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岡崎市議会 > 2020-12-03 >
12月03日－20号

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  1. 岡崎市議会 2020-12-03
    12月03日－20号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　　岡崎市議会会議録第20号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木曜日）本日の出席議員（３７名）　　　　　１番　　大原昌幸　　　　　２番　　柳　賢一　　　　　３番　　田口正夫　　　　　４番　　鈴木雅子　　　　　５番　　中根善明　　　　　６番　　三塩菜摘　　　　　７番　　前田麗子　　　　　８番　　酒井正一　　　　　９番　　廣重　敦　　　　１０番　　野本　篤　　　　１１番　　土谷直樹　　　　１２番　　野島さつき　　　　１３番　　近藤敏浩　　　　１４番　　青山晃子　　　　１５番　　原　紀彦　　　　１６番　　佐藤哲朗　　　　１７番　　加藤嘉哉　　　　１８番　　井町圭孝　　　　１９番　　野々山雄一郎　　　　２０番　　磯部亮次　　　　２１番　　荻野秀範　　　　２２番　　杉浦久直　　　　２３番　　鈴木静男　　　　２４番　　小木曽智洋　　　　２５番　　畑尻宣長　　　　２６番　　小田高之　　　　２７番　　杉山智騎　　　　２８番　　井村伸幸　　　　２９番　　鈴木英樹　　　　３０番　　柴田敏光　　　　３１番　　加藤　学　　　　３２番　　三宅健司　　　　３３番　　中根武彦　　　　３４番　　簗瀬　太　　　　３５番　　加藤義幸　　　　３６番　　蜂須賀喜久好　　　　３７番　　原田範次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言順位議席番号氏名 （質問方法の種別）件名２０１２野島さつき （一問一答方式）１　自殺対策について 　(1) 現況 　(2) コロナ鬱対策 　(3) ゲートキーパー 　(4) 心の悩みに対する相談・治療体制 ２　子宮頸がんワクチンについて 　(1) これまでの経緯 　(2) 今後の取組２１１９野々山雄一郎 （一問一答方式）１　生活困窮者自立支援制度について 　(1) 現状 　(2) 課題 　(3) 今後の取組 ２　歯と口の健康について 　(1) 現在の取組 　(2) 今後の取組 ３　部活動指導員について 　(1) 現状 　(2) 今後の方向性２２１６佐藤哲朗
    （一問一答方式）公共交通ネットワークの充実について 　(1) まちバスの振り返り 　(2) チョイソコおかざき 　(3) 今後の進め方２３９廣重　敦 （一問一答方式）コンベンション施設等について 　(1) 提案の背景 　(2) これまでの検討状況 　(3) 今後の方針２４２１荻野秀範 （一問一答方式）１　市長の政治姿勢について 　(1) 中山間地域の振興 　(2) 林業の振興 ２　額田中学校敬信寮について 　　運営の方向と今後のスケジュール２５１８井町圭孝 （一問一答方式）１　本市の外国人市民について 　(1) 本市の外国人人口 　(2) 外国人市民に対する支援 　(3) 外国人市民への教育 ２　乙川（菅生川）の活用について 　(1) 河川空間の利用状況 　(2) 利用者の増加２６２２杉浦久直 （一問一答方式）１　総合計画について 　(1) 総合政策指針 　(2) 未来投資計画 ２　市長の政治姿勢について 　(1) 予算編成 　(2) 議会との関係 　(3) 市民との関係２７２０磯部亮次 （一問一答方式）１　東岡崎駅周辺エリアの価値向上について 　(1) 現状 　(2) 今後 ２　発熱外来とＰＣＲ検査体制について 　(1) 現状 　(2) 今後２８１大原昌幸 （一問一答方式）抗生物質の効かない薬剤耐性菌の危険性について 　状況と取組説明のため出席した者　市長　　　　　　　中根康浩　副市長　　　　　　清水康則　副市長　　　　　　山本公徳　教育長　　　　　　安藤直哉　水道事業及び　　　　　　　　　　伊藤　茂　下水道事業管理者　市民病院長　　　　早川文雄　総合政策部長　　　永田　優　財務部長　　　　　山崎文夫　総務部長　　　　　鈴木　晃　社会文化部長　　　手嶋俊明　福祉部長　　　　　中川英樹　保健部長　　　　　中根勝人　保健所長　　　　　服部　悟　経済振興部長　　　植山　論　都市整備部長　　　杉山弘朗　市民病院　　　　　　　　　　大山恭良　事務局長　教育委員会　　　　　　　　　　小野鋼二　教育部長　教育委員会　　　　　　　　　　加藤有悟　教育監　財務部次長兼　　　　　　　　　　鈴木滋幸　行政経営課長　社会文化部次長　　　　　　　　　　山本雅弘　兼文化振興課長　福祉部次長兼　　　　　　　　　　小河敬臣　長寿課長　保健部次長兼　　　　　　　　　　柴田清博　保健企画課長　経済振興部次長　　　　　　　　　　鈴木英典　兼農務課長　都市整備部次長　　　　　　　　　　香村尚将　兼都市施設課長　都市整備部次長　　　　　　　　　　横山晴男　兼公園緑地課長　市民病院事務局次長　　　　　　　　　　伊奈秀樹　兼総務課長　教育委員会　教育部次長　　　　鍋田志郎　兼総務課長　教育委員会　教育部次長　　　　中村　耕　兼社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者　議会事務局長　　　小早川　稔　議会事務局次長　　　　　　　　　　近藤秀行　兼議事課長　議事課副課長　　　畔柳康弘　議事課　　　　　　　　　　近藤景介　議事係係長　議事課　政策調査係　　　　関塚俊介　係長　議事課主査　　　　伊藤雅典　議事課主査　　　　加藤　順　議事課主事　　　　江場龍也　　　　　午前10時開議 ○議長（鈴木静男）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日出席を求めた執行部の職員は、市長をはじめ関係職員です。　なお、本日の議事日程は、席上に配付した印刷物のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木静男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、７番　前田麗子議員、29番　鈴木英樹議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木静男）　日程第２、一般質問を行います。　本日の質問予定者は、12番　野島さつき議員、19番　野々山雄一郎議員、16番　佐藤哲朗議員、９番　廣重　敦議員、21番　荻野秀範議員、18番　井町圭孝議員、22番　杉浦久直議員、20番　磯部亮次議員、１番　大原昌幸議員、以上の９名であります。　あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。　12番　野島さつき議員。　　　　　（12番　野島さつき　登壇） ◆12番（野島さつき）　皆さん、おはようございます。公明党の野島さつきでございます。　本日もマスコミはにぎやかなようでございますが、私は粛々と進めさせていただきます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　大項目１、自殺対策についてであります。　我が国の自殺者の数は、1998年以降３万人を超え、2010年以降については７年連続して減少しているものの、いまだ年間２万人を超えており、自殺死亡率は、主要先進７か国で最も多い状況となっています。　本市におきましても、年間60人を超える方が自ら尊い命を絶つという状況が続いていることを踏まえ、2019年３月に、いのち支える岡崎市自殺対策計画を策定し、この計画に基づき対策を講じているところであります。　そこで、（１）現況について伺います。　本市では、自殺対策計画策定に先駆け、2017年にメンタルヘルスに関するアンケート調査を行っておりますが、この調査結果からメンタル不調者にはどのような傾向があると考えられるのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　本調査では、アメリカ国立精神保健研究所が開発した抑鬱状態の自己評価尺度ＣＥＳ－Ｄを使用し、鬱状態であるかどうかを分析軸として、市民の鬱状態を把握しております。調査の結果から、ＣＥＳ－Ｄで重度の鬱状態にある人が約１割おり、休養が取れていない、睡眠が取れていないと回答している人の約４割に重度の鬱状態が見られました。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　重度の鬱状態にある人が１割おられるとのことですが、一般的に鬱状態にある人は自殺のリスクが高いと考えられます。アンケート調査を受け、本市の自殺予防対策がどのように展開をされているのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　自殺に至る原因や背景は様々であり、ライフステージやライフスタイルに応じた取組を進めていくことが必要だと考えております。　そのため岡崎市自殺対策推進協議会では、若年層、自殺ハイリスク者、生活困窮者、労働関係、高齢者にターゲットを分けて対策作業部会を立ち上げ、検討を重ねながら様々な自殺対策事業を展開しております。　また、市民意識調査の結果から、約半数の市民の方が自殺予防対策として充実させる必要があると回答しておられる身近な相談体制の充実、強化に注目し、身近な相談者であるゲートキーパーの養成や電話相談先であるこころホットラインの周知を図っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　ターゲット別に対策作業部会を立ち上げ、検討を重ねながら展開されているとのことですが、本年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が社会全体に及び、長期化しており、メンタル面での不調は誰にでも起こり得る状況となっております。　そこで、（２）コロナ鬱対策についてお伺いをいたします。　本年８月に警察庁の自殺統計の速報が公表され、全国では前年同月比15.3％増の1,849人、愛知県では前年同月比63％の増で119人が自ら命を絶ちました。　この状況を受け、国では９月に新型コロナウイルスの影響により自殺リスクが高まることもあり得るとして国民向けにメッセージを発信し、９月14日付で愛知県知事からも知事緊急メッセージが発出をされました。　そこで、本市の今年の自殺者数が前年度と比べどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　本市の自殺者数は、毎年60人程度となっております。本年もほぼ同数で推移しており、現在のところ例年と変わりがない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　コロナ鬱が自殺につながったという直接的な数字は見られないということですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自分の家族がコロナにかかってしまうのではないかといった不安や、外出自粛によるストレス、収入が減った、就業形態が変わったなどの現実に対する不安、先の見通しが立たないことによる不安や気分の落ち込みなどの声は多く耳にしております。　刈谷市では、市のホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報についてをクリックしますと、こころの健康という項目がありまして、コロナ鬱対策として対処方法などを分かりやすく案内しております。　本市では、メンタル不調を感じた人がホームページで情報を得たりできるのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　本市では、11月18日に市ホームページで自殺対策に関するページ、「こころ元気ですか？～いのち支える岡崎市～」を新たに開設いたしました。現在、ホームページを広く市民に周知するための準備を進めております。　今月、町内会を通じてホームページにアクセスできるＱＲコードを印刷したチラシを回覧するほか、関係機関等に配架を依頼しております相談先案内カードに、新たにホームページにアクセスできるＱＲコードを印刷すること、健康・食育キャラクターのまめ吉によるＳＮＳでホームページを紹介することなどを予定しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　ホームページは閲覧をさせていただきました。ふわふわとしたピンクのハートを両手で包み込むようなとても温かい感じで、心元気ですかという感じでとても優しい感じなんですけれども、最初の文章が年間の自殺者数になっておりまして、ちょっとどきっといたしました。　項目といたしましては、悩みを抱えているあなたへ、大切なかたを心配しているあなたへ、大切な人を自死で亡くされたあなたへ、ストレスと上手く付き合うためにの順で情報を載せております。ストレスチェックリストや相談先一覧表、ゲートキーパーなど必要な情報へもアクセスできるようになっており、多くの方に知っていただきたい内容です。　ホームページにアクセスできるＱＲコードを広く周知していくとのことですが、ぜひ市政だよりにも掲載をお願いいたします。　また、ＱＲコードを知っている人にとっては手軽でよい方法なのですが、何か情報がないかと市のホームページを見た人が情報を見つけやすい方法についても検討が必要ではないかと思います。　現状であれば、市のホームページ、トップページの新型コロナウイルスに関するお知らせからアクセスができることが有効かと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　コロナ禍でのメンタルヘルス不調を感じている人が多い現状がございますので、コロナ関連の情報の一つとして、市ホームページのトップページからアクセスできるよう準備を進め、より多くの方に活用していただけるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　メンタル不調や自殺を考えている人は、周囲に助けを求められず孤立しやすい傾向にあります。しかし、眠れない、原因不明の体の変調が長引くなど、何らかの危険のサインを発していることが多いと言われております。身近にいる人がこうしたサインに気づき、声をかけ、その人の話に耳を傾け、早く専門相談につなぐことこそが大切な命を守る一歩となります。　そこで、（３）ゲートキーパーについて伺います。　身近な相談者であるゲートキーパーの役割は自殺予防対策として重要でありますし、本市としても現在力を入れているとのことでありますが、今年度の実績とコロナ禍における今後のゲートキーパー養成の方向性についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　今年度は出前によるゲートキーパー養成講座を４回実施しております。昨年度は18回の講座を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講座の延期や中止が続いており、実績は大幅に減少する見込みでございます。　今後は、密が避けられる少人数での出前講座に対応したり、市ホームページを活用した啓発を行うほか、ケーブルテレビミクスで放送を予定しております自殺に関連したメンタルヘルスをテーマにした番組で、ゲートキーパーの内容を盛り込むことなどで、より多くの人にゲートキーパーに必要な知識の啓発を図り、活動に関心を持っていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　ゲートキーパーにつきましては、さきのアンケート調査でも、知らないと答えた方が84.1％と、認知度の低いことが分かります。今後、ミクスでメンタルヘルスについての番組を予定しているとのことです。メンタル不調者に対し、どのように声かけをし、どのように接したらよいのかという対処法を発信していただくことで、家族や友人など身近な人ができる支援を広げていくことにつながるものと期待をいたします。　次に、（４）心の悩みに対する相談・治療体制について伺います。　心の悩みに対しては、専門医への相談も非常に大切であると考えますが、どうも精神科、心療内科というとハードルが高いというイメージがあります。市民が気軽に専門医を受診しやすい環境づくりについて、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　平成29年度に実施いたしました市民意識調査によると、メンタル不調が２週間以上続いた場合に医療機関を受診するかとの問いに、56.8％の人が受診しないと回答をしております。　受診しない理由の上位は、自然に治るだろうから57.7％、自分で解決できるから35.7％でございます。この結果を受け、本市では、市ホームページや相談先カードなどを通して、心のストレスチェックを自分の心の状態を知っていただくための簡単なセルフチェックとして、より多くの市民の方に行っていただき、不調に気づいた際には医療機関に相談することを促すほか、まずは保健所や専門相談機関に悩みを相談することから始めていただくなどの周知を進めております。　また、鬱に対する正しい知識の啓発を行い、誰にでも起こり得る可能性がある病気であることやメンタル不調に気づいた周囲の人が声をかけることの大切さを理解してもらえるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　メンタル不調が続いても56.8％の人が医療機関を受診しないと回答していることからも、鬱に対する正しい理解や誰にでも起こり得ることについて、もっと多くの人に知ってもらう必要があります。　ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、生涯のうち４人に１人は何らかの精神疾患に罹患しているにもかかわらず、３人に２人は受診の機会を失しているということであります。　このような状況の中にありまして、令和４年度から施行されます高等学校保健体育の新しい学習指導要領に、精神疾患の予防と回復の項目が設けられました。学習指導要領解説には、専門家への相談や早期治療などを受けやすい社会環境を整えることや、偏見や差別の対象ではないことなどを理解できるようにする等が明記をされております。公教育におきまして若い世代に正しい理解が広がることは大変意義深いことと感じます。　体の病気と同じようにメンタル不調も早期発見、早期治療が大変大事でありますから、普段から通いなれているかかりつけの先生に相談し、受診を勧められるような体制ができると、より専門医への受診につながりやすいのではないかと思います。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　かかりつけ医等から専門医につなぐことは、現在も必要に応じて行われております。また、これまでにも薬剤師会を対象としたゲートキーパー養成講座も実施し、メンタル不調者への声かけなどの支援もお願いしております。　今後は、かかりつけ医等と連携を図り、メンタル不調時の専門医への受診を促す方策の一つとして、医療機関などへのポスターの掲示や相談先カードの配架などについて岡崎市自殺対策推進協議会の各作業部会の場で検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　一般的に秋から冬にかけて気分が落ち込む人は増えてきます。コロナの影響が長期化しており、心身ともに疲弊している人も増えています。これまで以上に身近な人の見守りや早期に専門医につなげる支援体制の強化をお願いいたします。　それでは続きまして、大項目２、子宮頸がんワクチンについて伺ってまいります。　子宮頸がんは、女性にとって命に関わる疾患であり、現在でも毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっております。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、小学校６年生から高校１年生の女子は公費で打てる定期接種となっておりますが、接種後に体調不良を訴える声が相次ぎ、積極的勧奨を差し控えるようになりました。　そこで、（１）本市のこれまでの対応の経緯についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　本市では、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を受け、平成23年２月から平成25年３月まで子宮頸がんワクチンの任意接種補助を実施しておりました。このときは対象者を中学３年生と高校１年生相当の女子とし、通知を送り、接種希望のある保護者からの連絡を受けて接種券を発行しておりました。　子宮頸がんワクチンが定期接種となった平成25年度からは、対象年齢は中学１年生から高校１年生の女子で、平成25年３月に接種券を個別通知いたしました。　副反応問題で、定期化された平成25年度の６月には、国から積極的勧奨を差し控えるよう通知があったため、その旨を伝える個別通知を送りました。　それ以降は、毎年、定期接種対象の初年度となる中学１年生に接種の案内と副反応のリスクを記載した個別通知を送っております。接種率は１％未満とかなり低い状態が毎年続いております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　本市におきましては、積極的勧奨を差し控える中でも個別通知が行われていたことは理解をいたしました。　本年10月９日、厚生労働省は、ＨＰＶワクチン接種対象者や保護者に対して、個別に情報提供することを徹底するよう求める通知を出しました。その際に、９月25日に開かれた厚生労働省の副反応検討部会で了承された新しいリーフレットの活用も盛り込まれました。　そこで、（２）今後の取組についてお伺いをいたします。　まず、今回リーフレットが新しくなりましたが、今までのものと何が違うのかをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　今までの内容は硬い表現が多く、副反応に対する説明が強調され、分かりにくい部分もありました。また、見方によっては読み手に対し予防接種の正確な知識を与えるというより、怖さを与える印象がありました。　改訂されたリーフレットでは、平易な言葉と優しいイラストで接種の機会があることを丁寧に説明されております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　これまでより読みやすく分かりやすいものになったと理解をいたしました。　それでは、本市での活用についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　来年度の中学１年生を対象とした個別通知に同封していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　国は通知の中で、対象者等ができる限り漏れなく情報に接することができるよう、毎年一定年齢の対象者に情報提供資材を送付する場合には、当初は当該年齢より上の対象者にも送付する等の工夫をすることが望ましいと対応を求めています。　また情報提供に当たっては、改訂前のリーフレットは使用しないこととあります。中学１年生のときに、予防接種の正確な知識を与えるというよりは怖さを与える印象のある通知が届いている年代に対しましては、再度新しいリーフレットを個別通知し、判断するために必要な情報を提供すべきと考えます。　少なくとも、もうすぐ権利がなくなってしまう現高校１年生や新高校１年生への情報提供は最優先とすべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　子宮頸がんワクチンは３回接種が必要ですが、それを完了させるために少なくとも６か月以上の期間を要するワクチンもあるため、現在の高校１年生への現段階での個別通知は考えておりません。　個別発送は、接種対象の初年度となる中学１年生に限っており、新高校１年生についても今のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野島議員。 ◆12番（野島さつき）　高校１年生への再通知は今のところは考えていないとのことですが、ＨＰＶワクチンは１回当たり約１万6,000円もかかる高額なワクチンです。たとえ１回でも２回でも定期接種期間内に無料で接種できるのであれば接種したいという方もいると思われます。　現在送られている通知では正確な情報が届いていない可能性があります。接種判断のための大変重要な情報ですので、ぜひ前向きに御検討いただくことをお願いいたしまして、私の今回の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。　　　　　（12番　野島さつき　降壇） ○議長（鈴木静男）　暫時、休憩いたします。　　　　　午前10時23分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時30分再開 ○議長（鈴木静男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番　野々山雄一郎議員。　　　　　（19番　野々山雄一郎　登壇） ◆19番（野々山雄一郎）　議長のお許しをいただきまして、自民清風会、野々山雄一郎、一般質問を始めていきたいと思います。すみません、マスクでの会話がちょっと慣れていなくて申し訳ないです。お聞き苦しい点もあるかと思いますが、一生懸命しゃべってまいります。　大項目１番、生活困窮者自立支援制度について。　日本の福祉の対象は、高齢者、障がい者、児童が主となりますが、近年、ワーキングプア、ひきこもり、ニート、ネットカフェ難民など、福祉を必要としているのに福祉の網から漏れてくる人が増えてきました。また、30から50歳代の孤独死が増えていますが、これは働き盛りの年齢層が福祉の対象となっていない場合が多いことも原因であると考えます。　