以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月23日
岡崎市議会---------------------------------------
○議長(簗瀬太) 日程第3、第1号議案外63件を一括議題とし、
付託議案審査の委員長報告を求めます。
総務企画委員長、19番
鈴木静男議員。 (19番 鈴木静男 登壇)
◆19番(鈴木静男)
総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は3月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第49号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第8号議案「岡崎市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」では、「本条例を制定する理由とその背景について伺う」との質疑に対し、「令和2年4月1日に施行される
地方自治法等の一部を改正する法律において、
普通地方公共団体では、条例で、市長や職員等の市に対する損害賠償について、善意かつ重大な過失がないときは、賠償責任を負う額から、職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌し、条例で定める額を控除して得た額を免除できるとされたことから、本条例を制定する。また、背景としては、現行の制度上では、いわゆる住民訴訟において市長や職員等の責任は民法上の損害賠償と解されており、軽過失しかない場合でも責任を追及されることとなる。このため、個人責任として多額の責任を負わされることがあり得る。その結果、積極的な施策を推進する必要がある場合などに、職員等の萎縮を招くといった弊害が生じているとの見解があることや、会社法や
独立行政法人通則法等も、役員などが軽微な過失により巨額の
損害賠償責任を負担することを恐れ、萎縮することを防止するという観点で、役員の
損害賠償責任を軽減する制度を設けていることから、今回、地方自治法の一部改正があったものと理解している」との答弁がありました。 次に、第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、歳出8款土木費、本宿駅
周辺地域拠点整備業務では、「本宿駅周辺地域においてアウトレットを核としたまちづくりが進められているが、現在の進捗状況と令和2年度の事業内容について伺う」との質疑に対し、「現在、
アウトレット事業者及び(仮称)本宿駅
西土地区画整理事業の発起人会が中心となって計画づくりを進めている。新しい町の骨格となる道路については、既存の
市道池金本宿線の幅員を約20メートルに拡幅し、接続する国道1号や
県道生平幸田線との交差点の改良もあわせて行うことで、本宿駅周辺地域の幹線道路となるように計画を進めており、
アウトレット事業者と調整を行いながら、公安委員会や道路管理者など、関係機関と協議を進めている。令和2年度の事業内容は、
生活環境等影響調査を引き続き行い、
市道池金本宿線と国道1号、
県道生平幸田線との測量設計、下水道関連の設計の委託、
まちづくり協議会への支援を行う予定である」との答弁がありました。 また、同じく8款の
バス路線対策業務では、「六ツ美中部学区での
デマンド型交通の実証運行について、検討状況と今後必要な手続を伺う」との質疑に対し、「平成30年度に、地域の総代や老人クラブの代表が中心となって六
ツ美中部学区エリアバス運営協議会が設立され、現在まで計8回の検討会を開催している。
住民アンケートの結果を参考に検討を進めており、
デマンド型乗り合いタクシーの導入に向けて最終的な運行案の作成を進めているところである。今後、地域の方々に対して、利用方法などの説明会を運営協議会とともに行う予定で、ことしの10月から実証運行を目指している。今後の手続として、運行案について岡崎市
交通政策会議で協議をした上で承認を得ることや、国土交通省の中部運輸局での認可が必要となるため、各関係機関との調整を進めているところである」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告とさせていただきます。 (19番 鈴木静男 降壇)
○議長(簗瀬太)
総務企画委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告について御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(簗瀬太) 御質疑はなしと認めます。 次、
福祉病院委員長、22番 内田 実議員。 (22番 内田 実 登壇)
◆22番(内田実)
福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は3月11日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第2号議案、第3号議案、第12号議案、第14号議案、第30号議案、第31号議案、第49号議案、第52号議案から第54号議案及び第62号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、2款総務費では、「
市営五本松住宅集会所内に
放課後児童クラブを整備し、令和3年4月から運営開始を予定しているとのことだが、令和2年度の
事業スケジュールについて伺う」との質疑に対し、「
市営五本松住宅集会所内に整備する
放課後児童クラブは、本市が施設を整備し、民間事業者が運営する公設民営を予定していることから、令和2年度は施設整備と並行して、6月上旬には運営事業者を公募し、
事業者選定委員会で審査を経て9月初旬ごろまでに事業者を決定したいと考えている。運営事業者の公募条件は、
放課後児童クラブの運営実績があり、開設する地域の特性を生かして特色あるクラブの運営が継続的、安定的に見込まれる事業計画を提案可能であることなどを想定している。なお、選定に当たり、事業者によるプレゼンテーションにより、事業者の組織体制、事業遂行の確実性、継続性、子供たちへの育成支援の考え方とその内容について審査、評価して決定する」との答弁がありました。 次に、第62号議案「令和2年度岡崎市
病院事業会計予算」では、「病院事業の収支改善のため、患者をふやすための新たな取り組みについて伺う」との質疑に対し、「取り組みの一つ目として、地域の医療機関からの紹介患者の予約を円滑に行えるようにするため、令和2年5月をめどにインターネットによる予約システムを稼働させる。これにより、従来のFAXや電話での予約受付で20分以上時間を要し、かつスタッフのいる時間のみの対応であったときと比べ、24時間365日予約が可能となり、患者に渡す予約票も医療機関で即時に印刷可能となることから、患者の待ち時間が大幅に短縮される。また、取り組みの二つ目として、市民病院の診療機能などを市民や医療関係者などに広く周知し、受診を促すことを目的に、市民や医療機関などに向け別々に発行していた広報紙を一元化し、内容の充実を図るとともに、パソコンや
スマートフォンで閲覧できる情報発信専用のホームページの作成や、
情報発信専用端末デジタルサイネージの設置などを実施する予定である」との答弁がありました。 次に、第16号議案「岡崎市
子ども医療費助成条例の一部改正について」では、「条例改正の内容と償還払いによる助成とした理由について伺う」との質疑に対し、「少子化及び
子育て支援対策として、入院については、子供医療費の助成対象を16歳から18歳まで拡大し、実施時期は、周知期間を確保し、準備が整い次第開始できる令和2年9月からとする。また、償還払いによる助成とした理由は、
受給者証交付後の転出、転居や健康保険が変更となった場合など、市民の手続がかえってふえてしまう可能性があることや、受給者証を誤って通院の際に提示し、医療機関の窓口で無料扱いとされてしまうことが想定されるためである。なお、入院の際には医療機関での窓口負担が上限額で停止する
限度額適用認定証の取得を勧奨し、窓口での一時的な負担を最小限に抑えられるよう運用する」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告とさせていただきます。 (22番 内田 実 降壇)
○議長(簗瀬太)
福祉病院委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告について御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(簗瀬太) 御質疑はなしと認めます。 次、
文教生活委員長、14番
畑尻宣長議員。 (14番 畑尻宣長 登壇)
◆14番(畑尻宣長)
文教生活委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は3月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、2款総務費では、「
女性就労支援の状況と、新たな取り組みについて伺う」との質疑があり、「
女性就労支援の状況として、テレワークの推進においては、啓発や体験を主な事業内容として実施してきた。その結果、実際の就職に結びつく事例も生まれている。
テレワーク関連では多くの応募や問い合わせがあることから、ニーズの大きさを実感している。ほかにも
合同企業説明会やライフプランの実現を目指すための講座など、就労を希望する女性に向けたさまざまな支援を実施している。また、実施する全ての事業で託児も同時に行い、子育て中の女性においても参加しやすい環境づくりに努めている。次に、新たな取り組みとしては、キャリア支援アドバイザーとして、女性が就労に関して抱える不安や悩みに対しアドバイスを行う専門家を
合同企業説明会などに派遣する予定である」との答弁がありました。 また、9款消防費では、「再構築する総合防災システムの概要と、現行システムとの変更点について伺う」との質疑があり、「本システムは、雨量や河川水位、路上浸水計などの観測機器からの情報を集約するシステムで、災害対策を行う上では必要不可欠なシステムである。今回の再構築では、新たに避難情報発信支援機能を導入し、迅速な避難関連情報を発令することが可能となるほか、被害情報管理システムの導入により、関係各課と災害情報を共有することで、無駄のない効率的な災害対応が可能となる。このほか避難管理システムや物資管理システムを導入し、発災後の被災住民の生活維持を図っていく。また、庁内関係課それぞれが設置管理している観測機器類を一元管理することで、効率的な維持管理を行っていく。なお、更新後はクラウドシステムを活用することで、システムの耐災害性の向上も図っている」との答弁がありました。 また、10款教育費では、「緑丘小学校、六名小学校での校舎整備の内容と、児童増加数の見込み、校舎の増築規模を伺う」との質疑があり、「緑丘小学校は、学区内の紡績工場跡地の宅地開発により急激な児童数の増加が予想されるため、教室不足への対応として校舎を増築する。また、六名小学校でも、同じく学区内の製薬工場跡地の宅地分譲及びマンション分譲により急激な児童数の増加が予想されるため、教室不足への対応として校舎を増築する。緑丘小学校は現在22教室を有しているが、今年度の普通学級19クラスが令和6年度には26クラスとなり、4教室分の不足が生じる推計となっている。このため、図工室、パソコン室、図書室を増築し、既存の特別教室を普通教室4教室に改修する計画である。増築校舎の1階には児童育成センターを併設する計画をしている。規模については、鉄骨2階建て、延べ床面積約660平方メートルを予定している。また、六名小学校は現在28教室を有しているが、今年度の普通学級27クラスが令和6年度には30クラスになり、2教室分の不足が生じる推計となっている。このため、普通教室2教室を増築する計画で、規模は、鉄骨平家建て、延べ床面積約200平方メートルを予定している」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 (14番 畑尻宣長 降壇)
○議長(簗瀬太)
文教生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告について御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(簗瀬太) 御質疑なしと認めます。 次、経済建設委員長、23番 原田範次議員。 (23番 原田範次 登壇)
◆23番(原田範次) 経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は3月10日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第24号議案、第25号議案、第49号議案及び第63号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」では、「本条例を制定した背景及び趣旨を伺う」との質疑があり、「平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市においても、近隣に影響のある空き家等への対策に取り組んできたが、一部を使用している長屋等の空き住戸は、空家特措法の対象外のため対応できないことや、空き家等についても危険が切迫した場合に、行政であっても所有者等の同意なく措置を行うことができないといった問題が浮かび上がった。そこで、条例の制定により、空家特措法の対象外となっている長屋等の空き住戸について、空き家等と同様の方法で所有者等を特定できるようにし、適切に管理されていないことにより、周辺に悪影響を及ぼすおそれがあるときは、所有者等に適切な管理を助言、指導できるようにする。また、空き家等や長屋等の空き住戸に危険が切迫した場合は、所有者等にかわり、市が緊急の措置等を行うことができるようにする」との答弁がありました。 次に、第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、5款労働費では、「中小企業・勤労者支援センター費の施設整備工事請負費の内容について伺う」との質疑があり、「本予算は、美合町の勤労文化センターの機能を、羽根町の産業人材支援センターへ移転、統合し、令和3年4月から中小企業・勤労者支援センターとしてリニューアルするための準備経費として計上したもので、施設整備工事請負費は、本館棟、専門実習棟、多目的実習棟の改修費である。本館棟では、指定管理者等が使用する執務室等の整備を初め、1階、2階の教室の内装や設備等の改修を行う。専門実習棟では、生徒が休憩や食事をとることができる談話室兼休憩室を新たに整備し、教育環境の改善を図っていく。多目的実習棟では、市内初となるドローンの屋内訓練場のネット設置工事等を計画している。ほかにも、敷地内や道路上に設置している案内標識等を新しい施設名に変更する工事の予算も計上している」との答弁がありました。 また、8款土木費では、「道路整備業務において、無電柱化計画検討委託料が新設されているが、内容について伺う」との質疑があり、「全国各地で地震や台風により電柱が倒壊し、長期にわたる大規模な停電が発生するなど、迅速な復旧活動や救命活動へ多大な影響を与えている。市としては、地区防災活動拠点及び県の広域防災活動拠点である中央総合公園や災害拠点病院である岡崎市民病院へのアクセス道路は大変重要であると考えていることから、市指定の緊急輸送道路として位置づけている国道1号の大平町新寺交差点から市道大平田口線の岡崎市民病院東交差点までの延長約1.5キロメートルの区間について、災害防止と早期復旧の観点から、無電柱化計画の検討を進める。無電柱化の整備に向けては、多くの調整が必要となるため、まずは現状把握として、既存の道路構造物や地下埋設物及び河川の状況を確認し、無電柱化の整備手法や整備における課題等の整理をするとともに、地元の理解や電線事業者等との合意形成に向けた計画検討を行う」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。 (23番 原田範次 降壇)
○議長(簗瀬太) 経済建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告について御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(簗瀬太) 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 2番 新免悠香議員。 (2番 新免悠香 登壇)
◆2番(新免悠香) ただいま議題となっております第1号議案から第64号議案のうち、第2号議案、第3号議案、第12号議案、第14号議案、第23号議案から25号議案、第30号議案から33号議案、第35号議案、第49号議案、第50号議案、第52号議案から54号議案、第62号議案、第63号議案については反対の立場から、その他については賛成の立場から、
日本共産党岡崎市議団の討論を行います。 第2号議案「財産の譲与について」、第3号議案「財産の無償貸付けについて」、第14号議案「岡崎市福祉の村条例の全部改正について」です。 福祉の村の施設のうち、友愛の家以外の施設を民営化することに伴い、社会福祉法人岡崎市福祉事業団に建物を譲与、土地を無償貸し付けし、福祉の村条例から該当施設を廃止、友愛の家の管理について条例を整理する議案です。 福祉部の所管する法人及び公の施設のあり方についてを策定し、譲渡の検討が位置づけられ、公共施設等総合管理計画で総延べ床面積を15%縮減する必要があるとする中で、岡崎市福祉事業団への譲渡が出てきました。 福祉の村は、民間施設では対応困難な重度障がい者を受け入れるセーフティネット機能を担っているというのであればなぜ民営化を進めるのか、委員会では、事業の中止を市が了承した場合、支援や実施主体の見直し、市の委託業務としての実施の検討が必要と言われましたが、一度民営化したものを公共で再開することは困難ではないでしょうか。 民間施設が充実し、公営施設の意義が薄れてきたといっても、市民が必要としながら民間では対応困難な事業を行っていることに公営施設の意義があります。民営化提案に矛盾があり、反対をいたします。 第6号議案「市道路線の認定について」。 東阿知和真伝線と東阿知和乙カ2号線の市道認定議案です。 阿知和工業団地については、従来から環境破壊と多額の市税の投入、先行き不透明という点で反対をしてきましたが、既に土地については9割方の購入をされたと聞いています。その点では、今後どう活用されるかにかかわらず、南北道路は必要と考え、賛成します。 花園工業団地の渋滞緩和ということですが、もし阿知和工業団地ができれば、さらに交通量がふえるので、単純な渋滞解消とはならないと懸念します。 第9号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」。 市長部局において主に保育士として21名の増、学校校務員として教育委員会部局で5名増、経営管理課を新設することで上下水道局部局で8名の増としました。 働き方改革の一番の解決は、職員をふやすことです。しかし一方で、民間委託によって、保育園給食や児童育成センターなど、嘱託職員などを減員しています。災害が起きたときに、市民の暮らしや命を守れるよう職員を減らさず必要なところへは増員をしてください。 第12号議案「岡崎市社会福祉センター条例の制定について」。 美合町五本松の現勤労文化センターを社会福祉センターにする設置、管理、使用料の規定を定める条例制定の議案です。 社会福祉の充実を図る施設の設置という割に、どのように充実させていくかが見えてきません。例えば、横浜市の社会福祉センター条例には、市民の相互交流及び活動の場を提供することなどにより、市民の福祉意識の高揚と主体的な福祉活動の推進を図り、もって市民の福祉の向上に寄与するために設置することが書かれています。 本市でどう充実をさせていくのか。このセンターを拠点とする予定の事業者が利用できる床面積が今より狭くなる。また、勤労文化センターで一般利用できていたホールがなくなることから、反対をします。 第13号議案「岡崎市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」。 無料低額宿泊所の設備や運営に関する基準を定める条例制定の議案です。 苦情窓口を宿泊所の設置者に設置し、苦情内容は記録、報告をするとのことですが、苦情を訴えても対応してもらえないようなときには、市に相談ができ、改善指導してもらえることを周知してください。 入居者の半数以上が生活保護受給者で、利用料を払っても保護費が手元に残る額とのことですが、利用料設定が適正かの確認は随時行っていただくことをお願いします。 第15号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」。 昨年の3月議会の同条例一部改正に続き、保険料の基礎賦課限度額の改定と軽減措置の判定所得基準の引き上げです。応能負担の原則と軽減対象の拡大であり、賛成をいたします。 第16号議案「岡崎市
