aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 岡崎市議会 2020-09-17
   09月17日－13号

   
   取得元: 岡崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　　岡崎市議会会議録第13号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１７日（木曜日）本日の出席議員　（３５名）　　　　　１番　　鈴木雅子　　　　　３番　　大原昌幸　　　　　４番　　三浦康宏　　　　　５番　　野本　篤　　　　　６番　　野々山雄一郎　　　　　７番　　磯部亮次　　　　　８番　　荻野秀範　　　　　９番　　杉浦久直　　　　１０番　　江村　力　　　　１１番　　小田高之　　　　１２番　　杉山智騎　　　　１３番　　野島さつき　　　　１４番　　畑尻宣長　　　　１５番　　加藤嘉哉　　　　１６番　　井町圭孝　　　　１７番　　井村伸幸　　　　１８番　　鈴木英樹　　　　１９番　　鈴木静男　　　　２０番　　小木曽智洋　　　　２１番　　中根武彦　　　　２２番　　内田　実　　　　２３番　　山崎泰信　　　　２４番　　原田範次　　　　２５番　　蜂須賀喜久好　　　　２６番　　柵木　誠　　　　２７番　　井手瀬絹子　　　　２８番　　畔柳敏彦　　　　２９番　　柴田敏光　　　　３０番　　加藤　学　　　　３１番　　三宅健司　　　　３２番　　太田俊昭　　　　３３番　　簗瀬　太　　　　３４番　　加藤義幸　　　　３５番　　神谷寿広　　　　３６番　　山崎憲伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　（１名）　　　　　２番　　新免悠香－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議員提出第４号　外２件　　　議員提出第４号「国土強靭化の推進を求める意見書の提出について」　　　議員提出第５号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について」　　　議員提出第６号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第３　特別委員会の調査報告について　　　　　　　地域内交通検討特別委員会　　　　　　　ＭＩＣＥ誘致検討特別委員会　　　　　　（委員長報告）　日程第４　認定第１号　外３件　　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第５　第91号議案　外23件　　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第６　請願第２号　　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第７　報告第32号　外２件　　　報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　報告第33号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　報告第34号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　　　　（報告）　日程第８　第115号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第９　同意第２号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第10　同意第３号「岡崎市監査委員の選任について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第11　同意第４号「岡崎市教育委員会の委員の任命について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第12　同意第５号　外１件　　　同意第５号「岡崎市宮崎財産区管理会の委員の選任について」　　　同意第６号「岡崎市形埜財産区管理会の委員の選任について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第13　常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　議員提出第４号「国土強靭化の推進を求める意見書の提出について」　３　議員提出第５号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について」　４　議員提出第６号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」　５　特別委員会の調査報告について　６　認定第１号　外３件　７　第91号議案　外23件　８　請願第２号　９　報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」　10　報告第33号「損害賠償の額を定める専決処分について」　11　報告第34号「損害賠償の額を定める専決処分について」　12　第115号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」　13　同意第２号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」　14　同意第３号「岡崎市監査委員の選任について」　15　同意第４号「岡崎市教育委員会の委員の任命について」　16　同意第５号「岡崎市宮崎財産区管理会の委員の選任について」　17　同意第６号「岡崎市形埜財産区管理会の委員の選任について」　18　常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　内田康宏　副市長　　　　　　清水康則　副市長　　　　　　山本公徳　教育長　　　　　　安藤直哉　水道事業及び　　　　　　　　　　伊藤　茂　下水道事業管理者　総合政策部長　　　永田　優　財務部長　　　　　山崎文夫　総務部長　　　　　鈴木　晃　市民生活部　　　　　　　　　　桑山拓也　防災担当部長　保健所長　　　　　服部　悟　経済振興部長　　　植山　論　土木建設部長　　　岩瀬広三　建築部長　　　　　鈴木広行　保健部次長兼　　　　　　　　　　柴田清博　保健企画課長　土木建設部次長　　　　　　　　　　畔柳智岐　兼道路維持課長　建築部次長兼　　　　　　　　　　田口富隆　住環境整備課長　財政課長　　　　　伊藤雅章　総務文書課長　　　中根敏裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者　議会事務局長　　　小早川　稔　議会事務局次長　　　　　　　　　　近藤秀行　兼議事課長　議事課副課長　　　畔柳康弘　議事課　　　　　　　　　　近藤景介　議事係係長　議事課　政策調査係　　　　関塚俊介　係長　議事課主査　　　　伊藤雅典　議事課主査　　　　加藤　順　議事課主事　　　　江場龍也　総務課事務員　　　山崎元宝　　　　　午前10時開議 ○議長（簗瀬太）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日出席を求めた理事者は、市長はじめ関係職員であります。　なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。　この際、御報告いたします。　本日市長から、報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」外８件の提出がありました。　議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。　次に、去る８月31日の本会議において所管の委員会に付託、送付いたしました請願１件、陳情２件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。　なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。　以上、報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月10日　議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教生活委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑尻宣長　　　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　８月31日に、議長より送付を受けた陳情第１号及び第２号は、９月９日の文教生活委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見１私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成制度を維持し、拡充を求めることについて （私学をよくする愛知父母懇談会　岡崎ブロック代表　石川雅子　外２名）意見を付して議長に報告することとした。・市町村独自の授業料助成制度の拡充については、市町村の財政状況等により市町村格差が広がるおそれもある。助成制度の拡充は国、県が取り組むべき課題と捉えており、今後も近隣市町村の対応状況の把握に努められたい。 ・高等学校は市域を超えた広域的な教育機関であり、高等学校に関する施策の主体は国や都道府県にあると考える。授業料負担の格差軽減は国や県が取り組むべき課題であると認識し、今後の取組に期待する。 ・教育の機会均等の観点から、公私立学校における授業料の格差軽減を図ることは重要と考えている。本来、私学助成は国や県が取り組むべきものと考えており、国や県の取組を期待する。２せきれいホールに国旗市旗掲揚塔設置を求めることについて （杉田謙一）・改修によりさらに多くの市民が集うことが期待されるせきれいホールに、施設改修を機に国旗市旗掲揚塔を設置することは検討すべきことと考え、願意妥当である。 ・リニューアルに併せ、国旗市旗掲揚塔の設置を検討していると聞く。リニューアルにより市民にとって利用しやすくなったせきれいホールが、芸術文化の拠点となることを期待する。 ・新たに国旗市旗掲揚塔を設置することは、ホールを所有するほかの施設における掲揚塔の設置状況を考慮しても、十分に検討するに値するものであり、願意妥当と考える。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、10番　江村　力議員、26番　柵木　誠議員の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第２、議員提出第４号「国土強靭化の推進を求める意見書の提出について」外２件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。　20番　小木曽智洋議員。　　　　　（20番　小木曽智洋　登壇） ◆20番（小木曽智洋）　ただいま議題となりました議員提出第４号から第６号につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。　まず、議員提出第４号「国土強靭化の推進を求める意見書の提出について」であります。　近年、自然災害が頻繁化、激甚化しており、防災・減災、国土強靭化は一層その重要性が増してきております。　国においては、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策により集中的に対策を進めておりますが、３か年終了後も災害に屈しない国土づくりのため、スピード感を持って継続的に対策を進めていただく必要があります。　本市においては、岡崎市地域強靭化計画に基づき、市民の生命、財産を守るため、強靭化に取り組んでいるところであります。新型コロナウイルス感染拡大による社会経済的影響の中、より一層の推進が図られるよう、国による財源の確保、財政支援を強く求めるものであります。　また、災害発生時に地方自治体と連絡を取り、応急対策から復旧、復興に至る迅速かつ円滑な対応を行う国の地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持、充実を図ることも重要であり、強く要望するものであります。　次に、議員提出第５号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について」であります。　国は、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定し、本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。　また、政府の第32次地方制度調査会の答申においても、徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国に大きな期待を寄せているところであります。　よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、法令等により書面や対面、押印が義務づけられているものや、マイナンバーカードの更新手続など、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること、情報システムの標準化、共通化、クラウド活用を促進すること、全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティークラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること、今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じることを実施するよう強く要望するものであります。　次に、議員提出第６号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」であります。　未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いでありますが、子供たちを取り巻くいじめや不登校など多くの教育課題は依然として解決されておらず、一人一人に適切な支援を行うための十分な時間が確保できていないなどの課題にも直面しております。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠であります。　また、子供たちがどこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは、国が果たすべき大きな責務であります。　よって、政府においては、来年度の予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望するものであります。　以上、３件の意見書の提出につきまして、議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。　　　　　（20番　小木曽智洋　降壇） ○議長（簗瀬太）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑はなしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第４号外２件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　１番　鈴木雅子議員。　　　　　（１番　鈴木雅子　登壇） ◆１番（鈴木雅子）　ただいま議題となっております議員提出第４号から第６号について、第４号、第６号については賛成の立場から、第５号については反対の立場から、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。　議員提出第６号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」。　毎年同様の請願が提出され、採択されています。昭和62年から、ほぼ毎年提出されています。　自治体が安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけをされた教職員定数改善計画の策定が必要です。教員の働き方改革が言われていても、教員の数を増やさなければ、負担軽減はできません。　コロナウイルス感染症から子供たちを守るために、今、新たに少人数学級を進める動きが出てきています。40人学級では１メートルのソーシャルディスタンスですら保てません。20人学級でようやく実現ができます。日本共産党は、少人数学級実現のため10万人の教員を増やすことを提案しています。　国が重い腰を上げないため、子供の立場に立って、自治体単位での少人数学級が行われています。子供たちが全国どこに住んでいても同一水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、国の責務であることは当然です。　来年度こそ、国による予算づけが行われることを願い、意見書提出に賛成いたします。　戻りますが、議員提出第４号「国土強靭化の推進を求める意見書の提出について」です。　地球温暖化による世界的な異常気象により、災害に弱い日本の国土は、各地で河川の氾濫、土砂崩れ、突風による倒壊などが起きています。国民の命と財産を守るのが政治の役割です。国土強靭化計画は、災害に強い国づくりとしながらも、国際競争力の向上に資するとか、未整備の高速道路やリニア新幹線などの巨大開発の根拠ともなり得るもので、日本共産党は、防災、減災を言うなら、国民生活に密着した対策こそ必要だと批判をしてきました。　防災・老朽化対策は、地方自治体の姿勢と取組が鍵となります。学校や公共施設、上下水道はもとより、道路、トンネル、橋、河川なども、国の直轄管理は一部で、かなりの部分を地方自治体が管理しています。　しかし、地方自治体がこの問題に取り組むには、財政とともに体制と現場の技術力の確保が必要になっています。自治体リストラで土木・建築技術者も削減をされ、現場の技術力の低下、オーバーワークが指摘されています。求められる仕事の量に対して、人も金も足りていないのが実情です。　これまで国は、専ら職員を減らすことを自治体に迫ってきましたが、自治体の技術力と職員の確保、育成を国が支援する方向に転換する必要があります。国の支援を３か年緊急対策終了で後退させるのではなく、身近な災害対策を進めるため、安定的な財源を国に求め、地方の人員体制の強化を求めることに賛成をいたします。　議員提出第５号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について」。　現在、岡崎市役所１階で行われているマイナンバーカード申請窓口には、毎日多くの人が詰めかけています。普及を進めようと総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行うマイナポイント事業で、2020年９月から2021年３月末までの７か月限定で、還元率25％、２万円の買物での利用やチャージに対して１人当たり5,000ポイント－－5,000円相当が付与されるという恩典があるためです。格差と貧困が広がり、コロナウイルス感染症の影響で国民の所得が落ちているときに、申請するだけで5,000円ももらえると殺到するのは当然です。　しかし、このカードの申請が、他のポイントカードやクレジットカード以上に個人情報を国に集中する仕組みであることは多くの国民が知らされておらず、また、税と社会保障の一体改革で、税金を根こそぎ取り、社会保障を削減するその手段がマイナンバーカードであることも知らされていません。　定額給付金の申請時もマイナンバーカードを使ったオンライン申請がトラブルを起こし、紙ベースで申請をしたほうが早かったという事例もあるように、オンラインというのは、情報の漏えい、手続の誤りなど、非常に危険な要素をはらんでいますし、パソコンを操作できない人たちにとっては、全くのブラックボックスです。クラウド化が進めば、大量の個人情報やビッグデータが漏えいする懸念も高まります。セキュリティーは万能ではありません。　地方自治体のシステム改修に国が予算をつけることは賛成ですが、巨大企業の独占を招き、格差や監視社会の拡大につながるデジタル化推進には反対をします。　以上です。　　　　　（１番　鈴木雅子　降壇） ○議長（簗瀬太）　34番　加藤義幸議員。　　　　　（34番　加藤義幸　登壇） ◆34番（加藤義幸）　ただいま議題となっております議員提出第４号から６号につきまして、第４号「国土強靭化の推進を求める意見書の提出について」、自民清風会を代表して意見を申し上げます。　近年、多発している自然災害は、全国各地で想定を超えた規模で発生しており、本市においても、今後発生が予想される様々な災害に対して、現在進めている防災・減災対策の取組を軸に、国、県、近隣自治体、地域、民間事業者などの関係者相互の連携の下、総合的、計画的に推進する指針として、令和２年３月に岡崎市地域強靭化計画が策定されています。本計画に基づき、様々な個別施策を実施しており、いずれも市民は早期の完成を待ち望むものであります。また、発生が懸念されている南海トラフ地震に対する耐震化対策や、施設の老朽化に対する長寿命化対策も着実に進めていく必要があります。　新型コロナウイルスの影響から来年度の予算確保は大変厳しくなると想定される中、市民の生命、財産を守り、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを推進する、こうした強靭化に対する十分な財源を確保することは重要であります。あわせて、災害時における国との連携についても極めて重要であり、国の地方機関の人員体制の維持、拡充は不可欠であることから、本意見書について賛成をいたします。　　　　　（34番　加藤義幸　降壇） ○議長（簗瀬太）　27番　井手瀬絹子議員。　　　　　（27番　井手瀬絹子　登壇） ◆27番（井手瀬絹子）　公明党を代表して、ただいま議題となっております議員提出第４号、５号、６号は、委員長の提案説明に対し、いずれも賛成の立場ですが、第５号「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について」のみ意見を申し上げます。　今年に入ってコロナの影響は、市民生活や経済活動に計り知れない影響を及ぼしています。しかし、このコロナ禍にあって、大きな転機ともなり得る社会的な変化も見ることができます。それは、３密を避けた社会行動を促すために、インターネットを活用した日常生活の変革です。簡単に言えば、家に居ながら仕事ができる、買物ができる、旅行ができるなどのサービスが活用できるようになることです。最近では、新たな社会活動様式として日常的な行動と捉えられつつあります。こうした流れは、公共サービスにも急激に影響が大きくなってきています。　社会のデジタル化の推進は、住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体に対する手続のオンライン化の加速をも促進しています。地方公共団体のデジタル化も、住民の利便性向上と行政の効率化を図るとともに、地方創生をはじめとする地域の課題解決に資するものとなることが期待されています。中でも、行政手続のオンライン化の推進は、マイナンバーカードの普及をはじめとして、汎用的電子申請システムの基盤整備、優先的に取り組むべき手続のオンライン化の推進、様々な手続のオンライン化の推進など、遅れてはならない急務な課題が勢ぞろいしています。特に、マイナンバーカードにおいては、今まで遅々と進まなかった交付が、政府の活用策により日々交付手続の数が伸びている状況でもあります。　マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人の情報であることを確認するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、市民にとって利便性の高い公正な社会を実現することができる社会インフラの一つです。このようなインフラの整備を推進することは、道路を整備することと同様に必然的な公共事業と認識をしています。　国によるデジタル・ガバメント推進方針では、サービスが目的どおり機能し、利用者に満足してもらうため、提供者の視点で用意した手続を利用者に使わせるのではなく、サービスの受け手側の立場を考慮した調査や分析から得られる利用者の本質的なニーズに基づき、サービスや業務を設計、開発した上で、利用者に使っていただく考え方を取り入れるとしています。　菅義偉新総裁は、省庁再編の一環としてデジタル庁創設の意向を示しました。今は変革期です。それは、世界から突きつけられた大きな課題から、いかにして生活を、社会を営み続けることができるかの判断を強いられているとも言えます。　地方公共団体のデジタル化の推進は、待ったなしで促進しなければなりません。進められつつあるこうしたデジタル化を、さらなるスピード感を持って取り組んでいただくことを強く求めるものであります。　以上申し上げ、議員各位の満場の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（27番　井手瀬絹子　降壇）
   ○議長（簗瀬太）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　議員提出第５号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立多数。　よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りをいたします。　議員提出第４号及び第６号の以上２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立全員。　よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　　　　　国土強靭化の推進を求める意見書 　近年、全国各地では風水害や地震をはじめとする自然災害が頻繁化・激甚化しており、市民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層その重要性が増している。 　国においては、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針）において、2020年度までの「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の集中的実施と、取組の加速化・深化を図るとしている。また、３か年緊急対策後も中長期視点に立って具体的数値目標を掲げ、国土強靭化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進めるとしている。 　本市においても、発生が危惧される南海トラフ地震をはじめ、大規模な自然災害等から市民の生命・財産を守るため令和２年３月に「岡崎市地域強靭化計画」を策定し、強靭化の確実な推進に取り組んでいるところである。 　これらに加えて今後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって生じた未曽有の社会経済的影響を一刻も早く回復させることが喫緊の課題であり、地域経済を下支えする社会資本整備にスピード感を持ち、かつ継続的に取り組む必要がある。 　よって、国においては、地方自治体における国土強靭化地域計画のより一層の推進と、あらゆる災害の未然防止、災害発生時の迅速な対応が図られるよう、下記事項に特段の措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　３か年緊急対策後も、国土強靭化及び老朽化対策を推進すること。また、地方自治体が国土強靭化地域計画を推進するための取組に必要な予算の確保、補助対象事業の拡大に努めるとともに、財源を安定的に確保するための措置を講じること。 ２　災害発生時の迅速かつ円滑な対応のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和２年９月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　　　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化の追求を目指した、デジタル化」、「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」、「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。 　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 　よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務づけられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。 ２　情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３　令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。 ４　今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和２年９月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　　　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 　未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子供たちを取り巻く教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施に向け小学校専科教員の充実などのために、1,411人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなった。現在、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子供たちや学校現場の負担となっているという声が大きい。子供たち一人一人への指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校専科教員の全校配置が必要である。また、少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 　また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務養育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 　よって政府においては、来年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和２年９月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第３、特別委員会の調査報告についてを議題といたします。　本件につきましては、各特別委員会において調査報告書を作成し、議長に提出がありましたので、各特別委員長から概要の報告を求めます。　地域内交通検討特別委員長、15番　加藤嘉哉議員。　　　　　（15番　加藤嘉哉　登壇） ◆15番（加藤嘉哉）　地域内交通検討特別委員会の調査活動につきまして御報告を申し上げます。　人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっています。また、多様な関係者が連携し、地域経済社会の発展に資する交通インフラを整備することにより、生産性向上を図ることも必要となっています。　本市においては、平成28年５月に岡崎市地域公共交通網形成計画を策定し、日常生活に必要不可欠な地域内交通を確保するため、地域、交通事業者、行政など多様な主体が協働して維持改善を図ることとしました。また、地域内交通の整備について、不採算路線が多く営業路線としてバス路線の維持が困難な郊外地域や中山間地域では、地域での主体的な取組を基礎として、地域の特性やニーズに合った持続可能な公共交通を目指しています。さらに、バス基幹軸と地域内交通との連携により、郊外・中山間地域から町なかへのアクセスを確保するとともに、日常的な移動である通勤・通学需要をはじめ、高齢者の通院、買物の移動手段の確保の観点から、交通結節点から放射・環状型バスネットワークの確保維持を図っています。　このような状況の中、本委員会が設置され、本市の地域内交通の取組について調査するとともに、本委員会が主体となって学識経験者への意見聴取を行うなど、調査研究を重ねてまいりました。　調査の過程で多くの質疑応答、意見の陳述がありました。詳細につきましては、調査報告書記載のとおりであります。　以上、委員長報告といたします。　　　　　（15番　加藤嘉哉　降壇） ○議長（簗瀬太）　ＭＩＣＥ誘致検討特別委員長、７番　磯部亮次議員。　　　　　（７番　磯部亮次　登壇） ◆７番（磯部亮次）　ＭＩＣＥ誘致検討特別委員会の調査活動につきまして御報告申し上げます。　ＭＩＣＥは、多くの集客交流が見込めるビジネスイベント等の総称であり、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、ビジネス・イノベーションの機会の創造、地域への経済効果、国、都市の競争力向上といった効果が見込まれるものであります。　国際会議協会の統計によれば、平成30年の我が国における国際会議の開催件数は世界７位となる492件であり、また、観光庁による調査によれば、平成28年の日本国内で開催された国際ＭＩＣＥ全体の総消費額は約5,384億円、経済波及効果は約１兆590億円と推計され、これらにより生じた雇用創出効果は、我が国全体で約９万6,000人分、税収効果は約820億円と推計されています。　このような状況において、我が国においては、東京オリンピック・パラリンピックや、ＦＩＡ世界ラリー選手権日本ラウンド「Ｒａｌｌｙ　Ｊａｐａｎ」、県内においては、本市での開催も予定されている第20回アジア競技大会といった国際的なイベントの開催を控えており、また、リニア中央新幹線の開通や中部国際空港の拡張といった交通網の整備も進められております。さらに、本市においては、市や商工会議所などが主催した全国Bizサミットや全国まちゼミサミットといった全国大会が開催されたほか、中央総合公園ではスポーツの全国大会やプロスポーツの試合が開催されております。ほかにも、新たに整備された乙川リバーフロント地区、龍北総合運動場や、現在整備が計画されているコンベンション施設など、ＭＩＣＥの受皿となる環境整備も歩みを進めているところであります。　このような状況の中、本委員会としても、ＭＩＣＥ誘致に取り組むための現状把握について、理事者から説明を受け、質疑応答、意見交換を行うとともに、委員会として、政令指定都市及び中核市を対象に、ＭＩＣＥに関する取組について調査を行うなど、調査研究を重ねてまいりました。　この結果、委員会における論議の中で、委員共通の意見として次のとおり取りまとめました。　１点目として、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進することは、本市の観光産業の発展及び経済振興に資すると考えるため、観光、スポーツをはじめとしたＭＩＣＥに関連する分野の各種計画にＭＩＣＥ誘致に関する内容を盛り込むとともに、今後、ＭＩＣＥ誘致を行う際には、本市の目指すＭＩＣＥ誘致の方向性を定めた上で取り組まれたい。２点目として、ＭＩＣＥ誘致はあらゆる分野の組織が関わり推進される内容であるため、より効率的、効果的にＭＩＣＥ誘致を推進するために、ＭＩＣＥ誘致の担当部局の設置について検討されたい。３点目として、ＭＩＣＥ誘致を成功させるためには、行政だけで取り組むのではなく、民間組織も含めて岡崎の知恵を総動員した体制で取り組む必要があると考えるため、公民連携によるＭＩＣＥ誘致の推進体制について検討されたい。４点目として、ＭＩＣＥ誘致の推進には、国の関係省庁の新たな政策や動向をいち早く情報収集し、またＭＩＣＥを実施する各種団体に本市の魅力を積極的にＰＲすることが必要不可欠であるため、これらの活動を最前線で行う首都圏への組織の設置について検討されたい。　以上を本委員会からの提言といたしますので、市においては、積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。　このほかにも、調査の過程で多くの質疑応答、意見の陳述がありました。詳細につきましては、調査報告書記載のとおりであります。　以上、委員長報告といたします。　　　　　（７番　磯部亮次　降壇） ○議長（簗瀬太）　報告は終わりました。　ただいま報告の各特別委員会の調査報告書は、これを議長から市長へ送付いたしますので、御承知願います。　　　　　　　　　　地域内交通検討特別委員会調査報告書［調査概要］　人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっている。また、多様な関係者が連携し、地域経済社会の発展に資する交通インフラを整備することにより、生産性向上を図ることも必要となっている。　国においては、平成25年12月に交通政策基本法を制定し、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通施策の促進、国、自治体、交通事業者等の関係者相互間の連携と協働の促進等についての方向性を示した。さらに、平成26年１月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律を施行し、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して面的な交通ネットワークの再構築を図ることとした。また、令和２年５月には、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が成立し、地方公共団体が交通事業者等と連携して、公共交通を中心に地域の輸送資源を総動員する交通計画を作成し、最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善、充実を徹底するとともに、国が予算面とノウハウ面から支援を行うことで、持続可能な地域公共交通の実現に取り組むこととした。　本市においては、平成28年５月に岡崎市地域公共交通網形成計画を策定し、日常生活に必要不可欠な地域内交通を確保するため、地域、交通事業者、行政など多様な主体が協働して、維持改善を図ることとした。また、地域内交通の整備について、不採算路線が多く営業路線としてバス路線の維持が困難な郊外地域や中山間地域では、地域での主体的な取組を基礎として、地域の特性やニーズに合った持続可能な公共交通を目指している。さらに、バス基幹軸と地域内交通との連携により、郊外・中山間地域から町なかへのアクセスを確保するとともに、日常的な移動である通勤・通学需要をはじめ、高齢者の通院・買物の移動手段の確保の観点から、交通結節点から放射・環状型バスネットワークの確保維持を図っている。　これらを踏まえ、本委員会は令和元年11月に地域内交通に関する事項を付議事件として設置されて以来、次のとおり調査・研究を重ねてきた。・令和２年１月　委員会の今後の取組について協議した。　　　　　　　　本市の地域内交通の取組について説明を受け、質疑応答を行った。※なお、このほかにも令和２年６月に本委員会が主体となって学識経験者への意見聴取を行った。［まとめ］　これらの調査・研究を踏まえ、各委員から出された意見は次のとおりである。　(1)　理念について　　・本市においては地域によって交通事情、道路事情等が異なるため、市内一律ではなく、地域組織を中心として行政、事業者と連携を取りながら、特性を生かした地域ごとにふさわしい交通手段を検討されたい。　　・バス・タクシー事業者との連携がなくては地域内交通の実現は困難であるため、事業者に財政的負担を負わせない範囲で業務委託をされたい。　　・ドア・ツー・ドアが理想的だが、健康増進の観点から、停留所まで徒歩による移動も考慮すべきと考える。　　・地域内交通は福祉、交通安全など多くの施策との関連があり、全てをパッケージとして、地域に合った運行形態を求めるべきである。　　・地域内交通は費用対効果を求めるべきではない。　　・地域内交通は巡回運行ではなく、オンデマンド形式で目的地に直接結ぶことが必要である。　　・地域内交通は「生活の足」をどのように確保していくかが課題であるが、画一的な答えがなく、各地域のニーズに沿った政策展開や実践が必要である。　　・地域の特色と合わせ、行政の関わり方、その地域住民、コミュニティとの連携の仕方にもそれぞれ違いがあることを前提に議論を深める必要がある。　　・今後の地域内交通、ラストワンマイルの取組は、広範囲な市域を持つ本市においては、それぞれの地域に合わせた取組をされたい。　　・高齢になり足腰が弱ってからのバスの利用は難しく、元気なうちからバスに乗って出かける習慣を身につけることが大切なため、健康づくりと結びつけるなど生活様式の変化が必要と考える。　　・デマンド型交通が単なる移動手段にとどまるのではなく、地域の皆さんの日常生活になじんだ生活ツール（マイバス）として機能し、誰もが楽しく出かけることにより交流が生まれる仕組みをつくられたい。　　・それぞれの地域で必要な公共交通をうまくつくり、使う人も使わない人も協力して継続していける仕組みをつくられたい。　(2)　具体的な施策について　　・今後、高齢者の移動、ラストワンマイルに関しては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスＤにより、地域拠点となるサロンへの送迎を地域で実施してもらうことなどを検討されたい。　　・本市の地域内交通は市内一円で考えるほうが効果的で、定時定路線型とデマンド型の二つの運行形態を組み合わせるのがベストであり、定時定路線型としては名鉄に、デマンド型としてはタクシーに、それぞれ市が補助金を出すことがよいと考える。　　・利用状況等をＰＲチラシなどで見える化し、バス利用者のうれしい声などを掲載し、乗ってみたくなる工夫をされたい。　　・本市ではタクシーが全域を網羅して自家用有償サービスが育ちにくいのであれば、利用料金の何割かを助成するなど、高齢者の外出機会を確保する取組をされたい。　　・まちづくりの視点で、目的地までは歩いて健康を導入し、帰りはデマンド型乗り合い送迎サービスを利用することを地域別に実証実験されたい。　(3)　支援体制について　　・他市の事例を見ても、行政が財政面で何らかの負担をすることは必須であると考える。　　・利用者への補助金を行政が積極的に行うべきである。　　・地域内交通はあくまでも路線バス等を補完する役割であり、鉄道、路線バス、タクシー等、トータルで考えていく必要があることを地域の住民に理解してもらい、行政はコーディネーターとしての役割を果たして、各事例のメリット、デメリットを示して「自分たちの地域のことは、自分たちで考える」場づくりを支援されたい。　　・バスを走らせたい思いがある地域が様々な角度から導入検討できるよう、行政は事例集などの準備及びシミュレーションができるためのデータ取得などノウハウを蓄積し、地域に寄り添った指導、支援をされたい。　　・地域が事業主体となる場合でも、車両の購入やバス停の整備等、費用面は行政が幾らかでも補助することを検討されたい。　(4)　その他　　・交通政策に対する基本的姿勢、考え方を示す条例制定を考える必要があるのではないか。条例を「制定する」という行為を目的にしただけでは意味はないが、何か自治体としてぶれない柱が必要である。　　・六ツ美中部学区のデマンド型交通について、運行が住民に周知され、利用される状況をしっかり見てから、成果について既存のバス路線への影響等も含めて検証し、その後の展開について考えられたい。　　・ＭａａＳの最新の動向に常に注視し、実施したい企業が現れたときには積極的に前に進められたい。　以上をもって、本委員会の１年間の調査報告とする。　　　　　　　　　　ＭＩＣＥ誘致検討特別委員会調査報告書［調査概要］　ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を取った造語で、多くの集客交流が見込めるビジネスイベントなどの総称である。ＭＩＣＥは、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、一般的な観光とは性格を異にする部分が多く、ビジネス・イノベーションの機会の創造、地域への経済効果、国・都市の競争力向上といった効果が見込まれる。　国際会議協会の統計によれば、世界全体の国際会議の開催件数は年々増加傾向にあるとされ、平成30年の世界全体における国際会議開催件数は１万2,937件で、その中でも我が国における件数は、世界７位となる492件であった。また、観光庁による調査によれば、平成28年の日本国内で開催された国際ＭＩＣＥ全体の総消費額は約5,384億円、経済波及効果は約１兆590億円と推計され、これらにより生じた雇用創出効果は、我が国全体で約９万6,000人分、税収効果は約820億円と推計されている。　こうした状況の中、我が国においては、東京オリンピック・パラリンピックやＦＩＡ世界ラリー選手権日本ラウンド「Rally Japan」、県内においては、2026年に開催を控え、本市での開催も予定されている第20回アジア競技大会といった国際的なイベントの開催を控えており、また、リニア中央新幹線の開通や中部国際空港の拡張といった交通網の整備も進められている。　さらに、本市においては、市や商工会議所などが主催した全国Bizサミットや全国まちゼミサミットといった全国大会が開催されたほか、スポーツ分野においても、広大な敷地に各種施設が集約されている中央総合公園において、全国大会やプロスポーツの試合が開催されている。ほかにも、新たに整備された乙川リバーフロント地区、龍北総合運動場や、現在整備が計画されているコンベンション施設など、ＭＩＣＥの受皿となる環境整備も歩みを進めているところである。　これらを踏まえ、本委員会は令和元年11月にＭＩＣＥ誘致に伴う施策を付議事件として設置されて以来、次のとおり調査・研究を重ねてきた。・令和２年１月　ＭＩＣＥ誘致に取り組むための現状把握について説明を受け、質疑応答を行った。　　　　　　　　委員会の今後の取り組みについて、協議した。・令和２年２月　委員会の今後の取り組みについて、協議した。　　　　　　　　ＭＩＣＥに関する取り組みについて、政令指定都市及び中核市を対象に調査を実施した。［まとめ］１　これらの調査・研究を踏まえ、各委員から出された意見は次のとおりである。　(1)　ＭＩＣＥの定義、根拠について　　・中小企業や地場産業に強い企業が多い本市において、まずは見本市や展示会などＭＩＣＥの「Ｅ」に注力して推進すべきと考えるため、国際見本市や展示会などに起因するビジネス交流の場を提供することにより、交流人口の増加や経済の活性化につながる施策を検討されたい。　　・本市にＭＩＣＥの受皿となる施設がないことから、地域経済が市外に流出してしまっているため、交通インフラや歴史、自然といった人を呼び込む優位性をしっかりと活用して、新たな経済行動を呼び込む施策に取り組まれたい。　　・ＭＩＣＥは、交流人口を増やして経済効果へつなげ、地方創生の原動力の一部となり得ることに加え、ものづくりのほかに、観光産業による経済の発展を目指しており、本市が有するその潜在能力を生かす手法として有効であると考えるため、ＭＩＣＥ誘致を推進されたい。　　・現在、観光推進計画やスポーツ推進計画にＭＩＣＥ誘致が定義されていないにも関わらず、経済振興、スポーツ、アカデミックの分野において、既に本市にビジネスツアーとしての来訪者が多数あるため、今後の本市の観光産業発展のためにも、文化振興や教育の分野も含め、各種計画にＭＩＣＥ誘致を盛り込み、推進体制の充実を図られたい。　　・ＭＩＣＥ誘致に取り組む中で、より多くの交流人口を生み、経済波及効果につなげるため、自然科学研究機構との関係強化を図るとともに、中央総合公園や龍北総合運動場を「市民のためのスポーツ施設」から「全国大会・国際大会の開催地」へとステップアップさせることを検討されたい。　　・新型コロナ禍で減退した経済を回復させるためにも、ビジネス活動を促進し、経済波及効果の大きいＭＩＣＥは必要であると考えるが、ＭＩＣＥは運営準備や集客など開催までに長い準備期間を要するため、誘致のための計画の中に、感染症拡大のリスクを抑えながらＭＩＣＥを開催するための主催者向けガイドラインを策定されたい。　　・総合計画などの関連する計画に、ＭＩＣＥを施策として位置づけられたい。　　・ＭＩＣＥに関する条例制定の必要性は感じない。　(2)　ＭＩＣＥ誘致の推進体制について　　・大きなＭＩＣＥ誘致に結びつけるため、企画課、商工労政課、観光推進課、スポーツ振興課など、それぞれの組織での活動ではなく、組織横断的なＭＩＣＥ誘致を推進するための新たな組織の設置を検討されたい。　　・様々な分野と地域経済、回遊性、観光を掛け合わせた新たな政策を実行するため、岡崎の知恵を総動員した公民連携による体制づくりを検討されたい。　　・多くのＭＩＣＥ先進都市では、ＭＩＣＥ誘致に関する補助金や公共施設を利用するための手続、関係施設の管理運営を外部委託する際の業務委託に関する所管として、観光行政を担う部署がＭＩＣＥ推進を担当している。本市においても、必要な体制づくりのために、ＭＩＣＥ推進に関わる担当部局の設置を検討されたい。　　・ＭＩＣＥ誘致の推進・実施体制については、行政のみならず、民間への業務委託や民間との連携も検討されたい。　　・公的な新たな政策や関係団体の活動に関して、事前に多くの情報を入手することは、本市のＭＩＣＥ誘致をはじめとする地域経済発展のために必要であると考える。国の関係省庁に深く関わるためにも、本市からの国の機関への出向や本市の首都圏への事務所開設を検討されたい。　　・海外での新型コロナウイルスの感染状況が終息するまでは、本市でのＭＩＣＥ誘致は取り組むべきではないと考える。　　・庁内組織として、ＭＩＣＥの主担当課を決め、関係課との連携により、ＭＩＣＥを推進されたい。　　・民間組織として、協議会や会議体などの公民連携による組織を設置し、ＭＩＣＥを推進されたい。　　・ＭＩＣＥを推進するため、首都圏への拠点整備を検討されたい。　(3)　ＭＩＣＥ誘致の戦略、構想（今後の目指すべき方向性）について　　・コンベンション施設などの受皿としてのハード面の整備は推進されていることから、今後はソフト面の整備を推進されたい。　　・国際会議の誘致においては、コンベンション施設が完成することを前提に、自然科学研究機構との共存について、早い段階から協議を進められたい。　　・ＭＩＣＥの開催により、地域に経済波及効果を生む施策を検討されたい。　　・岡崎市観光協会を国際交流協会等と合体させてＤＭＯやＤＭＣを創設し、地域をプロモーションし、知ってもらい、来てもらうことと、来訪者に対して実際の手配や体験を提供することの双方を担い、フィルムコミッションやスポーツコミッションとも連動させながら、ＭＩＣＥ誘致の推進と地域経済基盤の開発に取り組むことを検討されたい。　　・民間の活力をより活性化させるために、誘致に対する各種補助金の創設など、補助に関する各種メニューの開発を検討されたい。　　・ＭＩＣＥ誘致に当たり、ＰＣＯなど専門組織への業務委託も有効であると考えるため、検討されたい。　　・ＭＩＣＥは本市の持続可能な発展に資すると考えるため、地域への経済効果にとどまらず、技術者、研究者などの人材育成や、子供や学生たちへの意識向上にもつなげることができる施策を検討されたい。　　・ＭＩＣＥ誘致に当たっては、他都市との差別化を図ることを意識したターゲットの明確化や施策について検討されたい。　　・ＭＩＣＥ誘致に資する施設の整備や体制の強化について検討されたい。２　上記１の各委員から出された意見を踏まえ、委員共通の意見を本委員会の提言として、次のとおり取りまとめた。　・ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進することは、本市の観光産業の発展及び経済振興に資すると考えるため、観光、スポーツをはじめとしたＭＩＣＥに関連する分野の各種計画にＭＩＣＥ誘致に関する内容を盛り込むとともに、今後、ＭＩＣＥ誘致を行う際には、本市の目指すＭＩＣＥ誘致の方向性を定めた上で取り組まれたい。　・ＭＩＣＥ誘致はあらゆる分野の組織が関わり推進される内容であるため、より効率的、効果的にＭＩＣＥ誘致を推進するために、ＭＩＣＥ誘致の担当部局の設置について検討されたい。　・ＭＩＣＥ誘致を成功させるためには、行政だけで取り組むのではなく、民間組織も含めて岡崎の知恵を総動員した体制で取り組む必要があると考えるため、公民連携によるＭＩＣＥ誘致の推進体制について検討されたい。　・ＭＩＣＥ誘致の推進には、国の関係省庁の新たな政策や動向をいち早く情報収集し、またＭＩＣＥを実施する各種団体に本市の魅力を積極的にＰＲすることが必要不可欠であるため、これらの活動を最前線で行う首都圏への組織の設置について検討されたい。　以上をもって、本委員会の１年間の調査報告とする。なお、市においては、上記２で取りまとめた委員会の提言について、積極的に取り組まれることを強く要望する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第４、認定第１号外３件を一括議題とし、決算特別委員長の報告を求めます。　決算特別委員長、19番　鈴木静男議員。　　　　　（19番　鈴木静男　登壇） ◆19番（鈴木静男）　ただいま議題となりました認定第１号から第４号の４件について、決算特別委員会における審査の結果と、その概要について御報告申し上げます。　本委員会は８月31日に開会し、まず正副委員長の互選を行い、委員長に私、鈴木静男、副委員長に鈴木英樹委員が互選されました。　審査日程については、協議した結果、８月31日、９月３日及び15日の３日間、そして常任委員会を単位とする分科会で９月７日から10日までの４日間にわたって審査することとし、市長はじめ関係部課長等及び監査委員の出席を求めて開催いたしました。　決算認定４件の審査に当たっては、まず初めに担当部長から令和元年度の執行結果の概要を、代表監査委員から決算に関する審査結果についての説明を聴取いたしました。　次に、これらの説明に対し、総括質疑及び各分科会における款別質疑などを行い、意見表明、採決の結果、認定第１号及び認定第２号は、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと、そして認定第３号及び認定第４号は、いずれも賛成多数をもって原案可決及び認定すべきものと決しました。　なお、審査の際、委員から述べられました認定可否に関する意見の大要を申し上げます。　まず、認定第１号「令和元年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」では、認定を可とする意見として、「経常収支比率が少しずつ高くなってきており、今後も義務的経費の増加が見込まれるため、施設の統廃合を含めたファシリティーマネジメントを活用し、経費節減と財政構造の弾力性の確保に努められたい」との意見や、「市税が過去最高の決算額となったのは、徴収に当たった職員の努力と市民の納税意識の高さが生み出した成果であり、引き続き健全な財政力の維持に努められたい」との意見、また「令和元年度の歳出では、福祉や医療、防災や教育などの基本施策にしっかりと取り組みながら、インフラの整備や公共施設の建設などの投資的な事業にもバランスよく実施をされ評価する」などの意見がありました。　次に、認定第２号「令和元年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」では、認定を可とする意見として、「ＰＥＴ－ＣＴ検査装置や手術支援ロボットの購入のほか、外来診察エリアの拡張工事や統合情報システムの更新など、市民に高度な医療を提供するための投資も行っている。これらの恵まれた施設と医療機器、多くの医療スタッフを有効活用できるよう、地域の医療機関との連携を強化するとともに、経営の効率化を図り、地域医療の中心として良質ながん医療、高度急性期医療を主軸に、医療全般の継続的な提供により地域貢献をされたい」などの意見がありました。　次に、認定第３号「令和元年度岡崎市水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について」では、原案可決及び認定を可とする意見として、「人口構造の変化や節水機器の普及等により給水施設が減少する中で、老朽化した水道施設の維持や更新に加え、簡易水道事業の統合などにより財政負担の増加が見込まれる。水道は市民生活になくてはならないライフラインであり、将来にわたって安定的に給水サービスを提供するために、計画的かつ効率的に事業を推進し、安定した経営を持続するとともに、人材育成や技術の継承にも努め、直営体制の堅持による安全安心、安定した水道水の供給に尽力されたい」などの意見がありました。　次に、認定第４号「令和元年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」では、原案可決及び認定を可とする意見として、「下水道施設について、今後は耐震化工事や老朽施設の更新などに伴い多額の費用が必要となることから、経営環境は厳しさを増していくことが推測される。将来にわたって下水道事業を安定的、持続的な事業とするために、事業管理者の下で経営基盤の強化と健全な事業運営に努められたい」などの意見がありました。　このほかにも、審査の過程において多くの質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上をもちまして委員長報告とさせていただきます。　　　　　（19番　鈴木静男　降壇） ○議長（簗瀬太）　決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑はなしと認めます。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　１番　鈴木雅子議員。　　　　　（１番　鈴木雅子　登壇） ◆１番（鈴木雅子）　ただいま議題となっております認定第１号から第４号について、いずれも認定を否とする立場から、日本共産党市議団の討論を行います。　2019年度は、10月に消費税率の10％への引上げが行われました。それにより利用料、手数料、上下水道料金など、やむを得ないとはいうものの、消費税の転嫁が行われました。その影響額は、一般会計の歳入で約1,000万円、歳出で約３億9,000万円の増、病院事業会計では、収入で約600万円、支出で約１億5,200万円、水道事業会計では、収入で4,639万円、支出で6,654万円、下水道事業会計では、収入で2,571万円、支出で8,225万円となり、消費税の増税による歳入増は、市民等への負担増となります。したがって、認定１から４号に反対をいたします。　次に、認定議案ごとに意見を申し上げます。　認定第１号「令和元年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」です。　１款議会費。委員会視察及び会派視察で使用されたグリーン車の料金は、合計で152万円になります。グリーン車の利用は廃止をしましょう。　２款総務費です。個人番号カード利用環境整備業務ほかです。マイナンバーカードの普及のために要した費用が5,921万7,000円、うち5,256万円は国の補助ですが、マイナンバーカードのデメリットとその目的、何が管理をされるのか、市民に伝えてください。　コンベンション施設整備業務についてです。募集のための要求水準書などの作成、優先交渉権者の決定など、岡崎市ＱＵＲＵＷＡプロジェクト（コンベンション施設整備事業等）の準備が進められました。