(1) 子ども食堂
(2)
ボランティア・ＮＰＯ
(3) テレワーク
(4)
犯罪抑止対策
(5)
交通事故防止対策
(6)
交通安全指導員
７ 健やかに安心して暮らせるまちづくりについて
(1) 健康づくり
(2) 地域福祉活動
(3) 障がい者雇用
８ 自然と調和した環境にやさしいまちづくりについて
(1) ポイ捨て・犬ふん
(2) 各公園でのごみ問題
(3)
環境基本計画の推進
９ 賑わいと活力あるまちづくりについて
(1) 農業・漁業
(2) 観光資源
(3) 歴史上の人物
10 快適で魅力あるまちづくりについて
交通渋滞対策
11 未来を拓く人を育むまちづくりについて
(1) 子ども科学館
(2) 35人以下学級
(3) 屋内50メートルプール
(4) 文化財・芸術文化
12 将来まで自律した状態が続く都市経営について
情報発信５２４創政会
蜂須賀喜久好１ 都市間競争について
(1) 投資的経費
(2) 人材確保
２ 鉄道網の充実について
(1)
リニアインパクト
(2) 高速鉄道
(3) 名古屋鉄道
(4) 愛知環状鉄道
３ 農業振興について
(1)
農業振興計画及び
農業関連施設個別施設計画
(2) 農業振興施策
(3) 生産緑地
４ 大門河川緑地の整備について
(1) 概要
(2) 進捗率と事業費
(3) 事業期間
(4) 工事内容
(5)
矢作川水辺プラザ事業の終了
(6) 活用方法の変更
５ 北部地域の複合拠点整備について
(1) 新
北部交流センター
(2) 北部地域における交番の設置説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 杉山弘朗 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 池野 肇 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 植山 論
都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 市民病院 大山恭良 事務局長 消防長 井藤謙三 上下水道局長 岩瀬広三 会計管理者 大竹 博 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 監査委員 青山恭久 事務局長
総合政策部次長 本多徳行 兼地域創生課長 総務部次長兼 戸谷康彦 人事課長
市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長
社会文化部次長 山本雅弘 兼
文化振興課長 社会文化部次長 手嶋俊明 兼
市民協働推進課長 福祉部次長兼 中川英樹
地域福祉課長 こども部次長兼 河合剛志 保育課長 環境部次長兼 柴田清仁
廃棄物対策課長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部次長 新井正徳 兼
都市計画課長 都市整備部次長 中田利隆 兼
拠点整備課長 都市整備部次長 横山晴男 兼公園緑地課長
土木建設部次長 鈴木康弘 兼
土木管理課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也
議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長 水上順司 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（簗瀬太） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、16番 井町圭孝議員、20番
小木曽智洋議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第２、代表質問を行います。 本日の質問予定者は、12番 杉山智騎議員、24番 蜂須賀喜久好議員の以上２名でございます。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 12番 杉山智騎議員。 （12番 杉山智騎 登壇）
◆12番（杉山智騎） 皆さん、おはようございます。
チャレンジ岡崎・無所属の会の杉山智騎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 第６次岡崎市総合計画に沿って質問をさせていただきますが、まずは五つの
重点プロジェクトについて伺っていきます。
重点プロジェクト１、
歴史観光プロジェクト。 （１）
歴史まちづくり事業。 本市では、平成28年５月に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称、
歴史まちづくり法に基づく岡崎市
歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けました。この認定によって、令和７年度までの10年間の計画期間にわたって、認定計画に位置づけた事業に対して、国の支援を得ながら、本市の歴史文化資産を生かしたまちづくりを総合的かつ一体的に進めているところであります。 歴史的風致の維持及び向上を図るためには、認定計画に位置づけた事業を着実に実施するとともに、計画期間中の適切な時期に進行管理や評価を行うことが重要であると考えます。 計画期間の４年目が終わろうとしておりますが、計画に位置づけた事業の進行管理と評価はどのように行っているのか、そして今後どのように進めていくかをお聞かせください。 （２）ジャズの街岡崎。 内田修先生のおかげをもちまして、本市はジャズの街としての歩みを始めました。市役所の東庁舎、西庁舎を移動するたびに流れているジャズを聞いて、心地いいなと思うこともたびたびあります。 ジャズの街岡崎を広く発信するため、これまでにさまざまな事業に取り組んでこられましたが、それらの事業成果に対する評価と今後の課題についてどのように考えているのか、お聞かせください。 また、日本全国には、ジャズの街として活動している自治体は多くあります。ジャズの街神戸ガイドを発行し、ジャズの街と呼ばれている神戸、ストリートで恒常的にパフォーマンスを行うミュージシャンが増加しているジャズの街宇都宮、
阿佐谷ジャズストリートを25年間にわたり開催しているＪＡＺＺ降る街阿佐谷、音楽のまちから音楽の都へと変貌を遂げようとしている音楽のまち浜松など、さまざまな自治体で切磋琢磨しています。 そこで、お伺いします。ジャズの街岡崎としての事業を展開するに当たり、参考にしている自治体があるのか、お聞かせください。 （３）桜城橋。 本市は、ことしの３月22日には、桜城橋完成・
徳川四天王像披露式典が開催されます。この桜城橋は、周知の事実ではありますが、通常は歩行者が通行する人道橋です。全国的に見ても、人道橋は多々あります。横浜市も、ことしの６月に供用開始する予定の人道橋、さくらみらい橋があります。 このさくらみらい橋は、桜木町駅からの増加している歩行者動線の容量確保と利便性向上を主の目的とし、地区と地区との結節点や機能強化、災害時の緊急避難路としての機能の発揮を整備効果としております。 また、大阪市にある人道橋、
中之島ガーデンブリッジは、オフィス街が広がる中之島２丁目周辺と飲食店が建ち並ぶ北新地を結ぶ橋、そしてこの
中之島ガーデンブリッジでは光の祈り橋というイベントを開催し、当日はライトアップや光の演出に加え、橋を渡って幸せになれるようにとの思いを込め、記念スタンプを用意するなど、楽しみながら橋を渡る企画も実施しています。 そこで、お伺いいたします。桜城橋の今後の活用方法、課題、展望についてお聞かせください。 （４）泰平の祈り。 昨年の泰平の祈りは、いのり星の放流だけではなく、
近隣小学生たちがつくった三角灯篭も展示され、ろうそくのともしびがとても幻想的で、すばらしい演出であったととても評価が高く、訪れた方々から来年も楽しみだとの声をいただいております。 そこで、この平成27年度から実施をされております岡崎泰平の
祈りプロジェクトのこれまでの評価及び課題についてお聞かせください。 また、私自身、このイベントは非常にいいイベントだと思っており、市内だけではなく、今後、さらに市外へのＰＲをすべきと考えております。 そこで、市外への広報方法として、例えば電車の中づり広告や駅などのポスター張りなどが効果的であると考えますが、今後の市外への広報方法についてもお聞かせください。 （５）動画配信。 総合計画の参考指標に、平成25年度の
動画配信アクセス総件数－－これは
歴史観光事業に関するものでありますが－－９万6,449件に対して、平成32年度の目標値を28万件と設定しております。 まず、この目標値の意味や目的をお聞かせください。また、目標値に対する意気込みなどもお聞かせください。
重点プロジェクト２、
安全安心プロジェクト。
レッドサラマンダー。 近年、台風や豪雨の被害が全国的に多発しており、河川事業、雨水対策はどの自治体でも優先順位が高く、喫緊の課題となっております。災害が起こる前に対応するのは当たり前のことですが、災害が起こったときには対応力が問われます。そこで、大きな期待を寄せているのは、全国で１台しか配備されていない、本市の強みでもあります
レッドサラマンダーです。 そこで、お伺いいたします。今までの
レッドサラマンダーの出動実績、活動内容を改めてお聞かせください。 また、３月28日に
中型水陸両用車が豊橋市に配備される予定となっており、
レッドサラマンダーが再度注目されている状況です。そこで、
レッドサラマンダーや水陸両用車について、各自治体の配備計画についてもお聞かせください。
重点プロジェクト３、
こども育成プロジェクト。 （１）保育園整備。 六ツ美西保育園に見られるように、市内の多くの保育園では園舎の老朽化が進んでおり、現場で働いている方々やお子さんを預けている親御さんはとても不安に感じております。そして、園児の安全性を確保するためにも、建てかえを順次行っていく必要があると考えています。 そこで、施設整備に関する計画を策定中だと伺っておりますが、現在の施設の状況と今後の整備に向けた展望について、私立保育園の状況もあわせてお聞かせください。 （２）
学校給食センター。
西部学校給食センターは、昭和53年から、矢作地区の市立小中学校を中心に、学校給食の提供を開始しております。しかし、施設の老朽化が進んでいることから、今年度から
センター整備基本計画の策定業務に着手していると伺っております。 そこで、まず今後の新
西部学校給食センターの供用開始までのスケジュールをお聞かせください。 また、新
西部学校給食センターはどのような方針で施設を整備していくのか、そして北部、東部で実施している
食物アレルギー対応をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。 （３）放課後の子どもの居場所。 昨今、子供の
居場所づくりについて、さまざまなところで議論されております。国では、文部科学省が
地域学校協働活動推進事業として補助しており、厚生労働省が子ども・
子育て支援交付金として補助をするなど、子供の
居場所づくりに関しては日本の各自治体が直面している課題の一つだと認識されています。本市も例外ではありません。 そこで、お伺いいたします。
こども育成プロジェクトには、参考指標として、
放課後児童クラブ設置数の目標値が平成32年度末で59カ所と記載されておりますが、今後、放課後児童の受け皿確保に向けた目標値の考え方と、達成に向けた取り組みの方針についてお聞かせください。
重点プロジェクト４、
都市再生プロジェクト。 （１）
ペデストリアンデッキ。 本市は、昨年、玄関口であります名鉄東岡崎駅とＪＲ岡崎駅に
ペデストリアンデッキが整備されました。東岡崎駅の
ペデストリアンデッキは、駅と駐輪場や
複合施設オトリバーサイドテラスなどへの往来のときに、道路を渡らずに安全に通行できます。車と歩行者を分離することにより、車の渋滞緩和の効果も期待できます。 また、岡崎駅も同様、駅と駐輪場の行き来の利便性を向上させたり、バスターミナルの東側の横断歩道を渡る歩行者による車の渋滞緩和に関しても期待しているところであります。 そこで、名鉄東岡崎駅とＪＲ岡崎駅の
ペデストリアンデッキの使用実績、歩行者動線の変化についてお聞かせください。 （２）まちなかの
公共交通機関。 本市は、各地で慢性渋滞が発生しており、事故も多発しております。その渋滞を少しでも解消することが期待されることは、
公共交通機関の利用数を上げることです。各自治体でも、
公共交通機関の利用促進を図るため、さまざまな取り組みを行っております。 兵庫県西宮市ではバスの愛称を募集したり、熊本県や大阪市ではノーマイカーデーを導入したり、神戸市では、百貨店、商店、施設などへ市バス、地下鉄で来店の利用者を対象に、往路運賃の負担や景品の進呈、商品・飲食代の割引などのサービスを実施する
エコショッピング制度を導入したりと、工夫を凝らしております。 そこで、お伺いいたします。まず、
都市再生プロジェクトの参考指標にある、町なかの鉄道駅や主要なバス停とはどこなのか、お聞かせください。そして、鉄道、バス、それぞれの利用者数の推移と、町なかでの利用促進に対する考え方についてお聞かせください。
重点プロジェクト５、
行政刷新プロジェクト。 （１）
都市シンクタンク。 自治体として政策を遂行するために、1950年代から
自治体シンクタンクが設置され始めました。
自治体シンクタンクとは、地方自治体の政策創出において徹底的な調査、研究を行い、当該問題を解決するための提言を行うために組織された機関と言われております。 通常は外部の組織となっておりますが、埼玉県戸田市は戸田市政策研究所として、埼玉県春日部市はかすかべ未来研究所として、自治体の一部として設置されております。本市は
都市シンクタンクと呼び、さまざまな取り組みを行っております。 そこで、お伺いいたします。
都市シンクタンク事業などの取り組みと実績、また今後の方針についてお聞かせください。 （２）
公民連携事業。 魅力ある地域づくりのためには、民間活力に活路を求める地方自治体がふえてきております。本市も、総合計画に、民間事業者と連携、協力を行うことで
市民サービスの向上、地域経済の活性化を推進すると記載されております。その文言どおり、さまざまな
公民連携事業を行ってきております。 そこで、
公民連携推進事業の行った具体的な内容、
市民サービス、地域経済の変化についてお聞かせください。また、
公民連携推進事業の今後の方針についてもお聞かせください。 以上、総合計画の
重点プロジェクトから質問させていただきました。 続きまして、総合計画の基本政策より、抽出して質問をさせていただきます。 基本政策１、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについて。 （１）子ども食堂。 我が会派は、子供の
居場所づくり、そして
地域コミュニティの創出という観点から、子供食堂に関して強く推進をさせていただいております。当初は、子供食堂を開設したくても、相談する窓口も定まっておらず、質問をする担当課によって返答が異なっていた状態、子供食堂への偏見などもあり、かなり敷居の高いものでした。 しかし、現状は子供食堂への理解度も高まり、各地で子供食堂が立ち上がってきました。非常にうれしいことだと感じております。 たびたび一般質問などで取り上げさせていただいており、時間がかかることは理解しておりますが、子供食堂の現状と今後の支援について考えをお聞かせください。 （２）
ボランティア・ＮＰＯ。 昨今、さまざまな
ボランティアやＮＰＯの活躍が、テレビなどで取り上げられることが多くなってきました。行政だけでは限界もありますし、細やかな支援も難しい場面も出てきます。そこで、強い力となっていただけるのが
ボランティアやＮＰＯです。 令和元年12月現在、岡崎市の市民活動団体は529団体あり、愛知県に登録された岡崎市を主たる事務所とするＮＰＯ法人は75団体あると伺っております。非常にたくさんの方々が活動いただいていることがわかります。 しかし、この団体と利用したい市民がうまくマッチングできていない現状があるようです。せっかく活動いただいているのに、もったいないと感じてしまうこともあります。 そこで、お伺いいたします。市民活動の充実に向けた支援についての課題とその課題解決への取り組み、そして市民の関心をどのように高めていくか、お考えをお聞かせください。 （３）テレワーク。 全国で女性の社会進出が進んでおります。令和２年１月31日に総務省統計局から発表されました労働力調査によりますと、労働力人口は、2019年平均で6,886万人と、前年に比べ56万人の増加となっております。男女別に見ると、男性は3,828万人と11万人の増加、女性は3,058万人と44万人の増加となりました。 また、15歳から64歳の労働力人口は、2019年平均で5,980万人と、前年に比べ25万人の増加となっており、男女別に見ると、男性は3,286万人と８万人の減少、女性は2,693万人と33万人の増加となっております。 職業生活において、誰もがその能力を十分に発揮しつつ活躍できる社会を実現するとともに、仕事と家庭生活との両立を可能とするため、ワーク・ライフ・バランスの必要性は以前から求められている状態です。 そのような中、一度は就労したとしても、出産や育児、配偶者の転勤など、その生活環境の変化により、働き続けることを諦めざるを得なかった方が実際には多数おられるのではないかと考えます。 岡崎市におかれましては、時間や場所にとらわれない働き方の一つとして、テレワークの推進に力を入れて、さまざまな活動、支援を行っております。 そこで、これまでの取り組みとその現状、また、その取り組みから得られた課題、あと、わかる範囲での企業側の声、今後の対応についてお聞かせください。 （４）
犯罪抑止対策。
岡崎警察署管内の
刑法犯認知件数は、平成16年をピークとし、年々減少している状態です。平成30年の
刑法犯認知件数は、平成16年の件数から72％減の2,735件となっております。ここまで犯罪数が減少していることは、すばらしいことだと思います。しかし、これからも少しでも減少するように取り組みを行っていかないといけません。 また、犯罪を減らすためには、警察との連携が欠かせません。特に、犯罪が多発しているときは、ますます重要になってくると考えます。 そこで、お伺いいたします。犯罪が多発しているときには、具体的にどのように警察と連携しているのか、お聞かせください。 （５）
交通事故防止対策。 愛知県内の
交通事故死者数は、平成30年に16年連続ワースト１位という不名誉な記録を出してしまいました。しかし、令和元年には17年ぶりに全国ワースト１位を返上する形となりましたが、ワースト２位で喜べる状況ではありません。 では、本市の交通事故に目を向けてみますと、平成30年の
交通事故発生件数は１万3,731件、そして令和元年は１万3,093件と減少しています。さらに、安全安心なまちづくりを目指し、
交通事故発生件数を減少させるためには、本市独自で発生した事故の分析などを行って、対策をとる必要があると考えております。 そこで、お伺いします。事故が多発する道路の調査、分析結果、具体的な取り組みと成果についてお聞かせください。 （６）
交通安全指導員。 本市には、交通安全を推進する愛知県
交通安全協会岡崎支部の傘下にある
交通安全指導員が、日々、市内の交通安全の維持や交通事故の防止のため、街頭での交通指導や啓発活動を
ボランティアで行っております。そして、現在の指導員は高齢化が問題となっており、新たな人員確保に大変苦労しております。 そこで、まず
交通安全指導員の活動内容をお聞かせください。また、現在把握している問題点や課題点、そのことについての対策や取り組みについてお聞かせください。 基本政策２、健やかに安心して暮らせるまちづくりについて。 （１）健康づくり。 本市では、令和元年９月に岡崎市健康基本条例が制定されました。健康づくりには、条例にも記していますが、市民一人一人がみずからの健康に関心を持ち、健康づくりに主体的に取り組むとともに、社会が一体となって健康づくりを推進するための環境を整備していくことが重要であります。 健康づくりは、人それぞれ異なり、方法も効果もさまざまです。その方法の一つであるのが、野菜摂取です。本市では、野菜350グラムを食べるポイントは朝食と昼食にありとして、はじめよう！朝ベジ習慣、昼食に「たす」ベジしよう！と、野菜摂取の推進をしております。 そこで、本市の野菜摂取量の現状をお聞かせください。また、野菜摂取量増加に向けた取り組みと今後の方向性についてもお聞かせください。 （２）地域福祉活動。 第６次岡崎市総合計画の地域福祉の推進について、前期は地域福祉活動の充実と福祉基盤の充実の２本柱で取り組んできました。しかし、後期は、福祉基盤の充実を地域福祉活動の充実に施策を統合して取り組んでいます。その理由についてお聞かせください。 また、後期基本計画において、地域福祉活動の充実を図る目標として、
ボランティアの登録団体数を掲げている理由についてもお聞かせください。 （３）障がい者雇用。 デンマークから広まったノーマライゼーションの考えは世界的に広まり、福祉全体の理念として世界に浸透しています。日本では障害者雇用促進法が制定され、差別禁止事項、合理的配慮、提供義務、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度について定められています。 しかし、企業側も、問題点、課題点を抱えております。雇用に関する適切なノウハウの有無、ミスマッチが多く、離職のリスク、また社内理解度が低いなどが挙げられます。 そこで、障がい者雇用を促進するためには、障がいの内容を正しく理解したり、明確な見える化とルールの制定、相談窓口の設置や障がい者雇用に特化したサービスの活用など、さまざまなことを検討する必要があると思います。 そこで、一般企業などへの障がい者雇用についての理解や啓発について、どのような施策を行っているのかをお聞かせください。また、就職定着支援の現状と成果についてもお聞かせください。 基本政策３、自然と調和した環境にやさしいまちづくりについて。 （１）ポイ捨て・犬ふん。 本市では、令和元年10月１日から、名鉄東岡崎駅周辺及びＪＲ岡崎駅周辺をポイ捨て等防止重点区域、路上喫煙禁止区域に指定しました。ポイ捨てや歩きたばこなどについては、個人のマナーを守っていただいたり、モラルの向上を期待するものです。また、最近では、犬のふんに関しても苦情がたくさん聞かれます。 そこで、お伺いいたします。ポイ捨て、犬のふんへの対策やその効果、そして今後の課題についてお聞かせください。 （２）各公園でのごみ問題。 六名公園には、地元の要望によりベンチが設置されました。運動する人たちの休憩の場やひなたぼっこをしたり、座っておしゃべりをしたりと、朗らかな光景が毎日のように見られております。 しかし、ベンチができてから顕著にポイ捨てが多くなり、マナーの悪さが浮き彫りとなってきております。六名公園でラジオ体操をしている方々が１周見回るだけでごみ袋が満杯になってしまうぐらいです。 そこで、お伺いいたします。各公園でのごみ処理の状況、公園で発生するごみの推移についてお聞かせください。また、公園でのごみ問題で行政がやれること、市民にお願いすることについてもお聞かせください。 （３）
