岡崎市議会 2020-02-27
02月27日－01号
(1) 阿知和地区工業団地の事業手法及び
スマートインターチェンジ
(2) 中小企業の中途採用支援
(3)
国際スポーツ大会等の誘致及び外国人観光客の受け入れ
６ 「快適で魅力あるまちづくり」について
(1)
都市計画マスタープラン及び立地適正化計画
(2) ＱＵＲＵＷＡ戦略
(3) 東部地域の
土地区画整理事業に向けた課題
(4) 広域道路網の整備
(5) 愛知環状鉄道の高速化
(6) 民間バス路線の利用促進
(7) 水道事業・下水道事業の経営基盤強化
７ 「未来を拓く人を育むまちづくり」について
(1)
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想
(2)
校内フリースクール
(3)
外国人児童生徒教室
８ 「将来まで自律した状態が続く都市経営」について
マイナンバーカードの普及説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 教育長 安藤直哉 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 市民病院長 早川文雄 総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 杉山弘朗 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 池野 肇 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 植山 論 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 市民病院 大山恭良 事務局長 消防長 井藤謙三 上下水道局長 岩瀬広三 会計管理者 大竹 博 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 監査委員 青山恭久 事務局長 総合政策部次長 本多徳行 兼地域創生課長 市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長 社会文化部次長 鍋田志郎 兼スポーツ振興課長 福祉部次長兼 中川英樹 地域福祉課長 こども部次長兼 河合剛志 保育課長 都市整備部次長 福澤直樹 兼都市施設課長 都市整備部次長 市川正史 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 鈴木康弘 兼土木管理課長 土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長
市民病院事務局次長 伊奈秀樹 兼総務課長 上下水道局次長 柴田清博 兼総務課長 財政課長 伊藤雅章 総務文書課長
中根敏裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 総務課長 福澤純子 議事課副課長 水上順司 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也
◎事務局長（廣山嘉也） ただいまから令和２年３月
岡崎市議会定例会の開会式を行います。 初めに、簗瀬議長、挨拶。 （議長 簗瀬 太 登壇）
○議長（簗瀬太） 皆さん、おはようございます。３月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 春は一枝のうちにありと申しますように、木々の一枝一枝から春の息吹が感じられるきょうこのごろでございます。本日、議員各位の御参集を賜り、３月定例会が開催されますこと、心より御礼を申し上げます。 本定例会には、来年度の本市の方向性を決定づける令和２年度岡崎市一般会計予算を初め、条例の制定及び改正など、数多くの議案が提案されています。 議員各位におかれましては、十分な御審議をいただき、適切な御議決をされますよう希望するものでございます。 また、議会運営に当たりましても、格別な御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単でございますけども、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 （議長 簗瀬 太 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） 続きまして、内田市長、挨拶。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 皆様、おはようございます。３月定例市議会が開催するに当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、御多用の中を御出席賜りまして、ありがとうございます。 本定例市議会におきましては、令和２年度の予算案を初め、多くの重要議案の審議をお願い申し上げるものであります。各議案の内容につきましては、それぞれ御説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げ、簡単でありますけれども、私からの御挨拶とかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 （市長 内田康宏 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） これをもちまして開会式を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分開会
○議長（簗瀬太） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年３月
岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長を初め関係職員であります。 本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、閉会中に開催された各委員会の結果報告、例月出納検査等の結果報告、教育委員会点検・評価報告書及び国民保護計画の変更報告の受理状況は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 以上、報告いたします。 諸般の報告１ 議案の受理 ２月19日に、市長から３月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 工事請負の契約の変更の専決処分について（
中央緑道等整備工事その２） 外２件 (2) 議案
包括外部監査契約について 外63件２ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（12月定例会終了後）月日会議名結果１月１４日
地域内交通検討特別委員会 委員会の今後の取り組みについて協議した。１月２２日
～２３日総務企画委員会１ ＡＩ・ＲＰＡの活用について、東京都港区を調査した。
２ 中央消防署新庁舎について、松戸市を調査した。経済建設委員会１ コンパクトなまちづくり（立地適正化計画）について、富山市を調査した。
２ 地域商社の取り組みについて、飛騨市を調査した。１月２３日
～２４日福祉病院委員会１
渋川医療センターについて、渋川市を調査した。
２ 待機児童対策について、戸田市を調査した。文教生活委員会１ 安全安心なまちづくりについて、小野市を調査した。
２
倉敷中央学校給食共同調理場について、倉敷市を調査した。１月２７日
ＭＩＣＥ誘致検討特別委員会１ ＭＩＣＥ誘致に取り組むための現状把握について説明を受け、質疑応答を行った。
２ 委員会の今後の取り組みについて協議した。１月３１日
地域内交通検討特別委員会１ 本市の地域内交通の取り組みについて説明を受け、質疑応答を行った。
２ 委員会の今後の取り組みについて協議した。２月１２日福祉病院委員会
こども発達相談センターについて、現地調査を行った。経済建設委員会 街路空間の利活用の取り組みについて、静岡市を調査した。２月１４日文教生活委員会
龍北総合運動場整備について、現地調査を行った。２月１４日
ＭＩＣＥ誘致検討特別委員会 委員会の今後の取り組みについて協議した。２月１７日議会運営委員会 ３月定例会の運営等について協議した。３ 例月出納検査等の結果報告の受理 地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく11月及び12月分出納検査の結果並びに地方自治法第199条第９項の規定に基づく監査の結果について、監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管）４ 岡崎市教育委員会点検・評価報告書の受理 令和元（平成31）年度（平成30年度対象）教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検・評価について教育長から報告があった。（
報告書事務局保管）５ 岡崎市国民保護計画の変更報告の受理 岡崎市国民保護計画の変更について市長から報告があった。（
報告書事務局保管）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、14番 畑尻宣長議員、22番 内田 実議員の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月23日までの26日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から３月23日までの26日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第３、第１号議案「
包括外部監査契約について」外63件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） ３月定例会の冒頭ではありますが、まずは先般、新型コロナウイルスの陽性の方を藤田医科大学岡崎医療センターが受け入れをされたことに対して、結果的に市民の皆様、殊に近隣住民の方々に多大なる不安を与えてしまったことに対しまして、おわびを申し上げます。経緯につきましては、後ほど説明をさせていただきます。 それでは、３月定例会の開催に当たりまして、所信の表明と令和２年度当初予算の施策のあらましを申し上げ、議会及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 平成30年度の当初予算のタイトルは、夢ある新しい岡崎の実現に向け、着実に施策を進める予算であり、令和元年度は夢ある新しい岡崎を実現する予算でありました。 これまで、夢ある新しい岡崎の実現に向けて手がけてまいりました数々の大型事業は、おかげさまで、今年度をもちまして大方完成することとなっております。しかし、常々申し上げておりますとおり、私の描く夢は形をつくることではありません。形ができたから終わりでもありません。目に見える形ばかりがクローズアップされておりますが、私はこれまで一貫して、市民がいかに楽しく快適に過ごすことができるかを考え、実践してきたつもりでおります。形づくりは、あくまでもそのプロセスの一環であり、夢ある新しい岡崎は、これからが本番であると考えております。 そうした意味を込めまして、令和２年度当初予算は、市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算とさせていただきました。市民生活の充実を図りながら、町にさらなるにぎわいをつくり出す令和２年度は、夢ある新しい岡崎の第２章の始まりでもあります。 それでは、新年度予算の対応につきまして御説明申し上げます。 予算規模は、一般会計1,270億8,000万円、特別会計657億5,426万円、企業会計597億6,534万円で、各会計を合わせました総額は2,525億9,960万円となっております。 一般会計の予算規模は、前年度対比2.3％の減ではありますが、過去最大でありました令和元年度に次ぐ規模となっております。 一般会計の歳入の根幹となります市税収入におきましては、市民税の個人や固定資産税は過去最高額となりましたが、市民税の法人が製造業の収益減や法人税割の税率が引き下げられたことによりまして前年度対比29.9％の減となるなど、市税全体といたしましては、過去最高であった前年度並みの前年度対比0.1％の減となっております。 新年度予算に計上いたしました主要事業につきまして、総合計画の基本政策に沿って御説明申し上げます。 まず、「地域で支え合い安全に暮らせるまちづくり」であります。 安全安心への備えは、どれだけ講じても万端となることはありません。これまで、地域防犯カメラの設置補助をしてきたことにより、刑法犯認知件数におきまして、私が市長就任以前と比べ令和元年度は半減しております。今後も、犯罪の減少の流れをさらに加速させるため、また、市民の防犯への関心の高まりを踏まえ、市費により市内の全ての駅の周辺や主要交差点、通学路などに街頭防犯カメラを1,000台設置いたしてまいります。そのため、先日岡崎警察署、中部電力、ＮＴＴ西日本と協定を締結いたしましたが、令和２年度はまず450台を設置いたします。 年々手口が巧妙化し、注意、広報を繰り返しておりましても、被害が後を絶たない特殊詐欺対策といたしまして、65歳以上の高齢者に対し通話録音装置など、対策装置の購入費補助を新たに実施していきます。 そして、昨今社会問題ともなっております高齢ドライバーの交通安全対策といたしまして、ペダルを踏み間違えた際の自動車の急加速を抑制する後づけの安全運転支援装置の設置を促進するため、65歳以上の高齢者を対象にした新たな補助制度を開始いたします。 近年は、想定を超える豪雨災害が多発しております。台風等による浸水被害を軽減するため、河川、排水路の改修を着実に進めるなど、各地域の排水能力の向上を図るとともに、奈良井貯留地の耐震補強工事及び既存施設の長寿命化やしゅんせつを適切に実施してまいります。 また、平成20年８月末豪雨のような特殊的な大雨から命と暮らしを守るために、自助、共助を支援する止水板設置助成、浸透ますの支給のほか、道路冠水の深さをお知らせする施設の整備に引き続き、市民事業者の皆様とともに、水害に強いまちづくりを推進してまいります。 次に、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」であります。 本市の高齢化率は昨年12月末におきまして23.12％となっており、超高齢化社会を迎えております。かねてより、地域包括ケアシステム構築に向けてさまざまな施策を展開しておりますが、特に高齢者の相談窓口となります地域包括支援センターは、今後ますます地域における役割が重要となってまいります。センターの人員を増員することで充実を図るとともに、新たに市民病院に在宅医療介護連携機能強化型の包括支援センターを設置いたします。 認知症高齢者も増加しておりまして、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりを推進しております。全国的にも話題となりました大府市での踏切事故など、不測の事態に備える必要があるため、新たに賠償責任保険料を全額市費で負担をさせていただきます。 また、高齢者の増加などによりまして、成年後見支援センターへの相談件数がふえてきているため、職員を充実させることで相談体制の強化を図ります。 障がい者、特に医療的ケアが常時必要な重症心身障がい者へのサービスの充実として、生活介護サービス事業者による受入体制を促進するため、看護職員等の配置に係る給付金について、国の制度の加算に加え、本市独自の加算制度を新たに創設いたします。 子育て支援では、既に本市は15歳まで医療費の無償化を実施しておりますが、入院費の助成を９月から18歳まで拡大することによりまして、子供の健やかな成長を支援し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。 増加傾向にあります保育需要への対応といたしまして、引き続き私立保育園に対し、増改築に係る建設費の補助を行っていくとともに、公立保育園では、豊富保育園の建てかえを行うなど定員の増加、保育環境の充実を図ってまいります。 留守家庭児童の放課後対策といたしまして、（仮称）市営五本松住宅集会所内に公設民営によります放課後児童クラブの整備、年々増加する児童育成センターの利用希望に対応するため、学校施設を活用いたしまして、大樹寺、城南の各学区に児童育成センターを整備いたします。 次に、「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」であります。 今年度施行されました岡崎市生活環境美化の推進に関する条例に基づき、ポイ捨て等防止重点区域や路上喫煙禁止区域での監視員による指導、啓発を継続し、名鉄東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅周辺の基盤整備にふさわしい美化環境の実現を目指します。 また、昨年火災のありましたリサイクルプラザにおきまして、不燃ごみの機械選別を見直し、安全で経済的なコンベヤー等を活用した手選別処理を行ってまいります。 平成10年度に策定いたしました環境基本計画は、令和２年度で満了となります。新たな計画は、自然環境や地球環境の置かれている状況と市民の声を踏まえて策定してまいります。 次に、「賑わいと活力あるまちづくり」であります。 阿知和地区工業団地ですが、用地はおおむね購入することができており、今後は令和６年度末の工業用地引き渡しに向け事業の進捗を図ってまいります。あわせて、予想される渋滞を緩和させるため、アクセス道路の整備を進めてまいります。 観光産業都市岡崎を牽引するため、引き続き本市の観光伝道師であります東海オンエアや本市出身のマルチクリエーター内藤ルネ、オカザえもん、さらには昨年11月に岡崎の新たなシンボルとして完成いたしました若き日の家康公像などを活用し、効果的で魅力ある情報発信をすることで全国からの観光客の呼び込みを行ってまいります。 観光イベントといたしましては、４月の家康行列におきましては、徳川家康公役といたしまして、仮面ライダー鎧武で主演を務めました愛知県出身の俳優佐野岳さんに特別出演をしていただきます。毎年、岡崎の夏の風物詩として親しまれております花火大会でありますが、令和２年度の８月第１土曜日は東京オリンピックの開催中となりますので、ことしは９月12日に開催いたします。 純国産鳥岡崎おうはんは、地名を冠する唯一の食材であります。その肉は、食肉産業展で最優秀賞を受賞するほど、うまみや歯応えがあり卵も大きな卵黄でありますが、認知度が低く流通量も限られております。有能な地域資源食材であるこの岡崎おうはんを、名古屋コーチンに匹敵するような、岡崎の新たな食の魅力を創出するため、公民連携によりまして、ブランド化を推進してまいりたいと考えております。個人的には、見た目も美しいので、ペットとしてもアピールできるのではないかと思っております。 次に、「快適で魅力あるまちづくり」であります。 市民ニーズが高いバス路線につきましては、不採算バス路線を初め、４月に開院いたします藤田医科大学岡崎医療センターへの新設路線に対し補助金交付を行い、引き続き市民の足の確保を行ってまいります。 また、六ツ美中部地区が取り組んでおります本市では初めてとなります
デマンド型の移動手段につきまして、10月の実証運行の開始を目指して支援をしてまいります。 このほかにも、高齢者や運転免許証を自主返納された方への支援といたしまして、新たに民間バス事業者が行う高齢者パスの購入に対する補助を行ってまいります。 ＱＵＲＵＷＡ戦略の推進といたしまして、新たに乙川にかかる桜城橋の橋上広場と橋詰広場に休憩所やカフェの設置や殿橋テラスの常設化に向けた整備などと並行して、乙川リバーフロント地区内の豊富な公共空間を活用し、パブリックマインドを持つ民間を引き込む公民連携プロジェクトを実施することによりまして、町の回遊を実現させ、その波及効果として市民の暮らしの質の向上とエリアの価値の向上に取り組みます。 住宅施策といたしまして、ソフト面では住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、関係団体と公民連携した居住支援協議会による支援を引き続き実施するとともに、賃貸住宅の住宅改修事業費及び家賃債務保証低廉化事業費に対し新たな補助を行います。 ハード面では、令和元年度で第１期建設工事が完了する平地荘の建てかえでありますが、引き続き、令和５年３月の完成に向けて整備を進めます。また、４棟150戸を整備する（仮称）市営五本松住宅は、令和３年３月の完成を目指し工事を進めてまいります。老朽化の進む市営大樹寺荘につきましても、建てかえを進めてまいります。 水道事業につきましては、令和２年度から簡易水道事業を水道事業に統合し、一体的で事業運営を行ってまいります。主な事業といたしましては、老朽化した水道施設や設備の更新、南海トラフ地震などの被害の未然防止に向けた耐震化の促進や老朽化に伴い、漏水が多く発生する路線や箇所等の整備を行ってまいります。 下水道事業につきましては、未復旧地区における汚水整備は、細川町など約19ヘクタールの下水道管の整備、浸水被害の軽減を目指し、六名雨水ポンプ場や若松南幹線の整備促進を図ってまいります。また、地震に強い下水道施設とするため、マンホールの浮上防止対策や重要な幹線等における管渠の耐震化工事を行うとともに、老朽化した下水道管渠及びポンプ施設の長寿命化として、管渠の改築工事や吹矢汚水中継ポンプ場の改築工事を行ってまいります。 次に、「未来を拓く人を育むまちづくり」であります。 市内各所に1,000台の街頭防犯カメラを設置することに加えまして、児童生徒の安全を確保するため、令和６年度までに全ての小中学校の登下校に使用する門に防犯カメラを設置いたします。 そして、不登校児童生徒の支援として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、みずからの進路を主体的に捉えて社会的な自立ができるよう、新たな不登校支援に加え、児童生徒一人一人に適した指導、支援を充実させた県内で初めてとなります