しかし、その間、市長は、市民に対しての事業の説明や合意形成のための努力はされてきませんでした。リバーフロントと同規模の事業であるにもかかわらず、あまりにも市民不在の進め方ではないでしょうか。　女性活躍推進業務です。テレワークの導入調査等が行われました。コロナ禍でテレワークを余儀なくされている会社員の方から、結構忙しくて、ほかのことはできないという声をよく聞きます。子供をそばに置きながらというのが理想ですが、ノルマのある仕事ではそうもなりません。女性が出産、子育てをしながら社会進出をしていくため、職場や家庭におけるジェンダーをどう解決していくのか、次期の男女共同参画基本計画に、真の男女平等実現のためのジェンダーフリーの方針が掲載されることを期待します。　３款民生費、（仮）社会福祉会館整備業務です。計画ありきで進められ、利用者やボランティア団体には、全ては決まったこととして受け止められています。建物の改修設計も構造上の限界があり、可能な限りしか意見が反映されません。交通不便地域であることに、可能な支援の方法を検討したいと答えがありましたけれども、関連部局と相談をして、ぜひ交通政策につながる支援策を実施してください。　生活困窮者学習支援業務です。家庭教師の株式会社トライに委託をしました。子供の様子から家庭への支援につながった事例もあるようですが、親の希望もありますけれども、子供たちの自主性を尊重しつつ、ケースワーカーや家庭児童相談員、学校などとしっかり連携をして、必要な子供が漏れなく参加できるようにしてください。そのためにも、本来は直営で行うべきです。くれぐれも個人情報が漏えいし、利用されることのないようにしてください。　病児保育施設運営補助業務です。西三河の中でも岡崎市の実施が遅れていると、党市議団が指摘をしてきました。昨年度から、医師の協力を得て実施をされました。利用者85人のうち同じ支所管内が26人、隣の支所管内では18人、遠くの地域からは１人もしくは２人と、やはり遠くからは利用しづらい実態です。せめて東西南北、中央に１か所、医師会の協力を得て進めるべきです。　幼児教育無償化の影響額は６億6,000万円で、2019年度は全額国が交付し、補填をしています。子育て支援は本来国の役割であり、無償化は保護者負担の軽減であるところで歓迎をしますけれども、他の自治体では、公立保育園による市財政の負担を軽減するため、社会福祉協議会に委託する形の民営化にすることにより、市の負担を減らす自治体も出てきています。一旦公立保育園を民間委託すれば、保育士の待遇、保育の質が低下し、再び公立に戻すことは困難になります。国の予算で実施することを要求するべきです。　保育園業務委託の中の給食調理の委託料についてです。根石、福岡、細川の３園で行われました。直営との経費比較はできないということですが、委託料は5,200万円。調理に付随するもの以外は委託していませんので、例えば子供が泣いていても、声をかけることもできないのではないでしょうか。直営であれば、日常的に顔を見る子供たちに声をかけ、見守りをすることもできます。子供たちの食の安全、働く人たちの待遇確保という点からも、人手を探す苦労はありますが直営にするべきです。　４款衛生費、市墓園整備業務です。ＰＦＩ事業で進めることが検討されていましたが、市民の墓地に対するニーズが変化しているときで、今回は見送りということです。何でもかんでも公共の仕事を民営化することはできません。今後の墓園の在り方も市民ニーズに沿ったものが必要となりますが、いずれにしても永久的に事業を続けていくには、公共で行うことが必要です。　新エネルギーシステム設置等補助業務です。住宅用太陽光発電システムの補助件数が年々減少しています。買取り価格の低下によるものもありますが、国が自然エネルギーの活用推進に本腰を入れていないこともあります。リチウム蓄電池と同時購入が92件ですが、蓄電池も50万円から200万円と高額です。ぜひ補助要件を見直し、自然エネルギー推進に力を入れてください。　５款労働費、若年者就労支援業務です。近年、来所人数が減少していますが、雇用が好調という理由を言われました。8050問題など、若者のひきこもりは深刻です。個人の能力に即した仕事をつくり、仕事に即応できる能力を高める、ゆとりのある社会でなければなりません。新自由主義の一つの弊害です。以前は受講修了者との交流も大事にされていたようです。安心してコミュニケーションができる居場所としての役割を見直してください。　６款農林業費、有害鳥獣被害防止・捕獲業務です。推定被害が大幅に増加したのは、防護柵の設置が少ない地域で被害が増加しているということです。岡崎市では、様々に工夫をされた鳥獣害対策を展開していますが、これといった決め手のない問題ですが、里山の開発や農地に日常的に人がいなくなっているのも原因です。里山保全、山林の保護、耕作放棄地の問題など、総合的な計画をお願いします。　林業活性化・６次産業化推進業務です。外材の輸入などで長期間にわたって衰退してきた林業を、３年間で立て直す方策を立てることは困難です。一過性のイベントにしてしまってもいけません。岡崎市の強みは、山間部と都市部が近接しているとのことです。市民参加型で森林に興味のある方が参加できるような仕組みづくり、また、森林の仕事で生活できるような仕組みづくりに期待をします。　観光啓発業務です。内藤ルネ作品の起用による経済効果はつかめないということですが、内藤ルネ展、ピンバッジなど大変好評とのことです。内藤氏が岡崎市に誇りを持っていたかどうかは不明ですが、岡崎市生まれの巨匠の作品を大切にし、活用することは必要です。　８款土木費、総合雨水対策事業費補助金です。止水板の設置が少ないことが、市民の水害に対する意識の低下を表しているのではないかと心配をしますが、設置の手間や金額にも原因があると思います。浸透性舗装やマンホールの設置など、さらなる総合雨水対策事業を進めてください。　乙川リバーフロント事業です。最後の年となるはずでしたが、工事の延期などで今年度までもつれ込んでいます。にぎわい創出のかわまちづくり事業で60プログラムのイベントが行われ、参加者は２万1,590人、そのうち約１万人が三つのプログラムの参加者でした。日常的なにぎわいができるのでしょうか。市民主導型のイベントに市が支援をする形のプログラムを進めてください。　籠田公園はパーゴラや芝生広場などによって若い人たちや子供たちの遊び場となっていますが、キッチンカーなどの売上げにつながっているかが疑問です。今後、桜城橋、天下の道、籠田公園というにぎわいの創出を期待しているようですが、そのためには、駐車場の無料化を含めた人が集まるための準備が必要ですし、収益がなければ事業者は参加しないということを念頭に置くべきです。　東岡崎駅周辺地区整備推進業務です。総額88億円の事業費が費やされました。コロナの影響もありますが、既にオトリバーサイドでは、経営不振で撤退もささやかれている店舗もあります。にぎわいがつくれたのかも疑問です。　旧耐震住宅等除却費補助業務です。大阪地震の被害を受けて、通学路で危険と目視された573件のブロック塀のうち130件程度が撤去されました。民地の問題ですが、引き続き発災時に危険となるブロック塀撤去のため補助率の引上げなど検討してください。　９款消防費です。署所ごとの職員１人当たりの出場件数は、火災では西消防署の2.0件が１番、２番が北分署の1.5件、次いで南分署の1.4件となっています。救急出動では１番が南分署369.9件、２番が北分署の241.3件となっています。今後、南分署が移転の際に格上げ及び人員の増員がされると思いますが、北分署も検討が必要です。人員増や区域の変更などで職員の負担軽減を求めます。消防職員の充足率も74.9％と横ばい状態ですが、ぜひ100％を目指してください。　10款教育費、小中学校の改修業務。エアコンの設置についてです。リモコンの異常表示や配管からの水漏れなどが一部あったようですが、故障や修繕の場合、学校から直接維持管理業者である東邦ガスエンジニアリングに連絡を取るということですが、エアコンを設置した下請業者は市内業者ではなく、かなり遠くの工事業者も入っています。市内業者との直接契約の事業であれば、故障トラブルはすぐに駆けつけられますが、その点がＰＦＩの一つの問題点です。今後、様々なトラブルも発生することと思いますが、要求水準書に書かれていない特異な事態が発生したときのリスク分担が問題とならないよう対処をお願いします。　要・準要保護児童就学援助業務です。入学前支給について対象者が84人、小学校では所得制限で却下になった人が６人あったとのことです。コロナで家計が大変になっています。入学前児童の保護者にさらなる制度の周知をお願いすると同時に、所得制限の枠を広げてください。　次に、介護保険特別会計です。10月から総合事業が始まり、要支援の110人がヘルパー事業に移行していますが、実施している事業者が少なく、多くが今までのヘルパー事業所が下がった報酬で実施しているというのが実態ではないでしょうか。　短期集中型デイサービスに代わり、要支援で今まで受けていたデイサービスが受けられなくなった独り暮らしの高齢者が、どうしてもデイサービスを利用したいと実費で受けるがために、生活費を減らしているという実態もあります。本来の福祉ではありません。岡崎市の無理な総合事業は一旦白紙に戻すべきです。　こども発達センターです。年間の受診件数が頭打ちで、そのうち新規患者が626人、再診が6,417人とのことです。相談室もいっぱいとお聞きをしています。医師や相談員を増員することを検討してください。　認定第２号です。愛知病院が岡崎市民病院に統合されました。2019年度の愛知病院の職員数は128人と、移行前の237人から109人減員となっています。また、県職員から市職員への割愛採用が７人、県から派遣職員となった人が56人ということです。当初は全て割愛採用にすると言っていましたが、現場の職員さんたちの意見から、派遣職員の身分を認めたものです。　愛知病院がもともと抱えていた赤字は2018年では約15億円ですが、岡崎市へ移管する経費も含めていました。2017年が３億3,000万円でした。2019年度の愛知病院の赤字は10億8,280万円です。病床稼働率が31.1％。稼働直後であり、市民病院からの患者の転院が計画的に進まなかったということも言われていますが、愛知病院を亜急性期病院とする位置づけが弱かったのではないでしょうか。行く行くは廃止の方向で進めていたのですから稼働率を上げる必要がなかったのか、10年を待たずして方向を決めるとの発言もありました。空き床がありながら介護施設などへの行き場のない患者を受け入れることもできず、国の病床削減計画そのものを受け入れた結果でありました。　認定第３号及び第４号です。岡崎市の上下水道事業は黒字の優良な経営のようですが、長期前受金戻入を除けば、黒字は２億円と４億円です。老朽化対策など、これでは足りません。国は地方に水道民営化を推進するのではなく、老朽化や耐震化等に対する予算づけを増やすべきです。　市長は、水道民営化は行わない、デマだと言われました。それならば、水道民営化、コンセッション方式には、市民にとってどういうデメリットがあるから岡崎市は絶対に行わないという説明をぜひ市民に対してしていただきたいと思います。　以上です。　　　　　（１番　鈴木雅子　降壇） ○議長（簗瀬太）　８番　荻野秀範議員。　　　　　（８番　荻野秀範　登壇） ◆８番（荻野秀範）　ただいま議題となっております認定第１号外３件につきまして、全て認定を可とする立場から、自民清風会を代表して意見を申し上げます。　まず、認定第１号「岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」であります。　本市の令和元年度は、夢ある新しい岡崎を実現する予算が編成され、第６次岡崎市総合計画後期基本計画の５年目で、岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年として計画的に事業を進められ、本市の玄関口であります東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅の駅前整備、乙川の清流を生かした遊歩道や桜城橋など、本市の新たな顔となるものが目に見える形となるとともに、福祉や医療、さらには防災や教育など、市民生活に直結する基本施策の充実にも引き続きしっかりと取り組みながら、本市の魅力を向上させ、本市のまちづくりが着々と進められました。　加えて、消費税の引上げや幼児教育・保育の無償化にも的確に対応され、社会基盤の整備、災害対策、公共施設の保全など、魅力の向上や活性化に資する編成、執行が行われました。　財政状況につきましては、一般会計、特別会計の歳入決算総額は2,040億1,779万円、歳出決算総額は1,968億4,413万円となり、前年度対比、収入では107.8、支出では107.7、財政力指数は単年度で1.05であり、中核市中２位、実質収支比率は5.6で８位、経常収支比率は87.7で６位と、良好な数値となっております。　また、財政の安全性を示す実質赤字比率ほか三つの指標においても、いずれも良好な状況で、本市の健全な財政状況を示しております。　今後も健全かつ持続可能な財政運営を維持していただくことをお願いしておきます。　それでは、令和元年度の予算執行におきまして、本市の独自性が発揮されております主な施策に対し、第６次岡崎市総合計画の七つのまちづくり基本政策に従いまして、若干の意見を述べさせていただきます。　地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりでは、多発する犯罪に対し、機動的に対応できる簡易設置型防犯カメラの購入をはじめ、浸水被害を軽減するための河川や排水路の改修、または屈折はしごつき消防ポンプ自動車の購入など、市民の安全で安心した生活の実現に努めたことは評価をいたします。　健やかに安心して暮らせるまちづくりでは、健康無関心層が無関心なまま健康になれるスマートウエルネスシティの推進や、幼児教育・保育の無償化、病児保育事業を推進するための施設整備や運営に対する補助などにより、市民の健康づくりや子育て支援が図られており、評価をいたすところであります。　自然と調和した環境にやさしいまちづくりでは、多言語対応のごみ分別アプリの導入、環境美化啓発活動の実施により、今後の生活環境の向上を期待しております。　また、林業６次産業化の推進や、森林環境譲与税の活用による森林の整備や木材利用の促進についても、持続可能な環境維持のために大いに期待をしております。　賑わいと活力あるまちづくりでは、阿知和工業団地造成事業を実現するための用地買収やアクセス道路整備のための予備設計の実施、また岡崎ならではの魅力的な観光資源を生かした四季折々のイベントの実施により、本市のさらなる産業発展やにぎわいの創出に寄与するものと評価をいたします。　快適で魅力あるまちづくりにつきましては、本市の玄関口である東岡崎駅及びＪＲ岡崎駅のペデストリアンデッキの完成や、桜城橋や乙川河川敷遊歩道整備、また岡崎中央総合公園体育館及び錬成道場の天井改修工事や、平地荘第１期の工事の完了など、あらゆる人にとって快適なまちづくりの推進が図られていることを評価いたします。　未来を拓く人を育むまちづくりでは、全小学校の普通教室へのエアコン設置の完了のほか、日本語が分からない児童生徒を対象とした日本語プレクラスの開設や龍北総合運動場の整備などにより、岡崎の未来を担う子供たちの学習や活動の場が広く提供されていることを評価いたします。　将来まで自律した状態が続く都市経営につきましては、エネルギーの地産地消の実現を目指して地域電力小売会社「岡崎さくら電力」の設立、コンベンション施設整備事業における優先交渉権者の決定、岡崎市シティプロモーション戦略第２期アクションプランに基づいた活動などを実施したことにより、岡崎市が市内外の多くの方から、住みやすい、行ってみたい、住みたいと感じてもらえる魅力的な岡崎となるよう、さらなる施策を進めていただくようお願いをいたします。　次に、認定第２号、病院事業会計です。　令和元年度は、愛知県がんセンター愛知病院の経営移管を受け、市民病院と市立愛知病院の２病院体制での運営となり、市民病院は高度急性期医療、がん医療、救急医療を、愛知病院は軽度急性期医療、緩和ケア医療、結核・感染症医療の機能を担いました。　経営移管の成果としては、これまで愛知県がんセンター愛知病院が担っていた肺がん、乳がんの入院、骨軟部腫瘍のがん診療機能を市民病院へ移行することで、複数の診療科が関わる難易度の高い症例や、あらゆる領域で全てのステージに対応できるがん診療体制を整えることができ、市立愛知病院では、市民病院で超急性期の医療を受けた後、状態は落ち着いているものの、在宅に向けての退院や民間病院への転院が困難な患者さんの入院を継続する、急性期の中でも軽度の介入が必要な患者さんに特化した市民病院の後方病院の役割を果たし、限りある医療資源を集約するなど、地域医療の確保という面で評価するところであります。　一方、経営状況は、事業全体で14億4,533万3,433円の純損失、市民病院単独では約３億6,253万円の純損失、市立愛知病院単独では約10億8,279万円の純損失となり、病院事業としては、市民病院にがん医療や高度急性期医療を集約して特化させ、市民病院で上げた利益で市立愛知病院の赤字を担う想定でしたが、結果として効率的な運営ができず、市立愛知病院の10億円を超える純損失が事業全体の純損失を大幅に押し上げることとなりました。　今後も、地域医療機関との連携をさらに強化して収益増加を図るとともに効率的な支出に努め、地域医療の中心として、良質ながん医療、高度急性期医療を主軸に、医療全般の継続的な提供による地域貢献に期待しております。　次に、認定第３号でございます。「令和元年度岡崎市水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について」であります。　水道事業においては、旧男川浄水場の取壊し工事に伴い、一時的に資産減耗費が膨らんだことにより、当年度純利益は約９億1,000万円にとどまっておりますが、そうした状況においても経常収支比率は100％以上を維持しており、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書等の財務諸表を確認する限りにおいても、総じて健全な経営がなされているものと評価するところであります。　今後、人口構造の変化や節水機器の普及及び給水収益が減少する中、老朽化した水道施設の維持や更新、採算性に欠ける簡易水道事業の統合などにより、財政負担の増加が見込まれます。　水道は、市民生活にはなくてはならないライフラインであります。将来にわたって安定的に給水サービスを提供するために、計画的かつ効率的に事業を推進し、引き続き安定した経営の維持をお願いするとともに、そのための人材育成や技術の継承にも努め、直営体制の堅持による安全で安心した水道水の供給を行ってください。　次に、認定第４号「令和元年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」であります。　下水道事業の経営状況は、収益、費用ともに増額となっておりますが、純利益はおよそ３億7,000万円増の９億2,700万円となっており、経費回収率も前年度より2.8ポイント増の104.1％と、おおむね健全な経営がなされていると思います。また、接続戸数についても約1,800戸増加し、普及率は89.08％と順調に伸びているとのことです。しかしながら一方で、令和元年度も引き続き資本費平準化債を発行して資金不足に対応しておられ、資金の脆弱性が懸念されます。　今後、事業管理者の下、効率的な経営体制を確立していただくことはもちろんのこと、安定的な経営基盤を構築するため、下水道使用料収入確保に向けた接続率向上の取組の継続と、限られた予算の中、国、県のあらゆる制度を十分に活用し、管渠とポンプ場施設の耐震化率向上、老朽管の改築事業等、必要な事業を計画的に推進していただきたいと思います。　本市が将来に向かい、自然との調和の取れた持続可能な、にぎわいのあるまちづくりの執行に今後も期待をいたします。　以上申し上げ、自民清風会の討論といたします。ありがとうございました。　　　　　（８番　荻野秀範　降壇） ○議長（簗瀬太）　暫時、休憩いたします。　　　　　午前11時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時15分再開 ○議長（簗瀬太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番　加藤嘉哉議員。　　　　　（15番　加藤嘉哉　登壇） ◆15番（加藤嘉哉）　ただいま議題となっております認定第１号から第４号について、いずれも認定を可とする立場から、民政クラブの意見を申し上げます。　なお、決算特別委員会の意見表明で詳細は述べておりますので、民政クラブの総括質疑を踏まえ、第６次総合計画の七つのまちづくり基本政策に沿った形で若干の意見を申し上げます。　地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり。　地域防犯カメラ設置に対する補助については、平成28年度から開始され、30年度までに市内21学区191台の防犯カメラが設置完了されました。令和元年度は、簡易設置型防犯カメラ50台を購入し、犯罪多発地域に一定期間、集中的に設置することで犯罪発生の未然防止を図ってこられました。地域への簡易設置型防犯カメラの設置により、多くの市民に防犯カメラの効果を体験してもらい、地域への防犯カメラの設置を推進されていることは評価するところです。引き続き、安全で安心して生活することができる地域社会の実現を目指すことに加え、効率的かつ効果的な防犯カメラの設置を進められることをお願いします。　岡崎市水害対応ガイドブックの内容更新については、平成24年度に作成した岡崎市水害対応ガイドブックにて浸水想定等を市民の皆様に周知されてきましたが、水防法の改正に伴い、国、県が矢作川、乙川及び広田川等における新たな洪水浸水想定区域を公表したため、水害対応ガイドブックが更新されました。新たに想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水の想定される区域等から、気づきマップ、浸水深マップ、逃げどきマップで構成をされています。　今回は、浸水対象地域に全戸配布されました。この岡崎市水害対応ガイドブックにて、本市にどのような災害の危険性があるかを確認して、河川が氾濫した場合の浸水区域、浸水継続時間等から、日頃からの備え、避難開始のタイミング等を検討して、災害発生時の速やかな避難行動につながることを期待します。　次に、健やかに安心して暮らせるまちづくり。　スマートウエルネスシティ推進業務では、９月の健康増進普及月間に、野菜を食べよう大作戦が実施されました。ヘルシーメニューを推進し、市役所食堂や市内の60店舗にも協力いただき、野菜を多く使ったヘルシーメニューを提供いただきました。　新たな取組として、岡崎市ウオーキングアプリＯＫＡＺＡＫＩまめぽが導入されました。毎日の歩数や体重、健康状態を記録することで健康管理ができるということです。　また、企業と連携して、働く世代が日常の生活で歩く習慣が持てるよう、通勤や勤務中のスニーカー使用を業務上可能な範囲で推奨するスニーカービズの推進にも取組をされました。　健康無関心層が無理なく健康づくりができるまちづくりとして、スマートウエルネスシティの推進をしています。今後も引き続き、食べて健康、歩いて健康なまちづくりの推進をお願いします。　地域医療体制の充実では、愛知県がんセンター愛知病院の経営移管を受け、４月１日より岡崎市立愛知病院として病院運営が始まりました。愛知病院と市民病院との機能再編により、市民病院において、がん医療、高度急性期医療を集約し、愛知病院は市民病院の後方病床として、軽度急性期医療を担う病院として運営をされました。　病院事業の将来ビジョンに基づき、地域医療の中心として良質ながん医療、高度急性期医療を主軸に、医療全般の継続的な提供による地域への貢献をお願いします。　幼児教育・保育の無償化では、子育て世代の幼児教育の負担軽減を図るために、消費税引上げのタイミングである令和元年10月から、保育園、幼稚園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供の利用料が無償化されました。　子育て世代が安心して暮らせる要因の一つに経済的支援も重要です。引き続き、子育て世代が安心して暮らせる施策をお願いします。　次に、自然と調和した環境にやさしいまちづくり。　ごみステーション管理業務では、ごみ散乱防止ネット、ごみ袋等の物品を町内会へ配布、ごみの分別抽出方法の周知、資源物の持ち去り行為の防止対策等を講じて、ごみステーションの適正管理を図っておられます。　新たな取組として、ごみ分別アプリが導入されました。多言語対応になっているため、外国人の方でも居住地でのごみ排出日を確認できるなど、従来の紙媒体に加え、アプリの導入により情報伝達が速やかにできることからも、非常に有効なツールであると考えます。より多くの方に利用いただけるよう積極的なＰＲをお願いします。　次に、賑わいと活力あるまちづくり。　観光啓発業務では、本市の観光コンテンツをテレビや雑誌等のメディア、ＳＮＳ、観光パンフレットなどにより情報発信し、本市の観光ＰＲ、知名度向上を図っておられます。テレビでも本市が取り上げられる機会が増え、効果が現れていると実感をするところです。　昨年秋には、東岡崎駅前にオトリバーサイドテラスがオープン、また、若き日の家康公像も完成し、東岡崎駅前の風景も大きく変わりました。　今後も引き続き、本市の魅力発信に努めていただき、訪れてみたくなる町として多くの観光客が本市に足を運んでくれることを願っております。　次に、快適で魅力あるまちづくり。　鉄道駅バリアフリー化推進業務では、１日の平均利用者数が3,000人以上である鉄道駅について、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者等が安全安心に移動ができるように、交通事業者と一体となってエレベーター設置等のバリアフリー化の整備を進めるものです。西岡崎駅と岡崎公園前駅について整備をされています。　今後も引き続き、バリアフリー化が未整備の駅については、整備を進めていただくことをお願いしておきます。　乙川河川緑地整備業務では、乙川の名鉄線路下流の右岸において、国道248号より東側に既存のテニスコート、ローラースケート場を再整備し、駐車場と坂路を、西側については多目的広場、坂路、園路、駐車場を新設整備するものです。　岡崎城からも近く、毎年４月の桜まつり、８月の花火大会の季節には、特に市内外から多くの観光客が車で訪れることからも、駐車場の新設は非常に効果的であると考えます。　引き続き、乙川河川空間の魅力を最大限活用することを検討いただき、市民や観光客に愛される空間づくりに努めていただくことをお願いします。　水道事業では、令和元年度は、水道管路耐震化工事及び耐震性の低い老朽管をダクタイル鋳鉄管に更新する布設替え工事を実施するとともに、施設の老朽化対策として、日名水源送水場取水ポンプ取替工事及び仁木浄水場電気設備更新事業を実施し、水道水の安定供給に努めてみえます。　また、簡易水道事業については、令和２年度から地方公営企業法の全部を適用し、その規定による岡崎市水道事業会計に統合されたため、簡易水道事業会計は令和元年度をもって廃止となり、水道事業会計となります。　蛇口を回せば、安全で安心して飲むことができる水道水の供給を引き続きお願いするとともに、今後も安定した経営基盤を維持していただくことをお願いします。　下水道事業では、令和元年度は、汚水整備として約19ヘクタールを整備、浸水対策として六名雨水ポンプ場や中町幹線などの雨水整備とともに、下水道施設の老朽化対策や、地震対策として施設の更新工事や耐震化工事を実施しています。下水道事業においては、引き続き、施設の老朽化及び地震対策整備を計画的に進めていただくことをお願いします。　また、下水道事業の収益を向上させるためにも、収益の根幹たる下水道使用料について、適正な債権管理にしっかりと努めていただくことが重要と考えます。今後の事業運営として、接続率の向上とともに収入確保に努め、安定した経営を継続していただくことをお願いします。　次に、未来を拓く人を育むまちづくり。　小・中学校施設維持管理業務では、昨今の猛暑から子供たちの健康を守ることを第一に考え、安全安心な教育環境を確保していく必要があることから、ＰＦＩ手法により、市内全小中学校の普通教室に空調設備が設置されました。６月末までに設置が完了したことから、真夏の猛暑の中でも快適な環境で授業が行われ、子供たちの健康面における不安も解消できました。引き続き、子供たちの健康管理について空調設備を上手に活用していただき、未来を担う子供たちがさらに飛躍することを期待します。　龍北総合運動場整備業務では、愛知県より経営移管された旧県営グラウンドを岡崎市龍北総合運動場として整備するものです。念願でもあった日本陸上競技連盟公認第３種陸上競技場が整備され、サッカーＪＦＬ公式戦としても開催可能となります。メインスタンドも設置され、野球場、テニスコート、サッカー・ラグビー場、アーチェリー場、ジョギングコース等が整備されました。今後、多くの競技大会、スポーツイベントが開催されるのを期待しています。　最後に、将来まで自律した状態が続く都市経営。　市政だより発行業務では、市政だよりをリニューアルして、発行を毎月２回から１回に変更するものです。発行回数は１回になりますが、ページ数は２回発行時とほぼ同じであり、カラー刷りにより視覚的にも見やすくなりました。また、町内会にお願いをしている各世帯への配布が月１回になることで、配布回数の負担が軽減されることにもなります。　今後、市民の皆様が発行を心待ちにして、あらゆる年代の方々に読んでもらえる市政だよりが作成されることを期待します。　以上申し上げ、認定第１号から第４号、全ての認定を可とする意見といたします。　　　　　（15番　加藤嘉哉　降壇） ○議長（簗瀬太）　13番　野島さつき議員。　　　　　