そこで2015年、生活困窮者自立支援法が制定され、生活保護に至っていない生活困窮者、また生活保護を脱却した人が再び生活保護に頼ることのないような自立支援策を強化し、第２のセーフティーネットとして包括的な支援体制を創設するものと定義づけされています。　私は、今一番支援すべき困っている人は誰との問いに、収入状況や家族構成などで生活保護等の受給資格から漏れ、障がい者でもない、年金受給者でもない、様々な既存の福祉の支援を受けられない生活困窮者ではないかと考えます。　（１）現状。　初めに、第１のセーフティーネット、社会保険や労働保険など、そして第３のセーフティーネット、生活保護制度、社会構造の変化などでこの両者の間には大きな格差ができ、その間で苦しむ方々のために第２のセーフティーネットである生活困窮者自立支援制度が施行されました。　今年度はコロナ禍による社会的な不安が続く中、失業や収入の減少など市民生活にも様々な影響が現れており、多くの方が不安や悩みを抱えていると思われます。現在の相談件数、昨年度との比較、問合せが特に増加している事業があればお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中川福祉部長。 ◎福祉部長（中川英樹）　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、経済的な不安を抱えた方などからの相談が増加しておりまして、令和２年度10月末時点での新規相談件数は1,342件で、昨年度の546件に対しまして796件の増加となっております。継続相談も含めた延べ相談件数は2,153件で、昨年度の916件に対し1,237件の増加となっており、昨年度の同月時点と比較して、新規、継続、いずれもおよそ2.4倍に増加しております。　相談が特に増加している事業としましては、離職や廃業により生活に困窮し住居を喪失するおそれがある方へ、一定期間家賃に相当する額を支援する住居確保給付金がございます。　この制度は今年４月に制度改正が行われ、従来は離職や廃業から２年以内の方のみが対象でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象に加えられ、申請時や受給中の要件も一部簡素化されたことから、今年度10月末時点で申請件数が229件と、昨年度同月時点の11件の約21倍と大幅に増加しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　相談数の大幅な増加を理解しました。　現状についてもう１点お伺いします。　コロナ禍の長期化により子供たちへの影響も心配されております。特に今年度は４月から市内の小中学校が休校となった中で、保護者の経済面での格差が子供たちの学力にも影響を及ぼす、いわゆる教育格差が指摘されました。　本市では、令和元年度に生活困窮世帯に対し、学習や生活に関する支援を行う子供の学習支援事業を直営方式から委託方式へ変更した上で、対象世帯を広げ、実施回数を増加するなどの事業の拡充を行いましたが、現在の実施状況についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中川福祉部長。 ◎福祉部長（中川英樹）　年度当初は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、学習会の会場が使用できない状態でございました。委託事業者と協議しまして、通信教育型での学習指導を導入いたしました。　６月からは各会場での学習会の開催が可能となったため、市内８会場で月３回のペースで現在まで開催を継続しておりまして、10月末時点の参加者数は88名、参加率は55.3％となっております。　生活支援のための各種行事や中学３年生への進学支援などについても、概ね計画どおり実施できております。　今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大状況などを見極めつつ対策に配慮し、事業を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　次に、課題についてお伺いします。　本市で、生活困窮者自立支援制度による様々な取組が行われていることは承知しておりますが、平成27年４月からの施行と、福祉事業としては比較的歴史が浅く、市民への周知が十分でないように感じます。制度の周知はどのように行われているのか、お聞かせください。　また、この制度の特徴の一つに、生活困窮者が、自分は困っているが福祉の支援を受ける対象ではないと自ら考え、どうせ相談してもといった感じで支援の相談には行かない人が多い背景から、相談員が庁舎の外に出向いて支援を行うアウトリーチの必要性を感じます。その必要性について本市はどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中川福祉部長。 ◎福祉部長（中川英樹）　生活困窮者自立支援制度を周知するための取組としまして、平成30年度より、庁内の福祉、子供、税務など、主に窓口で直接市民に接することが多い職員に向けた研修会を開催し、生活困窮者自立支援制度における各種支援事業の周知を図るとともに、連携しての支援を呼びかけております。　また、制度を案内するためのチラシを作成し、庁舎内の窓口カウンターやラックに配置するとともに、仕事を探している方が訪れるハローワークや住居を失った方が利用することが多いと言われるインターネットカフェに配布を依頼しております。　次に、アウトリーチによる支援に関しましては、現在も自立相談支援事業の一環として、相談者からの要望や必要に応じて行っておりますが、令和３年度からは就職氷河期世代など社会参加に向けて、より丁寧な支援を必要とする方への取組を強化するため、アウトリーチ支援員の増員を検討するなど、さらに多くのニーズに応えていきたいと考えております。　以上でございます。
    ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　次に、次年度から生活困窮者自立支援制度を福祉総合相談を担うふくし相談課が担うとのことですが、生活困窮者自立支援制度による支援事業は、支援内容が多岐にわたることから専用窓口が必要と考えます。実際の運用方法についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中川福祉部長。 ◎福祉部長（中川英樹）　来年度新設しますふくし相談課は、地域福祉課の相談支援係が担っている生活困窮者自立支援事業と長寿課の地域包括ケア推進係が担っています包括的支援事業等が移管されまして、地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援体制、社会とつながるための支援及び地域における交流や活躍の機会を生み出す支援を一体的に行うことを考えております。　高齢、障がい、子供、生活困窮など単独・個別の案件については、これまでと同様、各課において専門的な対応を行っていきますので、生活困窮者の自立相談支援につきましても、引き続き専門窓口として支援に当たります。　一方で、ふくし相談課に相談支援員のほか、コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター、相談支援包括化推進員などの機能を配置することで、属性や世代、内容に関わらない相談の受け付け、各課の窓口単独では解決できない複合的な課題を抱えたケースや対応が困難なケースの解決に向けた支援調整、自らＳＯＳの声を上げられない人には、訪問などにより丁寧な働きかけを行い、必要な支援を届けるアウトリーチなどを通じた継続的支援などを行うことで、福祉的に困っている人や世帯を支援する体制の充実を図っていきます。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　（３）今後の取組についてお伺いします。　任意事業である一時生活支援事業に関連してお聞きします。　本市では、住居を喪失した方、例えば職場の寮を出されてしまった方などに一時生活支援事業として、一時的に市内の旅館やホテルなど宿泊場所と食事の提供を行っています。　しかし、住居は何とか確保できるが、仕事がなくなった、また仕事が減り、住居費維持で手一杯で生きるための食事ができない方への支援としてフードバンクの充実を考えます。本市で整備する考えがあるか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中川福祉部長。 ◎福祉部長（中川英樹）　本市では、岡崎市社会福祉協議会が認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋と提携して、フードバンク事業を行っております。地域福祉課では生活困窮者から食料がないなどの相談があった際には、事業について御案内するとともに、必要に応じて社会福祉協議会への相談に職員が同席するなどの対応を行っており、本市においては既に事業が有効に提供できていることから、充足できていると考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　充足できているとの回答ですが、フードバンク事業拡充は、今後増えると予想される生活困窮者対策のほか、子供食堂などへの取組にも密に関わってくると考えます。岡崎市の独自整備の再度検討もお願いいたします。　さて、本市でも生活困窮者自立支援制度の各種事業による取組がおおむね開始されているものの、生活困窮者自立支援法の任意事業ではありますが、唯一、家計改善支援事業はいまだに実施されていないと認識しています。　家計改善支援事業は、一定の収入があっても十分に金銭管理ができないことや借金などの問題で自ら生活を再建できない方を支援の対象としており、コロナ禍により経済面への影響が長期化する可能性からも、今後、事業の重要性がさらに高まっていくと考えます。　周りから困窮状況が分かりづらく、一見普通に生活を送っているようで、実は借金などにより生活が破綻寸前な方々に家計を再生させる支援として絶対に必要であると考えます。早期の実施予定はあるのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中川福祉部長。 ◎福祉部長（中川英樹）　家計改善支援事業は、生活困窮者自立支援法における任意事業となっておりますが、平成30年の法改正時に令和４年までの実施が自治体の努力義務とされておりまして、本市でも実施へ向けて研究を重ねてまいりました。　令和３年度には生活困窮者自立相談支援事業をさらに発展させ、福祉総合相談窓口を開設することに伴い、生活困窮者への支援強化の一環として、家計改善支援事業の実施に向けた検討をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　経済的に困っている場合、収入を増やすか支出を減らすかしかないのが基本です。　生活困窮者自立支援制度は、入り口として自立相談支援事業があり、その上で就労準備支援事業や就労訓練事業など就労支援による収入を増やす、そして家計相談事業による支出を減らす、この両面から対応していきます。　今後もコロナによる特に経済面への影響が長期化することも予想されております。一寸先は闇的な経済状況の中、今まで福祉を支える側の人が、突如福祉を必要とする人になる可能性が高くなっております。困った人誰もが相談を受けられ、この制度の目的である生活困窮者の自立を促し、福祉を支える側の人を増やしていくための支援が、真の福祉の町岡崎市をつくるために必要な取組と考えます。　また今後、日本の人口減少により地域の力も落ちていくことが予測されます。現在、引き籠もっている人、失業した人などの抱えている課題が解消されれば、その人たちは再び地域の力となります。地域共生社会の実現のためにも積極的に取り組んでいくことをお願いいたします。　次に、歯と口の健康について御質問いたします。　健康おかざき21計画の分野７、歯と口の健康において、めざす健康市民の姿に、歯と口の健康に関する知識を持つとあります。　国の歯科疾患実態調査によると、80歳で自分の歯が20本ある、いわゆる8020の達成者の割合は調査のたびに増加し、平成28年度では２人に１人が達成できるようになっております。また、虫歯のある子の割合も減少傾向にあり、歯と口の健康状態は全国的に良好な状態となっております。　岡崎市においても、平成30年度実施の健康おかざき21計画の第２次中間評価によりますと、歯と口の健康に関する指標は、７項目中６項目が達成、または改善となっております。歯と口の健康が良好になってきている背景として、歯科健診をはじめとした歯科保健の充実があるかと考えます。　そこで、現在の取組についてお伺いします。　本市を含む愛知県は、全国の12歳児を対象としている健康調査では、虫歯の数において全国２位の少なさであり、学校や歯科医院の連携による積極的な虫歯予防に取り組んでいる結果と考えます。全国的に見ても子供の虫歯が少ない自治体と言われているようですが、本市の歯科保健の主な取組についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　本市では、ライフサイクルに合わせた各種歯科健診のほか、乳幼児を対象とした歯磨き教室、地域で乳幼児の保護者や高齢者を対象とした出前講座を実施しております。また、幼稚園、保育園や小中学校、歯科医師会等と連携を図り、歯科健康教育の充実などを図っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　本市では、ライフサイクルに合わせた各種歯科健診が行われているとの回答をいただきました。その内容をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　本市では、妊婦とそのパートナー、産婦とそのパートナー、１歳６か月児、２歳児、３歳児、園児、小中学生、それから16歳以上のほかで歯科の健診を受ける機会がない市民を対象とした健診を実施し、市民がライフサイクルに沿った歯と口の健康管理が行えるように体制を整備しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　成人の歯と口の健康を維持していくためには、特に歯周病のチェック等の定期的な管理を行うことが重要と考えます。　歯周病は、人の約８割、また45才を超えると９割を超える人がかかっていると言われ、今や歯と口の健康を考える際、虫歯よりも問題視されています。定期的な健診が必要と考えますが、現在、本市が行っている歯科健診の取組内容をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　本市が実施しております16歳以上の市民を対象とした歯周疾患健診は、年１回無料で健診が受けられる制度でございます。　歯周疾患の予防や悪化防止等のための定期的なメンテナンスは、個々の歯や口の状態により頻度や内容が異なります。そのため、本市では年に１回の無料で受けられる健診をきっかけとして、かかりつけ歯科医を持ち、定期的な管理に結びつけられるように努めております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　年に１回、岡崎市では無料で定期歯科健診が受けられるとのことで、歯科保健充実の町岡崎市の先進的な取組と理解します。　今後の取組についてお伺いします。　愛知県や他の市町村で、歯と口に関する条例を制定し歯科保健の充実を図っている自治体が数多くあります。本市の歯と口の健康をさらに増進させていくために、条例を制定していくことについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　中根保健部長。 ◎保健部長（中根勝人）　愛知県や他市町の条例では、主な内容として、歯科疾患の予防のために乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた切れ目のない施策の展開や関係各部署との連携、計画策定による進捗管理などが盛り込まれております。　本市では、既にライフステージに応じた切れ目のない歯科保健施策が展開されていること、歯科医師会をはじめとした外部団体や市役所内の関係部署を構成員とする歯科保健関係者連絡会議を設置し、歯科保健の課題や情報共有が図られていること、本市の健康増進計画である健康おかざき21計画において歯科保健に関する指標の進捗管理が行われていること、岡崎市健康基本条例に健康増進計画の策定、評価の内容が盛り込まれていることなどから、現在のところ歯科保健に特化した条例の必要性は低いと考えており、条例の制定は予定をしておりません。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　お口の健康は体の健康、糖尿病や冠動脈心疾患、誤嚥性肺炎、早期低体重児出産などは、お口の健康低下による原因も示唆されています。　御回答から、岡崎市の歯とお口の健康への取組は十分充実しており、あえて条例制定する可能性は低いとの回答に理解するところではありますが、歯科保健が充実している推進自治体として、お口の健康啓発をさらに推進するためにも、岡崎市歯とお口の健康条例制定の再度検討をお願い申し上げ、次の質問に移ります。　大きな３番、部活動指導員についてお伺いします。　部活動が学校教育において、また子供達の健やかな成長に重要な役割を担っている事実は今も昔も変わっていないと認識しています。しかしながら、部活動の適正化を考える上で、教職員の働き方改革と併せて取り組んでいく必要があります。　令和元年６月定例会において、我が会派の加藤義幸議員の一般質問で取上げ、回答をいただいていますが、その後１年以上経過し、再度方向性の確認をさせていただきます。　まず最初に、現状についてお聞きします。　本市において、部活動の今後に関して様々な改善を行っていることは認識しておりますが、現在の部活動の改善状況はどのようになっているのか、お聞かせください。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　本市は、平成31年２月に岡崎市部活動指導ガイドラインを策定し、同年４月から運用を開始しております。このガイドラインでは、部活動指導の方針を量から質へと変え、時代の要請に合った適切な部活動運営の在り方や活動量等を示しております。　具体的には、朝練習の原則廃止や活動時間を平日は１日２時間以内で週４日以内、休日は３時間以内で土日のどちらかの実施としております。各学校では、このガイドラインに沿って各学校のガイドラインを策定しております。　また、中学校には、教員の顧問とは別に子供の技能面の指導支援を行う外部指導者をこれまで配置してきております。平成31年４月より教員の働き方改革を目的とした部活動指導員の配置も始めております。こうして部活動の意義や目的を達成しつつ、子供や教員に過度な負担とならないよう、持続可能な部活動の改善に努めております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　部活動において、従来から外部指導者による指導は、子供たちにとって技術的向上など大きな効果がありました。　一方で教職員は、練習試合や遠征などの引率や活動中の事故や保護者への連絡など、顧問として責任だけ負わされる形で部活動に関わるわけで、これでは教職員の負担減にはなってはいないのではとの意見もあります。　文科省から発表されました部活動指導員配置促進事業、この部活動指導員と従来の外部指導者との指導内容の違いを改めてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　外部指導者は、顧問の補助的な立場で、部活動のコーチ等として子供の技術面を中心に指導いたします。　部活動指導員は、平成29年に学校教育法施行規則に新たに規定されたもので、学校の職員の位置づけとなります。　その職務内容は、実技指導に加え、学校外で行われる大会や練習試合の引率、用具・施設の点検、管理、保護者等への連絡、年間指導計画の作成、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応等、多岐にわたります。主顧問となることもできます。顧問の補助的な役割である外部指導者に比べますと、部活動指導員はその職務内容が広く責任も大きくなります。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　それでは、次の今後の方向性についてお伺いします。　部活動指導員は、教職員の負担軽減に直接つながると理解するところではありますが、ここで考えるべきことに、部活動が教育の一環であるとするなら、部活動指導員にも教育者としての資質が必要ではないかと考えます。文科省でもいっときは部活動指導員の国家資格化も検討されたようですが、現在、資格までは不要とのことです。　外部指導者と比べ、責任の大きさと報酬そのものが適正かどうかなど、他市町村の取組を参考に検討を進め、取り組んでおられるようですが、本市では、この部活動指導員についてどのような方向性を考えているか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　今後は部活動指導員を段階的に増員して、全中学校へ配置したいと考えております。そのための人材確保が課題と考えております。　現在８名の部活動指導員は、教員免許を保有した教員ＯＢです。その理由は、部活動指導員は、先ほども申し上げましたように、学校教育法施行規則に位置づけられる学校の職員であり、公務員の扱いとなります。守秘義務等も負うことになります。また、教員に代わって主顧問ができるなど、その役割と責任は外部指導者と比べて大きくなります。　その上、子供が２年から３年継続して活動していくことを考えますと、指導の一貫性なども考慮することが大切であり、平日も含めて一定程度の期間、継続的に指導できる人材が望ましいと考えております。　こうしたことに御理解があり、活躍していただける人材が地域で見つかれば、教員免許の保有の有無にこだわらず活用を考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　野々山議員。 ◆19番（野々山雄一郎）　部活動指導員の存在は、教員の働き方改革の一面から、教員の部活動に係る時間を軽減し、教材研究や生徒との面談の時間を確保させる、また経験のない競技などの指導による心理的負担を軽減させることなどがあります。　現在、今後の教育現場において部活動と学校教育の関わり方を再び考える時期が来ていると言えます。未来を担う子供たちのために我々大人ができること、また、未来を担う子供たちを導く教職員の皆様のために私たちができること、また、教育現場に教員免許のない人が部活道指導員として入ることの課題、様々な側面からの議論が必要です。部活動の今後の方向性は、試行錯誤の中、研究、検討を重ねながら取り組んでいく必要性があります。　私が住む井田学区において、ソフトボール、バレーボール、バスケットボールなど、土日や夜間に子供たちを指導してくれる地域の方々がいます。ボランティアで携わっている指導者の方々には本当に頭が下がります。　教員も地域の指導者も子供を大切にし、子供の成長を願う熱い思いは同じだと考えております。検討すべき別の方向として、例えば行政からの支援を受けた地域スポーツクラブのコーチが部活動を行う、また、例えば平日は教職員が教員と生徒の交流を深めることを目的として活動し、土日は外部のスポーツクラブで技術を磨くなど、様々なやり方も考えられます。　子供たち一人一人の成長、そのための取組を今後も進めていただくことを強くお願い申し上げ、野々山雄一郎の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　　　　　（19番　野々山雄一郎　降壇） ○議長（鈴木静男）　暫時、休憩いたします。　　　　　午前10時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時10分再開 ○議長（鈴木静男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番　佐藤哲朗議員。　　　　　（16番　佐藤哲朗　登壇） ◆16番（佐藤哲朗）　皆さん、こんにちは。民政クラブの佐藤哲朗です。　議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一問一答方式で質問させていただきます。何分、初登板でもありますので慣れない点も多くあると思います。いろいろと失敗もあるかもしれませんが、御容赦をいただきたいというふうに思います。　それでは、質問の内容に入らせていただきます。　地域にお住まいの皆さんから、スーパーが遠い、あるいは病院が遠いという声をよく聞きます。中心としては老人クラブの皆さんとはなるんですが、健康のために外出をしたい、歩きたいとは思うが、さすがに遠い、運転免許証は返納したため自動車の運転もできない、こういった意見を踏まえて、今回は公共交通ネットワークの充実について質問をさせていただきたいというふうに思います。　まずは、平成19年から実施したまちバスについておさらいをさせていただきたいというふうに思います。　まちバスの狙いと実施したエリア、そして利用者の料金、年度での利用人員を全体、そして１日当たり、１本当たりでお伺いをしたいと思います。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　まちバスは中心市街地活性化策で、中心市街地の回遊や商店街等のにぎわいを創出するため、平成19年度より政策路線として、町なか買物バス、略しまして、まちバスと命名して運行を開始したものでございます。　実施したエリアは、東岡崎駅、中岡崎駅、げんき館、六供町等を含みます中心市街地周辺で、東西ルートと南北ルートで運行し、料金は１日乗り放題で200円、小学生・障がい者は100円、未就学児は無料でした。　平成30年度の利用者の実績といたしまして、東西ルートで４万2,296人、日当たりで117人、運行当たり5.8人、南北ルートでは４万7,875人、日当たり132人、運行当たりで3.6人でございました。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗）　ありがとうございました。　