令和 ２年 ６月 定例会 令和２年
岡崎市議会会議録第７号 令和２年６月１２日（金曜日）本日の出席議員（３６名） １番 鈴木雅子 ２番 新免悠香 ３番 大原昌幸 ４番 三浦康宏 ５番 野本 篤 ６番 野々山雄一郎 ７番 磯部亮次 ８番 荻野秀範 ９番 杉浦久直 １０番 山崎泰信 １１番 小田高之 １２番 杉山智騎 １３番 野島さつき １４番 畑尻宣長 １５番 加藤嘉哉 １６番 井町圭孝 １７番 井村伸幸 １８番 鈴木英樹 １９番 鈴木静男 ２０番 小木曽智洋 ２１番 中根武彦 ２２番 内田 実 ２３番 原田範次 ２４番 蜂須賀喜久好 ２５番 江村 力 ２６番 柵木 誠 ２７番 井手瀬絹子 ２８番 畔柳敏彦 ２９番 柴田敏光 ３０番 加藤 学 ３１番 三宅健司 ３２番 太田俊昭 ３３番 簗瀬 太 ３４番 加藤義幸 ３５番 神谷寿広 ３６番
山崎憲伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議員提出第３号「
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決） 日程第３ 第72号議案 外14件 （件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第４ 請願第１号 （件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第５ 報告第19号 外４件 報告第19号「損害賠償の額を定める専決処分について」 （報告） 報告第20号「工事請負の契約の変更の専決処分について（（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ａ工区））」 報告第21号「工事請負の契約の変更の専決処分について（（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｂ工区））」 報告第22号「工事請負の契約の変更の専決処分について（（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｃ工区））」 報告第23号「工事請負の契約の変更の専決処分について（（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｄ工区））」 （以上４件 報告、質疑） 日程第６ 第87号議案 外１件 第87号議案「物品の取得について（
タブレット端末）」 第88号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決） 日程第７ 同意第１号「岡崎市農業委員会の委員の任命について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論省略、採決） 日程第８ 諮問第１号「
人権擁護委員の推薦について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論省略、採決） 日程第９ 常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議員提出第３号「
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について」 ３ 第72号議案 外14件 ４ 請願第１号 ５ 報告第19号 外４件 ６ 第87号議案 外１件 ７ 同意第１号「岡崎市農業委員会の委員の任命について」 ８ 諮問第１号「
人権擁護委員の推薦について」 ９ 常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 教育長 安藤直哉 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃 市民生活部長 河内佳子 保健部長 中根勝人 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 経済振興部長 植山 論 土木建設部長 岩瀬広三 建築部長 鈴木広行 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 保健部次長兼 柴田清博
保健企画課長 こども部次長兼 草次君子
こども育成課長 こども部次長兼 河合剛志 保育課長
経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長 建築部次長兼 田口富隆
住環境整備課長 消防次長 鈴木 聡 教育委員会 教育部次長 鍋田志郎 兼総務課長 財政課長 伊藤雅章 総務文書課長
中根敏裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 小早川 稔
議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長 畔柳康弘 議事課 近藤景介 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（簗瀬太） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長をはじめ関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、御報告をいたします。 本日市長から、報告第19号「損害賠償の額を定める専決処分について」外８件の提出がありました。 議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。 次に、去る６月１日の本会議において所管の委員会に付託いたしました請願１件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。 なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付をいたします。 以上、報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、３番
大原昌幸議員、35番 神谷寿広議員の御両名を指名いたします。
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○議長（簗瀬太） 日程第２、議員提出第３号「
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について」を議題とし、提案理由の説明を求めます。 29番
柴田敏光議員。 （29番 柴田敏光 登壇）
◆29番（柴田敏光） ただいま議題となりました議員提出第３号につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 今年、大流行した
新型コロナウイルス感染症は完全に終息したわけではなく、再び感染が拡大するおそれもあり、依然として予断を許さない状況が続いております。 しかし、我々は現在、新しい生活様式により、安定的な医療体制を確保して感染防止を図りながら、経済と日常生活の復活を目指す道を歩み始めたところであります。 今、各
地方公共団体は、限られた財源の中で、経済・雇用、医療・保健、教育・子育て、福祉・介護などの各分野における対策に全力を挙げて取り組んでおられますが、財政的、人的、制度的な支援は十分とは言えず、今回の未曽有の難局を乗り越えていくためには、今後も継続的かつ的確な国の支援が求められるところであります。 よって、国及び政府に対し、１、今後も
地方公共団体に対してさらなる継続的な財政措置を講ずること、２、実効的かつ活用しやすい経済・雇用対策として、継続的な給付や補助、必要な法整備を講ずること、３、医療・保健体制の確保・強化のため必要な人的・財政的支援、衛生用品の確保、検査体制の拡充に努めること、４、地方の教育・子育てに対する財政支援や、独り親・貧困世帯に対するさらなる支援に努めること、５、
国民健康保険料や保育料の減収等に対する財政措置や福祉・介護事業者に対する支援、風評被害の抑制に努めること、６、経済情勢の悪化による税収減対策として、臨時的な交付金等、的確な財政措置を講ずること、以上６項目について、一刻も早く適切な措置を講じられるよう強く要望するものであります。 本意見書案は、感染症の現状を踏まえ、全議員で要望すべき内容を確認し、
市議会災害対策会議として取りまとめたものであります。 議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 （29番 柴田敏光 降壇）
○議長（簗瀬太） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御質疑はなしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出第３号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ７番
磯部亮次議員。 （７番 磯部亮次 登壇）
◆７番（磯部亮次） ただいま議題となっております議員提出第３号「
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出」につきまして、賛成の立場から自民清風会の討論を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症について、国の
緊急事態宣言は全国で解除されたものの、感染症自体が終息したわけではありません。世界で718万5,000人が感染し、40万9,000人の命が不幸にも奪われております。アメリカの200万人をはじめ、先進諸国でも多くの人々が感染し、大切な生命が失われております。 日本では１万7,000人の方が感染され、916名がお亡くなりになっておられます。亡くなられた皆様には改めて弔意を表します。 しかしながら、数字だけで比較してはならないと思いますが、感染爆発を寸前のところで回避し、第１波を何とか落ち着いた状態に引き戻したのも、生活や行動をひたすら我慢をし、真面目に感染症と向き合った国民の民度の高さに尽きるものと思います。 また、地方自治体でも、過去に経験のない戦いの中で、知識と知恵を絞り、限りある財政状況の中、県民、市民を守る様々な対策を講じてきました。特に、感染拡大の防波堤となって戦っていただいている医療従事者には、心から敬意と感謝を表するところではありますが、医療崩壊を起こさせない各自治体の取組も評価されるべきものと思います。 第２波、第３波の可能性も払拭できない中で、私たちは新しい生活様式を模索しながら、安定的な医療体制を確保し、感染防止を図りながら、経済と日常を取り戻す歩みを始めました。 しかしながら、この数か月、全てが止まったと言える時の中、経済は大打撃を被り、真面目に納税に努めていただいている事業者や、そこで働く人々の生活すらも脅かす事態となっています。 さらに、これからどれだけの期間で、全てがビフォアコロナの状態に戻せるのか、誰にも全く分かりません。ただただ不安が募るばかりです。 今こそ国は、今まで国を支えてきた全ての国民の命と生活を守るべきと強く要望いたします。 財政力にかかわらず、地域性に合った取組ができる自由度を持った継続的な財政支援と、国を守る根幹にいる生産世代の経済と雇用をしっかり守る対策。２波、３波はもとより、未知の感染症と戦うための医療・保健体制の確保と強化、さらに、医療機関への検査備品をはじめとする衛生用品などの確保と人的、財政的支援。現在不安を抱えている地方の教育と子育てに対する財政的支援と、社会情勢の変化に対応しきれていない独り親・困窮世帯に対する支援。保険料・保育料の減収に対する財政措置と福祉・介護事業者に対する支援。そして、コロナとの戦いが長期化する中で、経済情勢の悪化による税収の減少が予想される中、国が臨時的な交付金と的確な財政措置を講ずること。 以上、どれ一つとして欠かすことのできない大切な緊急課題であります。私たちは、市民の命と生活を守るため、しっかりと訴えていかなければならない。それが私たちの責任であると強く思っております。 以上、議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、賛成の討論とさせていただきます。 （７番 磯部亮次 降壇）
○議長（簗瀬太） １番
鈴木雅子議員。 （１番 鈴木雅子 登壇）
◆１番（鈴木雅子） ただいま議題となっております議員提出第３号「
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について」です。
日本共産党岡崎市議団も
議員提出案件として、主には項目１について意見書案を提出しました。その後、議長から示された２から６の項目についても同意をすることから、本意見書の提出に賛成し、討論を行います。 国の第２次補正予算が審議をされていますが、その３分の１に当たる10兆円は予備費として充てられ、国会の審議を経ることなく白紙委任の予算になっていることに、野党は共同して組替え予算を提出しました。残念ながら衆議院では否決をされましたが、１人一律10万円の
特別定額給付金に見られるように、今、国民の世論が政治を大きく動かしています。 以下、各項目に対し意見を申し上げます。 項目２、雇用の関係です。
雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給をされたのは５万件です。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給をされたのは数十万人程度にすぎないと推定されます。
雇用調整助成金は、大量失業の危機を防止するために、申請手続を思い切って簡素なものとし、事前審査から事後チェックに切り替える緊急の抜本的措置が必要です。 項目３、医療と保健の問題です。
医療崩壊ぎりぎりという訴えが、医療現場からも政府の専門家会議からも相次ぎました。今の時期に第２波に備えた医療体制を確立しなければなりません。日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は、４月は平均１億円の赤字です。大学病院の調査でも、全国の80病院で年間5,000億円もの赤字になります。直接コロナ患者に対応していない病院、診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化しています。 コロナ患者を受け入れる病院の減収、負担増に対する補償、病床の確保や宿泊療養施設の借上げが必要です。地域の通常の医療を担う診療所、病院への減収補償も同様です。医療従事者への危険手当支給をはじめ処遇を改善することや、マスクなどの医療用防護具や医療用材料を国の責任で確保することを求めます。 項目４、子育て・教育の問題です。長期の休校による学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは大きな問題です。手厚く柔軟な教育と感染症対策を進める上で、教職員を思い切って増やして、20人程度の授業ができるようにするべきです。独り親家庭への支援、雇用保険未加入などで失業給付などから除外をされている人への支援と給付金、
ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援ができるように、国と自治体の連携を強め、
地方創生臨時交付金を
生活困窮者支援に活用することが必要です。 項目５、福祉・介護事業者に対する支援です。医療機関や介護・福祉施設での集団感染が各地で発生しています。医療、介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者と入院患者、入所者にＰＣＲ検査を積極的に実施できる体制が求められます。 介護事業所・障がい
者福祉事業所などの減収は介護基盤を崩壊させかねません。
全国老人福祉施設協議会、
日本障害者協議会など関係者は強く財政支援を求めています。 項目６、税収減対策の財政です。現在の
地方創生臨時交付金2.4兆円に、さらに２兆円を加え4.4兆円にすることを、野党の組替え予算では求めています。さらに税収の減少に基づく財政措置が必要であります。 以上、意見を述べ、賛成といたします。 （１番 鈴木雅子 降壇）
○議長（簗瀬太） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議員提出第３号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（簗瀬太） 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決されました。
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書
新型コロナウイルス感染症について、国の
緊急事態宣言は全国で解除されたものの、感染症自体が終息したわけではなく、再び感染が拡大するおそれもあり、依然として予断を許さない状況が続いている。
そして我々は現在、「新しい生活様式」により、安定的な医療体制を確保して感染防止を図りながら、経済と日常生活の復活を目指す道を歩み始めたところである。
各
地方公共団体においては、限られた財源の中、経済・雇用、医療・保健、教育・子育て、福祉・介護などの各分野における対策に全力を挙げて取り組んでいるが、財政的、人的、制度的な支援は十分とは言えない状況にある。
国においては先般、「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。）の交付を決定されたが、今回の未曽有の難局を乗り越えていくためには、今後も継続的かつ的確な支援が求められるところである。
よって国及び政府に対し、下記事項について一刻も早く適切な措置を講じられるよう、強く要望するものである。
記
１ これまでの臨時交付金だけで十分な事業・対策を行うことは困難であり、今後も
地方公共団体に対してさらなる継続的な財政措置を講ずること。なお、臨時交付金は各自治体が趣向を凝らした取組の財源として幅広く充当を可能とするとともに、財政力にかかわらず必要な額を措置すること。
２ 実効的かつ活用しやすい経済・雇用対策として、事業者の事業継続や雇用の維持を図るための支援制度において、継続的な給付や補助、必要な法整備を講ずること。
３ 医療・保健体制の確保・強化のため、医療機関への人的・財政的支援、地方の医療・保健に対する財政支援を講ずるとともに、衛生用品の確保、検査体制の拡充に努めること。
４ 地方の教育・子育てに対する財政支援や、独り親・貧困世帯に対するさらなる支援に努めること。
５
国民健康保険料や保育料の減収等に対する財政措置を講ずるとともに、福祉・介護事業者に対する支援と、風評被害の抑制に努めること。
６ 経済情勢の悪化による税収減対策として、臨時的な交付金等、的確な財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年６月12日
岡崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第３、第72号議案外14件を一括議題とし、
付託議案審査の委員長報告を求めます。
総務企画委員長、19番
鈴木静男議員。 （19番 鈴木静男 登壇）
◆19番（鈴木静男）
総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は６月８日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」中、本
委員会付託分について、歳出８款土木費、鉄道駅
バリアフリー化推進業務では、「岡崎公園前駅
バリアフリー化整備事業費補助金を計上する理由、また、完成までのスケジュール及び令和２年度の整備内容について伺う」との質疑に対し、「国から令和元年度の補正予算において採択されたことに伴い、鉄道事業者に対して国と協調して補正をするために計上した。全体の計画としては、上り線側と下り線側に１基ずつエレベーターの整備を行い、これらを跨線橋で結ぶ計画である。このほかにも多機能トイレなどの設置を行う予定であり、令和３年度末の完成予定であると鉄道事業者から聞いている。令和２年度においては、詳細設計、電気・通信線など支障となる鉄道施設の移設及びエレベーターの基礎工事を行う予定と聞いている」との答弁がありました。 次に、第79号議案「物品の譲与について（救急自動車）」では、「
藤田医科大学岡崎医療センターに譲与する経緯と理由について伺う」との質疑に対し、「医療機関から医療機関への転院搬送は、本来、医療機関の責任において行われるものであることから、
藤田医科大学岡崎医療センターが
西三河南部東医療圏の医療機関と連携し、同医療圏内での患者の搬送に使用するため、さらには、
西三河南部東医療圏において患者の受入れが困難な場合は同医療圏外への搬送に使用するため譲与の申出があった。
藤田医科大学岡崎医療センターは、本市が誘致した医療機関であること、また、譲与した救急自動車で転院搬送を行うことで、例えば重篤な心筋梗塞など１分１秒を争う場合に、消防本部の救急自動車を待つことなく、速やかに高度な治療につなげることができること、さらには、
新型コロナウイルス感染症では、
藤田医科大学岡崎医療センターに収容された患者を他の医療機関へ移送する手段がなく、消防がその業務を担当した経緯があり、今後は譲与した救急自動車で移送業務を行ってもらうことで本市の消防力を維持することができるなど、市民の利益につながると判断したため譲与することとした」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告とさせていただきます。 （19番 鈴木静男 降壇）
○議長（簗瀬太）
総務企画委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御質疑はなしと認めます。 次、
福祉病院委員長、22番 内田 実議員。 （22番 内田 実 登壇）
◆22番（内田実）
福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は６月８日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第85号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」中、本
委員会付託分について、３款民生費では、「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
住居確保給付金の制度改正の内容と今後の申請の見込みについて伺う」との質疑に対し、「
住居確保給付金は、離職や廃業から２年以内で、住居を喪失またはそのおそれがある人で、就労能力及び就労意欲がある人を対象に家賃の一部を支給する制度だが、今回の制度改正により、休業等により収入が減少し、離職や廃業と同等の人も対象となるとともに、ハローワークへの求職申込みが不要になるなど、さらに利用しやすくなった。申請件数については、本年４月は29件、５月は49件で、６月以降の見込みとしては、経済状況が急激に好転することは非常に難しく、国はさらなる基準緩和の方針を示していることからも、今後についても現在の申請状況が続くと想定している」との答弁がありました。 次に、第72号議案「工事請負の契約について（岡崎市