（13番　野島さつき　登壇） ◆13番（野島さつき）　ただいま議題となっております認定第１号「令和元年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」外３件について、いずれも認定を可とする立場から、公明党の討論を行います。　本市において令和元年度は、夢ある新しい岡崎を実現する予算と位置づけ、これまで計画的に進めてきた岡崎のまちづくりが目に見える形となるとともに、市民の福祉の向上、町の活性化、魅力創出を図る施策が展開されました。一般会計の決算規模は、歳入歳出ともに過去最高額となり、純剰余金につきましては約42億円の黒字となりました。歳出の目的別決算額では、福祉分野の支出となる民生費が全体の34％を占め最も大きく、次いで土木費、衛生費、教育費の順となっております。　それでは、令和元年度の予算執行におきまして、第６次総合計画の基本政策に沿って、若干の意見を申し上げます。　まず、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりでは、決算額は約30億2,300万円で、主な事業として、事業所のテレワークの導入支援、簡易型防犯カメラの購入、浸水被害軽減のため河川、排水路の改修、屈折はしごつき消防ポンプ自動車の購入などが執行されました。　街頭防犯カメラについては、私どもが犯罪多発地域については市が主体となって設置すべきと主張してまいりました。元年度に簡易設置型防犯カメラ50台の購入が図られたことは、地域の犯罪抑止につながるものと評価をいたします。　次に、健やかに安心して暮らせるまちづくりでは、決算額は約1,043億800万円で、主な事業として、藤田医科大学岡崎医療センターの整備に対する支援、幼児教育・保育の無償化、病児保育事業推進のための補助、産後ケア事業などが進められました。　病児保育や産後ケア事業は、私どもが提案してきたものであります。若い世代が安心して子育てできるよう、事業運営の中で利用者の声などを参考に、さらなる充実を願います。　次に、自然と調和した環境にやさしいまちづくりでは、決算額は約26億9,100万円で、主な事業として、環境美化啓発活動の実施や多言語対応のごみ分別アプリが導入されました。若い世代や外国人市民、新たに引っ越してきた方でもスマートフォンで手軽に情報取得でき、ごみ分別の促進が図られるアプリです。より多くの方に利用していただけるよう、さらなる周知をお願いいたします。　次に、賑わいと活力あるまちづくりでは、決算額約56億3,500万円で、主な事業として、阿知和地区工業団地の整備や本市の６割を占める森林整備、新たな木材商品の開発等を行う地域商社設立に向けての調査等が行われ、観光施策においては、東海オンエアや内藤ルネ氏を活用した情報発信、若き日の家康公像の完成やオトリバーサイドテラスのオープンで新たな観光スポットが誕生し、若い世代や女性の来訪者の増加が見られました。　今後は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、終息後の回復に向け新しい生活様式に即した取組の必要性を感じます。　次に、快適で魅力あるまちづくりです。　決算額は約217億9,200万円で、主な事業として、本市の玄関口である東岡崎駅及びＪＲ岡崎駅のペデストリアンデッキ完成で、にぎわいのある快適で魅力的な駅前空間の創出や、市営平地荘整備の第１期工事の完了、桜城橋、乙川河川敷の遊歩道整備などの完了等が挙げられます。特に乙川リバーフロントエリアでは、価値の向上、暮らしの質の向上を図るため、パークＰＦＩ手法などの公民連携プロジェクトが進められました。引き続きの展開を期待いたします。　また、大阪北部地震で大きな問題となったブロック塀の倒壊対策として、ブロック塀撤去費用の補助が行われましたが、限度額10万円については、今後見直しの検討をしていただけますよう意見を付しておきます。　これからも岡崎市民はもとより、市外からも安全安心で魅力的だと感じていただけるまちづくりの推進をお願いいたします。　続いて、未来を拓く人を育むまちづくりでは、決算額約141億100万円で、主な事業として、全小中学校の普通教室等へエアコンの設置完了、日本語が全く分からない生徒を対象に日本語初期指導教室－－プレクラスの開設、英語教育の充実などが図られました。　子供たちが快適な環境の中でしっかりと学習に取り組み、将来、国際社会で活躍できる人材へと成長されることを期待するとともに、多様化する教職員の現場において、より働きがいにつながるような環境改善も考慮していただくことを付け加えておきます。　最後に、将来まで自律した状態が続く都市経営では、決算額約38億7,100万円で、主な事業として、市政だよりのリニューアル、株式会社岡崎さくら電力設立のための出資、シティプロモーション活動等が実施されました。岡崎の魅力を市内外に発信し、多くの方が住んでみたくなる、また住んでよかったと感じる岡崎市となるよう、さらなる施策を進めていただきたいと思います。　令和元年度は、年度末において、いまだかつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症という災害にも匹敵する事象に対し、各関係部局が一丸となって迅速で適切な対応をいただいたことに心より感謝を申し上げます。　続きまして、認定第２号「令和元年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」であります。　令和元年度は２病院体制で運営が開始をされたことにより、経営状況は入院及び外来収益など収益全体が増加した一方で、２病院運営による給与費、薬品費、経費、新たに愛知県派遣職員負担金などの費用が収益の増加を上回り、約14億円の純損失となりました。　令和元年度の新たな取組として、これまで愛知県がんセンター愛知病院が担っていた肺がん、乳がん等のがん診療機能が市民病院に移行したことで、がん診療機能が強化をされました。　スタッフ育成では、患者中心の医療の推進、接遇能力の向上を目的として、全医療職員を対象とした接遇研修の開催。　スタッフの確保では、近年、特に確保が難しくなっている薬剤師の確保に向け、大学構内で開催される就職説明会や民間企業などと合同で行われる就職説明会に積極的に参加し、より多くの学生に受験してもらえるよう、岡崎市民病院の知名度向上に取り組むなど御努力をされています。　建設改良では、がん診療機能のさらなる充実を図るため、ＰＥＴ－ＣＴ検査の稼働に向けた西棟地下３階の改修工事を行っています。　今後は愛知病院が県に再移管されることにより、財政が健全化することを期待いたします。　今後とも地域の基幹病院として地域の医療機関との信頼関係を築き、顔の見える病病連携、病診連携を進め、地域住民に信頼され、地域の医療機関から選ばれる病院となるため、さらなる御努力をお願いいたします。　認定第３号「令和元年度岡崎市水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について」では、給水戸数は増加したものの、給水人口は微減となりました。　決算状況は、主に収益では、有収水量の減少に伴い給水収益が減少、一方、費用では資産減耗費が増加いたしましたが、約９億900万円の純利益となりました。　しかしながら、将来の人口減少や、現在においても節水意識の向上や節水機器の普及などにより水道料金の減収が見込まれることから、給水区域の見直しを踏まえた効率的な事業運営が必要であります。　また、災害時における水道施設の耐震化や老朽化対策など多額の費用を要することから、今後も安定的な事業とするため、中長期的な視点に立ち、経営基盤の強化を図り、健全な事業運営を果たしていただくようお願いをいたしておきます。　認定第４号「令和元年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」では、下水道への接続戸数及び接続人口は、共に前年度と比較し増加をいたしました。　決算状況は、主に費用の減価償却費が増加したものの、過年度損益修正益の収益が増加したことにより、約９億2,700万円の純利益となりました。　しかしながら、今後、老朽施設の更新や耐震化工事などに伴う多額の費用が必要となり、経営環境は厳しさを増していくことが推測されることから、将来にわたって下水道事業を安定的、継続的な事業とするために、事業管理者の下、経営基盤の強化と健全な事業運営に努めていただくことをお願いしておきます。　以上申し上げまして、認定第１号から第４号の全ての認定を可とする意見といたします。　以上でございます。　　　　　（13番　野島さつき　降壇） ○議長（簗瀬太）　12番　杉山智騎議員。　　　　　（12番　杉山智騎　登壇） ◆12番（杉山智騎）　ただいま議題となっております認定第１号外３件について、チャレンジ岡崎・黎明の会の討論を行います。　まずは、決算の認定についてです。　令和元年度は、歳入約1,374億円、歳出1,311億円、翌年度繰越財源充当額は、約20億円を除いた実質収支額は約42億円が計上され、このうち財政調整基金へ25億円が編入されました。　歳入では、企業収益の減少による市民税法人の前年度対比14.8％の減額が心配ではございますが、市税収入は前年度より約８億円増の約713億円で、好調を維持しております。　令和元年度末における貯金に当たる基金の残高は、前年度より約48億円減の約269億円となりました。一方で、借金に当たる市債を見ますと、令和元年度の起債額は約81億円となっており、前年度対比70％増加しており、近年で比べても突出した額となっております。　財政分析指標では、実質収支比率は6.0％、財政力指数は1.02、経営収支比率は86.5％、公債費比率は2.4％と、実質収支比率と経営収支比率は望ましいとされる範囲を若干超えてはおりますが、健全な財政状況にあります。　また、中核市54市で比較をしてみましても、標準財政規模に対する積立金比率19位、同じく地方債比率３位、財政力指数２位、実質収支比率８位、経営収支比率６位と、全国的に見ても健全な財政状況にあります。　令和元年度は、オトリバーサイドテラス、籠田公園のリニューアル、桜城橋などの整備も完了し、ＱＵＲＵＷＡ戦略における主要箇所が形となって目で確認できる年となりました。これからは、このハード事業を活用し、市民へ還元できるよう努めなければいけません。民間の知恵や力をいただき、公民連携で盛り上げていくことを期待いたします。　一方で、新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、市税等の減収が見込まれており、厳しい財政状況が長く続くと思われます。リスク分散を行いながらも、必要性、緊急性の高い事業をスピード感を持って、市民が安心して暮らせる行政サービスの提供を期待しております。　次に、認定第２号、病院事業会計についてです。　令和元年度は、愛知県がんセンター愛知病院の移管を受け、岡崎市民病院と岡崎市立愛知病院の２病院体制となり、分担運営が開始されました。外来診察エリアの拡張工事やがん診療機能のさらなる充実を図るため、ＰＥＴ－ＣＴ検査の稼働に向けた改修工事を行ったほか、情報システムの更新などが行われました。　業務成績におきましては、市民病院における入院患者外来数は前年度から0.6％減少し、病床利用率は79.5％でした。愛知病院では入院外来患者数は２万8,035人で、病床利用率は31.1％でした。公立病院の経営は採算だけで語るべきではありませんが、厳しい経営状況が続く中で、市民のため、高度で、かつ良質な医療を引き続き提供することを期待いたします。　次に、認定第３号、水道事業会計についてです。　令和元年度は、災害時における重要なインフラとしての性能を向上するために、水道管路耐震化工事及び耐震性の低い老朽管をダクタイル鋳鉄管に更新する工事を実施いたしました。　業務実績においては、給水人口が前年度と比較し0.2％減少し、排水量は1.1％の減少、そして有収水量は0.3％の減少となりました。　今後も、岡崎市水道事業中期経営計画及び岡崎市水道事業経営戦略に基づき、しっかり将来を見据えた安定した経営の持続に努めていただくことを期待いたします。　次に、認定第４号、下水道事業会計についてです。　令和元年度は、汚水整備として約19ヘクタールを整備、雨水整備として六名雨水ポンプ場放流渠、中町幹線などの整備を行いました。また、耐震対策整備として、耐震性能が低い下水道管渠の耐震化工事を行うとともに、ポンプ場の改築工事などが行われました。　これからは、人口減少社会の到来などによる下水道使用料の減額が懸念されます。さらに、下水道施設の老朽化による改築が必要となることなど、様々な課題があることも事実です。より一層の経営の健全化に取り組んでいかれることを期待しております。　以上を申し上げまして、認定１号から４号の全ての認定を可とする討論とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（12番　杉山智騎　降壇） ○議長（簗瀬太）　23番　山崎泰信議員。　　　　　（23番　山崎泰信　登壇） ◆23番（山崎泰信）　ただいま議題となっております認定第１号外３件について、いずれも認定を可とする立場から、自民創政会の討論を行います。　まず、認定第１号「令和元年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」。　令和元年度は、夢ある新しい岡崎を実現する予算として位置づけ、第６次岡崎市総合計画後期基本計画の重点プロジェクト並びに岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の各施策を通して、各地域の活性化や魅力の創出に取り組むとともに、社会基盤整備、災害対策、公共施設の保全といった良好な生活の環境の創造や、社会保障など市民福祉の向上を図るなど、将来にわたり成長する持続可能なまちづくりを進めるため、施策が展開をされました。　しかしながら、年が明けると新型コロナウイルス感染症の影響が世界中に広がり、我が国の経済にもマイナス影響を及ぼすなど、非常に先行き不透明な時代に突入した１年でした。　一般会計の決算額は、歳入は約1,374億円、歳出は約1,312億円と、歳入歳出共に前年度を上回り、どちらも過去最高額となりました。純剰余金については約42億円の黒字となり、貯金である財政調整基金の令和元年度末の残高は120億円となりました。100億円を上回る財政調整基金の残高を維持していることは、先行きが不透明な時代において高く評価できるものと考えます。　それでは、歳出について若干の意見を申し上げます。　２款１項11目企画費、都市シンクタンク業務。分野別課題の政策立案に際して、有識者からの助言を得たり、新技術を活用した調査研究を実施したとのことです。　今後も新たな政策調査研究を行うことは大変有意義であり、必要なことと考えますので、有識者からの助言等にとどまらず、首都圏における情報収集・発信拠点の設置など、さらに積極的に取り組んでいただけるように要望いたします。　２款１項11目企画費、地域電力小売事業推進支援業務。共に事業を推進するパートナー事業者の公募、選定を行い、３月には株式会社岡崎さくら電力が設立されました。　この取組により、市内公共施設への効率的なエネルギーの供給が推進をされ、二酸化炭素の排出量の削減や利益活用を通じた再生可能エネルギーの普及拡大が進むことを期待いたします。　３款３項２目、子育て支援施設等利用給付費給付業務及び私立保育園等施設型給付費給付業務、10款１項３目、私立幼稚園等施設型給付費給付業務。この３業務は、幼児教育・保育の無償化により、子育てを行う家庭の経済的な負担軽減を図ることを目的に、令和元年10月１日から実施されました。　私立保育園及び幼稚園はもとより、認可外保育施設や病児保育事業等を行う施設を利用した方も無償化の対象となるなど、多様化する保育サービスを保護者が利用しやすいように、より一層の周知をお願いいたします。　４款衛生費、４項２目、ごみ収集業務。委託による可燃ごみの収集が拡大をしているところですが、ごみ収集は、市民生活に欠くことのできない業務であります。　今後も、業務量は増加し、ごみ処理を取り巻く情勢やニーズは変化をし続けると考えられますが、分別方法の見直しや拠点回収所の増設などによってごみ減量が図られ、また、より効率的な収集体制の構築に努めるとのことでありました。　引き続き、直営収集人員の人数を勘案しつつ、委託化の是非を慎重に御判断いただき、市民の生活環境の保全に努めていただくようお願いいたします。　８款土木費、５項１目、鉄道駅バリアフリー化推進業務。西岡崎駅のバリアフリー化のため、車椅子対応のエレベーター設置や誘導・警告ブロック等の整備に対して補助を行ったとのことです。　今後も、一定規模以上の利用者があるバリアフリー化未設置の鉄道駅について、引き続き国と協調した補助施策の実施をお願いしておきます。　10款教育費、４項１目、タブレット型情報端末導入業務。昨年度整備された中学校のタブレット端末の1,020台については、岡崎版ＧＩＧＡスクール構想において再設定し、指導者用の端末と切り替えていくとのことです。子供たちがタブレット端末という新たな学習ツールを使いこなしていくためには、まず指導する教員の創意工夫が何より大切になってまいります。指導者用のタブレット端末を通じて、新たな時代に対応した授業改善が続けられるように期待いたします。　同じく10款４項１目、帰国・外国人児童生徒教育支援業務。海外から市内中学校に編入してきた日本語を全く話すことができない生徒を対象に、日本語初期指導教室が開設をされました。子供たちが短期間で日本語での日常会話ができるようになり、安心して学校生活を送ることができるようになるとのことです。　今後もこうした子供たちが増加することが予想されます。初期指導教室、その後の在籍校での日本語教育の支援については、継続的な体制の充実に取り組まれるようお願いしておきます。　次に、認定第２号「令和元年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」。　建設改良費では、愛知病院から乳腺外科外来機能を市民病院へ移行するための外来診察エリア拡張工事や、ＰＥＴ－ＣＴ検査の稼働に向けた改修工事などを行いました。医療機器の整備として、ＰＥＴ－ＣＴ検査装置、手術支援ロボットダビンチを新規に導入し、がん診療連携拠点として、がん診療機能の一層の充実が図られたことは評価するものであります。　経営状況として、純損益が前年度比で約11億6,450万円赤字が拡大し、14億4,533万円となりました。愛知病院の不採算分を市民病院の利益で補えなかったものであります。　引き続き、安全安心な医療提供とともに医療の質の向上に努めていただき、効率的な運営に取り組んでいただくことをお願いしておきます。　続いて、認定第３号「令和元年度岡崎市水道事業会計の利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について」。　令和元年度は、前年度から引き続き、災害時における機能向上を図るため、水道管路については重要給水施設への水道管路耐震工事が行われ、また、施設更新事業については日名水源送水場の取水ポンプ取替工事などを実施され、安全で安心な水道水の安定供給に努められております。　経営状況は、当年度純利益は約３億8,000万円減の９億1,000万円となりました。しかしながら、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大が課題となっております。　今後も、中長期の視点に立ち、水道施設のダウンサイジングや長寿命化等により、トータルコストの縮減や平準化を図り、効率的かつ計画的な更新投資を進めていただき、安定した経営に努め、市民に信頼される経営を行っていただくことをお願いいたします。　最後に、認定第４号「令和元年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」。　令和元年度は、汚水整備や六名雨水ポンプ場築造工事の雨水整備を推進するとともに、耐震性能が低い下水道管渠の耐震化工事、さらに下水道管渠及びポンプ場の改築工事などを行い、計画的かつ継続的に下水道施設の維持管理に取り組まれました。　経営状況は、純利益が前年度と比べ３億6,400万円増の９億2,700万円となりました。しかしながら、約647億円という多額の企業債残高を抱えていることから、今後も企業債元金の償還が増加することや老朽管対策などの支出が膨らむことなど、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。　そのため、水洗化率、有収率の向上を図るとともに収入の確保に努め、より一層の経営の健全化及び効率化をされるようお願いいたします。　最後になりますが、本市は国からＳＤＧｓ未来都市に選定されたところであります。今後も、健全な財政状況を維持しながら、持続可能でにぎわいのあるまちづくりが推進されることを期待申し上げます。　以上を申し上げ、自民創政会の討論といたします。　　　　　（23番　山崎泰信　降壇） ○議長（簗瀬太）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　認定第１号及び第２号の以上２件は、認定を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立多数。　よって、以上２件は認定することに決しました。　次に、お諮りいたします。　認定第３号及び第４号の以上２件は、原案可決及び認定を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立多数。　よって、以上２件は原案可決及び認定することに決しました。　暫時、休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（簗瀬太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第５、第91号議案外23件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。　総務企画委員長、19番　鈴木静男議員。　　　　　（19番　鈴木静男　登壇） ◆19番（鈴木静男）　総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は９月10日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」中、本委員会所管分について、歳出８款土木費では、「愛知環状鉄道災害対策費補助金を計上する理由と、今後の復旧スケジュールについて伺う」との質疑に対し、「愛知環状鉄道において、今年７月８日の豪雨によって永覚駅から末野原駅間の線路脇ののり面土砂が崩落したことから、この復旧及び一層の安全確保のため、愛知環状鉄道が行うのり面固定工事に対して、その経費の一部を愛知県と沿線４市が協調して補助をする。現在、現場ののり面は大型土のうを用いた応急処置による仮復旧をした状態であり、愛知環状鉄道においては、未曽有のコロナ禍で鉄道収入の大幅な減少が続く中、今回の豪雨が原因で発生したのり面崩壊に対する復旧、強化に向けて、できるだけ早く、また時期を逸することなく予算措置を行い、仮復旧を含めた本復旧工事費用の一部を支援することで、鉄道の安全で安定した輸送を継続して確保するため、愛知県と沿線４市がともに補正予算として計上する。今後の復旧スケジュールとしては、愛知環状鉄道において本復旧に向けての設計を進めており、できるだけ早い時期にのり面固定工事を開始し、今年度末には本復旧を完了したいと聞いている」との答弁がありました。　また、９款消防費、車両管理業務では、「隔壁設置委託料の内容と、隔壁を設置することによるメリットについて伺う」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に役立ててほしいとの趣旨で寄附をされ、救急車内の感染防止対策として、運転席と傷病者の後部収容スペースを仕切るための隔壁を設置する。隔壁を設置するメリットは、現在、救急車を運転している隊員はフェースシールドやゴーグルを着けて運転しており、それらが曇るなどの支障を来していたが、隔壁を設置することにより運転席側を清潔区域に設定でき、状況にもよりますが、フェースシールドなどを外しての運転が可能となり、より安全に救急搬送ができるようになる。また、搬送後の救急車の消毒作業を簡略化できるため、次の出動までの準備時間の短縮が図れると見込んでおり、今より円滑に救急業務ができるのではと考える」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告とさせていただきます。　　　　　（19番　鈴木静男　降壇） ○議長（簗瀬太）　総務企画委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑はなしと認めます。　次、福祉病院委員長、22番　内田　実議員。　　　　　（22番　内田　実　登壇） ◆22番（内田実）　福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は９月８日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」中、本委員会所管分について、２款総務費では、「新生児特別給付金の給付対象者と申請方法について伺う」との質疑に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たに子供が生まれた家庭を支援することを目的とし、国の特別定額給付金の基準日である４月27日時点で妊娠期を過ごしていた家族の新生児を対象とした。基準日時点で妊娠が判明していた人の出産予定日は遅くとも12月中であると推察されるため、給付対象者を４月28日から12月31日までに生まれた新生児とし、約2,500人を見込んでいる。申請手続については、既に出生の届出をしている新生児に対しては、９月末時点の住民基本台帳を基に10月上旬に申請書を送付し、その後の出生者には、毎月末の情報を基に申請書を送付する。なお、特別定額給付金ではオンライン申請を利用したが、申請内容に不備が多く事務処理に多大な影響があったこと、また、今回は比較的対象者も少なく、申請書の発送も迅速に行うことができることから、オンライン申請は実施せず、郵送申請とする」との答弁がありました。　次に、第113号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」では、「県からの要請により市立愛知病院を廃止し、新型コロナウイルス感染症患者専用病院を開設するとのことだが、現在、市立愛知病院を利用している患者への対応は。また、現在、市立愛知病院で働いている職員はどうなるのか伺う」との質疑に対し、「市民病院から市立愛知病院への軽度急性期患者の転院は既に中止をしており、市立愛知病院の軽度急性期内科の入院患者は８月末にはゼロ人となっている。また、結核患者についても、県が転院先を確保し、他の医療機関の結核病床へ転院しており、８月末にはゼロ人となっている。緩和ケア内科の入院患者は新規受入れを中止しており、９月中旬には市民病院へ転院する計画である。患者とその家族には丁寧な説明と意向の確認を行い、転院する際には細心の注意を払って進めていく。市立愛知病院で働いている職員については、病院の廃止に伴い、原則、異動することとなるが、県から新型コロナウイルス感染症患者専用病院への派遣要請があれば、県と協議の上、市民病院の運営に支障のない範囲で協力する」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（22番　内田　実　降壇） ○議長（簗瀬太）　福祉病院委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑はなしと認めます。　次、文教生活委員長、14番　畑尻宣長議員。　　　　　（14番　畑尻宣長　登壇） ◆14番（畑尻宣長）　文教生活委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は９月９日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」中、本委員会所管分について、10款教育費では、「成人式について、中央総合公園から各中学校の体育館と市民会館で分散して開催することとした理由及び運営方法について伺う」との質疑があり、「中央総合公園で成人式を開催する場合は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のため、収容人数を制限していることから、複数の日にわたり複数回を開催することとなる。そうした場合、新成人に振り袖の着つけの予約変更などをしてもらう必要もあることから、市立中学校の体育館と市民会館の21か所において、同日同時刻に分散して開催することとした。各中学校においては、その中学校の卒業生を対象とし、市民会館については、中学校卒業後の転入者など、岡崎市立の中学校の卒業生以外を対象としている。各会場の運営方法は、会場ごとに新成人の中から実行委員を選出し、市と連携して企画運営を行っていく予定である」との答弁がありました。　次に、第103号議案「工事請負の契約について（岡崎市立岡崎小学校校舎増築工事）」では、「増築する校舎の特徴について伺う」との質疑があり、「増築する校舎の特色は主に２点あり、１点目は、校舎西側の高い地盤に合わせて建物を計画しているため、校舎東側に生じる約１メートルの高低差を利用して、１階の図工室と家庭科室の南面にテラスを設け、創作活動等ができるようにしている。２点目は、１階の図工室と家庭科室を学校が使用しない時間帯に児童育成センターとしても利用可能なように、増築校舎にサブエントランスを設け、１階部分にパイプシャッターで学校エリアと当該エリアを区画できる計画としている」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（14番　畑尻宣長　降壇） ○議長（簗瀬太）　文教生活委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑はなしと認めます。　次、経済建設委員長、24番　原田範次議員。　　　　　