えております。 また、児童扶養手当及び本件給付金の支給には要件を満たす必要があり、制度及び申請書類が複雑であるということもございますので、お問合せがあった場合にも、こども育成課への相談を御案内していただきたいと考えております。 そして、2点目の場合の周知でございますが、こちらも児童扶養手当の申請が可能なケースとなりますので、児童扶養手当の申請に併せて、ひとり親世帯臨時特別給付金の手続についても窓口で御案内させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 次、歳入に入ります。16款国庫支出金、御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 次、第2条債務負担行為の補正、御質疑はありませんか。 22番 杉浦久直議員。 ◆22番(杉浦久直) 債務負担行為の中で、今回、個人番号カード利用環境設定支援に要する経費が追加されましたが、まず、この理由についてお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 令和元年11月から始まりました国のマイナポイント事業は、令和3年3月で終了する予定でございましたが、半年間延長することが12月4日に発表されました。 個人番号カード利用環境設定支援は、マイナンバーカードを持っている市民がマイナポイント事業に参加するための手続をスムーズに行えるように相談窓口を設置し、係員を配置するなど支援を行うものでございます。 本市といたしましても、現在、東庁舎1階でマイナポイント予約・申込み相談窓口を設置しておりますが、12月4日の発表を受け、来年度も支援体制を継続実施するためには今年度中に派遣業者の選定などの準備をしておく必要があるため、債務負担行為を追加させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 杉浦久直議員。 ◆22番(杉浦久直) ありがとうございます。 今、東庁舎1階の窓口でということでございましたが、東庁舎1階の窓口は非常に混雑をしているなというふうに感じるところでございます。市役所以外でもマイナポイントの手続ができるのではないかと思いますが、その辺りの事情についてお聞かせをください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) マイナポイントの手続は、スマートフォンで行えるほか、郵便局や一部のコンビニエンスストアなどでも行えます。しかしながら、市役所以外では基本的に自分自身で手続をすることになっておりますので、スマートフォンやパソコンなどを持っていない方や自分自身で手続をすることが不安な方は、市役所に設置した相談窓口を訪ねていただければ、係員が相談内容を聞きながら手続を支援いたします。 なお、東庁舎1階はマイナンバーカードの受け取りで混雑しており、マイナポイントの相談窓口はそれほど混雑していないものの、同じ場所で実施しているため、新型コロナウイルスの感染を気にして市役所を訪ねにくいといった声を耳にしております。相談窓口を半年間延長することで、市民の来庁が分散されて混雑の緩和につながることを期待しております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 32番 三宅健司議員。 ◆32番(三宅健司) では、私からも何点かお聞きしたいと思います。 まず1点目が、マイナポイントの予約の申込み件数についてですが、直近3か月の実績についてお聞かせください。 それから二つ目、1当たりの手続に要する時間はどのくらいかかるのか、お聞かせください。 三つ目が、期間延長による相談窓口支援要員の人数及び対応設備に変更があるのか、お聞かせください。 それから最後、四つ目ですが、今回の継続支援延長の内容について、市民に対していつから、どのように周知をしていくのか、お聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 4点の御質問に順次お答えしてまいります。 まず1点目、直近3か月の実績ということでございますが、市役所の相談窓口における直近3か月の実績は、9月が999、10月が415、11月が574でございました。 二つ目、1当たりの所要時間ということでございますが、市役所の窓口では、係員がマイナポイント事業の説明や、手続をするときに利用するパソコン画面の説明や案内等を行うため、1当たりの所要時間は約10分程度でございます。 3点目、支援要員の人数とか設備でございますが、これまでも窓口の混雑状況に応じて係員は2もしくは3を配置し、手続で利用するパソコンを1台もしくは2台設置してまいりました。期間延長後も支援体制は現状を維持し、混雑の状況に応じて適宜対応してまいります。 最後、4点目でございますが、周知、広報でございます。12月4日の発表後、国から正式に通知等が届いておりませんが、今までも制度の変更があったときは全国統一の広報用のチラシやポスターの原稿等の提供がありましたので、今回もそれが提供され次第、チラシを市役所や支所等の窓口に配置し、適宜ポスターを掲示してまいります。また、市のホームページにも掲載して周知を図りたいと考えております。仮に国から原稿等の提供がなくても、市でチラシ等を作成し、周知するようにしてまいります。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 三宅健司議員。 ◆32番(三宅健司) ありがとうございました。 先ほど申込み件数の実績をお聞きしました。マイナポイントの申込み件数が少し伸び悩んでいるなと、そんな印象を感じておりますが、その要因についてはどのようなところにあると考えているのか、お聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) はっきりとは分からないところもございますが、マイナポイントの手続は、市役所以外にお手持ちのスマートフォンや市内の郵便局、一部のコンビニエンスストアなどでも行えます。