豊富保育園改築工事）」では、「園児の安全確保のため、園舎建て替え後の送迎動線及び防犯対策について伺う」との質疑に対し、「豊富保育園への園児の送迎のほとんどは自家用車を利用しており、これまでは送迎用駐車場から、一旦、豊富小学校側の道路を経由して保育園へ登園していたが、今回の改築工事で保育園の敷地から出ることなく、送迎用駐車場から直接保育園に出入りできるように階段とスロープを設置する。また、防犯対策については、外部から園庭への出入口を職員室から目の届きやすい位置に配置するとともに、各保育室へもエントランスを経由して必ず職員室の前を通るように設計している。なお、人の出入りが予想される外部と園庭を中心に、５か所に防犯カメラを設置する」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （22番 内田 実 降壇）
○議長（簗瀬太）
福祉病院委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御質疑なしと認めます。 次、文教生活委員長、14番 畑尻宣長議員。 （14番 畑尻宣長 登壇）
◆14番（畑尻宣長） 文教生活委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は６月５日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」中、本
委員会付託分について、２款総務費では、「イオンモール岡崎にマイナンバーカードの申請窓口の開設を検討することになった背景及びイオンに開設するメリットについて伺う」との質疑があり、「政府のデジタル・ガバメント閣僚会議でマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定され、申請交付機会の拡大が求められている。共働き夫婦や一人暮らし世帯で、平日の日中に仕事をしており市役所などへの来庁が困難な人が利用できるように、閉庁時における窓口開設も必要があると考え窓口体制を検討していたところ、イオンモール岡崎からイオンモール内への窓口開設の打診があり協議を行うことになった。イオンモール岡崎に開設することで、買物等で訪れた幅広い客層の市民が気軽にマイナンバーカードの申請ができること、さらに毎週水曜日と毎月第３日曜日、年末年始の休日を除く毎日11時から19時まで窓口を開設することで、市役所の開庁時間内には出向くことができない人も利用できるなどのメリットがあり、多くの人に利用してもらえると考えている」との答弁がありました。 また、繰越明許費では、「美術博物館企画展延期に伴う年間パスポートの取扱いについてどのように考えているのか。また、購入者への周知はどのように行われる予定なのか伺う」との質疑があり、「年間パスポートは、
新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休館した期間と、予定していた岩合光昭写真展が開催できなくなった期間等を考慮して、有効期限を５か月間延長することとした。岩合光昭写真展を楽しみにパスポートを購入した人もいると思うが、来年度最初の展覧会として開催ができれば、今回の有効期限の延長措置により現在のパスポートで観覧できることになる。年間パスポートの有効期限延長等の周知については、既にホームページでお知らせをしているが、今月中にパスポート会員に宛てて通知文を郵送することで、さらなる周知を図っていきたいと考えている」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （14番 畑尻宣長 降壇）
○議長（簗瀬太） 文教生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御質疑なしと認めます。 次、経済建設委員長、23番 原田範次議員。 （23番 原田範次 登壇）
◆23番（原田範次） 経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は６月５日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」中、本
委員会付託分について、６款農林業費では、「中山間地域等直接支払交付金交付業務の補正に至った経緯及び今後のスケジュールについて伺う」との質疑があり、「本業務は、中山間地域において農業生産活動の継続に向けた前向きな取組に対し、国、県、市が負担し、急傾斜の田や畑に10アール当たり２万1,000円など支援される制度である。現在、市内では、額田地域等の15の集落等の約60ヘクタールのほ場で本制度を活用しており、市の事務としては、書類の受付や現地確認、集落の指導などを実施している。その中でも、現地確認は傾斜のある全てのほ場を写真撮影する必要があり、事務の軽減について国に要望してきたところである。国はその要望に応え、ドローン等を活用した現地確認の省力化に取り組む自治体を募集し、現地確認省力化モデル地区として本市が選定されたものである。スケジュールについては、現時点で国からの詳細が示されておらず確定していないが、夏頃までには職員の操縦研修の受講と資格の取得を終え、現地確認業務を10月に実施することを想定している」との答弁がありました。 また、「ドローンの機体の選定方法と、ドローンの操縦研修を受けた職員の異動の考え方について伺う」との質問があり、「機体の選定については、昨年８月、無人航空機を活用した活動等の連携に関する協定を締結した株式会社ＤＳＡに相談し、中山間地域における写真撮影に適した機体を選定する予定である。選定したドローンを飛行させるためには、国土交通省への申請が必要であり、一般社団法人ドローン操縦士協会が設定する飛行に必要な基礎知識と操縦基本技術についての認定資格があれば、飛行許可申請の一部の書類を省略できることや、安全面を考慮して、担当職員２名に資格を取得させる予定である。異動の考え方については、今後、ドローンは災害対応、人命救助、産業利用等、幅広く活用されることが期待されていることから、将来的には資格が生かせる体制について担当課と協議していきたいと考えている」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 （23番 原田範次 降壇）
○議長（簗瀬太） 経済建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ２番 新免悠香議員。 （２番 新免悠香 登壇）
◆２番（新免悠香） ただいま議題となっております第72号議案から第86号議案のうち、第80号議案、第81号議案、第84号議案、第85号議案については反対の立場から、その他については賛成の立場から
日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 第73号議案「市道路線の廃止について」。 市道上衣文18号線を廃止する議案です。 現状、行き止まりの道路であり、周辺の土地は、今後開発を行う事業者によって買収される、地元の交通に支障はないということで賛成をします。 今回の事業者は特別積合せ貨物運送業です。特別積合せ貨物運送業とは、都市計画法施行令21条により、市街化調整区域でも開発許可が不要とされているのがメリットとして、申請する事業所が増えていますが、岡崎市においては特定事業として協議が必要となっています。本来は開発のできない市街化調整区域です。環境保全、安全性、災害対策など、しっかりと協議を行ってください。 また、調査の過程で、岡崎市には市道認定に関する条例等が存在しないことが分かりました。市道の管理を公正に行うためにも条例等、明文化すべきと意見を申し上げます。 第80号議案「工事請負の契約について（岡崎市立梅園小学校ほか31校校内ネットワーク更新業務）」、第81号議案「物品の取得について（
タブレット端末用充電保管庫）」、第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」のうち、10款１項２目、教育ネットワーク運用管理業務と４項１目、タブレット型情報端末導入業務について、ＧＩＧＡスクール構想に関わる議案として一括で意見を申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、校内ネットワークの更新工事契約、
タブレット端末用充電保管庫の購入議案とＩＣＴ支援員の増員やモバイルルーター、ウェブカメラ、
タブレット端末導入のための補正予算です。 ３月議会の討論でも申し上げましたが、ＩＣＴ活用の個別最適化された学びの推進は、公教育への民間企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながるおそれがあります。 そもそも文部科学省の審議会は、2016年にコンピューター端末のデジタル教科書などＩＣＴの活用について、全面的な導入を拙速に進めることは適切でないと報告をしていました。 今回のコロナ禍で活用の場所が出てきましたが、全国で教員不足が叫ばれているときに、１人１台端末は財政的にも優先順位がおかしいのではないでしょうか。 コロナ禍での分散登校で一時的に少人数学級になり、これまでの倍、子供たちに目をかけられると発言をする先生の姿が報道されていました。みよし市では、これを機に28人学級が実現しています。政府は、第２次補正予算案で教員増を盛り込みましたが、その規模は3,100人とあまりに小さく、全国の小中学校の10校に１人しか教員が配置されず、焼け石に水です。 今、国はＧＩＧＡスクール構想ではなく、少人数学級拡大実施への予算を回すべきと考え反対をします。 第82号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」。 毎年の税制改正によるものと、
新型コロナウイルス感染症対策による税制改正が含まれています。 今回の改正によって、個人市民税の寡婦控除については、子供を扶養する独り親の場合、婚姻歴の有無や男女の性別による差がなくなります。ただし、年500万円の所得制限が全ての対象者に適用されます。個人住民税は30万円、2021年度から適用され、事実婚の独り親は対象外となります。 一方、扶養家族の子供のいないケースでは格差が残ります。婚姻歴のある寡婦は、子供が扶養から外れても寡婦控除が適用されますが、非婚の独り親は対象外となります。 今回の改正は子供の貧困対策と言われます。独り親の就労収入は、母子世帯で平均200万円というのが実態です。低所得者ほど所得控除では恩恵が行き届きません。独り親を含む低所得世帯に対する抜本的な子供の貧困対策が必要です。 固定資産税については、所有者が不明の固定資産税をその資産の使用者に課すことができるとするものですが、説明では、住民票、戸籍等の公簿上の調査、また使用者と思われる者やその他の関係者への質問などを行うと答弁されましたが、使用者に新たな課税をするには調査が少ないと感じました。調査を尽くしてということに重きを置いて、慎重な調査をお願いします。 登記簿上の所有者が死亡して相続登記がされるまでの間、必要事項の申告をしなかった者に対しての過料も、十分な周知をしてから行ってください。 その他の税制改正についても賛成します。 第83号議案「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。
新型コロナウイルス感染症対策業務に就いた職員の特殊勤務手当を、国家公務員の特別勤務手当に合わせて増額する議案です。 この間、感染者の治療に当たられた皆さん、検査に当たられた職員の皆さんには、防護物資が不足している中、自らの感染リスクを日々感じながら、昼夜を分かたず、相当の緊張感の中で仕事を続けてこられたと思います。相談に当たられた皆さんにも感謝をします。 風評被害によって、家族も含めたバッシングを受けたケースも全国では報道されています。 その業務に対する対価として、１日3,000円及び4,000円の特別勤務手当は、人事院規則の改正に準ずるもので賛成をしますが、必要があれば、保健所を持つ中核市として、コロナ感染症に関する独自の特別勤務手当も検討してください。 民間病院では、これらの勤務手当がなく、愛知県が医療従事者応援金を出す予定ですが、本来は国が補償すべきです。 第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」について、款を追って意見を申し上げます。 ２款総務費、４項１目、出張所施設整備業務です。イオンモール岡崎の秋のリニューアルに合わせてマイナンバー申請所を設置、将来的に支所機能を持つ出張所を開設するものです。 マイナンバーカードの普及が進まないのは、多くの人がマイナンバーカードの必要性を感じていないから、個人情報の取扱いに不安を覚えているからではないでしょうか。 イオンモール岡崎に申請所を設置すれば、マイナンバーカードに関心の薄い人など、幅広い世代にも切り込めると言いますが、今回の
特別定額給付金でマイナンバーカードが一定の認知はされました。しかし、報道を見る限り、システムの遅延などの混乱で、メリットが見いだせない人が多かったのではないでしょうか。 将来的に支所機能を持つ出張所にすることには、市民の利便性向上に当たるので賛成をしますが、今回のマイナンバーカードの申請所として始められることは必要性が感じられず、今回の補正予算には反対をいたします。 ３款民生費では、福祉施設や保育施設へのマスクや消毒液などの購入費補助や配布の費用が計上をされています。 国の補助メニューで行われるもので、党市議団もマスクや消毒液の配布を要望していたので賛成しますが、国の対応はあまりに遅過ぎます。できれば、今どんな支援が現場で望まれているか聞き取りをしてください。 福祉施設も保育施設も、このコロナ禍で利用自粛をお願いしながらも、社会を支えるために休むことなく働いてきました。施設内で感染者を出さないように神経をすり減らして従事されてきた方々に聞き取りをして、必要な支援を必要なときに、市の独自支援策としてでも対応をお願いします。 １項１目、
住居確保給付金支給業務です。
住居確保給付金の支給対象者、支給要件が、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて拡大、緩和されたことでの増額補正です。 失業、廃業のみの対象が、新型コロナに関わり休業などで大幅減収の人まで対象が広がり、相談件数が劇的に増えています。岡崎市では学生の申請は今のところありませんが、全国的に学生は対象外と、申請させてもらえないケースが相次いでいます。委員会では、例外的に支給可能と答弁がありました。学生は一律に対象外ではないなら、周知をしっかりして対応をお願いします。 相談件数と申請数に乖離があります。相談者に寄り添った支給で、経済的打撃を受けた人たちの居住権を確保してください。 ３項５目、放課後児童健全育成事業補助業務です。民間児童クラブへの新型コロナウイルスに対応する臨時休校中に運営したときの補助など、４点の補助業務の補正です。 午前中からの開設にも補助の支給をと、党市議団は要望してきました。今回の補正は４月１日まで遡り適用できるとのことですが、既に２か月が経過しています。早急に補助支給をお願いします。 ４款衛生費です。１項２目、感染症発生防止・医療関連業務です。新型コロナウイルス対策として、愛知県が医療従事者応援金を創設し、保健所設置市がその負担額を県に支払う補正です。 風評被害、本人の感染リスクの中で、献身的に対応されてきた医療従事者の処遇改善を行うのは当然だと考えます。しかし、なぜ県内全自治体ではなく、保健所設置市が負担をしないといけないのでしょうか。企業協力金のときもそうでしたが、県は格好よく施策を打ち出しますが、自治体に負担をさせるという納得できないものです。なぜ保健所設置市に協力依頼をするのか、なぜ患者数割合が負担割合になるのか、県に明確にさせてください。 病床数の確保は県が実施するとのことですが、想定外の出来事が頻発する近年です。想定する患者数分は確実に受け入れられる病床数、宿泊施設の確保を県に要請してください。 ６款農林業費です。１項３目、中山間地域等直接支払交付金交付業務です。中山間地域等直接支払交付金の申請の効率化のために、調査書に添付する写真を撮影するドローンを購入する予算です。 中山間地域等直接支払推進交付金現地確認省力化モデル地区に指定をされ、ドローンの購入や操縦資格取得にかかる費用が100％国補助となります。 農業関係の補助金申請の書類は、補助金額の割に手間のかかるものが多くあります。書類の簡略化も求めてください。 ドローンの活用については詳細が国から示されていないということですが、耕作放棄地、鳥獣害、森林の状況などの調査にも使って、さらなる農林業保全に活用してください。 ８款土木費、５項都市計画費、岡崎公園前駅をバリアフリー化するための予算です。愛知環状鉄道中岡崎駅も早急にバリアフリー化をし、２駅を直結する通路をつけることを望みます。 次に、第85号議案「令和２年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」です。 2021年３月から、マイナンバーカードを健康保険証として資格確認などに利用できるようになる予定のため、国からマイナンバーカードの取得促進に取り組むよう通知があり、国民健康保険証の更新に併せて案内を同封し、取得勧奨を行うための補正予算です。 マイナンバー（共通番号）制度とは、もともと国民の税・社会保障情報を一元的に管理し、医療、介護、福祉などの給付を削減していくために財界が求めたものであり、日本共産党はマイナンバー制度の導入に一貫して反対をしてきました。 そもそも2013年に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法が成立した際、医療情報は特に機微性が高い情報が含まれ、漏えい等が生じた場合には、個人のプライバシーに重大な損害を与えることになるから、別の法律をつくり、取扱いを検討する、すなわち、この法律の下ではマイナンバーを医療情報に使わないことになっていたはずです。 国は、オンライン資格確認システムは、マイナンバーではなく、マイナンバーカードの電子証明書機能を使うだけで問題はないと言いますが、オンライン資格確認システムは、保険者組合が保険証番号などの資格情報とマイナンバーを１対１でセットしてデータセンターに登録することから始まります。国は幾つかのメリットを挙げますが、資格情報がマイナンバーとひもづけされているからこそ生まれるメリットであり、マイナンバーカードの保険証利用は、マイナンバーそのものの上に成り立つ仕組みとなっています。 医療現場では混乱が予想されます。もしオンライン資格確認の設備のない医療機関をマイナンバーカードしか持たない患者さんが受診をしたら、保険資格が確認できないので自費診療扱いになり、後日保険証を持ってきてもらうことになると考えられます。それで患者さんが納得するでしょうか。自分は保険証として使えるはずのマイナンバーカードを提示したにもかかわらず、医療機関の都合で当日自費扱い、後日精算では、納得いかない患者さんとトラブルになることも危惧されます。 医療情報は個人にとって最重要プライバシーの一つです。漏えい、目的外利用等が起こったとき、個人の受ける被害は計り知れず、マイナンバーカードの利用拡大に反対をするため、取得勧奨を行う本補正予算にも反対をいたします。 以上を申し上げ、
日本共産党岡崎市議団の討論といたします。 （２番 新免悠香 降壇）
○議長（簗瀬太） ６番 野々山雄一郎議員。 （６番 野々山雄一郎 登壇）
◆６番（野々山雄一郎） 議長のお許しをいただきましたので、本議会に上程されました第72号議案をはじめ全議案に対しまして、賛成の立場から自民清風会の討論を行います。 第72号議案「工事請負の契約について（岡崎市
豊富保育園改築工事）」。 公共施設の木材利用推進施策を進めておられることから、構造材や仕上げなどで215立米の木材を使用するとのことで、木のぬくもりと暖かみがあり、健康的で快適な施設になることを大いに期待します。 また、従来は送迎の駐車場から大きく迂回し保育園庭に入ってきたものを、園児の安全確保の観点から直接入ることのできるように、動線の変更に感謝申し上げます。 また、今回の工事場所は、西側に小学校、北側に小学校の運動場などがあり、多くの子供たちが通る場所でありますので、工事中の安全対策には特段の配慮をお願いいたします。 第80号議案「工事請負の契約について（岡崎市立梅園小学校ほか31校校内ネットワーク更新業務）」、同じく第81号議案「物品の取得について（
タブレット端末用充電保管庫）」。 国の規定では、ネットワーク整備と同時に充電保管庫、電源工事、Ｗｉ－Ｆｉの設置を行う場合は補助対象になるとのことで、今回はそれらの工事を一体的に行うとのことです。夏季を中心にできるだけ早期の整備に努めていただき、岡崎版ＧＩＧＡスクール構想実現のために必要な運用方法など、ソフト部分での取組も早急にお願いします。 多様性のある子供たちが自らの特性を生かし、誰一人取り残されることなく、個別最適化された学習に取り組めるようになる岡崎版ＧＩＧＡスクール構想、子供たちが未来に向かって希望を持って学んでいけるよう、岡崎市の教育のさらなる発展と充実をお願いいたします。 第82号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」。 今回の改正により、個人市民税において婚姻歴の有無や親の性別によって異なっていた控除を是正し、全ての独り親家庭に対し公平な税制支援が行われます。 固定資産税において、所有者が明らかでない場合、使用者を所有者とみなして固定資産税を課すことができるようになります。また、相続登記されるまでの間、相続人などに対し現所有者の申告を義務化し、未申告者に対する罰則規定を設けることで、固定資産税の徴収において、より公平性が保たれるようになったと理解しました。 他の改正内容に関しましても、市民並びに事業者の立場に立った改正と理解し、評価するものであります。 第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」。 ２款４項１目戸籍住民基本台帳費、出張所施設整備業務。令和４年度までにほとんどの住民にマイナンバーカードを保有していただくため、国から申請、交付の拡大が求められています。 現在、２割未満のマイナンバー保有率であります。市域全体の公平性の観点から、イオンに設置することに若干の疑問は残りますが、関心を持たない市民の皆様にアピールするためには、市内一の集客施設イオンモールに出張所を設けることは理解します。また、平日の日中に市役所に来庁が困難な市民の皆様のために、土日の開設や開設時間の延長も理解いたします。 しかし、マイナンバーカード普及が進めば、住民票等各種の証明書は近所のコンビニエンスストアでも交付が可能になるため、普及が進んだ後は、この出張所の必要性を再度御検討されるよう意見申し上げます。 ３款１項１目社会福祉総務費、住宅確保給付金支給業務。平成27年から始まった生活困窮者自立支援制度による支援の一つである住宅確保給付金において、コロナウイルス感染症の影響を受け、住居を喪失または喪失するおそれがあり、かつ就労意欲のある方を対象に家賃の一部を期限付で支援するものです。 国からは、給付金の利便性を高める目的で、今後についても基準を緩和する方針が示されているとのことです。市民生活の回復、安定のために本制度の周知を図るとともに、さらなる厚い支援をお願いいたします。 ６款１項３目農政費、中山間地域等直接支払交付金交付業務。今補正は、国の現地確認省力化モデル地区として本市が選定され、中山間地域の現地調査において負担となっていた徒歩や車での移動が、ドローンの活用によりかなりの負担軽減が期待できます。軽減された分の労力が中山間地域の農業支援に充当していただくことをお願いいたします。 国では、他の業務におけるほ場の現場確認や防護柵など鳥獣対策にも活用できるかとの検討もされているとのことです。 また、ドローンは、今後、災害対応、人命救助、産業利用等、幅広く活用されることと期待されることから、ドローン操縦の資格が生かせる体制づくりの協議もお願いいたします。 10款６項１目社会体育費、国際大会誘致業務。残念ながら、東京オリンピックは今年度延期となり関連経費が減額補正、11月開催予定の世界ラリー選手権のＰＲ等が増額補正されています。 世界ラリー選手権は、日本全国、世界各国から人々が岡崎市に訪れます。国内外に広く有効なＰＲはもちろん、おもてなしセミナーやボランティア育成の充実も重要です。 ただでさえ、あと４か月と少ない期間の中、コロナウイルスの影響で３密を避けるなどと、さらに少なくなる準備期間内で、相当なボリュームのある取組が求められます。この世界的なイベントの成功のために、関係各課のみでなく、オール岡崎での対応をお願いします。 第85号議案「令和２年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について。 今回の補正は、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みとなるため、国からマイナンバー取得促進のため、保険者に対し取り組むよう通知されたことに対応するものです。 マイナンバーカード普及率が２割弱と低いのですが、マイナンバーカードは未成年や免許返納者など、免許を持たない人には有効な公的な身分証明書であり、またオンライン社会において、各種の電子手続や今後のポイント還元など、間違いなく持っていたら便利、そんなカードです。 今回は、健康保険証として利用できる旨、またマイナンバーカードの必要性の周知をしっかり行い、普及拡大していくことをお願いします。 以上をもって、本６月定例会に上程されました全議案に対する自民清風会の賛成討論とさせていただきます。 結びに、コロナウイルス感染症という今までにない非日常と恐怖を味わい、不安の日々を過ごされている市民の皆様、また、現在、