環境基本計画の推進。 本市では、岡崎市基本構想を踏まえた総合計画の分野別計画として策定した
環境基本計画を平成21年３月に改定しております。計画には、市民や事業者と行政が協議を重ねたプロジェクトが具体的に記載してあり、推進組織を立ち上げて、協働により事業を推進していくこととしており、現在活動していると聞いております。 そこで、推進組織のこれまでの取り組みと課題、今後の動きについてお聞かせください。 基本政策４、賑わいと活力あるまちづくりについて。 （１）農業・漁業。 令和元年５月に農林水産省が公表しました平成30年度食料・農業・農村白書、平成30年度水産白書によりますと、農業分野の労働力不足は深刻な状況であり、試算では2017年時点で約７万人の雇用就農者が不足している状態であります。 しかし、2016年４月に改正された農業委員会法等により、農業委員や農協役員の女性の割合が増加し、特に農業委員では2018年度の女性の割合が11.8％になるなど、指導的地位に占める女性の割合が増加、女性の活躍の場も拡大しております。 漁業就業者の動向は、漁業就業者数は一貫して減少傾向にあり、平成29年には前年から４％減少して15万3,490人となっております。漁業就業者の総数が減少する中で、平成21年以降、全国の新規漁業就業者数はおおむね2,000人程度で推移しており、新規漁業就業者のうち39歳以下が７割を占めている状態です。 全国的にも大きな課題となっております農業、漁業の後継者不足について、本市の取り組み、成果、課題、今後の具体的な動きについてお聞かせください。農業については、先日の他会派の答弁で理解いたしましたので、漁業に関してのみお答えをお願いいたします。 （２）観光資源。 本市は、神社、仏閣など、歴史的観光資源が京都よりも多く、豊富にあると言われております。岡崎公園以外にも法蔵寺や滝山寺、それ以外にも歴史上有名で、かつ穴場スポット的神社、仏閣が岡崎にはたくさんありますが、市民にもなかなか知られていない現状です。 これら既存の観光資源を生かすための具体的な施策、課題、集客の見込みについてお聞かせください。 当時、新東名が開通し、インターチェンジが開通したときにも本線上でさまざまなアピールをしてきており、これから東部にアウトレットができる計画もあります。今から広域にいろいろアピールすべきではと考えますが、行政のお考えをお聞かせください。 （３）歴史上の人物。 本市は、徳川家康公ばかりではなく、家康公以外にも足利尊氏や源頼朝、近藤勇、浄瑠璃姫など、歴史上の人物と歴史的にも深いかかわりがあります。このことについても、よほど詳しい市民でないと知られていない状態です。 家康公像ができたタイミングであるからこそ、家康公以外の歴史上のゆかりの人物にもスポットを当てて取り組むべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。 基本政策５、快適で魅力あるまちづくりについて。
交通渋滞対策。 快適で魅力あるまちづくりには、道路は欠かすことのできないインフラであり、道路を利用するさまざまな人が安全かつ快適に定時性をもって移動できることが道路利用者のニーズであります。 そこで、渋滞緩和を目指した道路整備の現状と今後についてお聞かせください。 基本政策６、未来を拓く人を育むまちづくりについて。 （１）子ども科学館。 基本政策６、未来を拓く人を育むまちづくりの教育の質の向上の中に、地域の科学的教育資産を生かしたスーパーサイエンススクール推進事業を継続的に進めるとあります。平成25年から始まり、子供たちの理科的な内容への興味関心が高まり、理科を学ぶ意義・有用性の獲得に成果が上がっているのではと考えます。その科学的な力をさらに高めるためには、子供たちが科学的な事象に直接触れる科学館の建設は意義ある取り組みだと考えます。 そこで、お伺いいたします。理科教育の充実のためには、岡崎市にプラネタリウムのある子供科学館が必要であると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 （２）35人以下学級。 昨今の子供の多様化に対応するためには、教員がよりじっくりと一人一人に対応できるようにする環境が必要だと考えます。他市町の中には、自治体単体での35人以下学級を進めているところもあります。 本市でも、きめ細やかな教育を進めていくために、市独自で35人以下学級の導入が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 （３）屋内50メートルプール。 我が会派は、予算要望にて毎年要望しているうちの一つが、屋内50メートルプールの設置です。水泳競技のアスリートを育てるという目線で、競技用屋内50メートルプールの設置や指導者を育成することについて検討すべきだと思いますが、見解についてお聞かせください。 （４）文化財・芸術文化。 本市には、貴重な文化財や歴史資産は多く、観光資源となり得るものが多々あります。そこで、観光資源となる文化財としてはどのようなものを考えているのでしょうか。 また今後、計画が策定されるとのことでありますが、文化財の活用をどのように進めていきたいのか、そして具体的なスケジュールはあるのか、お聞かせください。 またあわせて、本市の芸術文化に対しての考え方と、芸術文化を継承し、創造し、発信する担い手となる人材の育成支援となる事業の取り組み事例についてお聞かせください。 基本政策７、将来まで自律した状態が続く都市経営について。 情報発信。 昨年の10月からＳＮＳアプリＬＩＮＥの岡崎市公式アカウントによる情報発信が始まりました。週末のイベント情報や市政ニュースなどの有益な情報が毎日のように自動的に届き、また写真や絵文字などを使った配信内容は親しみやすく、ほかのＳＮＳも含め、情報発信手段として高く評価するところであります。 一方で、市ホームページはいかにも行政機関的雰囲気があふれており、かた苦しい印象が否めず、また使いやすさという点においても情報が探しにくいといった声も聞かれます。 そこで、お伺いいたします。ＳＮＳ並びに市ホームページによる情報発信について、それぞれの現状と今後の展開についてお考えをお聞かせください。 以上で、１次質問を終わらせていただきます。
○議長（簗瀬太） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 大項目１番、
歴史観光プロジェクトの（１）
歴史まちづくり事業についてお答えをいたします。 岡崎市
歴史的風致維持向上計画の進行管理や評価は、市の内部では関係部長で構成する
歴史的風致維持向上計画推進会議を組織しております。外部では、学識経験者等で構成をする附属機関である岡崎市歴史まちづくり協議会と、計画の推進にかかわる連絡調整を行いながら実施をしております。 評価は、毎年度、事業の進捗状況を管理し評価を行う進捗評価、それと計画期間の中間と最終年度に計画に掲げた方針の達成状況について評価を行う中間・最終評価の２通りの方法がございます。 進捗の状況でございますが、これまで岡崎城跡の発掘調査や、統一のデザインによる岡崎公園内の歴史観光サインの刷新、歴史文化資産の解説の多言語化などのハード事業のほか、歴史的建造物の修理等への支援、案内ガイドの養成など、ソフト事業も進めております。 この事業の進捗状況と評価の内容は、進行管理及び評価シートという形でまとめておりまして、毎年７月ごろに前年度分を市のホームページで公表しております。 今後の進め方でございますけれども、計画の達成状況を評価するとともに、今後に向けての課題の抽出や、その課題の解決に対する対応を計画後半の進め方に反映させて、事業を着実に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 大項目１、（２）ジャズの街岡崎の二つの質問についてお答えいたします。 一つ目の質問、これまでの事業成果に対する評価と今後の課題でございますが、ジャズの関連事業として、大きく分けて、ジャズの街岡崎の発信とジャズコレクションの活用という二つの事業を展開しております。 ジャズの街岡崎発信事業といたしましては、内田修ジャズコレクションを核とした公民連携の取り組みにより、本市にはジャズをこよなく愛する市民団体が幾つも結成され、それぞれが大変活発に活動されていることが成果として挙げられると思います。これらの団体で結成されるジャズの街岡崎発信連絡協議会では、これまでに数多くのコンサートやセミナーを開催しておりますが、市外、県外からのお客様がお越しになることもあり、市民主体の活動が市のＰＲにつながっているものと評価をしております。 また、ジャズコレクションの活用事業といたしましては、常設展示やレコードコンサートを図書館交流プラザ内の展示室にて実施しており、それを日々の楽しみとして来館される方もいらっしゃいます。また、コレクションの図録や音源を書籍、ＣＤ化し、市のふるさと納税の返礼品にすることで発信に努めております。さらに、レコード、書籍、書簡などの資料を整理し、データベース化してホームページで公開し、順次更新をしております。 ジャズの街岡崎の発信には、今後もこうした取り組みの継続が大切であり、そのための協力者の確保が重要と考えております。乙川リバーフロント地区を初め、公共空間や商店街などにおけるさまざまなまちづくり活動と連携して、ジャズにかかわる市民をふやすとともに、市内のジャズに関する情報を一元化して提供するなど、市民にわかりやすく発信していきたいと思います。 また、ジャズコレクションについても、資料が広く活用されるよう整理を進めるとともに、資料としての価値を高める手段の検討が課題と考えております。 続いて、参考にしている自治体についての御質問です。 本市のような本格的なジャズの資料を所有している都市は、国内には存在しないと認識しております。しかし、ジャズを生かしたまちづくりという観点では、観光交流都市である金沢市が本市と同じくジャズストリートを実施しており、ジュニアジャズオーケストラの育成にも取り組んでおります。平成24年度と30年度に、りぶらジャズオーケストラ・ジュニア岡崎が参加したところ、子供たち同士が交流し、それぞれに刺激を受け、その後の活動に向け大きな励みになったようでございます。 そのほか、全国でジャズを生かしたまちづくりに先進的に取り組んでいる都市には、宇都宮市、枚方市、倉敷市などがあり、さまざまな事業を展開しておりますので、そういった都市と交流をしながら、効果的と思われる事業があれば参考にしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 続きまして、（３）の桜城橋の今後の活用方法、課題、展望についてお答えをいたします。 まず、活用でございますが、令和２年度は、桜城橋の橋上広場において、マルシェなどのにぎわい創出を目的としたイベントを年に４回ほど開催する予定でございます。令和３年度以降は、このほど選定をいたしましたパークＰＦＩ事業の設置等予定者による公募対象公園施設として、飲食サービスなどを提供する店舗が常設される見込みでございます。この設置等予定者は、将来的に議会での御議決をいただきまして、桜城橋の指定管理者となりますが、イベントもこの事業者が中心となって実施していくことになります。 なお、花火大会のときには、周辺道路の車両の通行どめといった交通規制などで、この場所までにどうやってたどり着くのかという問題はありますけれども、桟敷に入ることが難しい障がいをお持ちの方や施設のお子様、高齢者の皆さんに向けて桜城橋を活用することを考えております。 次に、泰平の祈りについてでございます。 評価している点でございますけれども、平成29年度からは岡崎青年会議所が主体となりまして、企業協賛金等の募金を行い、民間の資金が導入できております。また、平成30年度からは、その実行に当たりましても、民間主体の実行委員会によって運営をされているということがございます。 令和元年度で５年目を迎えました。来場者数は、第１回の平成27年12月がおよそ２万人でございましたけれども、令和元年には４万人ということで、５年間で来場者数は２倍に増加をしております。これは、実行委員会が主体となって、小学生を対象とした三角灯篭の設置であったり、菅生神社や龍城神社の限定御朱印帳ということで、さまざまなタイアッププログラムを考案して魅力を高めていることも来場者の増加につながっているものと評価をしております。 また、開催の時期でございますが、11月を開催時期とすることが天候的にも安定をしておりまして、好条件であるということが確認をできております。 さらに、放流の方法でございますが、当初は水位の高い中で船などを使用しておりましたけれども、11月に開催したことによりまして、水位を下げて行うことができました。これに伴って、従事する作業者の安全確保と同時に、事業運営費の縮減を図ることができております。 課題ということでございますが、今後も持続可能なものとするためには、一定の事業運営費の確保と運営の体制ということが必要になってきます。より一層、企業等からの協賛金の確保であったり、当日の収入の向上、事業規模に応じた運営人員の確保といったことが挙げられます。 市外向けの広報ということでございますが、平成27年度には、情報発信として、名鉄の駅やＪＲ東海の駅などにポスターを張りました。また、電車の中に中づり広告なども行っております。また、28年度と29年度には、テレビＣＭも放送しております。 来場者アンケートの結果などからその効果を推定いたしますと、どの年も市外からの来場者の割合は４分の１程度でございまして、４分の３は市の広報紙やパンフレットなどを見て来場される市内の方ということでございました。 今後の市外への広報活動ということでございますが、東海３県の地域情報雑誌への掲載であったり、多様な情報メディア媒体を活用した広報活動を行っていく、また口コミというような形になりますが、岡崎市観光協会を通じて、他市町村の観光協会に協力を求めていったりというようなことを考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 私からは、大項目１、（５）の動画配信についてでございます。 本市のホームページの映像ギャラリーの中で、本市をＰＲするさまざまな動画を展開しております。動画はやはり文字よりわかりやすくお伝えをすることができると思っております。 その中で、観光分野における動画につきましては、平成31年１月末現在の累計で約25万件の視聴がございます。平成32年、つまり令和２年度には、目標の28万件を達成できる見込みと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 私からは、大項目２、安心安全プロジェクト、全地形対応車
レッドサラマンダーについてお答えをさせていただきます。
レッドサラマンダーの出動実績はこれまでに２度ございまして、いずれも緊急消防援助隊愛知県隊として出動をしております。 １度目は、平成29年７月九州北部豪雨におきまして、７月５日から13日まで延べ９日間にわたり、大分県日田市内及び福岡県朝倉市内での活動でございます。２度目は、平成30年７月豪雨におきまして、７月７日から12日まで延べ６日間にわたり、岡山県倉敷市真備町での活動でございます。 活動内容につきましては、一般の消防自動車では走行ができない悪路を全地形対応車の機動力により乗り越え、孤立した集落への安否確認や救助活動のための偵察活動、隊員や救助資機材等の搬送を実施いたしました。 次に、
レッドサラマンダーの各自治体の配備計画についてでございますが、総務省消防庁から無償貸与される車両であり、現在、本市に配備されております
レッドサラマンダーは全国で１台の車両でございます。また、２両連結の
レッドサラマンダーとは異なる
中型水陸両用車が徳島県と千葉県に１台ずつ配備されており、今年度末に県内では豊橋市に、そのほか熊本県と宮城県にも同型の
中型水陸両用車が１台ずつ配備されると伺っております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） ３、（１）保育園整備に関し、保育園の現在の施設の状況と今後の整備に向けた展望についてでございますが、公立保育園の現在の園舎は、第２次ベビーブームと言われる時期と重なる昭和45年から50年にかけて建設されたものが多くあります。昭和45年建設の六ツ美西保育園を初め、現在、複数の施設が築50年を迎えようとしております。これまでも主要部には手を入れてきておりますが、計画的に老朽化対策を進める必要が生じております。 このため昨年度は、築年数だけではなく、建物の状態や立地条件等を改めて整理して、整備に着手すべき優先度を総合的に判定してグループ分けする作業を行い、そして本年度は、民間事業者への移管を含め、整備手法に関する検討を行ってまいりました。今後は、それをもとに、施設ごとの整備スケジュールを策定していく予定となっております。 私立保育園に関しましては、園舎の建てかえ等、建設に係る費用の一部を市が補助することで施設の維持、更新を図っておりますが、平成28年、29年の２カ年で各園の建物の現況調査を実施し、それぞれの運営状況を踏まえまして、市内に18園ございます私立保育園の建てかえ等の整備を行う優先順位を定めております。これに基づき、本年度と来年度はみなみ保育園の園舎の増改築工事を行い、以降も順次整備を進め、保育需要の増加に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 私からは、大項目３、（２）
学校給食センターの三つの御質問にお答えいたします。 新
西部学校給食センターの整備基本計画につきましては、候補地の状況把握や新施設に必要となる導入機能、規模等を調査、検討し、令和２年８月までに市が目指す学校給食の方向性や給食施設の整備方針等を策定してまいります。 整備基本計画策定後のスケジュールにつきましては、令和２年度中に候補地の用地取得、令和３年度に造成工事、令和４年度から
学校給食センター建設工事に着手、令和５年度中に竣工、供用開始を目指してまいります。 また、新
西部学校給食センターの整備方針につきましては、基本計画策定業務の中で決めてまいりますが、最新の衛生管理基準を踏まえまして、ドライシステムの導入を初めとするＨＡＣＣＰ、すなわち危害分析と重要管理点に基づいた施設整備や運用を行ってまいります。 加えまして、調理後２時間以内に子供たちが食べることのできる、いわゆる２時間喫食を遵守するため、先進自治体の導入事例を調査し、また配送計画の見直しなどを検討してまいります。 食物アレルギーの対応につきましては、施設の構造上、現在の
西部学校給食センターでは対応できておりませんが、
食物アレルギー対応の需要と給食供給に関するリスク、センター間のバランス、他市の状況など総合的に勘案し、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） ３、（３）の放課後の子どもの居場所に関し、放課後児童の受け皿確保に向けた目標値の考え方、取り組み方針についてですが、現在、放課後児童クラブの設置数は、公立48カ所、民間11カ所、合計59カ所となっており、総合計画における目標値としては１年前倒しで達成している状況でありますが、しかしながら放課後児童クラブの利用ニーズは急増しており、クラブの設置数としては目標を達したものの、待機児童の解消には至っていないため、さらなる受け皿確保が必要となっております。 なお、
放課後児童クラブ設置数59カ所を達成するまでの間には、平成27年度から子ども・子育て支援法が施行され、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、子ども・子育て支援事業に関し、現在の利用状況及び潜在的ニーズを含めた利用希望を勘案した上で、計画期間の年度ごとに各事業の量の見込みを定めるとともに、その提供体制の確保の内容及びその実施時期等を計画内容として定めることとされているため、放課後児童クラブ関係では、必要事業量の見込みと確保の内容は、国が示す手引に従い、人数を単位として定めております。 このため、今後の受け皿確保に向けた目標値としては、本年度中に策定いたします令和２年度からの５年を期間とする次期子ども・子育て支援事業計画においても、利用児童数を指標とし、年度ごとに必要事業量の見込みと確保の内容を人数で設定し、必要な量の確保に向けては、小学校施設の活用や、地域によっては民間事業者の参入の促進等により、５年間で645人分の事業量の拡大を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午前10時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 大項目４番、
都市再生プロジェクト、（１）
ペデストリアンデッキについてお答えをいたします。 まず、東岡崎駅の
ペデストリアンデッキの使用実績でございますが、東改札口接続部に設置をしております人流カメラの解析の結果では、12月でおよそ2,400人の利用となっております。 動線の変化でございますが、まず東改札自体の乗降者数が、完成前の10月では１日平均2,600人でしたが、完成後は3,700人となっており、４割程度増加をしております。 さらに、駅前通りの東岡崎駅前の東交差点、交番のところの信号交差点でございますが、ここの横断者をカウントいたしましたところ、14時間で、平成27年１月の歩行者は2,225人、自転車が1,648台でございました。令和２年１月では1,627人となりまして600人の減少、自転車が103台となりまして1,500台、93％減少をしております。 以上の数字から、デッキの完成により、東改札口の利用者が増加していることと、歩行者の動線が平面の横断から