続いては、市として負担した運行委託料と、令和元年度で廃止した理由とその後の対応、市として行ったまちバス事業への評価についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　平成30年度の運行委託料でございますけれども、運行収入を差し引いての額となりますけれども、6,558万6,230円でございました。　廃止した理由ですけれども、中心市街地活性化策の一つといたしまして、町なかの買物や回遊を支援してきたものの、大型商業施設の撤退をはじめといたしまして、沿線の環境の変化により政策路線としての維持が困難となり、平成30年度を最後にその役目を終えたところでございます。　その後、東岡崎駅への接続など路線の見直しを行いました後、利用状況もまだ伸び悩む中、高齢者の買物等を主体とした現状を踏まえまして、その利用状況に即した効率的な運行を実現するために、令和２年４月より名鉄バスの営業路線として、岡崎北線としての運行をすることとなったところでございます。　まちバス事業の評価でございますけれども、政策路線としましては、中心市街地活性化策の運用に一定の成果が得られたものとして完了しているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗）　ありがとうございました。　まちバスは、中心市街地に導入したこともありますし、利用者も多くありました。　一方で、これは利用者が多い場合は、民間での対応も可能であると思います。郊外では利用者が限られることから、路線バスは運行本数も限られますし、また、バス停までの距離も遠いということにもなりますので、現状では郊外にお住まいの方々からの要望が多く出ているという状況かというふうに受け止めております。　それでは続きまして、現在、実証実験中のチョイソコおかざきについて確認をさせていただきたいと思います。　チョイソコおかざきの狙い、実証実験の期間、実施エリアと料金についてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　チョイソコおかざきでございますけれども、高齢社会の進展や中心市街地の衰退、マイカー社会の進行などの社会問題に対応するため、自動車に過度に依存した交通体系から、公共交通、自家用車、自転車、歩行者と、それぞれの交通手段が連携しました交通体系への転換を目指すとともに、生涯を通じまして健康に過ごせますよう、健康寿命の延伸と地域や生活環境などから生じる健康格差をなくし、誰もが健康を手に入れられます社会を目指して外出を促進する狙いがございます。　今回、実証運行を行います六ツ美中部学区は、バス路線の岡崎西尾線が南北を縦断して運行しておりますけれども、鉄道駅またはバス停圏域から外れている地域が多く、いわゆる公共交通不便地域となってございます。また、学区内には病院やスーパー等が非常に少なく、日常生活を過ごすには学区外へのお出かけが必要不可欠な地域でもございます。そのため、地域が主体となりまして、六ツ美中部学区エリアバス運営協議会を立ち上げまして、その課題に対して解決策を講じているところであります。　実証運行の目的でございますけれども、地域住民の日常生活におけます移動手段の確保やお出かけによる健康増進であり、健康増進となる買物等の目的と公共交通としての移動手段を強く結びつけ、より外出しやすくすることで、高齢者自身での自家用車の運転や家族の送迎に代替でき得るかを検証しまして、今後の市のよりよい公共交通体系の実現に向けました施策の検討を行うものでございます。　現時点におきます有償実証運行の期間は、令和２年10月から令和３年の９月まででございまして、運行日、運行時間は、土日、祝日等を除きます平日の午前９時から午後４時まででございます。　実施エリアと料金につきましては、おおむね六ツ美中部学区から500メートル圏内の生活エリアと学区外でございますけれども、買物等に利用しますお出かけエリアを設定してございます。　生活エリアの移動は１乗車につきまして１人200円、生活エリアからお出かけエリアへの移動は１乗車につき1人400円でございます。また、名鉄東部交通の岡崎西尾線との乗り継ぎを考慮いたしまして、ふれあいドームでの乗り継ぎに限り、100円を割り引いているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗）　ありがとうございました。　それでは、チョイソコおかざきにつきましては、10月から開始をしたという状況で期間も短いのですが、現時点での利用者数全体と１日当たりの実績、市としての負担が、イニシャルコストとランニングコストであると思うんですけれども、加えて、現時点における利用者の声と市としての受け止めについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　10月の実績といたしまして1,011人、日当たりで換算いたしますと約７人の利用がございました。今年度の負担といたしましては、システム使用料、パンフレットやバス停の製作などのイニシャルコストは、約ですけれども、160万円、ランニングコストは、９月からの７か月間で、車両のリース代、タクシー運転手やコールセンター等の人件費などで、約670万円を想定してございます。　なお、運賃収入はここには含まれないため、六ツ美中部学区の皆様に御利用いただければ、それが経費から差し引かれますので、ランニングコストが減少することとなります。　現在、地域の意見といたしましては、岡崎駅や藤田医科大学岡崎医療センターに直接チョイソコで行きたいといった意見ですとか、高齢者割引をつくってほしいなどを聞いてございます。　このチョイソコおかざきに対します現時点での評価につきましては、本市初の事前予約型の乗合タクシーでございまして、予約や乗合に対します抵抗感を心配しておりましたけれども、他市での利用状況と比較いたしますと、いいスタートが切れたと考えてございます。今後も公民連携を行いながら、地域とともに利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗）　ありがとうございました。　それでは、現時点での実証実験ですけれども、今後どのような指標をもって評価して、実験から運用に変わっていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　利用者数や収支などの利用状況やアンケートによりますお出かけ頻度の変化などを把握いたしまして、収支に見合った移動手段の確保やお出かけによります健康増進が図られているかを確認してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗）　ありがとうございました。　高齢の方々にとっては、自らの意思で移動できることは、健康を保つためにも大変重要なことだというふうに思っています。その観点で新たな取組として始めたチョイソコおかざきは、大変有用な移動手段になるというふうに期待をしております。　それでは続きまして、今後の進め方に入りたいと思います。　郊外における公共交通機関に対する市としての考え方についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　基幹交通のうち、民間バス事業者の不採算路線は、利用促進策や補助金を投入するなどして、維持、確保をこれまでと同様に行っていきたいというふうに考えてございます。　また、地域内交通につきましては、地域住民の主体的な取組を基本とするとともに、行政や交通事業者、地域住民組織等が役割分担しながら、計画、整備、運行を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗）　それでは、今後の進め方として、現時点で検討されておりますエリアバスについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　現在、実証運行中の六ツ美中部学区はもちろんでございますけれども、矢作地域におきましては、地域内を運行する路線バス利用者数の減少及び今後高齢化が進むであろう地域の移動手段の確保等に対応するため、矢作地区エリアバス導入検討会議を立ち上げまして、各学区老人クラブ及び福祉委員会の代表者等を中心にアンケート調査の検討を進めているところでございます。 ○議長（鈴木静男）　佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗）　ありがとうございます。　11月10日に矢作地区エリアバス導入検討会議にオブザーバーとして同席をさせていただき、そして、その検討状況も共有をさせていただきました。北野学区は、食料品、そして生活必需品を購入するにもスーパーもなく、病院も限られています。また、高齢者が運転免許証を返納し、自動車の運転ができない方々も健康で豊かな生活を続けていられるように、導入に向けて引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。　それでは、矢作地域におけます今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　矢作地域におきましては、今年度、１月以降に地域住民に対しましてアンケートを行う予定で調整を進めてございます。アンケートを行うことによりまして、どのようなニーズがあるのかなどを把握いたしまして、どのような交通が矢作地域にマッチするのか、また実際に利用していただけるのかなどを分析しまして、既存のバスやタクシーへの乗車運賃補助のようなソフト施策は有効であるのか、新たな移動手段の確保などハード施策は有効であるのかを見極めてまいりたいというふうに考えております。　また、これらアンケートの分析から、学区ごとに地域の特性が表れるものとも考えておりまして、この特性を踏まえ、学区単位などの具体的な検討を行うための協議会の設置も見据えながら進めてまいりたいというふうに考えております。　そして、新たな移動手段の確保が有効であるとの判断に至った場合においては、チョイソコおかざきの導入も含めまして、矢作地域内において新たな移動手段の確保について、地域とともにさらなる検討を深めたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　佐藤議員。 ◆16番（佐藤哲朗）　大変前向きな回答をいただき感謝しています。　現在、六ツ美地域で実施している実証実験は、他の地域にも展開できるのではないかと期待する声を聞いております。また、北野学区にお住まいの方々からも期待をされている公共交通ネットワークの充実となります。また、これは矢作エリアに限らず、岡崎市内の他の地域においても必要とされている方々はいらっしゃるというふうに考えていますので、今後の展開を期待するところです。　そして、利便性を高めていくことで、利用者数を増やしていくことも必要だというふうに考えております。現在、六ツ美地域で実証実験中のチョイソコでは、交通系ＩＣカードも利用できるというふうに伺っております。一方で、年配の方々の利便性向上のため、定期や年間パスポートなどの導入についても検討をお願いしたいというふうに思います。　最後となりますが、チョイソコおかざきにつきましては、登録会員数を増やしていかなければ、利用者の増にはつながってまいりません。実証実験も含め導入が決定しましたら、矢作議員団も地域の皆様と協力をして、積極的にＰＲ、利便性の周知活動などを行っていかなければならないと考えておりますので、本市におかれても様々な協力をお願いしたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴をありがとうございました。　　　　　（16番　佐藤哲朗　降壇） ○議長（鈴木静男）　暫時、休憩いたします。　　　　　午前11時26分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（鈴木静男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番　廣重　敦議員。　　　　　（９番　廣重　敦　登壇） ◆９番（廣重敦）　皆さん、こんにちは。廣重　敦です。新人ですが、35年間民間企業でいろいろな経験を積んできましたので、そこで学んだことを市政に生かしていければいいなと思っております。よろしくお願いします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、自民清風会、廣重　敦より、コンベンション施設等について、通告書に基づき、一問一答方式で質問させていただきます。　コンベンション施設に関しては、９月定例会で同会派の野本議員からも質問させていただいておりますが、一部なぞるところもあるかと思います。選挙後、大きく環境が変わりましたのと、新しい見方を加えて話をさせていただきますので、御容赦願いたいと思います。　まず（１）提案の背景についてお聞かせいただきたいと思います。　私もかねがね、世界最先端の研究施設があり、ものづくりを支える企業が集まり、観光資源も豊富な当市には、ふさわしいコンベンション施設が必要だと考えていました。そこで、この事業を始めた提案の背景を教えていただけますか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　本市は、これまでものづくり産業などに支えられまして順調に発展してまいってきたわけですけれども、自動車産業も転換期を迎えており、これまでの優位性が将来にわたって見通せなくなった今、ものづくり産業に続く柱として、豊富な歴史文化遺産等を生かしました新たな産業が必要と考え、観光産業都市の推進を掲げるに至りました。その一つが、今回進めておりますコンベンションとホテルの複合施設でございます。　本市の本市らしい景観が感じられる場所で様々な人が集まり、そこから交流が生まれ、地域経済や文化交流の活性化を促す拠点として考えられたものでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　岡崎市には、新型コロナの患者を真っ先に受け入れた藤田医科大学病院もあることから、医学関係のイベントも呼べることを期待したいと思います。それでは、これまでの経緯を改めて確認させてください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　本市のコンベンション施設等の整備につきましては、コンベンション施設単体で発意されたものではございません。平成24年度に実施いたしました民間ホテル誘致に遡ることになります。　当時は、岡崎市への交流人口の増加促進、明大寺本町地区の高度利用促進、そして消費拡大によります経済効果の創出を目的として都市計画の用途を変更し、地域計画を策定した上で進めてきた経緯がございます。これが今回の目的でございます乙川リバーフロント地区のポテンシャルを生かし、ＭＩＣＥの推進を図ることで経済の流れを呼び込み、市外に流出しています会議やレセプションなど、消費行動を市内にとどめられるようにしたいという趣旨につながっております。　その後もホテル誘致の検討は進められ、まちづくりワークショップやデザインシャレットなど、市民をはじめとしまして関心の高い方々からの意見も踏まえながら、乙川リバーフロント地区の整備が進む中で、民間事業者へのヒアリングを行い、民間事業者が進出しやすい条件といたしまして、ホテル機能は民間で整備、コンベンション機能は公共で整備するといった手法が取られ、今回の公募に至ったものでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　どうもありがとうございます。　これが実現すれば、念願の施設ということになりますが、貴重な市民の財産でもありますので、想定していた利用シーンを教えてください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　市内には300人の大規模な会議や式典を開催しつつも、その後に分かれて小規模な会議を開催し、併せてレセプション等を開催するといった一連のイベントを円滑に行える施設がないことが、名古屋市など市外へ流出する原因であったと分析しております。　そこで、今回計画いたしました施設では、そうした一連のイベントに対応できます施設として、分割使用も可能となります1,200平方メートルのホール、300人を分割して収容できる会議室、さらにはバンケットのための厨房やカフェレストラン、健康づくり支援機能としてシャワーやロッカールームの整備を想定したものとなっておりました。　想定いたしました具体的なシーンにおきましては、ＭＩＣＥと位置づけます企業等の会議や研修、学術会議や展示会、イベントなど様々な目的に活用可能なものとしておりました。これらコンベンション機能と民間ホテル、商業機能を有機的に活用して、総合的なおもてなしが可能となるよう考えていたものでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　学術会議への活用という御説明がありました。私も企業に勤めていた際、欧米の学術会議に何度か出席させていただきましたが、国際会議も想定されていたという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　現在、本市にございます国際的な学術会議は、自然科学研究機構が誘致するものが主なものでございまして、自然科学研究機構は自前のコンファレンスセンターを活用したり、国内有数のホテル等を利用したりしているところでございます。　これら会議等をそのまま今回のコンベンション施設に誘致することは難度が高いものでありますけれども、コンファレンスセンターの規模を超える会議やホテル利用をはじめとしまして、さきに御説明いたしました懇親会の会場としてコンベンション施設を利用していただくことは可能でございまして、それらを全てパッケージで提供できることに魅力を持たれている学術団体も存在していたことには期待していたところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　岡崎市の魅力を世界に発信するためにも、ぜひ国際会議を誘致できるものにしていただきたいと思います。　私の経験では、数日の会議の間に半日程度のオプショナルツアーが設けられ、その地域の観光や体験イベントに参加させていただき、今でも大変いい思い出になっていますが、同様なことも検討されていましたでしょうか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　訪れていただいた方々には、現在でも地域の観光やイベント等といった参加には興味を持っていただいているところではございますけれども、アフターコンベンションと言われます会議等の市内観光や体験事業などは、本市を知っていただく貴重な機会であるとともに地域での消費にもつながることから、重要な要素であると認識をしており、事業者の募集におきましても評価の対象としていたものでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　国際会議は１年以上前からいろいろな媒体を通じ案内がされるため、関係者が開催地を事前に知ることはもちろん、関係書籍やウェブでの宣伝効果も少なくないと思います。また、会議に参加される方の中には著名人やインフルエンサーとなり得る方も多いため、観光ＰＲの効果も大きいと感じております。　これらは、会議に参加される人だけにとどまらない岡崎の大きなＰＲになると思いますが、見解をお聞かせください。
    ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　コンベンション施設を御利用いただくためには、会議等の誘致活動が非常に重要な要素となってまいります。そこで、誘致活動に取り組める体制を施設のＰＲだけではなく、会議後の市内観光や体験事業などを総合的にＰＲのできるホームページや資料作成を行い、戦略的なＭＩＣＥ誘致を開業前から取り組める体制づくりを構築するための事前集客促進業務を行う予定でございました。このような活動を含めまして、本市のＰＲ効果を高めたい考えでございました。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ところで、海外のお客様がセントレアから岡崎に来られる際、以前は高速バスを利用できましたが、今は廃止されています。私自身、大変不便を感じており、このままではＭＩＣＥ誘致どころか、さらなる地盤沈下が進むのではないかと危惧していますが、この現状に関する認識をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　空港バスは、運行事業者でございます知多乗合株式会社に確認したところ、バス路線の採算ラインとして、おおむね１便当たりですけれども、15人の利用が必要であるところから、岡崎・中部空港線の利用者数が少なく採算に見合わないため、令和元年８月より運行を休止したとのことでした。　そこで、市民利用だけであると事業者の採算ラインに乗らない状況であるため、復活に向けては利用者増につながる施策が必要であると考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　調べていただきありがとうございます。　ますますＭＩＣＥ誘致に向けた備え、武器作りは必要不可欠と受け取りました。　しかしながら、ＭＩＣＥ誘致は他の都市との競争にあります。今の岡崎市の構えで勝てるとお考えですか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　ＭＩＣＥの誘致につきましては、受入れ可能な施設やホテルなど、そのハード整備と誘致体制や参加者へのサポート、そしてアフターコンベンションの提供などのソフト整備の両面の構築が必要であると思っております。現況におきましては、その体制が完全には構築されていないため、ＭＩＣＥの誘致は難しいものと考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　国内だけでも2,000以上の学術会議団体が存在し、毎年、年次総会や学会を開催しており、これらを誘致できないのは大きな損失だと考えます。　また、新型コロナを経験した今、会場の３密回避も必要な要素であり、これまで実施できた規模の会議でさえ、市外に流出する可能性もあるかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　現状を維持する上では、これ以上の催物を開催することは困難であると考えております。一方で、このコロナ禍におけます催物につきましては、市内外で自粛モードですので、その影響につきましては、想定することが今はできかねるところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　スポーツツーリズムの推進は、中根市長も中総を核に積極的に進めたいということとお聞きしておりますが、前夜祭等のイベントにコンベンション施設を活用するということも市は考えておられましたでしょうか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　スポーツツーリズムでは、ビフォー、アフターのおもてなしが非常に重要な要素になっています。中央総合公園は、全国でも有数な国際的なスポーツ競技を開催できる施設が配置されているところですけれども、スポーツツーリズムでは競技だけではなく、市内各所におきましておもてなしができる体制を構築することが必要であるとの認識を持っています。　例えば、2026年のアジア大会におきましても、競技会場に想定され、宿泊をはじめとして、そのレセプションやアフターフォローでは、今回のコンベンション施設を利用することと考えていたところでもあります。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　募集に当たっては、ＭＩＣＥ推進に向けた他府県と同様な施設、例えば宇都宮市コンベンション施設、薩摩川内市ＳＳプラザせんだいのベンチマークも実施していると伺いました。それらと比較して競合力はありましたでしょうか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　こうした施設は、単純な箱物を造るといった意識ではなく、それぞれ地域の特性などに配慮いたしました施設であるため、一概には比較できないものですけれども、本市の場合におきましては、全国で様々な事業を実施してまいりました大手民間事業者の目線におきまして、乙川の眺望を生かした施設配置や施設と河川空間を一体的に活用するソフト事業などが提案されているところから、他施設にはない独自性があり、差別化も図られていると評価をいただいていると考えております。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　それでは次に、（２）これまでの検討状況をお尋ねします。　説明いただいた内容を踏まえた事業の概要と事業費の内訳を再度確認させていただけますか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　今回の事業は、三つの複合事業を募集したこととなりますけれども、一つ目は、ＭＩＣＥを誘致するための核でございまして、ＱＵＲＵＷＡエリア、さらには市域全域への波及効果を高めるため、ＰＦＩ事業として実施いたします岡崎市コンベンション施設整備事業でございます。　二つ目は、事業敷地の一部を事業用定期借地として民間事業者にお貸しした上で、整備、所有、運営を全て民間の独立採算事業として事業を行っていただくホテル等民間収益施設事業です。　三つ目としましては、自治法に基づきます指定管理者制度を活用いたしまして、乙川河川緑地の利用、活用等を行います乙川河川緑地管理運営事業でございます。　なお、今回募集要項等で示しましたコンベンション施設の整備や運営に係ります市の総支払額の上限価格は、税抜きでございますけれども、73億5,700万円でございます。