校内フリースクールを開設いたします。 また、特別な支援を要する児童生徒に対しましては、引き続き就学検討、教育支援を行うとともに、そよかぜ相談室の就学相談員を増員することで、さらなる強化を図ってまいります。 また、日本語がほとんどわからない生徒に対しまして、今年度から中学生を対象とした日本語指導や生活適応相談を行う日本語初期指導教室を開設しておりますが、外国人児童生徒の教育の充実を図るため、小学校４年生から６年生を対象とした日本語初期指導教室を新たに開設いたします。 児童生徒の情報活用能力やプログラミング的思考の資質能力を高め、情報教育の推進として全国的にも極めて先進的な取り組みであります本市独自の岡崎市プログラミング学習において、利用する小型ロボットを全小学校に配備することで、児童が主体的にプログラミング学習に取り組めるようにいたします。 それから、学校給食でありますが、老朽化が進んでおります西部学校給食センター、南部学校給食センターにつきましては、２時間の喫食の対応など必要な条件を満たす候補地に新たな給食センターを整備してまいります。 本市で初めてとなります第３種公認陸上競技場や人工芝のサッカー・ラグビー場を初めとする質の高いスポーツ施設を備える龍北総合運動場は、東京オリンピック開幕直前の７月に、全面供用開始を目指し、整備を進めてまいります。 また、東京オリンピック開催中には、コミュニティライブサイトの実施を予定しております。 最後に、「将来まで自立した状態が続く都市経営」であります。 本年度募集を進めてまいりました太陽の城跡地におけますコンベンション施設整備事業に関しましては、このたび、市内事業者であります酒部建設株式会社を代表企業といたします企業グループを優先交渉権者として決定したところであります。 本市待望の1,000人規模の会議が可能な1,200平方メートルのホールを有するコンベンション施設の誕生の第一歩を踏み出すことができます。本市の経済界や学会等の関係性の薄い方々は、そんなものは不要と言われますけれども、こうした施設の必要性は長年にわたって切望されてきたものであります。 今回の事業では、ＰＦＩ事業としてのコンベンション事業に加え、民間事業とホテルと乙川河川緑地の指定管理者の選定を一括で行いました。 ホテルにつきましては、外国人旅行者に人気のお寺や神社への宿泊を感じさせます本市初となる宿坊型ホテルとなる予定であります。細部のデザインにつきましては、今後、検討されることとなっております。三菱地所株式会社がこの建物を保有し、株式会社和空プロジェクトが運営する当ホテルは100室近い規模を有しておりまして、全ての部屋が一般的なビジネスホテルより一回り大きく、ゆったりとしていることに加えまして、スイートルームも３室を有するというもので、これまでにない上質なおもてなしを市民の皆様に楽しんでいただけると感じております。 乙川河川緑地につきましては、市内事業者の株式会社スノーピークビジネスソリューションズが中心となり、キャンプやアウトドアオフィスなどの先進的で多様な活用方法が提案されております。 また、事業敷地と河川空間の間にあります堤防道路を歩行者化するといった斬新なアイデアなど、地元企業を中心とした事業者によるすぐれた提案に基づき、ＱＵＲＵＷＡエリアの発展や経済波及に貢献してもらえるものと期待しております。 今後は、契約議決等を得た上で、令和５年の開業に向けまして事業を進めてまいります。 地域共生社会を実現するための取り組みの一つでありまして、市役所本庁舎において、高齢者や障がい者、児童、生活困窮者など、対象を限定しない包括的な福祉総合相談体制の構築を進めております。同時に、現在の勤労文化センターを利活用し、新たな福祉拠点となる社会福祉センターを設置するため、令和３年４月の供用開始に向けた建物改修工事、駐車場の整備、周辺道路の整備工事を行います。 以上、主要事業につきまして御説明をさせていただきました。 続きまして、本議会に提案しております議案について説明をさせていただきます。 まず、条例議案でありますが、制定条例といたしましては、美合町の勤労文化センターを改修して新設する社会福祉センターの管理等について定める「岡崎市
社会福祉センター条例」、危険が切迫している空き家に対する緊急安全装置など、法では対応できない事案に対処するため、市が独自に行う事業を定める「岡崎市空家等対策の推進に関する条例」など５件であります。 次に、改正条例といたしましては、入院に係る医療費の助成を高校生世代まで拡大する「岡崎市
子ども医療費助成条例」、屋外広告物の安全点検の義務化と公共空間における規則の見直しをする「岡崎市屋外広告物条例」など19件、このほか廃止条例が２件で、合わせて26件を提案させていただいております。 その他議案といたしましては、福祉の村のそだちの家、のぞみの家、希望の家、にじの家及びみのりの家を民営化することに伴い、当該施設の建物を譲与する「財産の譲与」、建物を無償で貸し付けをする「財産の無償貸付け議案」など、６件を提案させていただいております。 次に、補正予算につきましては、主なものを御説明申し上げます。 初めに、一般会計であります。 各事業の契約差金などに伴う減額のほか、将来の財政需要に備えるための財政調整基金、公共施設保全整備基金への積み立て、事業の進捗に合わせた継続費の変更、繰越明許費の追加及び変更などをお願いしております。 また、国の補正予算に伴い、市道整備のための道路整備工事請負費、岡崎環状線及び若松線の土地購入費、都市計画道路柱町線の道路築造工事委託料、
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小中学校教育ネットワーク整備委託料やタブレット型情報端末整備委託料、そして小中学校の便所改修を行う施設保全工事請負費の増額をお願いしております。 特に、ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、国は人工知能やＩｏＴ化といったデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題の解決や新たな価値創造をもたらすソサエティー5.0社会の到来を受け、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備を行うとしており、これまでにない多額の国費を投じて、高速大容量の校内通信ネットワーク整備と児童生徒用の１人１台端末の整備を目指しております。 本市では、これまで他の自治体に先駆けまして、3,000台のタブレット端末を導入するなど、全国的に見ても先進的なＩＣＴ環境の整備をするとともに、本市独自のカリキュラムであります岡崎市プログラミング学習を初めとするＩＣＴ活用事業が日常的に行われておりまして、実践のノウハウが蓄積されております。このような基盤の上に、このたびのＧＩＧＡスクール構想の補正予算を最大限に活用いたしまして、岡崎の教育の質の向上を推進してまいります。 具体的には、令和２年度に全67校の公的ネットワーク整備を完了させ、小学校４年生以上の１人１台タブレット端末の配備を行い、Ｍｙタブレットとして中学校を卒業するまで児童生徒に同一のタブレット端末を利用させるなど、
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想を早期に実現してまいります。 次に、特別会計であります。 国民健康保険事業特別会計の事業勘定では、対象者が見込みを下回ったことによります出産育児一時金負担金の減額や被保険者の減少により、受診者数が見込みを下回ったことによる特定健康診査委託料の減額、介護保険特別会計では、居宅介護サービスや地域密着型特養等の施設利用が見込みを下回ったことによるサービス費負担金の減額などをお願いしております。 最後に、企業会計であります。 病院事業では、愛知病院統合などによる退職給付引当金が見込みを上回ったことによります繰上金の増額、契約差金による施設管理委託料や器械備品購入費の減額、水道事業では、執行額が見込みを下回ったこと及び愛知県へ委託して施行する河川内水施設撤去工事への負担額が確定したことなどによる固定資産除却費の減額、委託工事の変更による配水管整備工事費の減額、下水道事業は、国の補正予算によります管渠施設築造工事費及びポンプ施設築造工事委託料の増額などが主なものであります。 以上が、今議会に提案をいたしました議案の大要であります。 次に、持続可能な社会を築き上げる一環といたしまして、地球温暖化問題に対する声明を行います。 近年、記録的猛暑やゲリラ豪雨など、地球温暖化が原因とされる気候変動による影響が深刻化しており、平成20年８月末の豪雨で被災いたしました本市といたしましては、大変憂慮すべき状況となっております。 私は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量増加への対策が喫緊の課題であると認識しておりまして、本市の地球温暖化対策実行計画に沿って、市内の二酸化炭素の排出量削減目標を設定し、全市的な取り組みを推進してまいりました。しかし、一昨年末に気候変動に関する政府間パネルが発表した特別報告書では、平均気温の上昇幅をパリ協定で合意された２℃よりもリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要とされておりまして、昨年末には環境大臣がこの目標の達成に向けた各自治体の参画への期待を示しましたところであります。 そうした世界的、国家的流れを受け、私はここに、本市における二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにすることを宣言し、世界首長誓約に基づく事業の継続、発展、そして３月に設立する地域新電力小売会社を活用した各種環境施策の推進などを通じて、この国際的な目標の達成に貢献していく所存であります。 私たちのふるさと岡崎の明るい未来を築いていくことこそ、夢ある新しい岡崎に向かっての一歩となります。これから、その目標に向かい、市民、議会、行政が協力して進んでまいりたいと考えております。 最後に、このたび新型コロナウイルス感染者を、藤田医科大学岡崎医療センターが受け入れた経緯と本市の対応について御説明申し上げます。 事の経緯としては、初めに、２月16日日曜日の夕方に、厚生労働省から保健所に対しまして、藤田医科大学岡崎医療センターにクルーズ船の感染者の受け入れ要請を行っている旨の連絡が入りました。翌17日月曜日の朝に、藤田医科大学岡崎医療センターが受け入れの決定をされ、同日加藤厚生労働大臣から、直接本市に対しまして、岡崎医療センターが感染者を受け入れることにした旨の電話がありました。私が具体的なお話を耳にしましたのは、このときが初めてであります。 厚生労働省と藤田医科大学が詳しい経過説明のためにその日の午後から本市を訪問され、私からは市民の生命と健康を最優先に、藤田医科大学の完全なコントロールのもと、万全な感染予防体制をとるように申し入れたところであります。藤田医科大学からは、４階以上だけを使い、医療環境管理士を常駐させ、医療現場で必要な感染予防対策をしっかりと行うとの回答をいただきました。 今回の感染者の受け入れを国と藤田医科大学が緊急事態として決定されたことに対し、本市はそれを承諾したり、拒否する立場にはなく、法的にもそのような手続は定められておりません。しかし、周辺地域にお住まいの方々が抱える不安を解消していただくために、住民第一の立場に立ちまして、できる限りスピード感ある対応を行ってまいりました。 ２月18日火曜日に、シビックセンターで住民説明会を、21日金曜日には、岡崎小学校で保護者説明会を開催したところであります。また、説明会の会議録は速やかに公開いたしまして、参加できなかった方でも共有できるよう情報を公開しております。 岡崎医療センターに到着後、肺炎を発症されました方については、専任の施設を有する各医療機関に搬送しておりますが、搬送に使用した２台の救急車は、感染拡大防止のため、新型コロナウイルス患者専属として、事態の収束までの間は他の患者には使用せず、岡崎医療センター内で待機をさせております。そのため、通常業務に支障が出る場合には、周辺の自治体から応援をいただく内諾もいただいております。 また、患者の急増に備えるため、厚生労働省に支援を要請し、周辺自治体からの搬送支援体制をいち早く整えておるところであります。 本市の使命は、市民を感染から守ることであり、救急車内で市民の皆さんが感染することのないよう対策を徹底してまいります。 今回の件は、藤田医科大学岡崎医療センターにおきましても苦渋の選択であったと考えます。確かに、市民の皆様にはさまざまな形で御心配をおかけしていることも事実でありますが、医療機関は患者にとっても最後のとりでであります。 この４月に開院するという大事業を抱えているさなか、また、医療スタッフへの感染など、非常に難しいリスクも想定される中で、このたびの国家的危機に臨み、ためらうことなく医療機関としての使命を果たされた藤田医科大学岡崎医療センターは、高い志を持った医療機関であるということを、行動をもって示されたものと受けとめております。この崇高な使命感を持った病院を地元に誘致できましたことは本市の誇りであるとともに、将来的にかけがえのない財産を手に入れたと思っております。 今後も、何かあってからではなく、何も起こさせないという気概で、国、県、藤田医科大学岡崎医療センターと連携を密にして万全の対策を講じ、地域医療を担うかけがえのない病院として、しっかりとスタートができますよう本市としてもバックアップをしていく心づもりであります。 今後、本市としては市中感染の拡大防止を図り、また皆様の不安をできるだけ軽減できるよう積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様におかれましても、昨今のデマ情報のあふれる世情の中、ＳＮＳなどによる根拠のない情報に惑わされることのないよう、冷静な対応をお願いしたいと思っております。 これからも引き続き、御理解、御協力をいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 なお、この件につきましては、多くの市会議員の皆様からも説明の要求をいただいておりますので、詳細につきましては、保健部長から説明をさせていただきます。 以上、御説明を申し上げますとともに、提出をいたしております諸議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決をいただきますようお願いを申し上げまして、私の説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。 （市長 内田康宏 降壇）
○議長（簗瀬太） ここで、池野保健部長より発言の申し出がありますので、これを許します。 池野保健部長。
◎保健部長（池野肇） 藤田医科大学岡崎医療センターへの受け入れにつきましては、特に、その近辺の議員各位からも多くの説明要求をいただいております。 藤田医科大学岡崎医療センターへのクルーズ船感染者の受け入れを含め、これまでの経緯、現状等、新型コロナウイルスに対する本市の対応について説明をさせていただきます。 ことし１月に国内で初めて感染が確認されたことを受け、市では１月29日に保健部内に新型コロナウイルス対策本部を設置し、その病原性、その他特性に関する情報収集を始めました。その後、国内における感染拡大の動きを受け、２月１日に市長をトップとする岡崎市新型コロナウイルス感染症対策本部に移行し、全庁を挙げての取り組み体制としたところでございます。 こうした中、市長が説明いたしましたとおり、２月17日、国からクルーズ船の患者受け入れ決定の連絡を受け、市として地域住民への説明が不可欠との判断のもと、翌18日に市民を対象に、また21日には隣接する岡崎小学校の保護者を対象に説明会を開催いたしました。 18日の説明会におきましては、突然の受け入れ決定に対し市民の戸惑いや不安の声が多く寄せられた一方、一部で今回の藤田の決断を評価する意見もいただきました。ただ、急な説明会の開催であり、今回の受け入れや説明会の開催を知らない市民の方々には、議事録をホームページで公開することで理解をいただけるよう努めております。 また、21日の岡崎小学校の保護者を対象に開催した説明会におきましては、290名もの保護者の方にお集まりいただき、国、藤田医科大学、県、市保健所のほか市教育委員会も出席し、保護者の皆様から寄せられた児童の抱える不安、いじめ、風評被害など、子供の心のケアを中心に教育長、教育監から丁寧な説明をいたしました。また、教育委員会から小学校に対し、できる限りの感染予防資材として、アルコール、マスクの支援を行うほか、スクールカウンセラーの配置等の支援についてもお伝えし、児童、保護者、学校関係者皆様の不安が少しでも低減するよう努めまいりました。 市では、藤田医科大学岡崎医療センターへの受け入れ決定の報告を受けてから、さまざまな物品、人の支援等を速やかに国、県に要請をしております。今後も国、県と連携し、必要な支援を行ってまいります。 また、岡崎医療センターには、受け入れ当初より厚生労働省の職員が派遣され、現在では愛知県からの職員も詰めております。そして、健康観察中に様態が悪化し治療が必要になった場合には、市、県、国の役割に応じ、適切な医療機関との受け入れ調整を行っております。 さらに、市では当該医療センターに消防職員24名を３交代でその患者搬送に当たらせており、近隣市町村の消防機関とも連携し、広域での搬送体制も整えております。今後の消防職員の対応につきましては、国の示す感染症の患者の移送の手引きについてには、適切な個人防御用具を用いて移送した場合、通常通り業務について差し支えないとありますが、ＰＣＲ検査が実施できるよう関係機関と調整するとともに、数日間の自宅休養を計画しております。 今回のダイヤモンド・プリンセス号の感染者の受け入れは、これで終了すると聞いております。現在は、岡崎医療センターにおいて、藤田医科大学の専門のスタッフによる完全なコントロールのもと、健康観察や治療が必要な方は適切な医療機関への搬送が続いております。また、既にウイルス陰性が確認された方については、日々退所人数が学園からプレス発表されている状況でございます。 岡崎医療センターからの退所情報につきましては、プライバシーへの配慮が必要であり、国の方針に従い、多くの内容を提供することができませんが、新型コロナウイルスが検出されないことという国の基準に従いまして、厚生労働省、各国大使館、ダイヤモンドクルーズ社の責任において適正に退所が進んでおります。そして、これら入所者が全て退所した後に、藤田医科大学岡崎医療センターとして、正式に４月の開院を目指すこととなります。 市といたしましては、引き続き、不安を抱く市民の皆様に寄り添い、丁寧な説明に努めてまいります。 藤田医科大学岡崎医療センターへの受け入れに関する情報で、現在お話できる内容はこれで全てでございます。 一方、既に当該医療センターとは別に、国内において新型コロナウイルスが拡大する様相を呈しております。 国は、25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表いたしました。本市もこれを受け、本日27日から３月31日までの１か月間を市内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期と位置づけ、新型コロナウイルスによる影響を最小限に抑えるため、市が主催するイベントの取り扱いに関する基準を本日づけで定めました。 その内容は、まず原則中止とするイベントについてでありますが、代替や延期ができるもの、飲食を伴うもの、不特定の者が参加するもの、特定多数、100名超の参加があるものでございます。また、中止の条件に該当せずイベントを実施する場合には、十分な感染予防対策を講じた上で実施することとするものであります。 今後も、新型コロナウイルス感染拡大の状況や国の動向を注視しつつ、さまざまな事態を想定し、岡崎市新型コロナウイルス対策本部において、適切な対処方法について検討してまいります。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第４、報告第１号「工事請負の契約の変更の専決処分について（
中央緑道等整備工事その２）」外２件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 報告第１号、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 恐れ入りますが、お手元の「報告事項」の冊子の１ページをお開き願います。報告第１号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明いたします。 おめくりをいただきまして、３ページをお願いいたします。本件は、令和元年６月21日に御議決いただき、工事請負契約をいたしました