ペデストリアンデッキを利用する上空での横断へと変化していることがわかります。 次に、ＪＲ岡崎駅東口でございますが、10月に延伸した部分で、10月17日に12時間調査をいたしましたところ、全体で1,017人の利用がございました。そのうち、駐輪場方面への利用が77％で、駅前広場を東西に横断するために利用している方が23％という結果でございました。 議員のお話のあった広場の南東に位置する信号のない横断歩道の歩行者数ですが、平成30年11月が859人でしたけれども、整備後の10月には614人、245人、30％程度減少しておりまして、こちらでも歩行者動線は変化をしております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 大項目４の（２）まちなかの
公共交通機関から２点、お答えさせていただきます。 まずは、町なかの鉄道駅や主要なバス停とはどこかというところですけども、町なかとは、都市計画マスタープラン2010で定めます都心地区で、東岡崎駅周辺、岡崎駅周辺、康生地区及びそれら地区を結ぶ区域といたしております。この区域内にある鉄道駅ですが、岡崎駅、東岡崎駅、岡崎公園前駅、中岡崎駅で、バス停は、ＪＲ岡崎駅、名鉄東岡崎駅、康生町、中岡崎が該当いたします。 次に、町なかにおけます鉄道及びバスの利用者数の推移と利用促進に対する考え方でございますけども、岡崎駅では、計画策定当時となります平成24年度の１日当たりの平均利用者数が３万3,464人、平成30年度は３万6,695人です。東岡崎駅では、平成24年度が３万6,594人、平成30年度は３万9,645人です。岡崎公園前駅では、平成24年度が3,302人、平成30年度は4,691人です。愛知環状鉄道におけます岡崎駅の平成24年度の１日当たりの平均利用者数が8,918人、平成30年度は１万738人です。中岡崎駅では、平成24年度が2,939人、平成30年度は4,068人であり、全て増加傾向でございます。 バス停の１日当たりの平均利用者数の推移は、岡崎駅では、平成24年度が3,647人、平成30年度は4,663人です。名鉄東岡崎駅では、平成24年度が１万207人、平成30年度は１万950人です。康生町では、平成24年度が1,509人、平成30年度は1,337人です。中岡崎では、平成24年度が119人、平成30年度は55人です。全体といたしましては、鉄道やバスにおけます公共交通の利用が伸びている状況と考えております。 利用促進につきましては、鉄道駅であります東岡崎駅や岡崎駅におきまして、現在進めている整備による乗り継ぎ環境の向上が図られることで、公共交通に対する利用の促進が図られるものと考えてございます。 バスにおけます利用促進につきましては、バスロケーションシステムにより、バスの遅延等の情報提供を行っております。今後、情報端末などによりまして、経路検索サイトで検索できるようになれば、鉄道との乗りかえ案内や、初めて岡崎に来られた方も容易にどのバスに乗ればよいかわかるため、バスの利用者がふえるものと期待しているところです。 そのためには、バス会社等が時刻情報等を電子データで作成し、経路検索サイト等を運営します会社等へ提供する必要がございます。これにより、将来的にはＭａａＳなどの新たなサービスの活用に期待することができるものと考えているところです。 本市といたしましても、バス会社等のオープンデータ化によりまして、交通政策会議や学識経験者との意見交換を行いながら、引き続き要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、大項目５の
行政刷新プロジェクトについての（１）
都市シンクタンクからお答え申し上げます。 まず、
都市シンクタンク事業などの取り組みと実績、また今後の方針についてでございますけども、
都市シンクタンク事業は、学術研究者や民間事業者の学術や知見等を活用しながら新たな仕組みの導入につながる研究や調査を行っておりまして、学識経験者から乙川リバーフロント地区整備や交通政策研究について指導や助言をいただいたり、サイクルシェア実証実験、地域電力小売事業、スマートシティ推進などの研究を行ったりしてございます。乙川リバーフロントの原型となります提案も、岡崎活性化本部の取り組みからなったものでございます。 これら詳細としては、サイクルシェア実証実験は、本市シェアリングエコノミーの考え方を定着させるために行っているものでございまして、今後は来年度中の民間事業者等への事業譲渡に向けた検討を進めてまいります。 地域電力小売事業につきましては、本市とともに地域電力小売会社を設立するパートナー事業者の選定を終え、年度内には新会社設立の公表ができる見込みでございます。今後は、新会社におきまして、環境、経済、社会の課題解決に向けました、統合的・機動的な取り組みを実施してまいります。 スマートシティの推進におきましては、街頭にカメラを設置いたしまして、駅周辺の人の流れを分析する取り組みを行い、どのような性別、年齢、それぞれの層の人がどの時間帯に、どの程度、どの方向へ流れたかなどの分析をしております。今後は、これらのデータをスマートなまちづくりに向けて活用したいと考えております。 近年におきましては、さまざまな分野で次々と新たな技術が生まれるなど、技術革新の大きな波が押し寄せている状況です。この波に乗りまして、一歩先の暮らしを実現するため、今後も積極的に新たな仕組みを導入するための研究、調査に注力する必要があると考えておりまして、
都市シンクタンクの分野を活用したいと思っております。 （２）
公民連携事業についてです。 まずは、
公民連携事業で行った具体的なサービス、地域経済の変化へのお答えですけども、本市におきましては、これまで積極的に公民連携手法を取り入れ、
市民サービスの向上に努めてまいりました。具体的には、民間資金を活用いたしましたＰＦＩ事業では、これまでに６件の事業が展開してございます。また、名鉄東岡崎駅のオトリバーサイドテラスや岡崎駅東のララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館などは、公有地を民間事業者に貸し出す事業借地方式で町のにぎわい創出に結びつけた事業でもございます。 そして、このたび優先交渉権者を決定いたしましたコンベンション施設等整備事業におきましてはコンベンション施設をＰＦＩ事業といたしまして、またホテルにつきましてはさきの北東街区同様の手法による民間の独立採算事業として、さらには事業敷地に隣接いたします乙川河川緑地の指定管理者もあわせて選定することで、まさに
公民連携事業で各事業の効果的な推進を図り、エリアへのにぎわい創出の波及効果を狙った事業となってございます。 そのほかにも、本年度、ＮＴＴ西日本とスマートシティ実現に向けました連携協定を締結し、事業者の有するＩＣＴ技術を活用しまして、ＱＵＲＵＷＡエリアなどの駐車のあき状況などを一元的に提供できるサービスの検討などを進めております。 また、岡崎城下家康公秋まつりにおきましては、岡崎信用金庫、大垣共立銀行、三井住友銀行と連携いたしまして、キャッシュレス決済の説明ブースを設けたり、株式会社Ｌｕｕｐによります電動キックボードの試乗によります実証実験を行ったりして、市民に対して一歩先の便利な暮らしを体感していただく機会を提供し、目に見える形での連携を推進してきたところでございます。 続きまして、
公民連携推進事業の今後の方針でございますけども、本市におきましては、昨年度に策定いたしました岡崎市公民連携取組方針に基づき、
公民連携事業の推進を図ってございます。 しかし、こうした手法は、社会課題等の変化に対応するため、常に新たな取り組みが導入されていることから、そうした変化に対応しながら未来の社会を先に実現できるよう、公民連携したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目６の（１）子ども食堂についての２点の御質問についてお答えをします。 まず、子供食堂の現状でございますが、現在、市内８カ所で運営されており、この１年間で４カ所開設され、さらに今月中にプレ開設を含めまして２カ所開設が予定をされているなど、子供食堂の活動は広がりを見せているところでございます。 次に、子供食堂に対する今後の支援でございます。 昨年の９月の定例市議会の一般質問で答弁させていただいておりますが、岡崎市独自の子供食堂ガイドブックを本年４月の発表に向けて事務を進めているところでございます。子供食堂ガイドブックは、子供食堂の開設に関心をお持ちの方々にマニュアルとして御活用していただくこと、そして子供食堂の活動に対して市民が理解を深め、活動の参加を促し、活動を安定させるためのさまざまな支援につながることを期待するものでございます。 本市といたしましては、今後も引き続き子供食堂に対する支援を行ってまいりたいと考えておりまして、現在は地域力強化推進事業の中の地域づくりの一環として実施しています子供食堂の支援を、令和２年度からは市の一つの事業と位置づけまして、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 大項目６、（２）
ボランティア・ＮＰＯ並びに（３）テレワークについてお答えいたします。 まず、市民活動の充実に関する質問でございますが、今年度、市民活動団体に対してアンケートを実施したところ、協働したい相手があるとの回答が約50％ございました。このうち、協働したい相手として、同じ分野の団体が約60％と最も多く、次いで地縁団体や行政であったことから、多くの市民活動団体が他の団体や行政とのつながりを求めているということがわかりました。 これに対する現在の取り組みとして、市民活動団体と行政との協働による約50件の市民活動事例について、毎年、市民協働事例集にまとめ、ホームページで閲覧できるようにしております。 また、公益活動事業費補助金の交付を受けた市民活動団体に集まっていただきまして、毎年度末に市民向け成果報告会を行っております。 今後、さらに市民の関心を高めていくには、市民活動団体、地縁団体、市民など、多様な主体間の交流や情報交換の場づくりが必要ではないかと考えております。各地域交流センターで開催されている事業を例といたしますと、地縁団体や地域住民に呼びかけて、身近なテーマで集まる交流イベントや地域の魅力を再発見する町歩きなどは参加者の意識も高く、効果が高い事業であると評価しております。 今後は、対象者や回数の拡大など、より効果的に開催することで、市民活動団体のモチベーションの向上や交流の場づくりに取り組み、適切なマッチングにつながる機会の充実に努めてまいります。 続きまして、（３）テレワークについてでございますが、現在、働きたい女性の就労を促進するための支援の一つとして、新しい働き方であるテレワークを推進しております。今年度は、愛知県初として、女性と企業を対象としたテレワーク体験プログラムを実施するとともに、民間とも連携して、テレワークを一般に広めるためのシンポジウムも開催いたしました。 テレワーク体験プログラムでは、まず実際に学び、利用してみるという体験を通じ、テレワークとはどういったものかを知り、そしてその後に女性と企業とのマッチングを通してテレワークでの就労を考える機会を提供してまいりました。このプログラムをきっかけに、参加企業と参加女性の間で実際の就業が決まったり、採用選考につながったということも聞いております。 そのほかにも、自分で事業を立ち上げる方もあらわれたことなどから、このプログラムにより女性自身のキャリアデザインの形成を後押しすることができたものと感じております。 今年度は体験を中心とした取り組みを行ってまいりましたが、参加した女性側の声から、実際の就労につながるような次の段階の支援が必要であると受けとめております。 今年度の最後のテレワーク事業として予定しておりましたテレワーク就労フェアは、女性と企業のマッチングの場を提供するものでございましたが、残念ながらコロナウイルス肺炎の関係で中止とさせていただきました。これを踏まえ、来年度はよりよい形で実施できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 私からは、大項目６、（３）のテレワークに関する企業側の声についてお答えをいたします。 コロナウイルス発生前ですけれども、アンケート集計をする中で、今後テレワークに取り組んでいきたい、テレワークなどの労務管理に関する講座を受講したいという御回答がございました。 テレワークは、働き方改革の一つの手法であると同時に、新型コロナウイルスなどの非常時の対応や東京オリンピック開催期間中の交通集中を避ける手段として、国もテレワーク導入を企業に呼びかけていることから、テレワークの利便性や可能性について、企業の理解を求められるようなセミナー等を岡崎商工会議所等の協力を得ながら実施をし、企業のテレワーク導入の後押しをしていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（簗瀬太） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目６の（４）
犯罪抑止対策、（５）
交通事故防止対策、（６）
交通安全指導員についてお答えいたします。 最初に、（４）
犯罪抑止対策における犯罪多発時における警察との具体的な連携についてでございます。 まず、犯罪情勢につきましては、県警本部や岡崎警察署からの情報提供をもとに、随時状況を把握しているところでございます。例えば、侵入盗の多発時におきましては、空き巣や事務所荒らしといった手口の情報、戸建てか集合住宅かなどの建物の情報、多発傾向のある地域性などの情報でございます。 これらの情報をもとに、警察と連携し、総代会連絡協議会や民生委員の方々の御協力を得まして、多発地域の住民に対し、チラシを回覧するなどの注意喚起を行っております。 加えまして、犯罪多発地域の防犯
ボランティア、岡崎警察署、市が合同でパトロールを行い、地域住民への放送、青パトでの巡回など、犯罪を寄せつけない活動を行っております。 また、本年度から開始いたしました簡易設置型防犯カメラによる緊急的対策は、犯罪多発地域に50台の防犯カメラを臨時的に設置するものでありますが、カメラの設置場所についても岡崎警察署と協議し、地域の皆様の御協力を得まして、犯罪抑止と犯人検挙の両面に効果的となる位置に防犯カメラを設置しており、実際に事案が発生した際には迅速に画像データを収集するなど、市と警察の協力体制が確立され、犯人の検挙、犯罪の減少に効果を発揮しているところでございます。 このように、犯罪多発時はもとより、日ごろから密に連携をしておりまして、安全で安心なまちづくりの推進を図っているところでございます。 続きまして、（５）
交通事故防止対策における事故が多発する道路の調査、分析結果、具体的な取り組みと成果についてでございます。 警察からも人身事故に関する資料を借り、市道における前年の人身事故件数４件以上、もしくは一昨年、前年と２年連続３件以上を人身事故多発箇所として選定し、警察から事故の状況や原因の分析を受け、警察や道路管理者を含め必要な対策を協議し、地域との調整をしながら安全対策の実施を進めておりまして、人身事故の件数が全体的に減少している現状がございます。 また、事故が多い、危険と感じるなど、地域の声を総意として御相談いただくことで、さらに広い地域での交通事故対策につながっていくものと考えております。 続きまして、（６）
交通安全指導員における問題点や課題点、そのことについての対策や取り組みについてでございます。
交通安全指導員は、平成31年４月１日現在、市内に37分会、338人が登録し、交通事故をなくし、安全で快適な交通社会を実現するための活動を志高く
ボランティアで行っていただいております。 まず、
交通安全指導員の活動内容は、交通事故死ゼロの日である毎月10、20、30日、春、夏、秋、年末の交通安全市民運動期間などにおける市内各地域での街頭監視活動、子供の通学時の街頭指導、交通安全教室や啓発活動への参加、イベントなどの交通整理でございます。 交通整理に従事しているイベントとしては、
交通安全指導員の地元地域の催事のほかに、市が主催する桜まつり、家康行列、岡崎城下家康公夏まつり、花火大会、おかざきマラソン、岡崎市民駅伝競走大会に御協力いただいております。 そして、問題点や課題につきましては、
交通安全指導員が所属する愛知県交通安全協会事務局岡崎支部によりますと、
交通安全指導員の高齢化と人員の確保にあると聞いております。 本市といたしましては、
交通安全指導員の活動費を補助し、交通安全運動の活性化を図るとともに、
交通安全指導員の活動を市民の皆様にお知らせすることでその募集に協力するなど、どのような支援ができるのか、愛知県交通安全協会事務局岡崎支部とともに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 私からは、大項目７、（１）健康づくりの野菜摂取についての３点の御質問にお答えをいたします。 初めに、本市の野菜摂取量の現状でございますが、本市の野菜摂取量につきましては、第３次岡崎市食育推進計画の中間評価で、今年度10月から11月にかけて実施をいたしました食育に関するアンケート調査によりますと、市民１日当たりの野菜摂取量は202.5グラムで、前回調査からはほぼ横ばいの状態でございました。この値は、健康日本21の野菜摂取量の目標値350グラムからは大きく不足をしている状況でございます。 次に、野菜摂取量の増加に向けた取り組みでございますが、野菜摂取量の増加につきましては、平成28年度に策定をいたしました第３次岡崎市食育推進計画の重点事項に掲げまして、野菜を食べることの動機づけや習慣づけにつながる普及啓発、野菜を食べることの必要性についての情報提供を関係団体等と協働して行っております。 具体的な内容といたしまして、市内保育園、幼稚園の年長児、小中学生に配布をしておりますおかざき健康・食育だよりまめ吉通信を活用した子供たちへの啓発がございます。 また、８月31日のやさいの日と９月の健康増進普及月間に合わせまして、市内飲食店や社員食堂での野菜たっぷりメニューの提供や、野菜量等にこだわりましたＯｋａｚａｋｉバランス弁当の市役所や岡崎げんき館での販売、学校給食での野菜カレーの提供などを通しまして、多くの市民にしっかり野菜を食べていただくことに努めております。 さらにこの期間、一部保育園で、健康・食育キャラクターまめ吉と栄養士による食育劇や、野菜クイズを内容とする出前講座を実施したり、８月30日の味噌の日と合わせまして、あいち三河農業協同組合、ＪＡあいち三河岡崎夏秋なす部会、八丁味噌協同組合に御協力をいただき、岡崎産ナスと赤だしみそのセットと料理のレシピを岡崎げんき館で配布するなどの啓発活動を行いました。 今年度は、取り組みに賛同いただきました市内のスーパーや農産物直販施設で、野菜摂取を啓発する標語を記載いたしましたポップやポスターの掲示、旬の野菜を使ったレシピの設置なども実施をいたしました。 今後の取り組みの方向性でございますが、平成29年度から平成33年度までを計画期間といたします第３次岡崎市食育推進計画の計画前期も、これまで同様、野菜摂取量の増加は伸び悩んでおります。 今後は、野菜摂取量が少ない朝食や昼食に野菜をプラスできる方法や、子供のころから野菜を身近に感じられる方法等をより具体的に市民にわかりやすく提案することで、野菜摂取量の増加につなげていきたいと考えております。 また、中間評価におきまして、市民の認知度が７割近くになってきております健康・食育キャラクターまめ吉を効果的に活用した野菜摂取に関する啓発も、さらに充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目７の（２）地域福祉活動と、（３）障がい者雇用の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、（２）地域福祉活動について、２点の御質問にお答えをします。 まず、二つの施策を一つにした理由でございます。 第６次総合計画の前期基本計画における地域福祉の推進に関しましては、地域福祉活動の充実と福祉基盤の充実の二つの施策に取り組んでまいりました。福祉基盤の充実につきましては、前期基本計画の参考指標の目標に設定をいたしました学区福祉委員会の設置数44委員会の目標を達成することができたことから、後期基本計画では地域福祉活動の充実を重点に行うことといたしました。 次に、
ボランティア登録団体数を目標に掲げた理由でございます。 地域福祉を推進するためには、地域で福祉を支える福祉団体の育成や支援が不可欠でございます。そのため、後期基本計画では、地域を住みやすくする活動や住民を支える活動などに携わる福祉団体の活動の活発化を図るための支援は重要であると位置づけ、地域福祉の増進を担う社会福祉協議会が設置する
ボランティアセンターに登録する団体数を目標に設定をいたしました。 なお、本市における
ボランティア活動ですが、近年では子供食堂の立ち上げや精神障がい者の地域移行支援などの新たなニーズの高まりに伴う取り巻く環境の変化によりまして、その対応をするためには、単に登録団体数をふやすだけではなく、課題解決のための
ボランティアの養成のほか、学区福祉委員会など地縁型の
ボランティアと専門分野に特化した