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、長い間学校に行けなかった児童生徒、学生の皆さん、勤務先が休業となり生活に苦しむ皆さん、売上げが減少した事業主の皆さん、全ての市民の皆様が非日常的な毎日を送られていると推測します。 現在の市民の皆様への支援をより充実させることはもちろん、この先の未来の岡崎市のためにも、現状を把握し、課題を抽出し、早急に新たな取組を進めていかなければなりません。 今議案のキーワードとして、岡崎市産の木材利用促進、市税条例の改正、マイナンバーカード、ドローン、ＧＩＧＡスクール構想など、未来の岡崎市の取組を高く評価するとともに、今後も自民清風会は未来の岡崎市のため、市民の皆様に寄り添い、現実的かつ必要な取組のさらなる推進を要望してまいります。 （６番 野々山雄一郎 降壇）
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午前11時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番 鈴木英樹議員。 （18番 鈴木英樹 登壇）
◆18番（鈴木英樹） 議長のお許しをいただきましたので、本６月定例会に上程されました第72号議案から第86号議案に対し、民政クラブの意見を申し上げます。 第72号議案「工事請負の契約について」。 岡崎市産材を活用した木造平屋建て延べ床面積1,642平米の豊富保育園を５億9,400万円で改築工事の契約をするものです。 これから工事を進めるに当たり、隣接して豊富小学校があります。登下校時の児童の安全確保や、騒音、粉じんなどにより授業への影響がないように、小学校と連携し十二分に注意をしながら進めていただくことをお願いします。 第74号議案「物品の取得について」。 平成17年に配備され、走行距離も19万キロを超え、近年、不具合も頻発しながら14年間使用された路面清掃車を、新たに更新するものです。 この路面清掃車を運転するには、特殊免許は必要とせず、中型自動車免許で運転が可能です。しかし、平成19年６月２日以降に普通免許を取得された方は、中型自動車免許の取得をしなければ運転することができません。その他の業務においても、業務上必要な資格取得をする際には、費用を補助していただけるよう、検討をお願いします。 第79号議案「物品の譲与について」。
藤田医科大学岡崎医療センターに救急自動車を譲与することは、車両の有用な利用と考えます。南部地域の拠点医療機関として、今後とも相互連携が図られることを期待します。 第82号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」。 個人市民税について、従来の寡婦（寡夫）控除が子供の貧困救済のため、寡婦控除、独り親控除と変更されます。控除額の拡大により対象者も増え、家庭生活を営む上においても、安心材料が増えることにつながります。一方で、所得制限がされることにより、対象外となる方々もいます。事前に対象外となる方々への周知をお願いします。 また、固定資産税について、相続人が存在しないことにより、税金が未収となってしまった件数は年々増加しています。今回の改正により、使用者へのみなし課税が可能となり、少しでも件数、額ともに減ることが期待されます。 本市にとって固定資産税は重要な財源でありますので、該当となった方々へしっかり説明し、御理解いただいた上で納税されるようにお願いします。 第83号議案「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。 本市の業務対象内容は、県や県内中核市の状況を情報交換しながら対象業務を進められ、ダイヤモンド・プリンセス号に従事した方々や、ＰＣＲ検査や感染症の患者等を病院などに搬送する業務に従事した方々と、岡崎市民病院や市立愛知病院において、新型コロナウイルス感染者等に対して従事することとなった職員、感染者等から行動履歴の聞き取りをするなど直接対応に当たる職員の方々も対象とされたことは評価するものです。 しかし、病院内においても様々な業務があると思われます。また、自宅療養や宿泊療養をされる方のごみ収集を対応される職員なども、病原体の感染のおそれがあります。引き続き、本市の実情に応じ作業場所の要件に該当するかを留意していただき、働く職員について適切に取り扱われるように進めていただくことをお願いします。 第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」。 ２款、戸籍住民基本台帳費、出張所施設整備業務。マイナンバーカードに関心を持ってもらうように、ＰＲや土日などの申請・交付機会の拡大は必要であり、今回の商業施設での窓口開設には賛同するところです。今後は、住民票の写しなど証明書の交付業務の拡大についても検討されるとのことです。市民サービスの向上につながるものと期待いたします。 ３款、
住居確保給付金支給業務。住居と就労の確保に向けた支援を行う制度です。必要とされる方に必要なタイミングで制度利用していただくために、相談体制を整えてください。また、制度の周知もしっかりと進めていただくようにお願いします。 ３款、園舎等整備業務。矢作こども園において、工事期間及び駐輪場の整備などにより、供用開始後、送迎時の動線が変わることが予定されます。送迎時の安全性をしっかりと確保するようにお願いします。 また、今回購入した土地に、園庭にある物置などもまとめて置くことにより、園庭を広く使えます。子供たちの健やかな成長につながることを期待いたします。 ４款、感染症発生防止・医療関連業務。この予算は、県独自の事業で
新型コロナウイルス感染症対策：愛知県医療従事者応援金が創設され、この財源として本市負担分を県へ拠出するものです。 風評被害や感染リスクがある中で、県もしくは本市が依頼した入院医療機関で医療従事されている方々への応援をする趣旨は理解するものです。 感染症法第64条においては、感染法の大半の条文の「都道府県知事は」を「保健所設置市（区）長は」と読み替える、同じ権限を与えることが明記されています。 そのことから、本事業は、県主導の下、保健所設置市が事業の趣旨に賛同し、応援金を負担することとなり、現段階では、岡崎市内の９人の患者に対しての負担割合は、見込総額の2.2％に３分の１を乗じたものとされました。 しかしながら、保健所を有していない市町村は県の管轄下となり負担がありません。保健所を有する市民から見ると、県が負担するということは県税が使用されているため、保健所を有する名古屋市、豊田市、豊橋市と本市は、二重に負担をする構図となり、負担割合について不公平感があります。 趣旨には賛同できます。しかし、県民全体で支える負担スキームと、入院医療機関以外でも感染リスクを背負って医療行為に臨んでいる医療機関もあります。このような医療機関に対しても対象となるように、県に対して要望することをお願いします。 ６款、中山間地域等直接支払交付金交付業務。現状、中山間地においての農地調査は、職員が高低差のある農地を小まめに徒歩移動し写真を撮るため、かなりの労力を要する業務です。そこで、ドローンを活用し上空から写真を撮ることにより、一度に広い範囲の農地調査が可能なため、職員の移動及び撮影回数などの労力の省力化が図れます。 ドローン操作認定資格も保有されます。安全に活用していただき、中山間農地の効率的な適正管理が促進されることを期待します。 10款、タブレット型情報端末導入業務。当初は、平成27年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が生徒の学習到達度調査の結果、コンピューターを使う頻度が調査国内で下位に位置していたことから、文部科学省が令和５年度までに児童生徒１人１台端末の実現に向け取り組まれていました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校が臨時休業等となりました。 そこで、災害や感染症の発生等でも、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を図ることが急務となりました。しかし、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭もあり、その環境整備を図るための支援です。義務教育において、全ての子供たちが公平でひとしく学べるような支援を期待します。 以上申し上げ、全議案に対し賛成の討論といたします。 （18番 鈴木英樹 降壇）
○議長（簗瀬太） 27番 井手瀬絹子議員。 （27番 井手瀬絹子 登壇）
◆27番（井手瀬絹子） 議長のお許しをいただきましたので、第72号議案外全議案に対し、公明党の意見を申し上げます。 第72号議案「工事請負の契約について（岡崎市
豊富保育園改築工事）」については、コロナの影響による工事資材調達の遅れ等は、差し当たっては問題ないようですので、令和３年10月の供用開始に向け、徹底した感染拡大防止対策を図ることで、仮園舎での安全な保育の実施と工事の安全、無事故をお願いいたします。 第79号議案「物品の譲与について（救急自動車）」は、
藤田医科大学岡崎医療センターからの申出により、昨年廃車となりました救急自動車１両を譲与するものです。 本市は、岡崎医療センターが３月にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客を受け入れた際に、救急自動車２両を常駐させ、専任の消防職員24名が３交代で患者搬送に当たりました。そのことからも、病院が独自に救急自動車を持つことで、他の医療機関への救急搬送時に本市の救急車両を待つことなく即座に対応し、早期治療へと結び付けることができるとともに、本市にとりましても、その分の搬送業務が減少することで消防力の維持につながるものと考えます。 一旦廃車された車両ですので、病院側で整備していただくことになりますが、再び医療現場で役立てていただけることは、大変価値のあることと思います。 第80号議案「工事請負の契約について」、第81号議案「物品の取得について」、一括して申し上げます。 本議案により、いよいよ岡崎版ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備がなされてまいります。本年は、夏休み期間が短縮されることで、工事期間や時間に制限がかかりますが、くれぐれも無事故での工事着手をお願いします。 また、充電保管庫については、１クラス40台もの端末充電が各教室同時に始まりますと、電力供給が不安定になる可能性がありますので、現場間での連携を密にして、支障のない運用がなされますようお願いしておきます。 第82号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」は、令和２年度税制改正により、未婚の独り親に対する独り親控除が創設され、これまで未婚ということで税法上の支援を受けられず、つらい思いをしていた方々にとって、やっと支援の手が届くようになります。しかし、一方で、従前の女性の寡婦控除の要件に、合計所得500万円以下という所得制限が一律に追加されたことに伴い、控除の対象から外れる方もいらっしゃいます。 また、固定資産税につきましては、調査を尽くしても固定資産の所有者が１人も明らかとならなかった場合、使用者を所有者とみなし、固定資産税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることになります。 ほかにも、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少した個人や企業に対し、徴収猶予の特例や固定資産税の軽減措置等、幾つもの支援策が盛り込まれた税制改正が行われます。困っている市民の方々にしっかり支援策が届くよう周知の徹底と、窓口においては不安に寄り添う丁寧な説明をお願いいたします。 第83号議案「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。
新型コロナウイルス感染症対策業務に関し、防疫等業務手当の特例措置を設けるもので、
藤田医科大学岡崎医療センターに滞在した方たちへの対応に当たった保健所職員、消防職員、ＰＣＲ検査に従事する職員、岡崎市民病院や市立愛知病院において、新型コロナウイルス感染者に対する業務に従事する医療従事者等が対象になります。特殊勤務手当の額は人事院規則に準じた額とのことですが、本市においては、突然のダイヤモンド・プリンセス号の乗員、乗客の受入れなど手探りの中で、自らの危険も顧みず従事していただいた割には、金額が日額3,000円及び4,000円では少ないようにも感じますが、近隣自治体も同額とのことで理解をいたします。 第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」。 ２款総務費、出張所施設整備業務につきましては、国が令和４年度中にはほとんどの方がマイナンバーカードを所持することを目指す中で、多様なカードの使い方が検討をされております。今回の特別臨時給付金でも、マイナンバーカードの必要性が多くの方に理解されてきています。 そういった状況の中、イオンモール岡崎に行政窓口として市民課出張所が開設をされ、まずはマイナンバーカード申請補助受付が行われます。特に土曜日、日曜日は、買物ついでに申請ができるため、利便性の向上が図られるとともに、普及啓発のキーステーションとなるよう努めていただきたいと思います。 ３款民生費、
住居確保給付金支給業務は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職者や減収者からの申請が急増しており、今後も現在の申請状況が続くことを想定し、住宅確保給付金の支給対象者の拡大及び支給要件の緩和等に係る省令改正に対応するものです。住宅と就労の確保に向けた重要な支援です。 市民の方から、住宅に困っているが、どこに電話すればよいか分からないからと私どもに御相談があります。国のコールセンターも設置されていますが、相談件数の急増に対応するため、本市としてのコールセンターの設置も必要と考えます。また、岡崎市の申請窓口における丁寧かつ迅速な対応をお願いしておきます。 テレワーク等導入支援事業補助業務については、就労系障がい福祉サービスにおけるテレワーク支援については、感染拡大防止の観点から在宅就労を推進するため、テレワーク導入経費に対し補助するものです。 就労移行支援事業所と就労継続支援事業所から事業継承の相談が寄せられており、５事業所分が積算されています。感染拡大防止と事業継続が図られる新たな就労形態として定着できるよう、本市のできる限りの支援をしっかり行っていただくようお願いいたします。 感染症発生防止・医療関連業務は、コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の医療従事者を応援するため、県主導の下、保健所設置市が事業の趣旨に賛同し、応援金を負担するものと理解をいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の医療に従事した方の手当や賃金、及び医療従事者が家族への感染拡大防止のため、自宅に帰らずに宿泊施設を利用した場合等の費用に使われます。風評被害や感染リスクがある中で、入院医療機関で奮闘、疲弊されている医師、看護師、臨床検査技師などの医療従事者の処遇改善は必須と考えます。速やかな交付をお願いしておきます。 ６款農林業費、中山間地域等直接支払交付金交付業務について、本業務は、傾斜のある全てのほ場を撮影することが大きな課題となっていたことから、市が事務の軽減について国へ要望してきた結果、国はドローン等を活用した現地確認の省力化に取り組む自治体を募集し、現地確認省力化モデル地区として本市が選定されました。ドローン導入のため、担当職員２名のドローン操縦資格取得等に向けての研修が始まります。実証の成果を期待します。 言うまでもなく、ドローンは、災害対応、人命救助、産業利用、市のＰＲ映像撮影等、幅広い活用ができるものであり、今後においては、市としても、ドローン資格を持つ人材の育成や、用途に応じたドローンの配備を含め、多様な分野への活用をすべきであると意見を付しておきます。 10款教育費、タブレット型情報端末導入業務は、小学４年生以上を対象にしたＭｙタブレットが整備され、全ての対象者に行き渡ることになります。モバイルルーターが、通信環境のない家庭に貸与のため整備されます。また、ウェブカメラは各学校１学年ごとに１台配備されることにより、遠隔授業として、授業の様子をオンタイムで動画配信したり、児童生徒が家庭で視聴することが可能になります。岡崎版ＧＩＧＡスクールが着実に進められていくことで、新たな時代を生き抜く子供たちの成長に期待をいたします。 第85号議案「令和２年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について。 令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるため、国からマイナンバーカードの取得促進のため国民健康保険等の保険者に対し通知があり対応するものです。 令和２年度から医療機関で順次必要なカードリーダー等の機器を導入し、令和５年３月末には、おおむね全ての医療機関での導入を目指すとお聞きをしましたが、マイナンバーカードが健康保険証として使えることの幅広い市民への周知をお願いしておきます。 以上申し上げまして、全議案に対し賛成の討論といたします。 以上です。 （27番 井手瀬絹子 降壇）
○議長（簗瀬太） 12番 杉山智騎議員。 （12番 杉山智騎 登壇）
◆12番（杉山智騎） 議長のお許しをいただきましたので、チャレンジ岡崎・無所属の会を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案に対して討論をいたします。 第72号議案「工事請負の契約について（岡崎市
豊富保育園改築工事）」。 本議案は、豊富保育園の老朽化に伴う改築工事の契約です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、資材調達の心配や実施設計の見直しなどは、今のところないとのことです。しかし、全国的に第２波、第３波が懸念されている状況の中、実情は刻一刻と変化していきます。新型コロナウイルス感染拡大対策をきちんと講じていただくことを期待します。また、太陽光パネルを設置し、自然の力を存分に味わえる園舎になるとのことです。 園児へのよい影響を与える園舎になり、そして工事契約金額も妥当であると考え、本議案に賛成いたします。 第80号議案「工事請負の契約について（岡崎市立梅園小学校ほか31校校内ネットワーク更新業務）」。 本議案は、岡崎版ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、校内ネットワークが整っていない小中学校の有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、
タブレット端末用充電保管庫の整備の工事請負の契約です。当初の予定どおり、ネットワークを構築するものです。 小中学生の勉強の遅れが問題視されている中、完成期限が令和３年２月10日となっているのは遅過ぎますが、無線、有線などのＬＡＮ環境、充電保管庫の整備は、夏を中心に速やかに進め、可能な限り早期に完了を目指すとのことです。 また、ルーターの管理ですが、ＳＳＩＤが全教室で同じということで、ネット渋滞が懸念されます。ただ、チャンネルを１台ごとに異なる設定にすることにより、ルーター同士が干渉し合わない環境を目指しております。ネット環境は、設計やシステムどおりにならないものです。この設定方法では、動画授業を行うようになったら、必ずと言っていいほど不具合が出てきてしまいます。教育委員会としては、様々な可能性やトラブルの要因を考えているとのことです。そして、その問題点に向き合って解決するとのことですので、１年後には強固なオンライン授業環境が整っていることが予想でき、大いに賛成し、推進をお願いいたします。 第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」。 世界的に混乱を巻き起こしている
新型コロナウイルス感染症は、まだ収束を迎えておらず、日本国内では、第２波、第３波の危機におびえている状態です。また、世界経済、日本経済にも大きな打撃を与えており、新型コロナの影響で苦しい生活を余儀なくされている方々もいます。 このような状況を考慮し、本定例会の補正予算においては、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と生活を守る多くの議案が含まれています。離職等により経済的に困窮した、住居を失った、またはそのおそれがある方への