子ども医療費助成条例の一部改正について」。 党市議団がこれまでに何度も要望してきた子供医療費無料化の拡大です。入院のみ18歳年度末まで無料化の対象とします。 まずは前進ですが、受給者証を交付せず償還払いの対応です。北名古屋市は、市内だけでなく愛知県内であれば、窓口負担なしとしています。入院は一時的出費もかかります。窓口負担を無料にしてください。 医師会などにチラシを配布して周知を行っていくとのことですが、受給者証を交付せず申請により助成するのであれば、医療機関からも対象者に申請することを勧めてもらうような声かけの協力もお願いをしてください。 名古屋市は、1月から入院のみ18歳まで医療費無料化を拡大しましたが、既にできるだけ早い時期に通院も無料にすることを表明しています。本市もさらなる拡大をお願いします。 第21号議案「岡崎市自然体験の森条例の一部改正について」、第22号議案「岡崎市こども自然遊びの森条例の一部改正について」、第23号議案「岡崎市ホタル学校条例の一部改正について」。 環境教育施設である自然体験の森、こども自然遊びの森、ホタル学校の3施設を一括して指定管理にするため、利用時間や休業日の統一、使用料徴収を可能にするなどの条例改正議案です。 自然体験の森、こども自然遊びの森とホタル学校では成り立ちの経緯が違います。ホタル学校は、地元の保存会の方々が長らく手がけて来られました。 岡崎の蛍は、昭和47年に岡崎市と額田町との境界までの河川敷が天然記念物に追加指定を受け、美合保存会、河合保存会、岡崎蛍研究会、地元の小中学校の協力のもとに、熱心な保護活動を展開してきました。昭和58年より額田町も町指定で保護に乗り出し、乙川水系全域の保護体制ができてきた経緯があります。 指定管理後も保存会の方にかかわってもらう、市が行っていたことだけを指定管理にするというのであれば、指定管理にする意味はあるのでしょうか。また、指定管理者制度導入基準の一つに単純な管理業務を行っている施設とありますが、蛍の育成は単純な管理業務と言えるのでしょうか。 自然体験の森とこども自然遊びの森については、開発などを行わず、現状の有効活用をお願いし賛成しますが、ホタル学校については反対をいたします。 第24号議案「岡崎市勤労文化センター条例の廃止について」、第25号議案「産業人材支援センター条例の一部改正について」。 社会福祉協議会が勤労文化センターに移転するため、勤労文化センターが産業人材支援センターへ移転し、中小企業・勤労者支援センターとする議案です。 岡崎市公共施設等総合管理計画で、公共施設の床面積を15%削減することが大もとにあります。これによって、二つの施設の床面積の削減は57.5%です。主に専門的な施設であることや交通不便地域であることから、研修室や集会室の稼働率が低かったことはありますが、今回の施設統合が勤労者支援、中小企業支援という施策が充実するための集中化とは思えません。 第2研修室を生徒のための休憩所にすること、ドローンのための多目的室のネットは必要ですが、本議案に反対をいたします。 第27号議案「岡崎市屋外広告物条例の一部改正について」。 今回の条例改正で、ビスタラインを想定して市長が定める眺望点から視野に入る広告物を禁止すること、広告物活用地区の定めた要件の規制緩和を行うこと、公共施設に屋外広告物を設置する場合、広告料を施設管理費に充てることで設置できるようにすること、にぎわい創出に寄与している都市再生推進法人等が市長の許可を得て、禁止地域などでも広告を設置できること、3年ごとの安全点検を義務化することなどを定めた条例改正です。 景観、町の風紀などのためにも規制が必要です。それぞれに設置地域の意見を聞き、景観審議会で審議をするということで賛成をします。 公共施設のサインなどを民間任せにすれば、広告料の取れる町なかなどへの看板の設置は誘導されますが、広告料に見合わない地域への公共の看板が少なくなります。市として必要なサインや誘導看板などはバランスよく設置してください。 安全点検については、許可の更新がされなければ報告の義務がありません。必要な調査や巡回も行い、危険看板をなくしてください。 第29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」。 空家等対策特別措置法で対応できない長屋及び共同住宅について、条例で規制をするものです。緊急に安全対策をとるべき空き家に対して、市が緊急措置を行い、代執行ができるとしています。 周辺に御迷惑をかけているとはいえ、所有者の権利侵害に配慮することが必要で、そのための調査や周辺住民の意見聴取などを実施し、慎重に判断されるようお願いをいたします。 第30号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」。 愛知病院から市民病院へ結核・感染症病床を移行するため、一般病床数を55床減らす議案です。 党市議団は、これまでも愛知病院の移管について、2023年までに市民病院と合わせて病床総数141床の削減計画であり、反対をしてきました。今回の移行で、結核病床は将来ビジョンの予定より4床ふやした整備となりますが、一般病床が55床も減らされ、とても賛成できません。国は病床削減を推進しますが、この間の
新型コロナウイルス感染症の対応で、改めて医療体制の基盤を脆弱にしてきた政府の姿勢が浮き彫りになりました。 3月9日には、厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症の発生がピークを迎えるのに備えて、患者数を推計し、医療の提供体制を見直すよう、都道府県に要請をしています。感染症指定医療機関だけでなく、一般病院にも外来診察や入院治療の対応が広げられる可能性が出ています。 来年度、国は国費84億円をかけて、地域医療構想の実現を図るための病床ダウンサイジング支援を行う予定ですが、病床削減をしながら、非常時に病床数が足りないと医療提供体制の見直しを求めるなど矛盾をしています。病床削減はするべきではありません。 第31号議案「岡崎市病院事業の料金に関する条例の一部改正について」。 市民病院の個室使用料を、これまでの設備の利用に合わせた料金区分から設備に合わせた料金区分に変更する議案です。 これまで使用実態に合わせた料金形態だったと思います。今回の改定で個室を希望する人が6,050円で入れていたものが、8,140円に引き上がります。 1998年の料金設定の審議の際には、理事者側が、個室Cについては料金の関係も利用しやすいとして設定をしています。患者の負担を考え、反対をいたします。 第32号議案「岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」。 総合学習センターの大ホールを多目的ホールに建てかえることに伴い、使用料などを変更する議案です。 多目的ホール自体の使用料は、同等施設である西部地域交流センターやはぎかんを参考にして料金算定をしています。しかし、分割利用は会議室として使うことを想定しながら、3分の1の利用なら単純にホール全部利用の利用料の3分の1としており、他施設の同等会議室より高くなるため反対です。 せっかく一般利用を可能としたのであれば、他の同等会議室と同じような利用料にし、稼働率を上げてください。 第33号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算(第4号)」です。 4款1項7目墓地管理費、市墓園整備業務です。 墓地の市民ニーズの想像以上の変化に、PFI方式も視野に入れた民営化の検討を一旦立ちどまることにし、未実施業務分を減額するものです。 墓園は利益を出すような施設ではないと、徹底的なコスト削減と利益追求を行うPFIやPPPなどに反対をし、直営で行うべきとこれまで申し上げてきました。今回、何が何でも民営化に突き進むのではなく、時間をかけて調査をし、変動を見きわめることにされたのであれば、このまま直営を選択してください。 10款2項1目学校管理費、小学校校内LAN管理業務、10款3項1目学校管理費、中学校校内LAN管理業務、10款4項1目教育指導費、タブレット型情報端末導入業務、あわせて意見を申し上げます。 GIGAスクール構想の実現に向けて、小中学校に校内通信ネットワークを整備することと、児童生徒1人1台の端末の整備をする増額補正予算です。 ICTの活用は、より効果的な学習や、遠隔地、病児や特別支援教育などの学習環境整備など、メリットがあるのは事実です。 一方、中教審では、学校のICT活用で経済産業省の「未来の教室」とEdTech研究会の提言や文部科学省のSociety5.0に向けた人材育成が提起する、一人一人の子供に個別最適化された学びの推進を検討しています。 公教育への企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながるおそれがあること、端末の維持管理に教員の手もかかり、負担増にもなるため反対をいたします。 第35号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)」、第50号議案「令和2年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計予算」についてです。 造成予備設計委託料を93%減額しています。スマートインターチェンジ設置事業や南北道路の建設と合わせて、PFI事業で行うことにしたための減額ということです。 団地の造成予定地は、かなりの高低差で高速道路や河川を横断する道路があり、高度な技術や難しい手続が必要であることなどがPFI事業で行う理由ということです。 もとは県の企業庁が行う事業でした。全面積が売却できても赤字になるということで市に移ってきましたが、PFI事業にしてまで、また赤字を抱えてまで本当に岡崎市がやるべき事業なのか疑問であり、反対をいたします。 第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」です。 2020年度当初予算は、前年対比一般会計で2.3%減、全会計で2.8%減と、過去最高であった2019年に匹敵する予算規模で、その裏づけは、働く人たちなどによる給与所得の堅調な伸びがあることは、市民の皆さんに感謝すべきです。一方で、大企業優遇税制により消費税増税にあわせて行われた法人税率の引き下げによって、5億6,000万円の収入減となっています。 2015年から始まった乙川リバーフロント事業や東岡崎駅周辺整備第1期工事が終結を迎え、次の大規模財政支出である東岡崎の第2期整備やQURUWA戦略のコンベンション施設、阿知和地区工業団地とインターチェンジの開発などのはざまとなる年であり、市長選挙、市議会議員選挙に向けた市民要求の一部に予算を充てた編成となりました。 以下、款の順に賛成、反対意見を織りまぜて意見を申し上げます。 2款1項2目人事管理費、会計年度任用職員について。来年度から新たに会計年度任用職員制度が導入をされ、これまでの非常勤職の方たちに手当が保障されるようになりました。全体では、育成センターの委託料を人件費として換算すると、1億8,202万円の増額となりますが、一人一人で見ると、年収を変えずに期末手当等の分を月給や時間給を削って振りかえるやり方です。 国会での日本共産党国会議員団の質問に対し、高市早苗総務大臣は、給料や報酬を削減することは適切ではない、制度の施行に伴い必要となる経費は、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保していくと答弁をしています。また、非正規雇用の方たちの重要な役割も鑑みた給与体系にすべきであり、非正規雇用をふやすのではなく、必要なところは正規雇用にするべきです。 2款1項11目企画費、コンベンション施設整備業務です。2月に優先交渉権者が、酒部建設グループと決定しました。日本共産党市議団として、かつてより、市民が日常的に使える施設ではないこと、多くの稼働が見込めないこと、本来コンベンション施設は民間がつくるものであることなどを理由に反対をしてきましたが、今回それが一層明らかになりました。 施設の利用料は、コンベンションルームで1時間12万円ほど、会議室で同じく16万円ほど、これは日常的に市民が使える価格ではありません。需要の見込みは、2回の商工会議所などへのアンケート結果といいますが、100社にアンケートをとり、58社から回答がありました。催事は年間303回、そのうち300人以上の催事は11%です。市外での開催が103回となっており、市外への経済の流出を食いとめるものというのが理由のようですが、それが大きく岡崎市の経済に影響するのか、また1,000人規模が本当に必要でしょうか。ホテルについても、これまで誘致が進まなかったのも需要が見込めないからです。維持管理費は年間平均2億円。そのうち約1億円は事業者からバックされますが、結局1億円は毎年税金が投入され、建設費50億円も全額税金です。 リニア新幹線の効果も薄く、中部国際空港への直通バスもなくなってしまった岡崎に、大規模な学会や国際会議などMICEが本当に呼び込めるのでしょうか。もっと、明確な展望を出すべきで、稼働率3割見込みの、赤字が当然の建物に税金を投入するのであれば、もっと広く市民にその是非を問うべきです。 2款2項2目安全安心推進費、特殊詐欺対策装置購入補助業務です。昨年9月議会の一般質問で要望した特殊詐欺等への対策機能をつけた電話機本体や同等の機能を有する装置の購入費補助です。 補助制度を実施している他自治体の補助内容は、2分の1補助で上限5,000円が多いと伝えましたが、それを上回る上限7,000円という補助ということで評価をします。対象者に年齢要件がありますので、今後も補助を継続して行ってください。 2款2項7目会館施設費、会館施設保全業務です。甲山会館の外壁やトイレの洋式化などの設計委託料が計上されています。現在、洋便器は一つしかなく、洋式化の声が多くあります。また、唯一の洋便器が冬は冷たく、とても座れないとの声もありますので、暖房便座、温水洗浄便座の採用をお願いします。 甲山会館のトイレは半地下に位置しており、高齢者の方は階段が大変だと言われます。1階に多目的トイレがありますが、一つでは休憩時間などで利用者が集中するときには足りません。ぜひ対応、改善策の検討をお願いします。 2款4項1目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード発行業務です。今後、マイナンバーカードを利用したマイナポイントの取得開始や健康保険証と連携した利用開始が予定されており、カード取得の利用者がふえることを見込んで、交付、申請予約、カード管理の効率化を図る予約等支援システムの導入委託料が計上されています。 来年度国家予算では、ポイント付与の経費とは別に、マイナンバーカードの普及推進事業に1,365億円を計上しており、市町村のカード交付事務を支援するとしていますが、セキュリティ上の問題が起きた場合の対処や住民の苦情への対応を含めて、市町村の事務負担の増加は避けられません。マイナポイントは上限があるので多額の消費を促す効果はなく、チャージするだけでポイントが付与されるため、すぐに買い物をするかどうかもわかりません。市町村の負担が重い割に、経済的な効果は見込めません。 そもそもマイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付の削減などを進めようとする狙いがあるもので、党市議団は反対をするものです。 3款1項5目社会福祉センター費、社会福祉センター整備業務です。庁舎内の福祉総合窓口整備に伴い、社会福祉の拠点を、現在の勤労文化センターを改修し、社会福祉センターとして整備するものです。利用者の意見を取り入れた部分もあるようですが、そもそもの移転がボランティア団体の方々には決定事項のように伝えられ、長年市の福祉に携わってきた方々に対して冷たい対応ではないでしょうか。 必要に応じて意見を聞いていくとこれまでも言われてきましたが、本来は社会福祉をどうしていくのか、みんなで考えた上で移転の話が出てくるもので、本末転倒ではないでしょうか。 3款3項5目放課後児童健全育成費、児童育成センター管理運営業務です。児童育成センターの運営を株式会社トライグループに委託開始する初年度の予算が計上されています。支援員、補助員の確保は確かに大変ですが、処遇改善と保育の質の向上を行政が責任を持って直営で行うべきです。 支援員の9割が移籍をしたとのことです。本来であれば、来年度、会計年度任用職員になっていたはずです。同等の待遇と言いますが、その待遇が今後も継続できるようにしてください。 同じく3款3項5目、放課後対策施設整備業務です。建設中の
市営五本松住宅集会所内に、
放課後児童クラブを公設民営の予定で整備します。公募要件で法人区分は制限しないと答弁がありましたが、民設民営でなく公設であるならば、営利追求に走り得る株式会社は避けるべきと意見を付しておきます。 3款3項2目児童措置費、10款1項3目私立学校振興費、子育て支援施設等利用給付費給付業務など。幼児教育・保育の無償化に係る予算が通年で初めて計上をされます。無償化の施策により不交付団体は丸々持ち出しとなり、民営化、民間移管すれば、その分の負担が減るという議論もあります。 しかし、公立保育所には公立保育所の役割や意義があります。全ての市民に対して地域格差を生み出さず、一定の保育水準を確保しています。そして、その水準は地域の基準となり、保育水準の下支えをしています。 保育や教育とは、短期的な経済効率を優先させるのではなく、何十年後かを見据え、長期的な視点に立って語られるべきもので、自治体が責任を持って取り組むべきものだと考えます。まずは、国の責任で財政負担を行うことを強く求めてください。 4款4項1目清掃総務費、広域ごみ処理施設建設検討業務です。交付金を受けるための地域計画の策定料を2市1町で割った負担金の計上ですが、ごみ処理は自区内処理が原則であり、広域化に反対をいたします。 6款3項2目林業振興費、岡崎市産材住宅建設事業奨励業務です。今年度から内装材も補助対象にしたことから、実績11件のうち主要構造材が7件、内装が4件で、そのうちリフォームが1件ということです。 住宅耐震補助、介護の住宅改修補助、省エネ住宅補助、市産材補助に加え、市独自に住宅リフォーム補助金制度をつくることで、耐震、市産材利用、温暖化対策、地域経済の活性化が進むと考えられます。住宅リフォーム補助制度の創設を求めます。 7款1項6目観光費、観光イベント推進業務です。泰平の祈り実施委託料等について。 2013年につくられた乙川リバーフロント事業計画では、泰平の祈りは5年間総額8,000万円の事業費で、その後は民間が運営できるようにし、市の持ち出しはしないという計画でした。6年目には、放流域を広げたこともありますが、支出が3,700万円、収入が約945万円、結局採算のとれる事業ではないということが明らかになりました。 乙川に幻想的な雰囲気を醸し出す一つのイベントとして評価する面はありますが、予算や職員の負担を見直すべきです。 8款2項2目交通安全推進費、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助業務です。こちらも昨年9月議会一般質問で要望してきた安全運転支援装置の購入費補助です。 補助制度の周知の際には、自動停止する機能ではないことも同時に周知してください。県からの補助は1年限りだということですが、2021年度以降も継続するよう県に要望し、補助制度自体継続をお願いします。 8款5項1目都市計画総務費、
バス路線対策業務。バス路線運行委託料についてです。 まちバスの南北線を東岡崎駅に乗り入れ、時間本数をふやすということには賛成ですが、東西線を廃止すると中岡崎まで乗り入れるバスがなくなります。また、料金が1日200円から名鉄バスの料金体系となり料金が上がります。 バス運行対策費補助金について。藤田医科大学岡崎医療センターとJR岡崎駅西口を結ぶシャトル的な新規のバス路線に対して補助がつきます。バスの存在が認知されれば、黒字になって補助が不要ということですが、これまでにも要望してきたように、周辺の移動対策も含めた路線を今後検討してください。 移動手段確保対策費負担金について。