ボランティアが力を合わせて、地域で支援を必要とする人たちを支えていく必要があると考えております。 続きまして、（３）の障がい者雇用について、２点の御質問にお答えをします。 まず、障がい者雇用の理解、啓発についてでございます。 障がい者の一般就労を支援するため、障がい福祉サービスには、就労移行支援、就労定着支援などがございます。就労移行支援では、一般企業への就労を目標として、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を原則２年間受けることができます。 また、一般就労開始から６カ月以上の間、職業生活の相談に応じたり、必要に応じて企業への訪問などが義務づけられております。企業への理解や助言など、利用者の就労定着が促進されるよう、連携や支援体制がとられております。 さらに、就労から６カ月経過後は、平成30年４月から新たに開始されましたサービスである就労定着支援が利用できます。サービス内容は、雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上でのさまざまな問題に関する相談や助言、指導、企業や自宅などへの訪問、関係機関との連絡調整など必要な支援が最長３年間受けられ、就労移行支援から就労定着支援へと切れ目のない障がい福祉サービス体制となっております。 次に、就労定着支援の現状と成果でございます。 令和２年２月１日現在、市内にあります指定就労定着支援事業所は４事業所でございます。また、令和２年１月中に就労定着支援を御利用された方は27名でございました。内訳は、市内の事業所が16名、市外の事業所を利用された方が11名でございます。 効果ですが、事業所に聞き取りをしたところ、就労定着支援事業所の支援員が企業へ出向き、企業の担当者や障がい者御本人と話し合うことによりまして、仕事が長続きしていると伺っております。 今後も、より一層障がい者雇用が促進され、就労が定着するよう、周知や事業所への説明などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 私からは、大項目８、（１）ポイ捨て・犬ふんについて、現在の取り組みや効果、今後の課題についてお答えいたします。 昨年４月に、岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例を施行するとともに、10月から路上喫煙禁止区域、ポイ捨て等防止重点区域の指定を行い、啓発指導に努めております。 具体的には、ポイ捨て等防止重点区域では生活環境美化監視員を配置し、２月末時点で延べ334日、1,619時間のパトロールを行っています。このほか、職員みずからも金曜夜間に繁華街等で重点啓発を行っております。 ポイ捨ての現認件数を定量化して比較することは難しいですが、路上喫煙禁止と同様、ポイ捨て防止の啓発の効果が浸透しつつあると感じております。 犬ふんの放置対策については、犬ふんの放置をしない宣誓書を提出していただいた飼い主の方に内藤ルネのオリジナルデザイントートバッグを配布するキャンペーンを実施し、好評を得ており、現在600名を超える方に宣誓をしていただいております。 また、従来の禁止看板の配布に加え、犬ふんが放置されていた場所に発見日と放置禁止を訴える犬ふん放置禁止監視警戒中カードの取り組みを新たに導入し、10月以降で200枚近い参加を得ております。 今後ですが、条例の施行に合わせたこれらのキャンペーンなどで一定の周知が図られましたが、ポイ捨て、犬ふん放置とも個人のマナーの問題にとどめるだけでなく、条例で禁止が明記された迷惑行為であることの周知を図るとともに、今後さらにポイ捨てごみ等のない町を推進していくためには、市民や事業者等からもポイ捨て等はしないという意識が広がっていくことが重要だと考えております。 このため、条例の施行により、組織化が可能となった生活環境美化推進団体をふやすとともに、市民、事業者が地域活動団体と協働で行う生活環境美化の推進にも力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） （２）番、各公園でのごみ問題についてお答えをいたします。 ごみの処理は、岡崎公園、中央総合公園、南公園では指定管理者が行っております。東公園は東公園管理事務所の市の職員が行っております。近隣公園では年間管理の請負業者の方、街区公園では愛護会活動の中で、それぞれ草とごみを一緒の袋に入れて処理をしております。そのため、ごみの数量をお答えするということは残念ながらできません。 六名公園での愛護会からのごみ袋の数量でございますけれども、先ほど申しましたように、草とごみが一緒にまざった状態なんですが、平成29年度は224個、平成30年度は126個、令和元年度は108個でございます。 行政は、ポイ捨てをしないようにということで啓発看板を掲出しておりますけれども、何よりも利用者の御協力が必要になってまいります。市民の方にお願いしたいということでございますが、ごみをポイ捨てしないということはもちろんのことなんですけれども、例えば愛護会活動の回数をちょっとふやしていただくとか、あるいはごみが落ちていることに気がついたら片づけるなど、ちょっとした御配慮をいただければ大変ありがたく思います。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 続いて、大項目８の（３）
環境基本計画の推進について、
環境基本計画の推進組織のこれまでの取り組みと課題、今後の動きについてでございますが、推進組織として、市民、事業者、行政の協働組織である岡崎市環境まちづくり市民会議を立ち上げまして、これまでの取り組みとしては、里山保全活動の推進や間伐材の活用促進を目的とした里山を我が家に持ち帰ろう！！一家一絆運動とか、自然活動の利用促進を目的とした岡崎を、自然エネルギーをいっぱい利用する町にしようとか、エコドライブの意識づけを目的とした車乗るならエコドライブなど、現在八つのプロジェクトを展開しております。 プロジェクトの成果としては、これまで11年間で、プロジェクトを行うための会議を約500回行い、イベントは延べ90回、約4,700人の方が参加されており、一定の層に対する環境意識の醸成につながっておりますが、一方で、事業のマンネリ化による参加者の固定化など、新たに参加する市民をふやすことが課題となっております。 そこで、平成31年４月には、より効果的に事業展開が図れるよう、環境省の地球温暖化対策地域協議会に登録され、専門知識やソフト事業のノウハウを有した環境活動団体である岡崎市地球温暖化防止隊との組織統合を図り、組織体制の見直しを行いました。 今後は、さまざまなツールを活用して活動内容の広報に努め、会員及びプロジェクト参加者をふやしつつ、日々変化する環境問題を捉えてプロジェクトを見直し、時代のニーズに合った取り組みを展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 私からは、次に大項目９の賑わいと活力あるまちづくりについてお答えをいたします。 まず、（１）農業・漁業で、漁業の後継者不足についてですけれども、漁業は岡崎市漁協と男川漁協の二つの組合がございます。漁協の活動は、アユなどを放流する繁殖、資源の管理、それから河川清掃、河川内樹木の伐採等の漁場の管理、そしてつかみ取り等を通じた市民との触れ合い事業が実施をされております。本市における内水面漁業で生計を立てている方はおらず、河川資源の保全を主な目的として活動している状況にございます。 組合員は高齢化等で減少しており、今後、いかに都市部に近いアユの釣り場として釣り客を増加させ、組合活動に賛同、理解をする市民をふやすかが課題となってございます。 本市としても、アユが遡上する河川として保全するためにも漁協を支援し、市民の理解が深まり、後継者として活動していただける方をふやしていきたいと考えております。 次に、（２）観光資源についてでございます。 平成27年度より、市内の神社仏閣を含めた岡崎ぐるり早めぐりバスツアーを、歴史かたり人や武将隊を案内役に、年間15コース、50本程度実施をしております。コースの中には、徳川家康公ゆかりの地だけでなく、滝山寺、真福寺、奥殿陣屋、法蔵寺など、他の歴史上の人物にゆかりのある寺社仏閣もコースに含めてございます。 その他、観光協会が自主事業として実施をする岡さんぽでは、町歩きガイドとともに、寺社めぐり、古墳、万葉、中世史跡、町歩き、里山めぐりや穴場的なスポットを紹介するディープな岡崎歴史さんぽなど、徒歩や自転車でめぐるコースを22コース実施をしているところでございます。 なお、市内の寺社仏閣の中には、受け入れ体制が整わない、観光バスの駐車スペースがないなどの事情によりバスツアーのコースに組み込めないものもございます。そのため、ホームページやパンフレットでの紹介にとどめざるを得ないスポットもございます。 今後も、それぞれの施設に合った受け入れ体制や見せ方の検討、また魅力的な歴史的ストーリーの構築を図り、本市の多様な歴史的文化資源を市内外の方に紹介し、誘客につなげてまいりたいと思っております。 次に、（３）歴史上の人物で、家康公以外の取り組みでございますけれども、本市は歴史的な観光資源も豊富で、徳川家康公以外にも歴史上のゆかりのある人物が多く存在をしています。 市内の名所旧跡にまつわる隠れた歴史を掘り起こし、本市の歴史の深さを市内外に広くアピールしていくことで、市民の方の郷土愛のさらなる醸成、市外からの来訪者の増加により、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、昨年11月に完成をいたしました若き日の徳川家康公の騎馬像は初めての春を迎えますので、名古屋鉄道とタイアップをし、春のキャンペーンを強力に打ち出してまいりますので、まずは家康公像をメーンに、徳川家康公生誕の地であることを一層ＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 私からは、大項目10の
交通渋滞対策についてお答えいたします。 渋滞緩和を目指した道路整備の現状と今後についてですが、本市の道路網は、幹線道路では国道、県道及び市が整備を行う36路線を含めまして、供用中の都市計画道路が約190キロメートルあります。また、生活道路を加えますと、市内には約2,520キロメートルの道路があることになります。 快適な移動を妨げる要因の一つには渋滞がありまして、信号交差点、踏切、車線数の減少などによるいわゆる自然渋滞が、朝夕の通勤交通、日中の生活交通などの交通集中によりまして、国道１号、国道248号、都市計画道路岡崎刈谷線などの幹線道路を中心に、市内の多くの箇所で慢性的に発生している状況となっております。 御質問の渋滞緩和対策でございますが、具体的事例を申し上げますと、国におきましては、国道１号八帖交差点の東進方向の右折帯２車線化や、暮戸交差点、宇頭交差点の右折帯延伸、愛知県におきましては、都市計画道路衣浦岡崎線光ケ丘交差点の左折帯設置などを行っていただいております。本市では、岡町交差点の右折帯及び矢印信号の設置を行っております。 また、抜本的な渋滞緩和対策につながる道路整備といたしましては、愛知県に対し、暫定２車線供用区間であります矢作地区の都市計画道路名古屋岡崎線の早期４車線化を初め、複数の路線で整備要望を行っております。 市におきましては、朝日町３丁目交差点から自然科学研究機構南交差点までの都市計画道路岡崎環状線や、矢作町から北野町までの矢作川右岸南北道路の整備などを引き続き進めてまいります。 これらの整備が進むことで、市中心部への交通流入抑制や周遊環状機能の強化、矢作地域の南北交通の分散につながるものと考えております。 しかしながら、こうした交差点改良や道路網の構築には、土地の取得を初め供用開始までに多くの時間を要しますことから、引き続き地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、道路利用者のニーズに応えるべく、国、愛知県と連携し、事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午前11時54分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 私からは、11の（１）と（２）についてお答えさせていただきます。 まず、（１）子ども科学館についてでございます。 科学的な施設の建設は、岡崎の子供たちの自然や科学に対する関心や探求心を高める観点からも、将来、実現したい施策の一つと考えております。この思いについては以前から変わりございません。 現在、県内には既にプラネタリウムのある科学館が多くあります。広域連携の視点から見ましても、それらを利用することも有効と考えられ、他と同じような施設については今のところ考えておりませんが、岡崎市には東公園に等身大の恐竜のモニュメントが設置された恐竜広場などがあり、自然への興味、関心を高めることができる環境もございます。 さらに、この地にはかつて国治天文台もございました。こうしたことから、地球や天体、生命の誕生について学ぶことができる科学的なシアターなど、近隣にはない科学的な施設のあり方について研究し、実際、教育長は４年前に市長とともに東京の三鷹市にある国立天文台の視察も行っております。 ただ、今年度、教室のエアコンや日本語初期指導教室、プレクラスの設置等に約50億円の予算をかけております。また、来年度、岡崎版ＧＩＧＡスクール構想や校内フリースクール等を進めるに当たり約20億円の予算を計上しております。さらに、今後は校舎の長寿命化を図るための大規模改修等の計画もございます。 したがいまして、これらの事業にめどがついたところで、あるテーマに特化した科学的な施設について検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）35人以下学級についてでございます。 よりきめ細やかな指導、支援ができる35人以下学級などの少人数学級は、子供たちにとってより望ましい教育環境であると考えています。ただ、今、市独自で少人数学級を実施しようとするには、幾つかの課題がございます。 一つ目は、ふえた学級数分だけ不安定な１年単位で雇用する教員をふやすことになるという問題です。 二つ目は、教員不足の問題です。現在、全国的に教員が不足して、各地で欠員が生じております。県内でも、特に西三河地域ではそれが顕著です。本市では、県内や近県の大学を担当者が回り、講師の募集をしております。それだけでは欠員を満たすことができないので、定年退職した教員や再任用教員等に声をかけ、来年度は臨時的任用欠員補充教員として、フルタイムで働いてもらえる方を60歳以上で20名以上確保しましたが、それでも教員不足の解消には至っていない状況です。 また、今回、35人学級などの少人数学級を市町村独自で教員を任用することで実施している自治体の数について調査しましたところ、人事権が別の名古屋市を除く県内53市町村のうち、実施しているのは六つの市にとどまっていることもわかりました。さらに、これまで市独自で実施してきた少人数学級を、教員不足により取りやめた市も本年度あると聞いております。 このようなことから、少人数学級を市独自で実施することは、現状では難しい面が多いと考えております。よりきめ細やかな教育環境を整えていくため、今後も国や県、他市町の動向を注視し、研究、検討を続けていきたいと考えております。 また、基本的には、少人数学級は、国や県が正式に学級規模を小さくしたり、教員定数をふやしたりすることにより実現することが望ましいと考えておりまして、今後も国や県への要望を続けてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 大項目11、（３）屋内50メートルプールについてお答えいたします。 競技用屋内50メートルプールにつきましては、さきの質問と同様の回答となりますが、龍北総合運動場の整備の完了後に、岡崎市スポーツ施設配置整備方針に基づき、調査、研究してまいります。 スポーツ施設の整備には技術向上のための場の提供といった目的もございますので、その中でアスリートを支援し、アスリートを育てることにつなげてまいりたいと考えております。 また、水泳競技に限らず、アスリートを育てるという意味では、指導者の育成も必要と考えております。アスリートに要求される技術、能力、メンタル等の正しい知識を持ち、的確な指導ができるよう、スポーツ指導者となる人材の確保や育成に努めてまいります。 また、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、そのほかの地域のスポーツクラブやサークル、指導者間のネットワークの構築など、総合的にスポーツを支える体制を整える必要があると考えております。 アスリートを育てるという視点は、来年度策定する第２期岡崎市スポーツ推進計画においても、基本施策として定めてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 私からは、大項目11、（４）文化財・芸術文化について、３点お答えさせていただきます。 観光資源となります文化財につきましては、本市の象徴であり、市指定史跡の岡崎城跡を初めとしまして、13の国指定重要文化財である建造物、松平氏、徳川家ゆかりの社寺などは代表的な観光資源と言えます。そのほかにも、未指定の文化財でありましても、地域で大切に継承しているものなど、活用方法により観光資源となり得ると考えております。 活用につきましては、文化財を点としてではなく、それを取り巻く周囲の環境を一体的に捉え、活用していくことも重要であり、また多種多様な文化財を歴史文化の特徴に基づきテーマやストーリーにまとめて捉えることで、より文化財の価値や魅力を発信できると考えております。 スケジュールにつきましては、岡崎城跡の整備では、計画に基づき、現在、菅生川端石垣の中央枡形の整備、東端部の石垣を見学する園路整備を進めております。中央枡形におきましては、樹木の伐採、階段の撤去、石の彫刻の移設、昭和期の石積みの撤去を行い、引き続き令和２年度には、石材の抜け落ちも見られるため、石材を新たに新補材として補填ですとか、木の根により棄損されました部分の修復を行う予定でございます。そのほか、文化財の保存修理などでも、優先順位を考え、進めているところでございます。 今後、文化財保存活用地域計画を策定し、文化財の保存と活用の方針、取り組みの内容を明示することにより、計画的に事業に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） （４）文化財・芸術文化のうち、芸術文化についてお答えいたします。 文化振興推進計画の範囲とする文化は、芸術初め、芸能、生活文化、娯楽、文化財、民俗など広範囲にわたりますが、本市の文化施設では主に音楽や美術、舞踊、演劇などの芸術を中心とした文化を芸術文化と捉えており、この取り組み事例の一端を紹介いたします。 会館施設での取り組みとして、子供たちが良質な芸術に親しみ、音楽の楽しさを知ってもらうため、子供向けのクラシックコンサートを開催しているほか、ロビーコンサートでは若手音楽家に演奏の機会を提供することで育成支援を図っております。 りぶらでは小中高校生のメンバーによるジュニアジャズオーケストラを運営し、年間を通じプロの演奏家による指導を受けられる体制を整えております。 シビックセンターでは、岡崎出身または在住の若手アーティストによる公演を開催し、成果の発表や演奏経験を積んでもらう場を提供しております。 また、コンサートに出演したプロの演奏家が市内の学校に出向いて、一流の演奏の鑑賞機会を提供するアウトリーチ活動を行うとともに、市内の小中学生をコロネットに招いて、プロの演奏家による指導を直接受けられる取り組みも行っております。 そのほか、文化団体のアウトリーチ活動として、岡崎文化協会では市内小中学校に指導者を派遣し、文化、芸能の理解を深めてもらう事業のほか、主催の芸能祭において、琴や三味線など、ふだん触れる機会の少ない和楽器に触れるワークショップを行っております。 美術博物館では、やさしいミュージアム講座と題した連続講座や、古文書解読の担い手となる人材育成を目的に、古文書講座を開催しております。美術館では美術教室を開催し、市民の方に気軽に絵画制作に親しんでいただいております。 また、子供向けの取り組みとしましては、地域文化広場の親子造形センターや絵画教室を初め、四つの体験教室を通して子供の創作活動を支援し、また美術博物館でも小中学校の学習支援を目的とした展示説明会や子供向けのワークショップを開催しております。 現代アートでは、岡崎アート広報大臣であるオカザえもんによる子供を中心としたワークショップ、大人向けとしては参加者がみずからの手で展覧会を開催するキュレーション実践講座なども実施いたしました。 市民の創作発表の場を提供する公募展として、岡崎市民展や老舗である岡崎美術展、いわゆる岡展を開催し、高校生から高齢の方まで、幅広く出品していただいております。子供向けには、市内の小中学生を対象に、リトルアーティスト展を開催し、絵画制作の楽しさに触れながら学ぶ機会を提供しております。 舞台芸術の発表の場としては、市内の高校や大学のダンス部に加え、一般公募の市民によるダンス公演を市民会館で開催するなど、若い世代の人材育成を図っております。 課題としては、芸術文化の担い手の減少及び高齢化、若い世代の芸術文化活動への参加が少ないことでございます。若い世代が興味を持つ内容の検討、アーティストとともに文化の振興を目指し、町の活性化につなげていく方法など、今後、研究していく必要があると思っております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 大項目12の将来まで自律した状態が続く都市経営についての情報発信の現状と今後の展開についてお答えします。 本市のＳＮＳによります情報発信につきまして、現在、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥの三つのＳＮＳの公式アカウントを運用してございます。平日は毎日１回以上の投稿を行い、イベント情報や各種制度の周知、写真つきニュースなど、市政情報を配信しております。１月末時点で、フェイスブックは2,389人、ツイッターは6,034人、ＬＩＮＥは6,933人の登録数となってございます。 昨年10月に開設いたしましたＬＩＮＥ公式アカウントは、幅広い層の利用者を有すること、また友達登録をしておけば通知機能により自動的に情報を受け取れる手軽さから、開始４カ月にして予想を上回る多くの方に登録いただけました。 こうしたＬＩＮＥならではのコンテンツ活用を初めといたしまして、将来的には自動応答機能を使った問い合わせ対応や各種申請の手続、相談業務への活用、ＬＩＮＥの持つさまざまな可能性について研究を進め、行政サービスの向上につなげたいとも考えております。 ホームページは、平成30年度の総アクセス数が1,106万6,728件でして、前年度対比105％となっており、今年度もそれを上回るアクセス数を見込んでございます。しかしながら、デザイン性や使いやすさといった部分に課題があることは否定できません。 今後、引き続き利用者ニーズの的確な把握に努め、より使いやすく親しみやすいホームページを提供し、計画的に活用できるように検討を進めたいと思っております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 杉山智騎議員。