住居確保給付金の支給、民間放課後児童クラブへの学校休校中の運営補助金の助成、また、新型コロナウイルス対策の一環として、愛知県が創設する医療従事者応援金へ協力する負担金など、市民に寄り添ったものであります。 そして、新型コロナウイルスにて大きな影響を受けており、問題視されているのは、子供たちの教育です。本補正予算には、その子供たちの教育を支えるための事案も含まれております。岡崎版ＧＩＧＡスクール構想をより推進するためにＩＣＴ支援員を増強し、オンライン学習にて家庭格差が出ないよう、モバイルルーターの貸出やウェブカメラの整備です。 新型コロナウイルスという大災害の影響で、刻一刻と状況が変化する中、スピード感を持ってタイムリーな支援を実施しなければなりません。このことを踏まえましても、本補正予算は適正であると考えます。 以上を申し上げ、全議案に対し賛成の討論といたします。ありがとうございました。 （12番 杉山智騎 降壇）
○議長（簗瀬太） 10番 山崎泰信議員。 （10番 山崎泰信 登壇）
◆10番（山崎泰信） 議長のお許しをいただきましたので、本定例会に上程をされました第72号議案をはじめ全議案に対して、賛成の立場から自民創政会を代表して討論を申し上げます。 第80号議案「工事請負の契約について」及び81号議案「物品の取得について」。 人工知能などの技術革新が急速に進展し、大きく社会環境が変化する中で、来年度から実施の新学習要領では、予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い、関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となるための力を子供たちに育む学校教育の実現を目指すとの方向性を打ち出しています。 この方向性を実現するには、速やかに令和のスタンダードとなる岡崎版ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、岡崎の子供たちのたくましい新しい時代を生き抜くための教育を推進していただくことが必要です。 また、
新型コロナウイルス感染症については、今年３月から５月にかけての小中学校臨時休業は、学びの保障について多くの声が聞かれました。このような危機的状況下においても対応できる体制を整えることが求められており、学校教育の大きな転換期を迎えていると考えます。 新しい時代を生き抜く子供たちのために、学校の通信環境を整え、
タブレット端末を整備していくことは大変重要であり、意義深いものと考えます。 82号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」。 本条例は、地方税法等の一部改正に伴い、関連する規定を整備するものであります。 子供の貧困対策として、独り親控除の創設及び超高齢社会を迎え、所有者不明の固定資産への課税措置を講ずるなど、我が国の直面する社会問題に即した対応に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンの減税や軽自動車税の環境性能割軽減期間を延長することは、時を得た改正と評価します。 以上につきましては、対象者が不利益を被らないよう、条例の適用による制度のみならず、申告、納税に係る国の支援策など、しっかりと周知していただきますようお願いを申し上げます。 第83号議案「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」。 本議案は、
新型コロナウイルス感染症対策業務に従事した医療従事者や職員に対する特殊勤務手当を特例的な扱いとするものです。
新型コロナウイルス感染症対策の第一線で活躍をする医療従事者や職員は感染リスクも高く、平常時に比べ、危険、困難を伴う厳しい勤務環境の中で従事されていることに深く敬意を表するものです。 この改正により、これらの職員には増額した手当が支給できることになり、処遇改善につながるものと考え、高く評価をいたします。 また、現在は感染者数が減少している状況ではありますが、今後、第２波、第３波があると懸念されています。今後も
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期していただきますようお願いをいたします。 第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」。 ２款４項１目、出張所施設整備業務。今回、イオンモール岡崎のリニューアルオープンに合わせ、同モール内に岡崎ビジネスサポートセンターと市民課出張所を開設することを予定しているとのことです。まずは、マイナンバーカードの申請補助業務から開始されると予定をお聞きしました。 このたび、
特別定額給付金のオンライン申請に利用されるなど、マイナンバーカードへの関心は高まるものと感じます。こうした中、集客力のあるショッピングモールにおいて、気軽にマイナンバーカードを申請できることは、市民の申請の機会を増やし、一層の普及が期待できるものと考えます。 また、土日祝日や市役所の閉庁後も窓口を開くことで、平日の日中仕事をされている共働きの家庭や一人暮らしの方など、市役所に来庁することが困難な方などが利用できることは、市民の利便性確保に欠かせない施設となります。マイナンバーカードの申請補助に限らず、住民票の発行など、様々なサービスが拡充されることを期待いたします。 ３款１項１目、
住居確保給付金支給業務。経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方へ家賃補助を行うことにより、生活を直接下支えすることができる制度です。 今回の感染症の影響により、社会経済情勢の回復に時間を要する懸念も否めず、今後についても、多くの方に必要とされることが考えられます。 また、本制度は、生活のセーフティネットである生活保護に至る前に利用することができ、短期間での生活再建に効果的な制度と言えることから、市としても、需要に応じることのできる予算確保と人員の増強を行い、多くの方を幅広く支援する体制を整えていただくようお願いをいたします。 ４款１項２目、感染症発生防止・医療関連業務。愛知県医療従事者応援負担金については、
新型コロナウイルス感染症の治療に当たった医療従事者の処遇改善を進めるため、患者数と重症度に応じ医療機関に交付する応援金を愛知県と保健所設置市が負担する制度であり、風評被害や感染リスクのある中、患者の看病に従事した医療関係者を慰労、激励するものと理解します。今後も続くであろうこのたびの感染症への対策として、高く評価をするものです。 ６款１項３目、中山間地域等直接支払交付金交付業務。傾斜のきつい中山間地域における田や畑の現地確認業務において、国の現地確認省力化モデル地区に採択をされ、ドローンを導入して、市町村が実施をする業務の省力化を先進的に検証するとのことで、全国の模範となる成果を期待いたします。 ６款３項２目農林業費、既設
林道整備業務。ＷＲＣのコースが６月下旬の視察後に最終決定をするとのことです。市民も関心を寄せるイベントです。 工期に時間を要する補修工事はやむを得ないと考えますが、直前で問題のない工事については、適宜発注し無駄を省くとともに、計画的に事故のないよう、安全面にも配慮されるようお願いをいたします。 ８款５項１目、鉄道駅
バリアフリー化推進業務。鉄道事業者が岡崎公園前駅において実施する、エレベーターなどバリアフリー化設備整備に対して補助するものであり、整備完了の際には当駅利用者の利便性の向上が期待をされるところです。 予定されている事業期間内において整備が完了するよう、引き続き国と協調した補助施策の実施をお願いいたします。 10款６項１目、国際大会等誘致業務。東京2020オリンピック関連経費を削減し、令和２年11月に愛知県、岐阜県において行われるＷＲＣ世界ラリー選手権の関連経費の増額であります。 啓発物の作成やＰＲイベント費は、国内外に岡崎市を知っていただくための絶好の機会であり、必要な経費であることを確認いたしました。 このたびの感染症により、イベントの開催可否については、主催者から正式に発表されていないとのことでしたので、予算の執行に対しては十分に考慮していただくことをお願いいたします。 以上申し上げ、議案に対する賛成の討論といたします。ありがとうございました。 （10番 山崎泰信 降壇）
○議長（簗瀬太） ３番
大原昌幸議員。 （３番 大原昌幸 登壇）
◆３番（大原昌幸） ただいま議長のお許しをいただきましたので、本６月議会に上程されました第72号議案から第86号議案まで賛成の立場から、無所属、大原昌幸の討論を行います。 まず、第72号議案「工事請負の契約について」であります。 これは、豊富保育園の改築工事につきまして、５億9,400万円の契約議案です。 昭和51年に建設された古い建物であり、老朽化による建て替えでありますが、今後、本市の木材利用の促進に関する基本方針に沿いまして、構造を木造とした建物を整備するとのことであります。木材による建物は、温度や湿度の変化が緩やかであり、風邪など引きにくく、子供たちの体調が崩れにくいという研究や、精神面でもリラックスできる効果もあると言われており、令和３年の完成に向けまして、子供たちに親しまれ、さらに健やかな保育を行える園舎となりますことを期待しまして、賛成といたします。 次に、第82号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」であります。 これは、令和２年度税制改正及び
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税法等の一部改正に伴いまして、関連する個人市民税では、未婚の独り親に対する独り親控除が創設されたことが理由とのことであります。また、軽自動車税につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を、令和３年３月31日までに取得した方に延長するものですが、子供の貧困対策、そして市民の方々の負担軽減につながることを望みまして、賛成といたします。 次に、第84号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」であります。 まず、３款民生費、
住居確保給付金支給業務ですが、新型コロナウイルスの影響による離職など、経済的に困窮し、住居を失ってしまったり、または住居を失うおそれのある方につきまして、具体的には生活保護に至らないための役割もあります。支給対象者の拡大や支給要件の緩和によりまして、必要とされる方々に確実に行き渡ることを望みまして、賛成といたします。 次に、８款土木費、鉄道駅
バリアフリー化推進業務であります。これは名鉄岡崎公園前駅のバリアフリー化としまして、エレベーター２基と多機能トイレの設置に関する設計及び基礎工事等の業務です。完成後には駅利用者の方々の利便性の向上に資することを期待しまして、賛成といたします。 以上で、無所属、大原昌幸の賛成討論を終わります。 （３番 大原昌幸 降壇）
○議長（簗瀬太） 以上をもって討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 第80号議案、第81号議案、第84号議案及び第85号議案の以上４件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（簗瀬太） 起立多数。 よって、以上４件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第72号議案から第79号議案、第82号議案、第83号議案及び第86号議案の以上11件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（簗瀬太） 起立全員。 よって、以上11件は原案のとおり可決されました。 請願審査結果一覧表 令和２年６月12日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置１コンベンション施設建設の中止を求めることについて岡崎市鴨田町字山畔12番地14
あったか岡崎市政の会
代表理事 福田秀俊
外2,520名不採択・コンベンション施設は、現在地域外に流出している消費等を地域に取り戻すとともに、ＭＩＣＥの推進等により新たな地域の活性化につなげることを目指し公共施設として整備されるもので、本市の将来に向けての先行投資として必要な施設であると考え、本請願には反対する。・コンベンション施設建設に至る経緯の一つとして、市内企業等が必要とする規模、機能、利便性等を持ち合わせた施設が不足しているとのアンケート結果に基づき事業が進められている。それは、未来の仕事づくりにつながる可能性がある様々な交流や活動が市内で開催しにくい、あるいは年間を通して市外に数多く流出していることなどが本市の課題の一つとなっている。コンベンション施設建設はこれら課題の解決と本市の地域経済波及効果につなげるために必要な施設整備の一つである。よって、本請願の趣旨には賛同しかねる。・今回の
新型コロナウイルス感染症対策に伴い、３密を避けるための避難所の対策強化が必要となり、宿泊施設や新たに公共施設を避難所として活用するなど、分散避難体制を速やかに構築することが求められている。また、感染症対策において無症状の患者を受け入れる施設等も必要となる。コンベンション施設は本市の発展のみならず防災の面からも必要不可欠の施設であると考える。よって、本請願には賛同しかねる。・コンベンション施設整備は経済界など多くの団体が要望しているものであり、本市の活性化に向け必要なものと考え、本請願には賛同しかねる。総務企画
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○議長（簗瀬太） 日程第４、請願第１号を議題といたします。 委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。
総務企画委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 １番
鈴木雅子議員。 （１番 鈴木雅子 登壇）
◆１番（鈴木雅子） ただいま議題となっております請願第１号「コンベンション施設建設の中止を求める請願について」、紹介議員として請願採択の立場から、
日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 2023年４月の完成に向けて、岡崎市はＰＦＩ方式によりコンベンション施設を総額80億円で太陽の城跡地に建設し、同時に民間によるホテル84室を誘致する計画です。 署名は2,520筆－－実際に提出されたのは2,538筆ですが－－届けられました。 ほとんどの市民がこの計画を知らないことが一番の問題です。内田市長は、リバーフロント計画の際には、広報にパンフレットを折り込み全戸に配布し、自ら各地域に説明に回りました。ところが、今回はそうした市民への情報提供がほとんどない中で計画が進行しています。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大で、海外頼みの観光産業がいかにもろく、そしてその影響が長引くかということがはっきりしました。旅行会社などは３月以来、売上が90％以上減少しています。コロナの影響は２年先まで世界経済を脅かすことも報道されています。そんな経済状況の中、ＭＩＣＥの誘致やインバウンドを当て込んだ施設に税金を投入する前に、やるべきコロナ対策があるのではないでしょうか。 財界の要求で建設するとの御意見がありました。岡崎信用金庫の景気動向調査でも、景況判断見通しＤＩは、コロナウイルス感染症が拡大する前の今年１月から３月期でさえ、全産業でマイナス47.3、東日本大災害での45.5に迫る水準だとしています。日本商工会議所が政府に向けた緊急要望の中にこう書かれています。「４月の当所調査では、
緊急事態宣言下で需要が蒸発した深刻な経営状況の中でも、人員整理を行った中小企業は４％に止まるなど、経営者は事業と雇用の維持に必死に取り組んでいるものの、我慢の限界にあるとの声が多数寄せられている。影響長期化に伴う人件費や家賃などの固定費負担増により経営者の心が折れ、倒産や廃業が急増することを強く懸念している」と書いています。 近隣市町のコロナ対策予算を見ると、中小事業者に対する固定経費の支援、独り親家庭への独自の給付金、高齢者団体と地元宿泊施設の支援のための施策、バイトがなくなり経済的に追い込まれた学生への支援、
雇用調整助成金の補填など、自治体独自の施策として行われています。 市長は５月臨時議会の冒頭で、現在あたかも補助金の大きさが自治体間競争のように取り上げられる傾向もありますがとおっしゃいましたが、市民の中からは、岡崎市でももっとできることがあるのではないか、市民の生活に寄り添ってほしいとの声が上がり、コンベンション施設の計画を知った市民からは、80億円ものお金があるのなら、もっとコロナ対策に回してほしいという声が聞こえてきます。 今やるべきは不要不急の大型公共事業ではなく、コロナ対策から市民の暮らしと営業、命を守る施策です。 コンベンション施設を防災対策にという意見もありましたが、市民の望む防災施設は、身近なところに必要です。避難所となる学校体育館やこどもの家の空調設備やトイレの洋式化が望まれています。感染者を隔離するのであれば、安城市のホテルのように、宿泊客が少なくなっている既存のホテルを借り上げて支援をすることのほうが現実的であり、すぐに実行できます。 事実誤認だという話がありました。300人の会議室の使用料が16万円というのは、６万円の間違いで、これは上限を示すものであり、決定したものではないということを、あたかも決定したかのように書かれているのが事実誤認だということです。 当初の要求水準書に書かれていたのは、上限16万円です。その後、10月末の要求水準書の変更により、上限６万円と訂正されました。先ほど述べたように、今回のコンベンション施設建設の内容は、ほとんど市民に知らされていません。事実誤認というのであれば、その事実を市民の前に知らせて、市民の意見を聞いてください。６万円であっても、市民にとって気軽に使える施設でないことは明白です。 ホテル誘致も事実誤認とありましたが、請願趣旨には、コンベンション施設を岡崎市が約80億円もの税金を使って整備し、ホテルを誘致するということですとあり、前後の関係から見ても、公共がホテルを建設するとは解釈できません。自民清風会は、神谷議員がさきの
総務企画委員会で意見を述べられましたが、御自身が平成29年９月議会では討論にて、太陽の城跡地における都市型ホテルの誘致には、今後の観光産業都市を支えていく拠点施設ともなるため、ぜひ公民が連携した他都市にはない魅力ある都市型ホテルを誘致していただきたいと述べておられるとおり、市がホテルを誘致した計画であり、事実誤認ではありません。 静岡市では、総事業費94億円で清水庁舎の移転新築とホテルや飲食店などの民間施設と立体駐車場をＰＦＩ方式で整備する計画があり、賛否をめぐる住民投票運動も行われていましたが、先頃、静岡市長は、最優先すべきは新型コロナで苦境に陥っている市民に寄り添う政策だとして計画凍結を発表しました。 そのほか、３割の稼働率、格安の定期借地、完成時に33億円の支払いが発生することなど、述べたいことは多々ありますが、来年度の税収の落ち込み、財政調整基金の取崩し、先行きの見えない国の支援などを考えると、そのような中で80億円もかけたコンベンション施設の建設は中止をすべきと強く訴え、討論といたします。 （１番 鈴木雅子 降壇）
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午後０時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 35番 神谷寿広議員。
◆35番（神谷寿広） 議長のお許しを得ましたので、自席にて討論を行います。 ただいま議題となっております請願第１号に対しまして、委員長の報告に賛成の立場で、自民清風会としての討論を行います。 コンベンション施設整備の目的は、本市の交流人口の増加と、それに伴う地域経済の発展や活性化にあります。目先の整備費用のことばかり論じられておりますが、コンベンション施設の経済波及効果は約322億円と見込まれておりまして、整備費用を大きく上回る効果が期待されています。コンベンション施設やホテル単体の収支だけではなく、周辺地域への波及効果も含めて考える必要があると思います。 整備を延長してコロナ対策に回すべきとの声も聞かれましたが、そもそも、支払い開始時期は施設完成後の令和５年と３年先になりますので、すぐにその費用がコロナ対策に回せるものではありません。もちろん、コロナ対策による市民の安全安心の確保は重要ですので、これまでも必要な時期に必要な額の補正予算を議決してきておりますし、今後も、しばらくはコロナ対策に予算が必要だと思われます。ただ、その後は感染症対策や市民への給付など現状を手当てする予算から、落ち込んだ経済を立て直していく前向きな予算へシフトしていかなければなりません。 このような意味において、今回のコンベンション施設整備は、本市の活性化に向けた先行投資としてできるだけ早くスタートができるよう、今から準備を進めていくべきと考えます。 本市の現状においては、本来スポーツ施設である中央総合公園の体育館や武道館に様々な行事やイベントなどで予約が入り、スポーツ利用での予約がしにくい状況が見受けられると聞いております。また、コンベンション施設がないために他市などに流れている行事やイベントがあるとも聞いております。このコンベンション施設が整備され、その受皿ができれば、中央総合公園も本来のスポーツ利用がしやすくなるなど、市域全体で見れば様々な相乗効果も生まれます。目先の整備費用にとらわれ、箱物と混同するのではなく、何度も申し上げますが、周辺地域への波及効果を見据えた将来への先行投資として、このコンベンション施設の整備を進めるべきと考え、本請願の委員長報告に賛成いたします。 以上を申し上げて、請願第１号に対する自民清風会の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（簗瀬太） ３番
大原昌幸議員。 （３番 大原昌幸 登壇）
◆３番（大原昌幸） 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております請願第１号「コンベンション施設建設の中止を求めることについて」、私は請願に賛成の立場でありますので、