デマンド型乗り合いタクシーの導入へこぎつけられた六ツ美中部地域の皆様の努力に敬意を表します。現在34カ所の停留所を予定し、ジャンボタクシー8人乗り、会員登録をされた方が学区内移動は200円、学区外移動は400円、登録料は無料ということで実証実験を始められるということです。ぜひ成果を上げられ、市内各地で取り組まれるよう求めます。 シルバーパスへの補助金500円を実績に基づいて2,400人分予算化をされました。党市議団は、得々パスへの補助金を求めてきました。前進面であり評価しますが、近場しか乗らない人にとっては使いにくいパスとなります。パスの料金が安くなり、需要がふえるような方策をお願いします。 QURUWA戦略推進業務について。昨年2回目の実証実験で車道に置いたベンチが交通の障害になるなど、市民から苦情が来ました。3回目の来年度は、康生通りでの歩道の活用、連尺通りでの車道の活用で、回遊性を生み出す工夫をするということです。 駐車場の情報発信もするとのことです。党市議団は、以前から歩行者天国などを提案してきました。駐車場台数は足りているということですが、QURUWA戦略で人を集めようとしたときに、駐車場料金を支払ってでも参加をする魅力あるイベントになるかが問題です。 籠田公園利用者からも無料の駐車場の要求が出ています。周辺商店街に協力を得ながら安い駐車場を確保し、中心部に人を呼び込むことを考えてください。 8款6項2目公園費、中央緑道等整備業務です。施設購入費について。 岡崎市で初めてのパークPFI事業で、桜城橋と天下の道、橋詰め公園を整備、維持管理するものです。今回は、市が特定公園施設として橋上の屋根、広場の屋根と園路、植栽などを8,500万円で購入する予算です。 特定公園施設並びに公募公園施設が再来年4月から供用開始ということで、それ以降発生する維持管理費は年間364万円とのことです。橋の上に露店をつくったとしても、平日の採算など考え、契約期間20年にわたり店舗が定着するでしょうか。そもそも駐車場も少なく、公共交通も不便な岡崎で人が集まるか疑問です。 緊急自動車が通行するときに運営管理事業者が措置をすると言っていますが、本当に緊急のときに、植樹も建築物も撤去はできません。緊急車両用道路の役割もさらに薄くなりました。にぎわいがないところにハードをつくって、そこににぎわいを後から考えるというのは、本末転倒です。無駄と言われる橋の上に、さらに建築物を建てることに反対をいたします。 同じく8款6項2目南公園整備業務。12月議会でも述べたとおり、市民の利用の高い野球場、テニスコートの廃止に反対をします。さらに、子供たちのための施設の導入に当たっては、南公園が妥当か、PFIによる民間事業者の運営が妥当か、利用者の意見を聞きながら検討すべきです。 8款8項1目住宅総務費、住宅確保要配慮者居住支援推進事業費補助金です。高齢や低所得、ひとり親家庭という理由で、一般の賃貸物件への入居が拒否されるケースがあります。そのため、住居を失うことがないよう、債務保証補助や住宅改修補助が行われ、住宅確保政策が進められることは歓迎をします。 事前に大家さんなどに行ったアンケートで、支援して欲しいことが、1、手続支援、2、保証人代行、3、家賃補助となっています。次は、家賃補助について検討をしてください。 9款消防費については、前年並みの予算が計上されており、計画的な消防自動車等の更新や施設の更新がされていると思います。消防団活動支援業務の増額は、ポンプ操法大会参加費用の増額ですが、選手だけでなく、搬送や補助を行うために出動した消防団員の費用弁償をぜひ検討してください。 10款4項1目教育指導費、水泳授業支援業務です。愛宕小学校と新香山中学校をモデル校として、水泳授業を民間スイミングスクール施設で実施するものです。インストラクターの指導で技能が向上する、気候、天候に左右されない、教員の負担軽減、学校プール施設に係る経費の削減が図られるとしています。しかし、学校近辺に民間施設がない学校はどうするのか、民間が途中で撤退したら、防火水槽としてのプールの役割はなどなど懸念事項もあります。 今回はモデル校としての試験導入です。児童生徒、保護者、先生からの意見収集と、既に民間施設を活用したプール授業を行っている他自治体からの情報収集も進めていただき、是が非でも導入を進めるのではなく、懸念事項が残るときには導入の中止をお願いします。 10款4項4目学校給食センター費、新学校給食センター整備業務です。新学校給食センター整備の基本計画策定委託料が計上をされています。導入機能や規模の検討、運営手法の検討も行われます。複数献立の実施などは結構ですが、PFI手法の検討は看過できません。昨年9月議会で北部や東部給食センターの運営とのバランス、全校同様公平な提供などの条件があると答弁がありました。その条件がクリアできるのか。何より、子供たちの成長、健康に直結する食の提供は公共が責任を持って行うべきであり、何度も言いますが、PFIの導入はやめてください。 第52号議案「令和2年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」です。 来年度は県への納付金額が下がりますが、被保険者が減り、1人当たりの保険料が上がるため、反対をいたします。 2月の国保運営協議会でも意見を申し上げてきましたが、岡山県倉敷市は、被保険者の負担が増大しないよう料率を据え置くために一般会計から2億8,000万円を法定外繰り入れし、6年連続で保険料率を据え置くことになりました。愛知県は今のところ、一般会計繰り入れは自治体の自主判断との認識だと県の国保運営協議会で発言がありました。減免に充てるための繰り入れは削減対象となりません。減免に充てる一般会計からの繰り入れは、来年度減らしていないとのことですが、もっとふやし、保険料の引き下げにつなげてください。 厚生労働省から通達や事務連絡で、資格証明書や短期保険証の発行を行う際には、機械的な発行をしてはならないことが明らかになっている中で、本市は昨年8月1日時点で474件の資格証明書を発行しており、県内では名古屋市に次いで2番目に多い発行数となっています。国保料滞納者への制裁措置として、正規の保険証を取り上げ、かわりに渡す資格証明書は、医療機関の窓口で10割の負担をしなければならない事実上の無保険の制度です。 横浜市は、資格証と短期証の発行をゼロにしました。また、名古屋市は、この間の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、厚生労働省の通達に基づき、資格証世帯約3,000件に4月末までの期間を区切った短期保険証を送付しました。窓口負担10割の資格証では受診につながらず感染がわからない、拡大させるおそれがあるからです。岡崎市も早急に短期保険証を送付してください。 第53号議案「令和2年度岡崎市後期高齢者医療特別会計予算」です。 保険料が上がるので反対をいたします。保険料を引き下げるために一般財源を投入することが制度的には可能です。例えば、東京都が葬祭費、審査支払手数料、未収金補填を市町村に求めていることから、そこに一般財源を充てれば市の負担はふえますが、市民の負担軽減にはつながります。県の広域連合にぜひ提案をしてください。 第54号議案「令和2年度岡崎市介護保険特別会計予算」です。 昨年10月に短期集中型通所サービスと生活支援型訪問サービスが始まり、通年で行う最初の年の予算です。岡崎市は本人の意思に関係なく、一律に移行させるものであり反対をします。 そもそも総合事業は、多様な担い手と称して、基準緩和型サービスやボランティア主体など、専門職以外による安上がりのサービスを拡大しようとしています。しかし、低い報酬、担い手不足が深刻で、全国では事業者の撤退や新規利用者を断るケースが相次いでいます。要支援の人たちが必要なケアにつながらず、状態を悪化させる結果も生んでおり、反対をするものです。 第62号議案「令和2年度岡崎市
病院事業会計予算」です。 皮膚科と心療精神科に常勤医師が配置できる見込みであること、藤田医科大学岡崎医療センターの開院で看護師の確保が心配でしたが、看護師は確保できているということです。しかし、看護師の負担軽減、働き方改革を行うには、看護師をふやすことが必要です。さらなる増員と待遇改善をお願いしておきます。 結核・感染症病床改修工事費が計上されていますので、病床数を削減しての整備となるため、反対をいたします。 第63号議案「令和2年度岡崎市水道事業会計予算」です。 新しい組織改正で経営管理課をつくり、災害対策、老朽化対策のため、経営や計画策定を効率よく実施するとのことです。水道コンセッション方式の導入は全く考えていないということで安心をしました。ただし、採算を求める余り、住民への負担増を招くことがあってはなりません。民営化について考える中で、当たり前に思っていた水道水について関心を持ち始め、いつでも安心して飲める供給体制に感謝をする人たちが生まれていることも確かです。 残念ながら、既に男川浄水場はPFIの導入で維持管理会社も市外事業者であり、災害時の対応など非常に心配です。今回、簡易水道を水道事業会計に組み入れて、不採算の簡易水道も損益の対象とすることに反対をいたします。 第64号議案「令和2年度岡崎市下水道事業会計予算」です。 委員会では積立金、企業債残高、損益計算勘定留保資金の残高などについてお聞きをしました。今すぐに破綻をするという財政状況ではありませんが、平準化債を借りて費用の足らないところが補われています。 下水道事業は、築造に当たり、大規模な予算を使ってきた公共事業であり、維持管理費も同様に莫大にかかります。上下水道は本来、国が一律に国民に提供すべき公共サービスです。管路の耐震、機器や施設の更新など、自治体の負担が多額にならないよう、国に要求すべきです。 以上を申し上げ、
日本共産党岡崎市議団の討論といたします。 (2番 新免悠香 降壇)
○議長(簗瀬太) 暫時、休憩いたします。 午前11時18分休憩
--------------------------------------- 午前11時30分再開
○議長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番 野本 篤議員。 (5番 野本 篤 登壇)
◆5番(野本篤) 議長のお許しをいただきましたので、自民清風会を代表して、本3月定例会に上程されました全議案に対して、賛成の立場から討論を申し上げます。 第10号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」。 本市の非常勤特別職の職責は、他の中核市と比較して同等と考えられるが、報酬の額は大変低い水準となっているため、報酬額の引き上げは理解するところであります。 今回の改正により、報酬の額が引き上げられますが、一部の委員を除き、他の中核市と比較すると低い水準であるところから、今後も他の中核市の状況を勘案し、均衡を図っていただくことをお願いいたします。 第11号議案「岡崎市印鑑登録条例の一部改正について」。 総務省の印鑑登録証明事務処理要領の改正を受け、成年被後見人の方が印鑑登録を申請する場合、当該成年被後見人である本人及び法定代理人が同行し、窓口にて口頭でも印鑑登録の意思を確認できる場合に限って、登録申請が可能になると理解をするものです。 登録される印鑑は実印となり、本人を証明し、契約や取引、財産の移転などの際に必要となる重要なものであります。成年被後見人の人権の尊重という趣旨は理解いたしますが、窓口にて受け付ける際には、慎重に慎重を重ねて対応していただくことをお願いいたします。 第16号議案「岡崎市
子ども医療費助成条例の一部改正について」。 少子化及び
子育て支援対策として、子供の福祉を増進させるため、子供に係る医療費の助成対象を、入院について16歳から18歳の高校生世代まで拡大するための一部改正と理解をしております。 助成の方法として、受給者証を交付せず、償還払いで対応するということであります。窓口での一時的な負担が少しでも軽くなるように、
限度額適用認定証の取得の勧奨をしっかりとしていただくことをお願いいたします。 あわせて、かかりつけ医や実際に入院する病院からも勧奨していただけるよう、周知を図っていただくことをお願いいたします。 多くの子育て世代が求める施策でもあります。確実な執行を期待しております。 第21号議案「岡崎市自然体験の森条例の一部改正について」。 年間を通じてさまざまな環境教育を行ってきた施設を今後も持続的に運営を行うためには、各施設の魅力向上が不可欠となり、環境教育や施設管理の実績が豊富な民間事業者による柔軟な発想とノウハウを期待して、指定管理制度を導入するための一部改正と理解をしております。 環境教育は多種多様であり、学習領域も自然科学や社会科学だけでなく、一人一人の感性や心の問題にまでも及ぶものと考えます。また、環境教育は、学校教育にとどまらず家庭や地域で取り組まなくてはならないものもあり、本施設は極めて重要と考えております。 今後、指定管理業者と現在利用されている10を超える環境活動団体とともに、魅力的で持続的な施設運営を期待しております。 第29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」。 空き家等対策特別措置法では対応できない事案に対して、本市がより積極的に対応を進めるための条例の制定と理解をしております。 本市議会においても、平成26年9月の空き家等対策検討特別委員会からの提言等を含め、我が会派からも継続的に空き家等の対策の推進の要望を続けてきたところであり、一歩前進したものと評価をするものであります。 今後、さらに積極的に空き家等の対策を進め、周辺住民の生活環境の改善及び安全安心な地域づくりにつながることを期待しております。 第30号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」。 平成30年度に策定された岡崎市病院事業将来ビジョンに基づいて、令和3年度までに結核、感染症の療養機能を市民病院に整備するための一部改正と理解をしております。 したがって、8階南病棟における一般病床が55床の縮小となりますが、近年の病床稼働率の状況や4月に開院予定の藤田医科大学岡崎医療センターにて400床が増床されるということから、適切な一般病床運営が可能と考えております。 今後、大学病院が開院され、医療需要が大きく変化すると考えられます。本市の急性期医療の提供には、看護人材等の確保も考慮しながら、柔軟な対応をお願いするとともに期待をするものであります。 第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」について、以下、款を追って申し上げます。 2款総務費から、人件費でありますが、令和2年度より会計年度任用職員制度が開始をされ、本市においても非常勤職員の業務内容や立場が明確化され、同一労働同一賃金が採用されることになり、単価改正が行われ、結果的に人件費の増額につながったものと理解をしております。 現在の自治体運営において、教育や福祉、子育てなど、多様化し増大する行政需要に対応するためには、臨時及び非常勤職員の力はかけがえのないものであります。ぜひ今後の行政運営によい結果が出ることを期待しております。 山村振興業務にて、新たな取り組みとして、総務省が所管する地域おこし協力隊の採用を計画し、令和2年度はその準備に充てる予算が計上されています。 本市としては、会計年度任用職員として採用し、国からの財政措置を利用しながら、地域協力活動として多方面の活動に従事をいただくとのことです。その後において、定住、定着につながることを期待しております。 生活安心推進業務では、これまで各学区に対して防犯カメラ設置補助金を交付してきた業務から、本市が直接街頭防犯カメラを設置していく新たな業務となります。 本市が
警察や関係機関と連携をして、駅周辺や主要交差点、犯罪多発地域や通学路など、計画的に450台の防犯カメラを設置することになり、効果的な犯罪抑止につながると期待をするものであります。全体目標は1,000台の設置であり、残りの550台は、令和3年度から2カ年計画で、地域住民がよく利用する場所への設置を予定しているということであります。 これまで地域の安全を守るという高い志を持って、先行して生活安心の施策に御協力をいただき、設置された学区の防犯カメラの維持管理は、不利のないようにしっかりと補助をしていただくことをお願いします。 特殊詐欺対策装置購入補助業務では、オレオレ詐欺や還付金詐欺など、固定電話を利用した特殊詐欺に多くの高齢者が被害に遭っている現状でございます。通話録音機能や着信拒否機能を持つ装置の設置は、不要な電話に出ることがなくなり、被害の未然防止につながり、大いに有効と考えられます。 市民要望の高かった本業務の実現を高く評価するものであります。 3款民生費から、高齢者見守り支援業務として、認知症高齢者の不測の事態に備えるため、賠償責任保険制度の導入に係る予算が計上されています。 本制度の導入によって、本人及びその家族が安心して暮らせる喜びとともに、認知症高齢者事前登録者がふえ、見守りがより強化されることを期待しております。 また、介護職員人材確保対策業務として、資格取得研修受講料等の補助金が、前年度と比較して増額計上されていました。これまで対象外となっていたケアマネジャーの資格の更新に係る研修受講料が補助対象となることで、経験豊富なケアマネジャーの定着と増加が図られ、本市の介護サービスの質の向上や給付の適正化を期待するものであります。 児童育成センター管理運営業務の運営委託料でございますが、令和2年度から児童育成センター46館の運営業務を民間委託するものと理解をしております。 現行の直営による人員を上回る支援員及び補助員を配置されるとのことでありました。直営時に支援員や補助員不足が生じていたと認識しておりましたが、民間委託により、人材不足が解消されることを期待しております。 また、施設の維持管理は引き続き本市が行うとのことから、受託業者との連携を密にすることをお願いし、適切な管理がなされることを期待しております。 4款衛生費から、看護師育成事業にて看護師研修実施業務が新規事業として計上されています。 これまで看護専門学校が中心となり、看護師の復職支援研修を実施しておりましたが、学生の確保やカリキュラム改正などの課題が控える中、本来の看護師養成の役割に専念することとし、今後は地域医療を支援すべく、保健部が中心となって事業を進めると理解をしております。 専門性の高い業務であります。保健部と医療部局の連携をしっかりとしていただき、看護師不足が叫ばれる中、市内の潜在看護師の方々の復職がなされることを期待しております。 6款農林業費から、森林経営管理制度運用業務及び森林整備人材育成事業委託料として、森林に対する予算が計上されています。 森林は本市のみならず、我が国にとっても重要な再生可能資源であり、国は森林整備等に必要な財源として、令和元年度から森林環境譲与税、令和6年から森林環境税の導入を決めております。 当該業務には、所有者不明の土地の整理や多人数にわたる法定相続人との折衝など複雑な業務や、市民の森林や林業に触れていただき、魅力を伝え、興味ある市民を導きサポートしていく啓発業務などがあると理解をしております。 森林からの恩恵はとても大きく、森林整備は中山間地に住む人たちだけでなく、市街地に住む人にとっても本当に重要なものであります。どうか適切な管理がなされる施策を強力に進めていただくことを期待するものであります。 8款土木費から、交通安全対策費の高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助業務では、高齢者ドライバーによるペダルの踏み間違いによる運転誤操作の事故の多発を受け、ペダル踏み間違いによる急発進を抑制する後づけ安全運転支援装置の設置補助制度を新設する予算が計上されています。 現代生活に欠かすことのできない自動車は、時に人命を奪う凶器となり得ます。高齢化社会において、この取り組みは必要不可欠であり、市民からの要望も多かったことから、実施に対して高く評価をするものであります。 また、交通政策推進事業の
バス路線対策業務では、六ツ美中部学区における
デマンド型乗り合いタクシーの取り組みが市内で初めての試みとなっております。地元地域の皆さんで協議会を結成し、主体となって地域内交通の実施に向けて議論を重ねてこられたと理解をしております。 まずは最長3年の実証実験となりますが、運転免許の自主返納、高齢者の移動手段の確保等の課題を踏まえ、地元の皆さんにとって利便性高く、有意義なものになることを期待しております。 道路整備業務において、大規模災害時における緊急輸送道路を倒壊した電柱で塞いでしまわないための予算として、無電柱化計画検討委託料が計上されています。今回は、地区防災及び広域防災活動拠点である中央総合公園や、災害拠点病院となる市民病院と国道1号をつなぐアクセス道路が対象となっておりました。 本業務の必要性は高く、確実に執行されるとともに、他の必要性の高い道路もぜひ検討されることを期待するものであります。 都市計画費から、QURUWAエリアでのハード整備が一段落し、公共空間の活用に向けた民間投資の誘導を図るためのQURUWA戦略推進業務の予算が計上をされておりました。また、その専用サイトを立ち上げる業務とのことでございました。 まだまだ知名度の低いQURUWAを広く市民に周知して、日常の暮らしと融合させたブランディングを進め、さらなるにぎわいの創出を期待しております。 10款教育費から、小学校附帯施設改修業務では、小学校の不審者侵入対策のために、登下校で使用される門に防犯カメラを設置する予算が計上されておりました。 令和2年度は小学校5校へ設置をし、令和6年度までに全小中学校へ設置展開をされる計画ということで、児童生徒が安心に学校生活を送ることができると同時に、保護者の皆様も喜ばれると評価をするものであります。 なお、各学校の状況によっては、登下校の門に限らず、児童生徒の安全を第一に考え、柔軟に設置場所や数を検討していただくことをお願いいたします。 児童生徒健全育成推進業務では、3校の中学校にて校内フリースクールが設置されるとのことです。教員の経験者により構成されるフリースクール支援員のサポートのもとで、在籍学級の授業映像をiPadで視聴し、個別学習が可能になるとのことでありました。 さまざまな理由で学校へ行きづらくなっている児童生徒に寄り添う教育環境の充実を期待しております。 また、帰国・外国人児童生徒教育支援業務では、本年度から中学生を対象にした日本語指導及び学校生活適応指導をするためのプレクラスが効果的であったことから、小学4年生まで対象を拡大し、指導者及び対応言語も増加させ、子供たちの実態に合わせた指導環境の充実を実施するとのことであります。 これからも加速していく国際化にしっかりと対応していこうとする強い意志を感じるものであります。 第62号議案「令和2年度岡崎市
病院事業会計予算」にて、患者さんをふやすための新たな取り組みとして、患者さんの紹介元である地域の医療機関において、24時間365日、市民病院での診察と検査予約の空き状況を確認しながら、直接予約をとることができるシステムを稼働させ、地域の医療機関が紹介予約をしやすくすることで、紹介患者さんの増加を図るとのことでございます。 また、広報誌の見直しや情報発信専用サイトの作成のほか、院内に情報発信専用端末を設置するなど、広報戦略にも力を入れるとのことであります。 スタッフの確保として、これまで常勤医師が不在となっていた皮膚科と心療精神科に常勤医師が配置予定であり、皮膚科診療機能の向上、がん診療における緩和ケア、入院患者さんの精神症状に対するケアの充実が図られるとのことであります。 そのほかに、愛知病院が経営移管をされて2年目となる令和2年度は、4月からPET-CT検査装置の稼働、5月から乳腺外科の外来診療を市民病院へ移行、6月から手術支援ロボットの運用開始と、経営移管の目的の一つであったがん診療の充実に向けた取り組みが形になってあらわれる年となることから、岡崎市民病院においては、地域医療をリードする存在となり、これまでも目指してきた市民に選ばれ親しまれる病院となることを期待しております。 第63号議案「令和2年度岡崎市水道事業会計予算」にて、令和2年度は、水道事業に簡易水道事業を統合し、一体的に事業運営を行うための予算となっております。 そもそも簡易水道事業は、事業規模が小さい上に中山間地域にあることから、不採算事業でありますが、水道事業と一体で事業を行うことで、効率的な運用が図られると期待をするものであります。 また、これまでと同様に、上水道及び簡易水道の老朽化した水道施設の更新や耐震化事業、漏水事故の未然防止対策等、引き続き計画的に取り組んでいただき、今後も持続可能で安定的な水道水の供給に努めていただくことを期待しております。 第64号議案「令和2年度岡崎市下水道事業会計予算」について。 下水道事業において、最優先課題と位置づけられている老朽管対策や、昨今では甚大な被害をもたらす台風や大雨に対応する雨水の管渠及びポンプ場整備は、重要な事業と認識しております。 また、地震対策としてのマンホールの浮上防止や重要幹線等の管渠改築に対する耐震化も引き続き予定されております。 さらに、岡崎市汚水適正処理構想に基づいた汚水整備計画の各事業を確実に執行していただき、経営基盤強化を図りながら、安定した事業運営を行っていただくことを期待しております。 以上をもって、本3月定例会に上程されました全議案に対する自民清風会の賛成討論とさせていただきます。 結びに、3月末をもちまして退職されます多くの職員の皆様におかれましては、長きにわたり市民サービス向上に御尽力され、市政の発展に寄与されたことを心より感謝と敬意を申し上げます。今後の人生が健康で生きがいに満ちたものになることを御祈念申し上げます。ありがとうございました。 (5番 野本 篤 降壇)