内訳につきましては、ただいま様々な協議をしている最中でございまして、現時点では差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　事業費の内訳は差し控えるとのことですが、新聞報道によると、建設費が約45億9,000万円で、建設後15年間の維持運営費が約27億3,000万円と出ていましたので、１年当たりに換算すると、年間維持運営費は年１億8,000万円程度と見込まれます。　これらの投資に対する波及効果を有形、無形それぞれあるかと思いますが、教えていただけますか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　波及効果につきましては、経済波及効果として算出してございますので、こちらで御報告申し上げますと、コンベンション施設整備事業の効果は約70億円、コンベンション施設の利用における効果は約232億円、そしてホテル及びテナント等における運営の効果は約20億円で、これらを合計いたしますと、322億円と試算してございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　これまで伺ってきたことを総括すると、将来のため、子供たちが自慢できる中枢中核都市岡崎のためにコンベンション施設は必要不可欠と考えます。　私自身、ＭＩＣＥ関連で国内外多くの都市を訪問しましたが、いずれもおもてなしが行き届き、魅力あるところで、また行きたいと思うところばかりでした。ぜひ岡崎市もそういう都市の仲間に入り、切磋琢磨できればいいなと考えています。　そこで、お伺いしたいのですが、どのような反対意見があったのでしょうか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　主なものといたしましては、会場使用料が高額でございまして、市民が気軽に利用できない施設に80億円もの税金を投入するべきではないといった意見や、維持管理運営費が毎年２億円もかかる施設を新たに建設するのはいかがなものか、そして新幹線駅や空港のないこの岡崎市がＭＩＣＥ誘致に勝ち残ることができないのではないか、そしてコンベンション施設を整備するより現段階ではコロナ対策を優先すべきなどの意見をいただいたところです。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　最後の意見は、さきの臨時議会でも明らかになったように、時間軸が異なる話かと思います。その他の意見に関しては、説明が足りなかったために理解が得られていない部分もあるように感じています。　もう一つ、新幹線駅のない岡崎市という話がありましたが、豊橋からひかりを使えば東京からは名古屋より岡崎のほうが安いですし、場所によっては早いことも多くの企業人は知っています。議論はイメージではなく、リアルで話をする必要があると思います。　ただ、稼働率向上の観点からも、市民や市内の学校、企業にも活用いただくことは大変大切だと思います。何かアイデアをお持ちでしたら教えていただけますか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　例えば、ＭＩＣＥなどの予定がキャンセル等された場合におきましては、その利用日の１か月から２か月前になりましたら、会場の使用料を割引しまして、市民の方々にも気軽に利用していただけるような方策なども事業者とともに検討する予定でございました。　また、利用度を高めるため、類似施設との競合を避けることによりましても、施設規模をやみくもに大きくするのではなく、この三河地区に足りていない100人から300人程度の利用者が、会議から分科会、レセプションまでの一連のイベントを円滑に行うことができる規模の施設としていることも挙げられたところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　学会をパッケージで提案できる点は、主催者にとっても大変助かるところだと思います。　次に、維持管理運営費について、類似施設である竜美丘会館では年間でどれぐらいになるのかを教えていただけますか。 ○議長（鈴木静男）　手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長（手嶋俊明）　竜美丘会館は指定管理者制度によりまして、施設の運営に関わる人件費、維持管理費などの支出と、利用料金収入などの収入との差額に対しまして指定管理委託料を支払っておりますが、その金額は、令和元年度決算で約１億円、さらに駐車場用地の賃借料としまして約1,000万円、合計１億1,000万円を竜美丘会館の施設管理料として支出しております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ちなみに、さきの臨時議会の公共施設保全整備基金でも話題になりましたが、建築から数十年を経た竜美丘会館を使い続けるには大規模改修が必要とのことでした。概算で構わないので必要な金額を教えていただけますか。 ○議長（鈴木静男）　手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長（手嶋俊明）　竜美丘会館を大規模改修した場合の費用ですが、詳細な設計を実施しなければ分からないところでございますが、例えば、総務省が示している一般的な文化施設について大規模な改修工事を実施した場合の単価を基に概算で試算した場合は、おおよそ20億円程度が見込まれます。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　竜美丘会館は、老朽化に加え、交通アクセス、駐車スペース等の利便性もいまいちだと私自身感じておりました。　毎年１億1,000万円ほどの維持管理運営費や今後発生するであろう20億円規模の大規模改修費用を考慮すれば、ここを畳んで、これまで検討されてきたコンベンション施設をさらに汎用性の高いものにして移転する、そういうスクラップ・アンド・ビルドで再検討すれば、将来への負担も下がりますし、市民の使い勝手もよくなるように思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　現在の竜美丘会館は、市民の集会・文化施設としての位置づけでございまして、使用料も市民利用者向けの低廉な額としてございます。　こうした機能を廃止することは、現在利用くださる方々にとりまして迷惑をおかけすることになることから、こうした機能も含めました再整備を検討する機会は必要であるかというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　今ある施設を全て是として個々の施設を縦割りで考えるのではなく、市長がいつも言われている行政改革の一つの旗印として、市民や企業の方など誰もが使いやすい複合施設として再整備し、将来に残していくべきと考えます。　それでは、最後に（３）今後の方針について確認させてください。　まず、ＭＩＣＥ誘致で岡崎市の魅力やステータスを向上させていくために、コンベンション施設は必要不可欠であり、今、それが岡崎市に欠けているというのは皆さん共通の認識だと思いますが、提案されている事業の現状を確認させてください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　事業の現状でございますけれども、ただいま事業を行う相手方の選定がされておりまして、事業に関します本協定を締結するための段取りを進めているところとなってございます。　提案事業の内容としましては、コンベンション施設は延床面積約6,300平方メートルで、1,000人が利用可能なホールや大小会議室を７室備えるとともに、河川空間での活動を支援するためのシャワー室やロッカー室のほか、市民をはじめまして、ＱＵＲＵＷＡエリアを訪れました方々が気軽に利用できますカフェレストランなどの整備が提案されたものです。　ホテルは、全室が周辺の一般的なビジネスホテルの標準面積よりも広い約90室の提案でございました。また単に宿泊するだけではなく、市内の寺社との連携やスノーピーク関連のカフェやショップ、コワーキングスペースなどが整備される予定であり、他のホテルとは差別化された上質なおもてなしが提供できるホテルが提案されたところでございます。　さらに、コンベンションホールやホワイエを２階に配置することで、乙川への眺望に配慮した提案や、施設と河川空間の一体感を目指し、敷地北側の堤防道路の歩行者化についても提案がなされておりました。　そして、優先交渉権者決定後の協議におきましては、ホールの窓の増加や吹き抜けの設置、手洗い場の設置などハード面におけますウィズコロナ、アフターコロナ対策についても提案されたところでございました。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　提案内容を伺うと、ＭＩＣＥ誘致のみならず、岡崎市の大きな観光イベントである桜まつりや花火大会の付加価値を上げ、岡崎市に来ていただいた方だけではなく、市民の皆さんにもより楽しんでいただけるといった相乗効果が期待できますが、見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　観光イベントとの連携は十分に可能であると考えておりました。例えば、桜まつりや花火大会など河川の空間を利用して行われますイベントと連携して、飲食イベントなどを実施することも可能です。もちろん通常時におきましても、市民の皆さんに楽しんでいただけます様々なコンテンツが提供できたものと考えておりました。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　先日、乙川ナイトマーケットにお邪魔してきましたが、コロナに負けずバラエティーあふれるいろいろな夜店が趣向を凝らしてにぎわっており、頼もしい限りでした。こういったイベントの幅を広げる場所にもなり得ると思います。　さて、事業の中止に関わる質問は既に鈴木雅子議員がされていますが、これから本市において投資しようとしてくれる事業者に対し、投資をやめてもらうために多額のペナルティーを支払い、単に事業を中止するのでは、まちづくりにおいても何の解決にもなりませんし、議会の特別委員会でも推進すべきとしたＭＩＣＥ誘致に拍車もかかりません。　今回、残念なのが、このコンベンション施設を箱物か福祉かといった二者択一の議論で扱っていることです。福祉にはお金が必要です。そのお金を持続的に生み出す好循環の道具がこのコンベンション施設で、相反するものではありません。　岡崎市には、アイデアを持った若い人もたくさんいます。そういった人たちが活躍する場にもなると確信しています。　岡崎市にとってこれほど大事な事業が、十分な議論もないまま葬られることがないように、既にある施設のスクラップ・アンド・ビルドも含め、よりよい方法を見出すべきかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　先ほど申し上げましたとおり、現在は方針転換によりまして、これまで進めてまいりましたコンベンション施設の整備を白紙とすべく、事業者に申入れを行うところでございます。　今後の展開がどのようになるか、まだ分かりかねるところでございますけれども、事業者との協議が円満に進んで中止したとなりますと、事業用地が当面活用できない状況のまま残ることになるため、何らかの検討は必要な状況と考えてございます。　方向性といたしましては、議員に御指摘いただきましたように事業内容を再検討することや、用地の活用を断念して事業用地を売却することなども考えられるところではございますけれども、市といたしましては、これまでの経緯を踏まえまして、ホテル誘致やＭＩＣＥの在り方を市民、皆さんの意見を聴きながら見直してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　廣重議員。 ◆９番（廣重敦）　ありがとうございます。　ＭＩＣＥの在り方を前提に市民の意見を聴きながら用地活用を検討いただけるとのこと、よろしくお願いします。　その際、以前のようにアンケートで終わらせるのではなく、具体的な議論が進むよう国内外の都市を知り、ＭＩＣＥに参画されている方の意見もぜひ取り入れていただきたいと思います。　今回の一般質問の中でも、やはり実体験のある方の話には大変説得力があります。ぜひイメージでなく、そういうようなことを取り入れていただきたいと思います。　そして、もしコンベンションという名称が今さら口に出せないというようなことであれば、リバーメッセ岡崎でも、岡崎ビッグサイトでも、岡崎アリーナでも構いません。ぜひ岡崎の未来のために必要な施設の整備をよろしくお願いいたします。　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（９番　廣重　敦　降壇） ○議長（鈴木静男）　暫時、休憩いたします。　　　　　午後１時27分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時35分再開 ○議長（鈴木静男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　21番　荻野秀範議員。　　　　　（21番　荻野秀範　登壇） ◆21番（荻野秀範）　皆さん、こんにちは。自民清風会の荻野でございます。　鈴木議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　市長は、３年前、国会を離れてから地域を回り岡崎市内全域で、市民の生活の声、生の声、現場の声をお聞きしたと所信表明で発言をされておられます。　私の住む中山間地域にお住まいの皆様ともお話をされ、いろいろ感じられたと思いますが、選挙公約の中には、中山間地域や森林に関する項目は見当たりませんでした。非常に残念に思うところであります。　そこで、今回の質問は、市長さんの中山間地域の振興や林業の振興に対する市政方針を順次お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　初めに、中山間地域の振興でございます。　中山間地域は、そこに住んだ先人のたゆまぬ努力により、現在まで引き継がれてまいりました。しかし、社会情勢の変化などから人口の減少が続き、ある地域では近い将来、高齢化率が50％を超え自治会活動にも支障が出てくることが予想されるのが、現在の中山間地域の現状でございます。　この地域に人が住まなくなり、山林や田畑が荒れることは、その地域だけの問題ではなく、飲料水の確保や自然災害の防止、ＣＯ２の吸収など、森林が持つ多面的な機能を維持、発揮させることは、岡崎市の中心地域にお住まいの皆様はもとより、市民全体への影響が大きいと、私は考えております。　そこで、お聞きをいたします。中山間地域にお住まいの皆さんにお聞きになった声はどのようなものがあったのか、また、どのような問題を把握されたのか、まずはお聞かせをください。 ○議長（鈴木静男）　市長。 ◎市長（中根康浩）　御質問ありがとうございます。　私が全ての課題を把握したというふうには思っておりませんが、私がお聞きをして特に印象に残った中山間地域のお声といたしましては、まずは、子供を増やしたい、人口を増やしたい、そして学校を維持していきたい、廃校にしたくないという声が一番印象に残っております。　そして、医療、介護に対する不安として、ヘルパーさんの確保が難しいこと、あるいは、まちづくりの分野では、岡崎東インター付近の活用や、まちバス、地域バスに対する御要望もありました。　また、地域の特性としては、交通利便性を生かし、職住近接で健康的な生活ができるよいところだが、基盤となる道が狭いので道路改良が必要だといった声も聞いております。　さらに、本市の市域の６割を占める森林はその多くが額田地域にありますが、額田地域で林業に従事する皆様方からは、後継者不足を補うための人材育成や林道整備の御要望も承ったところでございます。　そのほか、空き家の活用や鳥獣害対策の推進、地域内での仕事づくりなど、様々な声を承ってきたところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　荻野議員。 ◆21番（荻野秀範）　地域の問題として、国・県道の改良や高齢者の足の確保、森林の活用、鳥獣害対策などを問題として把握したとのお答えでございました。　それでは、市長が把握された問題に対する対応としてどのような施策を考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　市長。 ◎市長（中根康浩）　中山間地域でどのような施策を考えているかというお尋ねでございますが、額田地域にお住まいの皆様から伺った声を基に、新年度から、中山間地域の振興に向け組織を拡充することといたしましたので、お答えをさせていただきます。　私は、かねてから、市域中心部だけではなく、周辺部も含めた各地域のバランスある発展が大切であると考えておりました。額田地域をはじめとした中山間地域の皆様方からお寄せいただいたお声に対して、バランスの取れた発展を目指すため、来年度経済振興部に中山間政策課といった新たな組織を設けまして、中山間地域の振興策を一体的に推進してまいりたいと考えております。　残余、詳細につきましては、総合政策部長からお答えさせていただきます。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　私からは、具体策についてお答えします。　まず、これまで進めてまいりました施策は、今後もしっかりと進めていくことに加えまして、中山間地域におけます交通対策につきましても引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。　また、本市の水源でございます森林につきましては、保全策だけではなく、活用策につきましても検討する必要がございます。　本市の中山間地域には、国道や県道に加え、新東名高速道路の岡崎東インターチェンジの開設などによりまして、都市部との近接性という優位性を持ち合わせた地域であることから、現在全国的に注目を浴びてございますワーケーションの推進によります企業誘致や、額田産品の６次産業化や林業の地域商社の設立など、地域におけます仕事づくりを進める必要があると考えてございます。　さらには、地域外の人が地域と関わり、顔の見える関係づくりを図る関係人口の拡大や創出の事業などによりまして、地域を知り、関わっていただける個人や企業を増やすことで、２拠点居住やサテライトオフィスと移住施策を併せて進めることも重要かというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　荻野議員。 ◆21番（荻野秀範）　市長の公約の中には、先ほども申し上げましたが、中山間地域の振興に関することや林業の振興に関する項目は、読み取れない状況でありました。　ただ、一つ関連があるのではないかと思われる公約で、里山・田園・農村地域における新しいライフスタイル実現推進会議設置を掲げておられますが、この推進会議はどのような目的で、どんな組織をイメージしておられるのか、お聞かせをください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　会議におきましては、本市の中心部だけではなく、周辺部におきましても、それぞれの地域特性を強みとして生かした生活やまちづくりを提唱できるよう進めたいというふうに考えてございます。　ただし、周辺地域と一概に言っても、そこには里山や田園、農村などそれぞれ地域も異なれば特性も異なることから、地域やテーマを絞って進める必要もございます。　そこで、具体的な手法は今後の検討となりますけれども、里山に関しましては、中山間地域の持つ特性を生かした働き方や暮らし方を見いだし、地域課題の解決につながるよう進めたいと考えております。　そのために、地域住民におきまして、世代や性別、地域で生まれ育った人、移住してきた人など、様々な人の参画が必要だというふうに考えています。　また、地域外からは、関係人口といたしまして、地域との関係を深めている人や、これからそうしていきたいと考えている人、さらには中山間地域での事業展開に興味を持たれる企業などにも参加していただければというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　荻野議員。 ◆21番（荻野秀範）　額田産品の６次産業化や林業の地域商社の設立など、地域における仕事づくりを進める各種施策や、関係人口創出・拡大事業など、従来から進めていただいている施策を、より強力に進めていただくためにも、今まで私がお願いをいたしました、中山間地域を担当する組織を今回設置していただくということは、感謝を申し上げ、大いに期待をするところでございます。　組織が十分機能し、中山間地域に人が住むことができ、そこに住む皆さんが住んでいてよかった、市内にお住まいの皆さんが住んでみたいと思える中山間地域になるよう、今後一層、御尽力くださることをお願いを申し上げておきます。　次に、林業の振興でございます。　昭和39年の木材自由化や社会情勢、生活様式の変化などに伴い木材価格が低迷し、現在では、間伐など森林整備作業をお願いし、搬出した木材を売っても森林所有者の持ち出しがあり、お金がかかるため森林に手が入らない状況となっております。　森林に手が入らず健康な森林が維持できないことなどから、国では健全な森林が大切であり重要であるとの認識から、森林環境譲与税などの方策により森林整備を推進しているところであります。　本市も森林事業を鋭意進めていただいているところではありますが、まだまだ進捗度合いが緩く、今後30年、50年先、市内にお住まいの皆様の飲み水や浸水災害など市民生活の安全、安心を考えるとき、市域の森林がこのままの状況では大きな問題が発生すると危惧しております。　そこで、お聞きをいたします。市長は、市域の６割を占める森林地域の森林を健康な森林とするために今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。　また、市民の安全、安心のために、環境面やなりわいとして森林資源をどのように活用していくのか、森林に対してどのような施策を実施していくおつもりなのか、お答えをください。 ○議長（鈴木静男）　植山経済振興部長。 ◎経済振興部長（植山論）　先ほど市長及び総合政策部長から答弁がありましたように、森林、林業の施策については、現状の実施している方向性を継続するということでございます。　改めてですけれども、森林環境譲与税の活用や森林経営管理法に基づく森林整備の実施、林業従事者の育成、支援、それから市産材の活用促進、林道等の整備を進めてまいります。　さらに、森林が公益的、それから経済的な機能を発揮できるように、川上や川中、川下の状況に応じた、中山間地域と一体となった森林、木材の活用を目的とした地域商社の設立に向けて林業６次産業化を推進し、来年度末までに地域商社の設立を目指してまいりたいというふうに考えてございます。　また、策定から10年が経過をいたしました森林整備ビジョンでございますけれども、現在、専門家や、川上、川中、川下それぞれの委員さん、そして市民公募の委員さんから成る森づくり協議会での議論ではありますけれども、100年後の望ましい森林の姿として策定をいたしましためぐみ・うるおい・やすらぎが共生する岡崎の森の方針は変えず、この10年間に実施をしました施策の結果を踏まえ、また昨今の国等から成る新たな森林施策を取り入れ、森林整備ビジョンの各施策の修正、追加等を進めていただいてございます。　今後も、森林整備ビジョンの施策を各関係機関とも連携をし、さらに私の部にできます中山間政策課とも連携をして、森林の持つ公益的機能の発揮と、林業の活性化を進めるための施策を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　荻野議員。 ◆21番（荻野秀範）　中山間地域や森林に関してのお考えをお聞きいたしました。　50年後、100年後を見据え、今後、発展する中核市岡崎が豊かで安全で住みよい都市となるためには、森林は重要な素材であると私は考えております。森林の持つ多面的な機能により人々の生活を守るためには、森林を適切に整備し、保全し、森林を維持することが、重要な項目となってきます。今後も、森林整備ビジョンに基づき、計画的に事業を推進していただきますようお願いをいたします。　続きまして、額田中学校の敬信寮でございます。　この件は、令和元年６月議会で一般質問をさせていただき、教育部長さんから寄宿舎に関する現状と解決するべき課題を整理したところ、自宅から通学する場合において交通手段を確保することが大きな課題であり、今後検討を進め、令和２年度中には寄宿舎の方向性とその対応について地元の皆様にお示しできるのではないかとの回答をいただいておりますが、まず初めに、お答えをいただいた大きな課題は解決できたのか、お伺いをいたします。 ○議長（鈴木静男）　小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長（小野鋼二）　教育委員会といたしましては、平成29年度に額田地区で実施したアンケート調査において、入寮対象地区の95％の額田中学校の生徒が、通学バスがあれば通学できると御回答いただいております。このことから、交通手段の確保が大きな課題であると捉えてまいりました。　そのため、まず交通手段の確保につきましては、既存の小学校スクールバスとの共同利用を含めまして、スクールバスを毎日運行できるか否かを検討してまいりました。　また、同時に、通学路に安全が確保でき、中学校から一定以上の距離に住んでいる生徒を対象に、電動アシスト自転車通学による助成制度についても新たに検討をしてまいりました。　その中で、大きな課題となりましたスクールバスを毎日運行させることにつきましては、複数のバス事業者にヒアリング調査を行い、より効率的な運行経路を模索し、いかに生徒の皆さんの通学的負担を減らすかに重点を置いて検討をしてまいりました。　このほかにも、小学校スクールバスと統合できないかといった観点ですとか運行系統などの具体的な調整が若干残っておりますが、おおむねスクールバスを毎日運行させるめどが立ってまいりました。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　荻野議員。 ◆21番（荻野秀範）　大きな問題でありましたスクールバスの運行について、めどが立ったとの回答でございました。　それでは、市として寄宿舎を今後どのようにしていくのか、市としての考え方をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　本市の学校管理規則におきまして、寄宿舎は集団生活を通じて心身ともに健康な生徒の育成を図ることを目的としておりますが、近年、その目的の達成や維持が困難な状況になりつつあります。　昨年度末に豊根村で寄宿舎が廃止され、敬信寮は、県内で唯一の中学校寄宿舎となりました。現在、大きく四つの課題があると考えております。　１点目は、寮生の数の減少でございます。寮生の数は、平成３年度の230人をピークに減少を続けておりまして、現在は53人、令和３年度には48人程度となる見込みでございます。１学年当たり、男女別で考えますと平均８人前後の小人数となり、寄宿舎の魅力が薄れつつあると考えております。　２点目は、生活状況の変化でございます。寮生活を送る中、塾や習い事に通うため、保護者の皆さんが夜間に寮生を送迎したり、遅くなる場合は家に帰ったりすることが増えてきております。車社会の進展により、宿泊しなければ通学できなかった頃とは状況が変わってきております。　３点目は、食事についてでございます。現在、朝食はどの調理事業者も対応が難しいとのことから、毎朝近くのコンビニエンスストアが配達してくれたパンやおにぎりを提供しております。また、夕食は調理委託しているものの、実際に調理員の確保が難しく、現在１名減となっております。　４点目は、宿直を伴う職員の人材確保についてでございます。寮長、副寮長、寮監、指導員は宿泊して子供たちを見守っておりますが、指導員の１名欠員状態が続いておりまして、職員の人材確保に苦慮している状況でございます。　他自治体の動向、寄宿舎の状況、集団的な感染症対策等を踏まえますと、教育委員会といたしましては、多感な時期の中学生について、家庭で過ごしたほうが教育的観点からよい状況に変わってきていると考えておりまして、今後は自宅から中学校に通えるようになることが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　荻野議員。 ◆21番（荻野秀範）　教育的観点から、自宅から学校に通えるようになることが望ましいとの市としてのお考えのようでございますが、それでは、今後、地元や父兄への説明など、どのようなスケジュールを考えておられるのか、お聞かせをください。 ○議長（鈴木静男）　小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長（小野鋼二）　現在、寄宿舎につきましては、関係部局などと最終調整をしているところでございます。そのため、昨年６月定例会で答弁させていただいたとおり、今年度中には今後の寄宿舎の方針について、保護者や学区、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。　なお、その方針をお示しする際には、地元総代の皆様をはじめ、保護者代表の皆様、額田学区の小中学校長など、関係されます御地元の皆様方には丁寧に御説明させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　荻野議員。 ◆21番（荻野秀範）　ありがとうございました。　額田中学校の敬信寮は、昭和31年、４か村が合併して額田町が誕生したとき、時の町の幹部の皆さんが、まちづくりは人づくりであり新しい額田を四つの地域が一丸となってつくり上げたいとの思いから、昭和47年に町内４中学校を１校にして、町域が広いため昭和48年に寄宿舎敬信寮を設置したもので、寮の建設に御尽力いただいた地域の皆様や、額田中学校を卒業された皆様には、様々な思いが詰まった大切な施設であります。　額田中学校の寮は、県内の義務教育施設の唯一の寮であるとの回答もあり、この寮を生かした新たな教育施設としての研究などを進める必要もあると思います。関係部局と十分な調整をされ、今後の方向を見つけ、当事者である入寮区域の小学校、保育園の御父兄にはもちろん、地域の皆様への丁寧な説明をお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　（21番　荻野秀範　降壇） ○議長（鈴木静男）　暫時、休憩いたします。　　　　　午後１時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時10分再開 ○議長（鈴木静男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　18番　井町圭孝議員。　　　　　（18番　井町圭孝　登壇） ◆18番（井町圭孝）　皆さん、こんにちは。民政クラブ、井町圭孝です。　議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一問一答方式にて、いいまちづくりのための質問をさせていただきます。　大項目１、本市の外国人市民について。　本市の外国人の人口について確認をします。　少子高齢化による人口減少等の影響で、日本国内では労働力不足の問題が叫ばれる中、不足分を外国人労働者に頼る動きも活発化してきました。今年に入ってからは、コロナの問題と認識していますが、有効求人倍率が下がり、雇用の場を失うという報道も目にする機会が増え、残念に思うところですが、早くコロナの問題が終息することを願うばかりです。　さて、そのような社会情勢の中における本市の外国人市民について、過去５年間の人口推移を教えてください。
    ○議長（鈴木静男）　手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長（手嶋俊明）　本市の過去５年間の外国人市民の人口ですが、いずれも10月末現在の数値で、平成28年は9,776人、29年は１万679人、30年は１万1,698人、令和元年が１万2,581人と、徐々に増えてまいりました。今年度は若干の減少が見られ、１万1,907人となっています。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　実は私も、本市の統計データから外国人市民を含めた人口を調査しました。データの出典元は岡崎市統計ポータルサイトです。　パネルをお願いします。　岡崎市の人口は、昨年発表された本市の人口推計報告書によると、2035年まで増加し約39万5,000人ほどになると見込まれていますが、現在は残念ながら減少が始まっているようです。人口減少が始まっていることについては、今日は質問しませんけれども、このことはここにいる皆さんにも認識をいただきたい問題だというふうに考えております。　日本人のピークは平成30年８月で37万6,401人、一方、その後も本市の人口は増え続けておりまして、本市の人口のピークは平成31年３月で38万8,210人となっています。　日本人が減少を始めた後も人口が増加した要因は、外国人市民が増加したことによるものです。外国人市民のピークは令和２年３月で１万2,613人、新型コロナウイルスの影響で現在は少しずつ減少しているようですが、岡崎市の人口増加または人口の維持を外国人市民が支えていた時期があるのが事実です。今後の動向は分かりかねますが、このような状況が続くと、少しずつ外国人市民の割合が増えていきます。　このような状況を理解いただきまして、以降の質問をさせていただきます。　パネル、ありがとうございました。　（２）外国人市民に対する支援について質問します。　外国人市民も近年増加しており、外国人市民が市役所窓口に来る機会も多くなったと推測しますが、本市の本庁や支所でどのように対応しているのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長（手嶋俊明）　外国人市民の方全般への対応といたしまして、本市では国際課とりぶら国際交流センターに英語、中国語、ポルトガル語、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語の通訳ができる専門員を配置し、本庁東庁舎２階には専用相談窓口を設け、随時相談に応じております。　また、これらの言語以外での相談や、窓口が混雑し即座に対応できない場合は、タブレット端末を使ったオンラインによる通訳サービスを活用して対応しております。具体的には、13の言語別に通訳スタッフが待機をしており、画面越しに本市窓口職員と外国人市民との間で３者通訳を行うことで、スムーズな対応につなげております。　支所におきましては、来所した外国人市民の方が日本語でのやり取りに不自由をしている場合、支所からの電話連絡を受けて国際課職員が通訳対応に当たっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　本市の対応について理解いたしました。　それでは、総代会など地域や、外国人支援に取り組む市民活動団体に対しどのような支援を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長（手嶋俊明）　国際課では、町総代さんからの依頼を受けまして町内会規約やチラシなどの翻訳に当たっておりまして、地域に住む外国人市民の方に回覧板でお知らせしたいときなどは、文書の翻訳サービスを御利用いただけます。　また、公営住宅など一定の外国人市民が集住をする地域には、町総代さんからの推薦によりまして、母国語と日本語に精通をした外国人市民の方をコミュニティ通訳員として配置をしていただくことを推奨しております。町内にとどまらず広域で活動する人も含め、現在16人のコミュニティ通訳員がいらっしゃり、地域の問題解決やコミュニケーションづくりに御活躍をいただいております。　さらに、市民活動団体への支援としましては、外国人市民支援事業費補助金という補助事業を設けまして、日本語教室の開催ですとか、多言語による市政情報紙の発行などボランティア活動に対して支援を行っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　地域活動における外国人市民への対応についても支援していることを理解いたしました。また、特に、コミュニティ通訳員を活用するというすばらしい制度があることも理解をいたしました。　続いて、地域活動にもいろいろありますが、保育士資格を持つ訪問員等が生後４か月までの赤ちゃんのいる家庭を訪れる赤ちゃん訪問について、外国人市民に対してはどのような対応を取られているのか、お聞かせください。また、就学前の児童への支援についてもお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　手嶋社会文化部長。 ◎社会文化部長（手嶋俊明）　赤ちゃん訪問の外国人対応につきましては、訪問日に国際課職員が電話で通訳として参加をすることで、訪問員と保護者との円滑なコミュニケーションを図っております。　また、就学前の外国人児童への支援といたしましては、入学準備、学習カリキュラムなど学校生活に必要な情報を提供し、初期の日本語指導を行うプレスクールを行っております。　また、プレスクールにおいて、外国人児童をケアするボランティアを育成するプレスクール・サポーター養成講座や、日本の学校制度など就学前に知っておくべき情報を外国人保護者にお伝えをする説明会も行うことで、外国人児童がスムーズに学校生活をスタートできるように努めております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　プレスクールは昨年度スタートした事業ですが、昨年度はコロナの影響で５回実施のところを３回に減らしたとお聞きしています。今年度もコロナの影響が考えられますが、計画どおり５回実施されることを願いますし、来年度以降はさらに充実させることを考えていただくようお願いをしておきます。　続きまして、（３）外国人市民への教育についてお聞きします。　本市には約１万2,000人の外国人市民がいることは先ほどの質問から理解したところですが、当然ながら小中学校に通う外国人市民も存在します。　そこでお伺いします。岡崎市内の小中学校に在籍する外国人児童生徒数についてお聞かせください。また、外国人児童生徒数の多い学校についてもお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　令和２年11月１日現在、岡崎市に在籍する外国人の小学生は562名、中学生は240名でございます。　在籍数が多い順に３校ほど挙げますと、小学校は、六ツ美西部小学校54名、竜美丘小学校50名、六名小学校46名です。中学校は、六ツ美北中学校42名、竜海中学校40名、南中学校23名となっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　市内には、小学生562名、中学生は240名の外国人が在籍しているとのことです。　日本国憲法第26条第１項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、第２項「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあり、実は、義務教育は国民に限定されており、外国人は対象とはなっていないことが分かります。　外国人市民には就学義務はありませんが、公立の義務教育に就学を希望する場合には、国際人権規約なども踏まえて日本人と同様に無償で受け入れるよう全国に通知されており、本市もその通知により受け入れていると思います。　そこでお伺いしますが、各校に在籍する外国人児童生徒に対する教育の状況についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　外国人児童生徒が入学したときや転入、編入したときには、日本の子と同様の学校生活をスタートすることになります。その一人一人の日本語能力には差があり、日本語教育を受けながら学校生活を送ります。　まず、日本語がほとんど分からない小学４年生から中学校３年生までは、希望に応じてプレクラス（日本語初期指導教室）に入級し、日本語の基礎や日本の学校生活について学びます。日本語がほとんど分からない小学１年生から３年生の児童は、各学校の日本語教室や国語の授業等を通じて、日本語の基礎を身につけていきます。　また、ある程度日本語ができる子供たちは、各学校の日本語教室において個別の日本語指導を受けたり、授業中に日本語教育担当教員等から支援を受けたりして学んでおります。　このように、外国人児童生徒が学校生活や授業、人との関わり等がよりスムーズにできるよう、個々の日本語能力に合わせて工夫して日本語指導、支援を行っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　本市では、日本語が分からない児童生徒向けに、希望に応じて日本語の基礎や日本の学校生活について学ぶプレクラス制度を設けているとのことです。　日本語を理解することは、教育を受ける上で、そして日本人と交流する上で絶対に必要な条件であると考えます。日本語がほとんど理解できない児童生徒が通うことができるプレクラスの概要についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　プレクラスは、日本語がほとんど分からない児童生徒が学校生活に必要となる基礎的な日本語を短期間で習得し、安心して学校生活を送ることができるようにすることを目的とした教室で、南中学校の教室を利用して開設しております。　教員免許を所有する者４名と、バイリンガルの日本語教育講師４名の計８名で指導に当たっております。対応言語は市内に在籍する外国人児童生徒の国籍の割合等を基に考え、ポルトガル語の講師２名、中国語とフィリピノ語の講師各１名を配置しております。　利用児童生徒は、３か月間、月曜日から木曜日にプレクラスに通い日本語の習得や学校生活、日本の文化などについて学習します。　毎週金曜日には在籍校に登校して、級友と共に学校生活を送ることで、プレクラスで学んだことを生かす場としております。その際、プレクラスの指導者も在籍校を訪問し、児童生徒の学級に入って学習の補助や通訳をしたり、在籍校の教員と情報交換をしたりして、児童生徒の学校生活が円滑に進むようにしております。　このように日本語等を集中的に学んだ利用児童生徒は、約３か月で学習プログラムを修了し、プレクラスを卒級してまいります。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　プレクラスに通う児童生徒に対しては非常に手厚い支援を行っているという印象を受けますが、３か月で卒級という期間の短さに、いささかの不安を感じます。短期集中型で学習させることの効率性は理解できるところですが、３か月で本当に基礎が身につくのかというところに疑問を感じております。　プレクラスを卒級した児童生徒に対して、在籍校が行っている支援、指導があればお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　プレクラスを卒級した児童生徒には、各学校の日本語教育担当教員や学級担任、教科担任等が協力して指導、支援を行っております。その際、プレクラスで作成した個別の指導計画を引き継ぎ、プレクラスでの初期指導から一貫した指導と支援を行っております。　また、卒級後も日本語教育講師が１週間に１回程度在籍校を巡回訪問し、日本語教室や在籍学級において、母国語も利用した指導補助や生活相談なども行っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　プレクラスを卒級した後も在籍校で支援、指導が行われているとのことで安心しました。希望する児童生徒がいる限り、しっかりと指導をしていただきますようにお願いします。また、外国籍ではありますが、同じ岡崎市民ですので、取り残されないようフォローをお願いいたします。　プレクラスや在籍校の支援について確認させていただいたところですが、改めて、プレクラスの成果について本市はどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　成果としましては、子供たちが日本語での日常会話を短期間で習得できるようになったこと、学校生活に対する安心感が高まったことなどが挙げられます。　子供たちからは、３か月、漢字と日本語などを学び、覚えることができてうれしかったです、自分から友達や先生に話しかけることができるようになりましたなど、喜びの声が聞かれております。　また、在籍校の教員からは、生徒が早く学校生活になじむことができ、他の生徒と一緒に活動できることが多くなりましたという声も聞いております。　さらに、プレクラスの利用児童生徒の保護者がプレクラス職員室に電話をして、日本語教育講師と母国語で話をして教育についての困り事などを解決するなど、プレクラスの存在が外国人児童生徒の保護者の安心感にもつながっております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　非常に効果の高いプレクラスですが、現在プレクラスを実施している会場は南中学校のみです。　先ほど伺ったように、市内多くの小中学校で外国人児童生徒は在学していますので、会場を増やすことでより多くの児童生徒の希望者が出てくるのではないかと考えます。プレクラスの会場を増やすことについて、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟）　まず、本市における外国人児童生徒への指導、支援の仕組みを整理して説明させていただきます。　日本語指導が必要な児童生徒が10名以上在籍する学校には、子供の人数によって１名から４名の県の加配教員を活用して、日本語教室を開設し、個別指導やチームティーチングにより日本語指導、支援等を行っております。こうした学校は、市内で21校ございます。　また、日本語指導が必要な児童生徒が10名未満の学校につきましては、市教委が日本語教育講師を派遣し、巡回訪問の形で日本語指導、支援を行っております。こうした学校が29校ございます。　このほかに、編入してきたばかりの児童生徒等には、臨時対応の日本語教育講師を市教委から派遣したり、国際課の外国人ボランティアを依頼したりするなど支援を行っております。今年度、臨時対応した学校は７校ございます。　このように、市内の小中学校67校中、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する51校全てにおいて、指導、支援の体制を整えております。　こうした体制に加えて、日本語がほとんど話せない児童生徒を対象として開設したのが御質問のプレクラスでございまして、その受入れ可能人数は小中学生合わせて40名でございます。昨年度の開設からこれまでで、同時期に受け入れた最大の人数は18名でございました。受入れ人数に余裕のある状況でございます。　こうした状況ですので、現時点では、それぞれの学校とプレクラスの指導、支援の機能を生かすとともに、連携を深めることで外国人児童生徒の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　したがいまして、プレクラスの開設場所を増やしていくことにつきましては、今後の、日本語がほとんど分からない外国人児童生徒の入学、転入数等を注視し、必要な状況になった際に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　本市で働く外国人市民は、日本人とほぼ交流せずに生活することも可能です。工場勤務の場合、ポルトガル語、スペイン語のグループに分けられ、指示もポルトガル語、スペイン語で出される現場もあるため、日本語が話せなくても生活できるのです。そのため、親が日本語が話せないため、子供も日本語が話せない場合があります。　ただ、日本で生活する以上、日本語が話せなければ日本人コミュニティとの交流はできず、お互いの理解を深めるのは困難を極めます。そして、外国人市民のコミュニティで生活を続けてきた方が日本人コミュニティに入り込むのは、大変勇気の要ることです。その鍵を握るのは、日本語教育にあると思います。　労働力不足を外国人に頼る社会が進んできていますが、外国人市民が日本を選んでくれるよう、そして岡崎市を選んでくれることがものづくりを支えることになりますし、介護の現場でも支えてくれることになると考えます。そして、町内会行事や学区行事にも参加してもらい、支え合えるような社会ができればよいと考えます。　ぜひ今後も引き続き外国人市民への教育にも力を注いでいただきますよう、お願いをいたします。　続きまして、大項目２、乙川（菅生川）の活用についての質問に移ります。　（１）河川空間の利用状況について。　乙川リバーフロント地区整備計画が進められ、リバーフロント地区のかわまちづくりが進められていることにより、乙川の河川空間を楽しむ人が増えてきていると感じています。　今年度は残念ながら新型コロナウイルスの影響でイベント自体が中止されたり規模を縮小して行われるなどしていますが、それでも開発前よりは河川空間に人が集まっていると思います。　そこでお伺いしますが、乙川河川空間の利活用の状況についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　平成27年度から公民連携により、吹矢橋から名鉄鉄橋までの乙川河川区域内において、かわまちづくり事業に取り組んでおります。　現在、民間主体の実行委員会によって、おとがワ！ンダーランドとして様々なプログラムが実施されています。主なものでは、観光船や、スタンドアップパドルボード、通称ＳＵＰと言っておりますが、これらの水上アクティビティーのほか、河川敷でのキャンプやリバーサイドマラソン、そして毎月定期的に開催されるナイトマーケットなど、年々プログラムが充実することにより市民の認知度も上がり、回を重ねるごとに来場者が増えている状況でございます。　昨年度は31団体により60のプログラムが実施され、年間で98日間河川空間が利用されており、来場者は延べ２万1,431人でございます。　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により５月末までプログラムの実施を自粛されていましたが、６月以降、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら少人数で実施できるプログラムから段階的に再開されております。　10月に開催したイベント川ぐらしでは、乙川上流の額田地域のジビエやお米などを楽しむ飲食のほか、間伐材やドングリなどを使ったワークショップなどが実施され、中山間地域との連携をはじめ乙川の上下流地域との交流が生まれております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　公民連携の乙川かわまちづくり事業が進められ、民間主体の実行委員会によるおとがワ！ンダーランドにより、多くのプログラムが実施され人を集めていることが分かりました。　それでは、かわまちづくりの利用者の声についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　利用者からは、町なかの河川空間、公共空間でキャンプや水上アクティビティー、マーケット、スポーツ教室など様々な体験や新たなコンテンツ、風景が生まれていることに対して、高評価をいただいております。　また、かわまちづくり各プログラム実施者からは、町なかである立地のよさに加え、乙川の良好な風景や自然を生かした活動を通じて、岡崎のよいところを伝えたいという思いで活動していると伺っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　様々なプログラムが実施されていますが、水面を利用するイベントの種類と開催数、利用者数についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　昨年度のかわまちづくりにおける水面を利用した実績としましては、観光船は、桜まつりを含め38日間実施し、利用者は4,678人でした。そのほかＳＵＰは25日間で48人、フライフィッシングは１日で40人の方に御利用いただきました。