総務企画委員会にて本請願が不採択となりました結果について反対の立場から、無所属、大原昌幸の討論を行います。 もともとの予定では、本６月議会にて優先交渉権者との契約議案が上程される予定と聞いておりましたが、契約協議の延期となり、条件が整い次第、今後の議会にて議案が提出されるとのことであります。 コンベンション事業とは、旧太陽の城跡地にコンベンション施設を建設し、椅子のみ使用の会議で1,000人、立食パーティーであれば800人が収容可能な1,200平方メートルのホールや、パーティーに出される料理を作る調理室を配備して、また、同じ敷地内にはグレードの高いホテルを誘致していく事業であります。 そして、コンベンション事業の経営につきましては、私は、そもそも民間事業者が経営をしていくものだと考えます。しかし、本市の事業に関しましては、民間事業者だけでの経営では採算が取れずに赤字になってしまうことから、市が施設の建設費として約44億円、15年間分の光熱水費などの経費として約36億円、合計して約80億円を事業者に支払って契約をする計画となっております。 また、将来施設が老朽化した際の修繕費や大規模改修費、施設の解体費用なども市が支払うことになり、将来にわたっても大きな負担となることから、コンベンション事業の多額の予算に関して、過去の議会で反対をしてまいりました。 そして、例えば名古屋市では、現在、本市と客層の取り合いとなるコンベンション施設が複数ありますが、さらに、今後も新たなコンベンション施設が２か所建設されていく計画がありますので、過当競争の中で、このたびの市税80億円の投入と経済波及効果には疑問を感じます。 さらに、日本の少子高齢化が、先進国の中で過去の歴史に例のない速度で進展しておりますが、今後ますます多くの高齢者の方々を少ない現役世代の人で支えなくてはいけない時代になります。そこで、少しでも少子化を防ぎ、現役世代の負担を軽くするためにも、今のうちから出生率を高めていく必要があります。 また、本市は東海豪雨、８月末豪雨と２度の大きな水害がありましたが、まだまだ強い雨が降るたびに不安を感じる市民の方々がいらっしゃいます。 そういったことからも、私はこのコンベンション事業に関しては、必要性が高く、かつ多くの市民の理解が得られるとは考えにくいことから、本請願に賛成しまして、不採択となりました委員会の採決については反対といたします。 以上で、無所属、大原昌幸の討論を終了いたします。 （３番 大原昌幸 降壇）
○議長（簗瀬太） 31番 三宅健司議員。 （31番 三宅健司 登壇）
◆31番（三宅健司） 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております請願第１号「コンベンション施設建設の中止を求めることについて」、民政クラブの討論を行います。 コンベンション施設の建設は、市内企業等に対して行ったアンケートから、規模、機能、利便性等を持ち合わせた施設が不足しているという結果に基づき事業が進められているということを、これまでの経緯の一つとして認識をしております。 施設の不足は、未来の仕事づくりにつながる可能性のある様々な交流や各業界の会合などの活動が市内で開催することが難しいこと、あるいは業務が年間を通して市外にあまた流出していることなどが本市の大きな課題の一つとなっています。コンベンション施設の整備は、これらの課題の解決を図り、地域経済波及効果を高め、本市がさらに成長していくために必要な事業の一つであると考えます。 定例会初日に清水副市長から、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業者との契約協議が予定どおり行えず、今定例会に予定されていた契約議案等の上程は見送ることになったが、今後条件が整った時点で改めて提出すると説明がありました。 コンベンション施設の業務要求水準書には、本市がコンベンション施設を使用する場合を想定して、ＰＦＩ事業者は本市と災害時における協力体制等について協定を締結すること、協定の内容については事業契約締結後に市と協議すると明文化されています。
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言が全国的に解除され、新しい生活様式に基づき、市民生活や経済活動なども再開されてきましたが、ワクチン開発や治療方法などが確立されていない状況下においては、今後、第２波、第３波の発生が危惧されます。まずは市民の生命、健康の確保と安心して暮らせる生活、そして市内で事業を営んでいる方々への支援が優先されるべきと考えます。 今回やむを得ず議案の上程はできませんでしたが、災害だけでなく、新たな感染症対策対応にも活用できるホールや会議室などを有するコンベンション施設の整備や宿泊及び飲食物の提供も有する民間ホテルの事業提携についても、範囲を拡大して協議を進め、この期間を有効に活用していただくようお願いしておきます。これらが出来た暁には、本市及び市民にとって、よりよい施設になるものと考えます。 以上申し上げまして、委員長報告に対し賛成といたします。ありがとうございました。 （31番 三宅健司 降壇）
○議長（簗瀬太） 以上をもって、討論は終結いたしました。 （２名 退席）
○議長（簗瀬太） これより採決いたします。 お諮りいたします。 請願第１号に対する委員長報告は不採択であります。 請願第１号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（簗瀬太） 起立多数。 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 （２名 復席）
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○議長（簗瀬太） 日程第５、報告第19号「損害賠償の額を定める専決処分について」外４件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。 報告第19号、岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬広三） 右肩に「３」とあります報告事項の冊子１ページをお願いいたします。報告第19号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、令和２年４月22日午前９時45分頃、岡崎市上地一丁目５番12地先の市道上地町線におきまして、歩道乗り入れ部の補修作業中、作業車荷台の硬質プラスチック製の蓋が突風で飛ばされ、走行中の相手方車両左前部及びフロントガラスを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、報告第20号から第23号、鈴木建築部長。
◎建築部長（鈴木広行） ５ページをお願いいたします。報告第20号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。本件は、令和元年９月30日に議決いただきました（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ａ工区）におきまして、地盤改良工事である柱状改良工事において、施工長さの増加及び工作物の撤去工事における地下埋設物の増加に伴い、契約金額４億6,200万円を478万5,000円増額し、４億6,678万5,000円に改めるものでございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。報告第21号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。本件は、令和元年９月30日に議決いただきました（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｂ工区）におきまして、柱状改良工事における施工長さの減少に伴い、契約金額４億5,650万円を174万200円減額し、４億5,475万9,800円に改めるものでございます。 続きまして、13ページをお願いいたします。報告第22号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、15ページをお願いいたします。本件は、令和元年９月30日に議決いただきました（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｃ工区）におきまして、柱状改良工事における施工長さの減少及びコンクリートへ置き換える、通称置換コンクリート工法への変更並びに工作物の撤去工事における地下埋設物の増加に伴い、契約金額５億2,910万円を972万700円減額し、合計５億1,937万9,300円に改めるものでございます。 続きまして、17ページをお願いいたします。報告第23号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、19ページをお願いいたします。本件は、令和元年９月30日に議決いただきました（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｄ工区）におきまして、柱状改良工事における施工長さの減少及び仮設沈砂池の施工中に地中部から高圧鉄塔の基礎コンクリートが発見され、中部電力の負担により基礎の撤去を行うこととなりました。これに伴い、沈砂池の移設工事を行う必要が生じたため、契約金額４億6,970万円を113万6,300円減額し、４億6,856万3,700円に改めるものでございます。 以上の事項につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をし、同条第２項の規定により報告するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 報告は終わりました。 これより報告第20号から第23号について質疑を行います。 なお、報告第19号は、質疑はありませんので御承知おきください。 報告第20号、これに御質疑ありませんか。 20番 小木曽議員。
◆20番（小木曽智洋） それでは、３点伺わせていただきます。 Ａ工区からＤ工区まで共通してまいりますけど、当初設計の地盤改良における支持層の土質と改良工法及び改良の深さはどのようであったのか。 ２点目、当初設計時において、改良深度算定のためのボーリング調査は何本行ったのか。 ３点目、Ａ工区の増額478万円の内訳及び改良深度はどのように変更になったのか。 以上、３点についてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 鈴木建築部長。
◎建築部長（鈴木広行） 今回は建築物の基礎下に柱状改良工事を行う設計としており、１棟当たり、Ａ、Ｂ、Ｄ工区それぞれ95本、Ｃ工区は107本の施工を予定しておりました。柱状改良としては、掘削機にて地盤を掘削し、現地の土とセメント系固形剤を混合、攪拌して直径1.6メートルの柱状の補強体を構築するものでございます。 まず、１点目の当初設計の支持層の土質につきましては、各工区とも風化花崗岩を支持層としております。また、改良工法につきましては、機械攪拌式深層混合処理工法、いわゆる柱状改良工法としておりました。改良深度におきましては、ボーリング調査の結果から地盤面より4.2メートルから８メートルで計画していました。 次に、２点目のボーリング調査の箇所数につきましては、日本建築学会の地盤調査計画指針では、築造する建物の建築面積500平方メートルに１本を行うことが標準とされております。今回は４棟の総建築面積が2,400平方メートル程度ですので、５本実施しております。 最後に、３点目のＡ工区478万円の増額の内訳につきましては、柱状改良工事において改良深度を4.2メートルから5.1メートルと見込んでおりましたが、支持地盤を確認したことにより、3.7メートルから7.8メートルに変更したことで、設計時では改良長を459メートルと見込んでおったものが、82メートル追加をしまして541メートルとなり、約298万円の増加となりました。 また、今回の建設工事において、既存図面や現場の状況から建設に支障のある工作物の撤去を見込んでおりましたが、設計以上の擁壁基礎等の埋設物が発見されたため、それらの撤去に要する費用約180万円を増額しております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、報告第21号、これに御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 次、報告第22号、これに御質疑ありませんか。 20番 小木曽議員。
◆20番（小木曽智洋） Ｃ工区におきまして、地盤改良が深層混合処理工法から一部において置き換えコンクリートへと変更になったと伺いましたが、その変更理由について、また、変更金額の内訳について併せてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 鈴木建築部長。
◎建築部長（鈴木広行） Ｃ工区につきましては、設計時では改良長を546メートルと想定しておりましたが、想定より浅い位置に支持地盤を確認しました。柱状改良工法は、支持層が浅い場合では品質の確保が難しくなるため方法を見直し、指示層と基礎下の土をコンクリートに置き換えする工法と柱状改良を併用する工法へと変更しております。柱状改良工事の改良長を500メートル短くし、置き換えコンクリートの工法に変更したことにより、約1,257万円減額し、埋設物の撤去に要する費用として約285万円が増額しております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、報告第23号、これに御質疑ありませんか。 20番 小木曽議員。
◆20番（小木曽智洋） それでは、Ｄ工区においては、中部電力鉄塔基礎の撤去工が新たに発生し、その費用負担については中部電力であると伺っておりますが、実際の施工はどこが行うのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 鈴木建築部長。
◎建築部長（鈴木広行） 中部電力からは、小原建設株式会社が施工すると聞いております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 20番 小木曽議員。
◆20番（小木曽智洋） 中電と直接契約する小原建設株式会社が撤去工事を行うようでございますが、４工区同時施工中であり、工事がふくそうしている中、工程や安全管理等の工事調整は誰がどのように行うのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 鈴木建築部長。
◎建築部長（鈴木広行） 労働安全衛生法により労働災害を防止するための措置を講ずべき特定元方事業者として、Ｃ工区の小原建設株式会社を指名しております。今回、基礎の撤去を行う小原建設株式会社の担当者と市の監督職員を含め、工程や安全管理等の工事の進め方に対する調整を行っていますので、ほかの事業者につきましても安全対策の徹底に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 15番 加藤嘉哉議員。
◆15番（加藤嘉哉） 私からも１点御質問させていただきます。 今回のＤ工区の工事につきまして、中部電力の鉄塔基礎の撤去のために沈砂池を移動したとのことですけれども、この沈砂池を移動する必要があった理由をお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 鈴木建築部長。
◎建築部長（鈴木広行） 今回設置しました沈砂池は、工事現場から泥水が流出しないために、工事期間中、仮設として設置したものでございます。この沈砂池の施工中に、中部電力が設置した鉄塔基礎が発見されました。 沈砂池は４棟の基礎工事中に必要な容量を確保するために設置したものですが、住棟の基礎工事完了後は、団地の集会所建設時にＢ棟とＤ棟の間へ規模を縮小して移設することを予定していましたので、鉄塔基礎の調査、撤去期間を確保するために移設時期を早め、今回の建設工事の変更にて対応することとなったものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 御質疑は終わりました。
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○議長（簗瀬太） 日程第６、第87号議案「物品の取得について（
タブレット端末）」外１件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 第87号議案、小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 右肩に「２」と書いてございます追加議案書の１ページをお願いいたします。第87号議案「物品の取得について」御説明申し上げます。 本案は、学校用に
タブレット端末１万6,284台を購入するものでございます。 契約の方法、買入れ金額、納入期限、契約の相手方は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第88号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） ３ページをお願いいたします。第88号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」について御説明申し上げます。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症に対応するためのものでございます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ６億7,489万9,000円を追加し、補正後の額を1,707億9,308万1,000円とするものでございます。 歳入歳出の款項の区分及び補正額につきましては、４ページ及び５ページの第１表のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 第87号議案、御質疑ありませんか。 34番 加藤義幸議員。
◆34番（加藤義幸） この議案は、３月補正のときに計上されましたタブレット型情報端末の導入分の契約議案になると理解しておるところでございますが、３月補正のときに掲示されました導入台数と、今回計上されておる１万6,284台、特に児童生徒用のタブレットについてはかなり差があるわけでございますが、この差は何なのかということと、この取得議案に関しましては国の交付決定がなされていると思いますが、交付決定金額をお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） タブレット型情報端末導入につきましては、文部科学省の提唱いたしますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、国の令和元年度補正予算により、国庫補助金が新規採択される見込みであること、並びに事務説明会において詳細は追って知らせるが予算要求をし、事務を進めてよいという情報に基づきまして、児童生徒分につきましては小学校４年生から中学校２年生を対象とした１万8,627台及び指導用の
タブレット端末分を予算計上しております。 その後、詳細が分かる中、国への交付申請手続に当たりまして、当該補助制度は全児童生徒数の３分の２が補助対象となることが判明しました。小４から中２までの５学年分となる３分の２を補助対象経費とした台数の交付を受けることとなりました。 この交付内定額に基づく整備となりますが、市内の同一の学年には差のない配慮をすることとしたことから、端末台数を調整いたしました。児童生徒４学年及び指導用端末分の予算繰越しの処理を行ったものでございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策に伴いまして、国から学びの保障につきまして、それぞれ最終学年となります小学校６年生、中学校３年生は優先的に学習を取り戻すといった趣旨が示されたことがございます。このたびの
タブレット端末の整備につきましては、小学校６年生から中学校３年生までの４学年分としたものでございます。 なお、国からの補助金交付決定額につきましては、５億5,854万円となります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 34番 加藤義幸議員。
◆34番（加藤義幸） 御答弁ありがとうございました。おおむね理解をいたすところでございます。 再度の確認ということにもなりますが、国の交付決定額が５億5,854万円ということでございます。国では、このたびのＧＩＧＡスクール構想において、１台当たりの端末本体代として４万5,000円の補助をするとしております。交付決定額から割り返しますと、国からの補助金は１万2,400台相当になります。本議案では、児童生徒用は１万4,817台となっており、補助対象台数と差が出ていますが、その差についてまたお聞かせをください。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） ただいま答弁もさせていただいたところではございますが、当初、小学校４年生から中学校２年生の５学年分を対象といたしました１万8,627台の
タブレット端末分を予算計上させていただいております。 その後、国へ補助対象申請をした際、児童生徒の３分の２を補助対象としていることから、５学年分の３分の２の台数、つまり今回は3.3学年分の交付が決定となりました。これは１万2,400台相当の交付の決定となります。 ただ、交付決定台数どおり3.3学年分を購入するとなりますと、配付の対象をめぐって学校現場では支障を来すおそれがあります。関係部署とも調整いたしまして、0.7学年相当分を加えました約2,400台の端末も併せて取得させていただくこととしました。これによりまして、小学校６年生から中学校３年生までの４学年分を今回整備させていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 28番 畔柳敏彦議員。
◆28番（畔柳敏彦） それでは、今回落札されました契約の相手方、教育産業株式会社の今までの実績と、他市の実績があればお聞かせください。 また、落札価格を台数で割り返しますと１台当たり約５万9,000円になります。現在の市場価格と比較して妥当な価格であるのか、それと保守については、どのような形で行っていくのか、また経費は幾らかかるのかについて。 最後ですが、さらに
タブレット端末が実際に整備される時期はいつ頃になるのかについてお願いいたします。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 今回の事業者の本市におけます
タブレット端末ⅰＰａｄの導入実績につきましては、平成30年度、令和元年度に小中学校合わせて約3,000台の実績がございます。当時、愛知県内でⅰＰａｄを整備した事例は少なく、本市としては他自治体に先駆けての整備となってございます。 また、本事業者の他市での整備実績といたしましては、西尾市、豊橋市、瀬戸市、長久手市などがございます。 価格の妥当性につきましては、複数の事業者から見積りを事前に聴取し、積算しました１台当たりの予定価格は６万200円となっております。落札率は98％となりますが、全国的にも同じ業務が発注されます。数多くのタブレットを確保することが大変困難な状況を考慮いたしますと、妥当であると考えております。 保守につきましては、大きく２点ございます。１点目は、１人１台をひもづけますＭｙタブレットの運用を行うことに当たっての運用保守がございます。これにつきましては、主に転出入の児童生徒の
タブレット端末の配付、回収を行います。また、故障した端末を回収して修理依頼をしたり、代替機を提供したりいたします。 ２点目といたしましては、教職員への研修ですとか啓発の支援がございます。使い方の動画マニュアルを作成したり、インストラクターが実際に学校を訪問して、操作方法の説明などを行います。 なお、保守費用につきましては、１か月当たり約70万円になります。これにつきましては、今回の取得議案とは別の予算を計上させていただいておるところでございます。 整備の時期につきましては、８月末には各校に配備できるように進めてまいります。このことによりまして、中核市の規模といたしましては、最も早い時期で整備が実現できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 28番 畔柳敏彦議員。