中央緑道等整備工事その２におきまして、電線類の地中化事業において、国土交通省及び電線事業者との調整に期間を要したため、完成期限令和２年３月27日を令和２年12月25日に改めるものでございます。 以上、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をし、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 報告第２号、小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） おめくりいただきまして、５ページをお願いいたします。報告第２号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、令和元年11月16日午後８時ごろ、岡崎市矢作町字竊樹27番地先の市道矢作竊樹堤線におきまして、走行中の相手方自動車の左前輪が路肩舗装の破損部分に落ち、当該自動車の左前タイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものです。 示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、報告第３号、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） ９ページをお願いいたします。報告第３号「岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりをいただきまして、11ページをお願いいたします。本専決処分は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、令和２年２月４日に専決処分したものでございます。 改正の内容につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、この法律の条項を引用する規定を整理するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 報告は終わりました。 暫時、休憩いたします。 午前10時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５、第１号議案「
包括外部監査契約について」外63件を一括議題とし、逐次、理事者の説明を求めます。 第１号議案、鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 議案書をお出しいただき、１ページをお願いいたします。第１号議案「
包括外部監査契約について」御説明を申し上げます。 本案は、令和２年度の
包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、あらかじめ監査委員の御意見を伺い、異議のない旨の御回答をいただきましたので、御提案させていただくものでございます。 なお、契約の相手方は公認会計士の柏木勝広氏とさせていただき、契約金額は1,177万円を上限とする額でございまして、契約期間、支払い方法につきましては、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第２号議案及び第３号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） おめくりいただきまして、議案書の３ページをお願いします。 第２号議案及び第３号議案につきましては、指定管理者として長年の障がい福祉サービスの提供実績のある社会福祉法人に対しまして、岡崎市福祉の村にある五つの施設につきまして、運営をより主体的に行うことができるように、当該施設を民営化するに当たり、相手方が安定的で良質なサービスの提供を速やかに実施することができるように、財産の譲与などを行うものでございます。 それでは、第２号議案「財産の譲与について」から御説明申し上げます。 本案は、福祉の村にある希望の家、そだちの家、のぞみの家、にじの家、みのりの家の建物と、おめくりいただきまして、４ページ、工作物及び物品一式を社会福祉法人岡崎市福祉事業団に譲与するものでございます。 建物の所在、名称、構造、延べ床面積につきましては、議案書のとおりでございます。 議案書の５ページをお願いします。第３号議案「財産の無償貸付けについて」御説明申し上げます。 本案は、当該施設の土地を相手方法人に無償で貸し付けるものでございます。 土地の所在、総面積、貸し付け期間については、議案書のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第４号議案、小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 議案書７ページをお願いいたします。第４号議案「岡崎市の
一般廃棄物処理施設の利用に係る事務の委託に関する規約の一部変更に関する協議について」御説明申し上げます。 本案は、
一般廃棄物処理施設の利用に係る事務の委託に関する規約第１条第２号中のリサイクルプラザを廃棄物再生利用施設に改めるために、額田郡幸田町と協議するものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第５号議案及び第６号議案、小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 議案書の９ページをお願いいたします。第５号議案「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。 ９ページの路線番号51井内新村線及び路線番号198若松線につきましては、岡崎駅南
土地区画整理事業に伴い、市道路線の廃止をするものでございます。 路線番号3521蓑川名鉄団地１号線から、おめくりいただきまして、10ページの路線番号3560蓑川小石亀線までの11路線につきましては、蓑川南部
土地区画整理事業に伴い、市道路線の廃止をするものでございます。 位置につきましては、11ページから13ページの付図をごらんください。 続きまして、15ページをお願いいたします。第６号議案「市道路線の認定について」御説明申し上げます。 15ページの路線番号51井内新村線、路線番号198若松線及び路線番号6655福岡線（２）の３路線につきましては、岡崎駅南
土地区画整理事業に伴い、市道路線の認定をするものでございます。 路線番号3521蓑川名鉄団地１号線から、おめくりいただきまして、18ページの路線番号6698蓑川南部43号線までの44路線につきましては、蓑川南部
土地区画整理事業に伴い、市道路線の認定をするものでございます。 路線番号6699竜泉寺43号線、路線番号6700竜泉寺44号線及び路線番号6701切山下一色平線の３路線につきましては、県道の降格に伴い、市道路線の認定をするものでございます。 路線番号6702東阿知和乙カ２号線及び6703東阿知和真伝線につきましては、阿知和地区工業団地造成事業に伴い、市道路線の認定をするものでございます。 位置につきましては、19ページから24ページまでの付図をごらんください。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第７号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 25ページをお願いいたします。第７号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等において、複数建築物の連携による場合が追加されたこと等に伴い、新たに規定された事務に係る手数料の額を定めるものでございます。 別表第１につきましては、建築物エネルギー消費性能基準適合の認定において、新たな簡易評価方法の規定が定められたことにより、項目を追加するものでございます。 備考につきましては、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等における複数建築物の連携による場合の審査手数料の規定を追加するものでございます。 おめくりいただきまして、附則につきましては、この条例の施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第８号議案から第10号議案、鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 27ページをお願いいたします。第８号議案「岡崎市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、地方自治法等の一部改正により、市長や職員、行政委員等の職務行為について、善意でかつ重大な過失がないときは、条例において賠償の限度額を定めて、損害賠償責任額の一部を免責することが可能となったことから、市長等の損害賠償責任の一部免責について定めるものでございます。 市長等が賠償の責任を負う額から基準給与年額に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れさせるもので、第１号において市長を６とし、第２号において副市長、教育委員会の教育長もしくは委員、選挙管理委員会の委員または監査委員を４とし、第３号において公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、消防長または水道事業及び
下水道事業管理者を２とし、第４号においてそれ以外の職員を１とするものでございます。 次に、附則でございますが、第１条は、この条例の施行日について定めるものでございます。 続きまして、29ページをお願いいたします。第９号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、保育体制の充実及び上下水道局の組織体制強化等のため、職員の定数の適正化を図るものでございます。 第２条第１項第２号の市長の補助機関たる職員の定数につきましては、3,314人を3,335人に、同項第３号の地方公営企業法第15条に規定する企業職員につきまして、181人を189人に、同項第９号の教育機関の職員につきまして、67人を72人にそれぞれ改めるものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 続きまして、31ページをお願いいたします。第10号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、他の中核市の報酬額との均衡を図るとともに、農地利用最適化交付金が交付された場合に、農業委員会の委員等に報酬を追加支給できることとするため、報酬額の改定等をするものでございます。 附則につきましては、この条例の施行日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第11号議案、大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 議案書33ページをお願いいたします。第11号議案「岡崎市印鑑登録条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人であることのみを理由として、印鑑登録を受けることができないものとしている規定を見直すものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第12号議案から第16号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） おめくりいただきまして、議案書の35ページをお願いします。第12号議案「岡崎市
社会福祉センター条例の制定について」御説明申し上げます。 この条例は、社会福祉の充実を図る施設として申請する社会福祉センターの設置及び管理並びに使用料に関し、必要な事項を定めるものでございます。 第４条は、事業として福祉関係団体の活動支援、福祉に係るボランティア活動の支援などとするもの。 第５条は、利用時間を午前９時から午後９時までとするもの。 第６条は、休館日を月曜日及び年末年始とするもの。 おめくりいただきまして、37ページ、第16条は、管理を指定管理者に行わせることができるものとするもの。 別表においては、使用料の額を定めるものでございます。 附則については、施行期日を令和３年４月１日とするもの、また事前の利用承認手続等について、同年３月１日から可能とする経過措置を設けるものでございます。 第12号議案の説明は以上でございます。 続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。第13号議案「岡崎市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 この条例は、社会福祉法に規定される無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。 第２条は、職員等の資格要件として、暴力団排除条例の方針のほか、設置者、暴力団もしくは暴力団と密接な関係を有する者ではないことを加えるもの。 第３条は、非常災害対策として、物資の備蓄に努めること。 第４条は、苦情への対応として、入所者の家族からの苦情も受け付けるもの。 その他の基準は、基準となる省令に定めるとおりとするものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 第13号議案の説明は以上でございます。 続きまして、議案書の43ページをお願いいたします。第14号議案「岡崎市福祉の村条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、条例に位置づけられている岡崎市福祉の村の施設のうち、友愛の家以外の５施設を廃止し、友愛の家の設置や管理などについて定める条例として整理するものでございます。 主な改正といたしましては、おめくりいただきまして、44ページ、第６条は、月曜日が国民の祝日に当たるときに、その翌日を振りかえ休館とする運用の廃止をするもの。 第15条は、利用者が条例違反などをした際は、利用の承認を取り消すことができること。 第19条は、詐欺その他不正行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処することなどを定めるものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日等を定めるもの及び本条例名称を引用する他の条例につきまして、改めるものでございます。 第14号議案の説明は以上でございます。 続きまして、議案書の49ページをお願いいたします。第15号議案「岡崎市
国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正により、保険料の賦課限度額を引き上げ及び保険料の軽減対象を拡大するものでございます。 主な改正内容でございますが、第17条、第31条及び第35条第１項、第４項及び第５項では、保険料の基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額について限度額を改めるもの。 第35条第１項第２号及び第３号では、５割軽減及び２割軽減の所得基準を拡大するものでございます。 附則につきましては、施行日と適用について定めるものでございます。 第15号議案の説明は以上でございます。 続きまして、議案書の51ページをお願いいたします。第16号議案「岡崎市
子ども医療費助成条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、少子化及び子育て支援策として子供の福祉を増進するため、子供に係る医療費の助成の対象を拡大し、あわせて所要の整備をするものでございます。 主な改正といたしましては、第２条は、助成対象を15歳から18歳に改め、高校生等及び特定対象者を定めるもの。 第３条は、助成の要件について、高校生等及び特定対象者は入院に係る医療費を助成することを定めるもの。 第４条及び第５条は、助成金の交付について、高校生等及び特定対象者は受給者証によるものではなく、申請に基づいて行うことを定めるものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日等を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第17号議案から第20号議案、池野保健部長。
◎保健部長（池野肇） 議案書の53ページをお願いいたします。第17号議案「岡崎市
救急医療拠点施設整備支援基金条例の廃止について」御説明申し上げます。 本案は、藤田医科大学岡崎医療センターが予定どおり整備され、今年度、救急医療拠点施設整備支援基金の全部を取り崩し、学校法人藤田学園に整備費補助金として40億円を支払うことで支援の役割を終えるため、基金を廃止するものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案書の55ページをお願いいたします。第18号議案「岡崎市保健所の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、温泉法の規定に基づく事務の所管を環境部から保健所へ移管することに伴い、当該事務に係る手数料を定めるものであります。 詳細は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。 続きまして、議案書の57ページをお願いいたします。第19号議案「岡崎市公衆浴場における衛生措置等の基準に関する条例及び岡崎市旅館業の施設の衛生措置及び構造設備の基準等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、公衆浴場における衛生管理要領等の一部改正に準じ、公衆浴場及び旅館業の施設における浴槽の湯の消毒に係る基準等を見直す必要があることによります。 詳細は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。 続きまして、議案書59ページをお願いいたします。第20号議案「岡崎市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正により、動物愛護管理担当職員が必置となったことに伴い、当該職員を置く旨、改正するものでございます。 附則につきましては、施行期日について定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第21号議案から第23号議案、小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 議案書61ページをお願いいたします。第21号議案「岡崎市自然体験の森条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、施設の設置目的をより効果的に達成するため、当該施設の管理を指定管理者に行わせることができるようにするものなどでございます。 第５条は、利用時間を、第６条は、休業日を変更するもの。 第８条は、施設の一部の利用に関する手続を定めるもの。 第17条は、指定管理者に施設の維持管理や利用承認に関する業務を行わせることができることとし、施設の利用料金を指定管理者の収入とさせるものでございます。 おめくりいただきまして、63ページの第10条は、使用料に関する規定を、別表は、使用料の額を定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 続きまして、議案書65ページをお願いいたします。第22号議案「岡崎市こども自然遊びの森条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、施設の設置目的をより効果的に達成するため、当該施設の管理を指定管理者に行わせることができるようにするものなどでございます。 第８条は、施設の一部の利用に関する手続を定めるもの。 第17条は、指定管理者に施設等の維持管理や利用承認に関する業務を行わせることができることとし、施設の利用料金を指定管理者の収入とさせるものでございます。 おめくりいただきまして、66ページの第10条は、使用料に関する規定を定めるもの、67ページの別表は、使用料の額を定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書69ページをお願いいたします。第23号議案「岡崎市ホタル学校条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、施設の設置目的をより効果的に達成するため、当該施設の管理を指定管理者に行わせることができるようにするものなどでございます。 第５条は、閉館時間を、第６条は、休業日を変更するもの。 第８条は、施設の一部の利用に関する手続を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、70ページの第17条は、指定管理者に施設等の施設管理や利用承認に関する業務を行わせることができることとし、施設の利用料金を指定管理者の収入とさせるもの。 第10条は、使用料に関する規定を定めるものでございます。 71ページの別表は、使用料の額を定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第24号議案及び第25号議案、植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 議案書73ページをお願いいたします。第24号議案「岡崎市
勤労文化センター条例の廃止について」御説明申し上げます。 本案は、勤労文化センターの機能を産業人材支援センターへ移転、統合することに伴い、勤労文化センターの廃止を行うものでございます。 条例廃止後は、先ほど第12号議案でも御説明がありましたように、社会福祉の充実を図る施設として、岡崎市社会福祉センターが設置されるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 続きまして、議案書75ページをお願いいたします。第25号議案「岡崎市