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　ありがとうございます。　今の答弁はかわまちづくり事業によるものですが、現在は、河川空間がよくなったことでかわまちづくり事業に関係なく利用者は増えていると思います。例えば河川敷を走る人、歩かれる人など増えたと思いますし、最近ではカヌーを楽しむ方もお見かけをします。　かわまちづくり事業に加え、例えば走ったり歩いたりする一般利用も増えてきておりますが、利用者が増えることに対する本市の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　かわまちづくり事業は、河川敷地占用許可準則の規制緩和により、乙川の河川空間における民間事業者の収益活動を可能とするものであり、公共空間を活用した新たなコンテンツが提供されることを期待しております。　そして、この取組が町なかに新たな魅力や風景、価値を創り出し、当エリアの魅力が向上することによって、その効果が周辺市街地に波及していくことを期待しております。　また、こうした屋外にある公共空間の活用は、新型コロナ禍における新しい生活様式にも沿った取組としても期待できることから、今後も、かわまちづくりを進める事業者と共に、公民連携によるエリア価値の向上や生活の質の向上に寄与していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　乙川でカヌーを楽しまれる方に話を聞きました。その方たちいわく、乙川はカヌーを楽しむのに絶好の場所であるとのことです。市の中心部を楽しめることや、近くにコンビニやトイレがあって安心感もある。愛知県内では最高の場所だとの評価をお持ちの方も利用者の中には見えます。　そして、さらに利用者を増やすことを考えるなら、カヌーを川の近くまで運べるように整備すると、さらに利用者が増えることが考えられます。カヌーだけではなく、水面利用する人を増やすことにもつながると考えます。整備することを提案しますが、今後の整備の考えについて、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　乙川河川緑地では、名鉄鉄橋下流の乙川右岸において昨年度から工事を行っており、今年度に行う広場、トイレ、河川敷に下りるための堤防のり面の階段や坂路などの整備で一区切りとなります。　また、かわまちづくり事業との連携を図るため、コンベンション施設の計画において、かわまちづくり事業の拠点として利用することができるトイレやシャワーなどのアクティビティー支援機能を併せて整備していただく予定でしたが、コンベンション事業の再検討によりまして、実施は難しい状況にあります。　今後の状況次第では、トイレやコインロッカー、シャワー室など、かわまちづくりの活動で必要となる設備の整備を検討していく必要がございます。　個人がカヌーなどを楽しむために乙川河川緑地にある施設を利用していただくことは可能でございますが、議員がおっしゃられた、カヌーなどを水面に浮かべるために自動車を護岸近くに駐車することにつきましては、都市公園法に照らしますと、河川緑地内の河川敷を車が自由に通行することが危険を招く行為に当たることから認められておりません。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　井町議員。 ◆18番（井町圭孝）　危険ではない場所から船を下ろせる工夫をすれば、乙川がカヌーなど水面遊びの聖地になり得るポテンシャルを秘めていると思っております。今後につながるかわまちづくりとして、水面利用のしやすさを検討いただきますようお願いをしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　　（18番　井町圭孝　降壇） ○議長（鈴木静男）　暫時、休憩いたします。　　　　　午後２時38分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時45分再開 ○議長（鈴木静男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　22番　杉浦久直議員。　　　　　（22番　杉浦久直　登壇） ◆22番（杉浦久直）　自民清風会の杉浦久直です。市長が変わり、初めての定例会における一般質問ということで、市の最上位計画であり、長期的な市政運営の根幹となる総合計画について、そして市長の政治姿勢についての２項目を伺ってまいりたいと思います。　議長のお許しをいただきましたので、よろしくお願いをいたします。　まずは、総合計画について伺っていきます。　現在、第６次岡崎市総合計画の最終年度を迎えております。平成23年、地方自治法の一部改正があり、基本構想を定める義務が削除されたことを受け、本市議会では平成29年11月に総合計画等検討特別委員会が設置をされ、今後の総合計画の策定について、策定の必要性、議会による議決の有無、計画の構成など２年にわたり検討が行われ、総合政策指針が昨年12月に議決し策定されました。　そこで、改めまして、総合政策指針策定の経緯をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　議員御指摘くださいましたように、総合計画は法的な義務化を除かれたことによりまして、今まで以上に、実際において将来を望み判断することが必要であることを認識されたものと考えております。　これまで多くの市民の皆様をはじめといたしまして、事業者の皆様や各種団体から様々な御意見をいただき、専門機関でございます総合政策指針審議会や議会、特別委員会におきましても御議論いただいたところでもございます。　審議会での議論の一部を御紹介いたしますと、本市では３世代同居や近居率が高く、この特徴を子育てや高齢化対策に生かすこと、職住近接の観点により工業団地の開発を積極的に取り組む意義があること、広域分析から市民の暮らしやすさを強みとすること、西三河地域は一体の経済圏であることから防災や交通は市域を越えた視点が必要であることなどの意見をいただいたところです。　このような議論を踏まえまして、本市自らが基本構想に代えて政策指針を定めるものとして、令和元年12月議会におきまして御議決いただき、令和３年４月より施行するものとしているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございます。　審議会で、それぞれの専門分野の方により議論が続けられてきたものであると理解をいたしました。　次に、総合政策指針の内容及び基本的考え方についてお聞かせをください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　総合政策指針は、30年先を見据えて本市の方向性を示すもので、第７次総合計画の根幹として、将来都市像、基本指針、グランドデザイン、分野別指針から構成されてございます。　将来都市像は、市民の暮らしに焦点を当てたものとなってございます。　基本指針では、市民、民間事業者、行政の３者が連携して好循環を創出していく旨が記載されてございます。　グランドデザインでは、市域の中心部、周辺部、山間部の３側面で、都市構造の概要を示してございます。　分野別指針は、10分野にわたりまして、これらは環境・社会・経済でくくり、それらをまち・ひと・しごとの区分に当てはめ、この３側面で好循環を創出するための手段といたしまして、行政、パートナーシップに関することが記載されているところです。　指針の基本的な考え方でございますけれども、指針の策定に当たりましては、ＳＤＧｓの考え方が根幹となってございます。ＳＤＧｓは、環境・社会・経済の３側面の課題につきまして、統合的に解決できるよう行動を促す仕組みとして、誰一人取り残さない好循環を目指すもので、この考え方は2015年国連サミットで採択されたものでございます。　本市におきましても、令和２年７月に内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定され、誰一人取り残さない好循環の構築を前提に、社会・経済・環境の３側面、市民・民間事業者・業者の３者、中心部・周辺部・山間部の３側面のそれぞれが好循環を生み出す方向性を掲げているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございます。　総合政策指針は、それまでの基本構想に代わる、本市独自の30年にわたる長期の政策指針であり、ＳＤＧｓの考え方に基づき、誰一人取り残さない好循環を目指すものであるというふうに理解をいたしました。　人口減少社会の到来など全国的な課題を見据えたこの総合政策指針に基づき、具体的な施策を円滑に進めていただきたいと考えております。　未来投資計画ということで伺っていきます。　それでは、次期総合計画において具体的な施策の推進を図る未来投資計画や、未来投資計画と同時に検討するとしていたまち・ひと・しごと創生総合戦略について、概要をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　次期総合計画では、総合政策指針に加え、そこで掲げました政策を分野横断的、重点的に取り組むための計画といたしまして、今後10年間を見据えました未来投資計画として取りまとめることとしております。　未来投資計画におきましては、総合政策指針の分野別指針について具体的なイメージを記載するとともに、先ほど説明いたしました３側面ごとの事業パッケージを策定します。これは各分野の事業を個別に策定するのではなく、政策指針に基づきます事業を施策として、それぞれの事業をパッケージにまとめるものでございます。　パッケージは、まち・ひと・しごとの各分野で、未来のまちパッケージ、未来のひとパッケージ、未来のしごとパッケージにまとめ、これらをつなぎます未来のパートナーシップパッケージの、四つの事業パッケージを構築する予定でございます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略は、従前におきまして、総合計画の計画期間の途中で第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなったところから、別物として策定しておりました。　しかし、今回は改定時期を調整いたしまして、第７次総合計画と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を同時に策定します。　まち・ひと・しごとはＳＤＧｓの環境・社会・経済と同義であると解釈されるところから、この３側面は未来投資計画と同様でありまして、この策定をもって、まち・ひと・しごと創生総合戦略とみなす方向で整理しているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございます。　今後は、事業一つ一つではなく、未来のまち・ひと・しごとなど関連分野の事業をパッケージ化して施策を推進していくとのことで、行政の縦割り等の排除につながる非常によい考え方だと理解をいたしました。　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略についても、総合計画と別々ではなく、時期を合わせて効率よく策定していただけるということで理解をしました。　パネルのほうをお願いしたいと思います。　こちらのパネルが、先ほどの説明にもありました、総合政策指針審議会において本年８月５日に出されました資料でございまして、これは非常に多くございますので、これ見ていただける方は、市のホームページからたどっていただけると、これら、まち・ひと・しごとというものがそれぞれ分かりやすく、どうした取組を進めていくのか、またパッケージとして取り組んでいくという内容、未来のまちパッケージ、ひとパッケージ、そしてしごとパッケージというようなところが書かれておりますし、また未来のパートナーシップパッケージということで、都市経営のスマート化を目指していくという方向性で書かれておりますので、またぜひ皆様も市のホームページからたどっていただけたらというふうに思いますし、また好循環を満たすということ、まち・ひと・しごとそれぞれがしっかり相乗効果を発揮するということの中で、好循環が生み出されていく、そして、それらがまち・ひと・しごと創生総合戦略とも共有して取り進められていくということが記載をされております。　そうしたことを、これらの資料もぜひとも市民により分かりやすい、具体的に家でイメージしていただけるような形で、これ総合政策指針審議会で８月５日に出されております資料でございますけれども、こうした取組を進めようとしておるということを御理解いただけると、市民の皆様にも、市が考えておりますこと、将来都市像ということをより共有していただけるのではないかなというふうに感じるところでございます。　それでは、大項目１の最後となりますが、これまで時間をかけ、しっかりと進めてきていただいた次期総合計画の策定について、市長の交代により何か影響等がありますか、お聞かせをください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　総合計画のうち総合政策指針は、市民の皆様をはじめ多くの関係者の皆様の意見をまとめ、30年先を見据えて策定したものであり、議会の議決をもってこれを条例化したものでありますことから、市長の交代があったとしても変わることはございません。　未来投資計画につきましては、総合政策指針を実現するために、各分野の個別計画等の中から特に力を入れて推進すべき事業をこれからまとめてまいります。ゆえに、計画策定に大きな影響はなく、予定どおり、本年度末には来年４月開始の新計画を公表したいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございました。　来年度スタートの第７次総合計画の策定について、予定どおりに進められるということで、今まで多くの市民、専門家の議論を踏まえつくられてきたものがしっかり生かされていくものと期待をしております。　それでは、大項目の２番、市長の政治姿勢について。　予算編成についてというところから伺ってまいります。　もう12月となりまして、新年度の予算編成事務を進めないといけない時期だと考えますが、市長の公約が予算編成の妨げになるのではと憂慮しております。いつまで公約の問題を引っ張られるつもりなのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　市長。 ◎市長（中根康浩）　お答えをさせていただきます。公約が予算編成の妨げにならないかという御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　公約が来年度の予算編成の妨げになることは、あってはならないことでありまして、現在、議会各会派からお寄せいただいた予算要望も踏まえながら、令和３年度当初予算の編成を進めております。　国でも追加の経済対策を盛り込んだ第３次補正予算の編成を進めており、これに対応した補正予算やコロナ対策についても、当然進めていかなければいけません。　職員の方々には御負担をおかけしますが、公約の問題が悪影響とならないよう、予算編成事務はスケジュール感を持って、しっかりと進めてまいります。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございます。　それでは、現在、前内田市政の下で発表されておりました予算編成方針を基に事務が進められていると思いますが、予算編成の期限が迫る中、新市長として、内田市政で公表された予算編成方針をどのように考えていらっしゃるのか、現方針に沿った予算編成をされるのか、あるいは自らの公約実現を優先した新たな予算編成方針を策定されるのか、お聞かせをください。 ○議長（鈴木静男）　山崎財務部長。 ◎財務部長（山崎文夫）　予算編成方針につきましては、私からお答えをさせていただきます。　令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、歳入の根幹であります市税収入の大幅な減収が見込まれることに加え、歳出では、増加を続ける社会保障関係経費において、失業や減収による影響も加わり、例年以上の増大が見込まれるところでございます。　このような財政の非常事態と言えるほどの危機的な状況であることについては、令和３年度の当初予算編成方針を作成した時点と何ら変わっておりません。　したがいまして、現在進めております令和３年度当初予算編成事務は、９月に策定いたしました予算編成方針に基づいて進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございます。　前内田市政の予算編成方針に基づいて、公約が悪影響を及ぼさないような予算編成を進められるということで理解をいたしました。　次に、議会との関係ということで伺っていきます。　パネルが中根市長の公約というものになりますが、全市民に一律５万円給付の公約が全国的にも非常に大きな注目を集める中、さきの11月臨時会にて、財源としての基金取崩しが将来にわたり市民生活に多大な悪影響を及ぼすことが明らかになり、議会にて大多数の反対にて否決をされました。　また、市長の掲げられた５万円公約の財源がもとから不明確であり、間違っていた上に、議会に提案された中身は市政運営を担うという重責を理解されたものとは到底思えないものでありました。　また、公約で掲げられたことの正当性についても、市民の方から疑義を呈されている状況となっていることも、今後、議会としても注視していきたいと考えております。　一方で、忘れてならないのは、市長の公約はこれだけではないということです。選挙公報に掲げられた中では、福祉会館リターンですとか、いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査、こうしたことは私も議員の立場で非常に注目をしておるところでございます。　そうしたところ、11月21日の中日新聞には、定例記者会見での公約を翻す発言として、福祉会館についてこのように書かれておりました。「中根市長はこれまで「社会福祉協議会やボランティア団体が福祉会館を追い出されてしまう」と批判をしていたが「理解が変わった。社会福祉協議会がふくし相談課と同居するのが理想だが福祉会館にスペースがないのでやむを得ない」と話した」となっております。　そこで、まず福祉会館リターンについてお伺いをいたしますが、福祉会館にスペースがないことを理由に公約実現を見送ったとされていますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　市長。 ◎市長（中根康浩）　社会福祉協議会やボランティア団体の移転に関する公約の見解についてお答えをいたします。　今回の議会では、非常に多くの議員の皆様方から公約についてのお尋ねをいただいておりますが、当然のことながら、私も公約あってこその市長であるというふうに思っております。そうした中で、私は、担当部局と毎日のように打合せをさせていただき、公約の実現を目指して検討を重ねてきたところであります。　杉浦議員御指摘の福祉会館の件につきまして、順を追って説明をさせていただきます。　私は、社会福祉協議会やボランティア団体といった福祉関係の方々が福祉会館を使えなくなることを危惧しており、これを福祉会館リターンという表現で、公約として掲げさせていただきました。　市長に就任してすぐ、私は福祉会館の現状を調査いたしました。候補者時代には立ち入ることはできませんでしたが、現実問題として、想像以上に工事が進んでいたというのが正直な感想でございます。現場をくまなく歩き、実態を調査し、担当部局から実態をお聞きしたところ、福祉会館から福祉が出ていくということではなく、福祉会館の１階に福祉総合サポートフロア、３階にこども子育てサポートフロアが開設され、福祉総合相談窓口体制が整うことによって、むしろ福祉機能が強化できるということが確認できました。　一方で、物理的なスペースには限りがあります。福祉相談窓口を設置するためには、現在、社会福祉協議会が使っているスペースを活用しないとできないという問題が生じるわけであります。　そこで、ボランティア関係者に対し、福祉会館の福祉機能の大幅な強化が期待できる一方で、社会福祉協議会を移転する必要があることを御説明したところ、ボランティア団体としては、福祉相談窓口の近くではなく、むしろ社会福祉協議会と一緒にいたほうがよいということが確認できました。社会福祉協議会は、地域福祉の担い手であり、ふくし相談課と連携を密にすることが理想だと思っております。　そこで、さらに調査したところ、地域福祉の取組を進めるコミュニティソーシャルワーカーや、地域支え合い推進員とも呼ばれる生活支援コーディネーターなど、社会福祉協議会のソーシャルワークスタッフは、ふくし相談課と一体となって活動するため、必要な機能は現在の福祉会館に集約されるということも確認できました。　新聞には「理解が変わった。社会福祉協議会がふくし相談課と同居するのが理想だが福祉会館にスペースがないのでやむを得ない」と簡潔な記事を掲載していただきましたが、このような経過をまとめたものとして御理解をいただければと思います。　今後は、新たに設置する福祉相談窓口と社会福祉の拠点となる社会福祉センターを両輪として、福祉政策の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　分かりました。　５万円の件については、財源がなく議会も通らないのでできないのでありますが、福祉会館リターンについては、理解が変わったのでやらないということで理解をさせていただきました。　続いて、いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査について伺います。　同じく11月21日付の中日新聞に、市長のコメントとして「必要な人には滞りなく検査が受けられる体制を構築できた」として、既に公約は実現したという認識を示されたことが記載されております。また、「陰性証明はそれぞれ個人でやってほしい」と話されたとのことです。　私の感覚としては、いつでも誰でも何度でもができているとは思えませんが、本市でもＰＣＲ検査の充実は順次図られてまいりました。　ＰＣＲ検査についても、内田市政時代に補正予算を既に可決した既定路線であり、中根市長が予算計上をしたものではありません。市長は、この公約は自分の努力で実現をされたという見解をお持ちなのか、お聞かせをください。 ○議長（鈴木静男）　市長。 ◎市長（中根康浩）　お答えをさせていただきます。　いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査、この公約は、必要に応じて、必要なときに、検査が受けられる体制づくりという意味で、公約に上げさせていただきました。また、その期限として今年の12月31日をお示ししておりますが、これは、就任したらすぐに着手する公約として位置づけたということであります。　この政策を掲げた当時は、相談体制や検査体制に対する不安の声も多く聞かれました。しかし、今では、岡崎市医師会の御理解と御尽力もいただき、本市では、検査が必要な方には滞りなくＰＣＲ検査を受けていただけるようになってまいりました。　現在は、発熱症状のある方は誰でも診察を受けることが可能になり、医師の診断の下、ＰＣＲ検査が受けられるような体制が整い、市民ニーズにお応えできる能力を持つことができました。　私がどのような努力をしたかという点につきましては、ＰＣＲ検査については、確かに内田市政時代に補正予算を既に可決した既定路線であり、私が予算計上をしたものではないことは、杉浦議員御指摘のとおりであります。公約の実現というよりも、事実上そういう体制が整えられたということであります。　ただ、ＰＣＲ検査を含む保健医療体制というのは、どこまでやればよいという正解はありません。コロナの終息はいまだ見通せない状況にあります。これからさらに感染者が増える、あるいは相談者が増えていくということになれば、体制が逼迫していくということもありますので、感染状況を注視しながら、市民の皆さんに安心していただける体制強化に今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございます。　公約は実現をされているという認識であると、確認をさせていただきます。　必要な方が受けられるということは、非常に重要なことでありまして、今後の感染拡大を踏まえ、さらなる充実も期待をするところでございますが、一方、市長は、就任後の10月21日の会見、これ市のホームページにも出ておるものですが、ＰＣＲ検査の体制強化についての記者からの質問への回答で、何とかＰＣＲ検査を受けたい人は受けられるようにしていきたいということもおっしゃられておったということでございまして、私にしてみると、これ、公約は実現できていないという、もしくは、やらずに諦めたということかなというふうに捉えておるところでございます。　こうした、これまでの市長の答弁を聞いてまいりますと、調べれば分かることをあえて調べず、既に進んでいる政策をあたかも進んでいないように見せるような姿勢が目立ちまして、非常に残念に感じます。　公約とは、まさに市民、有権者に対する約束であり、大変に重いものであります。市長に当選された後、現在の公約に対する市長の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　市長。 ◎市長（中根康浩）　お答えをさせていただきます。　杉浦議員御指摘のように、公約はまさに市民との約束であります。　候補者の当時と、当選し市長となった今と何が違うかということにつきましては、候補者時代では十分に把握できなかった正確な実態や実情を把握できるようになり、それを基に物事を進めることができるようになったということでございます。　また、専門家である職員の力を活用することができる立場になったということと、また、議会の御指摘をいただきながら、定められたルール、手続に従って進めていかなければならないということが挙げられると思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございます。　新聞の記事を基に先ほど質問をさせていただきました。これ、新聞記者からの質問に対して答えられたということが記事になっております。本来、聞かれたから答えてしまったということではなく、政策的な変更等がされたのであれば、御自身からお答えになられるべきだというふうに考えるところであります。　こちらは市政だよりの12月１日号になりますが、こちらの中には、市長就任の御挨拶という中で、この時点ではということでしょうけれども、臨時会にいろいろな議案等を提出いたしましたというようなことですとか、コンベンションホールの取りやめも決定いたしましたというようなことが書かれておる、これが市民に今説明をされておる状況かと思います。　そうしたことを受けて、また非常に５万円が注目をされておりますので、つい一昨日、私も朝日新聞の記者の方から取材を受けまして、そうしたことが基になっているかと思うんですが、昨日の朝日新聞の社説に、岡崎市も取り上げられまして、ばらまき公約、住民との対話が必要だというようなことが書かれておるところでございます。　そうしたことを踏まえて、これから市民に対しどのように自分の公約について説明をされていくのか、説明責任を果たす手段、やり方について市長の考えをお聞かせをください。 ○議長（鈴木静男）　市長。