◆12番（杉山智騎） １次質問に対して、お答えありがとうございました。引き続き、２次質問に移らさせていただきます。 重点項目１、
歴史観光プロジェクトについて。 （２）ジャズの街岡崎。 ジャズの街としてさまざまな取り組みを行っていることがわかりました。しかし、本当の意味でのジャズの街岡崎になるためには、市民がどれだけ認識しているかが重要であると考えます。そのためには、次世代を担う子供たちへのアプローチがとても大切だと思いますが、ジャズの街岡崎の浸透に向けて、市のお考えをお聞かせください。 （５）動画配信。
動画配信アクセス総件数の目標値に対して、達成できる見込みとのことでした。では、現在、市として観光動画を活用して情報発信している具体的な事例についてお伺いします。動画配信をうまく活用して、歴史観光へのアプローチは行っているかどうかをお聞かせください。 重点項目３、
こども育成プロジェクトについて。 （３）放課後の子どもの居場所。 先ほどの１次質問では、５年間で645人分の放課後児童クラブの拡充を図っていく予定で、地域によっては民間事業者の参入の促進などが必要とのことでした。 では、お伺いいたします。民間の放課後児童クラブへはどのような支援を行っていくのか、既存と新規についてお聞かせください。 重点項目４、
都市再生プロジェクトについて。 （１）
ペデストリアンデッキ。 名鉄東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅、両駅とも効果が出ており、新たな動線ができていると感心いたしました。 そこで、お伺いいたします。
ペデストリアンデッキ設置前の構想と比べて、現在の状況へのお考えをお聞かせください。また、今後の目標や方針があればお聞かせください。 続きまして、総合計画の基本政策１であります６、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについて。 （５）
交通事故防止対策。 市道については主体的に行っていることがわかりました。では、国道、県道についてはいかがでしょうか。国や県にお任せや、地元の方からの声をもとに動くのではなく、市が主体的に動くことにより、危険な箇所が鮮明に抽出されると考えます。危険箇所がわかってからは、国や県に報告して対応を依頼するとは思いますが、その前段階の事故が多い危険な道路の調査、分析を国道、県道でも行っているのか、お聞かせください。 以上で、２次質問を終わらせていただきます。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 大項目１の（２）ジャズの街岡崎の２次質問についてお答えいたします。 子供たちへのアプローチにつきましては、これまで市内小中学校へのジャズ出前コンサートを開催してきました。この際に、歌謡曲やアニメの曲のジャズアレンジなど、耳なれた曲を演奏することで、ジャズの予備知識のない子供たちでも演奏を楽しむことができるようでしたので、今後も子供たちに身近に感じてもらえる演奏機会の提供に取り組んでまいります。 また、市民が日常的にジャズに触れる機会としまして、名鉄東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅、市役所本庁舎にてジャズをＢＧＭで流しておりますが、この３月からは東岡崎の
ペデストリアンデッキでもジャズが流れるようにいたします。市民だけではなく、市外から来訪された方にとっても、ジャズの街岡崎を感じていただきたいと思います。 また、ジャズの一番の魅力は生演奏にあると思いますので、本市の新たな顔となるＱＵＲＵＷＡエリアの整備が進む中、桜城橋や籠田公園などの町なかで気楽に生演奏を楽しむ機会を創出できるよう、手法を検討してまいります。 これまでは、りぶらを中心にコンサート等を開催してきましたが、今後は子供たちへのアプローチや町へのにじみ出しという点にも力を入れてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 私からは、（５）の動画配信について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 まず、観光動画を活用した情報発信の事例ですけれども、現在、行政として直接的に観光動画の制作は行っておりません。しかし、より多く視聴してもらうため、知名度と発信力のある観光伝道師のユーチューバー、それから音楽ユニット及び俳優を活用し、本市のＰＲとなるような動画の作成、配信をお願いしております。 動画を見るユーザーは若い人たちが中心であることから、若者に人気の本市出身の音楽ユニットに、本市をロケ地にした額田地区の自然や本市の桜を題材としたプロモーションビデオを作成、配信してもらいました。現在のところ、約27万回の視聴回数となっており、多くの方に岡崎の情報、イメージを伝えることに成功していると考えております。 次に、歴史観光へのアプローチについてです。 若い世代のときから歴史に興味を持っていただくこと、さらに岡崎の歴史施設に来ていただくことが必要と考え、観光伝道師のユーチューバーに徳川家康公や徳川四天王などの甲冑を着用してもらい、その動画をいろいろな広報物、啓発品に活用したり、彼らの限定動画を制作したりしております。ユーチューバーが行った歴史施設は聖地巡礼へとつながることから、若年層に対して岡崎イコール歴史の町をアピールしていると思っております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） ３、（３）の２次質問、民間の放課後児童クラブへの支援についてですが、放課後児童健全育成事業費補助金として運営費等の補助を行っており、現在、11クラブが活用しております。 また、民間クラブの利用者に対する育成料補助を行っており、公立の児童育成センターと民間クラブの育成料の差額に対し、月額1,800円を上限として補助しております。民間クラブに対する直接的な補助ではありませんが、これも民間クラブへの支援につながるものと考えております。 新規の民間児童クラブに対する支援といたしましては、１年以上の事業実績がある事業者であれば、新たに児童クラブを設置するため、または既存児童クラブにおける受け入れ児童数の増加に対応するため、既存施設の改修、設備の整備、修繕及び備品購入等に対する補助メニューがあります。全く新規で事業を開始する場合は、１年以上の事業実績を積んでいただく必要がありますが、市内外を問わず、１年以上の事業実績があれば活用していただくことができます。 なお、事業開始届を提出している児童クラブにつきましては、補助金の活用の有無にかかわらず、市ホームページや児童育成センター利用者募集チラシへ児童クラブの情報を掲載し、放課後児童クラブの利用希望者に対する案内を行うなどの支援をしております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） ４番、
都市再生プロジェクトの
ペデストリアンデッキに関する再度のお尋ねでございます。デッキの設置前の構想と比べた現在の状況の考えと、今後の目標、方針ということでございます。 最初に、東岡崎駅でございますけれど、歩行者の動線はデッキのほうへと移ってきてはおりますけれども、駅周辺整備事業自体がまだ道半ばでございまして、西側のほうの駅舎や駅ビルなどのいわゆる２期整備が完了することで、
ペデストリアンデッキの整備効果を一層発揮することができるものと考えてございます。 次に、ＪＲ岡崎駅でございます。こちらでも、横断歩道の歩行者数が減少いたしまして、駅利用者の交通安全性の向上と車両の流れを多少なりとも円滑にする効果はあったのではないかと考えております。 美合線の南側の歩道から改札口へ向かう人の動線を
ペデストリアンデッキへ誘導するために、駅前広場の南東にエレベーターがございますけれども、この東の側面、美合線からよく見える場所に駅の改札口へ誘導する案内サインを設置いたしました。このことで、横断歩道の歩行者数がさらに減少して、安全性の向上、加えて駅前広場の渋滞緩和に寄与できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目６、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについての（５）
交通事故防止対策における再度の御質問についてお答えいたします。 市が主体的に事故が多い危険な道路の調査、分析を国道、県道でも行っているのかという趣旨の御質問でございますが、国道や県道の事故対策については、通学路を含め交通安全推進委員会などを通じ、警察や国・県の道路管理者と情報共有し、協調して安全対策を実施するなど、協力体制を築いております。 国、県、市と各道路管理者が主体となって、事故の調査、分析、交通安全対策を行っておりますが、今後は事故の発生状況の推移などの情報を国、県に伝達し、岡崎市全体の交通安全へのさらなる協力を依頼してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 杉山智騎議員。
◆12番（杉山智騎） 多岐にわたる質問に対し、丁寧にお答えいただきありがとうございました。 以上をもちまして、
チャレンジ岡崎・無所属の会の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。 （12番 杉山智騎 降壇）
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午後１時24分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時35分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番 蜂須賀喜久好議員。 （24番 蜂須賀喜久好 登壇）
◆24番（蜂須賀喜久好） 創政会の蜂須賀です。６年ぶりの代表質問となります。創政会といたしまして、少し違った視点から、丁寧に質問してまいりたいと思っております。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問を行います。 それでは、第１項目の都市間競争についてお聞きいたします。 内田市長におかれましては、就任以来、多くの事業を手がけ、成果を上げてこられております。同時に、市債を６年間で100億近く減らすなど、岡崎市を発展させながら健全な財政運営を行ってみえます。このことは、令和元年度単年度の財政力指数が1.05となっていることからもわかります。 一方で、令和２年度当初予算から見ますと、乙川リバーフロント地区や東岡崎駅、岡崎駅周辺整備が一段落つくことにもよりますが、普通建設事業費の減が気になるところであります。今後、都市間競争を勝ち抜いていくためには、ある程度の投資も必要となってくると思います。この点につきまして、予算と人材の面から質問してまいりたいと思います。 （１）の投資的経費です。 まず、義務的経費と投資的経費の割合の推移をお聞かせください。あわせて、県内の中核市である豊橋市、豊田市がどのような割合であるか、お聞かせください。 投資的経費となりますと、普通建設事業費の状況が気になるところであります。普通建設事業費の状況とその推移をあわせてお聞かせ願います。 次に、（２）の人材確保であります。 2008年にアメリカ合衆国において、住宅ローンの不良債権により投資銀行でありますリーマンブラザーズの経営破綻を発端とした世界規模の金融危機が連鎖的に発生し、世界恐慌が再来するのではないかと、世界を震撼させたリーマンショックはまだ記憶に鮮明に残っております。 その影響は、会社四季報の掲載によりますと、上場企業2,658社中2,119社が採用を大幅に削減し、その後も３年間、新卒採用の30％以上の抑制が行われました。その結果、多くの地方自治体が社会情勢、経済情勢の影響を受け、住民税や法人税が大幅に減収となり、職員の採用を手控えることとなりました。 当時の状況を鑑みますと、職員の採用を削減することが苦渋の判断であったことは、容易に判断することができます。 しかし、職員採用を控えたことにより、リーマンショックから12年が経過した今日、複雑多様化する業務に応えるための職員のマンパワーが不足し、足りないのではないかということを感じております。 さらに、国は2014年、まち・ひと・しごと創生法を制定し、2060年に日本の人口は8,700万人になるという推計値を公表し、人口減少に歯どめをかけるため、１億人を確保するという人口ビジョンを掲げ、それを実現するために総合戦略を策定いたしました。 市町村においても、国の戦略を勘案して地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう努力義務が課せられました。そのため、企業、自治体間での人口の奪い合いが始まり、子育ての支援など、町の魅力を高める施策が行われてきましたが、結局のところ、財政力や都心へのアクセスの有利なところに人が流れてしまう状況が顕著にあらわれております。 今日、若年労働者の人材不足が憂慮されている状況の中、都市間競争に打ち勝っていくためには、早急に本市のために働いてくれる職員を多く採用することが必要であると考えます。そこで、何点かお聞きいたします。 まず、本市の職員採用試験の応募状況と辞退者の状況についてお聞きします。辞退者の方の理由について調べてみえましたら、あわせてお聞かせください。 次に、人材確保のために具体的にどのような取り組みをしているのか、また人材確保の有効な手段の一つとして給料や手当を上げることも効果的なものではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせ願います。 本市の職員数の状況は、他の中核市や豊田市と比べどのような状況か、お聞かせください。 大項目２、鉄道網の充実についてお聞きします。 （１）の
リニアインパクトです。 2027年にリニア中央新幹線が開通し、東京から名古屋間が約40分で結ばれ、大幅な時間短縮が起きます。その結果、この地域に
リニアインパクトと呼ばれる経済効果が発生し、大きな変化が起こると言われております。このリニア開通により、人の移動、特に鉄道に対して劇的な変化が起き、このインパクトを狙って、名古屋駅周辺の再開発など、さまざまな計画が進められております。 2015年３月の北陸新幹線金沢開業や、2016年３月の北海道新幹線函館開業で地域にもたらされたインパクトについてお聞かせください。また、
リニアインパクトの鉄道における効果などもお聞かせ願います。 （２）の高速鉄道についてお聞きします。 新幹線による高速鉄道網の形成は、人の移動に対する時間短縮の効果があり、整備の進捗が望まれるところであります。この新幹線へのアクセスについて、地域の鉄道網の充実が必要と考えております。 近隣に目を向けますと、知立市では、名鉄知立駅付近の連続立体交差事業が進められております。豊田市においては、名古屋駅へのアクセス強化や時間短縮のため、知立駅を経由し名古屋駅まで直通列車を実現する対策として、名鉄三河線の複線化や高架による高速化を進めている状況であります。 本市においては、東海道新幹線ひかり号の豊橋駅停車の増便の要望を進めてみえますが、名古屋駅、豊橋駅、三河安城駅の新幹線利用者の目的地の動向などをお聞かせ願います。それを踏まえてどのようにお考えになってみえるか、お聞きいたします。 名古屋鉄道についてお聞きいたします。 本市においては、ＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線、愛知環状鉄道により、鉄道網が形成されております。2027年にリニア中央新幹線が開通することで、ますます広域的な移動を支える交通施設の重要性が高まってきております。 本市の玄関口であります東岡崎では、平成25年にバリアフリーに対応した東改札口が先行して完成しております。西側半分は、いまだ整備着手のめどが立っていないとお聞きしております。新たな高速化時代に乗りおくれることなく観光産業都市岡崎を引き続き目指していくためには、西側もバリアフリーに対応したバスターミナルや自由通路、橋上駅の整備は欠かせないものと考えております。 駅ビルについて、利用者の利便性の向上はもとより、仕事や観光などで訪れる方のおもてなしの空間としての整備も必要であると思われます。駅ビルの改修についてどのようにお考えになっているのか、お聞きいたします。 次に、（４）の愛知環状鉄道についてお聞きいたします。 愛知環状鉄道とＪＲ東海の岡崎駅周辺において、複数の土地区画整理事業が進められております。藤田医科大学岡崎医療センターが誘致されるなど、まちづくりが進んでおります。 また、愛知環状鉄道については、平成29年１月24日、岡崎、豊田、瀬戸、春日井、沿線４市の県議、市議149人により愛知環状鉄道沿線議員連盟を設立し、愛知環状鉄道愛知県沿線４市がトヨタ自動車株式会社に対して利便性の向上に対する要望書を提出しております。 愛知環状鉄道の乗客数について調べてみましたところ、沿線全駅の１日当たりの乗客数は、平成28年度が９万4,000人、平成29年度９万8,000人、平成30年度10万1,000人と、平成30年度は10万人を超えてきております。 大門駅の１日当たりの乗客数は、平成28年約2,500人、平成29年度約2,700人、平成30年度2,800人と、大門駅も順調に伸びており、令和元年度の上半期では3,000人を超えております。 愛知環状鉄道については、ほとんどが高架となっており、複線化ができる構造となっております。反面、市内の路線状況を見てみますと、単線区間が多く感じます。六名駅から新豊田駅の単線区間とその延長をお聞かせ願います。 大門駅は、岡崎駅方面の線路上にホームがあり、乗降客についても、現状の増加から判断いたしますと、１、２年のうちにはバリアフリー化の対象となる基準の3,000人を超えるものと考えます。大門駅の今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。 そこで、愛知環状鉄道の路線状況の変化を現地で確認いたしましたところ、岡崎駅の乗り入れについてでありますが、愛知環状鉄道の０番ホームの延長線、東京方面でございますが、岡崎駅の自由通路に柱があり、ＪＲ線と接続した線路も撤去されておりました。この柱を移動するのはなかなか難しいと思いますが、しかし、過去につながっていた単線が現在もＪＲ東海道本線につながっております。これを利用して、時間１本でも愛知環状鉄道側から本線に乗り入れて豊橋へ行くことができれば、利便性が大きく上がると思いますが、お考えをお聞かせください。 大項目３、農業振興について伺います。 農業センサスによりますと、農業就業人口は、平成17年が4,205人、平成22年が3,115人、平成27年が2,369人であり、10年間で約44％が減少し、田畑の耕地面積も約１割が減少しております。 また、農業者の平均年齢は、平成17年が65.5歳、平成22年が68歳、平成27年が69.7歳と、10年間で4.2歳、高齢化が進んでいる状況であります。 現在、農業センサスが５年ぶりに実施されているところでありますが、特に中山間地において、鳥獣被害、農業者の高齢化と耕作放棄地が増加している現状を目の当たりにしておりますと、さらに厳しい数値が出ることが容易に想像できます。食料の自給率の低迷、26年ぶりの豚コレラの発生、ＴＰＰや日米の貿易協定等の問題が山積しております。今後の農業振興のあり方が問われていると感じております。 令和３年４月に施行の岡崎市総合政策指針における分野別指針で、環境、経済、社会の課題を踏まえて、農地の保全と活用がなされる持続可能な町を目指すとあります。これに関連する計画として、都市
農業振興計画の内容を含めた
農業振興計画や農業支援センター、農遊館といった農業関連施設の個別施設の計画を新たに策定するため、基礎調査が行われているところであります。 （１）の
農業振興計画及び
農業関連施設個別施設計画についてお聞きいたします。 本年度実施されている基礎調査の項目に市民及び農業者意識等実態調査とありますが、この結果はどのようであったか、お聞かせ願います。また、基礎調査結果を踏まえて、
農業振興計画の方向性として現段階で見えるものは何か、お聞きいたします。 農業関連施設の個別施策計画のあり方について、個々の内容をお聞きいたします。 東阿知和にある農業支援センターや農遊館について、設置後30年近くになり、老朽化や稼働してない施設も目につくところであります。この地区は、スマートインターチェンジの開設が予定されるなど、今後大きく環境の変化が想定される地区でもあります。農業支援センター、農遊館の現状、今後存続する上でのお考えをお聞きします。 （２）の農業振興施策についてお聞きいたします。 創政会の会派要望といたしまして、地域に根差した農産物をブランド化し、販売戦略を６次産業化し、さらなる支援として、初期の事業化に対して補助額の拡充を挙げております。本市における農業の６次産業化に対する補助の考え方についてお聞きいたします。 （３）の生産緑地についてお聞きいたします。 平成28年度に国が都市農業振興基本計画を策定し、その中で都市農業振興に関する新たな施策として、担い手の確保、土地の確保、農業施策の基本展開として三つの方向性について示されました。 その新たな施策の方向性の一つである土地の確保では、都市農業に位置づける宅地化すべきものからあるべきものへと大きく転換し、計画的に農地を保全することやコンパクトシティに向けた取り組みの連携も検討することがうたわれ、愛知県都市