産業人材支援センター条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、勤労文化センターと産業人材支援センターを統合し、新たに中小企業・勤労者支援センターを設置することに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますけれども、題名及び本則全般では、産業人材支援センターの文言を中小企業・勤労者支援センターに改めるものでございます。 施設の設置目的として、人材育成支援のほか、中小企業の育成並びに勤労者の労働環境の改善及び福利厚生の増進を支援する機能を加え、また施設を利用できる者の範囲として、人材育成の事業を行う者のほか、中小企業の技術力の向上等に関する事業並びに勤労者の労働環境の改善または福利厚生の増進に関する事業を加えるものでございます。 施設の改修に伴い、利用できる貸し室と使用料につきましては、議案書記載のとおり改めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日、経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第26号議案から第28号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議案書の79ページをお願いいたします。第26号議案「岡崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、生産緑地法の一部改正に伴い、生産緑地地区における区域の規模に関する条件を300平方メートル以上と定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 続きまして、81ページをお願いいたします。第27号議案「岡崎市屋外広告物条例の一部改正について」御説明いたします。 本案は、屋外広告物の安全管理の徹底を図るために安全点検を義務化するとともに、屋外広告物を活用したまちづくりを推進するため、公共空間等における規制を見直すものでございます。 それでは、条例案の主な内容を御説明いたします。 第３条の２は、眺望景観の保全を図るため、市長が指定する場所から展望できる屋外広告物の設置等の禁止を定めるものでございます。 第５条の２は、屋外広告物の設置等について、特別に規制緩和を行うことができる区域として、広告物活用地区を定めるものでございます。 おめくりをいただきまして、83ページでございます。第11条第８項は、公共空間等における町のにぎわい創出または公衆の利便の向上に寄与する屋外広告物について、設置主体を都市再生推進法人等に限定した上での禁止地域、禁止物件における設置等を定めるものでございます。 第18条の２は、屋外広告物の設置者等に対して安全点検を義務化し、一定規模以上のものは有資格者による点検とすることを定めるものでございます。 その他の改正につきましては、字句、その他所要の規定の整理を行うものでございます。 おめくりをいただきまして、84ページでございます。附則でございますが、本条例の施行日を令和２年７月１日とするものでございます。ただし、第18条の２第２項に係る有資格者による点検義務の規定は、令和５年７月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案書の85ページをお願いいたします。第28号議案「西三河都市
計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程及び
西三河都市計画事業岡崎駅
針崎若松土地区画整理事業施行規程の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、清算金を分割徴収または分割交付する場合の利子率を改正するものでございます。 附則は、施行期日と経過措置について定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第29号議案、中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 議案書87ページをお願いいたします。第29号議案「岡崎市空家等対策の推進に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法では対応できない事案について、市が独自に対応できるようにするため、空き家対策の推進に関し必要な事項を定めるものでございます。 第２条は、法の対象となっていない長屋及び共同住宅の空き住戸を法定外空き家等とすることについて。 第３条から、おめくりいただきまして、第５条までは、市、所有者等及び市民等の責務について。 第６条は、法定外空き家等の把握のための調査及び緊急安全措置等の実施のための立入調査について。 第７条は、法定外空き家等の所有者等の把握に関する固定資産税の所有者情報の内部利用について。 第10条は、緊急安全措置について。 第11条は、軽微な措置についてを定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第30号議案及び第31号議案、大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 議案書91ページをお願いいたします。第30号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市立愛知病院から岡崎市民病院へ段階的な診療機能移行の一環として、結核・感染症医療機能を岡崎市民病院の８階南病棟に整備するため、第３条第３項の表中の岡崎市民病院の一般病床の数を715床から660床に改めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 続きまして、93ページをお願いいたします。第31号議案「岡崎市病院事業の料金に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市民病院の一般個室について、個室設備の利用選択による料金区分から、個室に備わる設備に合わせた料金区分に変更するため、特別個室、一般個室Ａ、一般個室Ｂの３区分に改めるものでございます。 附則につきましては、施行期日、経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第32号議案、小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 議案書95ページをお願いいたします。第32号議案「岡崎市
総合学習センター条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎総合学習センターの大ホールを多目的ホールに建てかえることに伴い、基本使用料等を変更するものでございます。 附則につきましては、条例の施行期日及び経過措置について定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第33号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 99ページをお願いいたします。第33号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算（第４号）」について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ16億2,228万円を追加し、補正後の額を1,331億809万3,000円とするものでございます。 第２条の継続費の補正につきましては、104ページから106ページの第２表にございますとおり、せきれいホール改修事業を初め７件につきまして継続費の総額及び年割額を変更するもの。 第３条の繰越明許費の補正につきましては、107ページ及び108ページの第３表１追加にございますとおり、道路整備事業を初め19件を追加するもの及び108ページの２変更にございますとおり、
スマートインターチェンジ調査検討事業の金額を変更するもの。 第４条の地方債の補正につきましては、109ページの第４表１追加にございますとおり、小学校情報通信ネットワーク整備事業費初め３件を追加するもの及び、110ページ及び111ページの２変更にございますとおり、水道事業費初め16件の限度額を変更するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第34号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 113ページをお願いいたします。第34号議案「令和元年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,749万2,000円を減額し、補正後の総額を６億594万5,000円とするもの。 第２条の地方債の補正は、２枚おめくりいただきまして、116ページ、第２表のとおり、簡易水道事業費の限度額を変更するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第35号議案、永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 119ページをお願いします。第35号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区
工業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から4,130万4,000円を減額いたしまして、35億5,487万5,000円とするものでございます。 第２条の繰越明許費の補正につきましては、おめくりいただきまして、122ページの第２表に記載のとおり定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第36号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 123ページをお願いいたします。第36号議案「令和元年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,055万5,000円を減額し、補正後の総額を４億1,095万6,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第37号議案から第39号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） おめくりいただきまして、議案書の127ページをお願いいたします。第37号議案「令和元年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億6,186万8,000円を減額し、補正後の総額を323億6,795万円とするものでございます。 第２条は、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ831万7,000円を減額し、補正後の総額を9,270万6,000円とするものでございます。 引き続きまして、議案書の133ページをお願いいたします。第38号議案「令和元年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,552万円を減額し、補正後の総額を50億5,303万9,000円とするものでございます。 続きまして、議案書の137ページをお願いいたします。第39号議案「令和元年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億6,904万4,000円を減額し、補正後の額を245億3,713万8,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第40号議案、鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 141ページをお願いいたします。第40号議案「令和元年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,727万1,000円を減額し、補正後の額を15億3,507万円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第41号議案及び第42号議案、大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 議案書の145ページをお願いいたします。第41号議案「令和元年度岡崎市
額田北部診療所特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から150万3,000円を減額して、補正後の総額をそれぞれ１億92万5,000円と定めるものでございます。 続きまして、149ページをお願いいたします。第42号議案「令和元年度岡崎市
こども発達医療センター特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ681万7,000円を減額して、補正後の総額をそれぞれ１億9,165万2,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第43号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議案書の153ページをお願いいたします。第43号議案「令和元年度岡崎市
岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億1,632万8,000円を追加し、補正後の額を４億2,251万6,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第44号議案及び第45号議案、植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 議案書157ページをお願いいたします。第44号議案「令和元年度岡崎市宮崎財産区
特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ372万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ883万6,000円と定めるものでございます。 続きまして、議案書161ページをお願いいたします。第45号議案「令和元年度岡崎市形埜財産区
特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ57万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ190万6,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第46号議案、大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 議案書の165ページをお願いいたします。第46号議案「令和元年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量の補正でございます。年間患者数につきましては、入院を22万7,286人、外来を33万814人、１日平均患者数につきましては、入院を621人、外来を1,367人に、主要な建設改良事業につきましては、建設改良事業費を10億576万円にそれぞれ改めさせていただくものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。収入を17億6,958万2,000円減額して、補正後の病院事業収益の総額を246億8,064万1,000円とし、支出を２億8,417万5,000円減額して、補正後の病院事業費用の総額を266億1,969万8,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。収入を２億6,429万2,000円減額して、補正後の資本的収入の総額を37億6,978万9,000円とし、おめくりいただきまして、166ページ、支出を２億8,550万8,000円減額して、補正後の資本的支出の総額を44億6,628万6,000円とするものでございます。これに伴いまして、補填財源を全ページの括弧内に記載のとおり改めさせていただくものでございます。 もとに戻りまして、第５条は、企業債でございます。限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費を2,701万9,000円増額して、補正後の総額を118億8,654万6,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第47号議案及び第48号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 169ページをお願いいたします。第47号議案「令和元年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量で、第４号主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり補正するもの。 第３条、収益的収入及び支出は、収入を706万4,000円増額し、総額を78億5,640万8,000円とし、支出を２億4,128万6,000円減額し、総額を70億4,144万4,000円とするもの。 第４条、資本的収入及び支出は、収入を２億3,872万7,000円減額し、総額を15億5,026万円とし、おめくりいただきまして、170ページの支出を３億9,105万4,000円減額し、総額を43億992万9,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を前ページの括弧書きに記載のとおり改めさせていただくもの。 第５条、継続費は、仁木浄水場電気設備更新事業を初め２件について、総額及び年割額を記載のとおり改めさせていただくもの。 第６条、企業債は、起債対象事業費の減により、補正後の限度額を右のページに記載のとおり改めさせていただくもの。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を2,651万5,000円増額し、総額を９億2,162万5,000円とするものでございます。 続いて、173ページをお願いいたします。第48号議案「令和元年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量で、第４号主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり補正するもの。 第３条、収益的収入及び支出は、収入を4,433万4,000円増額し、総額を96億1,391万6,000円とし、支出を299万8,000円減額し、総額を84億6,556万4,000円とするもの。 第４条、資本的収入及び支出は、収入を４億2,309万5,000円増額し、総額を60億5,290万9,000円とし、おめくりいただきまして、174ページの支出を３億9,349万3,000円増額し、総額を92億6,087万6,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を前ページの括弧書きに記載のとおり改めさせていただくもの。 第５条、企業債は、起債対象事業費の増により、限度額を記載のとおり改めさせていただくもの。 第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費を235万3,000円減額し、総額を４億3,331万4,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第49号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 175ページをお願いいたします。第49号議案「令和２年度岡崎市一般会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,270億8,000万円と定めるものでございます。 第２条は、継続費でございまして、182ページの第２表のとおり、福祉会館改修事業を初め６件につきまして、総額及び年割額を記載のとおりとするもの。 第３条は、債務負担行為でございまして、183ページから186ページまでの第３表のとおり、会議録作成に要する経費初め21件の事項につきまして、期間及び限度額を記載のとおりとするもの。 第４条は、地方債でございまして、187ページ及び188ページの第４表のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおりとするもので、令和２年度の借入限度額を総額56億7,200万円とするものでございます。 第５条は、一時借入金でございまして、借り入れの限度額を50億円と定めるもの。 第６条は、歳出予算の流用でございまして、各項の経費の金額を流用できる場合を、給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足を生じた場合に限るものとするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第50号議案、永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 189ページをお願いします。第50号議案「令和２年度岡崎市阿知和地区
工業団地造成事業特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億423万7,000円とするものでございます。 第２条の債務負担行為につきましては、おめくりいただきまして、192ページの第２表に記載のとおり定めるものでございます。 以上です。