○議長(簗瀬太) 3番 大原昌幸議員。 (3番 大原昌幸 登壇)
◆3番(大原昌幸) それでは、議長のお許しをいただきましたので、本3月定例会に上程されました議案のうち、第49号議案につきましては反対の立場から、その他63件の議案につきましては賛成の立場から、無所属、大原昌幸の討論を行います。 私が反対いたします第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」ですが、歳出の1款議会費、議員報酬等のうち期末手当の中には、12月議会で私が反対をいたしました増額分として、1年間で議員1人当たり4万4,733円の予算が含まれております。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして世界的な不況が懸念されている中で、市民の皆様には、健康面だけではなく、経済面にも不安に思う方がふえてきていると考えます。 国では給付金の検討がされているという報道もあるようですが、先行き不透明な中では、議員報酬の期末手当の増額は、やはり市民の理解を得られにくいかと考えますので、増額分につきましては反対といたします。 続きまして、2款総務費のコンベンション施設整備業務についてですが、契約等支援委託料が796万4,000円、土地賃借料が1,080万円、そして、債務負担行為としてコンベンション施設の整備運営に要する経費が80億9,270万円予算計上されており、施設の建設費と15年間の維持管理運営費等が含まれております。 コンベンション施設とは、旧太陽の城跡地に建設を計画されている施設でありまして、立食パーティーであれば800人を収容できるホールをメーンとし、料理を提供できる厨房を備えた公共施設となります。 私は、コンベンション施設は、経営上黒字になることを前提として、原則民間企業が建設、運営をしていくべきものだと考えますし、今後、名古屋市では今あるコンベンション施設に加え、さらに新たな2カ所のコンベンション施設の建設の計画がありますので、過当競争の中で市税を80億円投入していくことに疑問を覚えます。 そして、現在、
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている中で、日本につきましても感染拡大が懸念されている状況にあります。 本日の議事日程では、
新型コロナウイルス対策としての補正予算の議案が日程に入っておりますが、今後も市民の健康状態や経済状況など、行政としてのさらなる支援が必要になってくることも想定されます。 そのような令和2年度を迎えるに当たりまして、公共施設の建設は慎重に進めていくべきだと考えます。 そして、コンベンション施設に関しましては、必要性が高く、かつ多くの市民が望んでいるとは考えられないことや、建物はつくって終わりではなく、今回の80億円の予算のほかにも、公共施設として今後の大規模修繕や建物の寿命の際の解体費用など、将来に多額の費用がかかってしまうことからも反対といたします。 また、桜城橋の橋上広場関連予算と外国人観光客誘致業務につきましても反対といたします。 以上、ほかの63件の議案には賛成をいたしまして、無所属、大原昌幸の討論といたします。 (3番 大原昌幸 降壇)
○議長(簗瀬太) 暫時、休憩いたします。 午前11時57分休憩
--------------------------------------- 午後1時再開
○議長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。 31番 三宅健司議員。 (31番 三宅健司 登壇)
◆31番(三宅健司) 議長のお許しをいただきましたので、3月定例会に上程されました議案に対し、民政クラブを代表して討論を行います。 第8号議案「岡崎市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」。 市長や職員等の市に対する
損害賠償責任の一部免責について定めるものです。善意で、かつ重大な過失がないときにおいては、上限額の要件を設定し、それ以外の金額は免責できるように改正されました。上限額を国会で審議するに当たり、会社法が代表取締役らの賠償限度額を年収額の6倍としていることが挙げられました。 市長や職員等においては、業務において細心の注意を心がけ、重大な過失につながらないように常に留意していただき、市民の生命と財産を守り、市民サービスの向上に取り組まれることをお願いしておきます。 第12号議案「岡崎市社会福祉センター条例の制定について」。 社会福祉センターは、本市の社会福祉活動の拠点となる施設として期待されます。より利用しやすい施設にしていただき、充実した社会福祉活動が実施されるようフォローしていただくことをお願いします。 また、現在の福祉会館利用者及び勤労文化センターの利用者は、利便性が大きく変わります。施設利用者に混乱が生じないよう周知を徹底し、場合によってはサポートすることもお願いしておきます。 第14号議案「岡崎市福祉の村条例の全部改正について」。 福祉事業団に福祉の村の建物を譲与し、土地を10年間にわたり無償貸与するものです。建物については、譲与前に大規模修繕を行うことで福祉事業団に大きな負担はかからず、利用者にとっても利便性の向上となります。さらに、引き続き福祉事業団が事業運営することは、利用者にとって安心につながると考えます。 第29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」。 議会では、平成25年11月に空き家等対策検討特別委員会を設置し、その後、空き家等に関する法整備がされ、不足する部分や補完すべき点について条例制定の提言をしてきました。空き家対策は全国的に大きな課題になっており、特に所有者が不明な空き家に対して、近隣の住民の皆さんは不安を感じています。そのことからも、今回の条例制定により、所有者の存否にかかわらず、緊急安全措置や軽微な措置が可能となります。 加えて、所有者不明な空き家の根本的な解決に向けての検討も早期に実施できるようにお願いしておきます。 第33号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算(第4号)」。 2款4項1目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード発行業務。 2月から市内47か所全ての学区を対象にした学区への出張申請サービスが始まりました。現在は
新型コロナウイルスの関係で中断されていますが、今後の状況を注視しながら再開していただくこと、さらに、企業等への出張申請サービスの周知など、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努められますことをお願いしておきます。 第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」。 令和2年度は、第6次岡崎市総合計画後期基本計画の最終年度を迎え、次の段階へつながる重要な年度であります。この先、高齢人口の増加により、社会保障関連経費の増加は避けられず、民生費の割合が年々増加していることが予算内訳からもわかります。また、
新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのか見通せず、新年度においても予断を許さない状況にあります。さらに、災害など突発的な事象にもしっかり対応していただきたいという気持ちも込め、以下、款に沿って意見を申し上げます。 2款1項2目人事管理費、人件費。これまでの非常勤職員、臨時職員から、新たな制度として会計年度任用職員制度が導入されます。公務の能率的かつ適正な運営を推進するためには、なくてはならない存在です。新年度は制度導入初年度であり、法改正の趣旨を鑑み、会計年度任用職員の皆さんの処遇や働き方など、しっかりサポートしていただくことをお願いしておきます。 2款1項11目企画費、政策企画支援業務。岡崎市総合政策指針は、今後30年間の施策の方向性を定めるものです。新年度では、10年間に重点的に取り組む施策を示す未来投資計画と、第7次総合計画全体を取りまとめた計画冊子の作成を進めるものと理解しました。計画冊子は、興味を引き、中身を見たくなるようなデザイン、わかりやすい内容などに仕上げ、イメージでもわかるように動画等も活用し、未来投資計画について親しみを感じるものとなることを期待します。「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」の実現に向け、オール岡崎体制で臨んでいくことをお願いしておきます。 2款2項2目安全安心推進費、生活安心推進業務。犯罪抑止を図るため、市が直接防犯カメラを設置するという新たな取り組みで、新年度では450台を設置していきます。
警察や関係機関等と連携し、主要交差点、犯罪多発地域、通学路など効果的な場所へ設置し、犯罪抑止のみならず、検挙につながる効果も期待します。また、今まで設置した学区に対しては、保守点検料など補助を新たに行うもので、公平な扱いとなり評価するものです。 その一方で、従来行われてきた夜間犯罪防止パトロールの業務委託が7月以降なくなります。防犯カメラ全数設置までに時間を要することから、廃止ではなく、業務の段階的な縮小として考えるべきだったのではないかと意見を付しておきます。 同じく、特殊詐欺対策装置購入補助業務。被害に遭われた方の多くは高齢者であり、通話録音装置等を設置することで、犯人との接触を防止できるなど、有効な手段となります。特殊詐欺被害の未然防止が図られることを期待します。 他市においては、通話録音装置の機種を特定するなどにより、機種選定の際に迷うことがないよう配慮されています。補助対象者は高齢者の方であることを考慮し、十分な周知とわかりやすい申請手続に努めていただくことをお願いしておきます。 2款2項11目額田センター費、額田センター整備業務。バスロータリーを整備し、バス停を新たに設置するものです。これに伴い、額田センターへの進入路となる市道山ノ神線が大型バス進入による安全性、利便性を考慮し、片側1車線に歩道を新設した道路に整備されます。額田センターが地域交通の結節点として、利便性の向上が図られることを期待しておきます。 3款2項2目老人福祉費、介護職員人材確保対策業務。不足している人材の確保につながる大切な業務であると認識します。効果的な周知活動をしていただくこと、及び現場の声をしっかり吸い上げていただき、今後の活動につなげていただくことをお願いしておきます。 3款3項1目児童福祉総務費、子ども医療扶助費。子ども医療費助成の拡充は、我が民政クラブとして要望してきたことでもあり、高く評価します。対象を拡大し、18歳までの入院費も含まれます。16歳からは一旦自己負担となりますので、受給の方法については、わかりやすい説明と説明資料等の作成をお願いしておきます。 3款3項5目放課後児童健全育成費、放課後子どもプラン推進事業。大樹寺学区及び城南学区で、それぞれ2館目の児童育成センターが整備されます。利用希望者が定員を超過している学区への迅速な対応であり、評価するものです。 一方で、全市的には、まだまだ放課後対策が必要な学区がありますので、状況把握をしっかり行っていただき、迅速に対応していただくようにお願いしておきます。 4款1項1目保健衛生総務費、スマートウエルネスシティ推進業務。 ウオーキングアプリOKAZAKIまめぽは、まだまだ登録者数が少ないのが現状ですが、歩数ランキングを見ることができるなど楽しくなる要素も含まれており、今後、登録者を大きく伸ばせる要素は十分にあると考えます。登録者をふやし、利用していただくことで、市民の健康増進につなげていただくようにお願いしておきます。 4款1項2目感染症予防費、エイズ・特定感染症関連業務。近年、梅毒患者が急増する中で、県内中核市に合わせる形で検査費用を無料とするものです。 梅毒は2011年ごろから増加傾向が見られ、ここ10年間で約10倍という報告があることから、梅毒検査の無料化と合わせ、梅毒の患者数が伸びていること及び感染予防についても周知の徹底を図っていただくことをお願いしておきます。 4款4項2目塵芥処理費、廃棄物再生利用施設管理運営業務。昨年6月のリサイクルプラザの火災により、不燃ごみの機械選別を改め、コンベヤー等を活用して手選別処理を行うものです。新年度、本格的に実施することで、リサイクルプラザの機械設備である粗大ごみクレーンや破砕機等の点検整備が不要となり、施設保守点検委託料などが大幅に減額されることは評価するものです。一方で、手選別従事者の労働環境には十分配慮していただくことをお願いしておきます。 6款1項3目農政費、鳥獣害対策事業補助業務。主力となる猟友会の皆さんの高齢化が進んでいます。猟友会の一員として、有害鳥獣駆除に協力していただける方への支援を引き続き継続されるようお願いしておきます。 7款1項5目企業誘致対策費、企業誘致業務。3種類の奨励金を活用し、本市を拠点とする中堅企業が成長を遂げ、さらに工場の拡大、土地利用基本計画に定める産業立地誘導地区へ市内外から工場移転、拡大するものと理解しています。今後も引き続き本市の経済、雇用を支えるためにも、ものづくり企業を初めとする地元企業への支援を進めていただくことをお願いしておきます。 8款2項2目交通安全推進費、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助業務。高齢ドライバーの交通安全対策として、ペダルの踏み間違いによる自動車の急加速を抑制する後づけの安全運転支援装置の設置を促進するため、65歳以上の高齢者を対象にした新たな補助制度です。ペダルの踏み間違いによる交通事故の防止や被害の軽減が図られるものと考えます。 なお、補助対象者は高齢者ですので、十分な周知とわかりやすい申請手続に努めていただくようにお願い申し上げます。 8款3項2目道路維持費、道路整備業務。国が整備を推進する緊急輸送道路の無電柱化について、市内において十分な調査を行い、整備に支障がないようにお願いしておきます。 8款5項1目都市計画総務費、
バス路線対策業務。市民生活において、バスは欠かすことができない存在です。昨年の免許返納者数は全国で60万件を超え、過去最多を更新し、愛知県においても、昨年比47%増の3万4,000件余と増加をしています。 このような状況において、4月開院予定の岡崎医療センター線の新規路線化や65歳以上の方に発行している高齢者パスへの一部費用負担などは、免許を自主返納された方への移動手段の確保にもつながるものと評価をします。 8款5項2目都市景観環境費、景観環境まちづくり推進業務。乙川リバーフロント地区の乙川、籠田公園、中央緑道、連尺通りの良好な景観形成を図り、統一感のある町並みとなり、魅力あるまちづくりにつながります。後世にしっかりしたものを残せるよう、計画していただくことをお願いしておきます。 9款1項1目常備消防費、庁舎整備業務。消防
本部中消防署本署の大規模改修基本計画を策定するものです。建物は老朽化、狭隘化が進んでいます。市民の生命と財産を守る拠点でありますので、長期的な視野、多角的な視点により、よりよい計画を立てていただくようお願いしておきます。 9款1項4目災害対策費、災害対策
本部等関連業務。気象、河川、防災情報など各種システムの情報を集約し、災害時の意思決定の効率化を図るとともに、避難関連情報の早期発信を実現するため、総合防災システム全体を更新するものです。システムの集約化で、的確かつ効率的な災害対応の活用につなげていただくようお願いしておきます。 10款2項1目学校管理費、小学校附帯施設改修業務。児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、不審者侵入対策のために、登下校に使用する門に防犯カメラを設置するものです。 新年度は、犯罪発生件数が多い五つの学区の小学校に設置される計画です。設置場所については、各学校が状況に応じて柔軟に設置できるようにすべきと申し上げておきます。 今後、市内の全小中学校に順次設置していく予定ですが、児童の安全と安心のためにも、少しでも早い設置をお願いしておきます。 10款4項1目教育指導費、水泳授業支援業務。老朽化により、改修または改築工事の時期が迫っている愛宕小学校と新香山中学校がモデル校となり、民間のスイミングスクール施設で水泳授業が行われます。民間の施設は天候に左右されることなく、かつ、児童生徒の水泳技能の向上にもつながることが期待されます。 ただ、民間のスイミングスクールは少なく、小学校間、中学校間で格差が生じないよう配慮をしていただくこと、今回のモデル授業の結果をぜひ今後の水泳授業支援に反映していただくことをお願いしておきます。 同じく、帰国・外国人児童生徒教育支援業務。日本語初期指導教室は、帰国・外国人生徒が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるようになるため、今年度、中学生を対象に実施されました。新年度は、小学校4年生から6年生までの児童が対象となります。前年度の実績も踏まえ、学年層の拡充による効果が期待されます。 また、安全面については、登下校時に原則保護者の送迎ということで配慮されていると考えます。ただ、指導教室は今年度と同じ南中学校を予定されていますので、児童は小学校とは違う環境となります。その点についても十分配慮をしていただくこともお願いしておきます。 10款5項2目青少年費、成人式開催業務。従来、業務委託により行われてきましたが、来年1月に開催される成人式では、公募により選ばれた新成人が中心となった実行委員会により、企画運営が行われます。新成人みずからが主体となって、式典やアトラクションの内容の検討や記念品の選定などに携わることは、本人たちの成人としての自覚を高めることにもつながります。 ただ、今年度の成人式では、式典後に行われたミニコンサートの開演前に、多くの新成人は会場の外に出てしまいました。モニターで式場内を見ていた一部の保護者から、大変残念であったとの声も聞いております。実行委員会のメンバーは多様な意見にも耳を傾けていただき、すばらしい成人式の開催につなげていただくようお願いしておきます。 第50号議案「令和2年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計予算」。 開発面積66ヘクタールと大規模な開発です。今回の造成計画には、排水路測量、埋蔵文化財調査などがあり、さらには猛禽類の有無の調査、伐採した樹木などの有効活用も考えておられるようです。 新年度は募集要項の公表、事業者の決定が行われ、造成の計画等も進んでいきます。自然との調和や活用についても十分配慮しながらの計画を着実に進めていただくことをお願いしておきます。 第54号議案「令和2年度岡崎市介護保険特別会計予算」。 包括的支援事業は、増加する高齢者の福祉を支えるため、既存の地域包括支援センターの人員をふやしたことや、新たに市民病院に在宅医療介護連携機能強化型の包括支援センターの設置により充実してまいります。今後、ますます地域における役割が重要となります地域包括支援センターに期待をします。 総合事業の介護予防普及啓発業務は、介護予防講座のうち、お元気アップ丸ごと教室の開催回数が222回から300回にふやすことで、より多くの高齢者の方に介護予防講座が提供されます。ぜひ受講していただき、介護予防へつながるより効果的な支援となることを期待します。 第62号議案「令和2年度岡崎市