市役所以外での件数は把握できていませんが、これらの方法や場所などに分散化されているのではないかと推測しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 三宅健司議員。 ◆32番(三宅健司) ありがとうございました。 マイナポイントの申込みが御自身でスマートフォンから、あるいは市内のコンビニエンスストアなどからできるという説明が先ほどありましたけれども、これらを知らない、十分に認識されていないというようなこともあるというふうに思います。今回のこの機会を捉まえまして、本市独自の取組として、周知、広報に対して今まで以上に力を入れていってはどうかというふうに思います。先ほど答弁でも、市でチラシ等を作成するというようなお話もありました。もう少し具体的なものがあればお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) マイナポイントの手続ができる場所は市内で137か所あり、国のホームページで紹介されてはおりますが、国のホームページでは1ページにまとめて紹介されていないなど若干閲覧のしにくさを感じておりますので、本市ではそれを一覧表にまとめて、マイナポイントの相談窓口付近に掲示をしております。 また、マイナンバーカードの交付の際にスマートフォンで手続できることは既に御案内しておりますが、市役所以外でマイナポイントの手続ができる場所の案内を追加して、市民に広く認知していただけるよう、周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 5番 中根善明議員。 ◆5番(中根善明) 私からも何点か質問させてもらいます。 個人番号カード利用環境設定支援に要する経費ですが、委託の会社はどこになるのか、また、今回の会社が継続でやるのか、入札で行うのか、お聞かせください。 また、今回、会計年度任用職員を利用しないのは何か理由があるのか、お聞かせください。 また、予算の1,056万4,000円の根拠についてお聞かせください。その業務単価についても併せてお聞かせください。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) まず、今年度の委託先でございますが、テルウェル西日本株式会社に委託してございます。 今年度、それ以外の会社で候補があるのかということかと思いますが、令和2年度においては、テルウェル西日本株式会社以外に、株式会社建光社、マンパワーグループ、NTTマーケティングアクト、サンスタッフ、パソナ、トヨタすまいるライフ、パーソルテンプスタッフを選定して入札を行っております。 三つ目、会計年度任用職員としない理由ということでございますが、窓口で支援する係員は業務期間を通して同等の能力を持った人材及び人数を安定して確保でき、また、業務の状況に応じて柔軟に人数の増減が対応できることなどを考慮しまして、人材派遣会社が適切と判断したところでございます。 四つ目、予算の根拠、また、単価ということでございますが、この金額は人材派遣会社から提示された見積りを基に人数と人工を見積り、算出しております。令和2年度の業務において、1時間当たり税抜き1,730円で単価契約をしております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 中根善明議員。 ◆5番(中根善明) 入札で行うのかどうかを、答弁漏れで、お願いします。 ○議長(鈴木静男) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 答弁漏れで申し訳ございませんでした。 業者の決め方でございますが、今年度も指名競争入札で行っておりますが、来年度につきましても同様に指名競争入札を予定しております。 以上でございます。 ○議長(鈴木静男) 御質疑は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっています第161号議案は、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定しました。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 5番 中根善明議員。     (5番 中根善明 登壇) ◆5番(中根善明) ただいま議題となっております第161号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第12号)」について、日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 3款、ひとり親世帯臨時特別給付金給付業務について。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、困っている世帯を救済する目的の給付金だと理解しております。誰一取り残すことのない社会のためにも、独り親世帯への支援は必要です。 第3波の到来とも言える今の状況で、仕事がなくなり、ますます収入が圧迫される可能性も出てきております。今までこの制度の対象ではなかった世帯も対象となる可能性が出てきております。希望の持てる話題が余りない中で、子育て世代に少しでも手助けになることを期待します。クリスマスに間に合うように給付をしてください。賛成をいたします。 債務負担行為について。今回の予算は、国が進めるマイナンバーカード普及のためのマイナポイント制度の延長による人件費の増大による補正予算です。 さきにも述べたとおり、お金をかけてまでマイナンバーを普及させる必要性を感じません。そもそも市の職員でない派遣の方々に、岡崎市民の個人情報に触れるような業務を委託することに賛成できません。 以上、日本共産党岡崎市議団の討論とします。     (5番 中根善明 降壇) ○議長(鈴木静男) 22番 杉浦久直議員。     (22番 杉浦久直 登壇) ◆22番(杉浦久直) 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております第161号議案「令和2年度岡崎市一般会計補正予算(第12号)」について、自民清風会の討論を申し上げます。 まず、3款3項10目のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費について。この給付事業は、もともと新型コロナウイルス感染拡大の中、国の第2次補正予算に基づき、本市でも6月に議決した補正予算で開始されたもので、家計や子育てなどへの影響が特に危惧される低所得の独り親世帯を支援するため、特別給付が行われてまいりました。 しかしながら、独り親世帯は、非正規雇用労働者の割合が高いなど、もともと経済的基盤が弱い状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあります。 そこで、国において、そうした状況を改善するため、予備費を活用した年末年始に向けての基本給付の再支給が決定され、それを受け、本市がさらなる給付を実施していくことに伴う補正予算であります。 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、何かと出費がかさむ年末年始に向けて、生活が苦しくお困りの独り親世帯の方にとっては、早急な支給が待ち望まれるものであります。 本給付金事業費は、全額国庫負担によるものであり、もともとの事業費の積算においても、申請者が多数となっても事業費に不足が生じないよう十分な予算措置が行われており、新たに行う基本給付の再支給や、今後、2月26日の申請期限までの新たな追加の申請にも備え、事業費をしっかり確保された上で、引き続き事業が進められる予算計上であります。 既に基本給付を受けた方への再支給分の給付は12月24日に支給予定とのことで、限られた時間の中では実務の面でも苦労もあろうかと思いますが、しっかり進めていただくとともに、今後、2月26日の申請期限までに、対象であっても給付金の申請をいまだされていない方の申請が漏れることがないように、それらの方への周知を含め、確実に給付事務を進めていただくことをお願いいたします。 次に、債務負担行為、個人番号カード利用環境設定支援に要する経費について。マイナポイント事業が来年9月まで半年間延長されることに伴い、本市で実施しているマイナポイント予約・申込み相談窓口を、来年度も延長して実施するための計上であります。 マイナンバーカードの普及は、今後求められるDX--デジタルトランスフォーメーションによる効率的でスマートな行政運営に不可欠であり、そのための取組としてマイナポイント事業があり、また相談窓口の設置があります。 先ほどのひとり親世帯臨時特別給付金をはじめ、行政の行う施策を必要な方にどう周知をするか、自分が対象だと気づかないまま申請漏れが起こってしまうことがないよう、必要な方にプッシュ型で支援策が届くことの重要性を、今回の新型コロナ感染症の拡大を受け、改めて痛感をしております。そうした取組を進めていく上でも、マイナンバーカードのさらなる普及促進は必要なことであると考えます。 ただ、新型コロナ感染症拡大の影響を受ける中で、マイナンバーカード申請、交付の窓口、また、マイナポイント相談窓口が来庁者で過度に混雑する状況は避けなければなりません。マイナンバーカード普及のためのマイナポイントの相談窓口の意義は理解いたしますし、今回の半年延長での混雑緩和も期待できるという点も理解をいたしますが、来庁者のさらなる混雑の緩和、受付誘導の効率化や動線の分離、窓口の分散化など工夫をしていただき、本市においてマイナンバーカードの普及がさらに迅速に進むようお願いいたします。 以上、若干の意見を申し上げまして、賛成の討論といたします。     (22番 杉浦久直 降壇) ○議長(鈴木静男) 以上で、討論を終わります。 これより採決を行います。 お諮りします。 第161号議案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第8、諮問第2号「人権擁護委員の推薦について」を議題とし、執行部の説明を求めます。 市長。 ◎市長(中根康浩) ただいま御上程いただきました人権擁護委員の推薦につきまして御説明いたします。 この議案は、議会で御承認をいただきました方を法務局に推薦し、法務大臣が委嘱するものであります。 今回は、委員の柴田博和氏、清水亜由子氏、八田守一氏及び牧眞由美氏の4氏が令和3年3月31日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、新たに市村 晃氏と、引き続き柴田博和氏、清水亜由子氏、牧眞由美氏の4氏にお願いし、推薦したいと存じます。 市村 晃氏は、現在会社員としてお勤めの傍ら、町内会副総代として御活躍中であります。 柴田博和氏は、岡崎市消防本部において消防次長、消防長を歴任され、現在は人権擁護委員として御活躍中であります。 清水亜由子氏は、愛知教育大学附属岡崎小学校、中学校それぞれの評議員等を歴任され、現在は岡崎市民生委員・児童委員、人権擁護委員として御活躍中であります。 牧眞由美氏は、緑丘小学校PTA役員などを歴任され、現在は経営コンサルティング会社役員の傍ら、人権擁護委員として御活躍中であります。 いずれの方も、地域社会に貢献され、人格識見ともに優れた方であります。よろしく御答申を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(鈴木静男) 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御質疑はなしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています諮問第2号は、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 諮問第2号は、原案に対して異議はない旨を答申することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(鈴木静男) 起立多数。 