○議長（簗瀬太） 次、第51号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 193ページをお願いいたします。第51号議案「令和２年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条、歳入歳出予算は、総額をそれぞれ５億5,049万5,000円と定めるもの。 第２条、債務負担行為及び第３条地方債は、２枚おめくりをいただきまして、196ページ、第２表のとおり、固定資産台帳の作成に要する経費につきまして、期間及び限度額を記載のとおりとするもの及び197ページ、第３表のとおり地方債につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおりとするもので、借入限度額の総額を6,910万円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第52号議案から第54号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） おめくりいただきまして、議案書の199ページをお願いいたします。第52号議案「令和２年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ319億3,864万1,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用でございまして、各項の経費の金額を流用できる場合を、給与、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の予算額に過不足を生じた場合に限るとするものでございます。 第３条は、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額を9,625万7,000円と定めるものでございます。 続きまして、議案書の205ページをお願いいたします。第53号議案「令和２年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億1,516万7,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用でございまして、各項の経費の金額を流用できる場合を、給与、職員手当等及び共済費の予算額に過不足を生じた場合に限ることとするものでございます。 続きまして、議案書209ページをお願いいたします。第54号議案「令和２年度岡崎市
介護保険特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ252億5,058万1,000円と定めるものでございます。 第２条は、歳出予算の流用でございまして、各項の経費の金額を流用できる場合を、給与、職員手当等及び共済費並びに保険給付費の予算額に過不足が生じた場合に限るとするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第55号議案、鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 213ページをお願いいたします。第55号議案「令和２年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億9,181万9,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第56号議案及び第57号議案、大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 議案書217ページをお願いいたします。第56号議案「令和２年度岡崎市
額田北部診療所特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億495万1,000円と定めるものでございます。 続きまして、221ページをお願いいたします。第57号議案「令和２年度岡崎市
こども発達医療センター特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億3,068万2,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第58号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 225ページをお願いいたします。第58号議案「令和２年度岡崎市
岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計予算」について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第59号議案、柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 229ページをお願いいたします。第59号議案「令和２年度岡崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,916万5,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第60号議案及び第61号議案、植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 議案書233ページをお願いいたします。第60号議案「令和２年度岡崎市宮崎財産区特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ549万5,000円と定めるものでございます。 続きまして、議案書237ページをお願いいたします。第61号議案「令和２年度岡崎市形埜財産区特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ676万9,000円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第62号議案、大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 議案書の241ページをお願いいたします。第62号議案「令和２年度岡崎市
病院事業会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量を定めるものでございます。病床数は、一般病床730床、結核病床25床、感染症病床６床、年間患者数につきましては、入院23万3,965人、外来30万2,157人をそれぞれ予定するもので、１日平均患者数は、入院641人、外来1,243人とするものでございます。また、主要な建設改良事業の建設改良費事業費は、９億1,851万9,000円とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出でございます。収入総額は254億2,423万7,000円、支出総額は264億2,962万2,000円と定めるものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出でございまして、収入総額は14億7,627万9,000円、おめくりいただきまして、242ページ、支出総額は25億6,896万2,000円と定めるものでございます。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、前ページの括弧内に記載のとおり補填するものでございます。 第５条は、継続費で、総額及び年割額を記載のとおり定めるもの。 第６条は、企業債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるもの。 第７条は、一時借入金で、借り入れの限度額を20億円と定めるもの。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもの。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもの。 第10条は、棚卸資産の購入限度額を55億円と定めるもの。 第11条は、重要な資産の取得として、デジタルマンモグラフィーシステムを初め５品目の取得を予定するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第63号議案及び第64号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 245ページをお願いいたします。第63号議案「令和２年度岡崎市
水道事業会計予算」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量で、給水戸数16万6,510戸、年間総給水量4,233万立方メートル、１日平均給水量は11万5,970立方メートルでございます。また、主要な建設改良事業の事業費につきましては、施設更新及び管路耐震化などを合わせ、総額で36億7,402万2,000円を予定しております。 第３条、収益的収入及び支出は、収入総額81億4,838万6,000円、支出総額75億2,659万9,000円と定めるもの。 第４条、資本的収入及び支出の収入総額は22億3,614万7,000円、おめくりいただきまして、246ページの支出総額は53億5,275万7,000円と定めるもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、前ページの括弧書きに記載のとおり補填するものでございます。 第５条、特例的収入及び支出は、簡易水道事業特別会計が令和２年３月31日をもって終了することに伴い、当該特別会計において発生した債権及び債務に係る未収金986万2,000円及び未払金１億6,664万2,000円を特例的収入及び支出として水道事業会計に引き継ぐもの。 第６条、企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるもの。 第７条、一時借入金は、借り入れの限度額を５億円と定めるもの。 第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもの。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもの。 第10条、棚卸資産購入限度額は、購入限度額を9,100万円と定めるものでございます。 続いて、249ページをお願いいたします。第64号議案「令和２年度岡崎市
下水道事業会計予算」についてでございます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量で、下水道接続戸数14万5,400戸、年間総処理水量3,868万3,000立方メートル、１日平均処理水量は10万5,980立方メートルでございます。また、主要な建設改良事業の事業費につきましては、記載の４事業で総額43億9,285万円を予定しております。 第３条、収益的収入及び支出は、収入総額92億7,776万5,000円、支出総額84億3,570万2,000円と定めるもの。 第４条、資本的収入及び支出の収入総額は56億8,676万4,000円、おめくりいただきまして、250ページの支出総額は94億5,170万1,000円と定めるもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額は、前ページの括弧書きに記載のとおり補填するものでございます。 第５条、債務負担行為は、岡崎市土地開発公社による八帖雨水ポンプ場築造用地の先行取得に要する経費につきまして、期間及び限度額を記載のとおり定めるもの。 第６条、企業債は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるもの。 第７条、一時借入金は、借り入れの限度額を50億円と定めるもの。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもの。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました事項のうち、第８号議案「岡崎市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定」につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号附則第２条第７項）の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされております。 よって、議長から監査委員に対して意見照会を行いますので、御承知おき願います。 暫時、休憩いたします。 午後０時04分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第６、議員提出第１号「三浦康宏議員に対する辞職勧告決議について」を議題といたします。 本件につきまして、三浦康宏議員は、地方自治法第117条の規定により退席を求めます。 （４番 三浦康宏 除斥）
○議長（簗瀬太） ただいま除斥されています三浦康宏議員から、地方自治法第117条ただし書きの規定により、会議に出席して発言したいとの申し出があります。 お諮りいたします。 この申し出に同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御異議なしと認めます。 よって、三浦康宏議員の申し出に同意することに決しました。 三浦康宏議員の出席を求めます。 （４番 三浦康宏 除斥解除）
○議長（簗瀬太） 三浦康宏議員の発言を許します。 三浦議員。
◆４番（三浦康宏） 令和２年議員提出第１号議案について述べさせていただきます。 まず、本件訴訟を提起した経過について御説明いたします。 岡崎市議会政治倫理委員会は、平成28年当時、中日新聞が私について、横山議員－－当時でありますが－－に対し、セクハラ行為を行ったと報じたことが適正な報道であったかどうかを問題としました。そして、同委員会は、同年６月８日、岡崎市議会議員政治倫理委員会の結果について（報告）と題する書面を交付して、（３）両議員－－これは私と田口元議員を指しますが－－は、横山元議員の主張を否定し、記者会見を開き釈明をした。両議員は、公人として記者会見の場で表明したことを誠実に実行する責務を負う。その期限は、６月末日とすると、私に対して訴訟を提起するよう指示をしました。ちなみに、私は弁護士とともに記者会見をしましたが、そこで説明をした内容は以下のとおりです。 一つ、私と横山氏が一定の親しい関係にあったことを認めた上で、そうであるから中日新聞によって報道された私の具体的な発言内容はセクハラ行為には該当しないこと。 二つ、したがって、中日新聞が私と横山氏との交際関係を無視して、私の発言をセクハラ行為であると一方的に断定した記事－－なお、その記事内容には事実に反する部分が多々存じます－－を掲載したことは、私に対する名誉棄損に該当すること。 私は、記者会見でも、政治倫理委員会においても、また選挙戦においても、横山氏の一方的な発言について反論をし、横山氏に対する発言をもってセクハラ行為と評価することは誤りであると主張しましたが、私が横山元議員に対し一定の発言をしたこと自体を否定したわけではありません。したがって、市民の皆様に対し、殊さら誤った説明をしたこともありません。 次に、本件訴訟について申し上げます。 私は、十分な取材活動をすることなく誤った報道をした中日新聞に対し、損害賠償請求訴訟を提起しましたが、残念ながら敗訴をしました。しかし、現行の民事訴訟においては、中日新聞は憲法上報道の自由が保障されており、仮に誤った報道をしたとしても一定の範囲で保護をされ、原告側が損害賠償訴訟で勝ち切ることは容易なことではありません。 ちなみに、中日新聞の取材は横山元議員のみに依拠しており、裁判での証言も不合理きわまりない内容を含んでおります。この点は同氏の証言調書を読んでいただければ御理解いただけると思います。 また、中日新聞の報道が事実に基づかない内容を含んでいたことは、貴議会が中日新聞に対し抗議文を送付していることから明白であります。 訴訟では勝訴判決を勝ち取るべく努力をしましたが、裁判所を説得できず敗訴したことは申しわけないと考えております。また、当時の私の言動が騒動につながったことについては、訴訟結果のいかんにかかわらず、この４年間、議員として反省と自戒の念が消えることはありません。 続いて、議会への報告について述べます。 私は昨年１月30日に、提起をした訴訟の一審判決を受け、弁護士を伴い当時の議長、副議長に報告と所信をお伝えに伺いました。その際、平成28年の報道以来、結果として貴議会に対し御迷惑をおかけしたことについては、反省とおわびの思いをお伝えしました。その上で、市議会議員選挙に当選させていただいた議員として、職責を果たし任期を全うすることこそが責任であると考えている旨を改めてお伝えをしました。 しかしながら、その後の本件を含めこれまでの辞職勧告決議案につきましては、３回目の議決であること、そしてその内容もこれまで繰り返し述べているように、以下のような一方的なもので、到底納得できません。 一つ、市民に対し事実と異なった説明をしていると決めつけていること。 二つ、それを論拠に、殊さら事態を重いものだと断定し、辞職勧告を繰り返していること。 本件の一方当事者である中日新聞の記事の内容については、裁判の結果を待つまでもなく、議会として正当でない部分が多々存することは、同社に抗議文を送付したことからしても御承知のこととは思います。訴訟の結果を受けて、貴議会は当時の中日新聞の報道を正当なものと認められているのでしょうか。また、横山元議員も記者会見を行っており、また裁判の中で証言をしておりますが、貴議会はその内容を正当なものと評価をしているのでしょうか。 なお、本件については、中日新聞以外の報道機関が全く報道をしなかったことを想起していただきたいと思いますが、ほかの報道機関は、中日新聞の報道内容の正当性を疑っていました。その上で、こちらが名誉棄損で提起した訴訟の結果だけを見ての本件議決は、全体として私が重大な犯罪行為でも犯したかのように扱い、激しい言葉で私の人格を否定し、議員辞職を繰り返し求めています。 しかし、私はあの逆風の渦中で市議会議員選挙を戦い、再選されたものであり、市民の一定の支持を得ているものであります。私は、支持していただいた有権者との関係で、議員としての職責を全うすることが、投票していただいた有権者に報いる道であると信じております。 以上のとおり、私は本件について、貴議会から本件のような一方的な内容の議員辞職勧告決議をされることについては、承服いたしかねます。 以上です。
○議長（簗瀬太） 発言は終わりました。 三浦康宏議員の退席を求めます。 （４番 三浦康宏 除斥）
○議長（簗瀬太） 本件について、提案理由の説明を求めます。 34番 加藤義幸議員。 （34番 加藤義幸 登壇）
◆34番（加藤義幸） ただいま議題となりました議員提出第１号につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 三浦康宏議員は、市議会議員という公職にありながら、平成25年から28年にかけて元同僚女性議員に対し不適切な行為、発言を繰り返した上、その釈明のため岡崎市民及び岡崎市議会に対して事実と異なる説明を行ってきました。 そもそも元女性議員とは不適切な関係であり、そのことは裁判時に本人も認めております。このことは、市民全体の奉仕者として公正かつ清廉を基本姿勢とし、高い政治倫理意識に徹することを定めた岡崎市議会基本条例第８条に抵触するなどとして政治倫理委員会による辞職勧告、また本会議において２度にわたり辞職勧告決議を行いました。 しかしながら、三浦議員は平成28年の選挙での当選で民意を得ていると主張し、辞職勧告措置、辞職勧告決議を全く意に介さず無視し続けております。民意を得ているというものの、そもそも市民に対して事実と異なる説明をしているわけであり、これは言語道断で、市民への許しがたき裏切り行為であります。また、三浦議員は市民への裏切りと合わせて、市議会への信頼、名誉を大きく失墜させたにもかかわらず、今日まで謝罪の言葉がありませんでした。また、全く反省の色も見られません。 今般、これまで自身が強く否定していた元女性議員に対するセクハラ行為を認定した裁判の判決が、令和２年１月30日の最高裁判所の決定により確定したところであります。自身がよりどころにしていたこれまでの発言が司法の場で否定された今、三浦議員には辞職する以外に選択肢はあり得ません。 よって岡崎市議会は、三浦議員に対して議員としての責任を果たすべく、みずからその責任を重く受けとめ、速やかに市議会議員を辞職するよう、断固たる決意を持って改めて強く勧告するものであります。 議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 （34番 加藤義幸 降壇）
○議長（簗瀬太） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御質疑はなしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出第１号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告がありますので、発言を許します。 23番 原田範次議員。 （23番 原田範次 登壇）