    ◎市長（中根康浩）　お答えをさせていただきます。　公約についての説明責任を果たしていかねばならないという御指摘は、そのとおりでございます。　また、私自身の反省として、議会の皆さんに御説明をする前に、私的なツイッターとかフェイスブックで情報発信したことに対する御批判もいただいておりまして、この点についても、今後は、公式の記者会見や誰でもアクセスできる市のホームページで情報を発信するよう改めてまいります。　市民に対する説明責任につきましても、市の公式媒体である市政だよりや岡崎市ホームページで、市民の皆さんに対し、私が掲げた公約に対する事実をお示ししていきたいと考えております。　加えまして、11月下旬から新たに始めましたメッセージ動画の中で、私自身の言葉で、市民の皆様に対し、御説明をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直）　ありがとうございます。　市長自ら御説明をされるということで理解をするところでございますが、やはり、公約というものは非常に重たいものでございます。市長御自身も、先ほど申しました就任時の記者会見での質問、これもホームページに同じく回答が載っておりますが、５万円給付への覚悟という中で「公約というのは政治家にとって極めて重いものである。これが実現できず、市民の皆様への重大な裏切り行為だと受け止められれば、市民の気持ちの発露としてリコールを受けても当然の話だと思う」ということが言及をされております。　これリコールということ、まさに市民から行動を起こされるということでなく、政治家としての出処進退を御自身で決断される、判断されるべきものだというふうに考えております。　先ほど市政だよりでも、市民への説明をしっかり果たしていただけるということで理解をしました。12月１日号の市政だよりを受けて、１月１日号にはまた何か、特にこの12月31日までに実現ということができておる、できていないということは当然書いていただけるものだと理解をいたしますし、実現できていないものをどう責任を取られるのか、併せて、そうしたタイミングでは御説明いただけるものだと信じております。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　（22番　杉浦久直　降壇） ○議長（鈴木静男）　暫時、休憩いたします。　　　　　午後３時15分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時25分再開 ○議長（鈴木静男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番　磯部亮次議員。　　　　　（20番　磯部亮次　登壇） ◆20番（磯部亮次）　皆さん、こんにちは。自民清風会の磯部亮次でございます。あと２人になったので、もう少しだけお付き合いください。　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らさせていただきます。　１番、東岡崎駅周辺エリアの価値向上について。　乙川リバーフロント地区整備が終盤にかかってきました。このエリアは、駅前から商業地区に向けて本当にきれいになりました。また、夜の様子も随分と美しくなっております。コロナ禍でなければ今年は数多くのイベントがこの地域で開催され、もっと多くの市民の笑顔が見られたはずなのにと残念に思っております。　もともと川は地域や人や文化を分けてしまうものであります。この岡崎でも町の真ん中を流れる乙川がエリアを分断してしまう大きな原因になっておりました。　今から30年ほど前、市主催のイベント以外はほとんど利用されることのない河川空間を、ふだんからなるべく人に集まってもらえるような場所にしていきたいと、当時の岡崎青年会議所が岡崎乙川リバーフロント構想なるものを展開しました。武田鉄矢さん、杉山清貴さんの野外ライブを河川敷で行ったり、花火の桟敷を再利用して、夜にディズニー映画の上映をしたりとソフト事業を展開し、一定の成果を上げたと記憶しております。我が会派の加藤義幸議員も当時メンバーとして活躍されておりました。若い頃の私も子供を連れて参加させていただきましたが、本当に感動したものです。　しかしながら、乙川の河川管理者は愛知県であり、規制も厳しく、民間や一般市民が利用しようとしてもなかなか許可が下りることが難しく、その後につなげることができませんでした。　時がたち、現在、全国で同じような課題がある中、国土交通省がかわまちづくりの事業メニューをつくりました。本市は早速ここにエントリーをし、今の事業展開に至っております。　時の青年会議所メンバーは既に70歳を迎えようとしておりますが、やっとあのときの熱い思いを果たせるときが来たと感じてくださっていることだと思います。　かわまちづくりでは、川とそれにつながる町を活性化するため、その地域の景観、歴史、文化及び観光基盤などの資源や地域の創意に富んだ知恵を生かして、自治体、民間事業者及び地元住民と河川管理者である県が連携して、地域の顔、そして誇りとなるような空間をつくっていくことを目指すとしております。　また、この事業につきましては、過去の一般質問でも再三にわたって取り上げられましたが、この事業の目的として挙げられていたのが、エリアの価値の向上でした。この地域の整備については、エリアの価値の向上が大きなテーマでありました。　さて、そこでお聞きいたします。エリアの価値の向上を目指すため、必要な要素とはどのようなものがあるのか、お答えください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　三河地域の中心的な商業施設が集積した康生地区の衰退や町の魅力の希薄化、高齢化の進展など、多くの課題を解決する一つとして、乙川リバーフロント地区エリア内にある公共施設の再整備を行ってまいりました。この生まれ変わった良質な公共空間を民間事業者や市民に活用していただくことによって、にぎわいと人の回遊を促進させ、その波及効果により、町の暮らしとエリア価値の向上を図る公民連携まちづくり基本計画、ＱＵＲＵＷＡ戦略を展開しております。エリア価値の向上とは、これまでの敷地に対する価値ではなく、その敷地を含むエリアの価値と捉え、質の高い土地利用やサービスを提供することによって、エリアの魅力が高まり、エリアの路線価や地価が上昇し、ひいては税収入に結びつけていくことを目指すものです。エリアの価値を向上させるには、再整備した公共空間の活用をきっかけとした民間事業者による投資を誘発することにより、新たな交流、体験の場の創出や、飲食店や店舗、事業所などの新規出店など、エリアの価値を生み出し、新たな生活様式や暮らし方を創出し、定住人口の増加につなげていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　では、回答についてリバーフロント地区整備事業の前と現在で比較をしていきたいと思います。　定住人口はどのように変化したか、教えてください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　乙川リバーフロント地区の整備に着手した平成27年度から現在までの変化でございますが、本市全体の人口は6,342人増加しております。そのうち、乙川リバーフロント地区内の人口は平成27年４月１日時点で7,555人、本年４月１日の時点では7,770人でありますので、215人の増となっております。過去にはドーナツ化現象により、エリア内の居住人口が減少した地域ではありましたが、ここ５年間では人口が増加している状況です。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　交流人口についてどのように把握されているか知りたいのですが、取りあえず、先ほど井町議員の質問にもありましたが、かわまちづくりに関わっている団体や来場者数の変化についてお答えください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　社会実験としておとがワ！ンダーランドを実施した平成28年度の実績は、32団体で34プログラムを実施し、開催日数は27日間、来場者数は延べ3,401人でございました。昨年度のおとがワ！ンダーランドの実績は、31団体で60プログラムを実施しており、開催日数は98日間、来場者数は延べ２万1,431人でございます。事業を始めた28年度と昨年度を比べますと、来場者は１万8,030人、プログラムは26増えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　では、このエリア内で民間投資がどれくらい行われているか、教えてください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　平成27年度から昨年度にかけ、籠田公園周辺において民間主導によるリノベーションまちづくりが進められました。この取組により、空き店舗等を活用した新たな飲食店等の出店が起きており、籠田公園がリニューアルオープンした後、このコロナ禍においても、籠田公園や中央緑道の周辺では、４店舗の飲食店をはじめ、ホテルが１軒、託児施設兼ワーキングスペースが１軒新たに出店しております。　そのほか、本町通や康生通りの主要地方道岡崎足助線の沿道においても同様に、貸事務所や飲食店の新規出店が進められています。　また、ＮＴＴ西日本と連携協定を締結し、ＮＴＴ西日本岡崎ビル１階のフロアを本市のまちづくりの取組の趣旨に合った活用を取り入れていただくほか、新たにキッチンカーを造り、おとがワ！ンダーランドのナイトマーケットへの出店や、日常的に籠田公園などに出店する事業者も出てきております。　さらに、大規模な民間投資としては、昨年11月にオープンしたオトリバーサイドテラスや、本町通１丁目に新たなマンションが建設されたほか、現在建設中の民間ビジネスホテルも間もなくオープンする予定です。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　今現在、この事業に対する行政の評価をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　ＱＵＲＵＷＡ戦略による取組を通じて、乙川リバーフロント地区整備により、良質な空間に生まれ変わった公共空間を、市民や民間事業者に積極的に利活用していただくことで、新たな出店や投資が誘発されている状況が見られます。当エリアの町に関わる市民や民間事業者が増えており、当エリアに対する期待値が上がっていると感じております。　また、リニューアルした籠田公園周辺では、学区をまたいで地元住民と町内会の連合体が構築され、地域主体のまちづくりに取り組む動きが始まっております。今後、地域と民間事業者の連携が図られ、エリア価値の向上につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　ありがとうございます。　どの値も増加しております。また、新たなる仕組みも生まれております。実感として、籠田公園が生まれ変わってからの利用者数は、整備前と比較すると数百倍、数千倍になるかもしれません。このコロナ禍、春の学校の休業の頃でも、昼間から子供たちの元気に遊ぶ声が聞こえてまいりました。　河川敷では、毎日、日の出から夜遅くまで散歩やランニング、サイクリングなどをする人たちを見ます。そして土日には、民間の独自運営によるおとがワ！ンダーランドで行われる様々なプログラムや、そこへ足を運ぶ多くの市民や市外の人々の姿が見られます。　橋のライトアップも美しく、ホテルに泊まっている方たちからは、とてもきれいだとお褒めの言葉を頂戴します。夏には、若いカップルも河川敷からオトリバーサイドテラス方面へデートをする姿も見られました。先週の土曜日も乙川ナイトマーケットにお越しのお客様が、潜水橋から殿橋方面を御覧になって、本当にきれい、とても都会的になったと笑顔でお話しされているのをお聞きし、大変うれしく感じました。オトリバーサイドテラスの外観も美しく、夜の町の風景としては既に顔になっていると思います。　それぞれの場所で関わっていただいている企業、団体、個人の皆様は、ここでお答えいただいた数値では計り知れない数になると思います。ライオンズ、岡崎青年会議所、岡崎商工会議所青年部をはじめ、市内一円で組織される団体、また企業として、地元民間企業、事業所はもとより、他市の企業や一部上場企業が関わっていただいたり、団体と関係なく有志で清掃をしたり、見回りをされている個人の皆さんも大変多くなっております。　確かに、このエリアの価値が増してきたことは随所に感じられるところであります。　また、民間投資も積極的に行われております。出店の引き合いもまだまだあります。また、このエリア内、そして隣接している地域でのマンション建設も行われております。　このコロナ禍を一緒に乗り越えていくことができれば、本当にこのエリアは岡崎の顔であり、誇りとして評価されるものになっていくだろうと感じます。　さて、今後予定されていた計画についてお聞きいたします。　このエリアでは、今後どのような計画が展開されようとしておりましたか。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　ＱＵＲＵＷＡ戦略では、新たな交流、体験を通じた良質な都市空間を楽しむ日常と、暮らしやすい町をつくり出していくため、東岡崎駅やりぶらのほか、籠田公園や乙川など七つのエリアの特徴を磨き、居心地がよく歩きたくなる町なかとなるよう、公民連携プロジェクトを展開しております。　来街者のおもてなしの玄関口として位置づけている東岡崎駅エリアでは、ペデストリアンデッキやオトリバーサイドテラスの整備が完了しました。今後、ＱＵＲＵＷＡエリアのまちづくりの動きと連動して、残る駅ビルやバスターミナルの整備を進めてまいります。　また、ＱＵＲＵＷＡ戦略の拠点を形成するため、プロジェクトに位置づける桜城橋橋上広場の利便性や魅力を向上させ、そして拠点間の回遊を促進させるため、パークＰＦＩ事業などを実施してまいります。これから先、エリア内にある公共空間をはじめ、沿道にある民有地も含め活用していただくことが重要であり、沿道にある民間の建物１階フロアに商業施設を入れていただくなど、一般の人に開かれた空間整備を誘導していく仕組みづくりが必要と考えております。　こうした取組は、現在、国が進めている「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりにつながるもので、これからＱＵＲＵＷＡ戦略の展開に必要と考えます。　また、ウィズコロナやアフターコロナといった新しい生活様式を求められる現在において、子育てや健康、福祉といった分野をはじめ、オフィスやコワーキングなど、新しい働き方、多様な分野への事業進出の誘導を図ることによって、町なかで暮らしやすい新しい暮らし方や、雇用を創出し、昼間人口、夜間人口の増加やエリア内の経済循環へとつなげ、その効果をエリアの周辺へ波及させたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　これらの計画、プロジェクトが実現したときには、どのような成果が期待できたのでしょうか、まちづくりや経済の観点からお答えください。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　公民連携による各拠点のプロジェクトに対して民間事業者が投資を行うに当たり、これまで進めてきた乙川河川緑地や籠田公園などの良質な公共空間整備や公民連携によるまちづくりの進め方などが、進出した民間事業者や進出を検討していただいている民間事業者から一定の評価が得られたものと考えております。　現在、予定されているプロジェクトに対する期待の高まりを受けて、市内の事業者から、新たにエリア内へ出店を検討している声が寄せられるほか、市内外のディベロッパーからは、オフィスビルやマンション開発など、大規模投資の相談等も寄せられておりまして、エリア内における民間の土地利用に対する関心が高まってきていると感じております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　では、本市の都市計画やマスタープランに照らし合わせたところで、計画との整合性について見解を伺います。 ○議長（鈴木静男）　杉山都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山弘朗）　平成22年２月に策定、公表した現在の都市計画マスタープランでは、東岡崎駅周辺を含む中心市街地のまちづくりについて、西三河地域の広域拠点にふさわしい都心を形成することを掲げ、魅力と活力にあふれる中心市街地の再生や、コミュニティ豊かで質の高い住環境の形成、歩いて楽しめる町なか空間づくり、水と歴史性豊かな美しい景観の創造に努めるなど、西三河地域の広域拠点にふさわしい多様な都市機能が集積した潤いある都心づくりを目指すとしております。　ＱＵＲＵＷＡ戦略の取組につきましても、都市計画マスタープランのこれらの位置づけと整合が図られた上、進められております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　長い年月をかけて計画にのっとった事業を推進されてきたこともよく理解できました。　また、期待される成果をお聞きしても、東岡崎駅を中心とし、いわゆる現在の乙川リバーフロント整備地区においては、絶大なる可能性を秘めているということもよく分かりました。そして、計画が実現していくことで、税として本市の歳入に反映され、教育や福祉や介護や医療などで市民サービス向上へとつながっていくのだと思います。国・県・市と連携して投資をし、仕組みをつくってきたものをここでやめてしまうことはもったいないと思います。これだけ多くの市民や企業が関わり、進み始めているあらゆる事業はさらに推進すべきと考えます。　また、今後の計画では、民間大規模投資のきっかけとなる、この地域の新たな拠点であるコンベンションとホテルの建設も計画されておりました。　市長は、かつて私と同じ団体にいて、同じ景色を見てこられました。コンベンションが必要と考えていた先輩諸兄はもとより、岡崎の経済界や諸団体の思いも共有してきたと思います。倉敷市で行われた中核市サミットに参加され、会場の倉敷アイビースクエアを高く評価され、「岡崎市が将来コンベンション施設を確保する場合にはこのような発想が必要」とツイッターで発言されたとおり、コンベンションの必要性は理解されていると思っています。　また、今回のコンベンションを造るに当たり、民間によるホテルの建設も含まれておりましたが、民設民営のため具体的な建設費は出てきておりませんが、数十億の投資だと思われます。また、土地の賃借料も本市に入ってくる予定だと聞いておりました。この大規模な民間投資も反故にしてしまうのでしょうか。もしそうなったら本市の信頼の失墜にもつながり、二度と大企業が本市に対して投資をしていただけない可能性も考えられます。　また、こちらの都合で中止となると、億単位の違約金が請求されることも予想されます。場合によっては、近隣市のように裁判となり、長きにわたり争議が続く可能性もあります。また、その場所を売却しようものなら、駅から近い有効利用できる価値あるすばらしい土地であるにもかかわらず、マンションが建設されて終わります。それは非常に残念な結果であり、ぜひ回避していただきたいと思います。　現在のコンベンション建設の計画が予算規模と手法に問題があるならば、その計画を修正して、協議して進めていただければよいことと思います。現在計画されているコンベンションの図面なども開示していただいて、議論の場に出していただきたいです。もともと行政サイドからの提案ですので、その内容について責任者として、おかざき市民応援給付金のように手続にのっとって、私ども議会と協議をしていただきたいと思います。既に債務負担行為調書には議会の承認を経て計上されております。それを議会に対して協議する場も持たずに優先交渉権者に中止の申入れをしたとしたら、それはあまりにも議会を軽視しているようにも感じます。　そこで、このコンベンションとホテルの建設の計画を修正し協議を進めていくことも含めて、この東岡崎駅周辺エリアの価値向上についてどうお考えか、お答えください。あわせて、今後この地域をどのようにされていくのかの見解もお伺いいたします。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　コンベンション施設とホテルにつきましては、事業を取りやめる方針としてございます。既存のものはしっかりと活用した上で東岡崎周辺エリアの回遊性を高め、そこで営業されています店舗を利用していただきまして、経済の活性化につなげることが重要であるとも考えているところでございます。そうした活用の幅を広げることから民間事業者のさらなる進出の呼び水となり、その結果、このエリアの価値向上につながるものと期待もしてございます。そして、これらエリアの価値向上は、事業者の収益増加や地価の上昇を促し、やがてそれらは税収に還元され持続的な市民サービスへとつなげることができるものと議員申されるとおり期待しているところでございます。　そのためには、これまでに整備してまいりました東岡崎周辺から乙川、康生かいわいの様々な拠点施設が単なる箱物で終わることがなきよう、回遊を促し有機的なつながりを持たせるために必要な投資やソフト事業の展開がこれからも重要と考えているところでございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　現在のいわゆるＱＵＲＵＷＡ戦略が滞らず、さらに強く推進されていくものと理解し、安心しました。しかしながら、民間が造るホテル建設を中止させるというのは、やはり理解しがたいです。その損失を埋めていく何かプランがおありでしょうか。　また、コンベンション施設の建設は、観光政策の一環としてＭＩＣＥやスポーツツーリズムと連動して交流人口を増やし、経済の活性化につなげるための大きな手段と理解しておりましたが、それすら否定するおつもりでしょうか、納得いたしかねます。　コンベンションの価値につきましては、我が会派の廣重議員からも御指摘がありました。また、行政もその価値とそこから生まれる経済効果、そして財政への好循環をしっかり市民に伝えてこれなかった責任があります。　この計画について、とある金融機関の幹部とお話をしました。その方々は、東岡崎駅ビルの建て替えと、コンベンションとホテルの建設が実現すれば、駅からコンベンションまでのエリア一帯にかけての大きな民間投資は必ず起こるでしょうとおっしゃられておりました。ここで中止するのはあまりにも大きな損失となります。　また、市長は、スポーツツーリズムやＭＩＣＥ推進に対しては理解をされていると思います。ならば、拠点も必ず必要となります。　廣重議員からもスクラップ・アンド・ビルドの新たなる提案も出ました。ぜひ計画について修正してでも継続していくべきと考えますが、最後に市長の見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　ＱＵＲＵＷＡ戦略は、将来の多くの夢を乗せました民間発の公民連携事業として広く周知されている事業でございます。このプロジェクトは、民間でできることと行政でできることをそれぞれ別々に行うのではなく、連携して、かつ新たな公共事業として行うことを目指してきたものでございます。この戦略に配しますそれぞれの拠点が、やがてその機能を発揮し、活性化を育み、さらなる投資効果を生み、ひいては東岡崎駅周辺エリアへの価値向上へと波及することを期待しているものでもございます。　そのためには、新たな発想や発意をもちまして、改めて市民の皆様をはじめとしました関係機関の皆様からの意見をいただき、拠点の在り方を整理してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　市長のお言葉が頂戴できなかったのは残念ですが、本市の将来にわたる大きな損失とならないよう、賢明な御判断をいただきますようお願いいたします。そして、すばらしい、笑顔があふれる、価値あるエリアとなっていくことを今後も強く願っております。　続いて、２番目の発熱外来とＰＣＲ検査体制についてです。　９月議会で、秋以降のインフルエンザ流行に向けて、発熱外来の設置について質疑をさせていただきましたが、その後の御対応については、ほかの議員の質疑で理解をいたしました。　発熱外来が設置されたこと、発熱症状のある方は、かかりつけ医か保健所へ連絡をして、市内で指定された82か所の診療・検査医療機関の御紹介を受けて受診してもらうこと、必要があれば医師の判断でＰＣＲ検査を受けられること、またその場合は行政検査となり検査手数料の自己負担がないということです。　ＰＣＲ検査の検査能力も市内医療機関の御協力もあり、日に200件と大幅に高まっています。　せっかくの仕組みも市民の皆様に御理解いただけなければ、役にも立ちません。市政だより、ホームページに掲載してよしというのではなく、あらゆる手段を講じて周知してください。　