農業振興計画も平成29年３月に策定されているところであります。 平成29年には生産緑地法も改正され、生産緑地面積要件や生産緑地地区内の行為に対する規制緩和や、30年を迎える前に指定を受けることができる特定生産緑地指定制度が創設されました。 都市農地である生産緑地は、都市農業の振興のための農地としてはもちろんのこと、良好な都市環境の形成、都市の防災性の確保といった側面もあります。都市の防災性の確保の面では、災害発生時の身近な避難場所や延焼の遅延効果など、災害復旧時の物資の供給や資材置き場としての期待がされるところであります。 以上から、生産緑地について３点お聞きいたします。 １、まず、本市の生産緑地の現在の状況、全体面積、用途地域の内容について伺います。 次に、今年度から特定生産緑地制度について生産緑地所有者の方に周知を行ってみえると思いますが、現在の状況についてお聞かせ願います。 ３、最後に、まちづくりにおける環境、防災を考えた場合、都市生産緑地は大変重要であり、今後も可能な限り適切に保全していく必要があると考えますが、保全策として有効と思われる生産緑地の面積要件である最小500平米から300平米への緩和について、本市の考え方をお聞かせ願います。 大項目４の大門河川緑地の整備について、何点かお伺いいたします。 大門河川緑地水辺事業は、地域と連携した川づくり事業であり、大門河川緑地と大門水郷公園、堤下公園を一体化した河川緑地公園の計画であります。平成17年３月31日に、国土交通省と岡崎市の共同事業として、矢作川水辺プラザの事業計画として登録をされました。 河川公園計画は、大門河川緑地、面積28.3ヘクタールを要し、護岸整備を含めて、河川敷の広いところでは幅70メートルといった大きな水辺プラザ計画であります。実に16年かけた事業が、令和２年に終わりを迎えると聞いております。 （１）の大門河川緑地整備の概要と経過をお聞きします。 （２）の現在の進捗率と事業費と、（３）の事業期間と16年間の長期に至った理由について、あわせてお聞きいたします。 （４）の今年度を含めた残りの工事内容と、（５）の
矢作川水辺プラザ事業を終了とする手続をお聞きいたします。 （６）の16年という長期が過ぎ、市民ニーズの変化により、活用の変更は可能か、お聞きいたします。 大項目５の北部地域の複合拠点整備についてお聞きいたします。 （１）の新
北部交流センターについてであります。 北部地域にある岩津市民センターと北部地域交流センターは、それぞれ生涯学習支援、市民活動の支援という役割を担う
地域コミュニティの拠点施設として、多くの市民に利用されております。 岩津市民センターは、昭和52年に岩津支所が入る形で、北部地域交流センターの整備に伴い、支所は移転したわけでありますが、施設としては、開館から40年以上が過ぎ、老朽化が進んでいる状況であります。 また、北部地域交流センターは、地域課題に取り組む団体や
ボランティア活動団体等の対応の必要性を踏まえ、平成17年に市内で最初の地域交流センターとして整備がされました。建物と敷地は、ＪＡあいち三河からの賃貸借契約であります。こちらの建物も築30年が経過をしております。 こうしたことから、地元では以前から、市民センターと地域交流センター、支所の機能をあわせ持った新たな地域の拠点としての複合施設の整備を要望してこられました。 こうした中、昨年12月議会におきまして、現在の岩津市民センターに隣接する旧北部給食センター跡地が優先候補地と示され、国道248号の北部方面から敷地に入るための右折レーンを設けるべく交差点改良に向けた予備設計費が計上されたところでございます。北部地域の新たな地域活動の拠点施設の整備に向け、ようやく第一歩を踏み出せたと喜んでおるところでございます。 そこで、２点お尋ねをいたします。 １点目として、北部地域交流センターと他の地域交流センターでは、それぞれの条件等の違いはあるものの、施設の規模などにおいて格差があるように思います。それが、施設の使い勝手や、利用状況にも影響しているのではないかと思われます。現在の北部地域交流センターの施設規模、施設整備費用、利用状況について、他の地域交流センターと比較してどういう状況か、施設面でどのような課題があるのか、お聞かせを願います。 ２点目として、北部地域において、地域の実情を踏まえた施設への見直しが必要と考えます。新たな地域活動の拠点となる複合施設の整備に向けた市の考え方をお聞かせください。 （２）北部地域における交番の設置についてであります。 昨年９月定例会において質問いたしましたが、岡崎市内には岡崎警察署、14の交番、13の駐在所があり、そのうち国道１号から北に位置するものとしては、岩津、大門、伊賀の３交番と、奥殿の１駐在所であります。その後、伊賀交番が新しく井田町地内に移転し井田交番に、そして美合交番が大平町に移転し美川交番になったと思います。 旧248号沿いには、昭和40年中ごろには岩津、百々、鴨田、伊賀、能見に交番、駐在所がありました。愛知県警察において、
岡崎警察署管内の交番の再編が進められていることが伺えます。 この再編が進む中、あくまでも検討段階ではございますが、岡崎警察署が市域の南部にある岡崎駅南土地区画整理区域内に移転し、警察署が遠くなる北部については、住民の安全・安心に対する不安感の解消として、基幹的な交番の設置と、パトカーの機動力を生かせる、機能を強化した交番の設置を警察に要望してまいりたい旨のお答えをいただきました。 北部地域における安全・安心なまちづくりを目指すに当たって本市が警察に要望する中で、パトカーの機動力を生かせる、機能を強化した交番とはどのような交番を想定してみえるのか、お聞きいたします。また、警察に要望していく上で市として取り組めることは何か、あわせてお聞かせ願います。 これで１次質問を終わります。
○議長（簗瀬太） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、大項目の１、（１）の投資的経費について３点ほどの御質問にお答えさせていただきます。 まず一つ目、義務的経費と投資的経費の割合の推移でございます。30年、令和元年度、令和２年度と、３年間についてお答えいたします。 まず、平成30年度の義務的経費は546億6,218万円で全体の44.3％、投資的経費は208億995万円で16.9％、令和元年度の義務的経費は566億9,549万円で43.6％、投資的経費は242億7,713万円で18.7％、令和２年度の義務的経費は596億788万円で46.9％、投資的経費は184億8,936万円で14.6％でございます。 続きまして、２点目、中核市の状況でございます。豊橋市と豊田市で、同じく３年間についてお答えいたします。 豊橋市は、平成30年度の義務的経費の割合は49.1％、投資的経費は15.6％、令和元年度の義務的経費は50.8％、投資的経費は14.3％、令和２年度の義務的経費は51.3％、投資的経費は16.0％となっておりまして、本市と比較いたしますと義務的経費の割合が多い傾向でございます。 一方、豊田市は、平成30年度の義務的経費の割合は41.3％、投資的経費は20.7％、令和元年度の義務的経費は40.0％、投資的経費は21.7％、令和２年度の義務的経費は40.5％、投資的経費は21.0％となっておりまして、本市より投資的経費の割合が多い傾向でございます。 最後ですが、普通建設事業費の状況と推移でございます。こちらも３年間についてお答えいたします。 平成30年度の普通建設事業費は小学校施設保全整備や乙川リバーフロント地区整備などにより207億3,495万円で構成比は16.8％、令和元年度は救急医療拠点施設整備支援費や平地荘整備などにより242億213万円で構成比は18.6％、令和２年度は（仮称）市営五本松住宅整備や龍北総合運動場整備などにより184億1,436万円で構成比は14.5％となっております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 私からは、大項目１、（２）人材確保に関する４点の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、職員採用試験の応募状況と辞退者の状況でございます。 一般事務職では、40名程度の募集に対し514名の応募がございました。辞退者の状況は、１次試験合格者では79名、２次試験合格者では９名、最終合格者では６名がそれぞれ辞退しておりますが、最終合格者の辞退分につきましては、補欠合格者を繰り上げて採用予定者を確保しております。 次に、保健師を含む技術職でございますが、各職種合わせて12名程度の募集に対し87名の応募がありました。１次試験合格者では19名、最終合格者では７名がそれぞれ辞退しております。こちらも最終合格者の辞退分は補欠合格者を繰り上げましたが、募集人員の確保はできませんでした。 辞退の理由でございますが、聞き取り等の結果では、他市町村への就職が約45％、県庁や各府省への就職が約20％、民間企業等への就職が約10％でございます。 次に、人材確保に向けての取り組みでございます。 公務員を志望して公務員試験の対策をされてきた方だけでなく、就職活動を通して新たに岡崎市を志望いただく方も受験することができるように、採用試験をより受けやすくする、また就職氷河期世代を対象とした採用試験を実施するなどして、これまで以上に幅広く人材の確保に努めてまいります。 そして、まずは、より多くの方に岡崎市の求める人材、岡崎市職員として働くことの魅力をアピールしていくことが重要であると考えておりまして、具体的には、庁内就職ガイダンスの開催、就活生向けサイトへの登録、合同企業説明会や各大学における就職ガイダンスへの参加を積極的に行っているところでございます。 各大学における就職ガイダンスへは、今年度は、県内外合わせて計20回参加いたしましたが、中でも、９月に連携協定を結んだ愛知大学においては、内田市長みずからが講師となって地域政策を学ぶ学生に向けて講義を行い、岡崎市職員として働くことの魅力を直接アピールしていただきました。また、技術職を目指す学生が若手先輩職員と直接会って個別面談を行うことができるリクルート制度を導入し、採用が難しい土木職を初めとした技術職員の人材確保に向けた取り組みも進めております。 次に、給料に関する御質問でございます。 給料につきましては、国や他市の状況を鑑みて決定していくこととなりますが、地域手当につきましては、人材確保のためだけということではございませんが、平成30年度から近隣の西三河８市の平均支給率となる10.5％に引き上げるなどの対応をしております。 最後に、本市の職員数の状況でございます。 平成30年度の類似団体別職員数の状況で申し上げますと、普通会計の人口１万人当たりの職員数は、中核市全54市の平均が62.13人に対し、本市は62.75人で、平均的な数値となっております。 なお、豊田市は73.19人でございますので、本市のほうが約10人少ない状況でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 大項目２の鉄道網の充実についてから、
リニアインパクトと高速鉄道についてお答え申し上げます。 まず、北陸新幹線の金沢開業や北海道新幹線函館開業で地域にもたらされたインパクトや
リニアインパクトの鉄道における効果でございますけれども、石川県や北海道の資料によりますと、北陸新幹線金沢駅開業時には石川県全体の観光客数が14.5％増加いたしまして、そのうち首都圏からの観光客数は70.9％の増加があり、北海道新幹線函館駅開業時には道南圏の観光客数が8.1％増加してございます。 リニア開業により、品川名古屋間の所要時間は半分以下に短縮されるため、本市及び近隣市の一部は新幹線からリニアに転換する利用者が多いエリアとなることも想定されます。また、東海道新幹線は、在来線として引き続き利用度が高いものとして利用者の減少は予想していないことに加えまして、豊橋駅や三河安城駅の利便性が高まれば、さらなる利用者の増加が見込めます。このため、西三河地域におきましては、リニアによる時間短縮効果で受け持つことと、東三河地域と合わせて新幹線の利便性向上の効果を享受できるものと推測してございます。 次に、高速鉄道から、新幹線利用者の目的地の動向や、それを踏まえた考え方でございますけれども、国土交通省の第６回全国幹線旅客純流動調査によりますと、東海道新幹線における名古屋駅は１日当たり約５万9,600人の利用があり、その目的地は、名古屋市、春日井市、豊田市、一宮市、そして本市の順となってございます。 豊橋駅は１日当たり約4,800人の利用がございまして、その目的地は、豊橋市に次いで本市が２番目でございまして、豊川市、蒲郡市、豊田市の順となってございます。 三河安城駅は１日当たり約1,100人の利用があり、その目的地といたしましては、安城市、刈谷市、豊田市、そして本市で、次に西尾市の順となってございます。 このことから、新幹線のさらなる利便性が向上すれば、利用者の増加につながり、定住人口や交流人口の増加に至ることも想定されるものと考えてございます。 また、本市では、三河地域全18市町村の自治体、経済界の参加によります三河地域新幹線駅利用促進期成同盟会を令和元年５月に発足いたしました。これは、2027年のリニア開通によってもたらされる
リニアインパクトを、地域活性化の絶好の機会と捉えまして、豊橋駅及び三河安城駅に発着する新幹線の増便を目指して、要望活動や新幹線の利用促進など、自治体、経済界が団結して取り組むものとしたものでございます。 以上です。
○議長（簗瀬太） 山本副市長。
◎副市長（山本公徳） 私からは、大項目２、（３）名古屋鉄道でお尋ねの東岡崎駅ビル改修の考え方につきまして、これまでの経緯に触れながらお答えをさせていただきます。 今から10年ほど前になりますが、平成21年度に策定をいたしました東岡崎駅北口駅前広場整備計画では、新しい駅ビルは、新たに整備する橋上駅の西改札口や南北の自由通路と一体的な構造とし、ビルの中で、鉄道、バス、それぞれの利用者の動線が交錯することのないよう配置した上で、十分な幅の公共通路を設ける計画でございました。 また、ビル内の店舗につきましては、計画策定前に行いました駅利用者アンケートの結果、また地元の要望なども踏まえまして、日常買い回り品や飲食系の店舗を名鉄に要望していくものでございました。 この計画をもとに、これまで名鉄と協議を重ねてまいりましたが、平成30年３月、名鉄側から駅ビルに対する考え方につきまして、一つの方針が示されております。それは、名鉄が発表いたしました中期経営計画の中で、地域と連携した拠点駅の整備促進、もう一つが駅整備・複合開発との方針が示され、東岡崎駅及び駅周辺の町ににぎわいを創出するため、本市と連携して、駅の整備と周辺の整備を複合して再開発を進めたい、そうしたものでございました。 これ以後の２年間は、駅ビルやバスターミナルの整備を国・県・市の補助金を活用できます都市再開発法に基づく市街地再開発事業の採択を目指して準備を進めている状況でございます。 現時点では、ビルの規模、導入する業種や業態などは確定していないようでございますが、昨年11月の新聞報道によりますと、金山駅にありますような駅併設型の商業施設ミュープラット、こうしたものを検討しているとのことでございます。また、事業性が見込める業種の導入も考えているようで、特急が停車する通勤利便性の高さから、オフィス機能なども視野に入れているようでございます。ビルの規模につきましては、まだ定かではございませんが、現在の３階のものから上乗せをした階数で検討していると伺っております。 一方、本市といたしましては、駅ビルの中には、市外から訪れた方への観光案内や、議員もおっしゃられましたおもてなしの空間も用意したいと考えておりまして、引き続き協議を重ねまして、できるだけ早期に名鉄と合意し、事業着手できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 続きまして、（４）愛知環状鉄道につきまして３点の御質問にお答えします。 まず、六名駅から新豊田駅間の単線区間とその延長でございますけれども、愛知環状鉄道の六名駅から新豊田駅間におけます単線区間は、六名駅から中岡崎駅、北岡崎駅から北野桝塚駅、三河上郷駅から三河豊田駅間でございまして、その延長は、上下線合わせて約10キロとなってございます。愛知環状鉄道全線におきましては、約７割が単線区間となっている状況です。 ２点目の大門駅の今後の取り組みについてでございます。 大門駅は、愛知環状鉄道におきましても１日当たりの平均乗降客数の変化を注視しておりまして、１日当たりの平均乗降客数が3,000人を超えた場合には、国の定める移動円滑化の基本方針によりましてバリアフリー化の対象駅となります。この駅は、岡崎駅方面の線路上にあるため、複線化のためにはホーム等の移設が必要となり、また高架構造であること、駅前広場が小さいこと、駅の西側に鉄道用地がないことなどから、愛知環状鉄道からは、複線化とともにバリアフリー化についても非常に難しいとは聞いております。 しかしながら、本市では、愛知環状鉄道の将来の複線化や駅のバリアフリー化を見据えまして、当該事業に必要となります用地の取得も先行して行っている状況で、引き続き大門駅の移設やバリアフリー化を踏まえた調査を進めながら、複線化に対する推進を図るような取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ３点目のＪＲ東海道本線への乗り入れについてでございますけれども、愛知環状鉄道はＪＲ東海道本線のダイヤの影響を受けないため、平成16年度に岡崎駅で専用線化を行い、利用客の利便性向上のため、平成27年度にホームの拡張事業を行ってございます。この事業では、新たに専用線といたしまして、線路等の整備を行ったため、専用線化前に使用していた軌道は、構造的には従前に使用していたことから、東京方面へのホームに乗り入れることができます。 ただし、この線路の利用につきましては、ＪＲ東海と愛知環状鉄道との設備の違い、例えば自動列車停止装置に差異があること、愛知環状鉄道の２両や４両編成ではＪＲ東海の旅客数に対応できないこと、東海道本線とのダイヤ調整などの課題が多いことは聞いてございます。が、ＪＲから愛知環状鉄道線への乗り入れなどの可能性を探りながら、将来的に効果的な運行ができますよう研究を進めたいと考えております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 私からは、大項目３、農業振興について、まず（１）の
農業振興計画及び
農業関連施設個別施設計画についてお答えをいたします。 一つ目、市民、農業者意識等の実態調査の結果についてですけれども、市民の意識調査は、無作為抽出で、農林業祭、ＪＡまつりの来場者、ｅモニターで約3,000人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。農業者の意識調査や意見聴取は、ワークショップを７回、意見交換会４回、関係団体へのヒアリング等によって実施をしております。 結果は、取りまとめ中ではありますけれども、市民の意識における市内産農産物のニーズは高く、その理由として新鮮、生産者がわかって安心、地域農業を守りたいといった意見が印象的でございました。農業者の意識調査では、担い手不足、所得向上、鳥獣害、耕作放棄地等への懸念が多く挙げられています。 次に、二つ目の
農業振興計画の基本理念の現段階での方向性についてですけれども、意識等の実態調査の結果から、経済面での農業振興だけでなく、地産地消の推進や農地が有する多面的機能の維持の観点からも、どう保全、活用し、継続可能な町とするかが基本理念の方向性として重要であると考えているところでございます。 次に、３点目の農業支援センター等の現状と今後の方針ですけれども、農業支援センターゾーンの施設の現状で、まず、農業支援センターの種苗研究増殖用のクリーンルーム２部屋のうち１部屋及びキノコ培養施設が稼働をしておりません。次に、おかざき農遊館は、売上高及び買い上げ者数ともに減少しており、売り場が狭く、カートでの買い物がしにくいなど構造的な問題や、ガラス温室を効果的に使用していない現状がございます。 この地区は、スマートインターチェンジや工業団地建設に伴う周辺環境の変化が想定されることから、来年度策定をする