◆23番（原田範次） ただいま議題となっております議員提出第１号「三浦康宏議員に対する辞職勧告決議」につきまして、賛成の立場から討論を申し上げます。 平成28年４月に中日新聞から岡崎市議セクハラの報道がなされた以降、女性団体等から岡崎市議会宛てに抗議文書が送付されたほか、ワイドショーでも取り上げられ、市議会としての対応が問題であるなどとして、岡崎市議会の名誉が著しく傷つけられました。その際、三浦議員は記者会見を行い、司法の場で自分の正当性を明らかにすると宣言をされたため、これまで裁判の進捗を見守ってまいりました。 平成31年１月15日に名古屋地裁で判決が出され、三浦議員の請求は棄却されることになりました。これを受け、政治倫理委員会で審査を再開し、数度にわたる審査を行った結果、平成31年３月、三浦議員に辞職勧告措置を行うこととしましたが、三浦議員が辞職しないことから、同年３月定例会及び９月定例会の２度にわたり、辞職勧告決議を行いました。 裁判については、地裁での請求棄却後、高裁でも三浦議員の控訴が棄却され、ことし１月30日には最高裁で判決が確定しました。これにより、三浦議員自身が否定していたセクハラ行為が裁判で認定されたことになるわけであります。 三浦議員は、辞職勧告決議に対する反論の中で、事件後の選挙で当選しており、民意を得ているとの趣旨の発言をされておりますが、これは前提が間違っております。事実と異なる主張をして得た票は正当なものではなく、みそぎが済んだと考えるべきものではありません。むしろ、虚偽の説明を主張した状態で当選したといえ、言語道断、市民への許しがたき裏切り行為であります。 また、三浦議員の反論では、元女性議員に対する不適切な行為や発言をしたこと及び市議会への説明と訴訟の発言に著しいそごがあるとしたことについて、一方的に決めつけていると主張しておりますが、政治倫理委員会が訴訟記録等を精査した上で決定された内容であり、当時の決議の提案理由の説明の中でも、裁判の中で性的関係を求める発言をしたことを三浦議員が認めたとされております。このことが、政治倫理委員会の措置や決議で言われている不適切な行為や発言であると考えられます。また、平成28年当時の三浦議員の発言と裁判での発言が食い違うことから、政治倫理委員会でそのような決定がされたと思われます。 しかるに、これらのことを一方的に決めつけと言われていたり、２度にわたる辞職勧告決議を無視し続けるといった状況を見ると、三浦議員には、岡崎市議会に対する反省や謝罪の気持ちは一切持っていないと考えるのが自然であります。 これまで、三浦議員は、自身の発言がセクハラと評価されるものではないとして、司法の場で自分の正当性を明らかにすると主張してきましたが、自身のよりどころとしていたこれらの発言が最高裁の判決で否定された今となっては、辞職以外の選択肢はあり得ないものであると考えるものであります。 議員各位の満場の賛同をお願い申し上げまして、討論といたします。 （23番 原田範次 降壇）
○議長（簗瀬太） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議員提出第１号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（簗瀬太） 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 さきに除斥されました三浦康宏議員の出席を求めます。 （４番 三浦康宏 除斥解除） 三浦康宏議員に対する辞職勧告決議
三浦康宏議員は、市議会議員という公職にありながら、平成25年から28年にかけて元同僚女性議員に対し不適切な行為、発言を繰り返した上、その釈明のため岡崎市民及び岡崎市議会に対して事実と異なる説明を行ってきた。
そもそも元女性議員とは不適切な関係であり、そのことは裁判時に本人も認めている。このことは、市民全体の奉仕者として公正かつ清廉を基本姿勢とし、高い政治倫理意識に徹することを定めた岡崎市議会基本条例第８条に抵触するなどとして政治倫理委員会による辞職勧告、また本会議において２度辞職勧告決議を行った。
しかしながら、三浦議員は平成28年の選挙での当選で民意を得ていると主張し、辞職勧告措置、辞職勧告決議を全く意に介さず無視し続けている。民意を得ているというものの、そもそも市民に対し事実と異なる説明をしているわけであり、これは言語道断、市民への許しがたき裏切り行為である。また、三浦議員は市民への裏切りと合わせて、市議会への信頼、名誉を大きく失墜させたにもかかわらず、いまだ謝罪の言葉がない。また全く反省の色も見られない。
今般、これまで自身が強く否定していた元女性議員に対するセクハラ行為を認定した裁判の判決が、令和２年１月30日の最高裁判所の決定により確定したところである。自身がよりどころにしていたこれまでの発言が司法の場で否定された今、三浦議員には辞職する以外に選択肢はあり得ない。
よって岡崎市議会は、三浦議員に対して議員としての責任を果たすべく、みずからその責任を重く受けとめ速やかに市議会議員を辞職するよう、断固たる決意を持って改めて強く勧告するものである。
以上、決議する。
令和２年２月27日
岡崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第７、代表質問を行います。 本日の質問予定者は、22番 内田 実議員であります。 ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 22番 内田 実議員。 （22番 内田 実 登壇）
◆22番（内田実） 皆さん、こんにちは。簗瀬議長から代表質問の指名をいただきました内田 実です。議長のお許しをいただきましたので、自民清風会を代表して、通告に従い、代表質問を行います。 国は、経済の先行きについて緩やかな回復が続くということが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向を注視するとともに、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクに備える必要があるとされておりましたが、新たな新型コロナウイルスの影響は、さらに警戒を要するリスクとなりつつあります。 本市にとって、令和２年度は第６次岡崎市総合計画後期基本計画と１年延期された岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略が最終年度を迎えるということで、まさに総決算の年となると思います。 岡崎市長におかれましても、２期８年目となりますが、当初掲げた公約の９割方が実現できていると言われているとおり、籠田公園のリニューアル、東岡崎駅周辺では、オトリバーサイドテラスのオープン、ペデストリアンデッキの設置、新たな観光名所となった若き日の徳川家康公の騎馬像のお披露目、そして３月22日は桜城橋が完成するなど、夢ある新しい岡崎が目に見える形で明らかになっております。 行きたいまちＮｏ.１、地方再生モデル都市、中枢中核都市などの称号を獲得しているということは、本市の取り組みが、国を初め、いろいろなところから評価されているあかしでもあると思います。 一方で、財政面においては、市長就任以来、市税収入が約70億円増加するとともに、市の借金である市債を100億円近く減少させるなど、着実に事業を進めながら健全な財政運営が行われております。 そのような中で、令和２年度当初予算タイトルを市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算として編成されましたが、我が会派の要望に応える形で、防犯カメラの市費による設置や子供医療費助成の拡大など、福祉や医療、子育てと教育、防災、防犯など、市民生活の充実を図りつつ、にぎわいのあるまちづくりを展開しておられます内田市長の政治姿勢を明確にあらわしたものであると思います。 そこで、初めに、大項目１の令和２年度当初予算における基本方針について、幾つかお伺いします。 令和２年度において、市民の生活を守る事業とさらなるにぎわいを生み出す事業の主なものをお聞かせください。 また、国もその動向を注視している消費税引き上げ後の状況や米中貿易摩擦の影響が懸念されますが、自主財源の大半を占める市税収入をどのように見込んでいるのか、お聞かせください。あわせて、消費税率引き上げに伴う影響もお聞かせください。 数々の大型事業が完了していきますが、そこで気になるのは借金である市債の状況です。未来への投資、将来負担の平準化という点で市債を活用することは理解できますが、現在の市債の状況をお聞かせください。加えまして、プライマリーバランスについてもお伺いします。 借金を聞きましたので、貯金に当たる本市の財政調整基金の適正な額は100億円ほどであるとされていますが、財政調整基金の状況がどのようになるかについてもお聞かせください。 次は、大項目の２番ですが、これ以降は、本市の総合計画に沿った自民清風会の予算要望のタイトルの順序に沿って質問させていただきます。 初めは、「地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり」についての地域コミュニティの推進です。 第６次岡崎市総合計画では、多様な主体が協働してまちづくりを担う市民自治の実現を基本に、市としての地域へのさまざまな支援策に取り組んでこられたところですが、本市の町内会は加入率が約90％と全国的にも高い水準を保っている自治組織であり、地域活動の担い手として大変重要なパートナーであると認識しています。 そこで、お尋ねします。将来も町内会が持続可能な組織として継続していくことが大変重要であると思いますが、市として、町内会支援の今後の方針について伺います。 次に、（２）防犯対策と交通安全対策についてですが、本市の犯罪発生状況は、平成30年に侵入盗が県内でワースト１位になるなど、大変厳しい状況が続いていることから、警察などと連携し、さまざまな対策を行ってきたところであります。 また、防犯カメラの寄附により、東岡崎駅やＪＲ岡崎駅周辺に多くの防犯カメラを設置していただいたことや、防犯対策基金条例の設置など市民の協力による防犯体制が推進されてきましたが、さらなる犯罪抑止のための積極的な取り組み内容を伺います。 交通安全対策ですが、愛知県は交通事故死者数が16年連続して全国ワースト１位でしたが、昨年は17年ぶりに全国ワースト１位を脱却し、市内の死者数は統計開始以来最少となる６人でしたが、交通事故の防止や被害を軽減できる後づけ安全運転支援装置に対する補助制度導入について、進捗状況をお聞かせください。 次は、（３）本市の風水害対策についてです。 近年の全国的な災害は、各地で豪雨等による水害や土砂災害が頻発し、昨年は台風を伴った豪雨に加え、暴風による災害が特徴的なものでした。台風19号では140カ所で河川堤防が決壊し、多くの方が犠牲になりました。逃げおくれのケースを教訓として市民の早期避難を促すため、どのような情報発信対策を考えられているのか、お聞かせください。 台風15号では、千葉県内の最大90万戸を超える世帯で、最長16日間にわたる長期間の停電が発生し、災害対応や住民の生活に大きな影響を及ぼしました。本市でこのような長期停電の際、早期復旧に向けてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。 また、これらに見られるような昨今の風水害に加え、南海トラフ地震等の地震災害の発生も危惧されているところです。災害に対し私たち市民が特に気をつけることや意識すべきことについてお聞かせください。 （４）ブロック塀の安全対策及び狭隘道路拡幅整備についてです。 今後発生が予想される南海トラフ地震による被害を最小限とするため、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊の教訓を踏まえ、民間の危険性のあるブロック塀の安全対策の今後の取り組みについてお尋ねします。 また、災害に強いまちづくりを進めるため、全国に先駆けて平成18年から市独自の条例を制定して実施している狭隘道路拡幅整備事業を推進するための今後の取り組みについてお尋ねします。 続きまして、大項目３の「健やかに安心して暮らせるまちづくり」についての質問に移ります。 スマートウエルネスシティ・クアオルトの取り組みについてです。 昨年10月に議員提案による議員立法として、岡崎市健康基本条例が制定されました。また、平成29年９月にスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟し、そこに暮らすことで健幸になれる町を推進しています。 そこで、ウオーキングアプリ・マイレージ連携システムの開発の進捗に合わせ、新たに試みるクアオルト健康ウオーキングの具体的な内容や準備のスケジュールなどについてお聞かせください。 また、今後は、これらのツールを活用して、市民の健康づくりをどのように後押しし、健康寿命の延伸に役立てていくのか、お聞かせください。 次は、（２）病院事業における経営移管の成果と今後の方向性についてです。 昨年４月に愛知県がんセンター愛知病院の経営を本市に移管し、病院事業は今年度から市民病院との２病院体制となりました。その経営移管の成果と今後の方向性についてお聞かせください。 また、いよいよ藤田医科大学岡崎医療センターが１カ月後に開院し、本市の医療体制がさらに充実することとなりますが、本市病院事業との連携、役割分担がどのようになるのか、お聞かせください。 （３）
藤田医科大学岡崎医療センター開院に伴う市の救急医療体制について伺います。 この地域の救急医療に関する課題は、２次救急医療が365日体制で実施できていないことでしたが、この病院が開院することにより、その課題は解消され、この地域の救急医療体制は大きく向上すると期待しています。 そこで、今後、藤田医科大学岡崎医療センターの開院により、この地域の救急医療体制がどのように変わっていくのか、具体的に決まっていることがあればお聞かせください。 次は、（４）福祉総合相談体制の構築についてですが、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができるコミュニティの確立や、地域や社会をつくる地域共生社会の実現は、本市においても目指すべき社会であると考えます。１年後に開設を目指している福祉総合相談窓口などの構築に向けた、現在の準備状況についてお聞かせください。 また、福祉総合相談窓口の開設に合わせて、福祉活動の拠点の一翼を担う社会福祉協議会とシルバー人材センターを美合町の勤労文化センターに移転するとのことでしたが、新たな福祉の拠点整備の現状についてもお聞かせください。 （５）第７期介護保険事業についてお伺いします。 本年度は、３年を期間とする第７期介護保険事業計画の中間年であり、次期計画においても地域密着型特別養護老人ホームなどの介護施設の整備計画を定めていくことと思いますが、施設整備については、事業者を公募してもなかなか応募がなく、要因としては、そこで働く職員の確保が難しいことが挙げられています。 そこで、本市において独自に取り組んでいる介護人材確保対策について、これまでの実績と今後の進め方についてお聞かせください。 （６）の次期おかざきっ子 育ちプランについてですが、子ども・子育て支援法で、子ども・子育て支援事業計画を市が定めることとされています。それに基づき、施策の骨子となるべき次期「おかざきっ子 育ちプラン」を、来年度から５年間、本市はどのように進めようとしているのか、伺います。 また、女性活躍推進による就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化による制度変更などの影響により、保育ニーズが増加することへの対応について伺います。公立保育園の民間移管など、公民連携はその対策として有効な手段の一つだと考えますが、現在の検討状況をあわせて伺います。 幼児教育・保育の無償化は、保育園の利用者だけでなく多くの方にかかわる新しい制度ですが、保護者からの要望や保育園の利用申し込み数について、制度の影響をどのように捉えているか、伺います。 昨年改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律において、市町村にも子供の貧困対策についての計画を策定する努力義務が課せられましたが、次期「おかざきっ子 育ちプラン」と子供の貧困対策推進計画との兼ね合いについて、見解をお聞きします。 次は、（７）の
子供医療費助成制度についてですが、子供医療費の助成はどの地域においても同じ負担で、地域間格差のない制度であるべきと考えています。近年、愛知県内、特に西三河地域では対象年齢の引き上げを進めている市がふえつつあり、格差が生じ始めており、少しずつ助成制度の水準が上がってきている状況であります。 こういう状況を踏まえ、昨年末、自民清風会は、市長に対象年齢の引き上げの検討を進めていただけるよう要望書を提出させていただきました。提案説明の中で、令和２年９月から、入院について助成対象を18歳まで拡大すると表明していただきましたが、速やかな対応に改めて感謝をいたすところでございます。 そこで、改めて伺いますが、本市の
子供医療費助成制度の対象拡大の考え方についてお聞かせください。 続きまして、大項目４の「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」についての質問です。 （１）ごみ処理施設の広域化についてです。 去る２月４日に、岡崎市、西尾市、幸田町の首長会議で、新しい広域ごみ処理施設の建設予定地には、現在の西尾市クリーンセンター敷地とすることが決まりました。まず、首長会議での決定事項についてお聞かせください。 具体的な設計や環境配慮等さまざまな検討がされていくことと思われますが、スケジュールについてお示しください。 今回は、西尾市がごみ処理施設の建設及び運転を行い、本市はごみ処理の一部を西尾市に委託するとのことですが、これにより西尾市に対する負担について、割合や考え方などをお聞かせください。 次は、（２）地球温暖化対策についてです。 近年、地球温暖化を初めとした気候変動が連日のように新聞やテレビで取り上げられ、夏の暑さや集中豪雨、記録的な暖冬など実際に体感することがふえていますが、地球温暖化や気候変動は、二酸化炭素濃度の上昇が大きな要因であると言われており、提案説明で、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明されていましたが、表明に至った背景と実質ゼロに向けた具体的なシナリオについて伺います。 また、地域電力小売会社の利益を活用した環境事業が二酸化炭素排出実質ゼロにも貢献することと思いますが、地域電力小売会社の設立に向けた取り組み状況と今後の展開について伺います。 続けて、大項目５、「賑わいと活力あるまちづくり」の質問に移ります。 （１）阿知和地区工業団地の事業手法及び
スマートインターチェンジについてですが、昨年の９月下旬に、（仮称）岡崎阿知和
スマートインターチェンジが国から新規事業の採択を受けており、阿知和地区工業団地においても９割近く用地の取得を行っていると聞いております。一連の事業の進捗を見据えながら、３点の質問をします。 一つ目は、阿知和地区工業団地において、ＰＦＩの可能性調査を行っていますが、どのような事業手法で進めていくのか、お考えをお聞かせください。 二つ目ですが、
スマートインターチェンジは料金所の部分で高速道路会社と市との施工区域が分かれており、予定地の上り線は工業団地内、下り線は東名高速道路を挟んだ反対側となります。工業団地との事業調整が必要と思いますが、どのような施工区分で進めるのか、お聞かせください。 三つ目は、
スマートインターチェンジの上り線が工業団地内の北西部となるために、従来よりも有効な宅地面積が減少していることになります。これによる区域の見直しを行わなかったのか、お聞かせください。 次に、（２）中小企業の中途採用支援についてお伺いします。 先般、厚生労働省において、バブル崩壊による就職難のあおりを受け、不安定な仕事を選ばざるを得なかった、いわゆる就職氷河期世代を対象にした正規職員の募集がありました。しかしながら、人手不足はますます深刻さを増しており、市内企業における中途採用を支援する新たな取り組みとして、今年度から実施されているＵＩＪターン就業移住促進事業のさらなる強化が必要と考えますが、見解を伺います。 （３）
国際スポーツ大会等の誘致及び外国人観光客の受け入れについて伺います。 聖火リレーやモンゴルアーチェリーナショナルチームのキャンプなど、オリンピック関連、ＷＲＣ世界ラリー選手権大会など、国際スポーツ大会を誘致して、来年度実施の運びとなっていますが、国際スポーツ大会をどのように活用し、本市のスポーツ振興に展開するのか、お尋ねします。 また、このようなビッグイベントがめじろ押しであることから、国内はもちろんのこと、海外の観光客誘致に向けた取り組みも必要と思いますが、考えをお聞かせください。 続きまして、大項目６の「快適で魅力あるまちづくり」についての質問に移ります。 （１）は、
都市計画マスタープラン及び立地適正化計画についてです。 2010年２月に現在の
都市計画マスタープランを策定し、都市計画及び都市づくりを進めていますが、法令や指針の改定などにより、求められる趣旨も見直されており、新しいプロジェクトが動き出したことで大きな転換期を迎えているところです。 このような状況のもと、改定作業が今年度から行われていますが、次期
都市計画マスタープランに織り込もうとしている内容と、現在の改定作業の状況をお聞かせください。 また、立地適正化計画は、