（24番　原田範次　登壇） ◆24番（原田範次）　経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は９月７日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第99号及び第100号議案は賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第96号議案「工事請負の契約について（岡崎中央総合公園武道館天井改修工事）」及び第97号議案「同機械設備改修工事」では、「工事の主な内容及び施設利用者への影響について伺う」との質疑があり、「今回の工事では、天井改修として、既設のつり天井を撤去し直天井とすることで、地震時等における天井材の落下防止を図る。また、便所改修として、武道館内の便所について便器、配管、内装材等の更新や床の段差を解消するとともに、和式便器を全て洋式に改修し、多目的便所にベビーチェアを設置する。そのほかにも、エントランスホールから武道館の入り口部分の段差に手すりつきスロープを設置し、利用者の利便性向上を図る。今回の工事に伴い、武道館は令和２年12月１日から令和３年９月27日まで施設の利用ができなくなるが、施設の休館対応については、既に中央総合公園のエントランスなどでの掲示やホームページで案内をしている。工事期間中は、武道館の入り口付近に仮設の間仕切りや仮囲いを設置することで、工事で使用するエリアと施設として利用できるエリアを明確に区分し、体育館や錬成道場などの施設は利用できるようにする」との答弁がありました。　次に、第107号議案「岡崎市基幹集落センター条例の廃止について」では、「廃止に至った経緯及び現在の利用状況、並びに廃止後の予定について伺う」との質疑があり、「基幹集落センターは、昭和53年に旧額田町役場形埜支所として開館し、合併後は形埜出張所として、平成23年度からは貸館として利用されてきたが、平成28年に策定された公共施設等総合管理計画における検討の結果、施設の老朽化等の理由から廃止の方針となったため、平成29年度以降、地元と施設の廃止について協議を進めてきた。直近の利用状況については、令和元年度の利用者数は1,080名であったが、貸館として利用されるようになった平成23年度と比べると、約55％の利用であった。廃止後については、併設する形埜学区市民ホームへ機能を移転した後に解体し、学区市民ホームの駐車場として整備する予定である」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（24番　原田範次　降壇） ○議長（簗瀬太）　経済建設委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑はなしと認めます。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　１番　鈴木雅子議員。　　　　　（１番　鈴木雅子　登壇） ◆１番（鈴木雅子）　ただいま議題となっております第91号議案から第114号議案のうち、91号、100号、104号、108号、113号及び114号議案については反対の立場から、その他については賛成の立場から、日本共産党岡崎市議団の討論を行います。　市道岡崎阿知和スマートインター線関連の第91号議案「財産の取得について」、第99号議案「市道路線の廃止について」、第100号議案「市道路線の認定について」及び第108号議案中、８款土木費、５項１目について。　市道スマートインター線用地の土地の取得と、路線の変更を行うための議案です。慢性的な渋滞が起きている北部周辺のこの場所でのインターチェンジの設置は、市民の利便性よりも、むしろ企業の経済活動を優先した事業であり、党市議団はこれまでも反対をしてきました。岡崎インター、豊田東インターの利用で十分であり、多額の公費を使うスマートインターチェンジの設置は不要と考え、廃止議案には賛成しますが、土地取得及び路線認定の議案に反対をいたします。　第92号議案「公の施設に係る指定管理者の指定の変更について（岡崎市地域交流センター）」、第93号議案、同じくおかざき農遊館及びふれあいドーム岡崎、第95号議案、同じく岡崎中央総合公園、第106号議案「岡崎市自然体験の森条例の一部を改正する条例等の一部改正について」。　いずれもコロナウイルス感染症の影響により、公平な公募ができないことにより、指定管理の審査を１年延長する議案です。　現状の指定管理の条件などの変更はないということですが、コロナによって中総などは大幅に利用収入が落ち込みます。その部分を保障し、働く人たちにしわ寄せがないことを求めます。　第94号議案「工事請負の契約の変更について（中央緑道等整備工事その２）」。　最後まで契約変更の多い乙川リバーフロント事業でした。今回で最後になるのかと思いますが、やはり事前の調査不足のまま事業に突入した結果です。必要な工事費の増額と考え賛成しますが、工事本数の多い事業とはいえ、税金の無駄遣いの防止のためにも、事前の調査の徹底をお願いします。　第101号議案「財産の取得について（岡崎市西部学校給食センター用地）」です。　当初、西部給食センターを、現中之郷荘を廃止した跡地に南部給食センターと併設する計画でした。党市議団は、矢作地域から給食センターをなくすことに反対をしてきました。地元の皆様の御尽力もあり、今回、用地を筒針町に求めることができたことに感謝します。　さきの６月議会でも述べましたように、この地域は浸水実績があります。安全対策を取るとともに、周辺住宅への交通、臭いなど配慮されることをお願いします。　また、この機にアレルギー除去食の拡大をお願いします。　第102号議案「物品の取得について（タブレット端末）」です。　これまで党市議団は、ＧＩＧＡスクール構想及びタブレットの購入については、教育の現場が大手ＩＴ企業の半永久的な市場となること、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が根底から壊れること、子供たちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、タブレット端末ではなく、教職員を増やし少人数学級に予算を回すべきと反対をしてきました。　今回、たまたまコロナウイルス感染症により、国が強制的な一斉休校を行った中で、オンライン教育が必要となり、パソコンを持たない子供たちにも、オンラインで学習資料が送れるというメリットが生まれました。学校によっては、先生から動画の配信により子供たちを励ますという事例もあったようです。重過ぎるランドセルやカバンの原因である教科書も、デジタル化で将来的に解決される希望は持てます。　今回の購入で岡崎市の全ての児童生徒にタブレット型端末が配置されるようになります。これまでのＧＩＧＡスクール構想に関わる経費は19億5,000万円です。国がＩＴ企業の利益のために今年度中で補助金を打ち切るため、全国の自治体でも導入を急いだ経緯は否めません。多額の費用の割に効果が薄いと考えますが、国の補助金獲得のためにはやむを得ない予算措置と考え、賛成をします。　ただし、教員への負担はできるだけ減らすこと、今後、貸出しをする際の責任を子供たちや家庭に押しつけないこと、自然との関わりやコミュニケーションを大切にする授業を進めること、少人数学級の実施に積極的に取り組むことを求めます。　第103号議案、工事請負の契約、岡崎小学校です。　春咲地区、南区画整理、周辺ミニ開発などで人口が急増している岡崎小学校区で待たれていた増築です。今回、1,809平米の土地に３階建ての校舎を増築する工事契約です。　普通教室が６教室増え、令和７年には1,000人を超えるマンモス校に対応するとのことですが、コロナを機に進められている少人数学級は視野に入れていないとのことです。全市的な学校配置計画でマンモス化を防ぎ、少人数学級を進めることを求めます。　また、育成センターが校舎内につくられるということですが、空き教室の活用ではなく、特別教室との併用というのは、放課後の子供たちの生活の場として保障できるでしょうか。スペースのあるところへ子供たちを押し込める感があります。増大する学童保育のニーズに応える必要はありますが、やはり学校生活と切り離した場所とすることが必要です。　第104号議案「岡崎市児童育成センター条例の一部改正ついて」。　城南児童育成センター第２館を城南小学校校舎に設置します。７月の時点で待機児童が28人おり、待機児解消の要求に応えるもので、賛成をします。　代休等における早朝開所に加算をする件ですが、西三河で７時半から開所しているところはありますが、代休等に特化して加算しているところはないということです。７時半からの開所による委託料の増額は85万円ということです。代休日にも早朝の７時半から開所することは、保護者の要求に沿ったものでありますけれども、岡崎市は利用料金が西三河の中で最も高い上にさらに加算をすることは、女性活躍社会を応援すると言いながら負担を増やすものであり、反対をいたします。　第107号議案「岡崎市基幹集落センター条例の廃止について」です。　形埜学区は、合併時から比べて世帯数は増えていますが、人口が442人減、35％減少しています。　これまで党市議団は、額田地域の公民館的利用をされてきた公共施設を廃止して、地元負担にすることに反対をしてきました。今回は、基幹集落センターを廃止しますが、形埜市民ホームに統合されて、利用に支障がない、利用料が不要になるという説明であり賛成をしますが、他の市民ホーム同様、当然のことながら維持、存続をお願いします。　第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」です。　今回の補正予算の中で、コロナ関連により行事が縮小、中止になったことなどによる減額補正は約３億円でした。減額となった３億円が市場に出ないということは、地域経済にも痛手を与えます。増額されたものもありますけれども、イベントなどの中止によって働く人の所得や委託業者の売上げに影響を与えます。市はそれに対して支援策を考えていないということですが、ぜひとも所得補償、家賃や光熱費の固定費補助、借入金の返済支援など実施をしてください。　２款総務費、２項７目、市民会館施設整備業務です。甲山会館の保全工事とトイレの洋式化の実施を断念した減額補正です。甲山会館のトイレは地下にあり、高齢者や障がい者が大変使いづらいものです。１階に多目的トイレ１基しかありません。構造上、建物内の移設は困難ということですが、より使いやすい改修を検討してください。　２項12目、新生児特別給付金給付業務です。国の定額給付金の支給から漏れた今年４月28日以降に生まれた新生児に10万円を支給するもので、評価をします。幸田町では来年３月まで実施をするということで、岡崎市が３月まで実施した場合は、さらに9,450万円の上乗せでよいとのこと。今でもコロナ禍で妊娠をした人たちの不安は同じです。子育て支援という立場から、コロナが終息するまで実施をすることも検討してください。　４項１目、住民基本台帳整備業務です。今度はマイナンバーを戸籍とひもづけするというもので、セキュリティーの問題もあり、反対をいたします。　同じく出張所施設整備業務等です。イオンモール岡崎に市民課の出張所をつくるということです。正規職員を２名配置するということですが、市民課の窓口、特に支所や出張所というのは、市民の抱える全ての相談、要望、暮らしを守る受皿となっています。市民の大切な個人情報を扱う庁外の部署です。正規職員を必ず配置、継続してください。　３款民生費、１項１目、住居確保給付金支給業務です。住居確保給付金が、５月52件、６月54件、７月55件と増えています。支給期間は原則３か月、最長９か月ということですが、雇用や賃金の状況はこれからが悪化すると見られています。打ち切ることで生活が困難になる世帯には、自立相談支援制度、生活保護制度を案内するとしていますが、生活保護になれば車の保持ができず支障を来します。国の制度を超えた給付金の延長を検討し、国に対しても期間の延長を要望してください。　４款衛生費、１項２目感染症発生防止・医療関連業務です。市内医療機関に、検体の採取とＰＣＲ検査を委託するものです。コロナが疑われる人たちがどこでどのように検査が受けられるのか、市民に大変分かりづらく、保健所が一手に引き受け集中していることで、混乱を起こしているように思います。　名古屋市では、ＰＣＲ検査を受けられる診療所を公表し、医師が診察して必要がある人には唾液による検査が行えます。医師会との連携が必要ですが、感染の疑いのある人や、介護や福祉、医療、保育に関わる人や、不特定多数を相手にする人にも行政検査が行えるよう、独自の予算づけをお願いします。　８款土木費、３項３目、本宿駅周辺地域拠点関連道路整備業務です。アウトレット進出予定の場所に接続する市道池金本宿線560メートルを、事業者と工事費折半で拡幅する計画ですが、国道１号や473号、新東名などから流入、流出する車をどのように渋滞せずにさばいていくかが問題です。地域からも要求の出てきている、住民の日常生活に支障のない交通対策をさらにお願いいたします。　９款消防費、１項１目、車両管理業務です。救急車両に感染防止の隔壁を設置する予算です。豊田市では、全てに隔壁を設置したとのこと。岡崎はビニールシートで性能は同等ということですが、やはり隔壁のほうが破損が少なく安全で、管理がしやすいのではないでしょうか。全車両へ検討してください。　10款教育費、５項２目、成人式開催業務です。来年の成人式は、コロナの影響から分散会場になるということです。豊田市などでは、既に学校ごとの分散開催が行われています。市外出身者や私立中学卒業生は市民会館での実施ということです。新成人の自主性を尊重し、自分たちで考える行事やプログラムに市が側面支援をする市民主導型の事業の実施をお願いします。　第109号議案「令和２年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」です。　歳出１款１項１目、国民健康保険システム運用管理業務です。高額療養費の支給申請について、70歳以上の方の申請の簡素化が前倒しで実施されるということです。本来支給の対象になる人が申請漏れで恩恵を受けられないことのないようお願いをします。また、今後も緩和されるということで歓迎をします。　第111号議案「令和２年度岡崎市介護保険特別会計補正予算（第１号）」。　歳出４款１項１目、介護給付費準備基金積立金です。約４億円の積増しです。過去３年間の準備基金の残高は、13億円から12億円とほぼ横ばいです。給付費の見積りが多いのではないかといつも指摘をいたしますが、給付見積りが増えれば保険料に跳ね返ります。利用者の負担軽減をお願いします。　第113号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」及び第114号議案「令和２年度岡崎市病院事業会計補正予算（第１号）」です。　昨年４月に岡崎市に移管したばかりの愛知病院を感染症隔離専門病院にするということで、再び県に戻すということです。この間、機能移行の費用は４億5,137万円。全額県に払っていただきたいものです。市への移管の際、県からの派遣職員という形でとどまった方たちが16名います。一番の被害者は働いている人たちです。　今後、コロナが収まった後、隔離専門病院100床がどうなるかは県次第だということですが、病床削減をして、また感染症などが起きたときの医療崩壊とならないよう、県に運営の継続をお願いしてください。　また、市民病院での結核・感染症病床を新設するまで、これらの病床がなくなります。せめて市民病院が準備できるまで、旧愛知病院に残すことをお願いしてください。結核・感染症病床を一時的ではあれ、なくすことに反対をします。　陽性反応の出た患者さんには、完全な隔離と重症化しない医療が必要で、隔離病院をつくることには賛成をするところですが、今回、緩和病床を緊急に岡崎市民病院に移すことに当たり、緩和ケア病床が今まで全室個室であったものが、２室が２人部屋になるということで、終末医療には向かない環境です。結局は病床削減となり、反対をします。将来的には１人部屋をお願いします。　ボランティアの人たちも市民病院で受入れをされるということですが、ボランティアの受入れ姿勢については、愛知病院と市民病院で大きな差があると聞いています。ボランティアは部外者ではなく、同じスタッフとしての感覚で受入れをお願いしておきます。　以上、討論といたします。　　　　　（１番　鈴木雅子　降壇） ○議長（簗瀬太）　５番　野本　篤議員。　　　　　（５番　野本　篤　登壇） ◆５番（野本篤）　令和２年９月定例会に上程されました全議案について、自民清風会を代表して賛成の立場から討論をさせていただきます。　第91号議案、市道岡崎阿知和スマートインター線の用地に係る財産の取得について。　阿知和地区工業団地の事業整備を進めていくために、工業団地やスマートインターチェンジへの円滑なアクセスの確保と、周辺地区における渋滞緩和の対策のために重要な事業と考えます。工業団地整備の進捗に合わせ、遅滞なく整備されることを期待しております。　第92号、第93号及び第95号議案「公の施設に係る指定管理者の指定の変更について」。　今年度をもって岡崎市地域交流センターの５館、おかざき農遊館、ふれあいドーム、岡崎中央総合公園の指定管理期間が終了いたします。　本議案における新型コロナウイルスの感染拡大の影響により次期の公募を１年延期するということは、公平性の観点から理解をさせていただきました。それこそ公平性の観点から考えれば、延期後は公募による選定をすることをお願いいたします。　第94号議案、中央緑道等整備工事の請負契約の変更について。　土木工事には、予期せぬ障害が出てくることは理解しております。今回の変更による工期の延長はないとのことですので、今後も計画的に進めていただき、よいものを造っていただくことを期待しております。　第101号議案、岡崎市西部学校給食センター用地に係る財産の取得について。　筒針町での整備となりました。慢性的に混雑する矢作川の橋を渡る必要がなく、スムーズな配送が期待されます。　しかし、東海豪雨や８月末豪雨において、予定用地の近隣では浸水被害が報告をされています。センターの浸水対策やアクセス道路の冠水対策も視野に入れて整備されることをお願いいたします。　第102号議案、文科省の示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた物品の取得について。　令和２年８月25日から、１人１台タブレットの利用が始まりました。未配付分のタブレット購入と理解をいたします。　岡崎版ＧＩＧＡスクール構想の実現開始となり、教員の負担も増えるとは思いますが、より充実した授業がなされることとともに、多様な環境下にいる子供たちにも新たな学ぶ機会が得られることなど、大きく期待をしております。　第103号議案、岡崎小学校校舎増築に係る工事請負の契約について。　駅南土地区画整理事業により新たな町ができることから、人口増が見込まれている岡崎学区でございます。現在でも手狭になってきている岡崎小学校において、校舎増築は確実に進めなければなりません。特別教室を１階に整備して、児童育成センターとしても利用可能となり、今後の公共施設利用の先進事例となると期待をしております。　通常の開校日にも工事があるとのことですので、安全策をしっかり取って工事を進めていただくことをお願いいたします。　第107号議案「岡崎市基幹集落センター条例の廃止について」。　費用対効果を考えて取り組むことは、非常に重要だと考えます。廃止を計画している基幹集落センターの代替施設として形埜市民ホームの改修がありますが、当該地域における施設がなくなることによる疎外感を拭うべく、地元住民の皆さんの要望を酌んでいただき、充実した施設の整備へつながること、また、跡地利用についても、地元の皆さんにとって有用な利活用がされることを期待しております。　第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」について。　款を追って申し上げます。　２款２項12目、新生児特別給付金給付業務について。国の10万円の特別定額給付金で支給対象とならなかった新生児に対して、地方創生臨時交付金を利用して、本市独自の給付金を給付するものと理解をしております。　対象者は、2,500人を見込んでいるとのことであります。コロナ禍の中で妊娠期間を経て出生した新生児を抱える世帯の経済的負担を軽減し、支援をする本事業が、速やかに、かつ確実に実行されることに期待をしております。　２款４項１目戸籍住民基本台帳費について。イオンモール岡崎の市民サービスコーナーに係る補正と理解をしております。令和３年１月から市民課関係証明書を交付するに当たり、窓口案内業務を行うための人材の配置に係る増額補正でございます。　積算された内容が、人材派遣でなく嘱託職員を配置した場合と比較をして、適切かどうかの疑問は若干残ります。今後も本業務が継続すると仮定するのであれば、再度、人件費に関しては検討をすべきと意見を付しておきます。　３款３項２目、３目、７目に給食費相当額の給付をする業務が計上されております。食物アレルギーのある園児に対して、給食費無償化が始まった６月まで遡って、該当する保護者に応分の給付がなされるということです。この給付業務で、給食を食べる園児の保護者と同等の恩恵が受けられるということになり、評価をいたします。　３款３項５目放課後児童健全育成費について。児童育成センター及び市内の民間児童クラブへの消毒液をはじめとする衛生用品や換気を促進する扇風機等を配置するための予算と理解をしております。　新型コロナウイルス感染症の終息までには、いましばらく時間がかかりそうな状況下において、働く保護者にとっては重要であり、原則として開設を求められている施設でございます。子供たちの安全を守りつつ、その果たすべき役割を全うするために、支援策として高く評価をいたします。　７款１項６目、観光イベント推進業務について。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本市の観光イベントは寂しい状況となりました。悲しむ市民の声は少なくありません。次年度こそはと期待をするわけでありますが、税収の落ち込みも予想されています。　しかし、不安定な社会状況の中で、落ち込む市民の気持ちを盛り上げるべく、観光イベントに期待をする気持ちを込めて、次年度には例年と変わらない規模での実施を目指していただくことを期待しております。　８款３項３目、本宿駅周辺地域拠点関連道路整備業務について。今後のこの地域の骨格道路となる市道池金本宿線の整備に当たり、本市の負担すべき土地価格の算定及び建物等に対する補償費の算定に要する費用と理解をしております。　本市とアウトレット事業者が応分の負担を行い、一体的に事業進捗を図っていくことについて、設計を本市が行い、用地取得及び工事施工はアウトレット事業者に委託するということで、スピード感を持った事業進捗が図られると期待をしております。　10款５項２目、成人式開催業務について。新型コロナウイルス感染拡大防止のために、分散開催となるとのことです。会場ごとに新成人による実行委員を選出し、各会場において自主企画を行うと、非常に期待が持てます。　同じ中学校出身ではない高校時代の友人とは会えないことが残念という声もありますが、まずは一生に一度のイベントが開催されることに期待をするとともに、初めての取組であります。成功を心から祈念しております。　歳入として、16款２項５目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。国の第１次補正予算に係る分の交付が決定されたことによるものと理解をしております。　第１次交付分について、経済対策の信用保証料及び利子補助と新型コロナウイルス感染症対策協力金交付に充当されるということです。第１次の交付限度額が６億2,177万円、第２次は20億9,533万円。いまだに終息する気配の見えない新型コロナウイルス感染症の対策について、的確な使途を用意するよう努めていただくことを期待しております。　第113号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」。　愛知県が、新型コロナウイルス感染症の第２波が想定より早く来たことから、新型コロナウイルス感染症患者専門病院として、早期に岡崎市立愛知病院の施設を使用し、開設をしたいという強い要請を受けてのことと理解をしております。　本市としては、医療崩壊を防がなければならないという県の意向を尊重する形になったと考えております。今後は、県によるスムーズな運営を期待しております。　第114号議案「令和２年度岡崎市病院事業会計補正予算（第１号）」について。　県が、岡崎市立愛知病院の施設を使用して、新型コロナウイルス感染症患者専門病院を開設することに伴い、既存の緩和ケア機能を市民病院に移行すべく整備費等の予算と理解をしております。　市民病院の緩和ケア病棟の整備は、８階南病棟に整備予定であった結核・感染症病床の整備を中止し、その場所に緩和ケア病棟を整備するとのことであります。　現在の岡崎市立愛知病院の緩和ケアの入院患者さんには、一旦市民病院の一般病棟へ移っていただき、施設改修の後、専用病棟に移動してもらうということになります。既存の患者さんやその御家族の方々には大きな御負担をかけてしまいますので、丁寧な説明と対応をしていただくとともに、緩和ケア病棟の整備を迅速に進めていただくことをお願いいたします。　以上申し上げ、自民清風会、全議案賛成の討論とさせていただきます。　以上です。　　　　　（５番　野本　篤　降壇） ○議長（簗瀬太）　32番　太田俊昭議員。　　　　　（32番　太田俊昭　登壇） ◆32番（太田俊昭）　本定例会に上程されました第91号議案外全議案に対し、賛成の立場から民政クラブを代表して討論を行います。　第91号議案、第98号議案「財産の取得について」、市道岡崎阿知和スマートインター線用地、市道東阿知和乙カ大入線ほか２路線用地－－第99号議案、第100号議案、市道路線の廃止及び認定については、関連がありますので、一括して意見を申し上げます。　本議案は、東阿知和町及び西阿知和町地内の土地、市道を岡崎阿知和スマートインター線用地として、岡崎市土地開発公社を経由して土地を買い入れるものです。地元要望も勘案し、より安全な道路を実現するために、設計及び関係機関との調整が進み、当初整備区間に対し南側に延伸されたことも反映し、市道路線廃止及び認定と財産の取得が進められたことを理解しました。　土地取得を進めるには、地域の協力が必要不可欠です。引き続き地域の理解を得ながら道路整備が進められるようお願いをしておきます。　次、第92号議案、第93号議案、第95号議案「公の施設に係る指定管理者の指定の変更について」、岡崎市地域交流センター、おかざき農遊館及びふれあいドーム岡崎、岡崎中央総合公園は、一括して意見を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、指定管理期間を延長するということですが、公募に参加を予定する事業者に対して、公平性を保つために公募を１年間延期されます。応募を予定している事業者には連絡漏れのないように、また、規約や条例などを変更するのであれば、早急に行うようにお願いをしておきます。　新型コロナウイルス感染症の終息が読めない状況でもあります。それ以上の延長を行うのか、公募をするのか、しっかりと先を見据えて検討をするようお願いをしておきます。　第101号議案「財産の取得について（岡崎市西部学校給食センター用地）」です。　岡崎市西部学校給食センター用地として、岡崎市筒針町地内の用地を取得するものです。取得金額については、公有財産評価員からの答申による土地の評価額を基に積算された金額であるということ、取得面積については、学校給食衛生管理基準により、汚染区域や非汚染区域を部屋単位で区分するなど、衛生管理の徹底が求められたことによる面積でもあり、適正と理解をします。　今後は、新学校給食センター整備方針に基づいた整備運営が進められますようお願いをします。　第102号議案「物品の取得について（タブレット端末）」です。　文部科学省の示すＧＩＧＡスクール構想の実現では、市内全児童生徒にＭｙタブレットの段階的な整備を進めています。その第１弾として、小学校６年生から中学校３年生までの４学年において整備が完了し、この２学期のスタートに合わせて、全国的にも最も早い段階にて、授業での利用が開始されています。教育関係者の御努力に感謝を申し上げます。　本議案は、小学校４、５年生用タブレット端末9,702台を第２弾として整備するものです。今年度の10月には利用開始したいとのことです。遅滞なく事務を進めていただくよう、そして、引き続きＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての確実な進捗をお願いします。　次に、第104号議案「岡崎市児童育成センター条例の一部改正について」。　この条例は、学校の教育活動に支障がない範囲で、一定期間、普通教室を児童育成センターの部屋として活用の見通しが立ったことにより、新たに設置をされるものです。また、近年の児童育成センター利用者のニーズに応える形となる条例の改定も含まれています。利用したい方が利用しやすい環境及び制度への改定であると高く評価をします。　一方、2024年度に30人以上の不足が見込まれる学区が７学区あるとのことです。ニーズの高い地域については、岡崎市公共施設等総合管理計画を踏まえつつ、児童の安全性、利便性及び既存の施設の有効活用の観点から、小学校近隣の公共施設や増築する小学校の校舎の活用を含め、受皿確保のための条件が整ったところから対応をお願いしておきます。　第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」について、款を追って意見を申し上げます。　２款２項６目、ホストタウン交流推進業務。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が来年に延期され、ホストタウン交流の推進が困難になったための減額と理解をします。オリンピック、パラリンピックの開催に向け、盛り上がっていた市民の意識を再度高揚させるためには、様々な関係機関の協力を得ることが必要です。