農業関連施設個別施設計画において、行政が関与する妥当性を十分検証し、市民及び農業者のニーズにマッチした施設への改修等も視野に入れながら計画策定をしてまいります。 次に、（２）の農業振興施策の農業６次産業化の補助についてでございます。 単独市費での市内農林産物のブランド化、６次産業化に対する補助制度は、平成27年度から開始をし、これまでで延べ44件の実績がございます。当初は１作物１回限り、補助上限額50万円でありましたけれども、平成30年度からは、同一作物の２回目以降の継続的な支援と、団体や地域で取り組む場合は補助上限額を100万円とするなど、拡充をしてまいりました。 また、昨年７月には岡崎市６次産業化推進戦略を策定したことから、国の食料産業・６次産業化交付金の交付率が３分の１から２分の１となり、事業費が大規模なものは国の交付金で対応するよう誘導しているところでございます。 ６次産業化は、農業所得、農家所得を向上させるための重要な施策として位置づけており、取り組みのきっかけづくりは、入り口としては市費補助金を、本格的なものには国の交付金をという方針で今後も推進していきたいと考えております。 なお、補助金の拡充につきましては、現在の補助金交付要綱の期限が令和３年３月であるため、これまでの検証やニーズ等を把握し、課題等を整理した上で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、（３）生産緑地についてお答えをいたします。 本市の生産緑地地区は、制度が導入された当初の1992年、平成４年でございますが、その10月に面積155.4ヘクタールが都市計画決定されましたが、その後は減る一方でございまして、2019年３月末現在では80.1ヘクタールでございます。 用途地域ごとに申し上げますと、第１種住居地域45.2ヘクタール、次いで第１種中高層住居専用地域13.0ヘクタール、準工業地域10.2ヘクタール、工業地域7.1ヘクタール、第２種中高層住居専用地域1.8ヘクタール、第１種低層住居専用地域1.6ヘクタール、準住居地域1.1ヘクタール、近隣商業地域0.1ヘクタールでございます。 特定生産緑地制度の周知でございますけれども、ＪＡあいち三河と連携して行っております。昨年10月に生産緑地所有者を対象に市内五つの会場で説明会を開催いたしましたところ、487名の方の参加がございました。その中で出ましたのは、総論的な固定資産税など税に関する質問もございましたけれども、そのほかに、所有する生産緑地について個々の御相談もございましたので、説明会の閉会後、あるいは後日、市役所にお越しいただいた方という形で、それぞれ個別に説明をしたところでございます。 また、説明会開催後に、現在生産緑地を所有している方全員に対して、特定生産緑地指定に関する意向調査、アンケート調査を実施いたしました。所有している生産緑地を特定生産緑地に指定することを希望するかどうかということでお尋ねしましたところ、生産緑地所有者のおよそ75％の方が指定を希望しているということがわかっております。 今後は、特定生産緑地の指定期限である令和４年12月に向けて、ＪＡと連携をしつつ、再度の制度の周知を兼ねて指定手続についての説明会を開催して、指定漏れのないように事務を進めてまいります。 次に、生産緑地の面積要件の緩和に対する本市の考え方でございます。 現在の生産緑地地区は、生産緑地法により500平方メートル以上のまとまりが要件とされております。そのため、要件から外れた小規模な生産緑地は、農地所有者に営農の意思があっても固定資産税の軽減措置を受けることができません。 国は、都市農業振興基本計画の中で、現行の制度上、生産緑地の指定の対象とされていない小規模な農地で、あるいは農地所有者の意思に反して規模要件を下回ることになった生産緑地地区については、都市農業振興の観点から必要な対策を行うこととしておりまして、これを受けて2017年、平成29年には生産緑地法が改正されまして、自治体が条例で定めれば、生産緑地地区の面積要件を300平方メートルまで引き下げることが可能となっております。 本市といたしましては、グリーンインフラである生産緑地を保全、利活用していくことが必要であると考えておりまして、現在、改定作業中の都市計画マスタープランの公園緑地に関する方針では、生産緑地を初めとする都市農地の保全を基本方針として位置づける方向で進めております。 今議会におきまして、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例議案を提出しております。その中では、面積要件を300平方メートル以上としたいと考えております。 続きまして、大項目の４番、大門河川緑地の整備についてでございます。 （１）の概要でございます。 大門河川緑地は、矢作川と青木川の合流点から愛知環状鉄道までの間に広がる矢作川左岸の河川敷でございまして、昭和62年に都市計画決定をされております。面積は28.3ヘクタールでございます。そのうち、公園として整備をいたしましたのは面積3.36ヘクタールの部分となります。 平成17年３月に国土交通省の
矢作川水辺プラザ事業に登録をされて、近接する大門公園と堤下公園をネットワーク化して、市民の憩いの場、交流の場として水辺環境を整備して、にぎわいのある水辺づくりの創出を図るものとして、現在事業を進めております。 整備の経過でございますが、平成16年度より国土交通省が河川整備に着手をして、河川内にあった個人の畑の買収、護岸の強化及び低水護岸の工事を実施しておりまして、国土交通省分の整備は平成20年度に終わっております。 岡崎市では、平成17年度から20年度にかけて地域の方々や大門小学校の児童の皆様方とワークショップを開催して、ゾーニングから始まって、施設整備の検討、基本設計、実施設計を行いました。その後、平成20年度から下流側の整備工事に着手をして、26年度までの間で69台分の駐車場、多目的運動広場、舗装広場、芝生広場、トイレ、堤防道路上の散策道、バスケットゴールやジャングルジムを備えた遊具広場、園路などを整備いたしております。平成27年度からは上流部の整備に取りかかって、30年度までには園路広場、20台分の駐車場整備を行いまして、川の中の部分の整備は完了をしております。 次に、進捗率と事業費でございますが、先ほど申しましたとおり、国の施工分は完了しておりまして、護岸、階段護岸、環境護岸、高水敷の整地、堤防から河川敷までの坂路の工事で、事業費は５億6,900万円でございます。 一方、岡崎市の施工分でございますけれども、今年度末で進捗率は91％、事業費は４億4,300万円でございます。なお、愛知県からは6,400万円の補助金をいただいております。 次に、（３）の事業期間でございます。 事業期間が16年間と長期に至りましたのは、大門河川緑地の整備区間の延長が約１キロ、面積が３ヘクタールを超えておりまして、工事の規模が大変大きいこと、また河川内の工事ということでございますので、工事の期間は11月から５月までしかできません。また、平成20年に発生したリーマンショックの影響による経済状況の悪化といったこともございまして、途中、平成24年度には予算がなしとなってしまったことなどもありまして、当初予定していたよりも期間を要しております。 国のほうは10年以上も前に整備を終えておりますので、水辺プラザ事業の事業効果を発揮するためには、本市の施工分の事業完了が必要であると、早期に事業を完了するようにということで、指導あるいは追跡調査といったものがございました。 次に、（４）の今年度を含めた残りの工事内容でございます。 今年度は、スロープの整備とトイレ用地の造成、それから階段を整備しております。来年度、いよいよ最終年度でございまして、トイレの建築を行いまして、
矢作川水辺プラザ事業は完了ということになります。 次に、（５）番の
矢作川水辺プラザ事業を終了することへの手続でございますけれども、特別な手続ということはございませんけれども、工事の着手に当たりまして、河川法の24条の占用許可と26条の工作物の新築等の許可を受けます。そして、工事の完了後に完了届を提出いたしますと、手続は終了ということになります。 最後に、（６）番、市民ニーズの変化によって活用方法の変更は可能かということでございますけれども、御指摘のとおり、整備が16年間という長期にわたりましたために、周辺環境であったり、当初のワークショップで想定していた利用者というのが大きく変化をしてございます。特に、高齢者スポーツのニーズは大きく変化をしていると感じられます。 これまでに整備した構造物や工作物を壊すということはできませんけれども、高さが１メートル以下の構造物であったり、河川の流れを阻害しないものであれば、そういった河川法の許可の範囲のものを設置するということであれば、河川管理者との協議によって活用方法の変更は可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 大項目５、北部地域の複合拠点整備について、（１）新
北部交流センターの一つ目の質問にお答えします。 北部地域交流センターと同じく支所を併設している西部地域交流センターとの比較でお答えしたいと思います。 施設の規模につきましては、西部地域交流センターが敷地面積約5,100平方メートル、延べ床面積約2,500平方メートル、駐車台数101台であるのに対し、北部は敷地約4,600平方メートル、延べ床約1,800平方メートル、駐車台数90台でございます。 整備費ですが、西部が新築で整備したため、その整備費用は約10億2,000万円だったのに対し、土地、建物ともＪＡから賃借している北部につきましては、エレベーター設置費など約２億250万円でございました。 また、利用状況でございますが、平成30年度の施設利用率で申し上げますと、西部は62％に対し、北部は53％でございます。 施設面での課題でございますが、北部地域交流センターは、１階部分はＪＡと岩津支所になっていることから、地域交流センターとして使用しているのは２階と３階の約1,300平方メートルでございます。これは、西部はもちろん、他の地域交流センターと比較しても狭く、エレベーターがあるとはいえ、２階、３階まで上がっていただくことで利用者の皆様に御不便をおかけしております。また、他の地域交流センターでは市民の展示や発表の場として使えるギャラリーがありますが、北部にはないため、通路など空きスペースを代用しております。駐車台数は、ＪＡと共用していることから慢性的に不足しているため、７台分の民地を駐車場用地として別途賃借契約しておりますが、これ以上ふやせない状況でございます。 北部地域交流センターの利用率が西部と比較すると10％近く低くなっておりますのは、こういった課題が影響しているのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 市長。
◎市長（内田康宏） 私からは、大項目５の（１）新
北部交流センターのうち、北部地域の新たな複合拠点施設の整備に向けた本市の考え方についてお答えいたします。 この複合拠点施設の整備につきまして、これまでも岩津地区総代会から、支所機能に加えて市民センターと地域交流センターの機能をあわせ持った施設の建設要望をいただいておりました。 本市としましても、岩津市民センターが築40年になることや、北部地域交流センターなごみんが土地、建物とも賃借であることから、新たな地域活動拠点の整備は喫緊の課題であると捉えております。 現在の北部地域交流センターなごみんの利用状況でありますが、行政窓口のほか、市民活動や子育て支援の場であって、地域の拠点として大いに活用されているわけですが、利用者数が多いため手狭に感じるという声が届いております。その一方で、北西に400メートルほど離れた岩津市民センターについては、今年度、条例を改正し、４月からはより便利に使っていただけるよう改めたところですが、生涯学習施設であることから利用対象者が限られておりまして、施設にあきが見られる状況であります。 こういった問題を解決するため、支所、地域交流センター、市民センターの機能をあわせ持った新たな施設として再整備することを検討しております。 なお、平成28年度には、公共施設等総合管理計画におきまして、岩津地域を複合化のモデル検討地域と位置づけております。 この複合拠点施設の用地でありますが、岩津市民センター及びこれに隣接する旧北部給食センター跡地を優先候補地として考えております。この土地は、市の所有地であることや、約１ヘクタールの面積があり想定される規模の施設が建設可能であること、また国道248号に面しており交通の利便性が高いことなどから、この地域の中で最適地であると考えられております。 課題といたしましては、248号を南下してきた車の渋滞が懸念されておりましたので、12月議会におきまして補正予算を計上し、岩津市民センターが面している交差点に北部から右折レーンを設ける道路改良が可能かどうかを調査することといたしました。まずは、交差点改良方法を検討する予備設計をことし９月末までに実施し、その結果を受けて、整備に向けた検討に入りたいと考えております。 支所、地域交流センター、市民センターの三つの機能をあわせ持った施設の整備は、本市で初の取り組みとなります。この整備に当たりまして、現状の課題や地域の実情を踏まえることはもちろんのこと、市民の学びや交流、そして地域活動の促進につながる新たな地域拠点のモデルとなるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 複合化された暁には、市民の学びが自己啓発に終わらず、外向けの活動、いわゆる広域活動に発展することも期待されます。地域の問題解決にかかわる団体や人材が発掘され、
地域コミュニティの活性化につながるような施設整備を目指したいというふうに考えております。 私からは以上であります。
○議長（簗瀬太） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目５の（２）北部地域における交番の設置についてお答えいたします。 最初に、市が警察に要望したいと考えている、パトカーの機動力を生かせるなどの機能を強化した交番とはどのような交番を想定しているかでございますが、岡崎警察署が現在の場所から南部に移転し警察署が遠くなる可能性のある北部地域におきまして、本市として警察へ設置要望していきたいと考えているパトカーの機動力が生かせる交番とは、複数のパトカーが待機できる場所があり、交番に
警察官が常駐できるだけの人員配置がされていること、そして事件、事故が発生した場合には現場に速やかに到着できるように、幹線道路に設置していることが望ましいと考えております。 続きまして、警察に要望していく上で市として取り組めることは何かという御質問でございますが、警察によりますと、交番用地につきましては、公的な用地を賃借にて確保したいという意向があるとのことでございます。本市といたしましては、地域の安全・安心なまちづくりの実現のため、交番用地を確保し、交番の設置に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午後２時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 蜂須賀喜久好議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） それでは、２次質問に入らせていただきます。 市長、副市長、各部長には、丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。 それでは、入ります。 まず、投資的経費についてお聞きいたします。 投資的経費の状況については理解をいたしました。県内の中核市の状況についても調べていただきましたが、どうしても、お隣に中核市がありますので、豊田市についてお聞きするわけでございますが、豊田市は投資的経費の割合がリーマンショックの時でも300億円を下らない予算額を確保したと聞いております。 投資的経費と申しますと、殊さらに、箱物という、何かと負のイメージがありますが、箱物を含めて真に必要なものは、必要なだけの投資が必要であります。さきに質問をしましたが、北部の交流センターもしかりであります。今後の投資に向けた政策決定についてお聞きいたします。 第６次岡崎市総合計画後期基本計画は、令和２年度が終期となっております。これまで、市が政策的に実施していく事業は、実施計画事業として認定された上で推進されてきました。第７次総合計画では、実施計画にかわるものとして未来投資計画を設定し事業を推進していくとのことでありますが、投資的事業は今後どのように推進していくのか、お聞かせください。 職員の人材育成についてお聞きいたします。 先ほどの答弁をお聞きいたしまして、内田市長みずからが大学に出向き特別講義を行っているとのことであります。まさにトップセールスであると思うわけであります。 就職において、売り手市場の昨今、若者の減少が明確になった今、待っている時代は終わりつつあります。今年度、県内外合わせて計20回、各大学における就職ガイダンスへ参加しているとお聞きいたしました。今後も引き続き、本市のために働く意欲のある優秀な人材確保に取り組んでいただきたいと思います。 しかしながら、優秀な人材を確保する上には、給料そのものを上げることが有効であると考えております。現実的にはなかなか難しいと理解しているわけでありますが、また同じ中核市である豊田市に比べ、人口１万人当たりの職員数も、本市全体では400人以上が少ない状況にあります。多くの行政課題を解決していくためには、職員の意欲や能力の向上のための人材育成が不可欠になると考えております。 中国の故事でありますが、管仲の管子の中に、10年先を思う者は木を育てよ、100年先を思う者は人を育てよという言葉があります。また、経営の神様と言われた松下幸之助氏は、物をつくる前に人をつくれと言われております。 今後、100年後も岡崎市の発展が継続していくためには、本市を支えてくれる職員を育てていくことが重要であると考えます。どのような人材育成を進めていくのか、お聞きいたします。 次に、再度、鉄道網の充実について伺います。 先ほども総務で申し上げましたが、現在、急速に都市間競争が始まっております。これに打ち勝っていくためには、鉄道を外して語ることはできません。 豊田市においては、愛知環状鉄道の新豊田駅と名鉄豊田駅の再開発や名古屋鉄道三河線の複線化に取り組んでおり、将来的には特急を通すことも視野に入れておると聞いております。世界一の自動車産業の町が、このように鉄道に対する投資を行っている状況であります。 愛知環状鉄道は現在、16分間隔の運行が行われ、１分のずれがあることにより、定時運行とはなっておりません。これが複線化により15分間隔となれば、時間４本の定時運行が可能となり、利便性を向上し、増加する乗降客に対し対応が柔軟になると思います。将来のことを考えますと、今後検討していくことが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 豊田市、知立市、刈谷市などは、乗降客の増加のため、相当な費用をかけ、駅の大改修を行います。本市では、長期の投機的投資として、豊田市が平成20年に複線化された豊田市区間の費用、単線区間10キロに対して、１キロ当たり10億円、約100億円あれば複線化を実現することができます。複線化が実現することにより、利便性の向上を図ることができ、なおかつ朝夕の渋滞の緩和に大きくつながると思います。お考えをお聞かせ願います。 農業の振興について、おかざき農遊館の存続について伺います。 農遊館は、売上高は減少しており、市民及び農業者のニーズにマッチした施設の改修も視野に入れると答弁がございました。 毎年、農業団体がイベントを行っておりますが、売り場は狭く、カートでの買い物をすることができない、温室の一部は倉庫化し、顧客ニーズに合った改装がなされていないと感じております。買い物客からも同様な意見が多くあります。おかざき農遊館を設置され、25年が経過しております。これまでに改装は何回行われたのか、お聞きいたします。 次に、新
北部交流センターについてお聞きいたします。 先ほどの御答弁により、北部地域交流センターの施設面での課題として、施設が古いことによる利用勝手の悪さや利用率の低さについてはお聞きをいたしました。 北部以外の施設は、いずれも新設で利用勝手もすぐれていると思うわけでございます。北部地域においても新たな複合施設を整備する必要があると考えますが、現時点でのスケジュールについてどのように考えてみえるか、お聞かせください。 交番について伺います。 北部地域の安全・安心なまちづくりの実現に向け、機能を強化した交番を設置するには、市としても大変重要な課題であると考えていただいていることが理解できました。 先ほど、市としては交番用地を確保し、交番の設置に協力していきたいとのことでありましたが、現段階で市の取り組みの状況はどのようなことを考えてみえますか、お聞きいたします。 ２次質問は以上です。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 私からは、大項目１、都市間競争について、投資的経費についてお答えします。 第６次総合計画は、公共施設の整備など、投資的事業を１件１件個別に検討し、
重点プロジェクトや基本計画の推進に資する事業を実施計画事業として認定し、その進捗を図ってまいったところでございます。 第７次総合計画では、従来の１件１件の個別分野事業としてではなく、将来都市像の実現に資する複数のソフト事業やハード事業等を分野横断的に取りまとめて、本市の将来を担う投資といたしまして未来投資事業に認定し、重点的に推進することを想定しており、これらを取りまとめました未来投資計画の来年度中の計画策定及び公表に向けて、現在、総合政策指針審議会で意見をいただきながら検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（簗瀬太） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 大項目１、（２）人材確保に関しましての２次質問でございます。 どのような人材育成を進めているかということでございますが、本市では、平成19年度に岡崎市人事戦略プランを策定いたしまして、総合的かつ計画的な人材育成の取り組みを進めてまいりました。また、複雑化、高度化する行政課題に対応するため、平成30年度には新たに人材育成基本方針を策定いたしまして、市民に信頼され、使命感あふれる岡崎市職員の育成に取り組んでいるところでございます。 その人材育成基本方針では、各職位に応じ、職務能力育成期、職務能力拡充期、職務能力発揮期、経営能力発揮期と区分しております。この各能力期に求められる果たすべき役割を遂行できる能力を習得、育成させるため、階層別研修や派遣研修を実施いたしまして、職員の能力向上をサポートしております。 また、人材の育成は、現場の職務を通じた育成が重要であると考えておりまして、人材育成のコーディネートの役割を担う副課長が中心となり、日々の職務を通じた部下育成を基本といたしました職場研修を行っているところでございますが、中でも、本市におきましては、先輩職員が採用１年目の職員のマンツーマン指導を行うチューター制度を導入いたしまして、業務に関するきめ細やかな指導、助言を行っております。新規採用職員にとっては、わからないことはまずチューターに相談できるため、心強い相談となっているのと同時に、チューターにとりましては、新規採用職員を育成、指導するだけでなく、チューター自身が教えることを経験し、コミュニケーション力、マネジメント力、指導力を向上させる機会となっていると考えております。 なお、４月からは、従来から行っておりますチューター研修に加え、チューターフォロー研修も行いまして、チューター制度のさらなる充実を図っていきたいと考えております。 これらのことは、よりよい職場づくりにつながるものと考えております。こうすることを行うことで、岡崎市を選んでくれた職員が、終身雇用という考えが崩れてきている昨今ではございますが、長きにわたり本市で活躍してもらうためのモチベーションを維持し向上させることにつながると考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 大項目２の鉄道網の充実について、愛知環状鉄道の再度のお尋ねでございます。 まず、パターンダイヤ化による考えでございますけれども、愛知環状鉄道の利用客数が増加傾向にありまして、このまま順調に伸びた場合、いずれは増便が必要になるのではないかと考えております。また、名鉄の岡崎公園前駅での乗り継ぎの利便性を図るためには、１時間当たり４本の名古屋鉄道の運行に合わせることが望ましいのではないかとも考えられるところです。 現状におきましては、愛知環状鉄道におきまして、従来の体制では全体の施設や設備面、人員等の経営資源に限度があり、現在の16分間隔が限界であると聞いております。しかしながら、将来的には、複線化となった場合の運行について、ダイヤのパターン化によりますフリークエントサービスを行うことで、ダイヤを覚えたり、検索する必要が少なくなったりするため、利便性の向上が図られることになり、さらに利用者数が増加するものと予想されますので、引き続き検討を進めたいと考えてございます。 次に、複線化の考えでございますけれども、複線化を含めました列車の増便ともなれば、車両編成や電気設備の増加など、軌道部以外の設備投資が相当必要であると考えられます。このほかにも、大門駅のバリアフリー化と改修、岡崎公園前と中岡崎駅の総合駅化とバリアフリー化など、さまざまな検討を施す必要もございます。 しかし、愛知環状鉄道は、市域の南北軸となる移動手段であること、広域交通のかなめであることなど、重要路線と位置づけられており、さらなる利便性を期待するところでもあり、複線化や高速化には必然的とも考えてございます。 ゆえに、愛知環状鉄道におけます複線化及び高速化につきましては、引き続き、議員連盟、県、沿線市とともに、前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 私からは、大項目３、農業振興のおかざき農遊館の改装の回数についてお答えをさせていただきます。 駐車場の拡張や空調設備の改修工事等、大小合わせまして17回ほど改装してきております。また、売り場のレイアウト等の工夫は、適宜実施をしているところでございます。 なお、大規模なリニューアルは、営業を停止する必要や法的な規制もあり、これまで行ってきておりません。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 大項目５の（１）新