都市計画マスタープランの一部に位置づけられており、2017年に計画区域や基本的な方針を示し、東岡崎駅周辺とＪＲ岡崎駅周辺を都市機能誘導区域に定め、そして昨年度末に改定を行い、居住誘導区域や各拠点などを定めています。 計画は定められましたが、その後の施策の展開がさらに重要となります。今後、展開していこうと考えている施策の内容と、その進捗状況を聞かせてください。 次は、（２）のＱＵＲＵＷＡ戦略についてです。 乙川リバーフロント地区整備は、公共施設などのハード整備と並行し、平成30年３月に策定された乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画に沿って進められ、間近に完成のときを迎えており、エリアの町の雰囲気が変わってきていると感じております。 このＱＵＲＵＷＡ戦略は、整備により創出された良質な公共空間を市民の暮らしの質の向上とエリアの価値の向上を目指しているものと理解していますが、そこで、ＱＵＲＵＷＡ戦略に関して６点ほど質問いたします。 最初に、これまでの取り組みによる町の変化としてどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ２点目です。今後は市内の事業者と連携を深め、事業者が展開しやすい環境づくりを一層進めるよう、公民連携によるまちづくりを展開していくことが大切であると考えますが、ＱＵＲＵＷＡエリアに民間投資を呼び込むため、今後の展開をどのようにしていくのか、お聞かせください。 ３点目として、市長はこの先、乙川に面する建築物を建てかえる際には、統一した景観デザインを取り入れ、１階部分に店舗を誘致していくことや、ＱＵＲＵＷＡエリア内に新しいマンションやオフィスビルを建設する際には、１階は町に開かれた空間にすることが必要で、これを誘導する施策について検討したいと言われておりましたが、町の変化に伴う景観の規制誘導をどのように行っていくのか、お伺いします。 ４点目は、東岡崎駅周辺地区整備ですが、北口の東側はクオリティーの高いにぎわいの空間が生まれました。その反面、駅ビルや地下改札の駅舎がまだ未改修で残っています。この駅ビルや駅舎の改修こそが駅周辺を含めたＱＵＲＵＷＡエリアにおける民間投資を誘発し、駅前のクオリティーをさらに高めることにつながってくると考えます。 乙川リバーフロント地区整備と、東岡崎の１期整備事業の完成が目に見えたこの時こそ、名鉄の２期整備に着手することが肝要と考えますが、名鉄との協議はどの程度進んでいるのか、お聞かせください。また、今後の予定についてお聞かせください。 ５点目として、ＱＵＲＵＷＡ戦略には七つのプロジェクトが展開されることとなっており、乙川リバーフロント地区のまちづくりの目的であるこれからの100年を暮らすまちが実現していくことを期待しています。そこで、ＱＵＲＵＷＡ戦略が描く将来像について伺います。 ６点目は、ＱＵＲＵＷＡプロジェクトの拠点整備事業である岡崎市コンベンション施設整備事業、ホテル等民間収益施設事業、そして乙川河川緑地管理運営事業の三つの事業から成る複合事業の優先交渉権者は、酒部建設を代表企業とする企業グループが選定されたということでありますが、提案内容をお聞かせください。 次は、（３）東部地域の
土地区画整理事業に向けた課題について伺います。 １年前の岡崎市マスタープランの部分改定において、東部地域のまちづくり構想として、特に本宿駅周辺においては、広域観光交流施設の誘導と都市基盤整備として土地区画整理の事業化を検討していくとされました。この地域では、本宿・山中まちづくり協議会による熱心なまちづくりの検討がされており、事業化に向けた検討や合意形成活動を行っています。 アウトレットを核とした東部地域のまちづくりとして、現在検討中の本宿駅西
土地区画整理事業の必要性を市としてどのように考えているのか。 また、組合施行の区画整理事業では、収入を得て事業を行うことになるが、一般的に事業の収入財源としてはどのようなものがあるのか。 そして、市はどのようなものに対し補助金を出しているのか。 以上３点について伺います。 次に、（４）広域道路網の整備について伺います。 本市を初めとする西三河地域は、道路などを初め、さまざまな社会基盤の恩恵を受け、ものづくり愛知を牽引し、日本の経済活動を支える地域として発展してきました。引き続きこの地域が発展していくためには、物流ネットワークによる産業競争力のさらなる強化や、大規模災害時における道路のダブルネットワーク化など、道路課題に対応していくことが必要です。 そこで、本市に関連の深い広域道路網である国道23号名豊道路、都市計画道路名古屋岡崎線の進捗状況並びに今後の整備予定についてお知らせください。また、現在計画されている名古屋三河道路の状況についてもお聞きします。 （５）愛知環状鉄道の高速化についてです。 愛知環状鉄道は、本市の南北軸を形成する鉄道として重要な役割を果たしており、長年の懸案であったＩＣカード化がされ、利用者は年々増加傾向にある中で、線形は大部分が単線区間であります。 今後、2027年のリニア開通を見据えると、複線化を行い、高速化を図っていく必要があると思うが、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 また、岡崎公園前駅と中岡崎駅の総合駅化についてのお考えもお聞かせください。 次は、（６）民間バス路線の利用促進についてです。 本市では、民間バス路線が充実しており、移動手段としてバスネットワークが形成されています。民間バス事業者において、得々パスがシルバーパス65、ゴールドパス70にリニューアルされ、一定金額を支払うことで一般路線なら乗り放題となります。 これらのパスに対して補助金を交付することで、パスが買いやすくなり、運転免許証自主返納の推進やバスの利用促進につながると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、（７）水道事業・下水道事業の経営基盤強化についてです。 厚生労働省では、新水道ビジョンにより、水道のあるべき将来像と具現化するための方策等を示すとともに、国土交通省では、新下水道ビジョンにより、下水道の使命や長期ビジョンとともに、それを実現するための中期計画が提示されているところです。 そこで、２点伺います。 １点目として、上下水道事業ともに将来にわたって健全な事業運営を行っていくため、経営基盤強化に向けた本市の取り組みをお聞かせください。 ２点目、大規模災害の備えである水道管、下水道管の耐震化整備の考え方と現在の状況についてお聞かせください。 続きまして、大項目７の「未来を拓く人を育むまちづくり」に関する質問です。 （１）、市長から提案説明がありました
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお尋ねします。 国は、昨年末、全児童生徒に対する１人１台のタブレット端末とクラウドの活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想を公表しました。そして、本市では、先日報道がありましたとおり、他自治体に先駆けた事例となる岡崎版のＧＩＧＡスクール構想を一番でスタートすることができます。 まず、国が公表している構想と
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想とはどのように違うのか、お聞かせください。 また、補正予算で、岡崎版ＧＩＧＡスクール関連経費を計上されていますが、その概要についてお聞かせください。 次は、（２）の
校内フリースクールについてです。 全国の不登校児童生徒数は、平成30年度に過去最多の16万4,000人に達し、本市においても不登校児童生徒への対応は大きな課題となっております。文部科学省から、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるという支援の考えを受け、今後の不登校対策として新たにどのようなことを考えてみえるのか、見解をお聞かせください。 （３）
外国人児童生徒教室についてです。 近年、外国人の児童生徒は年々増加傾向にありますが、日本語が全く話せない子供もおり、学校生活に適応するための支援が課題となっております。近年は、さまざまな言語を話す外国人児童生徒もふえていると聞いており、本年度開設された日本語初期指導教室、いわゆるプレクラスの役割や期待がさらに大きくなっていると考えます。 そこで、今後の外国人児童生徒教育を充実していくために開設したプレクラスの成果と課題についてお聞かせください。 続きまして、最後の大項目８、「将来まで自律した状態が続く都市経営」についての質問です。 マイナンバーカードの普及についてお伺いします。 平成28年１月より開始されたマイナンバーカードについて、国は令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、市区町村に対し、マイナンバーカード交付円滑化計画の策定が依頼されたと聞いております。 そこで、本市での現在の普及への取り組みと状況、また今後の新たな展開についてお聞きします。 １次質問については以上であります。よろしくお願いします。
○議長（簗瀬太） 市長。
◎市長（内田康宏） 令和２年度当初予算編成についてのお尋ねでありますが、私からは、１の令和２年度当初予算編成についてのうち、市民の生活を守る事業とさらなるにぎわいを生み出す事業についてお答えいたします。 私が市長に就任いたしまして、これでちょうど２期８年目を迎えておるわけでありますが、その間、一貫して岡崎の市民、殊に子供たちが自分たちのふるさとに対して、これまで以上に大きな愛情と誇りが持てる、そんな夢のある新しい岡崎を築き上げるための政策を私なりに打ち出してきたつもりでおります。おかげさまで、これまでに市民にお約束いたしました公約の９割方が完成に向かっております。 令和元年度には、本市の玄関口であります東岡崎駅、岡崎駅のペデストリアンデッキを含めた駅前の整備、新たな観光名所となっております若き日の徳川家康公像の設置や、オトリバーサイドテラスがオープンいたしました。そして、いよいよこの３月22日には桜城橋が開通し、本市の新たな顔が目に見えるようになる年となったわけであります。しかし、初めから常々申し上げてまいりましたとおり、これらの事業は、ただ単に形をつくって終わりというものではなく、そこにでき上がった空間をいかに活用して、町ににぎわいを生み出していくかということが一番のポイントであると考えております。そうした意味からしますと、これからがいよいよ本番であると思っております。 そして、その根底にあるのは、市民がより快適に楽しく過ごせる岡崎にしていきたいという思いでありまして、また、そうした町でなくては、外からお客さんに来ていただくこともできないだろうと思っております。そうした意味を込めまして、令和２年度の当初予算案は、市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算と位置づけたところであります。 市民の生活を守る予算につきましては、まずは市民を危険から守る事業を展開してまいります。本市における犯罪情勢は、私が市長に就任する以前、平成23年には年間5,000件を超えておりましたが、昨年は1,993件となりまして、実に半分以下に減少しております。これは、岡崎警察署を初めとする市民の皆様方の御尽力に加え、街頭防犯カメラによる犯人検挙が大きな役割を果たしていると思っております。この流れをさらに加速するため、今後、市内全域にまずは1,000台を目標に街頭防犯カメラの設置を進めてまいります。そして、特殊詐欺対策装置の購入補助や、交通安全対策として乗用車に後づけする安全運転支援装置の購入補助及び事故多発路線の交差点改良を行います。 また、増加する自然災害に対しては、ドローンで災害現場を撮影することによりまして、より的確な対策を行ってまいります。 次に、日々の暮らしを守るものとして、高齢者の足を守るため、赤字バス路線の維持や六ツ美中部での
デマンドバス事業、高齢者パスへの補助等を行います。 また、認知症高齢者の賠償責任保険料の負担、地域包括支援センターや成年後見支援センターの強化、障がい者の生活介護サービスに対する本市の独自加算、さらに、住宅確保要配慮者への支援のための補助や、女性相談に加えて新たに男性相談を実施するほか、性的マイノリティーや外国人が抱える問題解決のための相談、救急医療体制の充実など、幅広い分野できめ細かな施策を進めてまいります。 そして、子供たちを守るものとしまして、子供医療助成の対象拡大、保育所、児童育成センター、放課後児童クラブの拡充、八つある子供食堂への支援、昨年のエアコン設置に続きまして、小中学校には防犯カメラを設置するとともに、県内初となります
校内フリースクールを開設いたします。 次に、さらなるにぎわいを生み出す事業といたしまして、主なものは、乙川リバーフロント地区における豊富な公共空間の活用、ＵＩＪターンによる就業者や起業者の移住促進、岡崎おうはんのブランド化、さまざまなコンテンツやツールを活用したシティプロモーションや観光ＰＲ、コンベンション施設とホテルの開業準備、阿知和地区工業団地の造成やアウトレットを含む本宿駅周辺地域拠点の整備、
スマートインターチェンジの整備、国際的なスポーツイベントの誘致、龍北総合運動場のオープンなどであります。 総務省の試算によりますと、全国的には人口減少が進む中、2040年の時点で人口減少のサイクルになっていない中核市以上の都市は、愛知県内では岡崎市だけであります。そうした予測を実現し、さらに進めるため、今回掲げました市民の生活を守り、さらなる賑わいを生み出す予算を着実に執行し、将来的には安定財源の上に自立できる50万都市岡崎を念頭に、発展し続けるまちづくりを進めていきたいと考えております。 高齢者はもとより、障がい者、子供、外国人など老若男女を問わず、あらゆる市民が社会で活躍できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午後２時01分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、大項目１、令和２年度当初予算編成についての残りの御質問にお答えさせていただきます。 まず、市税収入の見込みでございますが、市税全体では、前年度対比0.1％減の706億8,493万円で、過去２番目に大きい予算額となっております。 主なものといたしまして、個人市民税は、納税義務者や給与収入の増加により、前年度対比1.4％増の274億5,404万円となっておりまして、過去最高額でございます。 法人市民税は、米中貿易摩擦の影響による製造業の収益減及び法人税割の税率が昨年10月に9.7％から6.0％に引き下げられたため、前年度対比29.9％減の35億9,087万円となっております。 固定資産税は、土地が住宅用地等の負担調整に伴う小幅な増加等で、前年度対比0.3％増の111億7,720万円、家屋が新増築の増加により、前年度対比3.6％増の116億6,172万円、償却資産が設備投資の増加により、前年度対比9.1％増の53億2,721万円を見込んでおり、固定資産全体では前年度対比3.1％増の283億6,793万円と過去最高額となっております。 軽自動車税種別割は、四輪自家用軽自動車の買いかえ等で、平成28年度から課税が実施されました新税率を適応される車両の増加により、前年度対比3.8％増の８億6,772万円。 市たばこ税は、昨今の税率引き上げによる販売数の減少により、前年度対比6.0％減の21億951万円。 事業所税は、事業所の新設、増設や従業員の給与収入の増加により、前年度対比3.7％増の29億6,324万円となっております。 都市計画税は、固定資産税と同様の理由に加え、葵・豊富工業地区の市街化編入もありまして、土地が前年度対比0.9％増の29億9,467万円、家屋が前年度対比4.6％増の22億5,269万円を見込んでおり、都市計画税全体では、前年度対比2.4％増の52億7,453万円となっております。 続きまして、消費税率引き上げに伴う影響額でございますが、一般会計の歳入におきましては、地方消費税交付金を前年度対比18.9％増の82億9,700万円で予算計上しております。ほかには、使用料及び手数料が521万円、財産収入は799万円、諸収入は347万円とそれぞれ増加を見込んでおります。 歳出におきましては、一般会計は６億8,674万円の増、特別会計は6,740万円の増、企業会計は2,941万円の増と影響を見込んでおります。 次に、市債の状況でございますが、一般会計の歳入における市債は、道路整備、公営住宅建設などの事業で56億7,200万円を借り入れ、前年度対比0.2％減、歳入全体に占める市債の割合は4.5％となっております。 歳出における元金利子返済額は、前年度対比1.5％増の64億5,686万円で、歳出全体に占める公債費の割合は5.1％となっております。その結果といたしまして、プライマリーバランスでございますが、７億8,486万円の黒字となりました。黒字は平成28年度以降５年連続で、今後もプライマリーバランスに留意しながら、健全な財政運営を行ってまいります。 最後に、財政調整基金の状況でございます。 財政調整基金は、経済情勢の変動により財源が不足する場合や、災害または臨時的な経費のための財源として、年度間の財源の不均衡を調整するための基金でございます。 繰入額は、平成19年度以降、40億円以上で推移しておりまして、特に平成27年度、28年度につきましては、家康公顕彰四百年、市制施行100周年の特別な年度でありましたことから、50億円を繰り入れたところでございます。 原則、特別な事情がない場合、財政調整基金の繰入額は40億円を目安としておりまして、令和２年度につきましても40億円を繰り入れております。 現時点の令和２年度末残高は約80億円となりますが、今後、決算剰余金及び補正予算で積み立て、最終的な年度末残高は100億円を維持できると見込んでおるところでございます。 今後とも財政調整基金は100億円程度の保有を目安とし、計画的な取り崩しと積み立てを行い、安定した財政運営を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目２、「地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり」について、（１）地域コミュニティの推進と（２）防犯対策と交通安全対策についてお答えいたします。 まず、（１）地域コミュニティの推進についてでございます。 少子高齢化、また担い手不足が言われている中、町内会が持続可能な地域自治を実現するために、市としてどのような支援をしていくべきか検討する必要があると認識しております。 本市といたしましては、支援策を検討するに当たり、市内の町内会の活動内容の現状、町内会が抱える課題などを把握する必要があると考え、本年１月に町総代555人を対象とした町内会の現状を把握するためのアンケート調査を実施いたしました。 アンケートは現在集計をしているところであり、具体的な分析まではできておりませんが、現段階でのアンケート結果について、主要な設問の回答を御説明させていただきます。 町内会活動の中で感じる課題、問題点の設問に対する主な回答として、役員の担い手がいない、住民の町内会活動に対する関心が低いという回答が多く見受けられ、担い手を確保するために必要な取り組みはという課題解決に向けた考えを問う設問については、地域内での新たな人材の育成、女性の積極的な参加、マニュアル等の作成という回答が多く見受けられました。 また、持続可能な町内会運営に必要な取り組みとして市に期待する取り組みについての設問につきましては、支所及び自治振興課による地域支援、相談機能の充実、地域支援講座・研修会を期待する回答が多く見受けられました。 これらの回答内容を踏まえ、本市といたしましては、今後もよりきめ細やかな地域支援に対応する必要があると認識しており、地域支援の拠点である支所も含め、引き続き機能の強化の検討が必要であると考えております。そのため、支所におきましては、地域支援拠点としての機能を強化するために、市民活動、地域活動の拠点施設である地域交流センターと各支所との連携を図っていきたいと考えております。 例えば、地域における事務負担の軽減を図るための支援や、ほかの町内会が行っている事例の紹介、テーマ型市民活動団体、いわゆるＮＰＯと地域との協働事業の実施などが考えられます。 また、地域支援講座・研修会の意見も多く見受けられたことから、地域ニーズを調査した上で人材育成講座など運営に役立つものについて、支所を初め、自治振興課にて検討していきたいと考えております。 また、今年度、額田支所が調整役として支援した企業の社会貢献活動、いわゆるＣＳＲ活動と地域との連携についても、地域における課題解決の一つの有効な手段としてのモデルケースになると考えられます。そのため、今後は企業の社会貢献活動が地域活動の担い手の一つとして、全市的に社会貢献を希望する企業や支援を求めている地域団体の双方をマッチングする方策についても検討したいと考えております。 今回のアンケート結果については、令和２年度に見直しを予定しております次期岡崎市市民協働推進計画にも活用し、町内会活動が持続できるよう、具体的な施策を検討してまいります。 本市といたしましては、地域が安全で安心して暮らせる町の実現に向けて、町内会組織が今後も持続可能な組織として継続していくことが重要と捉えております。そのため、市として地域が必要としているニーズを的確に捉え、先ほど説明したような町内会とＮＰＯや事業者などが協働し、多様な主体が協働、活躍できるような仕組みの構築を今後検討したいと考えております。 続きまして、（２）防犯対策と交通安全対策について。 まず、防犯対策といたしまして、今後のさらなる犯罪抑止に向けた取り組みについてでございます。 平成30年中は侵入盗が多発していたことから、今年度はこれまでの取り組みに加え、学区への防犯カメラ補助金の予算拡充や多発する犯罪に機動的に対応するように、取り外しが簡単にできる簡易設置型防犯カメラを50台購入し、緊急的な対策を行うなど、各地域、警察、市が一体となって防犯カメラの設置推進に取り組んでまいりました。 簡易設置型防犯カメラは犯罪が多発している学区に集中的に設置し、設置地区では犯罪が着実に減少しており、犯人の検挙に至るなどの効果を発揮しております。 平成28年度から実施した地域防犯カメラ設置事業費補助金は、今年度末までに30学区が利用し、設置累計台数は271台となりました。地域住民の安心感の向上を初め、犯罪の抑止と警察の捜査活動に大きな効果を発揮しているものの、維持管理を含め多額の地元負担が生じるため、全市的な広がりには至っておりませんでした。 来年度以降におきましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、まずは1,000台を目標に市が直接防犯カメラの設置を計画しており、簡易設置型防犯カメラの緊急的な対策と並行し、さらなる犯罪抑止対策を推進してまいります。また、悪意巧妙化する特殊詐欺対策では、詐欺被害は犯人からの電話から始まっており、不要な電話には出ない対策が必要であることから、特殊詐欺対策装置の購入費補助制度を創設し、特殊詐欺被害の未然防止を推進してまいります。 