病院事業会計予算」。 結核・感染症病床改修工事、設備や建物の老朽化に伴う変更や改修工事、デジタルマンモグラフィシステム装置などの器械備品購入については、経営移管による市民病院の再編改修工事及び再編に伴うものです。市民に高度な医療を提供できる病院として、計画に沿って移管が進みますようお願いします。 いよいよ4月には藤田医科大学岡崎医療センターが開院し、医療競争の激化が懸念されます。市民病院は、急性期医療機能の向上や広報の充実により、選ばれる病院となり紹介患者をふやすこと、愛知病院は、より効率的な運用を図ることで、両病院を合わせての収支改善に取り組んでいかれます。市民病院と愛知病院の役割、機能が十分に発揮されますこと、そして地域完結型医療において、地域に、市民に必要とされ、信頼され、選ばれる病院となることを期待します。 第63号議案「令和2年度岡崎市水道事業会計予算」。 1款1項2目配水施設費、施設工事費。救急病院などの重要給水施設への供給ルートの耐震化と、老朽化の著しい経年管の更新をするものです。優先度をつけ着実に耐震化工事を進めることで安全が保たれ、市民の安心につなげていただくようお願いをしておきます。 以上、予算議案に対し意見を述べてまいりましたが、各部局が予算編成方針に基づいて、最善の新年度予算ができ上がったものと理解します。しかし、突発的な事象に迅速に対応しなければならないことや、不交付団体であるがゆえの厳しく難しい資金繰りをしなければならないことなどを勘案すると、新年度予算をまとめられた財務部の御苦労に感謝をいたします。有効に、そして価値ある予算執行を念頭に、各部局で挙げられた所期の目的が達せられることを期待します。 さらに、令和に入って初めての通年予算です。第7次岡崎市総合計画を策定する重要な1年でもあります。「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」の実現に向けて、岡崎市職員がワンチームとなって業務に取り組んでいただきますようお願いいたします。 以上、全議案に対して民政クラブの賛成討論といたします。 結びに、この3月をもって退職をされます職員の皆様、長きにわたり市政発展、市民サービスの向上に御尽力いただいたことに対し、心から感謝申し上げます。そして、敬意を表するものであります。人生100年時代、健康に留意され元気にお過ごしくださいますよう御祈念申し上げます。どうもありがとうございました。 (31番 三宅健司 降壇)
○議長(簗瀬太) 28番、畔柳敏彦議員。 (28番 畔柳敏彦 登壇)
◆28番(畔柳敏彦) まず冒頭に、去る3月11日、WHOは驚異的勢いで感染拡大しているCOVID-19感染に対し、パンデミック宣言を行いました。まさに、人類は見えぬ敵との戦いのさなかにあります。感染された方や重症化に苦しまれている方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様には、謹んで哀悼の意を表するものであります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、第1号議案外全議案に対して、賛成の立場から、公明党を代表して討論を行います。 第12号議案「岡崎市社会福祉センター条例の制定について」は、主な利用者となるボランティア団体や障がい者福祉団体連合会とのヒアリングを通じ、建物各階への手すりの設置等、ユニバーサルデザイン化など意見を反映されたことにより、利便性の向上が図られるものと理解をいたします。 なお、現在両団体が使用する会議室機能の移転先と捉え、減免の適用や優先予約の実施など、なお一層の利用者への配慮をお願いしておきます。 第16号議案「岡崎市
子ども医療費助成条例の一部改正について」は、乳幼児から中学生までの従来の子供に係る医療費の助成対象を、高校3年生までの入院費について拡大するものであります。昨年の会派緊急要望にも応えていただいた形ともなり、子育て家庭の負担軽減につながることは大いに評価するものであります。申請に基づき助成金が交付されるため、9月からの実施に向け、対象の方や民間医療機関等、制度の周知をお願いしておきます。 なお、県内では、既に大学生までを包含した制度を実施されているところもあり、将来に向けて次世代支援医療費助成制度の創設も考えていくべきではないかと意見を付しておきます。 第24号議案「岡崎市勤労文化センター条例の廃止について」、第25号議案「岡崎市産業人材センター条例の一部改正について」は関連議案ですので、一括して意見を申し上げます。 本案は、勤労文化センターを廃止し、産業人材支援センターと統合して、新たな施設中小企業・勤労者支援センターへとリニューアルされるものであります。公益財団法人岡崎幸田勤労者共済会も移転し、勤労者福祉の増進機能や最先端のドローン操縦、AI、ICT、プログラミングなど、最先端の情報技術を社会人が地元で学び、また、学び直しができるリカレント教育の推進を図る拠点ともなり、大変に有益であると考えます。 なお、少年少女発明クラブなど、将来につながる人材育成の支援にも寄与されることを期待いたします。 第29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」であります。 本案は、空家対策特別措置法では対応できない法定外空き家の事案に対して、市が独自に緊急安全措置等を講じることができるものであります。これにより、老朽化した空き家周辺住民の課題解決の一助となるものと考えます。 次に、第33号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算」の主なものについて意見を申し上げます。 3款民生費、病児保育施設運営補助業務は、昨年9月、安心して子育てできる環境を整備し、保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的に、病児保育施設モンタミアが事業を開始されました。利用状況も順調のようであります。送迎対応事業の実施については解決すべき課題が多々あるようでありますが、早期実現に向けて御努力いただきますようお願いしておきます。 10款教育費、小中学校管理費であります。本市はこれまでタブレット端末の導入、岡崎市プログラミング学習を初め、ICT活用事業を先進的に進めてこられました。今回、岡崎版GIGAスクール構想として、小学4年生以上に、個人用として継続使用できるマイタブレットを貸与します。今まで提案をしてきた1人1台のタブレット端末の配布が実現することで、ソサエティー5.0時代を子供たちがたくましく生き抜く資質、能力を育成するために活用されます。 なお、家庭への持ち帰りなど課題もありますが、子供たちにとって適切な使い方を導き出していただきたいと考えます。 次に、第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」については、款別に主なものについて意見を申し上げます。 2款総務費、生活安心推進業務では、これまで学区に対し防犯カメラの設置補助金を交付しておりましたが、私どもは市が主体となって設置すべきだと訴えてまいりました。令和2年より、市が直接防犯カメラを設置するに至ったことは、市民の命を守るための大いなる決断であったと思います。 新年度は、設置目標1,000台に対し、場所など
警察と協議の上、450台を設置されていきます。犯罪抑止効果の各段の向上が市民生活の安全安心につながることに期待するものであります。 次に、男女共同参画推進業務では、新たに性的マイノリティー電話相談が7月より開始され、問題の把握等、情報収集が行われます。今後の施策展開に生かしていただくようお願いしておきます。 次に、特殊詐欺対策装置購入補助業務は、ますます巧妙かつ悪質化している特殊詐欺被害を未然に防止するための機器の購入補助を行うものであります。対象機器に関しましては、近在の量販店では購入ができないと聞いております。市内の量販店でも購入ができるように、周知と交渉をお願いしておきます。 3款民生費、成年後見支援センター事業委託料では、高齢化の進展とともに、社会全体で支え合う成年後見制度の需要は今後一層高まるとともに、専門職後見人の不足も予想されてまいります。こうしたことから、地域で住民同士がお互いに見守る体制を整備するために、本人に身近な市民後見人の養成は必要となってまいります。早期の実現を要望いたします。 高齢者見守り支援業務では、3年前から、認知症高齢者の不測の事態に備えるため、賠償責任保険料を全額市費負担する制度を提案してきたものであります。事前登録及び保険加入が必要な方への制度の周知をしっかりと行っていただき、見守りネットワーク参加者増へつなげていただきますようお願いをしておきます。 保育士研修実施業務では、本市は、公私立53園の園長、新任保育士、看護師等、各種各層の職員が合同で研修を実施されております。令和2年度の取り組みには、保育士の自己肯定感の確保をテーマに重点的に取り組み、職員の資質や専門性の向上を図ることを目的としております。 公明党は昨年11月から1カ月間、全国の利用者、事業者に対し、幼児教育・保育の無償化に対するアンケート調査を実施した結果、今後取り組んでほしい政策では、利用者から保育の質の向上を求める声が最も多くありました。 今後も保育の質の向上を目指し、各種各階層に合った研修内容等、積極的に行っていただくようお願いを申し上げます。 園舎整備業務では、保育園内の安全管理のため、インターホンの設置を5年計画で行うとのことでありますが、安全性の向上、保育士の心理的負担軽減効果も期待できることから、未設置23園へのできる限り早期の取りつけ完了を要望しておきます。 放課後対策施設整備業務では、大樹寺児童育成センターの2館目として、放課後など学校を使用しない時間帯に児童育成センターとして利用する学校との共同利用による新たな活用が導入されてまいります。 また、
市営五本松住宅集会所内に整備される
放課後児童クラブでは、公設民営の運営手法を生かし、近隣の小学校からの送迎支援を公募の条件に加えることで、広域的なクラブ運営が可能になることから、今後の展開が楽しみであります。 4款衛生費、スマートウエルネスシティ推進業務では、岡崎市版クアオルト健康ウオーキングの実施や、提案してまいりました健康推進員への健幸アンバサダー養成講座の開始により、健康づくり人材の活動支援を充実させることで、健康無関心層が無関心なまま健康になれるスマートウエルネスシティが推進されるよう期待をいたしております。 6款農林業費、ユニバーサル農業推進委託料は、昨年6月定例会に一般質問で提案をさせていただきました。担当部局におきましては、現地視察もされ、その有用性について御理解をいただき、今回、農業振興ビジョン推進委員会の専門部会として、ユニバーサル農業推進部会が設置されます。課題解決に向けて、農業者や関係者の理解が進められるよう望みます。 8款土木費、高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助業務は、高齢者の事故抑制につながるものとして、予算要望を一般質問で取り上げてきたところでありますが、補助対象の後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置は、急発進、急加速を抑制し、被害を軽減するものであり、自動で停止するものではないということを利用者に理解していただくために、しっかりと周知をお願いしておきます。 次に、都市計画総務費の
バス路線対策業務、移動手段確保対策費負担金では、高齢者パス負担金が計上されております。これは、本市において高齢者の運転免許証の自主返納に対する支援として初の取り組みであり、一定の評価ができます。補助率は現在検討中とのことでありますが、自主返納者や高齢者への外出支援とするならば、例えば3割程度の購入費補助が必要ではないでしょうか。 なお、公共交通部局だけではなく、安全安心部局や福祉部局が協働して取り組むことで、今は予算の確保につなげていただきたいと意見を付しておきます。 次にQURUWA戦略推進事業は、いよいよQURUWAエリアへの民間投資を誘導する段階を迎えております。市長は今までの議会答弁で、QURUWAエリア内では、新たにマンションやオフィスビルを建設する際には、1階は店舗など町に開かれた空間とすることや、乙川に面する建築物を建てかえする際には、統一感のある景観デザインを取り入れ、1階部分に店舗を誘致していくための具体的な誘導施策を都市計画法や景観法などを用いて検討を進めていくと答弁をされております。 本予算には、それを可能とする将来都市構造検討調査委託料や景観形成重点地区指定促進委託料など、関連予算が的確に計上されていることから、十分な成果が得られることを期待しております。 9款消防費、災害対策
本部等関連業務は、総合防災システム全体の更新に伴い、避難管理システムや物資管理システムを新たに加えることにより、発災後の被災住民の生活維持が図られるものと考えます。 10款教育費、小学校附帯施設改修業務は、かねてより要望してまいりました児童生徒が登下校で使用する門に防犯カメラが設置をされます。令和6年度までに全ての小中学校への設置予定でありますが、少しでも早い時期をお願いしておきます。 第62号議案「令和2年度岡崎市
病院事業会計予算」では、岡崎市民病院は、岡崎市立愛知病院と経営統合し2年目を迎えておりますが、言うまでもなく、第3次救急医療を担う地域の中核病院として、医療水準の確保及び多様化、高度化する医療ニーズに対応する機能の充実が求められております。 令和2年度の新たな取り組みとして、医療機関から改善の要望があったインターネットを活用した予約システムの稼働により、医療機関における24時間365日予約を実施し、新たな広報戦略として広報誌の一元化による内容の充実が図られます。 また、運営に当たり重要なスタッフ確保については、皮膚科と心療精神科に常勤医師が配置されることとなり、皮膚科では入院対応が可能となります。 がん検査に威力を発揮するPET-CTが4月から保険診療で稼働、手術支援ロボットダビンチも、6月中には1例目の手術が行える予定となっております。これら医療体制の充実を図ることで、地域の医療機関との信頼関係をさらに築き、紹介患者の増加が図られることを期待いたします。 今まさに注目されている結核・感染症病床については、岡崎市民病院事業将来ビジョンに基づき、市民病院8階南病棟に整備するもので、病床数は愛知県地域保健医療計画に定められた6床を確保されます。
新型コロナウイルスの発症の状況から見ても重要な施設と言えます。 今後も地域の皆さんから選ばれる病院となるよう、計画的な施設整備はもとより、優秀な人材確保、育成への御努力をお願いしておきます。 結びに当たりまして、今、人生100年時代と言われますが、かつては定年後の生活を余った人生の余生として捉える人が多かったようでありますが、しかし、これからは長年培ってきた力を地域に希望を与える人生「与生」であらねばならないといった先人の言葉があります。3月をもって退職をされる理事者の皆様に、はなむけの言葉としてこれを送らせていただきますとともに、長年の市政発展、市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。いつまでも健康でお元気で活躍されることをお祈りいたします。大変にお世話になりました。ありがとうございました。 以上をもちまして、公明党全議案賛成の討論といたします。 (28番 畔柳敏彦 降壇)
○議長(簗瀬太) 11番 小田高之議員。 (11番 小田高之 登壇)
◆11番(小田高之) 議長のお許しをいただきましたので、チャレンジ岡崎・無所属の会を代表し、3月定例会に上程されました議案に対し、討論を行います。 第16号議案「岡崎市
子ども医療費助成条例の一部改正について」です。 子育て世代が最も希望する施策は、経済的な補助です。今回の高校生の入院費までの拡充は、その点でも希望に沿ったものであると思い、賛成といたします。 29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」。 条例の必要性については、十分理解するところです。他方で、強い権限を持つ条例となりますので、慎重な運用が行われるよう監視していくことが必要だと考えます。賛成です。 49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」についてです。 来年度は過去2番目の予算規模となりました。当初予算の提案時には、今回の編成の基本的事項として、夢ある新しい岡崎が目に見える形となり、防犯・防災、福祉、環境、コミュニティ、教育など、市民の生活を支える施策の充実と推進がうたわれていました。 その文脈から当初予算を見ますと、防犯カメラ設置への補助、特殊詐欺対策への補助、高齢者パスや高齢ドライバーへの安全運転支援装置への補助などが計上されています。また、地震への備えはもちろんのこと、近年激甚化する豪雨災害に対して、総合雨水対策施設整備業務、河川・排水路改修業務など、必要な対策のための予算が計上されていました。 また特筆すべきは、教育だと思っております。一般会計の歳出を科目別で見てみますと、昨年度と比較しまして教育費が約29%、38億円増となっております。構成費としても3.2ポイント上がり、13.2%となっていました。岡崎版GIGAスクール構想は期待するところです。また、校内フリースクール設置は、いじめ、不登校児童に対して必要な措置だと考えます。子供たちに対する積極的な投資は高く評価できるところです。 以上のことから、提案時の基本的事項に沿った内容での予算案となっていることを確認するとともに、評価させていただきたいと思います。 さて、この間にも
新型コロナウイルスの影響が各地に広がっています。感染症対策はもちろんのこと、経済に対するインパクトも相当程度であると予想されます。こういうときだからこそ、来年度予算は、岡崎市として大胆で積極的な財政出動に取り組んでいただきたいと意見を申し上げさせていただきまして、49号議案については賛成といたします。 64号議案「令和2年度岡崎市下水道事業会計予算」です。 厳しい経営状況であると思いますが、その中でも管路の更新や耐震化を限られた中で進めていただいております。今後は、経営状況を含めまして、審議会を初めとした専門家の方はもちろんのこと、広く市民に開かれた議論の場を持っていただきまして、どういう経営のあり方がいいのか、その方向性について合意形成を図っていく取り組みを期待させていただきまして、賛成といたしたいと思っております。 以上を申し上げ、チャレンジ岡崎・無所属の会の討論といたします。 最後になりましたが、この3月をもちまして退職される皆様に改めて感謝申し上げるとともに、今後ともすばらしい人生であることを御祈念申し上げます。ありがとうございました。 以上です。 (11番 小田高之 降壇)
○議長(簗瀬太) 10番 山崎泰信議員。 (10番 山崎泰信 登壇)
◆10番(山崎泰信) 議長のお許しをいただきましたので、創政会を代表し、本議会に上程をされました第1号議案から第64号議案全議案に対して、賛成の立場から討論を行います。 第2号議案「財産の譲与について」、第3号議案「財産の無償貸付けについて」及び第14号議案「岡崎市福祉の村条例の全部改正について」、3件について行います。 福祉の村は、これまで本市の障がい福祉行政の中心的な役割を果たしていること、また、施設の譲与、土地無償貸し付け先である社会福祉法人岡崎市福祉事業団も、施設の管理者としてその役割を長年にわたり担っていることは周知のとおりです。 社会の情勢として、行政としての役割や市として管理すべき公共施設の精査が必要とされている中、市や福祉事業団は今後も継続して障がい福祉サービスが提供できるよう熟慮してきたものと理解をしています。 市及び福祉事業団が、引き続き障がいのある方の意見に耳を傾け、最善を尽くす努力をお願いいたします。 第9号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」。 この一部改正は、保育体制の充実及び上下水道の組織体制強化に向けた改正となっています。保育体制の充実では、保育士を増員することで入所園児数の増加が図られ、女性活躍の下支えにもなり、職場では保育士の負担軽減にもつながるものと考えます。 また、上下水道局の定数改正においては、市民生活に必要なライフラインにより、長期的な視点に立った健全な経営を確保するためのものと理解をいたします。 今後も市民の安全安心な暮らしに直接かかわる分野や、職員の職場環境の充実に向け、必要な人員確保をお願いいたします。 第11号議案「岡崎市印鑑登録条例の一部改正について」。 今回、国が明確な表現を行うべきところを、地方自治体に権限と判断が委任をされ、対応する職員としても判断に苦慮する内容の発生も予想され、日本においては、印鑑は公文書においても重要な機能を持ちます。くれぐれも慎重な取り扱いをお願いいたします。 第12号議案「岡崎市社会福祉センター条例の制定について」。 社会福祉の充実を図るため、岡崎市美合町五本松に社会福祉センターを設置するものです。利用に際しては、関係団体の意見を聞きながら定めたと伺いました。 今後は岡崎市社会福祉協議会など関係する福祉団体と連携し、このセンターが本市の福祉の拠点となり、社会福祉の推進が図られていくものと考えています。 第16号議案「岡崎市
子ども医療費助成条例の一部改正について」。 子供医療費の助成対象を、入院分について18歳まで拡大するものです。子育て世代の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てのできる環境づくりを推進し、市民の皆さんの求める施策であると大いに期待をするものです。 第26号議案「岡崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について」。 本議案は、生産緑地法の一部改正に伴い、生産緑地の面積要件を法定の500平方メートル以上から300平方メートル以上の規模へ引き下げ、小規模でも災害時の避難空間の確保等の防災機能、生活の中で身近に緑に触れ合う場としての環境等、多面的に機能を有する農地等の保全に必要なものと理解をいたしました。 第29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」。 空き家等及び法定外空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めるもので、市民の生命、身体、財産を保護し、その生活環境の保全を図ることによって、安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的としています。 空家特措法における空き家は増加傾向にあり、近隣へ影響を最小限に抑えるためにも、空き家の有効活用による生活環境の保全を図らなければなりません。条例の目的達成に向けて、空き家の利用の助成や空き家所有者に適正な負担を求めるなど、所有者が責任を持って管理する仕組みの検討を進めていただくことをお願いします。 第32号議案「岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」。 令和3年4月から供用開始となります岡崎市総合学習センター多目的ホールの使用料を定めるものです。この多目的ホールが供用開始され、教員研修を初め、多くの皆さんがその特性を生かし、快適に利用されますことを期待しています。 第49号議案「令和2年度岡崎市