よって、本件は原案に対して異議はない旨を答申することに決定しました。          閉会中継続調査申出事件一覧表                               令和2年12月定例会    ◯ 総務企画委員会     1 人事管理について     2 広報・広聴について     3 企画・まちづくりについて     4 情報政策について     5 行財政について     6 財産管理・契約について     7 税務について     8 消防について     9 陳情の審査について    ◯ 福祉病院委員会     1 国民健康保険・国民年金について     2 社会福祉・介護保険について     3 保健衛生について     4 子育てについて     5 病院について     6 陳情の審査について    ◯ 文教生活委員会     1 戸籍・住民記録について     2 市民協働・国際交流について     3 市民生活・交通の安全について     4 防災について
        5 スポーツについて     6 社会・文化について     7 環境・ごみ対策について     8 教育について     9 陳情の審査について    ◯ 経済建設委員会     1 商工業・農林業について     2 観光について     3 公園・都市計画について     4 区画整理について     5 建設について     6 農地改良について     7 上下水道について     8 陳情の審査について    ◯ 議会運営委員会     1 議会の運営に関することについて     2 議会基本条例・会議規則・委員会条例等に関することについて     3 議長の諮問に関することについて     4 陳情の審査について--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) 日程第9、常任委員会議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。 本件については、各委員長から、席上に配付した印刷物のとおり閉会中の継続調査事件としたい旨の申出がありました。 お諮りいたします。 各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(鈴木静男) お諮りいたします。 本定例会で議決された議案のうち、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。 これに御異議はありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(鈴木静男) 御異議はなしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 本定例会に付議された事件は全て議了しましたので、これにて12月定例会を閉会といたします。     午後2時18分閉会--------------------------------------- ◎事務局長(小早川稔) ただいまから令和2年12月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。 初めに、鈴木議長、挨拶。     (議長 鈴木静男 登壇) ○議長(鈴木静男) 12月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会に付議されました議案をはじめ、当面する市政の課題に関し、終始熱心に審議を進められ、適切な議決をされたことに、まずもって敬意を表するものであります。 本日までの議会運営に当たり、議員並びに執行部各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。 当局におかれましては、審議経過を十分に参酌の上、市政各般にわたり格別の御尽力をいただきますよう希望するものであります。 今年もいよいよ残り僅かとなり、何かと御多忙中と存じますが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。     (議長 鈴木静男 降壇) ◎事務局長(小早川稔) 続きまして、中根市長、挨拶。     (市長 中根康浩 登壇) ◎市長(中根康浩) 閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 このたびの12月定例市議会に御提案をいたしました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決いただきまして、誠にありがとうございます。決定されました議案の執行に当たりましては、厳正、公正に努めてまいる所存であります。 さて、先日、国では公立小学校1クラスの人数を段階的に35以下に引き下げることで合意したと報道されました。本市といたしまして、国に先んじる形で30という数字を一つの目標として、少人数学級の実施に取り組んでまいります。御議決をいただいた議員の皆様には、改めて感謝を申し上げます。今後、国の動向を見ながら、本市の少人数学級の在り方について検討してまいります。 議員各位におかれましては、年末のお忙しい中ではありますが、ますます御自愛の上、市政進展のために御尽力賜りますようお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。     (市長 中根康浩 降壇) ◎事務局長(小早川稔) 以上で、閉会式を終わります。 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議長   鈴木静男         署名者  廣重 敦         署名者  杉山智騎...