◆28番（畔柳敏彦） ありがとうございました。 今、使い方の動画マニュアルを作成したりとか、インストラクターが学校を訪問して操作方法を説明したりとか、中核市の規模としては最も早い段階で導入するということで、本市の積極的な取組が評価されるわけでありますが、この事業の
タブレット端末の活用の仕方について、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 授業でのＭｙタブレットの活用について、具体的に御紹介いたします。 まず、９月からは各教室に常設されるＷｉ－Ｆｉにより、子供たちは必要な場面で必要な情報を入手することができます。例えば、小学校の新しい教科書に多数掲載されておりますＱＲコードを読み取ることで、関連した資料を閲覧したり、ウェブサイトを参照したりすることができます。 また、カメラ機能を利用することで、例えば、理科では自分の育てた植物の変化を時間の経過とともに写真で記録したり、体育科では鉄棒やマット運動での自分のフォームをビデオで撮影して改善につなげたりすることができます。 さらに、オンライン個別最適化学習ソフトを利用することで、重点的に学びたい単元や、学び直しをしたい範囲を自分のペースで学び進めることもできます。 Ｍｙタブレットがこれまでの学習用具と同じようなツールとして定着することにより、このような学習活動が日常的に行われるようになると考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ２番 新免悠香議員。
◆２番（新免悠香） 私も87号議案について幾つかお伺いさせていただきます。 まず初めに、今回の
タブレット端末導入を含めて、ＧＩＧＡスクール構想に関わる端末購入、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信ネットワークの整備、保管庫の購入など、全てを合わせて総事業費が幾らになるのか、その内訳と、あと国庫補助もあるんですけれども、総事業費のうち一般財源が幾らかかるのか、お聞かせください。 次に、今回、教職員の方への使い方の指導はどのように行われるのか、お聞かせください。あと、現場の先生からタブレット導入についてどういう声があるのか。 あと、もう１点、３月補正の時点で、この文科省のＧＩＧＡスクール構想の実現事業で、端末整備に国は1,022億円をつけていたんですけれども、全国的に導入を進める自治体が多くあり、補助申請が重なると思うんですけれども、本当に補助金は国から最初の予定どおり来るのか、その点についてまずお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） まず、事業費の関係でございます。一部未執行のものは予算額で積算しております。よろしくお願いいたします。 Ｗｉ－Ｆｉ設置ですとか、保管庫購入を含めます校内通信ネットワーク整備事業としまして、４億2,049万6,000円、タブレット購入は今回の取得分と６月補正分を合わせまして、15億5,098万7,000円となります。これらを加えました事業費の合計は、19億7,148万3,000円となります。これらのうち一般財源につきましては、６億1,064万8,000円でございます。 続きまして、補助金が本当に国から来るのかというような御質問だと思います。 昨年12月、国では令和時代のスタンダードといたしまして、子供たち一人一人に個別最適化されました創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けまして、ＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置しております。これに伴いまして、国では令和元年度補正予算において、児童生徒１人１台端末の整備として、1,022億円の予算を計上しております。 その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、国ではさらにＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びの保障のできる環境の早期実現を目指すとしたことから、令和２年度の補正予算といたしまして、当初は令和５年度までに達成するとしていた端末整備の前倒しを実施しておりまして、1,951億円を追加で計上したという経緯がございます。 御質問の、このたびの取得議案につきましては、ただいま御説明申し上げました、当初の1,022億円の範疇でありまして、既に交付決定をいただいております。国からの補助金は交付されると考えております。 私からは以上です。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 私からは、まず教員への使い方の指導についてでございます。 今回整備いたしますⅰＰａｄは、本市では既に小中学校ともに授業で利用しております。導入した平成30年度と令和元年度には、学校訪問による実習形式の講習やリーフレットの配付を通じて研修を行いました。そのためⅰＰａｄ自体の基本的な使い方は、一定程度習得しているものと考えております。 Ｍｙタブレットでの１人１台環境を生かした授業づくりや指導方法につきましては、今後必要な研修や資料提供を通じて指導スキルの向上を図ってまいります。 続きまして、現場の教員からの声についてですが、現場の教員からは、
タブレット端末はいつ頃学校に届きますかと、
タブレット端末の導入を待ち望んでいる声が寄せられております。これまでは限られた台数を分け合い、限定的な使い方しかできなかったものが、利用調整等をする必要がなくなり自由に利用できるため、様々な使い方をイメージしていると聞いております。 具体的には、子供たちの考えを引き出し、学び合いを促すような使い方、子供たちが必要な情報をすぐ手に入れ、活用するような使い方、子供たちが自分の学習進度に合わせて主体的に学びを深められるような使い方をしたいという声を聞いております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ２番 新免悠香議員。
◆２番（新免悠香） では、今の答弁を踏まえて２次質問をさせていただきます。 まず、一般財源を６億1,064万円だと言われましたけれども、今回のコロナ禍において、市の支援施策として一般財源を多く使う上で、さらにＧＩＧＡスクール構想への歳出となりますけれども、市の財政としてどうなのか、それと併せて、今後、税収の減額も見込まれる中で、維持管理費など恒常的、継続的に発生をするんですけれども、その辺り財政上の考えとしてお聞かせください。 あと、タブレットの導入によって教員の方への指導のところで、既にⅰＰａｄを使用しているということもありましたけれども、先生方の負担は多くなるのではないのかなと考えています。 教員への指導、研修なんですけれども、今既にある研修にプラスして研修をするというのは、その時点で教員の負担が増えるわけで、何かを減らしていかない限り増えていくわけです。特に今、臨時休校があった後で、カリキュラムの組み直しなどで先生方は手いっぱいではないかと思うんですけれども、本当に負担にはならないのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、財政状況についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響は、現時点では不透明でございますが、市税等の大幅な減収は避けられず、急激な回復も見込まれない状況でございます。 そのため、令和２年度予算の執行及び令和３年度以降の予算編成においても、今まで以上に事業の必要性、緊急性の精査を行い、既存事業の見直しを実施してまいります。 また、一方では、
タブレット端末の維持管理経費もそうでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策に加え、引き続き市民生活の安全安心を守り、持続可能なまちづくりを進めていく必要もございます。 そのため、市税等が減収するということが予想されますが、こういった一般財源をより効率的、効果的に配分し、併せまして現時点ではコロナ対策ということもございまして、財政調整基金の取崩しが先行してはおりますが、計画的な積立ても行い、国県支出金や市債などの特定財源も活用しながら、安定的な財政運営に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 教員の負担等についてでございます。 導入当初は、Ｍｙタブレットの扱いに慣れる段階はありますが、それ以降はⅰＰａｄの利便性の高さやペーパーレス化などのメリットにより、業務改善につながるものと考えております。 研修方法につきましても、動画マニュアルやｅラーニングを活用して、各教員が必要なときに必要な情報を得られるようにするなど、教員の働き方に配慮した方法で研修を進めております。 さきの臨時休業中においても既に取り組んでおりまして、学校を離れることなく研修を受けられるため、時間を有効に使えたり、後から動画を見直したりすることができるなど、成果を上げているところでございます。 以上です。
○議長（簗瀬太） 次、第88号議案、歳出より逐次款を追って御質疑願います。３款民生費、御質疑ありませんか。 ８番 荻野秀範議員。
◆８番（荻野秀範） それでは、３款３項10目、ひとり親世帯臨時特別給付金給付業務でありますが、まずは、給付金の対象となる世帯数と給付のための手続、方法についてはどのようになるのか、お尋ねします。 また、給付金の支給時期について、資料によりますと６月分の児童扶養手当受給者への給付金は８月中旬を予定し、それ以外については９月以降に順次とありますが、対象となる低所得者の独り親世帯にとっては少しでも早い時期の支給が望まれますが、その時期の前倒しの可能性についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） まず、本給付金の対象世帯数について、給付金の区分ごとに順に申し上げますと、基本給付として３区分ございまして、一つ目が本年６月分の児童扶養手当受給者で2,050世帯、対象児童数が3,054人でございます。 二つ目が公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方で179世帯、対象児童数は257人でございます。179世帯、対象児童数257人の算出根拠としましては、市の遺児手当に関しまして、公的年金を受けていても手当を受けることができるため、その中から対象者を抽出いたしております。 三つ目が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方で、積算上は2,229世帯、対象児童数が3,311人、これは一つ目と二つ目の対象を合算した数と同等程度と見込んでおります。 なお、追加給付の対象であります収入が減少した児童扶養手当受給世帯等につきましては、先ほど申し上げました本年６月分の児童扶養手当受給者及び公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方の支給対象世帯の全てが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているものとして、積算上は2,229世帯と見込んでおります。 次に、受給のための手続についてですが、基本給付の一つ目の本年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方につきましては、申請不要のため特に必要な手続はございません。本案が可決され、国の第２次補正予算が成立後、対象者を抽出し、児童扶養手当に関する現況届の提出を依頼する機会に合わせ、お知らせチラシの送付を予定しております。 なお、その対象世帯への給付金の支給につきましては、８月中旬頃、口座への振込を予定しております。 区分の二つ目の公的年金等を受給のため、児童扶養手当が支給対象となっていない方につきましては、ひとり親世帯への臨時特別給付金システムから対象者を特定し、市の遺児手当に関する現況届の提出を依頼する機会に本件給付金の手続について御案内し、８月に行っていただく現況届提出の機会に申請をしていただくことを想定しております。 区分の三つ目の世帯の収入が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方につきましては、対象者を特定することができないため、他の区分の対象者を含めて周知させていただきます市政だよりや市ホームページの案内記事のほか、ポスターの掲示によりお知らせ行い、申請手続は８月以降に随時市の窓口で行っていただくことを想定しております。 なお、追加給付の本年６月分の児童扶養手当受給者及び公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとお申出があった方につきましては、本年８月の現況届確認時等に合わせまして申請手続を窓口で行っていただくことを想定しております。 次に、支給の時期についてでございますが、国が策定したひとり親世帯臨時特別給付金支給要領において、申請不要の児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給については、可能な限り８月末までに行うとされております。本案が可決され、国の第２次補正予算が成立後、速やかに手続を進めてまいりますが、支給にはシステム改修を伴うほか、さきに進めております児童手当を受給する子育て世帯への臨時特別給付金の支給事務と並行して処理を進める必要があるため、８月中旬を目途とし、できる限り早期に支給できますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ８番 荻野秀範議員。
◆８番（荻野秀範） それでは、給付金の区分によっては、要件に直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったことや収入が大きく減少しているとありますが、収入の確認の方法ですとか、どの程度の収入であれば支給対象となるのか、お尋ねをいたします。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 現時点で国から示されている資料によりお答えできる範囲での回答となりますが、まず直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったことの確認は、本年２月以降の任意の１か月の収入を12か月に換算した額が児童扶養手当の対象となる水準未満であることとされております。 なお、ここでいう収入とは、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金等収入、児童の養育費等の経常的な収入となり、本件給付金の申請者以外に同居の扶養義務者等がいる場合には、その方についての収入状況も勘案し、判定することになります。 金額についての基準の一例を申し上げますと、申請者本人について扶養親族等が１人の場合は年収365万円未満、同居の扶養義務者等について扶養親族等が１人の場合は年収420万円未満が基準内ということになります。 次に、収入が大きく減少していることの基準につきましては、現時点で国から詳細が示されていないため不明でございます。今後、引き続き事業の実施方法について、国からの情報収集に努め、示された枠組みの中で適正に執行してまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ８番 荻野秀範議員。
◆８番（荻野秀範） それでは、補正予算書の中にシステム開発委託料907万5,000円が計上されておりますが、その必要性についてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 本件給付金は、児童扶養手当の受給者に対して支給する構成要件が大きく、現在運用中の福祉総合システムを改修し、ひとり親世帯臨時特別給付金システムを導入することで、大半を占める支給対象者のデータの抽出活用が可能となりますので、支給事務を適正かつ効率的に行うためにはシステム改修が必要となります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午後１時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 井町圭孝議員。
◆16番（井町圭孝） １点だけお伺いします。 ３款３項10目ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費について、家計が急変した方というのは１日も早く支給していただきたいと思うんですが、早い支給を可能にするために、岡崎市が一旦立て替えることはできないのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 本件給付金は、急遽国が先月27日に閣議決定し、国会において現在審議されております第２次補正予算に関連するもので、その趣旨としては、
新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響が大きい低所得の独り親世帯に対する支援措置だということは理解しておりますが、少なくとも、本件給付金の事業費について、全額国庫補助の担保が取れるまでの間につきましては、市が事業費等を支出することは適切でないと考えております。 このため、本市といたしましては、本件補正予算及び国の補正予算が成立後、速やかに国への補助金交付申請を行い、全額国費による事業費の担保が得られるよう手続を進めて、先ほど答弁いたしましたとおり、システム改修を並行して進め、４月に支給する５月、６月分の児童扶養手当の受給者情報を活用し、まずは申請が不要である６月分の児童扶養手当受給者に対する基本給付について、８月中旬の支払いをめどに少しでも早くお手元に届きますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 28番 畔柳敏彦議員。
◆28番（畔柳敏彦） 本件給付金の対象には、先ほど御説明がありましたけども、独り親で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方が含まれるわけであります。これに該当する方をあらかじめ把握することはできない、これは理解するところでありますが、個別の案内ができない分、周知の仕方が大切じゃないかと考えるわけであります。 そこで、市ホームページのトップページに給付金の案内を載せることや、ＳＮＳ等の媒体を周知に活用することも考える必要があると思いますが、考えをお聞かせください。 また、本件の給付金は、生活保護家庭の収入とみなされるのかについて、お願いいたします。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） まず、周知についてでございますが、議員御指摘のとおり、市ホームページでは、少しでも目に留まりやすいところで御案内することが必要だと考えておりますので、ホームページのトップページから、すぐに本件給付金の案内ページにつながるよう掲載の仕方を工夫してまいります。 また、ＳＮＳ等の活用については、子育て応援すくすくメールでの情報配信のほか、ライン等の活用についても検討いたします。 次に、本件給付金が生活保護家庭の収入とみなされるかについてですが、国から示されている資料によれば、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち、児童扶養手当受給世帯等への給付が生活保護の被保護者に支給された場合は、収入認定しない取扱いとする方向で検討されております。 なお、生活保護の被保護者は、収入が減少した場合には、その分保護費が増加することとなるため、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち、収入の減少した児童扶養手当受給世帯等への追加給付につきましては、生活保護の被保護者が支給対象となることは想定されておりません。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ２番 新免悠香議員。
◆２番（新免悠香） では、３款３項10目、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について、２点お伺いをします。 まず１点目は、支給対象の公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方ということがあるんですけれども、この公的年金給付等の公的年金の種類をお聞かせいただきたいのと、あとは、それに関わって、祖父母の老齢年金ですとか、家族の障害年金など、通常はどういう取扱いをされていて、今回に関してどのようになるのか、お聞かせいただきたいのが１点。 あと、２点目が、他市町では、児童扶養手当を受けている家庭に、安城市は３万円、幸田町では２万円を独自で支給しています。先ほど、国の補助が決まるまで市の立て替えはできないのかというようなこともありましたけれども、岡崎市の独自加算というのは行わないのか、考えをお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 公的年金等の種類でございますが、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等でございます。児童扶養手当と公的年金は併給調整することになっており、公的年金の支給額が児童扶養手当額より多い方は、制度上、児童扶養手当の支給を受けることはできません。公的年金の支給額が児童扶養手当の支給額より少ない方につきましては、その差額分を児童扶養手当として支給しております。 今回は、独り親であって、児童扶養手当受給者と同様の経済状況であるにもかかわらず、併給調整により児童扶養手当の支給を受けることができない方であることから、ひとり親世帯臨時特別給付金の趣旨に鑑み、給付対象とされております。独自加算につきましては、今のところ、その予定はございません。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ３番
大原昌幸議員。
◆３番（大原昌幸） ３款３項10目、ひとり親世帯臨時特別給付金給付業務についてお伺いをいたします。 この業務は、子育てと仕事を１人で担う独り親世帯に対する収入につきまして、このたびの新型コロナウイルスの影響による支援についてでありますけれども、まず１点お伺いをいたします。 国からの補助金について、本事業費は総額で４億1,686万9,000円であり、この全額が国から全て補助を受けられると聞いておりますけれども、この金額の積算につきましては、本市から国に提示をしたものなのか、それとも国から提示があったのかどうか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 本市として、予算上で算出をいたしました金額となります。国に対しては、今回の給付金に係る事業費、事務費について、あらかじめ所要額の調査がありますので、その際は、今回算出した予算額をベースに所要額を期日までに提出し、その後、正式に補助金の交付申請をしてまいります。 以上です。