一般会計予算」について。 2款1項2目、職員危機管理業務について。岡崎市業務継続計画に基づき、新型インフルエンザが発生した場合でも、必要不可欠な業務が継続できるよう、庁内感染予防として必要なマスク、消毒液を購入し備蓄するものです。 このたびの
新型コロナウイルスのような事態を考慮して、日ごろからの備えが必要であると考えます。職員への感染拡大による行政の停滞を防ぎ、市民への影響を最小限に抑えるためにも、今後は備蓄量を増加されるようお願いをいたします。 2款1項11目、政策企画支援業務及びコンベンション施設整備業務。政策企画支援業務では、QURUWAの動線上の中央緑道に隣接するNTT岡崎ビル1階の活用に資する事業者を、本市とNTT西日本が連携をして公募するとのことでした。 このように、公と民がしっかり連携することにより、地域の活性化が進展することを期待いたします。 3款2項2目、高齢者見守り支援業務。本市においては、4人に1人が65歳以上であり、超高齢社会の目安である高齢化率21%を超えている状態です。 認知症高齢者も近年在宅で生活を送る人が増加をしております。本人や家族の安心感を高めるために導入をされた賠償責任保険料の支援は、在宅で生活を送る認知症高齢者とその家族にとり、経済的にも精神的にも安心を与えられるものだと考えます。これを機会に認知症高齢者の事前登録者がふえ、地域での見守りが一層強化されることを望みます。 8款5項1目、本宿駅
周辺地域拠点整備業務。アウトレットを核としたまちづくりが、
アウトレット事業者や地域によって進められています。この事業が成功すれば、定住人口や交流人口の増加により、東部地域の活性化を図ることができます。組合区画整理事業を進めるため、発起人会も設立されており、
アウトレット事業者、発起人会、行政が三位一体となって本事業を進めていただくことをお願いいたします。 同じく交通政策推進業務のうち、鉄道対策検討委託料について。愛知環状鉄道の利便性を高めるため、将来の複線化への対応に向けた課題を整理するものですが、2027年リニア開通に伴うリニアインパクトにより利用者の増加が予測をされ、利便性の向上が課題となるため、愛知環状鉄道の複線化、高速化が必要となります。そのためには、大門駅の移設、バリアフリー化の検討が必要であり、将来的にはJR東海道本線との相互乗り入れが可能となることを期待しています。 今後は、課題整理を行いながら、議員連盟、愛知県、沿線市とも協調して事務を進めていただくようお願いをいたします。 同じくスマートインターチェンジ整備業務については、(仮称)岡崎阿知和スマートインターチェンジが、今年度、国から新規事業採択を受け、工業団地と合わせて事業が進められていると思います。 高速道路は、有事の際には緊急道路の役割も果たすため、本市の北部地域においては、物資の直接搬入など、その効果は大きなものとなります。アクセス道路も合わせて、各地権者の御理解をいただけるよう、意見を聞きながら進められることをお願いいたします。 第50号議案「令和2年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計」。 阿知和地区工業団地については、順調に用地の取得が進んでいます。このエリアの周辺の渋滞緩和を見据えた道路整備も行われます。 本工業団地はPFI事業で行われ、来年度は事業者の選定を行うと伺っています。本市においては大規模な工業団地がほとんどない状況であり、経済界からも早急な工業団地の確保が求められています。本市にとって、税収や雇用を生み出す山間地であり、なおかつ石切り場などがあるため、岩による難工事が予測されますが、民間事業者のノウハウを最大限に取り入れ、早急に完成させることを期待しています。 第54号議案「令和2年度岡崎市介護保険特別会計予算」。 医療介護連携に向け、市民病院内に包括支援センターを設置することや地域包括支援センターの職員を充実させることは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会の構築のため、大変重要なことであると考えます。今後も、地域包括ケアシステムのさらなる推進をお願いいたします。 第62号議案「令和2年度岡崎市
病院事業会計予算」。 医師確保は、これまで常勤医師が不在となっていた皮膚科と心療精神科に常勤医師が配置され、診療体制のさらなる充実が図られるとのことであります。 がんの検査に威力を発揮するPET-CTの稼働が4月に、患者の負担が少ない手術支援ロボットダビンチによる手術が6月に実施をされ、また、ほかの医療機関から予約をリアルタイムに取得できるようになるなど、選ばれる病院への施策が確実に行われていきます。 経営安定のため紹介患者を増加させることや、二つの病院体制の効率的な事業運営をお願い申し上げまして、全議案に対する賛成討論といたします。 最後になりましたが、この3月末で御勇退をされる職員におかれましては、長きにわたり本市行政に対する御尽力に心から御礼を申し上げます。今後とも、岡崎市に対しまして、大所高所より愛情あふれる御助言を賜りますようお願いを申し上げまして討論といたします。ありがとうございました。 (10番 山崎泰信 降壇)
○議長(簗瀬太) 以上をもって、討論は終結いたしました。 暫時、休憩いたします。 午後2時5分休憩
--------------------------------------- 午後2時15分再開
○議長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 第2号議案、第3号議案及び第14号議案の以上3件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(簗瀬太) 起立多数。 よって、以上3件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第49号議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(簗瀬太) 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第12号議案、第23号議案から第25号議案、第30号議案から第33号議案、第35号議案、第50号議案、第52号議案から第54号議案、第62号議案及び第63号議案の以上15件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(簗瀬太) 起立多数。 よって、以上15件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第1号議案、第4号議案から第11号議案、第13号議案、第15号議案から第22号議案、第26号議案から第29号議案、第34号議案、第36号議案から第48号議案、第51号議案、第55号議案から第61号議案及び第64号議案の以上45件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(簗瀬太) 起立全員。 よって、以上45件は原案のとおり可決されました。
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○議長(簗瀬太) 日程第4、報告第4号「損害賠償の額を定める専決処分について」外1件を一括議題として、逐次理事者の報告を求めます。 報告第4号、山崎財務部長。
◎財務部長(山崎文夫) 右肩に「2」とあります報告事項の冊子の1ページをお願いいたします。 報告第4号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、令和元年8月29日午前11時55分ごろ、岡崎市細川町字雨戸33番地6の店舗の駐車場において、固定資産税に係る家屋調査のため移動中の公用自動車が、駐車場を出るために後進した際、同時に後進していた相手方自動車と接触し、左後方バンパーを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 次、報告第5号、中根建築部長。
◎建築部長(中根康明) 報告事項の5ページをお願いいたします。 報告第5号「訴えの提起に関する専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、7ページをお願いいたします。専決処分書に記載の相手方は、市営住宅に入居の許可を得て居住していた父親と同居していましたが、父親の死亡に伴い、引き続き入居するためには承継手続を行う必要がありました。しかしながら、市からの指導に応じず、承継手続を行わないまま居住を継続しており、不正の行為によって入居している状況であります。また、家賃等相当損害金を滞納しており、再三にわたる催告にもかかわらず支払われておりません。 相手方の行為は、公営住宅法及び市営住宅条例に規定する明け渡し事由に該当するものであり、市営住宅の明け渡しと家賃等相当損害金の支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所岡崎支部に提起することについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分させていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。 なお、訴えの提起の内容につきましては、記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 報告は終わりました。 なお、報告第4号外1件は質疑はありませんので、御承知おきください。
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○議長(簗瀬太) 日程第5、第65号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算(第5号)」外1件を一括議題として、理事者の説明を求めます。 山崎財務部長。
◎財務部長(山崎文夫) 右肩に「2」とあります議案書の1ページをお願いいたします。第65号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算(第5号)」について御説明申し上げます。 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ1億4,246万7,000円を追加し、補正後の額を1,332億5,056万円とするものでございます。 歳入歳出それぞれの補正額につきましては、2ページ及び3ページの第1表のとおりでございます。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症に対応するためのものでございまして、市民会館など事業収入の減に対する補填、児童福祉施設などにマスクや消毒液を購入するための消耗品費の増額、臨時休校に伴い民間児童クラブが午前中から開所するために必要となる費用の補助、病原体検査手数料の増額、中小企業者を支援するため信用保証料の補助を拡充する予算などを計上しております。 続きまして、5ページをお願いいたします。第66号議案「令和2年度岡崎市
一般会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ1億2,399万4,000円を追加し、補正後の額を1,272億399万4,000円とするものでございます。 歳入歳出それぞれの補正額につきましては、6ページ及び7ページの第1表のとおりでございます。 この補正も第65号議案と同様に、
新型コロナウイルス感染症に対応するためのものでございまして、感染症患者の入院医療費自己負担分を補助するもの及び中小企業者を支援するため信用保証料の補助を拡充する予算などを計上しております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 第65号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算(第5号)」について、歳出より逐次款を追って御質疑願います。2款総務費、御質疑ありませんか。
鈴木雅子議員。
◆1番(鈴木雅子) 今回、市民会館、竜美丘会館、せきれいホールの補正予算が出ているわけです。おおむね事業の中止などによる収益の補填ということだと思いますけども、それぞれについて、まず積算根拠をお示しください。 それから、指定管理者に対して、損失補填など指定管理料を変更する場合には協定書に基づいて行われると思いますが、今回の補填は何を根拠にお支払いをされるのか、お聞かせください。 3点目ですが、指定管理事業で働いている人たちの休業補償についてです。正規の方たち、また非正規の従業員の方たちの雇用は通常どおり守られるのか、あるいは休業補償がされるのか、お聞かせください。
○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。
◎社会文化部長(河内佳子) まず、積算の根拠でございます。 市民会館運営管理業務の委託料につきまして御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、指定管理者主催の事業を中止としたことによる事業収入の減少に対する補填見込み額が679万9,000円、また、施設の臨時休館により、利用の承認を取り消した方への利用料金の還付を行ったことに対する利用料金収入の減少に対する補填見込み額が480万1,000円、計1,160万円となります。ここから光熱水費等の精算による指定管理委託料の予算残額の見込み220万円を除いた940万円を計上しております。 次に、竜美丘会館でございますが、同じく3月13日から施設を休館したことに伴い、施設内のレストランを同時に閉鎖しております。そのため、レストラン閉鎖に伴う便益施設に関する収入の減少に対する補填として、近年5年間の3月の売り上げの平均額を閉鎖日以降の日数で日割り計算した金額470万円を補填見込みとして計上しております。 次に、せきれいホールの管理運営委託業務でございますが、せきれいホールは現在休館中ですが、せきれいホールで長年継続して行っておりますお子様向けの事業のコンサートを3月8日に開催する予定でございましたが、こちらの中止に伴う損失補填となります。 二つ目の質問で、利用料金を補填する根拠でございますが、市と各指定管理者が締結する基本協定書に、不可抗力によって発生した費用等の負担という条文を記載しております。記載内容は、不可抗力の発生に起因して受注者に損害、損失又は増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で発注者が負担するものとするというもので、今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止につきましては、この不可抗力に当てはまるということで、合理性の認める範囲で市が負担するものでございます。 三つ目の御質問で、休業に伴う職員の休業補償につきましての御質問ですが、現在正規職員は、この休暇に伴い休業している方はいらっしゃいません。非正規職員につきましては、休館中でありましても開館時と別の業務に従事していただき、引き続き勤務していただいている方がほとんどでございますが、中には夜間の施設管理業務に従事しているパート社員の方は、自宅待機をしている方がいらっしゃいます。こちらは岡崎市民会館に4名と竜美丘会館に3名にいらっしゃいます。この方たちにつきましては、休館中はこの雇用主の指定管理者と協議して現状を理解していただき、現在自宅待機をしているという状況でございます。 休業補償につきましては、指定管理者が雇用して賃金を支払っている方たちですので、指定管理者から休業中の補償についてするかということをお聞きしておりますが、現在のところは、その予定はないというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太)
鈴木雅子議員。
◆1番(鈴木雅子) ありがとうございます。 非正規の方たちの中には、今、休業によって収入が入らない方もお見えになるということがわかりました。 1点ですけれども、先ほどの竜美丘会館のレストランについては市が直接契約をしているわけではないんですが、もちろん指定管理者がこれを管理していると思うんですが、このレストランの収入を補償できるという根拠は何か、お聞かせください。
○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。
◎社会文化部長(河内佳子) こちらのレストランの運営につきましては、指定管理者の行うべき業務として市が委託しておるものでございまして、その売り上げの一部は会館運営の費用に充てております。今回閉鎖したことにより、その収入がなくなってしまうということで、会館運営に充当する部分を補償していくものでございます。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 次、3款民生費、御質疑ありませんか。 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) それでは、質問させていただきます。 3款3項1目、2目、3目、7目についてお聞かせをいただきたいと思います。 今回の補正は、保育園、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設、病児保育施設に対する補正でありますが、それぞれの積算内容を教えてください。
○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。
◎こども部長(柴田伸司) この補正は、国の緊急対応策の第2弾を受け、保育園、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設、病児保育施設において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から必要となっておりますマスクや消毒用エタノールなどの購入に係る経費について支援するもので、公立保育園やこども園につきましては市で必要物品を購入、配布し、私立保育園などの民間事業者が運営する施設につきましては、各施設で購入いただいた物品に対して補助する形となっております。 それぞれの積算内訳でございますが、国の示す1施設当たりの上限額50万円に市内の施設数を掛けたものになっておりまして、認可外保育所は34施設分の1,700万円、病児保育施設は1施設分の50万円、私立保育園は18施設分の900万円、公立保育園は35園分の1,750万円、公立こども園は3園分の150万円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) 回答にございました私立保育園などの民間事業者への補助について、対象となる期間、物品の範囲についてお聞かせください。 それからまた、公立については消耗品費が計上されておりますが、マスクなどは現状では入手が困難であると認識をしております。今回の補正予算で購入できるめどはどの程度立っているのか、お聞かせください。 また、児童や障がい児施設、保護施設は補正していますが、高齢者施設の補正はありません。高齢者施設の対応をお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。
◎こども部長(柴田伸司) 補助対象となる期間は本年1月16日からとなり、納品から支払いまでを原則年度内に完了することが必要とされております。対象となる物品の範囲につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から必要と考えられる物品であって、子供用マスク、消毒用エタノール、体温計、空気清浄機、液体石けん、うがい薬などが対象とされております。 また、職員が使用するマスクに関しましても、不足が見込まれる場合には、対象として差し支えない旨が国から示されております。 マスク等の購入のめどにつきましては、現在担当課におきまして、対象となる物品の手配が可能であるか、関連事業者への調査を進めておりますが、マスクや消毒液は商品がそろわず、実際には入手困難な状況にあると聞いております。 ただし、その他の対象物品につきましては、使い捨て可能なディスポ手袋やディスポエプロン、手洗い石けん、除菌消臭水など、ある程度の手配は可能との見通しをいただいているものもございますので、引き続き物品の確保に向けた働きかけを行いながら購入可能な物品の手配を進め、必要に応じて速やかに各施設へ配布してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。
◎福祉部長(内田次夫) 私からは、高齢者施設への対応についてお答えをいたします。 高齢者関係の介護施設等につきましては、愛知県が国の感染拡大防止対策の補助金を活用して、介護施設等へ配布するマスクや消毒液などを介護施設等が自力で購入できない状況を踏まえまして、県が直接一括購入する形であると確認をいたしましたので、市として予算措置をする必要がないと判断したためでございます。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) それでは、最後の質問でございます。 小学校の臨時休校に合わせ、放課後児童対策として児童育成センターを午前から開所して対応しておられるようですが、学区こどもの家など、それ以外の施設ではどのような対応を行っているのか、お答えください。