事業が成功することを期待します。　２款２項12目、新生児特別給付金給付業務。この業務は、国の特別定額給付金の範囲を拡大するものです。給付対象外だった４月28日から12月31日までに生まれ、岡崎市に住民票を登録した新生児に対し、独自に10万円の給付を実施するものです。既に報道でも発表されており、４月28日以降に出生した子を持つ親からの反響は大きく、岡崎独自の特別定額給付金にしたことを高く評価いたします。　ほかの自治体では３月31日出生までとしているところもあり、１月１日以降に生まれる新生児を持つ家庭から、なぜとの問合せがあるというふうに思いますが、国の制度を基本とし、妊娠期を考慮された本市の考え方を分かりやすく周知していただくことをお願いしておきます。　２款４項１目、戸籍整備業務及び住民基本台帳整備業務。本年10月にイオンモール岡崎に開設予定の市民サービスコーナーで必要となる戸籍システム利用端末の増設や、戸籍情報システム及び住民記録システムなどの改修委託料です。　市民サービスコーナーが開設されることにより、市民にとっての利便性が向上されることが期待をされます。ただ、開設当初はマイナンバーカードの申請受付のみで、証明書などの交付業務は令和３年１月からとのことです。市民の方への周知をしっかりしていただき、混乱が生じないようにお願いしておきます。　９款１項４目、防災情報広報業務。矢作川の中流域支川である青木川、真福寺川、巴川の浸水予想図が河川管理者より発表されたため、これを加えた岡崎市水害対応ガイドブックを更新するものです。　このガイドブックは、自分の住んでいる地域がどのような水害特性を持っているのかを知ることができ、避難時における対処方法の確認や、フローチャートによる災害に応じた逃げ時の判定にも役立つものです。今後においても更新が必要となった場合には、速やかな対応をお願いしておきます。　10款４項１目、タブレット型情報端末導入業務。今回の補正は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、第３弾の小学校１年生から３年生までを対象とした6,850台のタブレット端末の整備を行うものです。　今回の整備によって、全児童生徒分の整備が完了することとなります。今後、授業でのインターネットの利用が飛躍的に増えた場合には、外部インターネット回線の増強が必要のようです。計画的な対応をお願いしておきます。　10款５項２目、成人式開催業務。岡崎中央総合公園武道館で開催をしていました成人式を、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、市立中学校20校の体育館と岡崎市民会館の21か所での分散開催とするものです。式典の内容は、会場ごとに実行委員による自主企画を実施したいとのことです。これまでと違ったすばらしい成人式になることを期待します。　第113号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」。　この条例は、県から市に経営が移管された岡崎市立愛知病院を、新型コロナウイルス感染症の専門病院として再び県に戻すことの一部改正です。県から市への移管後間もなくのことで、普通ではありませんが、市民の安全を守り、医療崩壊を防ぐためには、やむを得ない決断です。　県から市への移管直後にこのような事態になり、多大な苦労が水の泡のようにも感じる職員もいるかもしれません。移管に関与された職員に感謝の意と今回の新たな手続等に関するねぎらいの意をしっかりと伝えていただくなど、職員のモチベーションを低下させないように、最大限の配慮をお願いいたします。　最後に、私事で大変恐縮で申し訳ないんですが、議員活動を今期をもって退任することとなりました。議員の皆さんには、また内田市長をはじめ理事者の皆さんには、５期20年にわたって大変お世話になりました。改めて感謝とお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。　来月には、選挙戦が始まります。挑戦される皆さんには、ぜひ勝ち抜いていただき、新しい体制での議会の活性化と、令和時代にふさわしい岡崎づくりを進めていただければと思います。　結びに、皆様の御健勝、御多幸、そして今後の御活躍と岡崎市のさらなる発展を御祈念申し上げ、全議案に対して、民政クラブの賛成の討論といたします。ありがとうございました。　　　　　（32番　太田俊昭　降壇） ○議長（簗瀬太）　28番　畔柳敏彦議員。　　　　　（28番　畔柳敏彦　登壇） ◆28番（畔柳敏彦）　第91号議案外全議案に対しまして、賛成の立場から公明党を代表して討論を行います。　96号、97号議案「工事請負の契約について」、一括で意見を申し上げます。　96号では、総合評価方式による一般競争入札参加企業４者中２者が、入札結果表では障がい者雇用がゼロでありました。障がい者雇用率は、ここ数年社会問題化しております。委員会の回答では、この評価項目は社会貢献の観点からも必要不可欠であると認識しており、今後も他の評価項目を含め、社会ニーズを勘案しながら、見直しを進めるとのことであります。要望しておきます。　第101号議案「財産の取得について」であります。　岡崎市西部学校給食センター用地として、土地を買い入れるものであります。選定地は、2000年の東海豪雨時に浸水被害があったところでありますので、万全な浸水対策を講じていただくようお願いをしておきます。　104号議案「岡崎市児童育成センター条例の一部改正について」であります。　現在、女性の就業率が高くなっている状況から、利用児童の保護者の勤務時間などを配慮し、代休日等の早期利用を可能にするため、育成料の加算など、全児童育成センターに対する取扱いが定められております。来年度の利用申請には、早朝利用の取扱いについて保護者への周知徹底をお願いするものであります。　第105号議案「岡崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」であります。　中核市が認定資格研修を実施することが可能となります。将来的に研修を実施する場合は、専門業者に委託することも一つの手法であるということであります。　なお、この条例に定める基準は民間児童クラブにも適用されますから、市が開催する場合は関係者への周知徹底をお願いいたします。　第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」についてであります。　２款総務費、新生児特別給付金給付業務では、新型コロナウイルス対策として、2020年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金の使途について、感染症拡大の中で出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能となったことを受け、本市でも独自に実施されることとなりました。新生児を抱える世帯の経済的負担を軽減し、支援するものとなります。他市では、さきの特別給付金支給時から既に対応しているところも散見していただけに、対象家庭には朗報であります。また、支給対象者及び申請受付期間については、本市よりも延長している自治体もあることから、もう一歩踏み込んだ検討が必要であったのではないかと意見を付しておきます。　なお、申請書に母子手帳の写しの添付を必須として、ＤＶ加害者の申請が有効にならないように配慮された点は、大いに評価するところであります。対象者への周知徹底と併せて、申請については郵送に限定されますので、くれぐれも対象者への送付漏れがないようお願いを申し上げます。　次に、戸籍住民基本台帳費でありますが、戸籍整備業務は、戸籍情報システムと住民記録システムを改修するためのものであります。　令和３年１月から、イオンモール岡崎に市民課関係証明書を交付する市民サービスコーナーが設置され、本年10月からはマイナンバーカード申請受付窓口がスタートし、OKa-Bizが隣接をしてまいります。広く活用されるため、周知をお願いいたします。　次に、家庭児童相談業務では、近年発生した児童虐待事案においての課題を受け、児童相談所、市町村の情報共有を図るため、システム整備を国が進めることとなりましたので、本市の福祉総合システムの改修を行うものであります。　これにより、要保護児童等への支援を切れ目なくするとともに、情報共有がタイムリーとなり、遅滞なくケース支援に対応できることは大変重要であります。尊い命を守るため、御尽力をお願いいたします。　４款衛生費、感染症発生防止・医療関連業務、感染症予防啓発業務では、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査及び抗体検査に必要な検体採取委託を市内の医療機関と締結し、検体採取体制を充実、強化し、市内医療機関に依頼する無症状者の検査料の負担をするものであります。医療機関における感染防止策の徹底をお願いしておきます。　10款、学校教育費、タブレット型情報端末導入業務は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小学校１年生から３年生までの児童がオンラインによる家庭学習や個別最適化学習ソフトを使った学習に取り組めるようにするために、タブレット端末を整備するものであります。　これで全ての学年にタブレット端末が整備されることとなります。今後は、レベルに応じた情報モラルやルールなど、子供たちがデジタル化に対応できるよう、御指導をお願いしておきます。　歳入16款、国庫補助金についてであります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。　第１次交付限度額６億2,177万4,000円については、中小企業事業資金保証料補助事業と新型コロナウイルス感染症対策協力金交付事業に充当されます。地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次、第２次補正予算に計３兆円が盛り込まれ、うち１兆円を別枠で確保し、テナントへの家賃補助など事業継続支援に関する自治体独自の取組を支えるものとしております。家賃は収入が落ち込んでも毎月必ず払わなければならず、本当に大変であるとの声をいただいております。委員会の質疑で、喫緊の課題に対し予算が必要な場合は、補正予算として対応してまいりますとの御回答をいただいております。国の家賃支援給付金の対象とならない中小事業者に対して、市独自の支援策の御検討をいただきたいと意見を付しておきます。　第109号議案「令和２年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算」についてであります。　新型コロナウイルス感染拡大防止策として、来庁者を極力減らすため、高額療養費の支給申請手続に来庁が不要となります。70歳未満の方は申請者とのやり取りが電話や郵送になるため、電話での丁寧な説明をお願いいたします。　第113号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」であります。　愛知県が新型コロナウイルス感染症患者専門病院を開設することに伴い、職員は原則、市立愛知病院から引上げとなりますが、県から派遣要請があれば、協議の上、市民病院の運営に支障がない範囲で協力をされるとのことであります。短期間での再移管となりますので、職員には丁寧な説明、様々な対応について気を遣っていただきたいと思います。本市としても感染症専門の医療体制が構築されることは、市民にとっても安心を提供できるものであると考えます。　なお、２病院運営による純損失が発生している現状から、再移管されることにより、経営の健全化が図られていくと期待をするものであります。　第114号議案「令和２年度岡崎市病院事業会計補正予算（第１号）」についてであります。　愛知県による新型コロナウイルス感染症患者専門病院の開設に伴い、緩和ケア機能を早急に市民病院へ移行しなければならなくなったことによるものと理解をいたしております。　整備費用については、将来ビジョンの計画の前倒しとして本市の負担とされることで合意をされているということであります。その他の既に契約している業務委託の解約に伴う違約金など、費用負担については現在県と協議中とのことでありますが、十分な協議による納得できる結論にしていただきたいと思います。　以上申し上げまして、全議案賛成の公明党の討論を終わらせていただきます。　先ほど太田議員が申されましたので、私も一言御挨拶をさせていただきます。　今期をもちまして、この場をもちまして、この時間をもちまして、５期20年にわたりましての市議会議員の生活にピリオドを打つことになりました。議会の皆様方には、様々な思い出を残していただき、また、様々な皆さんからの激励をいただきましたこと、決して忘れるものではございません。また、内田市長をはじめ理事者の皆様方には、様々な御協力をいただき、御指導、御鞭撻いただきましたことを、心から感謝申し上げます。そして、皆さん、またここに来られた方々は、新たなる岡崎市政を大きくつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、挨拶を終わります。　　　　　（28番　畔柳敏彦　降壇） ○議長（簗瀬太）　暫時、休憩いたします。　　　　　午後２時12分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時20分再開 ○議長（簗瀬太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番　杉山智騎議員。　　　　　（12番　杉山智騎　登壇） ◆12番（杉山智騎）　チャレンジ岡崎・黎明の会を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案に対して討論を行います。　第92号議案、第93号議案及び第95号議案「公の施設に係る指定管理者の指定の変更について」、岡崎市地域交流センター、おかざき農遊館及びふれあいドーム岡崎、岡崎中央総合公園についてであります。　本３議案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公募を当面延期し、指定管理期間を１年延長するものです。新型コロナの感染拡大防止対策により、出張禁止、時差出勤、交代勤務、テレワークなど、各事業者によって対応が異なる中、公募を平等に行うことが難しいとのことより、公募の延期をすることは致し方ないと考えます。来年度は状況をしっかりと把握しながら、安全安心な状況で、公平性を確保した公募を行うことが十分可能であり、妥当であると判断いたします。　第94号議案「工事請負の契約の変更について（中央緑道等整備工事その２）」についてです。　本議案は、掘削した土の中にコンクリート及びれんが等が混入しているための処理費用及び既設アスファルトの厚さが設計以上であったための増額補正です。事前の調査だけでは分からないことも多くあることは理解できます。金額についても、妥当であると判断いたします。　第96号議案、第97号議案「工事請負の契約について」であります。　本議案は、岡崎中央総合公園の武道館天井改修工事及び天井改修に伴う空調設備の整備等であります。便所改修では、床の段差の解消や和式便所から洋式便所への改修、多目的便所については、ベビーチェア等の設置は多くの市民からの要望があるところでございます。加えて、バリアフリー改修も必要であります。多くの市民の気持ちに沿った改修であることから、実施すべき事業であると考えております。　第101号議案「財産の取得について（岡崎市西部学校給食センター用地）」。　本議案は、岡崎市西部学校給食センター用地を取得するものであります。この用地は住宅地へ隣接しており、道路も入り組んでおります。近隣住民の方への影響がかなり心配であります。新型コロナの影響で説明会は中止となってしまいましたが、回覧等を用いて意見や考えを聞き、対応、返答を行っているとのことです。また、入り組んだ道路を考慮した対策も取るとのことですので、十分に地元の方の不安を払拭しながら、求められている新しい西部学校給食センター用地を取得するとのことで、大いに賛同いたします。　第102号議案「物品の取得について（タブレット端末）」。　本議案は、ＧＩＧＡスクール構想の一環である１人１台のタブレット端末を整備するものです。５億7,750万円の購入金額のうち、４億3,659万円は国庫補助金で賄います。　新型コロナの影響で、ｉＰａｄは数量確保が困難な時期もあったようですが、いち早くＧＩＧＡスクール構想で動き出した強みを生かして、早い段階での１人１台の実現を目指していただきたいです。また、故障などは常に考えられるので、不測の事態にも早急に対応できるよう準備いただき、ＩＣＴを生かした授業を展開していただくことを期待しております。　第103号議案「工事請負の契約について（岡崎市立岡崎小学校校舎増築工事）」。　本議案は、岡崎市立岡崎小学校校舎増築工事の契約を行うものです。岡崎小学校区は人口増を見込まれている地区で、児童生徒数も増加する見込みです。８教室を増やし、不足していた教室を平常に戻します。太陽光パネルも屋上に設置し、環境に優しい校舎であるだけでなく、断熱性を高めるための施工を計画しており、近年の異常な暑さを軽減する効果を期待できます。工事中の子供たちへの安全対策も、しっかりと行うとのことです。以上のことにより、速やかに進めていただく事業であると判断いたします。　第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第６号）」について。　世界に大きな影響を起こしている新型コロナウイルス感染症は、日本ではピークを過ぎたのではないかとの報道もありますが、季節が変わることで新たな不安や心配も増えてきます。　新型コロナウイルス感染症問題で注目されているのが、日本のシステムの脆弱性です。世界の先進国各国と比べると、日本のＩＣＴの問題点が浮き彫りとなってしまいました。このような状況を考慮し、本定例会の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症対策とＩＣＴ強化の事案が多く含まれております。コロナ対策として、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた新生児に対して給付を行ったり、私の地元応援募金の寄附により、げんき館に非接触式体温検知装置を導入したり、オゾン発生装置を購入し、感染予防隔離壁を救急車１台に設置したり、様々な感染予防に力を入れていきます。そして、ＩＣＴ強化の概念から、戸籍全国ネットワークシステムを構築するため、新システムを立ち上げたり、福祉総合相談体制の構築に向けて、世帯を対象にした相談記録を管理、共有するためのシステムを開発したり、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてタブレット型情報端末を導入したりと、様々なＩＣＴ強化事業を打ち立てました。　新型コロナウイルスはこのまま終息するのか、また大きな波が来るのか分かりません。だからこそ、本市独自の事業を行っていく必要性があります。このことを踏まえて、本補正予算は適正であると考えます。　以上を申し上げ、全議案に対し、賛成の討論といたします。ありがとうございました。　　　　　（12番　杉山智騎　降壇） ○議長（簗瀬太）　24番　原田範次議員。　　　　　（24番　原田範次　登壇） ◆24番（原田範次）　自民創政会を代表しまして、９月定例会に上程されました第91号議案外全議案に、賛成の立場から討論を行います。　第91号議案「財産の取得について（市道岡崎阿知和スマートインター線用地）」、第98号議案「財産の取得について（市道東阿知和乙カ大入線ほか２路線用地）」、第99号議案「市道路線の廃止について」、第100号議案「市道路線の認定について」。　以上４件は、阿知和工業団地への渋滞緩和対策としての市道路線関連議案であります。今回の工業団地造成に当たり、バイパス新道路の建設であります。地域の渋滞緩和対策の視点での市道路線事業であり、この地域での交通渋滞は大幅に解消され、生活道路への車両進入も減少が予想できます。高く評価いたします。　第101号議案「財産の取得について」。　こちらは、岡崎市西部学校給食センター用地を取得するものです。給食センター用地として農地を購入することで、当該敷地内にある既存の農業用水路を埋め立てる計画があると伺いました。建設用地となる筒針町地内では、豊かな田園風景も広がり、ほかの田畑のために農業用水は必要不可欠なものであると考えます。給食センターの整備に当たっては、明治用水土地改良区とよく協議の上、進めていただくようお願いをしておきます。　次代の岡崎を担う子供たちのため、より安全でおいしい学校給食を提供していただきますようお願いをいたします。　第102号議案「物品の取得について」。　こちらは、岡崎版ＧＩＧＡスクールの第２弾となる小学４年、５年のタブレット端末の取得をするものでありますが、先月25日に第１弾となるタブレット端末が小学校６年生から中学３年生まで貸し出されたとの報道がありました。国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、全国でも非常に早くタブレット端末を整備することは、子供たちの学習理解を深めると同時に、第２波、第３波と言われるコロナ感染禍において、再度学校が臨時休校になった場合も対応ができます。授業では、クラス全員が意見を書き込めるようになって、これまで以上に交流が活発になっていると聞き、歓迎をいたします。　第103号議案「工事請負の契約について」。　これは、岡崎小学校校舎増築工事を、来年の10月末までに校地北側に小学校区内の児童数増加を見込んだ鉄筋コンクリート造３階建ての校舎を増設するものであり、岡崎駅南土地区画整理事業による影響を十分に踏まえたものであり、高く評価をいたします。　また、特別教室の新設も計画されており、長年使用された特別教室がリニューアルし、児童の教育環境が改善され、土地区画整理事業の進捗とともに生まれ変わる岡崎小学校の姿に期待を寄せるところであります。来年の秋から新設校舎を使用できますよう、安全に工事を進めていただくことをお願いしておきます。　第108号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算」。　２款４項１目戸籍住民基本台帳費の住民登録管理事業でありますが、市民サービスの利便性向上に向けた取組として、10月にイオンモール岡崎ウエストアベニュー３階に市民課の窓口「市民サービスコーナー」をオープンさせるものであります。　オープン当初は、市民のマイナンバーカードの取得を促進するための申請の受付が開始されます。その後、来年１月から住民票の写しや戸籍抄本、印鑑証明書といった証明書交付事業のほか、出来上がったマイナンバーカードの交付を予約制で開始されると聞きます。　この市民サービスコーナーは、土日や夜間も実施されるとのことで、日中仕事などで市役所へ手続等に来られない方も大いに利用していただくことができます。市役所とは営業時間や営業日が異なるという利点を活用し、今後も市民の利便性向上につながるよう施策を期待しています。　10款５項２目青少年費、成人式開催業務であります。新型コロナウイルスの影響によりイベントが中止される中、新型コロナウイルスの感染予防対策をした上で、21か所の分散会場にて開催するとのことであります。　成人式は、新成人にとり一生に一度のイベントであり、成人としての自覚を高める機会でもあります。新成人自らが式典の企画運営に携わる実行委員会形式として、式典内容などの検討にも積極的に取り組んでいるとのことであります。新成人の意見を十分に反映し、思い出に残る成人式になるように誘導いただきますようお願いいたします。　以上をもって、全議案賛成の討論といたします。　　　　　（24番　原田範次　降壇） ○議長（簗瀬太）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　第91号議案、第100号議案、第104号議案、第108号議案、第113号議案及び第114号議案の以上６件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立多数。　よって、以上６件は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。　第92号議案から第99号議案、第101号議案から第103号議案、第105号議案から第107号議案及び第109号議案から第112号議案の以上18件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立全員。　よって、以上18件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　請願審査結果一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月17日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置２定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について岡崎市福岡町字井杭３番地 岡崎市小中学校教職員組合 執行委員長 鈴木崇之　外1,467名採択・子供たちが全国どこの自治体に住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることは重要であり、国の果たす大きな役割でもある。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担率の復元を要望し、意見書の提出に賛成する。 ・学校現場の多くの課題に対応し、全ての子供に行き届いた教育を行うためには、少人数学級の拡充を含む定数改善計画の早期策定・実施は必要であり、教育機会均等と水準確保のためには、義務教育費国庫負担率の復元は必要と考え、意見書の提出に賛成する。 ・子供たちの健全で健やかな成長には教員との時間共有が必要であり、少人数学級をさらに拡充する必要がある。義務教育費は、地方に負担を強いるのではなく国として教育予算を確保する必要があると考え、本請願に賛同する。 ・公教育においては教育の機会均等は確実に保障されるべきものであり、義務教育費国庫負担制度については国と地方の両者が責任を持って取り組むべきものと考え、本請願の趣旨に賛同し、意見書の提出に賛成する。 ・本請願は、このコロナ禍で一層その必要性を感じるところであり、本趣旨に賛同し、意見書の提出に賛成する。文教生活　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第６、請願第２号を議題といたします。　委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。　なお、請願第２号は、さきに議員提出第６号が可決議了いたしておりますので、みなす採択といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第７、報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」外２件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。　報告第32号、永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　右肩「３」、報告事項とあります１ページをお願いします。報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、令和２年２月６日午前10時８分頃、明大寺町字西郷中39番地先の県道岡崎幸田線におきまして、広報用写真撮影のため南公園に向かう公用自動車が南進中、右折待ちの車両を避けるために車線変更した際に、後方から走行してきた相手方自動車に接触し、当該自動車の右側ドアを損傷する損害を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　次、報告第33号、岩瀬土木建設部長。 ◎土木建設部長（岩瀬広三）　続きまして、５ページをお願いいたします。報告第33号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、令和２年７月14日午後７時15分頃、岡崎市矢作町字宝珠庵１番地先の矢作川右岸堤防道路、市道舳越矢作堤線におきまして、北進中の相手方自動車が、対向車をよけるために徐行しながら左に寄った際、路肩舗装の破損部分に落ち、左前後輪のタイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　次、報告第34号、鈴木建築部長。 ◎建築部長（鈴木広行）　９ページをお願いいたします。報告第34号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、令和２年５月29日午後４時５分頃、岡崎市小美町字深萩136番地先の市道小美５号線上において、現地調査を終えて帰庁する公用自動車が方向転換のため後進した際、後方に設置されている相手方の自宅フェンスに接触し、当該フェンスを損傷する損害を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　報告は終わりました。　なお、報告第32号外２件は質疑はありませんので、御承知おきください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第８、第115号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」を議題とし、理事者の説明を求めます。　山崎財務部長。 ◎財務部長（山崎文夫）　右肩に「３」とあります議案書をお取り出しいただき、１ページをお願いいたします。第115号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」について御説明申し上げます。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ7,987万5,000円を追加し、補正後の額を1,724億9,477万8,000円とするものでございます。　歳入歳出の款項の区分及び補正額につきましては、２ページ及び３ページの第１表のとおりでございます。　以上でございます。