○議長（簗瀬太） ３番
大原昌幸議員。
◆３番（大原昌幸） 御答弁ありがとうございます。 本市から国に提示をしたという御答弁でありましたけれども、今回の業務につきまして、新型コロナの影響で家計が急変した方の申請の見込み数というものが、2,229世帯を見込んでいると聞いておりますけれども、例えば、この見込みの世帯よりも上回ってしまいまして、実際にかかる費用が国からの補助を上回ってしまった場合とかにおきましても、国から追加の補助が受けられるのかどうか、それとも、上回った場合はその分本市の負担となってしまうのかどうか、お聞きをしたいのと、もう１点、独り親世帯の方々の中で、家計が急変した場合の方の職業につきましては、自営業や会社員など、いろいろと想定されますし、先ほど不動産収入という御答弁もありましたけれども、給付が認められない職業があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 予算が不足することがないように対象者の見込みをしておりますが、万が一、不足となった場合は、国に対して追加申請をしてまいります。 それから、職業の関係でございますが、家計が急変した場合の方の職業につきましては、給付が認められない職業は特に定められておりません。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ３番
大原昌幸議員。
◆３番（大原昌幸） 最後の質問になります。 もともと現在、児童扶養手当を受給している世帯の方々は、特に申請が必要がないと聞いております。けれども、そうではなくて、家計が急変した場合の方の世帯は申請が必要ということを聞いておりますけれども、そういった家計が急変した場合の方々については、申請について締切りがあるのかどうか、お聞かせください。 以上です。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 国からの資料によれば、本事業を執行する
地方公共団体が設定する令和３年２月28日までのいずれかの日とありますので、本市においても、今後詳細を詰め、申請者に不利益がないよう、申請受付期限の設定をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、４款衛生費、御質疑ありませんか。 ８番 荻野秀範議員。
◆８番（荻野秀範） それでは、４款１項１目、
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付業務についてと、５目の衛生検査業務についてお聞かせをください。 ４款１項１目の貸付けについて、今回、予算計上されるに当たりまして、市は医療機関の要望を把握されたのか、お知らせください。 それから、５目のＰＣＲ検査についてでございますが、初めは愛知県衛生研究所に依頼していたものを、４月９日から岡崎市保健所で行うようになったと聞いておりますが、第２波、第３波が来ると予想されるため、これに備えてＰＣＲ装置を購入するとのことでございますが、人員体制も充実しなければならないと考えます。 そこで、現状と今後の体制についてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 今回、予算計上に当たりまして、２次救急医療を担う４法人のうち、今回の制度の対象となる法人は、医療法人鉄友会と医療法人愛整会の２法人でございます。 今回、この貸付制度に対し、北斗病院を運営する医療法人愛整会から制度の利用について相談が来ましたので、必要な支援が早急に実施できるよう、２億5,000万円の予算計上を行っております。 それから、ＰＣＲ検査についてでございますが、ＰＣＲ検査を行う職員は、現在４名で行っております。ＰＣＲ装置１台で検査できる人数は、当初１日８人でした。４月中旬には運用方法を見直し、１日に16人の検査を実施できるようにいたしました。さらに、検査技法を見直し、20人に増やすことができると確認できましたので、今後は２台で、１日最大40人の検査を実施していく予定でございます。 人員体制につきましては、検査担当者に過重な負荷がかからないようにするため、保健所内で応援体制を構築し、ＰＣＲ検査技術を習得した３名の応援要員を確保いたしております。交代勤務を行うなどして、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ８番 荻野秀範議員。
◆８番（荻野秀範） それでは、最後でございますが、１目の貸付事業に当たりまして、１件当たり最大限度額５億円ですが、もし、２件の申込みがあり、これを超える申請があった場合の市の対応について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 それから、５目の衛生検査業務で購入予定のＰＣＲ装置の特徴についてお知らせをください。 以上です。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 対象であります２法人のうち、１法人から利用の相談がございました。救急医療体制の安定のため、早急に対応する必要があることから、愛知県が想定する１件分の限度額を計上しております。 本事業での貸付けでは、病院の規模や経営状況で必要な運転資金が異なること、メインバンクなど他の融資貸付制度を優先していただく前提があることから利用申請額が限度額を下回る可能性があること、経営コンサルタント会社による事前審査、金融の専門家などを交えて、貸付審査委員会での審査を経て、貸付額の決定となることから、決定額が限度額とならないことが想定されます。２件目の申出があった場合、基本的に予算の範囲内と考えておりますが、１件目の貸付け状況や申請者の実情などを総合的に判断し、愛知県とともに対応してまいりたいと考えております。 それから、購入予定のＰＣＲ装置の特徴はということでございますが、新型コロナウイルスの分析のために開発されている最新の様々な試薬に対応できるため、試薬の調達が容易になり、最適な試薬を選択することにより、より迅速で正確かつ効率的に優れた分析が可能でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 16番 井町圭孝議員。
◆16番（井町圭孝） ４款１項１目、
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金から４点ほどお伺いします。 まず、２億5,000万円の算出根拠をお聞かせいただきたいのと、申請はいつまで行うのか、お聞かせください。 ２点目、措置期間が３年以内という根拠をお聞かせください。また、延期の申出があった場合の可能性、対応についてお聞かせください。 ３点目ですが、経営コンサルとの契約金は、本市には請求されないという認識でよいのか、お聞かせください。 そして、４点目です。貸付期間が10年と長いですが、万が一にも対象病院が返済できなくなった場合はどうなるのか、貸付金の回収方法についてもお聞かせください。 続いて、４款１項５目、機械器具購入費についてお伺いします。 事前にもらった説明資料に記載があります
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の内容、それから使途をお聞かせください。 続きまして、803万円の算出根拠をお聞かせください。そして、購入台数が１台の理由についてもお聞かせください。 続きまして、ＰＣＲ検査の１回当たりの検査時間と現在の稼働率、４月、５月、そして直近１週間の稼働率をお聞かせください。 それから、説明資料によりますと、１人当たり２検体の検査が必要というふうに読み取れます。１検体が陽性、１検体が陰性となった場合の判定はどのように行うのか、お聞かせください。 それから最後の質問です。納品の時期はいつになるのか、そして、近隣自治体－－中核市ですね－－豊田市、豊橋市の所持台数についてもお聞かせください。 以上です。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） まず初めに、2.5億円の根拠、また、申請はいつまで行うのかということでございますが、本事業は県との協調事業であり、事業創設においては、県下にある２次救急医療を担う医療法人の経営規模などを考慮し、県が貸付限度額５億円の設定をしております。 本市に対しまして、２法人のうち、１法人から利用の相談がございました。早急に対応する必要があることから１件の予算計上をしておりますが、なお、県の要綱では、県の貸付枠に達するまで、申込みを受け付けることとなっております。 それから、据置期間３年以内の根拠と、延期の申出があった場合の可能性についてということでございます。 県の創設した本制度の対象は、他の中小企業向け貸付制度の対象とならない人員規模の２次救急病院を運営する医療法人であり、制度の設計に当たっては、県や国が実施する融資や保証制度、県下の医療法人規模や経営状況も考慮して検討されたと考えております。 新型コロナウイルスが未知のウイルスであり、その特性などについて研究が進められているものの、終息時期は見通せない状況にあります。しかし、ワクチンの開発と接種まで、約３年程度、流行と小康を繰り返しながら、感染をコントロールできるようになるまで、約３年から５年程度と言われており、そうした期間も考慮し、病院の経営が安定するよう考慮したものと思われます。 感染の終息を明確に見通せない状況ではありますが、県の要綱では償還金の支払い猶予の申請ができることとなっており、状況に応じて、県と協調し、事業を実施してまいります。 それから、経営コンサルの契約金でございます。 経営コンサルタントに関わる委託料は全額愛知県が予算計上しており、本市の負担はございません。 それから、貸付金が10年と長いが返済できなくなった場合はどうなるのかと、貸付金の回収方法ということでございます。 県の事業要綱におきましては、医療法人の理事全員を連帯保証人とすることになっております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の内容、使途でございます。 交付金は
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる医療提供体制の整備などに適用されます。具体的には、入院医療機関におけるＥＣＭＯや陰圧装置の設備整備、医療従事者の派遣など、物資、人材、多岐にわたるメニューがあります。使途は、
新型コロナウイルス感染症への対応に限るもので、岡崎市からはＰＣＲ機器の購入以外に相談センター電話回線移設費用や防護服購入費用の交付申請を行っております。 機器の購入費の算出根拠と、１台の理由ということでございます。 機器の価格が729万9,500円、これに消費税を加え、802万9,450円となります。また、現在、新型コロナウイルス検査用として稼働しているＰＣＲが既に１台あり、１台追加購入し、新型コロナウイルス検査体制として２台体制とすることで、現在までの検査数及び対応できる検査人員の面からも、今後の検査数の増加に対応できると考え、購入台数は１台としております。 １回当たりの検査時間と稼働率でございます。 １回当たり検査時間は３時間、ＰＣＲを検査開始した４月９日以降の稼働率は、４月が91％、５月が84％、直近１週間は86％でございます。 ２検体のうち、１検体が陽性、１検体が陰性となった場合はどう判定するかと、判定は陽性と判定いたします。 納品時期と近隣の所持台数でございます。 ８月から９月に納品が可能と聞いております。豊田市と豊橋市のＰＣＲの所持数はそれぞれ３台と２台でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 28番 畔柳敏彦議員。
◆28番（畔柳敏彦） それでは、
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付業務について、２点伺いますが、説明資料によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、資金繰りが悪化した２次救急医療を担う病院のうち、既存の融資貸付金制度が利用できない規模の医療法人に対して、県と市は協調して事業運転資金の貸付けを行うということが目的であるというふうに書かれておるわけでありますが、これには貸付けまでに非常にスピード感が必要じゃないかと思うわけでありますが、この貸付申請から貸付けまで、どのぐらいの期間が必要なのか、お聞かせください。 それから２点目としては、必要書類はどのようなものが想定されているのかについてお聞かせください。 その下の衛生検査業務でありますけれども、機械器具購入費については４点伺いますが、リアルタイムＰＣＲ装置の耐用年数と、２台の稼働年数についてお聞かせください。 ２点目は、これは購入をするわけですが、リースの契約方法の有無と比較がされたのか、その結果と理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査のための検査技師は４名、応援要員は３名ということでありますが、この検査は、すぐ誰でも行うことができるのか、お聞かせをください。 そして、最後ですが、さきの質問で１台増やす理由は理解いたしましたが、１台の増加で十分とした根拠は何なのか、第２波、第３波が来たとき、検査件数が１日40人を超えることもあり得ると思いますが、その辺の見解についてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） まず、貸付金でございます。 貸付申請から貸付けまで、どのぐらいの期間がかかるかということでございますが、現在のところ、県からは６月中の申込み開始を目指すと聞いております。申請から貸付けまでの明確な所要期間は県から示されておりませんが、流れとしては、制度利用の意思表示としての利用申込書の提出、その後、貸付申請書と併せて返済計画などの必要書類の提出、民間の経営コンサルタント会社による事前審査、県による貸付審査委員会の開催を経て、貸付枠の決定となります。制度の創設趣旨を踏まえ、早急な貸付けができるよう、県と連携をしてまいります。 次に、必要書類でございますが、現在、県が必要書類としておりますのは、
新型コロナウイルス感染症による影響に係る確認書、経営改善計画書、金融機関などからの借入状況等報告書、法人の登記簿謄本または登記事項証明書、決算関係書類の写し、誓約書、連帯保証人承諾書、納税証明書類、その他必要な書類となっております。 次に、ＰＣＲ装置の耐用年数でございます。 新しく購入する装置のメーカー保証は５年から７年で、現在所有している装置の稼働年数はそれぞれ６年と12年です。購入することでＰＣＲ装置は３台になりますが、12年経過したＰＣＲ装置はコロナウイルス感染症の検査に対応していないため、２台で検査を行います。 リース契約の方法の有無と比較されたのかということでございますが、リース料金総額は購入費より高くなり、また、リース会社を経由することで納品が遅くなるため、購入することといたしました。 ＰＣＲ検査は誰でもできるのかということですが、現在の検査技師も応援要員も、獣医師、薬剤師、臨床検査技師のいずれかの資格を持っております。検査には資格が必要なく、一般事務職員でも不可能ではないですが、２次感染を防ぎ、かつ正確な分析を行うため、相応の知識を持った職員に実施させます。 それから、１台の増加で十分とした根拠と、１日検査件数が40人を超えることはないのかということですが、予測は大変難しいですが、今までの検査件数で１番多かった日が14人でしたので、その2.5倍発生しても対応が可能としております。もしも、40人を超えるような場合は、愛知県に依頼したり、無症状や症状が軽い方の検査を翌日に延ばすなどの対応をしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 28番 畔柳敏彦議員。
◆28番（畔柳敏彦） それでは、第２次質問で、ＰＣＲ検査装置についてでございますが、今回この１台を購入するという補正でありますが、最近は、行政検査として抗原検査キットのＰＣＲ判定が30分ほどでできるということがよく言われているわけであります。また、このＰＣＲ検査との連携で、非常に判定効果が高くなっているとされておりますが、このキットも併せて購入していくべきじゃないかと考えますが、それぞれの見解をお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 抗原検査キットにつきましては、特別な検査機器を要さず、また、簡便かつ短時間に検査結果を得ることができ、本検査で陽性となった場合には確定診断とすることができます。しかし、ＰＣＲ検査と比較して感度が低いことから、現時点では陰性であっても感染を完全に否定できず、確定診断のためにはＰＣＲ検査を行う必要があります。 したがいまして、感染が少ない時期はＰＣＲ装置のみで検査を実施し、感染が増えた場合はＰＣＲ装置と抗原検査キットを併用した検査体制を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） １番
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ４款衛生費、１項１目、
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金について伺います。 るる、いろいろ質問が出ましたので、おおむね分かります。いわゆる、できる限りの貸付けというか、受けるところはできるだけやりなさいと、そして、最後の手段だよ、みたいな感じがしたんですけれども、まず、先ほど述べましたように、一般の医療機関も
緊急事態宣言の中で、患者の激減などで経営が悪化しています。貸付けではなくて、給付を考えられなかったのかということ、また、貸付けにしても、一般の融資制度のように、保証料の補助ですとか、利子補助のような制度は考えられなかったのか、お聞かせください。まず、１点です。 それから、５億円の上限については、先ほどお答えがあって、今、手を挙げているところが一つだと。そして、いろんな経営指針などに基づいて、言われている金額が妥当かどうかを審査するので、恐らく下回るだろうと言われました。ただ１点、その答弁の中で気になったのは、県が想定をしている枠内というふうに言われましたが、やはり、県はこれを超える枠以上は出さないのでしょうか。どのように聞いてみえるのか。そうすると、これだけ欲しいと手を挙げても、県の枠内だから駄目だよと、カットされることがあるのかどうか、お聞かせいただきたいです。 それから三つ目ですけれども、貸付けに対して先ほど少しお答えがありましたけども、保証人などの必要があるのかどうか、お聞かせください。 それから、１項５目のリアルタイムＰＣＲ検査装置購入についてです。 まず、１検体を検査するのにかかる時間が新型と旧型で違うのかどうか、また、前処理にかかる時間もあると思うんですが、これも新型と旧型で違うのかどうか、どれだけ時間がかかるかお聞かせください。 それから、１回転で20人分の検査機器というのを選んだわけですけれども、実際には、市場にはもっと多くの検体を１回で検査できる機械も出ているということも聞いています。それをなぜ選ばなかったのか、その理由をお聞かせください。 それから、三つ目ですけれども、先ほど感染ピーク時でも今までの例からいっても大丈夫というお話があったんですけども、本当に１日40人で間に合うのかということです。例えば、感染者が出ますと、濃厚接触者というのは10人、20人、30人と広がるわけで、その方たちに全部の検査が必要だとすると、とても40人では間に合わないと思いますが、そのとき県にも応援をと言いましたけれども、その検査機器自体は本当に40人がマックスなのか、お聞かせください。 最後です。検体が増えた場合に検査の試薬が不足をしないのか、不足した場合はどうするのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） まず、給付と有利子補助でございますが、この制度は国、県が実施する中小企業向け
新型コロナウイルス感染症支援策の対象とならない規模、かつ２次救急医療を担う医療法人を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症に係る国や県の支援策では、医療機関を含む中小企業支援策が創設されており、第２次補正予算では、さらに支援が拡充される予定であります。また、医療機関向けの支援策では、一定期間無利子で利用できる融資制度や、保証料の免除がある融資制度などもございますので、そういった制度をぜひ活用していただきたいと思います。 そのほか、融資制度以外の診療報酬の概算払いなど、今後実施される医療機関向けの支援策につきましても、逐次医療機関への周知に努めてまいります。給付、利子補給の考えはございません。 それから、５億円上限の根拠。 本事業は県との協調事業でありまして、事業創設においては、県下にある２次救急医療を担う医療法人の経営規模などを考慮し、県が限度額の設定をしております。貸付枠は、病院の規模や経営状況などによって事前審査や貸付審査委員会で決定されます。１件５億円で限度、県は一応６件の想定をしております。 それから、保証でございますが、県の定める要綱では、物的担保や信用保証がありませんので、医療法人の理事全員に連帯保証人として承諾を求めることになっております。 また、貸付けに当たっては、民間の経営コンサルタント会社による事前審査、貸付審査委員会での審査において、貸付枠や返済に関する決定や確認が行われることになっております。 それから、ＰＣＲ装置の件ですが、機械のＰＣＲ反応時間は１時間から１時間30分程度で、どちらも同じです。新しい機械でないと使用できない新型コロナウイルス検査試薬がございます。前処理にかかる時間は変わりません。 それから、もっと多くの検体を検査できる機器を選ばなかった理由はということですが、一般的な仕様の検査機器を選びました。もっと多くの検体を検査できる機器も存在しますが、国のマニュアルからは規格が外れ、認められないため、除外をいたしました。今回設定する機器は国や県の検査機関と同程度のものになります。 それから、検体が増えた場合の試薬の不足等ですが、現在、在庫はございますが、１日に40人の検査が１か月も続くような事態になれば、不足する事態が予想されます。試薬は輸入に頼るものが多く、使用期限もあるため、在庫を抱えるわけにはいかず、必要量を見込んで発注を行っております。どうしても不足するような場合は、他の保健所間での融通をする手だてを講じます。また、国は取扱業者に対し、試薬の流通を滞らせないよう通知を行っております。 現在の方法、検査技法を変えることは、国のマニュアルを逸脱するもので、異なる検体同士が混ざり合う危険が高まり、検査自体が意味をなさなくなるため、１日の検査人数を、40人をマックスとしております。 今後の状況によりますけれども、１検体でよくなれば、80という計算になると思います。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） １番