○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。
◎こども部長(柴田伸司) 学区こどもの家や額田地区の放課後子ども教室は、児童育成センターの代替機能として、留守家庭児童の受け皿となっている部分がありますので、臨時休校に伴う特例期間中は、留守家庭児童で真にやむを得ない場合に限定し、利用していただいております。 学区こどもの家や額田地区の放課後子ども教室を午前から開館するため、ふだんは午後から2人の指導員が勤務するところを、午前、午後の勤務に1人ずつ分けることで対応しております。また、土曜日を全館一斉閉館としたことで、その分、勤務が不要となった勤務時間数を平日で利用児童数が多い場所への応援要員として勤務することで、勤務時間数をほとんどふやすことなく、人件費の増額補正は不要な範囲で工夫して対応しております。また、日によっては利用児童がいない施設もあり、その場合、その日はこどもの家を休館とし、必要に応じて利用児童数が多い児童育成センターでの応援勤務を行っております。 また、小学校では、3月4日から自主登校教室が開催されており、利用児童が多い児童育成センターでは、教育委員会及び小学校の協力を得て、教員にセンターまで送迎していただき、子供たちが一定時間を教員のもと、学校で過ごせるよう連携して対応しております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 野島議員。
◆13番(野島さつき) 3項5目放課後児童健全育成費について伺ってまいります。 放課後児童健全育成費には、児童育成センターや民間児童クラブが小学校の臨時休校に対応するための補正がありますが、児童育成センターの嘱託職員、臨時職員の賃金等の増額内容と民間児童クラブへの補助の内容をお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。
◎こども部長(柴田伸司) 今回補正いたします嘱託職員、臨時職員賃金等は、児童育成センターに補助員として勤務する臨時職員の賃金であり、
新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とした小学校の臨時休校に伴い、急遽3月2日から学校代休日と同様に、午前8時から1日開所する対応を行ったことによるものです。 具体的には、春休み前からの1日開所に伴い、その期間は朝から補助員を1クラスに1人配置することが必要となり、全48館で増員を行いました。児童育成センターを、3月2日から3月末日まで1日開所するために必要な臨時職員の賃金は、ほぼ1カ月間を朝から開所することとなるため、夏休み期間である8月1カ月分の賃金1,837万9,000円と同額を見込み、不足が見込まれる94万3,000円の増額補正を行うものです。 民間児童クラブへの補助ですが、補助内容は三つございます。 一つ目は、小学校臨時休業に伴い、民間児童クラブも3月2日以降午前中から開所しており、その運営費や人材確保に要する費用、障がい児の受け入れに対する補助でございます。 国の示す基準は、午前から運営する場合1日当たり1万200円、その人材確保に要する費用1日当たり2万円で、合計3万200円、これに3月2日から3月23日までの平日の日数15日を掛けて、16支援の合計が724万8,000円となります。 また、午前中から障がい児を受け入れた場合、1日当たり6,000円で、15日掛ける障がい児受け入れ支援数10支援の合計が90万円となります。 二つ目は、先ほども内容を申しましたが、感染症対策用品購入費の補助50万円で、16支援分の合計で800万円となります。 三つ目は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、クラブの利用自粛により、育成料収入の減少による民間児童クラブの経営への影響を緩和するため、また児童育成センター育成料の減免対応との均衡を図るため、市独自の制度として育成料の減額分を補填するものです。登録児童数の45%が自粛したと想定して、1人につき最大1万2,000円を上限として319万7,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 野島議員。
◆13番(野島さつき) それでは、児童育成センター管理運営業務も増額となっております。嘱託員報酬、消耗品費それぞれの増額する内訳についてお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。
◎こども部長(柴田伸司) 初めに、嘱託員報酬は、児童育成センターに勤務する支援員の報酬になります。小学校臨時休業期間における留守家庭児童対策として、先ほど申し上げましたとおり、児童育成センターでは、3月2日から学校代休日と同様に、午前8時から1日開所の対応を行っております。この対応を行うため、各児童育成センターの支援員は、急遽2月28日以降、1日開所するためのシフト調整を行い、また補助員を確保するといった必要に迫られ、時間外勤務を行いました。このほか保護者への対応が延びた際の時間外勤務が必要となる場合がありますので、今回支援員118人分の時間外勤務に対する報酬を増額補正させていただくものでございます。 次に、消耗品費3,000万円の増額につきましてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染予防や拡大防止を図るものとして、空気清浄機や室内で子供たちの席の間隔をある程度確保するための座卓、また除菌消臭水やハンドソープなどを調達が可能な範囲内で購入するものでございます。 なお、積算の内訳といたしましては、感染症対策用品購入費として、国が示す
放課後児童クラブ1クラスの上限額50万円に全60クラス分を掛けた合計3,000万円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太)
鈴木雅子議員。
◆1番(鈴木雅子) マスクの件については、わかりました。 ただ、確認なんですけれども、今お話があったのは、年度内に購入、納入ができたものについての補助ということなんですが、年度内にもし購入なり納品ができなかった場合はどうなるのかというのをお聞かせください。 そして、もう1点ですけれども、今もお話がありましたけども、保育の現場だけではなく、福祉や医療の現場でマスクが不足をしています。市民病院などでも、職員に支給をされるマスクが1週間に1枚ということで、これではとても衛生が保てない状況です。 お隣の安城市では、備蓄倉庫のマスクを市職員に6,000枚、児童クラブや保育園に5,000枚、高齢者施設に1万枚を支給したそうなんですけども、岡崎市には現在どれだけのマスクの備蓄があり、またそれらを配布、活用できないのか、お聞かせください。 それと、3項5目ですけれども、内訳はわかりました。1点だけ、民間学童にも補助が出ており、ここも大変緊急なところで、職員さんの配置を大変御苦労されていたと思うんですが、この民間学童において、きちんと配置をすることができたのかどうかというのを市として確認をされたかどうか、お聞かせください。
○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。
◎こども部長(柴田伸司) 年度内に納品できない場合のことにつきましてですが、今回の対象が年度内に納品できるものということで、国からはこういった補助の対象というものが限定されているということでございます。ですので、納品できるものを対象として、こちらも手配をしてまいりたいと考えております。 それと、民間児童クラブでの職員の配置はどうかということでございますが、当然放課後児童健全育成事業であることには変わりないわけですから、市からの補助金を受給する観点からも、職員の配置基準は遵守されているものと認識しておりますが、具体的にそれぞれのクラブについての確認ということはできておりません。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 杉山防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長(杉山弘朗) まず、備蓄しているマスクの数ということでございますけれども、現在、市民センター等、市内7カ所に500枚ずつ、計3,500枚のマスクを備蓄しております。 次に、マスクの活用はという御質問ですけれども、今のところ他への活用は考えておりません。 いつ発生するかわからない自然災害の避難所開設時に、風邪等の感染症対策として備蓄しております。災害発生時に開設する避難所が
新型コロナウイルスのクラスター感染の場になることも十分想定されることから、今のところは他への活用は考えておりません。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 次、4款衛生費、御質疑ありませんか。 野島議員。
◆13番(野島さつき) 1項2目感染症予防費、感染症予防啓発業務について、検査の内容についてお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 服部保健所長。
◎保健所長(服部悟) 検査の内容でございますけれども、岡崎市が愛知県衛生研究所に依頼をしております感染症は、通常、風疹、麻疹等でございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、検査数が増加いたしましたために、不足分を増額補正いたしました。1検体1万2,500円の検査手数料80検体分、100万円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 野島議員。
◆13番(野島さつき) 3月11日に愛知県の大村知事が会見を開きまして、愛知県の感染症拡大防止策の一環といたしまして、検査件数をふやすという考えを述べました。今のところ愛知県内の公的機関としましては、愛知県衛生研究所と名古屋市衛生研究所があり、県内では1,500件程度実施をしているそうです。 岡崎市は、現在、愛知県衛生研究所に分析を依頼しておりますが、本市独自の検査についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長(簗瀬太) 服部保健所長。
◎保健所長(服部悟) 愛知県から、豊田市、豊橋市、岡崎市の中核市3市宛てに、各市において検査体制を整えるよう依頼がございました。岡崎市での検査が可能かどうかを検証いたしますために、愛知県衛生研究所を視察いたしまして、施設の能力、検査試薬の供給、手法等を確認いたしました。 その結果を受けまして、検査体制を整備することといたしました。準備等に時間がかかりますので、直ちに検査ができるわけではございませんが、準備が整い次第、検査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 大原議員。
◆3番(大原昌幸) 令和元年度
一般会計補正予算についてお伺いいたします。 このたびの補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策としまして1億4,246万7,000円の増額補正の計上でありますが、その中で、4款衛生費635万6,000円の予算の内容につきまして、その内訳をお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 池野保健部長。
◎保健部長(池野肇)
新型コロナウイルス感染症対応に伴う時間外手当増額分が535万6,000円、愛知県衛生研究所に支払う検査手数料増額分が100万円となっております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 大原議員。
◆3番(大原昌幸) 本市全体の
新型コロナウイルスの検査件数は、クルーズ船の関係者を除きまして、きのうまでで合計何件行われたかをお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 池野保健部長。
◎保健部長(池野肇) 3月22日現在で112件となっております。 以上です。
○議長(簗瀬太) 大原議員。
◆3番(大原昌幸) 112件というお答えでありました。そのうちの岡崎市民の陽性だった方は、蒲郡から感染をしてしまった2名の方ということでよいのかどうか、確認をさせてください。
○議長(簗瀬太) 池野保健部長。
◎保健部長(池野肇) はい、そのとおりでございます。
○議長(簗瀬太)
鈴木雅子議員。
◆1番(鈴木雅子) おおよそわかりましたけれども、通常は一般のお医者さん、外来にかかられて、そのお医者さんから保健所に検査依頼をする。で、保健所が検査を受けて、検体を運んでいくという手順だと思うんですが、ちまたでは、このお医者さんが保健所に検査を依頼しても受けてもらえなかったというケースが聞かれます。岡崎で聞かれたわけではないんですけども、岡崎の現状としてはどうなっているのか、こうした事態が起きていないかどうか、お聞かせください。
○議長(簗瀬太) 池野保健部長。
◎保健部長(池野肇) 国からの通知によりまして、保健所に帰国者・接触者相談センターを設け、一定の条件を満たした方を専門外来に誘導し検査を行います。今現在の検査体制では、相談を受けた者全てを検査するには限界がございますので、市民からの相談の場合、濃厚接触が疑われる等、一定の条件を満たした場合に検査対象としております。医師からの要望の場合は、医師が診断をしており、要望を受けた時点で既に一定の条件を満たすため、そのまま検査対象となります。医師からの検査の要望があった場合については、全て検査をしているということでございます。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 次、7款商工費、御質疑ありませんか。 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) それでは、7款1項3目の中小企業対策費から伺います。 中小企業事業資金保証料補助金の補正の内容と補正の額の根拠をお知らせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の流行により、市内のどういった業種が大きな影響を受けているのか、伺います。
○議長(簗瀬太) 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長(植山論) まず、内容についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、売り上げが減少した中小・小規模事業者への緊急支援として、愛知県または岡崎市の融資制度利用者に対しまして、融資を受ける際に愛知県信用保証協会に支払う信用保証料の補助制度を拡充し、補助率を100%、かつ補助額の上限を100万円として補助金を交付するものでございます。 対象となる融資制度としては五つございまして、愛知県の制度として経済環境適応資金サポート資金経営あんしんの制度、それからセーフティネット保証の4号と5号、そして危機関連保証、以上の四つと、本市の中小企業事業資金の経営改善資金に基づく融資が対象でございます。 令和元年度分の補正の額の根拠につきましては、3月中旬までに市がセーフティネット4号または5号の認定を行った約20件分の申請が今月末までに対象となる見込みのため、上限100万円掛ける20件で2,000万円を計上してございます。 それから、影響の大きい業種につきましては、現段階で申請いただいている事業者で見ますと、飲食業が最も多く、次いで製造業、建設業といったところとなってございます。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) それでは、今回、国や県が行う資金調達制度のほかに、その他の制度がありましたらお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長(植山論) 国の制度では、
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度が制定をされ、売上高が前年等と比較して一定基準減少している場合で、事業所の規模、それから融資限度額や年数の基準に該当する場合は、実質無利子、無担保という制度がございます。 また、愛知県においては、売上高が前年等と比較して減少している場合で、運転資金の融資として信用保証料を県が全額補助する緊急つなぎ資金の制度がございます。 本市が今回の補助制度の拡張の対象とする制度も含め、いずれの制度にいたしましても、事業者の方々の状況により、どの制度を使うかを選択していただくことになります。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) それでは、お答えにありましたとおり、さまざまな融資制度があることは理解をいたしました。 事業主がどの融資制度を利用したらいいのか、わかりにくい面もあると思います。適切な融資制度が受けられるよう相談するところがあってもいいのかと思いますが、相談窓口体制はどうなっているのか、伺います。
○議長(簗瀬太) 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長(植山論) 本市の相談窓口体制といたしましては、国や県などから収集した情報を整理、集約して、2月下旬に市のホームページに掲載をいたしました。さらに、3月2日からは、当課を含め、市内、国、県などに設置されました融資や雇用関係の相談窓口の情報を同じくホームページに追加をし、日々更新を行ってございます。 また、先日16日には、
新型コロナウイルスに関する地域連絡会議を急遽開催いたしまして、岡崎商工会議所、六ツ美商工会、ぬかた商工会、OKa-Biz、ハローワーク岡崎、日本政策金融公庫岡崎支店、それから愛知県西三河県民事務所産業労働課の代表者に集まっていただき情報共有をする中で、各機関においても窓口対応をされていることを確認しておりますので、市に御相談があった際には、適切な窓口を御案内しております。 これらと並行いたしまして、OKa-Bizにおきましては、経営に関する相談業務にパソコンを利用し、相談者が会社や自宅にいながら相談できるおうちビズというような取り組みも緊急的に開始をしております。 市としては、引き続き商工会議所、商工会や国、県、ハローワーク、金融機関などと連携し、相談業務や申請書の受理など、迅速、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 事業者の方々の相談としては、市への相談や、事業者のふだんの状況をよく知るなじみの商工会議所や商工会、金融機関に御相談いただくことがよいのではないかというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長(簗瀬太)
鈴木雅子議員。
◆1番(鈴木雅子) 同じく信用保証料補助について伺います。 概要等わかりましたし、相談窓口についてもわかりました。この間、客足がないために売り上げが減少している、あるいは中国からの部材が入らない、観光客が減少している、飲食店での宴会のキャンセルなど、中小零細企業のコロナ感染症の影響ははかり知れません。リーマンショック以上の影響があると、きょうも報道をしておりました。 今回合わせて1億2,000万円の財政を充てられたことには評価をいたしますけれども、やはり長引く不況の中で、特に零細業者の方たちでは借りられない、借りても返せない、今すぐの運転資金が不足しているという声がいっぱいあります。相談窓口は融資を受けられるかどうかという方であって、その手前の人たちがいかに、どういう経営状態にあるかというのを調査するのが商工労政課の仕事だと思うんですが、その点については、何か調査の点で施策を進めているかということが1点。 それから今、無利子、無担保のお話がありました。国会でも、日本共産党が提案をしまして、5年据え置きの無利子、無担保の融資制度を政策金融公庫が始めました。保証料補助のほかに、緊急の市単独の身近なところで、無利子・無担保運転資金の融資というのが検討されなかったのか、お聞かせください。
○議長(簗瀬太) 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長(植山論) まず、調査に関しましては、現在、岡崎商工会議所において、現状、対策、それから期待する支援策等の調査が実施をされておりますので、今後、最終集計される結果を参考にしてまいりたいと考えております。 市としては、現状として融資制度を利用される事業者がふえてきていることから、まずはこの状況に速やかに対応してまいりたいというふうに考えてございます。 また、新たな市の独自の制度はということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、国の
新型コロナウイルスの特別貸し付けや利子補給の制度が実質無利子、無担保の制度でありますので、市の独自制度は今のところ制定せずに、国の制度を御活用いただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 次、10款教育費、御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(簗瀬太) 次、歳入に入ります。15款国庫支出金、御質疑ありませんか。 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) それでは、15款国庫支出金について伺います。 国庫補助を受けて行う事業が多く見られますが、国庫補助事業と市単独で行う事業について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(簗瀬太) 山崎財務部長。