北部交流センターの２次質問についてお答えいたします。 北部地域の複合拠点の整備スケジュールにつきましては、12月議会で御承認いただいた交差点予備設計を行った結果、施設の整備が現市民センター敷地で可能となれば、早期に整備に取りかかれるよう、準備を進めてまいります。 具体的には、大規模な複合施設の整備となりますので、額田のこもれびかんなどの例を踏まえますと、計画、設計、建設工事で約４年を要すると考えております。そのほか、交差点改良による関係機関との協議や用地取得、改良工事等も必要となってまいりますが、できるだけ早期に、地域の皆様が安全に利用していただけるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目５、北部地域の複合拠点整備についての（２）北部地域における交番の設置における、再度の御質問についてお答えいたします。 市による交番用地の確保、交番設置への協力について、現段階での取り組みの状況はどのようかとのお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、パトカーの機動力が生かせる交番の用地といたしましては、幹線道路に接し、パトカーが各方面に迅速に出動することができることが重要と考えております。 また、交番は、地域の安全を守るシンボルであり、地域住民の安全・安心を得るよりどころとなるものでございます。そのために、多くの人の目につく場所に設置できたらと考えております。 そういったことから、岩津市民センター及び旧北部
学校給食センター跡地が、北部地域の安全のかなめとしての交番の用地としてもふさわしいと考え、現在、候補地となり得るかの検討が開始された段階でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 蜂須賀議員。
◆24番（蜂須賀喜久好） それでは、三度目の質問を行わせていただきます。 岡崎市を愛するがゆえの質問だと思っていただければありがたいと思っております。職員の人材確保について、再度お聞きいたします。 お答えにありましたチューター制度やメンター制度は、人材育成にすばらしい制度であるということはわかります。しかしながら、抜本的な解決ではなく、根本的には不足しつつあるマンパワーを解消するものではないのではないかと思うわけであります。 先ほどの説明で、１次、２次、最終合格者合わせて94名の辞退者があるとお聞きしました。辞退理由として、45％の人が他市へ就職したとお聞きして、岡崎市で活躍していただきたいと、強い思いがあります。 何度も申し上げますが、都市間競争が激化しつつある今日、これに打ち勝っていくためには、まず人であります。 これも中国の故事ですが、人や物を集める例えとして、死馬の骨を買うという言葉があります。水は、高いところから低いところへ流れます。人は、低いところから高いところへ流れます。 思い切った手を打つべきだと思っております。御見解をお聞かせ願います。 次に、農遊館についてお尋ねいたします。 農遊館は、現在まで大規模なリニューアルはしてないということであります。 物を販売する施設は、消費者ニーズに合わせてオープン当時の人気を持続していくためには、10年から20年に一度は大規模なリニューアルを行わないと客離れが起き、売り上げは落ち込むものだと思っております。 また、農業支援センターゾーンにおいては、稼働施設もふえているとのことであります。令和６年に開通する岡崎阿知和スマートインターチェンジと阿知和地区工業団地という大きなインパクトのあるこの地域において、高速をおりてすぐに位置するおかざき農遊館を、道の駅化して大きくリニューアルし、さらに、農業支援センターゾーンは、農業体験などができる観光要素のあるエリアとして再整備をし、観光産業都市岡崎の一つの玄関口としてふさわしいエリアとしていく絶好のタイミングであると思います。インターチェンジ、工業団地と一体となった整備が必要と考えますが、お考えをお聞きします。 以上で終わります。
○議長（簗瀬太） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 職員の人材確保に関します３回目の御質問でございます。 人材確保に向けた職員の採用につきましては、今後も積極的に、直接顔の見える採用活動を展開し、本市の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。これに加えまして、県や他市の試験日を鑑みた日程を設定し、面接試験におきましても、真に本市に入庁し、市民のために尽力できる人材を見きわめ、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、職員数でございますが、現在、技能業務職と行政職を合わせた全体の人数は増加させず、技能業務職の退職補充を調整し、その差で出た人数を行政職への切りかえを図り、市民ニーズや行政課題に取り組み、最小の経費で最大の効果を上げられるよう努力してまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 農業支援センターゾーン、それからおかざき農遊館のリニューアルについてでございます。 農業支援センターゾーンは、キノコ培養施設を初め、おかざき農遊館など、国からの補助金を活用して建設したことから、補助金上の処分制限や法的な課題もあり、大規模な再整備に踏み切れてはおりません。今回の
農業関連施設個別施設計画を策定するに当たり、議員御指摘のスマートインターチェンジや工業団地の建設など、周辺の環境が大きく変わる状況において、エリア全体の再整備の方向性を求める意見も多く寄せられているところであります。 この農業支援センターゾーンは、私が30年前に構想段階から手がけた施設でありまして、今回、再整備の方向性を手がけることは何かの縁を感じております。 産直出荷者や地元住民、ＪＡあいち三河、来店者等の意見を聴取し、また観光産業に欠かすことのできない三つの要素、おいしい食べ物、おもしろいお土産、地域独自のサービスを満たし、地元の食材を活用したおもてなしができる、岡崎の農林産物と歴史や新たなＱＵＲＵＷＡ周辺の観光資源と連携し、民間事業者の知恵と力をいただきながら、新型コロナウイルス関係でイベントの中止等で経済や観光、市民生活等が重苦しい状況になりつつありますが、観光産業都市岡崎にふさわしい農業支援センターゾーンの再整備の方向性を見出してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （24番 蜂須賀喜久好 降壇）
○議長（簗瀬太） 以上をもって、代表質問は終結いたしました。
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○議長（簗瀬太） 日程第３、報告第１号「工事請負の契約の変更の専決処分について（
中央緑道等整備工事その２）」を議題といたします。 本件につきましては、２月27日の本会議において報告は終わっておりますので、ただちに質疑を行います。 なお、報告第２号及び第３号は、質疑はありませんので御承知おきをください。 報告第１号、これに御質疑ありませんか。 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 確認を込めて質問をさせていただきます。 今回９カ月、工期を延長するということについてなんですけれども、一つは国道１号の無電柱化の工事がおくれたということで、もう一つは市道籠田町線の無電柱化の工事もやはり予定よりおくれたと、このように理解をしています。 そして、ちょっと具体的に時期をお聞きしたいんですけれども、一つは、その国道１号関連で、市道籠田町線との交差点部分の改良工事がおくれている、そしてあと、中央緑道そのものの整備もおくれている、この二つについてそれぞれ、当初予定していた工事期間、それからその工事期間がどのように延長されたか、今後の工事の日程、そして、先ほどざくっと言いましたけれども、やはりその工期がおくれた理由をもう少し時系列的にお聞かせいただけたらと思います。
○議長（簗瀬太） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） まず、時系列などのことから申します。 国道１号の工事で申しますと、当初、平成30年８月20日に入札、公告が行われまして、この時点での工期が平成31年、令和元年になりますが６月28日まででした。これが、平成30年10月３日に開札を行いましたところ、不調となりました。その後、改めて入札が行われまして、その結果、平成30年12月22日から令和元年11月29日までが、その時点での工事期間となりました。さらに、この工事期間が延期されまして、結果的には、令和２年３月13日、まだ迎えておりませんけれども、ことしの３月13日までが、国道側の電線共同溝の工事期間ということになっております。これで、国道側はおよそ８カ月強のおくれということになっております。 それから、籠田町線でございますけれども、これはさきの委員会でもお答えをしたんですが、当初、抜柱を９月に予定をしておりましたものが、結果的に11月ということになりまして、こちらも２カ月ほどおくれたという状況がございます。 それから、今後の大まかな工事の予定ですけれども、まず、中央緑道部分の大階段テラスなどの基礎工事を４月から６月にかけて行ってまいります。道路側では、道路の基礎工事、基盤となる工事を４月から５月にかけて行っていきます。 前後して済みません。中央緑道側で申しますと、その後、７月から８月ごろまで擁壁や階段の工事を行いまして、８月ごろからは並行して園路の工事や植栽の工事を行います。この間、排水設備等の工事も行っております。その後、10月から11月にかけて、デッキ部分の工事などを行います。そして、12月になりますと道路の工事となりまして、これが最終的な工事となって、12月25日の工期ということでございます。 以上でございます。 （「交差点部分は」の声あり）
◎
都市整備部長（籾井泰晴） 済みません。 交差点部分ですけれども、さきの12月議会で、交通信号機の移設工事の債務負担の御議決をいただいております。 こちらは、２月20日に契約を終わっておりまして、仮設の信号機の設置工事を５月までに行います。その後、８月ごろに統合柱、これは照明とその信号機を合わせたものになりますけれども、統合柱の施工を行いまして、９月ごろに信号機の設置工事で、10月ごろに仮設の信号柱の抜柱工事を予定しております。その後、11月から12月にかけて、国道１号交差部の園路整備や舗装を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ちょっと入り組んでいてわからないんですが、要は国道１号の工事のおくれが約８カ月あったので、それが９カ月おくれることはやや理解できるんですけれども、市道籠田町線側は、電柱を抜いたののおくれは２カ月なんですね。今御説明があったのでいうと、市道籠田町線そのものも、やっぱり９カ月分ぐらい工事がおくれるというような説明があったんですが、単純に考えれば、市道籠田町線は２カ月のおくれで済むんじゃないんですか。
○議長（簗瀬太） 籾井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（籾井泰晴） やはり全体的に、その交差点部分まで、いわゆる中央緑道部分を延長するということもありまして、結局、交差点部分の工事ができませんと全部の工事が終わらないということでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 質問は終わりました。
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○議長（簗瀬太） 日程第４、委員会付託を行います。 第１号議案外63件は、席上に配付の議案付託表により、所管の委員会に付託いたします。 なお、委員会の招集につきましては、議案付託表記載の委員会開催日程表のとおりとし、招集通知は各委員長から、これをもってかえる旨の申し出がありましたので、御承知おきください。 令和２年３月岡崎市議会定例会議案付託表◯総務企画委員会 第１号議案「包括外部監査契約について」 第７号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」 第８号議案「岡崎市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」 第９号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」 第10号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 第33号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」（所管分） 第35号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）」 第40号議案「令和元年度岡崎市継続契約集合支払特別会計補正予算（第３号）」 第49号議案「令和２年度岡崎市一般会計予算」（所管分） 第50号議案「令和２年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計予算」 第55号議案「令和２年度岡崎市継続契約集合支払特別会計予算」◯福祉病院委員会 第２号議案「財産の譲与について（岡崎市福祉の村）」 第３号議案「財産の無償貸付けについて（岡崎市福祉の村）」 第12号議案「岡崎市社会福祉センター条例の制定について」 第13号議案「岡崎市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」 第14号議案「岡崎市福祉の村条例の全部改正について」 第15号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」 第16号議案「岡崎市子ども医療費助成条例の一部改正について」 第17号議案「岡崎市救急医療拠点施設整備支援基金条例の廃止について」 第18号議案「岡崎市保健所の設置等に関する条例の一部改正について」 第19号議案「岡崎市公衆浴場における衛生措置等の基準に関する条例及び岡崎市旅館業の施設の衛生措置及び構造設備の基準等に関する条例の一部改正について」 第20号議案「岡崎市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について」 第30号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」 第31号議案「岡崎市病院事業の料金に関する条例の一部改正について」 第33号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」（所管分） 第37号議案「令和元年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」 第38号議案「令和元年度岡崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」 第39号議案「令和元年度岡崎市介護保険特別会計補正予算（第４号）」 第41号議案「令和元年度岡崎市額田北部診療所特別会計補正予算（第２号）」 第42号議案「令和元年度岡崎市こども発達医療センター特別会計補正予算（第２号）」 第46号議案「令和元年度岡崎市病院事業会計補正予算（第２号）」 第49号議案「令和２年度岡崎市一般会計予算」（所管分） 第52号議案「令和２年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」 第53号議案「令和２年度岡崎市後期高齢者医療特別会計予算」 第54号議案「令和２年度岡崎市介護保険特別会計予算」 第56号議案「令和２年度岡崎市額田北部診療所特別会計予算」 第57号議案「令和２年度岡崎市こども発達医療センター特別会計予算」 第59号議案「令和２年度岡崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」 第62号議案「令和２年度岡崎市病院事業会計予算」◯文教生活委員会 第４号議案「岡崎市の一般廃棄物処理施設の利用に係る事務の委託に関する規約の一部変更に関する協議について」 第11号議案「岡崎市印鑑登録条例の一部改正について」 第21号議案「岡崎市自然体験の森条例の一部改正について」 第22号議案「岡崎市こども自然遊びの森条例の一部改正について」 第23号議案「岡崎市ホタル学校条例の一部改正について」 第32号議案「岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」 第33号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」（所管分） 第49号議案「令和２年度岡崎市一般会計予算」（所管分）◯経済建設委員会 第５号議案「市道路線の廃止について」 第６号議案「市道路線の認定について」 第24号議案「岡崎市勤労文化センター条例の廃止について」 第25号議案「岡崎市産業人材支援センター条例の一部改正について」 第26号議案「岡崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について」 第27号議案「岡崎市屋外広告物条例の一部改正について」 第28号議案「西三河都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程及び西三河都市計画事業岡崎駅針崎若松土地区画整理事業施行規程の一部改正について」 第29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」 第33号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」（所管分） 第34号議案「令和元年度岡崎市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」 第36号議案「令和元年度岡崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」 第43号議案「令和元年度岡崎市岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計補正予算（第１号）」 第44号議案「令和元年度岡崎市宮崎財産区特別会計補正予算（第１号）」 第45号議案「令和元年度岡崎市形埜財産区特別会計補正予算（第１号）」 第47号議案「令和元年度岡崎市水道事業会計補正予算（第２号）」 第48号議案「令和元年度岡崎市下水道事業会計補正予算（第２号）」 第49号議案「令和２年度岡崎市一般会計予算」（所管分） 第51号議案「令和２年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」 第58号議案「令和２年度岡崎市岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計予算」 第60号議案「令和２年度岡崎市宮崎財産区特別会計予算」 第61号議案「令和２年度岡崎市形埜財産区特別会計予算」 第63号議案「令和２年度岡崎市水道事業会計予算」 第64号議案「令和２年度岡崎市下水道事業会計予算」 令和２年３月岡崎市議会定例会委員会開催日程表委員会名開催日時場所経済建設３月10日（火） 午前９時30分議会大会議室福祉病院３月11日（水） 午前９時30分文教生活３月12日（木） 午前９時30分総務企画３月13日（金） 午前９時30分 議案の審査委員会名開催日時場所議会運営３月18日（水） 午前10時議会大会議室 最終日の議会運営について
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○議長（簗瀬太） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、23日（月曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時21分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 簗瀬 太 署名者 井町圭孝 署名者 小木曽智洋...