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） まず、貸付けについてですけど、あと１点だけお伺いをします。 ５億円の上限は、結局県が決めているので、こちらでは判断できないというのが結論だというふうに思います。あと、連帯保証人を取るという話なんですけど、なぜ物的担保や信用保証ではないのか、その点をお聞かせください。 あと、リアルタイムのＰＣＲ検査です。 今、最後に、１人２検体ではなく１検体ならば、80人分ぐらいが取れるというお話でした。ウェルシートの置き方によっては狭めることができるのかなというふうには思いますけれども、そうやって考えていただけるならありがたいと思います。 ただ、どれだけたくさん検査ができても、問題は、この検査がなかなか増えない１番の理由は、帰国者・接触者外来のところでボトルネックになって、その検査が増えないというのが全国的な問題だったわけです。その点で私は、感染をした人だけではなく、もちろん医師が必要と思った患者、それから、医療従事者や介護従事者やその家族や濃厚接触者とか、あるいは、接客業などで不特定多数の人と接さざるを得ない人などにも、ある程度、予防的な検査が必要だと思います。その点で、40人では足りないんじゃないかと思うんですけども、結局、帰国者・接触者相談センターを通らなければ検査ができないこの仕組み、この基準を変えることは、岡崎市独自に基準をもってできるのか。 私はやりたいという人全てにやれとは言っていません。やっぱり、そういう感染のリスクのある人に対しては、やれるような基準を岡崎市で持つべきじゃないかと思うんですが、その点、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 物的担保や保証人がないというところですが、今回は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りが急速に悪化した病院を支援することが目的であり、緊急を要することから、県の要綱では物的担保や信用保証を求めておりません。 それから、岡崎市独自で検査基準を増やすかというところでございますけども、検査体制とか、それから人員もありますけども、今のところは、国のマニュアル、指示によって行っていきたいと思っております。
○議長（簗瀬太） ３番
大原昌幸議員。
◆３番（大原昌幸） ４款１項５目、衛生検査業務、機械器具購入費についてお伺いをいたします。 この器具につきましては、県からの支出金としまして、全額803万円の補助を受けまして、新型コロナウイルスのリアルタイムＰＣＲ装置の購入費ということであります。 まず、２点お伺いをいたしますが、１点目は、検査の精度についてお伺いをいたします。 陽性か陰性かといった検査結果の精度につきましては、やはり価格の高い装置のほうが精度が高いのかどうかということをお聞きしたいのと、また、検体の採取としては、たんや、鼻咽頭の拭い液と伺っておりますけれども、装置と検体の双方についての精度についてお聞かせをいただきたいのと、２点目は、ＰＣＲ検査の人数でありますけれども、ここ１週間以内でも行われているのかどうか、その人数と１日平均の人数もお聞かせください。 以上です。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 検査の精度でございます。 一般的に、価格の高い装置のほうがより感度が高い可能性はありますが、検査結果の精度については、国の検査マニュアルにのっとって実施し、その精度を確保しております。検体の部位の違いによる陽性反応の違いは、喀たんのほうが鼻咽頭拭い液に比べ、高い傾向がありますが、たんに唾液が多いと陽性率が下がる傾向が見られ、検体の採取の仕方によっても、検査結果が左右されます。 それから、ＰＣＲ検査の人数でございます。 日曜日を除き、毎日検査を実施しています。直近１週間の合計は18人、１日平均2.6人でございます。
○議長（簗瀬太） ３番
大原昌幸議員。
◆３番（大原昌幸） 続きまして、２点お伺いをいたしたいと思います。 ４月11日を最後に、新型コロナウイルス陽性の方が発生しておりませんけれども、最近では、医師からのＰＣＲ検査の依頼があって行うケースが多いのかどうか、検査に至る状況についてお聞きをしたいのと、２点目は、今回、ＰＣＲ装置を買うことで、現在の１台体制から２台体制になると聞いております。先ほども御答弁で、検体を１人二つ接種することで１日で最大40名までと聞いておりますけれども、過去に本市で行ったＰＣＲ検査の件数で最も多かったのが14名と聞いておりますけれども、それが何月何日だったのかをお聞かせください。 以上です。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 市内発生がなく、広域の移動制限がかかっている現在、市民が発症者と濃厚接触する機会は減っているため、相談センターへの相談件数及び相談センターから特定外来に案内する件数は減少傾向でございます。医師からの依頼は、診断の結果、総合的に判断されており、国からの通知でも行政検査を行うよう示されているため、相対的に増えております。 それから、最も多かったのは４月20日でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） ３番
大原昌幸議員。
◆３番（大原昌幸） 最後の質問となります。 御答弁では、４月20日が14名で最も多かったということでありました。約２カ月前がピークだったということでありますけれども、患者さんの退院の様子では、本市では８名の方が入院をされていたんですけれども、５月５日を最後に８名全員の方が退院をされたとのことであります。 そこで、退院後、再度陽性の反応が出るということが全国的にも例があると聞いているんですけれども、本市におきましては、退院された方に念のためＰＣＲ検査を行ったのかどうか、また、退院後の再度のＰＣＲ検査の必要性についてお聞かせください。 以上です。
○議長（簗瀬太） 中根保健部長。
◎保健部長（中根勝人） 国の示す基準を満たして退院された方に関しては、ほかの人への感染性はないと考えられるものの、まれな事例として、退院後に再度新型コロナウイルス陽性となる方が確認されたことから、国からの事務連絡に基づき、退院後４週間はせきエチケットなどの衛生対策を徹底することや、健康状態を毎日確認するなどの留意点を指導しております。退院後に体調の異変があれば、保健所に相談するよう伝えておりますが、これまでのところ、ＰＣＲ検査を行う必要のあった事例はございません。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、歳入について。16款国庫支出金、御質疑ありませんか。次、17款県支出金、御質疑ありませんか。次、21款繰越金、御質疑ありませんか。 （以上いずれも「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御質疑は終わりました。 暫時、休憩いたします。 午後２時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 ただいま議題になっております第87号議案外１件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ２番 新免悠香議員。 （２番 新免悠香 登壇）
◆２番（新免悠香） ただいま議題となっております第87号議案及び第88号議案について、第87号議案については反対の立場から、第88号議案については賛成の立場から、
日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 まず、第87号議案「物品の取得について（
タブレット端末）」です。 ３月補正で予算組みをしたＧＩＧＡスクール構想における
タブレット端末の購入議案です。ＧＩＧＡスクール構想に関しては、さきの議案討論で意見を述べたとおりです。 今回、全国で
タブレット端末の購入が見込まれますが、その需要増加は、日経電子版が国内市場一つ分に相当と報じるほどです。ＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省とともに経済産業省が力を入れる理由がそこにあります。経済産業省の「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会は、ＧＩＧＡスクール構想につながる提言を発表していますが、子供が教室で一斉に授業を受ける現在の学校教育の仕組みを批判し、同じ教室にいても、端末を使って一人一人が異なる教科や単元を学ぶことを進むべき方向として示しています。それは、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が根底から壊れることです。子供たちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、
タブレット端末ではなく、教職員を増やすことが求められます。 さきの討論でも述べましたが、国はＧＩＧＡスクール構想ではなく、少人数学級拡大実施への予算に回すべきと考え、反対をいたします。 第88号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」です。 ３款民生費、３項10目、ひとり親世帯臨時特別給付金給付業務です。
新型コロナウイルス感染症の影響での独り親世帯への負担増加、収入減少に対しての支援として、児童扶養手当受給者や、公的年金を受けることで児童扶養手当の支給を受けていない方を対象として１世帯５万円、さらに、減収が確認された場合は５万円を追加支給、児童扶養手当を受給していなくても、収入が児童扶養手当の対象水準に下がった世帯にも５万円の臨時特別給付金を支給するための補正です。５月臨時議会で、児童手当受給者への臨時特別給付金給付の際、独り親世帯に上乗せをと訴えてきたため、もちろん賛成をいたします。 全国の独り親世帯は400万世帯に上ります。日本の子育て世代の貧困率は、夫婦と子供の世帯では15％ですが、母子世帯では39％にもなり、年間就労収入は母子家庭で平均200万円です。日本は児童手当や児童扶養手当の額が少なく、独り親家庭では、母親がダブルワーク、トリプルワークで、必死に家庭を支えていることが珍しくありません。そんな中、新型コロナウイルスにより、失業や休業を余儀なくされ、収入が落ち込み、命と健康の危機にさらされています。コロナ危機がもたらす経済の低迷は今後長期にわたり、経済的に脆弱な独り親家庭にさらなる困難を及ぼす危険があります。 今回のひとり親世帯臨時特別給付金は、支給が８月以降となります。一刻も早い支給と、１回の給付にとどまらないよう国に要望をしてください。安城市では３万円、幸田町では２万円と独自に支給を行っています。必要なところには必要な支援を、本市でも独自加算支給をぜひ行ってください。 ４款衛生費です。１項１目、
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付業務です。
緊急事態宣言の自粛の中で、多くのクリニックや病院が経営的な打撃を受けています。今回は２次救急病院に対する貸付制度がつくられるということです。 経営が悪化する中では、貸付けより給付が有効です。岡崎市の救急体制を担っている病院が対象となっています。今後、国にも要求しつつ、経営支援の追加を検討してください。 １項５目、衛生検査業務です。検査体制強化のために、リアルタイムＰＣＲ装置を購入します。検査については、今回の第１波では、ＰＣＲ検査の少なさが問題とされました。日本共産党も感染予防策の第一はＰＣＲ検査を増やすこととして、要望をしてきました。検査対象に予防的検査も含めて、検査数を増やすことを求めます。 試薬の不足が心配をされます。答弁でも、試薬は輸入に頼るものが多く、使用期限もあるため、在庫を抱えるわけにはいかず、必要量を見込んで発注を行っているということでしたが、これも国に対して、手配と、事態に応じて早急に配布するように要望をしてください。 以上を申し上げ、
日本共産党岡崎市議団の討論といたします。 （２番 新免悠香 降壇）
○議長（簗瀬太） 22番 内田 実議員。 （22番 内田 実 登壇）
◆22番（内田実） 本議会に本日上程され、ただいま議題となっております第87号議案及び第88号議案に対し、賛成の立場から、自民清風会の討論を申し上げます。 初めに、第87号議案「物品の取得について（
タブレット端末）」です。 本議案は、岡崎版ＧＩＧＡスクール構想を実現するために大きな一歩を進めることとなる、小学校６年生から中学校３年生まで４学年分１万6,284台の
タブレット端末を購入、整備する契約議案であります。 急激に社会変化が進む中、特に目覚ましい進化をするＩＴ分野において、岡崎の子供たちが未来の担い手となるために、今や必須となる
タブレット端末を前にして、児童生徒が目を輝かせてタブレットに取り組む姿が私の目にも浮かぶところであります。ぜひ、学びの大きな向上を図られるように期待をしております。 このたび、６月補正で計上した小学校４年生、５年生の
タブレット端末につきましても、早期に整備することをお願いいたします。 次に、第88号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」についてです。 ひとり親世帯臨時特別給付事業については、新型コロナ感染症による家計や子育てへの影響が大きい独り親世帯を支援するため、国が臨時特別給付金の支給を決定したことを受け実施するものですが、ただでさえ、子育てと仕事を１人で担い、その両立に苦慮されている独り親家庭において、このたびの影響は、より大きな負担がのしかかっており、先に事業を進めていただいている子育て世帯特別給付事業に加え、本件の給付金の支給は大切かつ重要な措置であり、大きな支援の力になると確信をしておるところであります。
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付業務については、
新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けた２次救急医療を担う医療法人に対して、緊急的な支援策を講じることにより、地域の救急医療体制の安定と継続を図るものであり、市民の安全安心に直結する救急医療体制が不安定とならないために、必要かつ適切な対応であります。 医療機関の状況は大変厳しい状況を強いられていることに鑑み、引き続き必要な対策を執行していただくことをお願いしておきます。 衛生検査業務のリアルタイムＰＣＲ装置購入についてですが、本市のＰＣＲ検査は、当初、県の衛生研究所に依頼していましたが、感染拡大の進行に伴い、中核市での検査の実施を求められたことを受け、４月には169人の検査が行われました。市民の健康は本市が守るという観点から、新装置の導入により、１日当たりの検査処理件数は16人から40人分に大幅に増強されることとなります。今後の感染拡大を見据え、検査が必要な方には、より迅速にスムーズに検査を実施し、濃厚接触者にも範囲を拡大する需要があった場合にも、対応できる体制が充実され、大変心強く思っております。 さて、これまで本市の
新型コロナウイルス感染症対策の関連補正予算は、３月議会における事業者の資金繰りを支援するための信用保証料補助金など３件を皮切りに、５月の臨時議会では、１人10万円の特別給付金、小学校、公立・私立保育園、こども園、私立幼稚園の給食費の９月までの無償化、水道料金の基本料金を６か月間減額など15件の補正予算、そして、今回の６月定例会の当初提案の16件の補正と今最終日提案の３件を含め、延べ37件の補正予算を市民生活、地域経済、教育、医療など、幅広い分野にわたる支援を速やかに対応していただき、その総額は445億円余りにも及ぶ力強い財政出動を行われたことに対し、最大級の高い評価をいたしております。しかしながら、感染症の流行の第２波、第３波に対し、緊張感を忘れずに備え、市民の生活と健康を守ることを第一に、適時、適切な対応にスピード感を持って、しっかり行っていただきますことをお願いし、自民清風会の賛成討論といたします。 （22番 内田 実 降壇）
○議長（簗瀬太） 32番 太田俊昭議員。 （32番 太田俊昭 登壇）
◆32番（太田俊昭） 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております第88号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」についてのみ、民政クラブの意見を申し上げます。 まず、３款民生費、３項10目ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費についてです。国のひとり親世帯臨時特別給付金４億1,686万9,000円。この条件は、一つ目に、今年の６月分の児童扶養手当受給者、二つ目は、公的年金などが給付されたため、児童扶養手当が支給されてない方、三つ目に、新型コロナの影響で直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方、このいずれかの条件に該当する世帯が受給できるものです。支給額は１世帯５万円で、第２子以降の子供１人につき３万円、８月中旬の対象者への口座振込を目指しております。 また、新型コロナの影響で収入が大きく減ったという申出があった場合については、１世帯当たり５万円の追加支給が９月以降、順次行われます。本制度の周知をしっかり行い、漏れのないよう、そして、できる限り早期に支給できるよう進めていただくことをお願いしておきます。 次に、４款衛生費、１項１目、
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金についてです。この民間病院経営維持資金貸付金は、県が創設した、２次救急病院へ上限５億円を県と市が半額ずつ出し合い、無利子、無担保で、10年以内で、中小企業の支援制度を活用できない、常時使用従業員が301人以上の医療法人を対象に、貸し出す制度となっています。 本市においては、２次救急医療を担う医療機関は４法人ありますが、条件に当てはまる民間医療機関が２法人あります。相談があれば、早期の支援が実現できるよう御対応をお願いしておきます。 次に、４款１項５目、衛生検査業務、機械器具購入費、リアルタイムＰＣＲ装置についてです。岡崎市保健所では、２台のリアルタイムＰＣＲ装置が利用されておりますが、このうち１台が10年以上経過した古い規格のため、新型コロナの検査に利用できていません。４月９日以降、本市独自でＰＣＲ検査を１台のみ稼働させ、稼働率は、先ほど答弁がありましたように、４月が91％、５月が84％、直近１週間では86％の現状で、現在もＰＣＲ検査を希望する人への検査対応で、一昨日10日までに岡崎市保健所では、291件の対応をいただいております。感染症患者がゼロになって以降も、ＰＣＲ検査の稼働率は変わらず高い状態が続いており、新型コロナウイルスに関連した業務での繁忙は続いていることがよく理解できます。責任を持って業務に当たられていることに、感謝を申し上げたいと思います。 今回の新装置購入後は２台となり、応援を含む職員７人で、これまでの検査能力１日最大16人分から、40人分の検査体制に強化することができます。 新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波の到来に備えた対策への準備を、内田市長を先頭に各部局が進められることに改めて敬意を表しますとともに、感染対策に日々御尽力をいただいております職員の皆様に感謝を申し上げます。 新しい生活様式が進む中で、今後、ワクチン開発や治療方法が確立し、新型コロナウイルス感染が終息することを期待し、賛成の討論といたします。 （32番 太田俊昭 降壇）
○議長（簗瀬太） 28番 畔柳敏彦議員。 （28番 畔柳敏彦 登壇）
◆28番（畔柳敏彦） それでは、議長のお許しをいただきましたので、第87号議案外１件について、公明党の意見を申し上げます。 第87号議案「物品の取得について」であります。 国は、20年度第１次補正予算に盛り込んだ
地方創生臨時交付金は、自治体の判断でＩＣＴの環境整備や通信費でも使えるようにしております。これらの後押しを受けて、本市は前倒しで、さきの第81号議案における環境整備、第84号議案「
一般会計補正予算」、10款のＭｙタブレット、ウェブカメラの整備により、岡崎版ＧＩＧＡスクール構想の本格的実現に向けて、大きくかじを切られました。 本市は学校へのＩＣＴ環境整備において、中核市及び県内においても先駆的に取り組みをされ、既に多くの成果を出し、教育の質の向上につなげております。このＩＣＴ環境整備により、校内での双方向の一斉事業や子供一人一人の状況に応じた個別学習、ネットや動画を活用した授業が実施されます。 今後、今回のような
新型コロナウイルス感染症や災害の発生といった緊急時の臨時休校にあっても、児童生徒が端末を持ち帰り、オンライン学習も可能となることは、学びの保障が確保されるとともに、Society5.0と言われる時代に生きる児童生徒の育成に大きく寄与できることを期待するものであります。 次に、第88号議案「令和２年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」についてであります。 ３款、ひとり親世帯臨時特別給付金給付業務であります。厚生労働省が実施した全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯では82％が就業しているものの、パート、アルバイトなど、非正規雇用が半数近くとのこと。母子世帯の平均年間収入は約200万円で、パート、アルバイトは約133万円とさらに下回り、貯金についても50万円未満が約４割を占め、ぎりぎりの生活をしているという状況が示されています。今回の新型コロナ禍は、独り親世帯の方々の勤務先の休業などで、就業環境は激変していると想像に難くありません。 そのような状況における独り親世帯の臨時給付金は生きる糧であるに違いありません。スピーディーな給付を望むとともに、特に収入が減少したため、申請すれば支給される世帯の方は、このような施策さえ知らないケースが考えられます。ホームページにアクセスした場合、一目で記事が分かるような工夫や、ＬＩＮＥ、子育て応援すくすくメールなど、できる限りの媒体を使い、周知に努めていただくことをお願いするものであります。 ４款衛生費、
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付業務についてであります。２次救急を担う病院は、市民の命を担う重大な役割を担っています。病院の維持存続のため、貸付けまでにスピード感を持った対応を求めておきます。 次に、衛生検査業務についてであります。今回のリアルタイムＰＣＲ検査装置の購入により検査件数を増やせることは、市民への安心の提供ができるものと考えます。しかし、ＰＣＲ検査をめぐっては、なかなか検査を受けられないとの声があるのも事実であります。感染症罹患の不安を感じる方が受けやすい抗原検査の検査キットが13日付で薬事承認され、中央社会保険医療協議会で公的医療保険を適用することも認められました。今回の質疑で、感染が増えた場合は、ＰＣＲ装置と抗原検査キットを併用し、迅速性と正確性を両立した検査体制に移行したいとの見解が示されました。ぜひ、進めていただきたいと意見をしておきます。 以上申し上げ、全議案賛成の意見といたします。 （28番 畔柳敏彦 降壇）
○議長（簗瀬太） 10番 山崎泰信議員。 （10番 山崎泰信 登壇）