では、今回の仕組みをつくるに当たり、診療所等医療機関への補助メニューはどのようになっておりますでしょうか、教えてください。 ○議長（鈴木静男）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　診療所には既存の補助メニューで、診療・検査医療機関における設備整備に対する県費補助金と、愛知県医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等支援事業がございます。前者はテント等設備が補助対象で、設備の種類によりまして補助の上限があります。後者はマスク等資材が対象でございまして、無床診療所では100万円が上限となっております。　11月からの体制整備に新たに追加されました補助金は、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業があります。実際の受診患者数に応じて最大１日26.9万円を支給されます。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　磯部議員。 ◆20番（磯部亮次）　前者はゾーニングに必要なコストを全て補助いただけるわけではないようです。そして、資材についても品不足が懸念されております。また、外来診療・検査体制確保事業では、最大１日26万9,000円が支給されますが、患者が多ければ補助はゼロになると聞いております。そうなると患者が来なければ補助金がもらえ、患者が多くて大変な思いをしても何も補助が出ないということになります。これは少し問題があると感じます。頑張っていただいた医療機関がしっかり評価を受ける補助の仕組みも必要に思います。国・県の施策ではありますが、足りない部分を、できれば市として補助メニューを御検討いただきたいです。　いずれにせよ、来る第３波、第４波へ向けて、医療体制の確保や医療従事者への労苦を支えるための本市独自の補助メニューが必要と思います。必要なところへ必要な手当てをするという意味では、医療現場への助成はしっかりとお願いいたします。　９月の一般質問の質疑から短期間に体制を整えていただき、市民、医療機関からの要望に応える形をつくっていただけたことに心より感謝申し上げます。　最後に、これからさらに感染が拡大した場合、ＰＣＲ検査をすぐに受けることができなかったり、医療崩壊などにつながっては困ります。具体的に対応を検討されておられるか確認させていただき、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（鈴木静男）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　検査はＰＣＲ検査だけではなく、簡易抗原検査キットも活用していただき、診療・検査医療機関での検査の効率化に努めていただきます。　また、入院施設は県の管轄であり、圏域で病床が不足する場合には、県に入院調整を要請いたします。　今後も国・県の動向を注視し、対応してまいります。　以上でございます。　　　　　（20番　磯部亮次　降壇） ○議長（鈴木静男）　傍聴の方に申し上げます。議事の中での発言は慎んでいただけるよう御協力お願いいたします。　暫時、休憩いたします。　　　　　午後３時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時５分再開 ○議長（鈴木静男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番　大原昌幸議員。　　　　　（１番　大原昌幸　登壇） ◆１番（大原昌幸）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、無所属、大原昌幸の一般質問を行います。　今回の内容は、抗生物質の効かない薬剤耐性菌の危険性についてお伺いしてまいります。　まず、抗生物質とは、抗菌薬とも呼ばれ、細菌を壊したり、細菌が増えることを抑える効果を持つ薬であります。抗生物質の使用法によっては、抗生物質の効かない細菌であります薬剤耐性菌が発生したり、増加してしまうケースがあります。　例えば、発生の仕組みでは、細菌が抗生物質を浴びることで細菌が耐性菌へと変化したり、また、ほかの細菌から耐性の性質を受け継いだり、さらには、細菌自身の突然変異によってもともと耐性を持っているケースもあります。　増加の仕組みでは、細菌には私たちの健康を保ってくれる常在菌と病気を引き起こす病原菌とに分けられるのですが、広域抗菌薬と呼ばれる、広く多くの種類の細菌に効果のある抗生物質の中でも特に効き目の強い薬が使用されますと、ふだんから私たちの体内にいる常在菌の多くが死滅してしまい、細菌同士で保たれていたバランスが崩れることで、本来はごく少数しかいない薬剤耐性菌が、耐性を持っているために生き残り増殖してしまうという状況になっています。　そして、新しい耐性菌が発見された場合には、製薬企業が効果のある新しい抗生物質を開発することになりますが、その後、また新たな耐性菌が発生してしまうといういたちごっことなっていますし、さらに新しい抗生物質の開発には大きな費用がかかるために、新しい抗生物質の開発から撤退してしまう製薬企業も出てきているということから、薬剤耐性菌の発生や増加といった一つ目の課題に加えて、新薬の開発が追いつかないという二つ目の重大な課題もあります。　ただし、薬剤耐性菌の感染につきましては、一般の健康な方であれば、感染しても自身の免疫力によって抵抗できますのでほとんど影響がありませんが、高齢の方や手術後の体力の落ちている方、免疫力の落ちている方などが薬剤耐性菌に感染した場合には命の危険を伴うことがあります。　そこで、状況についての質問でありますが、市民病院についてお伺いいたします。　まず、今年に入ってからの市民病院内での薬剤耐性菌感染症の発生状況についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（大山恭良）　当院での抗生物質の効かない薬剤耐性菌の発生状況でございますが、2020年１月から11月末までの11か月間に、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、ＭＲＳＡといいますが、これが339件、基質特異性拡張型ベータラクタマーゼ産生菌、ＥＳＢＬといいますが、これが178件、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌が４件、フルオロキノロン耐性大腸菌が283件、確認されております。これらの多くは病院外部から持ち込まれたものでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　御答弁では発生件数をお答えいただきましたが、昨年、国立国際医療研究センター病院の研究チームが、日本国内にて薬剤耐性菌で亡くなった人数を推定する調査を行ったことがありました。対象とされた細菌は、御答弁にもありましたＭＲＳＡとフルオロキノロン耐性大腸菌についてでありまして、日本国内にてフルオロキノロン耐性大腸菌で亡くなった方が年々増加しており、2017年には3,915人と推定され、今後も増加傾向が見込まれているとのことであります。　反対に、ＭＲＳＡで亡くなっている方は減ってきていることが推定されてはおりますが、実際には、本市の市民病院内では、薬剤耐性菌の中でも多い339件の感染が確認されておりますので、ぜひ今後とも注意をしていただきたいところであります。　そして、世界保健機関（ＷＨＯ）におきましては、2015年５月の総会にて薬剤耐性に関する国際行動計画が採択されました。アメリカでは年間３万5,000人以上、ＥＵを含む周辺国におきましても年間３万3,000人以上が薬剤耐性菌関連で亡くなっていることが推定されており、このままでは30年後には世界全体で１年間に1,000万人以上が亡くなるとの研究もされておりますことから、感染した後の治療の困難さがうかがえます。　そこで次の質問ですが、薬剤耐性菌の治療法についてお伺いしたいと思いますが、市民病院にて薬剤耐性菌の感染が判明した場合の実際の処置の例についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　早川市民病院長。 ◎市民病院長（早川文雄）　薬剤耐性菌が発生した場合の治療法でございますが、細菌ごと薬剤の感受性を見て判断いたしますので、一概にはお答えできませんけれども、一般的には、薬剤感受性のある抗菌薬を選択して投与いたしますし、複数の薬剤を併用しながら治療に当たることもございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　御答弁では治療の例について御説明をいただきましたが、薬剤耐性菌について、感染していないほかの患者さんはもちろん、医療スタッフに対しても感染を防止する観点も重要であります。　そこで次の質問ですが、薬剤耐性菌について市民病院内での感染防止の取組をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（大山恭良）　当院では、院内で薬剤耐性菌感染症が確認された場合には、患者さんの状態を評価し、経路別の予防策を行い管理しております。その後、定期的に患者さんの状態と細菌の検出状況を確認して、管理の継続、または解除ができるかの評価を行っております。　さらに厳重な注意を必要とする高度な薬剤耐性菌は、接触者をリストアップして監視目的の培養検査を経時的に行って管理するとともに、職員への指導教育を行っております。　薬剤耐性菌ごとの対応としましては、ＭＲＳＡ、ＥＳＢＬについては、せきなどの症状により周囲に感染が拡大する危険性があるため、個室において管理することや同じ細菌を持つ患者を一つの部屋に集めるコホーティングという管理を行っているほか、検査、シャワー浴、リハビリなどは利用順序を最後にするなど、他の患者さんとの接触や物品を介しての接触頻度を極力軽減させております。　また、接触するスタッフは検出部位に応じた感染対策を行っております。例えば、喀たんから検出されれば飛沫予防と接触予防策を、尿や便などから検出されれば接触予防策を行っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　病院内での感染防止を行っていたとしましても、病院の外から持ち込まれてしまうケースもあります。　そして、抗生物質についての課題は人だけではなく家畜や農業にも及びます。幾ら個人レベルで抗生物質の不必要な摂取に気をつけていたとしても、薬剤耐性菌は人から人へと感染してしまうものでありますので、大げさな言い方をすれば、世界中の人と家畜、農作物も含む動植物全てに対する抗生物質の過剰な投与に注意をする必要があります。　そして、家畜に関する課題としましては、抗生物質を餌に混ぜて与えることで、家畜の体内の細菌がいなくなり、その分のエネルギー消費を抑えられることから体重が増えていく効果があるとしまして、餌代よりも抗生物質代のほうが安く済むこともあり、家畜の発育目的で抗生物質を与えるケースがあります。アメリカ、ブラジルなどで特に多く、中国に関しましては世界全体の５割以上の量を消費しているとの報告もあり、また、人に使用されるよりも家畜に使われる抗生物質のほうが多い国もあるとのことであります。　そのようなアジアの一部の地域などでは薬剤耐性菌が日本よりも多く見られる国もありますので、そのような地域に渡航したり、さらに、病院などで治療を受けることは薬剤耐性菌の感染の確率を高めることにつながると言われております。　そこで次の質問でありますが、家畜についてお伺いしたいと思います。本市の動物総合センターにおきまして、酪農家からの依頼を受け、病気になった牛や豚などの家畜を診察する際の薬剤耐性菌防止の取組をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　本市におきましては、市内畜産農家を対象として家畜の診療を行っておりまして、農家からの依頼に応じて主に乳牛の往診を行っております。家畜の症状によりましては、乳汁や便などを採取して、病原菌の有無、量、種類を特定する検査を行いまして、その結果、病原菌が検出された場合には、どの抗生物質が効果があるのかを確認するための試験を行っております。　これらの段階を経て、適正な抗生物質を選択することで耐性菌の発生防止に努めております。　なお、昨年度では、この乳汁検査を延べ259頭に実施をしております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　続きまして質問いたしますが、食肉についてお伺いいたします。　昨年度に実施されました、店舗で売られる食肉に細菌がついていないかどうか、抗生物質が残っていないかどうかの検査を行った件数と、細菌、抗生物質が検出された件数についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　保健所では食品衛生法に基づきまして、微生物や残留農薬、食品添加物などの検査のために無償で必要なものを製造施設や店舗から譲り受け、検査を行う収去検査を行っております。令和元年度の肉卵類及びその加工品の項目では、27件の細菌検査と23件の残留抗生物質の検査を行いましたが、基準値を超えたものはございませんでした。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　御答弁では基準値を超えた件数はゼロとのことでありました。今後とも注視をお願いしたいと思います。　それでは次に、人に対する抗生物質の量についての質問に入っていきます。　厚生労働省では、2016年に薬剤耐性対策アクションプランを策定、公表いたしました。目標としまして、今年、2020年までに、日本国内での人に対する１日抗菌薬使用量を2013年と比較して３分の１、33％を減少させるという成果指標が掲げられております。　2019年までの実績としましては、国内での抗生物質全体の10.9％の削減となりましたが、目標は33％の削減なので、恐らく残り１年での33％の到達は難しいかと思われます。　そういう中で、国立国際医療研究センター病院のＡＭＲ臨床リファレンスセンターでは、ホームページ上にて都道府県別の薬剤耐性菌の耐性率や抗生物質の使用量を公開しておりまして、関係機関に警鐘を鳴らしております。　それでは次の質問ですが、本市の医師会や薬剤師会との連携についてお伺いしたいと思います。　保健所と本市の医師会や薬剤師会とで連携、協力、情報の交換、提供などを深めることで、抗生物質の削減や可能な範囲での広域の抗生物質から狭域の抗生物質への変更に取り組んでいくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　抗生物質適正使用に関する権限は保健所にはございません。ただし、医療現場では抗生物質耐性菌が話題になることがございまして、医師会で自主的に講習会が開催されておりまして、保健所職員も参加したことがございます。　以上です。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　ただいまの御答弁では、薬剤耐性についての講習会に保健所の職員の方が参加されたことがあるとの御回答でありました。　引き続き質問ですが、保健所の職員の方が医師会の講習会で得た知識等はどのように活用しているのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　医師会の自己研修の一環で行っているものに勉強のために参加したものでございまして、保健所では抗生物質の処方に関して権限を持たないことから、活用する機会は今のところございません。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　御答弁では、講習会で得た知識を活用する機会は今のところはないとのことでありました。しかし、それでは何のために講習会に参加したのか意味がなくなってしまうと思います。　厚生労働省では、私たち国民、市民向けの啓発をしておりますが、市民の皆様に誤解されやすい内容としまして、細菌とウイルスの違いが挙げられます。抗生物質は細菌には効果があるのですが、ウイルスに効果があるのはワクチンであります。そして、私たちが一般的に風邪と呼んでいる病気の９割がウイルス性のものなので、抗生物質が効かないものであります。小さなお子さんや高齢の方、持病をお持ちの方以外の一般の方であれば、全身症状のあるインフルエンザウイルスやはしか、そして新型コロナウイルスなどではなく、また肺炎など重症化もしていない、通常のウイルス性の風邪であれば、水分を取って消化のよいものを食べて安静にしているだけで十分に治ると言われております。しかし、通常の風邪であっても、患者さんの中には何らかの薬が処方されないと心配される方がいらっしゃいますし、抗生物質の処方を医師に要求する患者さんもいらっしゃるとのことですので、厚生労働省では、心配事や疑問があれば医師に相談や質問をすることを推奨しています。　そこで次の質問でありますが、市民の皆様への啓発についてお伺いいたします。　ウイルス性の通常の風邪に抗生物質は効果がないことや、安易に抗生物質の処方を医師に要求しないことなどにつきまして、各種イベントや出前講座、岡崎市ホームページや市政だよりなどで市民の皆様に啓発することで、抗生物質の削減や医療費の削減につなげていくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　抗生物質につきましては、医師の判断と責任において患者に処方、投与されております。したがいまして、保健所として市民への周知、啓発は今のところ考えてございません。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　御答弁では啓発は考えていないとのことでありました。しかし、抗生物質の削減は、市民の患者さんが支払う薬代の節約はもちろん、本市の国民健康保険が負担している医療費の削減に確実につながることからも、必要性が高いと考えます。　そして、厚生労働省が開催している薬剤耐性対策普及の啓発活動の中で、個人や団体が表彰を受けておりますが、本市在住で市内の小児科に勤務されている看護師の方が立ち上げました一般社団法人つながるひろがる子どもの救急が、「薬剤耐性へらそう！」応援大使賞を受賞されたことがありましたが、このように民間の看護師の方が市民への啓発活動をしており、大変ありがたいことであります。　それでは次に、市民病院での取組についてお伺いいたします。　市民病院では、抗菌薬を適正に使用するため、2018年に抗菌薬適正使用支援チーム、ＡＳＴを立ち上げております。そこで質問ですが、このＡＳＴの取組について内容をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（大山恭良）　当院では、抗菌薬を適正に使用するために、2018年に医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師から成る抗菌薬適正使用支援チーム、ＡＳＴといいますが、これを立ち上げました。　ＡＳＴは、医師から提出される抗菌薬使用届により、注意すべき抗菌薬の使用状況や使用目的などを把握し、病院内を回る抗菌薬ラウンドにより得た情報について、ＡＳＴのカンファレンスを行い、幅広い細菌感染症に効果がある抗菌薬、いわゆる広域抗菌薬から原因となっている細菌に焦点を絞った抗菌薬、いわゆる狭域抗菌薬の使用への段階的縮小、用法、用量などを検討し、医師に助言して抗菌薬の適正使用を支援することが大きな役割でございます。　このほかの取組としまして、抗菌薬の適正な使用を目的とする、職員を対象とした研修会を年２回実施、抗菌薬使用に関するマニュアルの最新情報を取り入れる管理、使用可能な抗菌薬の種類、用量等についての見直しや必要性の低い抗菌薬の使用中止の提案、市内の医療機関からの抗菌薬適正使用に関する相談を受けることなどの活動を行っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　抗生物質の処方されている量についてでありますが、自治医科大学などの研究チームによりますと、2012年から2014年に処方された日本国内全体の抗生物質のうちで、風邪などウイルス性の病気であり、不必要な抗生物質の処方が58％を占めていたとの結果がありました。金額にすると大変大きな金額になるかと考えます。　それでは次の質問でありますが、市民病院における広域の抗生物質の使用量と金額について、ＡＳＴの設置前の2017年と設置後の2019年の比較についてお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（大山恭良）　当院の広域抗菌薬の使用量と金額でございますが、第３世代・第４世代セフェム系、広域ペニシリン系、カルバペネム系、抗ＭＲＳＡ薬、キノロン系、アミノグリコシド系の合計で申し上げますと、2017年の使用量は５万6,769グラム、金額にして約5,214万円、2019年は使用量５万5,696グラム、金額は約3,472万円で、いずれもＡＳＴ設置前と比較しまして、2019年のほうが少なくなっております。　広域抗菌薬を使用することは、各種の診療ガイドラインにより、多くの感染症に対する第１選択薬として推奨されていることから、一概に不適正な使用となるものではございません。ＡＳＴの活動により抗菌薬の適正使用に努め、今後も患者さんの病態改善のために最良の診療を提供してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　それでは次の質問でありますが、市民病院では、抗菌薬使用届により注意すべき抗生物質の使用の状況や目的などを把握しているとのことでありますが、どのような抗生物質を対象としているのか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（大山恭良）　広域抗菌薬の使用に当たり届出制としているものにつきましては、カルバペネム系抗菌薬、タゾバクタム・ピペラシリンと抗ＭＲＳＡ薬でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　抗生物質の届出制につきましては、全国でも取り入れている病院が複数ありますが、例えば兵庫県の高砂市民病院では、ただいま御答弁いただいた抗生物質のほかにも届出制の対象としております。　そこで質問いたしますが、本市におきましても、抗ＭＲＳＡ薬など以外にも、具体的に第４世代セフェム系薬やキノロン系薬につきましても届出制としていくことで、抗生物質のさらなる削減につなげることを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ○議長（鈴木静男）　早川市民病院長。
    ◎市民病院長（早川文雄）　まず、抗菌薬使用に届出制を導入する目的は、次の３点であることを御説明いたします。　第１は、不適切な抗菌薬使用を監視することにより、薬剤耐性菌の出現を減らすことです。第２は、ＡＳＴが主治医の抗菌薬使用目的を把握することです。第３は、主治医が届出するタイミングで、いま一度その抗菌薬投与の必要性を評価、検討できることであると考えております。　現在、ＡＳＴの活動といたしましては、届出された抗菌薬監視のほか、入院患者の抗菌薬ラウンドを週２回の頻度で実施しております。そのラウンドでは、抗ＭＲＳＡ薬、カルバペネム、広域ペニシリン、第３世代の一部と第４世代のセフェム、アミノグリコシド、キノロン系の使用状況をリスト化しまして、チーム内で情報を共有しております。その中で問題となり得る症例をチームで検討し、主治医に対して、抗菌薬の選択、投与量、投与期間などの検討結果についてフィードバックをしております。　さて、第４世代セフェムやキノロン系抗菌剤についても届出対象薬にとの御提案でございますが、今申し上げましたように、ＡＳＴは既にこれら抗菌薬の使用状況を把握しておりますこと、また、第４世代セフェムは、抗がん剤治療による免疫力低下が原因である発熱や重症肺炎など限定的に使用されておりますし、キノロン系も入院後発症の肺炎、重症肺炎、レジオネラ肺炎など限定的に使用されております現状から、両薬剤は現時点では不適正使用の懸念が著しく少ないと考えられますので、現段階で届出対象薬とする必要性は乏しいと判断しております。　今後、これらの抗菌薬使用量が増え、不適切使用の増加を確認した場合には、速やかに届出対象薬に加えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木静男）　大原議員。 ◆１番（大原昌幸）　御答弁では、今後、これらの抗菌薬使用量が増え、不適切使用の増加を確認した場合には、速やかに届出対象薬へ加えていきたいとのことでありましたので、よろしくお願いいたします。　それでは、つい２週間ほど前、11月20日の世界保健機関（ＷＨＯ）の記者会見の概要を紹介したいと思います。　薬剤耐性は、世界的な大流行ほどの緊急性はないように見えるが、新型コロナウイルスの感染拡大と同じく脅威である。軽いけがや一般的な感染症を致命的なものとする危険性があり、人類の100年にわたる医療の進歩を台なしにしてしまうおそれがある。近年の薬剤耐性拡大の一因には、抗生物質の人や家畜への過剰な投与があるとのことでありました。　本日は、私の質問に対しまして丁寧な御答弁に感謝申し上げます。　最後になりますが、今後、多くの市民の皆様に薬剤耐性への関心が広がっていきますことを強く望みまして、無所属、大原昌幸の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　（１番　大原昌幸　降壇） ○議長（鈴木静男）　以上で一般質問は終結しました。　本日の議事日程は終了しましたので、12月７日午前10時から再開することとし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時33分散会　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　議長　　　鈴木静男　　　　　　　　　署名者　　前田麗子　　　　　　　　　署名者　　鈴木英樹...
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