◎財務部長(山崎文夫) 国庫補助事業といたしましては、生活困窮者学習支援事業や障がい児童福祉施設等への感染拡大防止に係る必需物品の購入及び購入支援事業、小学校の臨時休校による影響を受ける児童育成センター管理運営事業及び民間児童クラブへの補助事業、感染症の病原体検査手数料などでございます。 市単独事業といたしましては、市民会館などの施設の臨時休館により増額となります指定管理委託料、感染症への対応のため不足する時間外手当、中小企業事業者への事業資金借入金の信用保証料の補助事業などとなっております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 次、19款繰入金、御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(簗瀬太) 次、第66号議案「令和2年度岡崎市
一般会計補正予算(第1号)」について、歳出より逐次款を追って御質疑願います。4款衛生費、御質疑ありませんか。 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) それでは、4款1項2目感染症予防費でございますが、感染症患者の入院医療扶助費が増額されておりますが、入院患者の想定をお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 池野保健部長。
◎保健部長(池野肇) 感染症予防法で入院措置となります患者の入院費におきまして、本人負担分は市費で賄うこととなっており、今回の
新型コロナウイルス感染症もその対象となります。 6月までの3カ月分を見込み、増額補正を計上しております。感染症指定医療機関に最大21名の感染症患者が2週間入院し、1病床当たり84日の利用があると想定し、1日当たりの入院費--3割負担ですが、9,350円を乗じて算出をしております。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 大原議員。
◆3番(大原昌幸) 4款衛生費、検査手数料についてお伺いいたします。 他県の事例では、検査の結果、一度陰性だった方でも後日発症して陽性反応が出たケースがあります。 蒲郡から感染をしてしまった2名の方で岡崎市民の方がいらっしゃいますけれども、その方の濃厚接触者がいらっしゃるかと思われます。その方が陰性だったとしても、今後陽性であるという可能性もあるわけでありますが、PCR検査の結果は100%正確とは言えない部分がありますので、だからこそ複数回の検査が必要となります。 今後、濃厚接触者の方には、時期を見て再度
新型コロナウイルスの検査を行っていくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 池野保健部長。
◎保健部長(池野肇) 濃厚接触者は2週間程度健康観察を行い、症状の変化があれば、医師の診断のもと検査を行います。一度陰性結果が出ても、医師が診断すれば再度検査をすることも可能でございます。 以上です。
○議長(簗瀬太) 大原議員。
◆3番(大原昌幸) 先日、豊田市の企業にて、
新型コロナウイルスの陽性反応が出て発症された春日井市の方がいらっしゃいました。その方に職場での濃厚接触者11名の方がいらっしゃるという報道がありました。昨日、その11名のうち、豊川の1名の方から陽性反応があったという報道があったわけでありますけれども、現在自宅待機をされている10名の濃厚接触者の方には岡崎市民がいらっしゃるのかどうか、お答えできればお聞かせください。
○議長(簗瀬太) 池野保健部長。
◎保健部長(池野肇) 今回のケースに関しまして、現時点で岡崎市保健所からお伝えする濃厚接触者に関する情報はございません。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 次、7款商工費、御質疑ありませんか。 荻野議員。
◆8番(荻野秀範) それでは、7款1項3目中小企業対策費でございますが、内容については第65号令和元年度補正予算と同様であると思いますけども、令和2年度の中小企業事業資金保証料補助金をどのように見込んでいるのか、伺います。
○議長(簗瀬太) 植山
経済振興部長。
◎
経済振興部長(植山論) 制度といたしましては、先ほど答弁をさせていただきました制度でございまして、見込みとしては、現状の申請の状況から100件として、上限金額100万円掛ける100件で1億円を計上しているものでございます。 以上でございます。
○議長(簗瀬太) 次、歳入に入ります。16款国庫支出金、御質疑ありませんか。次、20款繰入金、御質疑ありませんか。 (以上いずれも「なし」の声あり)
○議長(簗瀬太) 御質疑は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第65号議案外1件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(簗瀬太) 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 6番 野々山雄一郎議員。 (6番 野々山雄一郎 登壇)
◆6番(野々山雄一郎) 議長のお許しを得ましたので、ただいま議題となっております第65号議案及び66号議案について、自民清風会の意見を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応としましては、1月29日に対策
本部を立ち上げ、全市を挙げて継続的に対策を講じておりますが、3月12日には緊急の記者会見が行われ、さらなる対策が発表されております。 今回の補正は、記者会見で発表されたもののうち、予算措置が必要なものと理解するものでありますが、翌年度当初予算の補正を行うという前例のない補正をするなど、内田市長の迅速かつ臨機応変な対応には、自民清風会といたしましても大変評価をいたしております。 質疑により補正予算の内容は理解できました。 「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算(第5号)」3款にて、児童や障がい児施設、保護施設への支援は理解しました。また、補正予算には示されていませんが、高齢者関係の介護施設等にも県が国の補助金を活用するとのことで安心しました。 しかしながら、せっかく予算がついても、現在、マスクや空気清浄機など手に入りにくい状況下であります。可能な限りマスク等を入手しやすくなる仕組みの確立はもちろん、また、酸性電解水の給水器など、今後長期に衛生管理に役立つ機器などもありますので、補助対象となり得る物品のリスト化も必要かと考えます。 また、他の社会福祉施設を利用する人も多くいます。それらの方々への対応として、市民の皆様が安心に利用するため、除菌や換気などの徹底をお願いいたします。 7款の中小企業事業資金保証料補助金でありますが、さまざまな融資制度と窓口体制について理解しました。資金調達以外にも雇用や経営相談など、事業者からの相談に対応し、必要な支援を受けることができるよう、引き続き関係機関と密な連携を行っていただき、情報提供をお願いしておきます。 補正財源としまして、国庫支出金が計上されておりますが、現在の状況を考えますと、3月までに補助対象の物品が購入できず、4月に購入できる見込みがある場合も想定されます。繰り越し可能な補助金であるのかどうか、国への確認、また要望をお願いします。 「令和2年度岡崎市
一般会計補正予算(第1号)」について、感染症患者の入院医療扶助費、信用保証料・利子補助業務の増額も現状適正と理解します。市内で感染クラスターが発生することなく、これ以上感染者のふえることのないよう、万全の対策をお願いします。 3月2日からの小中学校臨時休校から3週間がたちました。児童生徒の卒業式縮小を初め、市内、地域の各行事が中止される中、市民の皆様におかれましては、相当なストレスを感じて生活していると推測されます。 一方、地域の各公園などでは、たくさんの子供たちや老若男女でにぎわいにあふれていました。住民にとっての公園の役割、重要性、また河川沿い空間や住宅地内の道路空間など、屋外の開放的な公共空間の価値を再認識させられました。 市民の皆様におかれましては、栄養のある食事をとる、適度な運動をする、良質な睡眠をとる、ストレスをためずに楽しんで生活する、手洗い、うがいをしっかりと行う、健康に過ごす、これら鉄則を一人一人が再度認識し、国難とも言えるこの状況を、国、県、市の連携であらゆる取り組みを駆使し、乗り切ってまいりたいと考えます。 以上申し上げるとともに、
新型コロナウイルス感染症が今後の経済に与える影響への対応もお願い申し上げ、第65号議案及び第66号議案について、自民清風会の賛成の討論といたします。 (6番 野々山雄一郎 降壇)
○議長(簗瀬太) 16番 井町圭孝議員。 (16番 井町圭孝 登壇)
◆16番(井町圭孝) 議長のお許しをいただきましたので、第65号議案及び第66号議案について、民政クラブの討論を行います。 「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算」の2款2項7目会館施設費について。今回補正予算として計上されている市民会館、竜美丘会館、せきれいホールに加え、甲山閣、シビックセンターや7款岡崎城、家康館の指定管理委託料の補填も行われるとのこと。臨時休館による対応として理解をします。 3款民生費については、マスクや消毒液などの購入費または購入に関する補助金としての増額補正です。対策物品の購入に関しては、さかのぼって補助の対象となるようですが、現状は対策物品の購入は難しい状況ですので、優先的に必要な施設への確保については、国に強く要望をしていただくことをお願いします。 「令和2年度岡崎市
一般会計補正予算」の中小企業事業資金保証料補助金については、
新型コロナウイルス感染症への対応として、現行制度を拡充して信用保証料の補助を上限100万円にするとのことです。 既に、令和元年度も同様の補正予算枠で20件の申請が来ているとのことで、4月以降もこの影響が続き、融資を必要とする事業者はふえることが予想されます。周辺自治体とも足並みをそろえた制度拡充であり、事業者にとっても必要な制度であると考え、高く評価をします。 以上申し上げ、第65号議案及び第66号議案に対し、民政クラブ、賛成の意見としますとともに、
新型コロナウイルスの問題が終息し、1日も早く普通の生活が戻りますことを祈念いたします。 (16番 井町圭孝 降壇)
○議長(簗瀬太) 13番 野島さつき議員。 (13番 野島さつき 登壇)
◆13番(野島さつき) 議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております第65号議案外1件について、賛成の立場から公明党の意見を申し上げます。 本議案は、いずれも
新型コロナウイルス感染症対策に係る増額補正であります。 1月下旬より、保健所における相談窓口開設に始まり、藤田医科大学岡崎医療センターへのクルーズ船乗客の受け入れに伴う職員の派遣や地元説明会の開催、突然の一斉休校や児童育成センター等開所への準備、運営、感染症発生に伴う患者の入院措置や濃厚接触者の追跡調査、また、感染症拡大の影響により、売り上げが減少した中小・小規模事業者への緊急支援に対する相談業務等、時々刻々と変化する事態に対し、迅速に御対応いただいております職員の皆様には、心より感謝を申し上げます。 3款民生費、放課後児童健全育成費では、小学校の臨時休校に伴い、子供の居場所づくりのため、児童育成センター、民間児童クラブ、障がい児放課後等デイサービスなどにおいて、急遽1日開所に向け、人員確保や保護者対応など、支援員さん初め、関係者総動員で対処いただき、3月2日より開所できましたことは、仕事を持つ保護者にとって大きな安心につながったものと、大いに評価するものであります。 4款衛生費、感染症予防費につきましては、
新型コロナウイルス感染症の検査数が増加しているための補正であります。 愛知県からは、検査体制強化のため、中核市として独自の保健所を持つ本市にも検査の実施要請があったとのことであります。感染者拡大防止には検体を少しでも多く分析する必要があり、本市もでき得る限りの協力をしていただきますよう、お願いいたします。 7款商工費、中小企業対策費では、中小企業事業資金保証料の補助率を100%かつ上限100万円として補助金交付をするもので、いち早く御対応いただき評価するものであります。 既に多くの方が相談に訪れているとのことですが、特に影響の大きい飲食業等の事業者にとっては死活問題であります。さらに相談件数が増加するものと思われますので、丁寧かつ迅速な対応をお願いいたします。 今、コロナウイルスがまだまだ終息に向かってはおりませんが、一人一人が本当に気をつけながら、この状況をみんなで乗り越えてまいりたいと思います。 以上申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。 (13番 野島さつき 降壇)
○議長(簗瀬太) 1番
鈴木雅子議員。 (1番 鈴木雅子 登壇)
◆1番(鈴木雅子) ただいま議題となっております第65号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算」、第66号議案「令和2年度岡崎市
一般会計補正予算」ともに賛成の立場から、
日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。 子供たちの施設に対するマスクや消毒液等の配布のための予算を早々とつけられたこと、また、市単独で保証料の補助をされたことは評価をしますが、マスクが非常に流通していません。どのようにして手に入れられるのか不安です。備蓄枚数も3,500枚と大変少ないものですが、災害用には新たに備蓄をふやしていただきつつ、必要なところへはぜひ配布をしてください。 高齢者の介護施設や介護事業所でも、患者が発生すれば死亡率が高いにもかかわらず、マスクや消毒液が確保できていないところもあります。国への補助の継続をぜひ要望してください。 これから先、どれだけ続くかわからない状況です。日々状況が変わり、国も30兆円の財政出動を言っておりますけれども、マスクでも建築部材でも、中国からの輸入に頼っていた日本経済のツケが今来ています。これを機に外需頼みの経済を切りかえること、予備費の充当だけではなく早急に補正予算を組み財政出動を行うことを、日本共産党は政府に対して提案をしています。 岡崎市では、藤田医科大学岡崎医療センターへクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の陽性患者受け入れの経緯があり、そのことで岡崎市に対して特別な風評被害も生まれています。 日本共産党市議団は、この間3回にわたり市長に対して申し入れを行いました。学校の休業に当たって給食の実施や、雇用の相談窓口、中小零細業者への無利子の運転資金の貸し付けや、国保の資格証発行者へ短期保険証の送付など、市民の命と健康を守るために、できることをぜひ実施してください。 検査体制も当初の1日5件から10件へ拡張されました。今後、緊急の場合に備え、結核病床、市民病院一般病床で対応できるよう、準備をしておくべきと提案をしています。 大変な事態に対し、職員の皆様、関係者の皆様の御奮闘に敬意を表します。 しかし、無利子・無保証制度も提案をさせていただきましたけれども、目に見えない貧困が広がる中、まだまだ目配りの必要なところがあります。最大限の努力で住民の命と健康を守る自治体本来の使命を果たしていただくことを切にお願いいたします。 遅くなりましたが、3月をもって御退職をされる職員の皆様には、長年の御苦労に敬意を表します。お世話になりました。大変ありがとうございました。100年時代と言われていますけれども、年々制度が改悪される年金制度に御不安も多いと思いますけれども、また、ことしはコロナ
ウイルス感染症により、異例の事態が起きているさなかでの御退職に、さまざまに心残りがおありとは存じますが、今後とも御健康で御活躍ください。 以上をもって、討論といたします。 (1番 鈴木雅子 降壇)
○議長(簗瀬太) 3番 大原昌幸議員。 (3番 大原昌幸 登壇)
◆3番(大原昌幸) それでは、議長のお許しをいただきましたので、本3月定例会に上程されました第65号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算(第5号)」及び第66号議案「令和2年度岡崎市
一般会計補正予算(第1号)」につきまして、賛成の立場から、無所属、大原昌幸の討論を行います。 第65号議案では、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応として、生活困窮者学習支援事業向けにマスク等を配布する予算や、公立保育園に対しマスク等の物品の配布、私立保育園に対する物品購入費の補助事業、
新型コロナウイルスの検査手数料など1億4,246万7,000円の増額予算が計上されており、第66号議案では、感染症医療扶助費、検査手数料、中小企業事業資金保証料補助金として1億2,399万4,000円の増額予算が計上されております。ありがとうございます。
新型コロナウイルスの検査に関しましては、日本医師会の調査では、医師が保健所に検査を依頼しても拒否されたケースが、26都道府県にて合計290件あったとの報告がありました。医師が専門的な知識をもって必要であると判断した場合には、迅速に検査を行うことで、例えば患者さんが複数の医療機関を受診してしまうことや、ウイルスへの感染に気づかず他人と接触してしまうことを、極力防止できるように対処をお願いいたします。 現在、世界中でお亡くなりになった方についての悲しい報道や、先行きが不透明な中、自粛ムードで息が詰まりそうな生活を多くの方々が共有しておりますが、日本国内の
新型コロナウイルスの感染者は今のところパンデミックやアウトブレイクといった大流行には至ってはおりません。 しかし、1918年に流行しましたスペイン風邪の際には、日本では38万人が亡くなったと言われておりますが、感染のピークが2度ありまして、1918年12月と、その1年後の1920年1月と言われております。ことしの夏には、コロナウイルスの感染状況がどうなるかはわかりませんが、海外からのウイルスの持ち込みも措置が難しいところを含めまして、長期的な健康面、経済面への対策も想定をしておく必要があると考えます。 そして、他県ではコロナウイルスの感染者と直接対応している医療従事者や行政職員が感染してしまう事例も発生しておりますので、保健所職員の方々など十分御注意の上、業務を行っていただくとともに、市民の皆様が再び安心して生活できますように、1日でも早い終息に向けまして、大変だとは思いますが、緊張感を持ってきめ細やかな対処をお願いいたします。 以上、意見を申し上げまして、無所属、大原昌幸の賛成討論といたします。 そして、結びとなりますが、3月末をもちまして御退職をされます職員の皆様方には、長きにわたる市政への御尽力に対しまして、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 (3番 大原昌幸 降壇)
○議長(簗瀬太) 以上をもって、討論は終結いたしました。 お諮りいたします。 第65号議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(簗瀬太) 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第66号議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(簗瀬太) 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 閉会中継続調査申出事件一覧表
令和2年3月定例会
◯
総務企画委員会
1 人事管理について
2 広報・広聴について
3 企画・まちづくりについて
4 情報政策について
5 行財政について
6 財産管理・契約について
7 税務について
8 消防について
9 陳情の審査について
◯
福祉病院委員会
1 国民健康保険・国民年金について
2 社会福祉・介護保険について
3 保健衛生について
4 子育てについて
5 病院について
6 陳情の審査について
◯
文教生活委員会
1 戸籍・住民記録について
2 市民協働・国際交流について
3 市民生活・交通の安全について
4 防災について
5 スポーツについて
6 社会・文化について
7 環境・ごみ対策について
8 教育について
9 陳情の審査について
◯ 経済建設委員会
1 商工業・農林業について
2 観光について
3 公園・都市計画について
4 区画整理について
5 建設について
6 農地改良について
7 上下水道について
8 陳情の審査について
◯
議会運営委員会
1 議会の運営に関することについて
2 議会基本条例・会議規則・委員会条例等に関することについて
3 議長の諮問に関することについて
4 陳情の審査について
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○議長(簗瀬太) 日程第6、常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。 本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり閉会中の継続調査事件といたしたい旨の申し出がありました。 お諮りをいたします。 各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)