   ○議長（簗瀬太）　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　歳出より逐次款を追って御質疑願います。２款総務費、御質疑ありませんか。　６番　野々山雄一郎議員。 ◆６番（野々山雄一郎）　２款１項11目企画費に関しまして、都市シンクタンク業務を行う意図や経緯を教えてください。 ○議長（簗瀬太）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　業務を行う意図でございますけども、この事業は、新型コロナウイルス感染症の終息期以降に地域経済を活性化します取組の一つとしまして、健全な夜間の消費額の拡大を目指すナイトタイムエコノミーの推進に係る調査研究を行うものでございます。　意図でございますけども、自治体ＳＤＧｓの推進に向けましたモデルケースとなるように、経済効果を最大化させる取組を軸といたしまして、社会課題や環境課題を公民のパートナーシップにより、統合的に解決するものとして業務を進めたいと考えてございます。　今回追加補正を提出した経緯でございますけども、本年７月17日に本市がＳＤＧｓ未来都市として内閣府から選定され、その後、８月21日付で自治体ＳＤＧｓを推進する事業に対しまして、地方創生推進交付金の交付決定を受けたことによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　６番　野々山雄一郎議員。 ◆６番（野々山雄一郎）　ナイトタイムエコノミー調査研究とのことですが、具体的な事業内容を教えてください。 ○議長（簗瀬太）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　ＳＤＧｓの取組のうち、経済、社会、環境の３側面をくくります業務を考えてございます。　経済側面につきましては、夜間誘客コンテンツの開発研究やプロモーションに関します調査研究を行います。特に、新技術を用いましたプロジェクションマッピングにつきまして、ＷＲＣをテーマといたしました誘客コンテンツの開発研究を行うとともに、ウェブツールをはじめとしました各種媒体を活用して、訴求力の高い広告宣伝手法の調査研究を行い、その効果をエリアに波及させるための方向を整理いたします。　次に、社会側面の取組におきましては、夜間の町の安全確保のための方策や、コロナ対策を併用いたしました集客方法についての調査研究を行います。　そして、環境側面の取組でございますけども、豊かな河川空間を活用しました自然環境資源の有効活用方策や夜間誘客を実施いたします際の再生可能エネルギーの活用方策について、調査研究を行いたいと思っております。　これらの取組が相乗効果を創出できるよう、推進体制に関する調査研究も併せて行う予定でございます。　以上です。 ○議長（簗瀬太）　６番　野々山雄一郎議員。 ◆６番（野々山雄一郎）　観光客のナイトライフの満足度には、ライトアップを含めた夜景、飲食、町歩きが上位３項目に挙げられています。夜のイベント開催だけでなく、日常的な金曜夜市開催など、乙川空間の夜間の新たな魅力創造につながる取組が計画されるのではと期待を感じますが、その見解をお聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　今回の取組におきましては、整備が整いつつありますＱＵＲＵＷＡエリアにおきまして、将来的にはＭＩＣＥの推進も見据えて、本市独自の自然環境を生かしました公共空間を日常的な活動を促すだけにとどまらずに、非日常的な活動を促進し、さらには夜間におけます経済活動をも活性化させ、本市の新たな魅力づくりを本格化するために向けました調査研究を行うものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　14番　畑尻宣長議員。 ◆14番（畑尻宣長）　では、同じく11目の都市シンクタンク業務でありますけれども、こちらはＳＤＧｓの取組ということで、経済、社会、環境課題と今の御回答でお聞きをしたところでありますけれども、その中で、ＷＲＣをテーマとした誘客コンテンツとしての新技術を活用したプロジェクションマッピングはどのようなもので、具体的にどのように実施するのか、お聞かせください。　また、どのような推進体制の構築を考えているのかも、併せてお聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　プロジェクションマッピングは、コンピューターで作成いたしました映像をプロジェクター等の映写機器を使いまして、建物の壁面や物体または空間に画像を投影しながら、音響と連動させまして観客に楽しんでいただくコンテンツでございます。　今回は、新技術を活用いたしまして、観客が見るだけではなく、参加できるものにしたいと考えてございます。例えば、地面に小さな球体の画像を投影いたしまして、観客がその球体を踏むと、それがはじけまして花火が広がる映像が観客の足元に投影されるようなイメージでございます。　具体的には、来年度以降のＷＲＣの開催に向けまして、世界へ本市の魅力を発信することができるように、桜や花火など岡崎ならではの資源を映像化しまして、ラリーカーへ投影する映像コンテンツの開発研究を行ってまいりたいと考えております。　推進体制の構築についてですけども、健全な夜間の消費額の拡大を目指しますナイトタイムエコノミーの推進は、行政だけが進めても意味がありませんので、消費の拡大が地元の活性化につながりますよう、夜間のイルミネーションイベントに付随しますナイトマーケットなどを市内の商業者等と実施できるように、推進体制を検討、構築してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（簗瀬太）　14番　畑尻宣長議員。 ◆14番（畑尻宣長）　ありがとうございます。　それでは、コロナ対策を併用した集客方法というのはどういうものなのか、お聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　新型コロナウイルス感染症の影響が心配される状況での集客に当たりましては、様々な対策を行った上での開催が必要となります。　そこで、渋滞学の専門でございまして、群衆事故防止の観点から東京オリンピック組織委員会のアドバイザーも務めておみえです東京大学の西成教授の監修を受けまして、対策を検討してまいりたいと考えております。　また、人混みの制御に効果的なのは、事前準備と当日対策でございますけども、事前準備といたしましては、できる限り予約制を導入いたしまして、会場に人が集まる時間帯をずらすなどして、また当日対策といたしましては、密の状況を分かりやすく来街者に周知するなどして、人混みを緩和してまいりたいというふうに思っております。　さらに、これらの対策と来街者のマスク着用、手指消毒や厚生労働省のアプリでございますＣＯＣＯＡの活用なども組み合わせまして、ウィズコロナにおけます新たな生活様式に沿って、安全な集客方法を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　25番　蜂須賀喜久好議員。 ◆25番（蜂須賀喜久好）　２款１項11目企画費、都市シンクタンク業務について、私からお尋ねをいたします。　業務の概要は、これまでの皆様方の質問でおおむね理解したわけでありますが、この事業を行うことによりまして、今後もＱＵＲＵＷＡエリアへの推進を行っていかれると思っております。ＱＵＲＵＷＡエリアの将来をどのように描いてみえるのか、お尋ねいたします。 ○議長（簗瀬太）　永田総合政策部長。 ◎総合政策部長（永田優）　ウィズコロナやアフターコロナを見据えますと、新たな生活様式の実践と、引き続き地域経済の維持及びその発展は、最重要課題であると考えてございます。その一つの推進策といたしまして、健全な夜間消費額の拡大を目指しますナイトタイムエコノミーの推進は、非常に重要であると認識しているところでございます。　今回の調査研究におきまして、様々な課題の解決策を模索し、将来的には、例えば桜城橋や乙川河川敷でのイルミネーションイベントや、それに付随いたします乙川ナイトマーケットイベントなどが、地元の事業者との公民連携により毎週末など定期的に開催されるようになり、岡崎の魅力発信や消費拡大が図られまして、ＱＵＲＵＷＡエリアの活性化にとどまらず、これらの波及効果が他の地域にも広がり、町全体が活性化を帯びるような未来を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　次、４款衛生費、御質疑ありませんか。　６番　野々山雄一郎議員。 ◆６番（野々山雄一郎）　４款１項２目、感染症発生防止・医療関連業務から、新型コロナウイルス感染症の軽症者の自宅療養者への食事支援サービスとお聞きしました。愛知県では、９月１日より事業開始となっていますが、保健所設置市の名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市は、県の補助を受け、これからの開始となるが、岡崎市はいつ頃からの開始を予定しているか、教えてください。　同じく４款１項４目、妊産婦・乳幼児健康診査業務。分娩前のウイルス検査は国の補助事業として実施するとのことですが、本市ではどのように実施していくのか、お聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　まず、新型コロナウイルス感染症の件でございますが、議決をいただいた後、直ちに取りかかり、９月中のサービス開始を考えております。　続きまして、分娩前ウイルス検査の関係でございます。　本事業は、出産を控えた妊婦が、新型コロナウイルス感染症を疑う症状はなく、陽性検査等の対象にならないが、漠然とした不安を抱えている場合に、かかりつけ産婦人科医と相談の上、ＰＣＲ等の所定のコロナウイルス検査を受検し、その費用を助成するものでございます。かかりつけ産婦人科医は市内の医療機関に限定されないため、愛知県内広域で同じように制度を利用できるよう、愛知県が中心となって関係機関等の調整を進めております。　愛知県方式では、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人とは分離し、感染拡大を防止する観点から、検査場所を妊婦健康診査を受診する医療機関や分娩を予定している医療機関等にお願いし、検査体制を確保することを検討しております。　なお、妊婦に検査を受けていただく時期につきましては、安心して出産に臨むことができるとの観点から、おおむね出産予定の１か月前頃からで調整をしております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　６番　野々山雄一郎議員。 ◆６番（野々山雄一郎）　２次質問に移らせていただきます。　４款１項２目の補正予算額3,960万円の積算根拠を教えてください。また、配食サービス業者には感染症対策が必要になると予測されますが、どのような手順でこのサービスを行うのか、教えてください。　４款１項４目に対する２次質問で、分娩前ウイルス検査の結果、陽性となる妊婦の数はどの程度になると考えていますか、教えてください。また、陽性となった妊婦への対応についてお聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　補正予算額3,960万円の積算根拠等でございますけども、１日当たり３食とお茶、そして配送費を合わせた配送費用の上限を6,600円としました。　配食数に関しましては、今後70日間の流行の波が年度末までに３回来ることを想定し、１人の患者が10日間療養したとして、１日平均30人分の食事を提供するため、6,000日分の配食を見込んでおります。　食事は毎日３食分を配食し、内容については、おかずは日替わりで冷凍したもの、御飯はレトルト、選べるメニューについては今のところ考えておりません。また、アレルギー除去食の導入は未定でございますが、実施可能な業者について追加契約等を検討してまいります。　業者の感染症対策につきましては、患者と直接接することがないよう、置き配といたします。食事の容器は使い捨てとし、空き容器の処理は、患者自身が二重のごみ袋で、家庭ごみとして出す等の指導を行ってまいります。　次に、妊産婦・乳幼児健康診査業務についてでございます。　妊婦全体の新型コロナウイルス陽性数については、既に本事業を実施しております大阪府の積算を参考にいたしますと、本市の人口規模では３から４人程度と推測されます。妊婦全体の陽性者から陽性検査により陽性であることが判明した妊婦を除いた本事業で陽性となる人は、ごく少数であると考えております。　陽性となった妊婦は、他の新型コロナウイルス患者と同様、入院や自宅待機等をしていただくことになりますが、妊婦であるという特性に合わせて対応を行ってまいります。　具体的には、分娩兆候の有無や検査後の症状の有無により対応は異なります。分娩兆候が見られる妊婦につきましては、指定医療機関での帝王切開や計画分娩を検討することになります。また、分娩兆候がない妊婦につきましては、無症状のまま10日間経過すれば、かかりつけの産婦人科医等で予定どおり出産をしていただくことになります。　また、産前産後の不安を解消するために、妊婦の希望に応じて保健師や助産師による電話相談や家庭訪問等を行う寄り添い型の支援も実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　６番　野々山雄一郎議員。 ◆６番（野々山雄一郎）　それでは、３次質問に移らせていただきます。　４款１項２目。すぐにでも始めなければならないサービスなので、業者選定に余り時間をかけられないと考えます。また、今までにはない不自然な配食サービスによって、配達先の利用者がコロナ感染者であるという個人情報が流出する可能性が心配されます。その中でどのような業者を予定しているか、予定があれば教えてください。　続いて、４款１項４目の３次質問に関しまして、分娩前ウイルス検査は、妊婦がかかりつけ産婦人科医と相談の上、希望した場合に１回のみ助成する事業とのことですが、不安を解消するために出産までの間、定期的に複数回の検査を行う、あるいは、院内感染の防止の観点から妊婦全員に実施することについて、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　初めに、４款１項２目についてでございます。　業者選定にかける時間がありませんので、愛知県で既に始めている配食サービス業者の利用を想定しております。愛知県が９月１日から利用している業者は弁当製造が主であり、宅配は民間宅配業者と提携しております。民間宅配業者であれば、自宅療養中であることを周辺住民に気づかれることなくサービスが可能と考えます。今のところ愛知県の宅配サービスに関して、サービス利用が原因で患者の住所が特定された事例は聞いておりません。　次に、４款１項４目についてでございます。妊婦については、かかりつけ産婦人科医から、新型コロナウイルス感染源に限らず、様々な感染症に対するリスクを提言し、安全安心な出産を迎えられるよう、妊娠が判明した時期から指導を受けているという前提がございます。その上で、国は分娩前ウイルス検査について、検査の性質上、感染していなくても結果が陽性と出ることがあることや、偽陽性や無症状であっても分娩場所や分娩方法が変更される可能性があること等のリスクも含めて、かかりつけ産婦人科医から事前に丁寧な説明を行うことが必須条件であるとしております。　新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状のある妊婦については、妊娠週数にかかわらず陽性検査の対象となりますので、感染が疑われない妊婦に対して必要以上の検査を行うことは適切でなく、妊婦の不安を払拭するために、かかりつけ産婦人科医等と連携をした保健師や助産師による妊娠期の相談支援が重要であると考えております。　また、院内感染防止の観点からのウイルス検査は、妊婦が定期的に妊婦健康診査を受診し、医師による健康管理を行っていることや、通常にも増して感染予防対策を講じている点などからも、一般の人よりも感染リスクが低いと考えられるため、行政が率先して進めるものではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　16番　井町圭孝議員。 ◆16番（井町圭孝）　それではまず、４款１項２目、感染症発生防止・医療関連業務についてお伺いをします。　自宅療養者の外出を防ぐことが目的とのことです。例えば、トイレットペーパーがなくなったなど、生活必需品が必要になるケースが考えられますが、これらの消耗品の配送も考慮しているのか、お聞かせください。　それから２点目ですが、事業概要を見ますと、岡崎市と配食サービス業者との間で、個人情報における守秘契約が結ばれていないように見えますが、契約が結ばれるのか、お聞かせください。　それから、３点目です。同居家族がいてもサービスを利用できるのか、お聞かせください。また、その場合は、家族も濃厚接触者となるため、家族もサービスを受ける対象になるのか、お聞かせください。　続きまして、４款１項４目の妊産婦・乳幼児健康診査業務についてお伺いします。　不安を抱えている妊産婦に対するＰＣＲ検査費用の助成であれば、今、家庭内感染がはやっていますので、本人だけでなく、せめて配偶者にも検査が必要と考えます。配偶者に対する検査費用の助成を考えているのか、お聞かせください。　それから最後になりますが、里帰り出産で市外に出られている方は助成の対象となるのか、お聞かせください。　以上です。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　まず、自宅療養者へ消耗品の配達も考慮しているかというお尋ねでございます。療養期間は10日間程度でございますため、生活必需品は家庭の備蓄で間に合うと考えております。　なお、生活必需品は、県の補助金交付の対象外となっております。　次に、２問目の配食サービス事業者との守秘義務の関係でございます。これは、市とサービス業者間で、守秘義務に関する条項を定めた契約を締結いたします。　それから３点目でございますが、配食サービスの対象者は自宅療養する患者に限っておりまして、濃厚接触者は患者ではないため、サービスの対象外となっております。　次に、４款１項４目についての御質問です。　配偶者に対する検査費用の助成でございますけども、国は分娩前ウイルス検査につきまして、検査の性質上、感染していなくても結果が陽性と出ること等を、かかりつけ産婦人科医から事前に説明を行うこととしております。　新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状のある人については、妊婦やその配偶者にかかわらず行政検査の対象となりますので、感染が疑われない妊婦やその配偶者に対して、不安の払拭のための第一選択として検査を行うことは適切でないと考えております。　分娩前の検査は、かかりつけ産婦人科医による十分な相談、説明を受けた上で、希望する妊婦に対して行うものでございまして、配偶者への検査は、妊婦が陽性になった場合に行政検査として行うことが適切と考えます。現状では、配偶者の検査について助成を行うことは考えておりません。　次に、里帰り出産についてでございますが、里帰り出産をされる方についても、本事業に基づく検査を受けた場合には助成の対象としてまいります。　本事業は、不安を抱える妊婦を対象とした事業でございます。現在も新型コロナウイルス感染症に限定することなく、妊娠中から様々な不安を抱える妊婦には、里帰り出産の方も含め、医療機関との連携を図り、保健師や助産師の支援を行っております。　本事業の周知はホームページで行っていきますが、原則はかかりつけ産婦人科医による説明を受けて実施するものでございますので、里帰り出産の妊婦につきましても、里帰りまでの間に妊婦健康診査を受診する産婦人科、医療機関や里帰り先の分娩予定医療機関と連携を図り、医師から検査の説明を行っていただき、周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　14番　畑尻宣長議員。 ◆14番（畑尻宣長）　それでは、１項２目、感染症発生防止・医療関連業務からお聞きします。　こちらは、自宅療養に専念してもらうために食事支援サービスが実施をされますけれども、その配食期間はあらかじめ決まっているものなのか、それとも陰性と判断されるまで続くのか、お聞かせください。そして、こちらの周知はどのようにしていくのかも併せてお聞かせください。　次、１項４目、妊産婦・乳幼児健康診査業務についてであります。　分娩前ウイルス検査は国の補助事業として実施されるもので、愛知県内は妊婦さんが必ずしも住所地の産婦人科で受診しているとは限らないため、愛知県が中心となって、広域で実施の準備を進めているとのことであります。　愛知県方式では、新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある人とは分離して検査を行うために、産婦人科、医療機関等で検査を行うことを検討しているとのことでありますが、国の補助の条件としております検体採取を行う場所など適切な検査実施体制の確保とはどういうものなのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　まず、４款１項２目の御質問でございます。　自宅療養の解除の基準を満たす時点まで配食期間は継続いたします。解除の基準を満たす時点とは、発症時から10日間経過をし、かつ症状軽快後72時間経過した場合でございます。　なお、解除時のＰＣＲ検査は必須とはなっておりません。　それから、飲料についてはお茶のみでございます。　周知についてでございますが、患者情報は保健所で一元管理をしておりますため、自宅療養の対象となった患者には、直接保健所が配食サービスの希望を尋ねてまいります。　次に、国の補助条件でございますが、実施体制の確保には、検査実施機関の確保と検査機関における体制等の整備がございます。　国は、検査実施機関として、妊婦検診を行う医療機関、それから分娩予定の医療機関、それから産婦人科医が在籍している帰国者・接触者外来、地域外来、検査センター等を挙げております。　また、検査機関の体制整備としまして、他の感染が疑われる患者との空間的分離、時間的分離の必要性を挙げております。　さらに、検査前の医師からの丁寧な説明を条件としており、これらの条件を満たす検査場所として、愛知県方式では産婦人科、医療機関での実施を軸に調整を行っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　14番　畑尻宣長議員。 ◆14番（畑尻宣長）　それでは、２次質問させていただきます。　４目、妊産婦・乳幼児健康診査業務についてであります。　今の御回答の中で、実施体制の確保では、医師からの丁寧な説明も条件となっているようでありますが、それを担うのはかかりつけの産婦人科医が中心になるかと思います。　妊婦が検査を受けるか受けないかを自己決定した上で、新型コロナウイルス感染症に関する漠然とした不安を払拭し、安心して出産、育児をするためには、かかりつけの産婦人科医の関わりが大変重要であると考えます。　かかりつけ産婦人科医は具体的にどのような説明を行うことになるのか、また、説明を行う医師への周知はどのように行われるのか、お聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　医師からの説明でございますが、個々の妊婦の状況に応じて実施をしていただきます。　主な内容は、検査は希望により任意で行うものであること、検査の性質上、偽陽性、偽陰性が一定の確率で起こり得ること、陽性となった場合、症状の有無にかかわらず生活が制限されること、医師の判断により分娩場所や分娩方法が変更される場合があること、分娩後一定期間、母子分離となる可能性があること、希望により保健師や助産師による産前産後の継続的な支援が受けられることなどでございます。　また、説明を行う医師に対しましては、愛知県の産婦人科医会を通して事業の周知を行いますほか、厚生労働省が作成しております医師が説明時に配付する資料を提供していくことを予定しております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　25番　蜂須賀喜久好議員。 ◆25番（蜂須賀喜久好）　それでは、同じく１項４目の妊産婦・乳幼児健康診査業務についてお尋ねをいたします。　これまでの答弁を伺いまして、分娩前のウイルス検査に対することは、ぜひ行っていただきたいと思うわけであります。この事業を行うためには、陽性となった妊婦への保健所や助産師による寄り添い型の支援がかなり重要であると思うわけであります。　現在、新型コロナウイルスの感染症への対応で多忙を極めてみえる保健所において、寄り添い型の支援を行うということは、先ほど伺っておりますと、パワーが十分いるように感じているわけでありますが、どのように確保していくのか、お聞きします。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　陽性となりました妊婦への寄り添い型支援に当たる保健師や助産師でございますが、母子保健事業に携わっている職員を想定しております。　母子保健事業に携わる保健師や助産師は、新型コロナウイルス感染症の影響に限らず、様々な不安を抱える妊婦に対して、現在も電話相談や家庭訪問による支援を行っております。　保健所といたしまして、新型コロナウイルス感染症への様々な対応を行っている現状ではありますが、本市の人口規模で想定される新型コロナウイルス感染症に罹患する妊婦の人数を母子保健事業に携わる保健師や助産師で支援することは可能であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　１番　鈴木雅子議員。 ◆１番（鈴木雅子）　多く皆さん御質問されましたので大体分かりますけれども、まず一つ、高齢者の配食サービスですけど、高齢者の配食サービスでも、やはり長く続くと皆さん飽きてこられるんです。１社しかなくて、毎食毎食となるとなかなか継続するのも難しいのかなと思うんですが、メニューが選択できるのかどうか、お聞かせください。　それと、先ほどトイレットペーパーなどの生活必需品は県の対象ではないということは分かりますけれども、やはりそれを買いに行かないと生活ができないというものは幾つかあると思います。ですから、私はそこを無料にしろとは言いませんけれども、やはりサービスとしてそうした宅配ができるところを紹介するとか、何らかの市の支援や情報提供が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　メニューでございますけれども、日替わりではございますけれども、今のところ選択ができません。　それから、日常生活用品でございますけれども、療養期間は10日程度でございますため、生活必需品は家庭の備蓄で何とか間に合わせていただきたいというふうに考えております。おっしゃる御意見は分かりますけれども、生活必需品は県の補助金交付の対象外にもなっておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　10番　江村　力議員。 ◆10番（江村力）　私からも、４款１項２目、自宅療養者配食サービス委託料についてお伺いをします。　現在、新型コロナウイルスは指定感染症の第二類に指定されていて、陽性患者には入院勧告することになっています。しかし、３月１日付の厚生労働省の通知文で、自宅療養が可とされました。この通知文が政令を上回ってしまう根拠をお聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　感染症法では、様々な感染症を実施する措置内容により、一類から五類、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分けております。　新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定をされており、適用される条項により、第二類に相当するといわれております。感染症法に入院勧告をすることができると規定をされておりますが、法の解釈では、蔓延を防止するため必要であれば入院させるが原則であり、必ず入院をさせるわけではないことを示しております。　その例外に関する対応につきまして、国の通知により、地域での感染拡大の状況によっては、無症状または軽症の方は自宅での安静、療養が可能としております。ただし、自宅療養というのは最後の選択肢でありまして、感染症の基本は、患者は入院、療養施設が上位の措置であることは変わっておりません。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　10番　江村　力議員。 ◆10番（江村力）　今、ちょっとよく分からなかったんですが、まあいいです。　現在、本市は自宅療養者が２名、施設療養者が１名いると伺っています。施設が空いているにもかかわらず、県では多くの自宅療養者がいます。自宅療養が最後の選択肢になっているのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　自宅療養をされている方の中には、やむを得ぬ理由で自宅療養になっている方がいます。例えば、介護しなければならない方がいるとか、そういうような方については、なかなか無理やり分離をするということが難しいというような状況にありますので、そういう方がおられます。そういった何らかの理由があって、皆さん自宅療養をされているケースが多いというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　10番　江村　力議員。 ◆10番（江村力）　最後にします。今、いろんな理由があればいいということですけれども、あまりにも自宅療養者が多いんです。県も本市も自宅療養者が多いというのは、感染リスクが非常に高まるおそれがある原因ではないかと心配していますが、安易に自宅療養を認めてよろしいんでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　服部保健所長。 ◎保健所長（服部悟）　感染には十分気をつけて、そういった指導もしております。本人が出歩かないようにということも、常時、担当者が連絡をしながら見ております。少なくともやむを得ない理由がある人以外は、全て入院、あるいは施設で看病していただいているのが現状だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　次、７款商工費、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　次、９款消防費、御質疑ありませんか。　14番　畑尻宣長議員。 ◆14番（畑尻宣長）　１項４目災害対策費、１点だけ確認させてください。　こちらの災害対策本部が７回設置されたとお伺いしております。それで、庁内の体制区分はどうであったのか、また、避難勧告等の避難情報を発令したケースがどうだったのか、お聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　桑山防災担当部長。 ◎市民生活部防災担当部長（桑山拓也）　まず、一つ目の庁内の体制区分ということでございますけれども、７回全てにおきまして防災課職員を含みます職員42人によります警戒体制を取っております。しかし、気象状況やその後の降雨予測等を勘案いたしまして、この７回のうちの２回は防災課職員のみによる体制を取りました。また、ほかの１回につきましては、土砂災害警戒情報が発表されたことによりまして災害発生の可能性が高まったことから、警戒体制を職員約300人が参集いたします第１非常配備体制に格上げをしております。　それから次に、避難勧告等の避難情報の発令の状況でございますが、７月６日の午前11時９分に大雨（土砂災害）警報が発表されまして、それと同時に災害対策本部を設置しておりますが、この２日後の８日午前５時30分に土砂災害警戒情報が発表されたことに伴いまして、同時刻に細川、岩津、恵田、奥殿の４小学校区、8,290世帯、２万1,473人を対象といたしまして避難勧告を発令しております。解除につきましては、同日の午前10時30分でございました。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　１番　鈴木雅子議員。 ◆１番（鈴木雅子）　頂いた資料の中で、人件費が増額した理由に、新たな避難所の調整というのがありました。　岡崎市というのは、例えば、豊橋市なんかに比べて非常に避難所が少ないということを私は指摘をしたことがあるんですけれども、新たな避難所の調整とは何か、お聞かせください。　それから、相談件数の増加とありますけれども、これはどのような相談が寄せられていたのか、お聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　桑山防災担当部長。 ◎市民生活部防災担当部長（桑山拓也）　まず、新たな避難所の件でございますけれども、避難所におけます新型コロナウイルスの感染拡大対策といたしまして、現在、分散避難のための避難施設の拡大を進めております。今のところ、学区市民ホームが46館、学区こどもの家が43館、市内の県立高等学校７校の特別教室、また民間の施設にも御協力をいただきまして、岡崎ホテル・旅館生活衛生同業組合加盟の宿泊施設－－約500室ございますけれども、現在こちらの利用が可能となっております。このほか、現在、岡崎市仏教会など幾つかの団体とも協定締結の協議を進めているところでございます。　続きまして、相談件数の増加の内容ということでございますが、昨今、全国で頻発しております豪雨災害や警報が発表されますと、ハザードマップの重要性につきましてテレビ等で頻繁に報道がされております。これによりまして、市民の皆さんの中で水害リスクへの関心が非常に高まってきております。　また、７月に宅地建物取引業法施行規則の一部が改正をされまして、不動産取引時の重要事項説明の項目の中で、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地について説明をするということが義務化されております。　こうした状況を背景といたしまして、市民や不動産事業者等からのハザードマップの見方や該当する地域の水害の有無、浸水地などについての問合せが増加しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　１番　鈴木雅子議員。 ◆１番（鈴木雅子）　新たな避難所について、相当数の避難所を増やしていただくのかと思うんですが、これはコロナが終わった後もずっと日常的というか、このまま継続して避難所をお願いするのかどうかということと、それから、やはり避難所になるかどうかというのは、例えば、物資が届くとか、人材が派遣されるとか、いろんなメリットがあるので避難所に指定していただきたいんですけれども、避難所に指定すると備蓄する物が必要かと思うんですけど、それも今後、お願いをしたところ、あるいは決めたところに増やしていく予定があるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（簗瀬太）　桑山防災担当部長。 ◎市民生活部防災担当部長（桑山拓也）　拡大した避難所の今後ということでございますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナということで、今後も引き続き分散避難は必要性があると感じておりますので、必要があれば依頼して開設していきたいと思っております。　また、備蓄につきましては、基本的には指定避難所に備蓄倉庫を設置しておりますので、こちらは指定避難所という扱いになっておりませんので、施設への備蓄ということは実施しておりません。必要があれば御連絡をいただき、本部から適切に物資を配送するという形を取ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（簗瀬太）　次、歳入に入ります。16款国庫支出金、御質疑ありませんか。次、17款県支出金、御質疑ありませんか。　　　　　（以上いずれも「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑は終わりました。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第115号議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　暫時、休憩いたします。　　　　　午後３時24分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時35分再開 ○議長（簗瀬太）　休憩前に引き続き会議を開きます。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　６番　野々山雄一郎議員。　　　　　（６番　野々山雄一郎　登壇） ◆６番（野々山雄一郎）　第115号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」について、賛成の立場から自民清風会の討論を申し上げます。　２款１項11目、都市シンクタンク業務について。健全な夜間消費額の拡大を目指すナイトタイムエコノミーの調査研究を行うとのことです。世界各国で様々な取組が進められていますが、調査研究をするに当たり、日本は海外との生活様式や文化的背景などの違いを考慮する必要があります。特に、平日に関しては、海外では基本的に残業が少ないことから、仕事帰りにいつもパブに寄ったり、帰宅後改めて外出し、ナイトライフを楽しんだりする傾向が強いとされています。しかし、日本ではどちらかというと、仕事の延長としたナイトライフの割合が高く、また、少なくとも最近までは、特に男性をメインにしたナイトライフをビジネスとして捉えてきた経緯があります。　この補正で行う調査研究では、乙川空間を利用した市内外から訪れるあらゆる人のナイトライフを満足させる取組を考えていくとのことです。今までも、お花見、花火、泰平の祈り、イルミネーションなど、イベント時にはたくさんの方々が市内外から訪れています。これらのイベントはそのまま残しつつ、夜間の魅力創造につながる３要素－－ライトアップ、飲食、町歩き、そして、これらがイベント的ではなく、日常的であることを考慮に入れることをお願いいたします。　まずは、金曜の夜フェスや週末夜市の開催など週末に絞った取組から始め、イベント的ではなく、日常的にできる取組の研究をお願いします。この調査研究からの取組によっては、乙川空間の夜は必ず盛り上がると確信しています。　４款１項２目、感染症発生防止・医療関連業務について。新型コロナウイルス感染症軽症者で、自宅療養者への配食サービスです。愛知県では、９月１日から既に取り組まれています。保健所設置市の本市はこれからの開始となりますが、議決後、直ちにサービスの開始をお願いします。　また、自宅療養者の個人情報流出の可能性が心配されましたが、既に取り組まれている愛知県では、民間宅配業者の宅配サービスを利用することで、個人情報が流出した例はないとのことで安心いたしました。　４款１項４目、妊産婦・乳幼児健康診査業務について。分娩前のウイルス検査の事業です。妊婦の不安を解消するための取組であり、陽性となった場合も、特定医療機関での計画分娩の検討や、産前産後に妊婦の希望に応じて保健師や助産師による寄り添い型支援も実施していくとのことです。安心して出産に臨み、安全な出産を迎えるための取組として評価いたします。　以上申し上げ、自民清風会の賛成討論とさせていただきます。　　　　　（６番　野々山雄一郎　降壇） ○議長（簗瀬太）　16番　井町圭孝議員。　　　　　（16番　井町圭孝　登壇） ◆16番（井町圭孝）　第115号議案「令和２年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」について、民政クラブの討論を行います。　４款１項２目、感染症発生防止・医療関連業務、3,960万円の増額について。新型コロナウイルスに感染した軽症者等が自宅療養となる場合に、外出することなく自宅療養に専念してもらうために、食事支援サービスを行うものです。自宅療養する際には感染者は外出できなくなりますので、飲料を含む食事の支援は必要なことだと思います。ただし、生活必需品、例えば、トイレットペーパーなど在庫がなくなるケースも考えられ、柔軟な対応をしなければ感染者を外出させることにもなりかねませんので、別の形での支援の検討をお願いします。　また、食事の配達は先ほど大丈夫というような答弁もありましたが、感染者が周囲に知られるリスクも含みます。細心の注意を払って配達するよう、本市から業者に指導をお願いします。　４款１項４目、妊産婦・乳幼児健康診査業務、3,340万円の増額について。新型コロナウイルス感染症に対する妊婦の不安を解消するため、分娩前の妊婦がＰＣＲ等のウイルス検査を受けるための費用を助成するものです。分娩前に確認できることは妊婦の不安解消につながると思われますが、一度だけということ及び配偶者が対象から外れていることは、不安の解消を図ることが目的であるこの事業の効果がどの程度出せるのか疑問を感じもします。少しでも事業効果が出せるよう、かかりつけ産婦人科医等と連携を図りながら、相談支援の充実もお願いします。そして、ハイリスク産婦が増えないか、フォローもお願いします。　不安の解消が目的であるなら、スマートフォンを持っている全ての方が新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡを入れれば、陽性反応者と接触がないことが確認でき、何もないことが不安の解消にもつながるのではと考えます。ＣＯＣＯＡを普及させる活動もお願いします。　以上申し上げ、民政クラブ賛成の意見といたします。　　　　　（16番　井町圭孝　降壇） ○議長（簗瀬太）　14番　畑尻宣長議員。　　　　　（14番　畑尻宣長　登壇） ◆14番（畑尻宣長）　公明党を代表いたしまして、今定例会に上程されました第115号議案に対し、賛成の立場から討論を行います。　２款、都市シンクタンク業務は、本年７月17日に県内で５番目となるＳＤＧｓ未来都市として内閣府から選定されました。本市の提案内容は、歴史と自然の豊かな乙川リバーフロントエリアにおける都市再生整備において、経済、社会、環境の３側面における課題を統合的に解決していくまちづくりを推進していくモデルでありました。その取組として、持続可能な地域経済について、ナイトタイムエコノミーの推進に係る調査研究を進めるというものです。経済側面としての夜間誘客コンテンツに新技術を活用したプロジェクションマッピングを採用し、内容はＷＲＣをテーマに誘客コンテンツの研究開発が行われます。社会側面は、夜間の町の安全確保ための方策とコロナ対策を併用した集客方法、環境側面は、豊かな河川空間を活用した自然環境資源の有効活用やナイトタイムコンテンツを実施する際の再生可能エネルギーの活用について調査研究が行われます。　それらを推進していくためには、健全な夜間消費の拡大が地域の活性化につながるよう、夜間のイルミネーションイベントに付随するナイトマーケットの実施など、市内の事業者等と連携していくことが不可欠であります。　今後も、市民の皆様にはいつも隣にＳＤＧｓ、事業者の方にはＳＤＧｓは共通言語として、環境、社会、経済３側面の統合的、包括的な課題解決に向け、縦割り行政はＳＤＧｓで払拭できるよう期待をいたします。　４款、妊産婦・乳幼児健康診査業務は、新型コロナウイルス感染症に対する不安を抱える妊婦がかかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望する場合に、分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査の費用が助成されるものです。妊産婦はただでさえ出産に対しての不安がある中で、少しでもその不安を取り除くためのものと理解します。相談された場合の説明をしっかり丁寧にしていただくようお願いしておきます。　以上を申し上げ、賛成討論といたします。　　　　　（14番　畑尻宣長　降壇） ○議長（簗瀬太）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　第115号議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立全員。　よって、本件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第９、同意第２号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題とし、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま上程いただきました岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、松平裕実氏が令和２年９月30日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き松平裕実氏にお願いし、選任いたしたいと存じます。　松平裕実氏は、土地家屋調査士及び行政書士として活動の傍ら、愛知県土地家屋調査士会理事、愛知県土地家屋調査士会岡崎支部長を歴任され、現在、岡崎駅南土地区画整理組合評価員、名古屋法務局筆界調査委員、公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会監事として御活躍中の人格、識見共に優れた方であります。　よろしく御同意賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（簗瀬太）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑はなしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております同意第２号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　同意第２号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立多数。　よって、本件は原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第10、同意第３号「岡崎市監査委員の選任について」を議題とし、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま御上程いただきました岡崎市監査委員の選任につきましては、中根常彦氏が令和２年11月４日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、新たに長谷川龍伸氏にお願いし、これを選任いたしたいと存じます。　長谷川龍伸氏は、平成４年より弁護士として活動の傍ら、愛知県弁護士会副会長、名古屋市社会教育委員、日本司法支援センター愛知地方事務所副所長を歴任され、現在、名古屋地方裁判所及び名古屋簡易裁判所民事調停委員、愛知県公害審査会委員としても御活躍中の人格、識見共に優れた方であります。　よろしく御同意賜りますよう、お願い申し上げます。
   ○議長（簗瀬太）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております同意第３号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　同意第３号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立全員。　よって、本件は原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第11、同意第４号「岡崎市教育委員会の委員の任命について」を議題とし、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま御上程いただきました岡崎市教育委員会の委員の任命につきましては、岡田京子氏が令和２年11月16日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き岡田京子氏にお願いし、任命いたしたいと存じます。　岡田京子氏は、京ケ峰岡田病院副院長を務められる傍ら、岡崎市民病院研修管理委員会委員、岡崎市生活保護精神科指定医療機関審査医、岡崎市医師会福祉医療委員会委員として御活躍中の人格、識見共に優れた方であります。　よろしく御同意賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（簗瀬太）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております同意第４号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　同意第４号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立多数。　よって、本件は原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第12、同意第５号「岡崎市宮崎財産区管理会の委員の選任について」外１件を一括議題として、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま御上程をいただきました同意第５号及び同意第６号につきましては、岡崎市宮崎財産区及び形埜財産区の管理会の委員が令和２年11月９日で任期満了となりますので、後任の委員の選任について同意を求めるものであります。　同意第５号「岡崎市宮崎財産区管理会の委員の選任について」は、引き続き梅村　昇氏、梅村由一氏、荻野欽司氏、権田幸雄氏及び清水孝夫氏の５名と、新たに岩倉克行氏及び平松一明氏の２名を選任いたしたいと存じます。　続きまして、同意第６号「岡崎市形埜財産区管理会の委員の選任について」は、新たに荻野隆雄氏、小畑紘司氏、神尾富雄氏、畔柳忠司氏、長谷川司氏、畑中重巳氏及び村松俊一氏の７名を選任いたしたいと存じます。　いずれの方も、森林保全の重要性を理解され、財産区の区域の中での人望も厚く、人格、識見共に優れた方であります。　よろしく御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（簗瀬太）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております同意第５号外１件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　同意第５号及び第６号の以上２件は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（簗瀬太）　起立全員。　よって、以上２件は原案に同意することに決しました。　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出事件一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月定例会 　　　◯　総務企画委員会 　　　　１　人事管理について 　　　　２　広報・広聴について 　　　　３　企画・まちづくりについて 　　　　４　情報政策について 　　　　５　行財政について 　　　　６　財産管理・契約について 　　　　７　税務について 　　　　８　消防について 　　　　９　陳情の審査について 　　　◯　福祉病院委員会 　　　　１　国民健康保険・国民年金について 　　　　２　社会福祉・介護保険について 　　　　３　保健衛生について 　　　　４　子育てについて 　　　　５　病院について 　　　　６　陳情の審査について 　　　◯　文教生活委員会 　　　　１　戸籍・住民記録について 　　　　２　市民協働・国際交流について 　　　　３　市民生活・交通の安全について 　　　　４　防災について 　　　　５　スポーツについて 　　　　６　社会・文化について 　　　　７　環境・ごみ対策について 　　　　８　教育について 　　　　９　陳情の審査について 　　　◯　経済建設委員会 　　　　１　商工業・農林業について 　　　　２　観光について 　　　　３　公園・都市計画について 　　　　４　区画整理について 　　　　５　建設について 　　　　６　農地改良について 　　　　７　上下水道について 　　　　８　陳情の審査について 　　　◯　議会運営委員会 　　　　１　議会の運営に関することについて 　　　　２　議会基本条例・会議規則・委員会条例等に関することについて 　　　　３　議長の諮問に関することについて 　　　　４　陳情の審査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　日程第13、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。　本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり閉会中の継続調査事件といたしたい旨の申出がございました。　お諮りいたします。　各委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御異議なしと認めます。　よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（簗瀬太）　お諮りいたします。　今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（簗瀬太）　御異議なしと認めます。　よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　今期定例会に付議された事件は全て議了いたしましたので、これにて９月定例会を閉会いたします。　　　　　午後３時54分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎事務局長（小早川稔）　ただいまから令和２年９月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。　初めに、簗瀬議長、挨拶。　　　　　（議長　簗瀬　太　登壇） ○議長（簗瀬太）　９月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　まずもって、本日は長時間にわたり、皆様お疲れ様でございました。　９月定例会に付議されました令和元年度決算の認定議案をはじめ、当面する市政の課題につきまして、終始熱心に御審議を進められ、適切な御議決を賜りましたことに、まずもって敬意を表するところでございます。　また、本日までの議会運営に当たりまして、多大なる御協力をいただきました議員各位、そして理事者の皆様方に深く感謝を申し上げる次第でございます。　なお、当局におかれましては、審議過程を十分参酌いただきまして、今後、市政の各般にわたり御尽力を賜りますよう希望をいたすところでございます。　さて、本日をもって終了いたしました９月定例会は、私どもにとりまして今期最後の定例会でございます。この４年間にわたる議会運営を円滑に進められてこれましたことに心より感謝を申し上げますとともに、皆様と共にお喜びを申し上げたいと存じます。　ただしかし、私が議長を拝命いたしましてからの１年は、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大をし、我が国、そして本市におきましても市民生活が一変するような事態となりました。　本市議会におきましても、感染症対策として市議会災害対策会議を設置いたしまして、地域の情報を取りまとめるとともに、市民生活、地域経済の回復に必要な支援制度の創設を取りまとめ、6月定例会において意見書を議決し、国へ要望を行ったところでございます。そのほかにも、５月、７月と二度にわたり臨時会を開催いたしました。また、議会運営の方法も大幅に変更するなど、皆様方には大変な御協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。　そして、今期をもって後進に道を譲られる議員の方におかれましては、これまで長きにわたり議員活動並びに市政進展に格別なる御尽力を賜りましたその功績に心より敬意を表しますとともに、今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　朝夕は秋を感じさせるこの頃でございますが、まだまだ日中は暑さの名残がございます。どうぞ皆様方におかれましては、十分に御自愛をいただきまして、今後ますますの御活躍を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。　本日は誠にありがとうございました。　　　　　（議長　簗瀬　太　降壇） ◎事務局長（小早川稔）　続きまして、内田市長、挨拶。　　　　　（市長　内田康宏　登壇） ◎市長（内田康宏）　閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。　このたびの９月定例市議会に御提案をいたしました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決をいただきまして、誠にありがとうございました。決定されました議案の執行に当たりましては、厳正、公正な執行に努めてまいる所存であります。　そして、この定例会でも新型コロナウイルス感染症対策の観点から、議会の運営に格別な御配慮を賜り、重ねて感謝を申し上げます。引き続き対策を強化してまいりますので、議員各位におかれましては、今後ともますます御自愛の上、市政進展のために御尽力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　さて、この９月定例会をもちまして、皆様方は、私も含め任期４年の区切りとなります。議員各位におかれましては、市民の代表としての重責を全うされました。そして、これまで着実に市政運営を進めることができましたのも、議員の皆様との建設的な議論の結果である、このように深く敬意を表する次第であります。　また、今期を最後に御勇退される議員の皆様方におかれましては、市議会の議席を離れられましても、在職中と変わることなく、これからも市政に対しましてお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。　そして、昨日でしたが、大変うれしいニュースが新聞に載っておりました。全国の48ある中核市における2020年版の住民幸福度ランキングが発表され、本市は堂々の第３位でありました。これは、33項目を客観的に採点した結果だそうですが、中でも主要６項目の財政の健全度、１人当たりの所得の平均、出生率、人口増加率、自殺者の率、選挙の投票率においては、何と岡崎が全国でナンバーワンでありました。これも皆様方の御協力のおかげであると思っております。　今後とも、多くの市民の皆様方の御支援と確かな実績の下に、住んでよかった、生まれてよかったと思えるしっかりとした将来の夢ある岡崎の建設に邁進していく覚悟であります。引き続き皆様方の御協力をお願い申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　（市長　内田康宏　降壇） ◎事務局長（小早川稔）　これをもちまして、閉会式を終わります。　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　議長　　　簗瀬　太　　　　　　　　　署名者　　江村　力　　　　　　　　　署名者　　柵木　誠...