今後におきましても、複雑多様化する犯罪情勢を的確に捉え、各地域、警察、市が連携し、犯罪発生の未然防止を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、交通安全対策といたしまして、後づけ安全運転支援装置に関する動きと本市における設置を促進するための補助制度導入の準備状況についてでございます。 12月定例会におきまして、国土交通省が整備を進める後づけ急発進等抑制装置の性能認定制度の状況と複数の報道機関が政府が装置の購入補助を検討していると報道している旨回答させていただきました。 まず、これらのその後の状況といたしましては、令和元年12月13日に国土交通省と経済産業省は、閣議決定された令和元年度補正予算案に65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金が盛り込まれたことを発表いたしました。そして、12月17日に国土交通省は、一定の機能等を有すると認められるものとして３分類、９装置を認定し、使用上の注意点等とともに公表いたしました。令和２年１月30日に国の補正予算が成立し、車両導入補助事業と後付け装置導入補助事業の２本立てのサポカー補助金に要する経費が計上されました。 本市といたしましては、補助対象とすべき装置を判断できる環境が整い、さらに国の補助制度も明らかになってまいりましたので、ペダル踏み間違いによる急加速を抑制し、交通事故の防止や被害を軽減する後づけ安全運転支援装置設置を促進するための補助金に要する経費を令和２年度当初予算案に計上し、県と連携して、高齢者の安全運転を支える緊急的な対策を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 杉山防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（杉山弘朗） 私からは、大項目２の（３）風水害対策について、３点の御質問にお答えします。 一つ目の早期避難のための情報発信対策でございます。 近年頻発する地震や風水害に対し、気象、河川、砂防情報や被害情報などの災害関連情報を一元化し、災害時の意思決定の効率化を図る必要があります。また、ホームページや防災メールなどにより避難情報をより早く発信するため、総合防災システムの導入を図ってまいります。 次に、二つ目の倒木等による長期停電の早期復旧対策でございます。 早期復旧には、道路啓開、つまり作業用車両を通行できるようにすることが求められ、倒木等の除去が大きな課題となります。停電復旧自体は中部電力株式会社の業務でございますが、応急復旧に支障となる倒木等の除去作業については、本市と中部電力が連携して行うことができるよう、同社との間で支障物除去に関する協定の締結を目指しているところです。 最後に、三つ目の災害に対して市民の皆さんに気をつけていただきたいことでございます。 市としましても、あらゆる世代の皆さんに向け、地域の災害リスクやとるべき避難行動などを周知するとともに、災害時には防災情報をわかりやすく提供し、適切な避難行動を容易にとることができるよう支援してまいります。 市民の皆さんには、自分の命は自分で守る意識を常に持ち、日ごろから災害リスクや避難行動などを把握し、避難計画の作成や避難訓練などを行うことで、地域の防災力を高め、災害時にはみずからの判断で適切な避難行動をとることができるようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 私からは、大項目２の（４）ブロック塀の安全対策及び狭隘道路拡幅整備の取り組みについてお答えいたします。 民間の危険性のあるブロック塀等の安全対策については、職員による安全点検と周知啓発を行い、所有者の方のブロック塀等撤去費補助制度の活用などにより、通学路沿いの危険性が確認されたブロック塀のうち、約４分の１となる130件程度の撤去や改修が確認できました。 本市として、多くの所有者の方の御理解により改善されたことは大変な成果だと考えており、今後も引き続き補助制度の活用を含め、危険性のあるブロック塀の安全対策の周知啓発に努めてまいります。 狭隘道路拡幅整備については、平成18年度に市独自の条例を制定し、土地所有者や地域の方々の御協力により、これまで事業を進めてまいりました。 今後は、事業のさらなる推進に当たり、市民の皆様からの早期の後退用地の舗装工事の要望に応えるため、市の施工を待たず、補助制度を活用し、申請者みずからによる工事を促すよう、補助単価の見直しを行うことで、後退用地の寄附のさらなる促進を図ってまいります。また、その必要性と制度を今後のまちづくりを担う世代までのより幅広い層の市民の方に向けて、わかりやすい方法による周知啓発にも取り組んでいく必要があると考えております。 なお、災害に強い住環境施策を実現するため、来年度の組織改正により、建築部に新たに設置する住環境整備課において事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 池野保健部長。
◎保健部長（池野肇） 大項目３、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」についての（１）スマートウエルネスシティ・クアオルトの取り組みについてお答えいたします。 まず、クアオルト健康ウオーキングの具体的な内容と準備のスケジュールでございますが、クアオルト健康ウオーキングは日本クアオルト研究所が認定するウオーキングコースクアの道を指導者とともに歩くものでございます。コースの途中で心拍数や血圧、体表面温度を測定し、個人に合わせて運動強度を調整しながら、安全かつ効果的にウオーキングを行ってまいります。 今年度受賞いたしました太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2019の優秀賞の副賞として、今後、太陽生命から1,000万円相当の人的、物的支援を受け、コースの整備に係る各種看板の設置や指導者の養成を実施してまいります。 まずは、今年度内にアクセスのよい中心市街地と緑や川などの自然を活用できる中山間地域から、候補となる数コースを市側から研究所に提示をしてまいります。４月以降、研究所の本格的な調査等を経て、ウオーキングに必要な看板等の設置を行い、クアの道２コースが認定されます。年末までにはコースのお披露目のイベントを開催し、クアの道を活用した健康づくりウオーキングが開始できる予定でございます。 次に、健康づくりのツールを活用した市民の健康づくりの後押しはに関してです。 健康に無関心な人でも、楽しく健康に取り組むことができるツールとして開発を進めておりますウオーキングアプリ・マイレージ連携システムは、３月にアプリのリリースを開始いたします。 桜城橋の渡り初め式にあわせて行うウオーキングイベント春のまめさんぽを初めといたしました市民が多く集まるイベントでアプリをダウンロードすると、プレゼントがもらえるなどの特典を用意し、アプリに興味を持っていただけるよう用意を進めております。 アプリには、スマホを携帯して歩数をふやすことで、商品抽選に応募できるなどのお楽しみ機能を設け、運動の継続を後押ししたいと考えております。 一方、クアオルト健康ウオーキングは、歩く健康づくりをする人がより健康的に歩くことを学べる場と機会を提供できるツールといたしまして、市内企業の健康経営の一助となるよう、関係機関との連携強化を図ってまいります。 また、健康づくりを後押しするツールを多くの市民に活用していただくためには、身近な市民の立場で健康に関する知識を伝える人も必要であると考えております。そのため、市と協働して地域の健康づくりを担っていただいております健康推進員等がこれまで以上に活躍できるよう、スマートウエルネスシティコミュニティ協議会による健幸アンバサダー養成講座を受講していただくことも予定をしております。 健康寿命の延伸には、運動、栄養、教養のバランスが必要と考えられております。今後は、健康アンバサダー等による口コミの力を借り、多くの市民がさまざまな切り口から自分の健康に興味を持っていただけるよう、ウオーキングアプリ・マイレージ連携システムやクアオルト健康ウオーキングを健康づくりツールとして活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 早川市民病院長。
◎市民病院長（早川文雄） 私からは、大項目３の（２）愛知病院経営移管の成果と藤田医科大学岡崎医療センターの開院に伴う本市病院事業との連携のあり方についてお答えいたします。 まず、愛知病院が昨年４月に本市が経営する岡崎市立愛知病院としてスタートし、本市病院事業が市民病院との２病院体制となりました最大の成果といたしましては、これまで県がんセンター愛知病院が担ってきました肺がん、乳がん、骨や筋肉の悪性腫瘍に関するがん診療機能の大半が市民病院に移行したことが挙げられます。本年５月には、乳がん外来とがんサポート外来が市民病院へ移行し、がん診療におけるあらゆる領域、全てのステージを一体的に診療できる体制が整うわけでございます。 これらの成果を医師会員へ直接訪問して、広報活動を展開した結果、紹介患者数は対前年度比で12％増加、新入院患者数は７％増加いたしました。 スタッフ確保の観点から申しますと、医師が18名増加いたしました。さらに、来年度末まで県からの派遣職員として受け入れております看護師につきましては、本市への移行を希望する多くの方々を受け入れることによりまして、看護師確保にも大きく貢献するものと考えております。 続きまして、藤田医科大学岡崎医療センターとの連携、役割分担についてお答えいたします。 ４月に開設が予定されております岡崎医療センターは、これまで医療圏外で診療を受けられていた市民が、市内で適切な医療を受けられる地域完結型医療の実現に寄与するものと考えております。また、24時間365日２次救急医療を担っていただくことで、市民病院と２次救急医療機関が担ってきた救急医療の負担軽減につながり、市民病院ではこれまで以上に救急以外の診療に対応できる余力が生じるものと期待しております。 岡崎医療センターとは、救急医療はもちろんのこと、あらゆる領域と分野におきまして、地域医療を支える協力なパートナーとして、競合ではなく協調という関係を築き、市民が本市内で医療を完結できる地域完結型の診療体制を構築していきたいと考えております。 具体的な役割分担と連携のあり方につきましては、領域ごと、診療科ごとに協議を進めております。 救急医療の体制は、医師会、市民病院、岡崎医療センター準備室の３者で詳細を協議しており、救急患者の搬送先に迷うことがないよう、決定事項を関係部署に伝えていく予定でございます。 そのほか、患者紹介に関する前方連携や各診療分野の分担と連携につきましては、両病院の診療責任者間で協議を進めておりまして、合意事項を紹介元である各医療機関に情報提供させていただき、あらゆる患者様に適切な場で適切な医療を提供できる体制の構築を目指しております。 私からは以上です。
○議長（簗瀬太） 大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 私からは、大項目３の（２）のうち、病院事業の今後の方向性についてお答えします。 市民病院は、がん医療、救急医療、高度急性期医療のほか、結核感染症医療、僻地医療支援を行っていく医療機関として今後も運営してまいります。 一方、愛知病院は、市民病院での急性期の治療を受けた後に、在宅に向けての退院や民間病院への転院が困難な状況である患者さんで継続して入院診療が必要な方を受け入れてまいりましたが、これらの患者さんは、当初、１日平均80名程度いると見込んでおりましたが、これまでのところ、１日平均24人程度と見込みを大きく下回っており、また、愛知病院への転院に際して、患者さんに移動の御負担をかけていることもございますので、より御負担のない医療の提供と効率的な病院事業運営を検討していくことが必要であると考えております。 こうしたことから、愛知病院の運営は、これまで10年をめどに医療環境を考慮してあり方を検討すると申し上げてまいりましたが、より早い時期にあり方を検討し、愛知県初め関係機関との協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 池野保健部長。
◎保健部長（池野肇） 保健部からも、（３）
藤田医科大学岡崎医療センター開院に伴う救急医療体制についてお答えいたします。 救急医療の体制は、かかりつけ医を基盤として、比較的軽症な患者に対応する夜間急病診療所や休日当直医療機関の１次救急医療、入院や手術が必要な中等症から重症な患者に対応する２次救急医療、重症、重篤な患者に対応する３次救急医療の３区分に分けられております。 この地域の現在の状況は、２次救急医療が365日体制でなかったため、２次救急レベルの患者であっても、３次救急医療機関である岡崎市民病院に受診または搬送せざるを得ない状況にありました。それが、藤田医科大学岡崎医療センターの開院により、地域性、機能性、重症度、緊急度等に応じて、２次救急医療機関、３次救急医療機関への適切な受診や搬送が可能になると考えております。 市では、
藤田医科大学岡崎医療センター開院後も救急医療の受診状況の変化を確認しつつ、その課題等については救急告示病院や３師会、消防、行政の代表で構成いたします岡崎幸田救急医療対策協議会の場で毎年検討を重ね、よりよい救急医療体制の構築を目指してまいります。また、これに合わせ、市民に対しても市のツイッター等で救急医療体制の周知や適切な救急医療の利用を促すよう、情報発信をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目３の（４）の福祉総合相談体制の構築、（５）の第７期介護保険事業についてお答えをいたします。 まず初めに、（４）の福祉総合相談体制について、２点の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、準備状況でございますが、令和３年４月の開設に向けて引き続き３点について協議を進めております。 １点目は、本庁舎に配置する福祉エリア、子供エリアの機能についてでございます。福祉エリアには、福祉総合相談窓口を開設し、支援が必要な人や世帯が抱える複合課題や制度のはざまにある課題を見つけ、関係する部署につなげ、丸ごと支える体制を整えます。子供エリアに関しましては、現在、保健所と総合子育て支援センターでそれぞれが実施している子育て世代包括支援センター機能を統合いたしまして、より効果的な妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことで、子供とその家族及び妊産婦に関する相談全般から、より専門的な支援までを一元的に担う子供家庭総合支援拠点として機能してまいります。 ２点目は、現在げんき館で行っております精神と難病に関する事務手続の福祉エリアへの統合の詳細についての検討でございます。これら事務の一元化を図ることで、利便性の向上とサービス提供の迅速化を目指しております。 ３点目は、市民にわかりやすく、安心して利用していただくことができる環境やプライバシーへの配慮も踏まえた窓口の配置についてでございます。 今後も引き続き、市民の皆様に福祉総合相談体制の構築に伴うサービスの充実が実感していただけるよう、協議、調整を進めてまいりたいと考えています。 次に、二つ目の新たな福祉の拠点整備の状況でございます。 （仮称）社会福祉会館には、ボランティア団体の活動を初め、さまざまな市民活動に御利用いただく有料の活動室などを設置するほか、社会福祉協議会及びシルバー人材センターが事務所を設置する予定でございます。 整備に当たりましては、主な利用者となる社会福祉協議会が設置しておりますボランティアセンターに登録するボランティア団体及び岡崎市障がい者福祉団体連合会の御意見も踏まえ、社会福祉協議会及びシルバー人材センターと検討を進めてまいりました。 整備の工程といたしましては、令和元年度に建物改修工事の実施設計、令和２年度には建物改修工事や周辺整備工事を行いまして、令和３年４月に供用開始いたします。 （仮称）社会福祉会館が、ボランティア団体や障がい者団体などが利用しやすく、各団体の活動や本市の福祉の発展につながる施設となるよう、利用者の御意見を反映してまいりたいと考えております。 また、名称につきましても、現在の福祉会館と混同しないよう、社会福祉センターとして今定例会に上程しております。なお、供用開始に当たり、わかりやすく親しみの持たれる愛称の募集を行いたいと考えております。 続きまして、（５）の第７期介護保険事業について、二つの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、介護人材確保対策の実績でございますが、本市では現在、介護職員人材確保対策業務といたしまして、大きく二つの施策に取り組んでおります。 一つは、福祉就職フェアの実施でございます。平成30年度に初めて市主催のフェアを開催いたしまして、これまで市内の介護、障がい福祉サービス事業所の皆様と何度も検討を重ねながら、着実に実績を積み上げてまいりました。 本年度は２回のフェアをイオンモール岡崎の御協力により開催をいたしました。第１回目は６月に開催をし、33事業所が出店をした就職相談会や啓発イベントに延べ約170名の来場がございました。２回目は11月にハローワーク岡崎と共同で開催をいたしまして、12事業所が出店をした就職相談会や啓発イベントに延べ約370名の来場がございました。 ＶＲ日常体験や介護食の試食など、毎回趣向を凝らしながら、１人でも多くの市民の皆様に介護を身近に感じていただけるよう実施しております。 二つ目は、離職防止対策として、昨年度から実施しています介護保険関係資格取得研修受講料等補助制度でございます。介護福祉士など、介護現場で必要とされる資格取得を対象とし、職員のスキルアップを支援する事業所に対し補助するものでございます。 昨年度の実績は、７事業所から９名の方が御利用され、全ての方が資格を取得されたと伺っております。また、本年度は、１月末現在で、25事業所から34名の方の御利用があり、着実に実績を伸ばしております。 介護人材確保と離職防止対策は重要でございます。就職フェアで人材確保の入り口を広げ、さらに人材の育成を通して多くの方が長く介護の仕事を続けられるよう、二つの施策をうまく組み合わせながら、介護人材不足が少しでも解消されるよう取り組んでまいります。 また、今後の進め方についてでございますが、来年度は第８期介護保険事業計画の策定の年でございます。介護人材不足は今後の本市の施設整備計画にも大きな影響を与える重要な問題でもあり、第８期計画の策定に当たっては、介護関係事業所からの御意見、多くの市民の方の声を反映しながら、介護人材確保の問題については、これまでの施策をより充実させて推進するとともに、新たな取り組みについても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 私からは、３、（６）次期おかざきっ子 育ちプランに関する４点の御質問についてお答えします。 １点目の次期プランにおける施策の進め方に関して、次期プランでは、基本理念や基本目標など、現在の計画を踏襲しながら、社会情勢の変化や現計画での課題を踏まえ、今後５年間の授業料の見込みを設定し、提供体制の確保を進めてまいります。 次期プランの策定に先立ち、子育て家庭の保護者等へのアンケートの結果、総合的に見た子育てのしやすさ、満足度の観点では、就学前児童の保護者を中心に５年前よりも向上した結果が出ておりますが、市の施策に望みたいとの回答が多かった項目は、子育てに係る経済的な負担の援助や、全天候型の遊び場の整備など子供の遊び場の充実などがございました。 経済的な負担の援助につきましては、子供医療費のうち入院費について、本年９月から新たなに18歳まで助成の対象を拡大するための
子ども医療費助成条例の一部改正議案を本議会に上程しているほか、全天候型の遊び場の整備等に関しましては、ニーズが高いことを市の組織で情報共有しており、市として引き続き実現に向けた検討を進めているところでございます。 第１期計画では、各種子育て関連サービスの充実や増大する保育ニーズへの対応を行ってまいりましたが、幼児教育・保育の無償化など新しい制度が始まったことで、次期計画では、それにあわせ継続的な取り組みを進めることとし、市民の皆様が安心して子育てができるよう、子育て環境の充実に引き続き取り組んでまいります。 ２点目の保育ニーズの増加への対応と公立保育園などの公民連携の検討状況につきましては、まず、未就学児童の保育ニーズ増大への対応でございますが、岡崎区域での新設保育園の開園や私立のみなみ保育園の園舎増改築事業への補助などによる受け入れ定員の拡大を進めるほか、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に関しまして、必要に応じてサポートしてまいります。また、これらに並行して、保育士の確保を進めることが重要になりますので、引き続き新卒保育士の積極採用と潜在保育士の掘り起こしを行うとともに、保育現場の働き方改革にも取り組むことで、職場環境の改善を推進し、保育士確保につなげていきたいと考えております。 公立保育園、こども園の民間への移管につきましては、今後の施設運営手法の一つとして検討を行ってまいりました。その中の聞き取り調査で、公立保育園の引き継ぎは可能であると回答された民間事業者もあり、今後は移管対象とする施設の選定や引き継ぎ保育の実施方法などの具体的手法についても精査し、実施の可能性を判断してまいります。 また、放課後児童の保育ニーズの増大では、子供たちの安全な放課後の居場所の確保と既存施設の有効活用の観点から、教育委員会との連携により、学校施設の有効活用の検討のほか、地域によっては民間事業者の参入、促進も視野に入れ、受け皿の確保に努めてまいります。 ３点目の幼児教育・保育の無償化制度の影響に関しましては、昨年の10月からという年度途中からの制度変更でありましたが、給食費の取り扱い以外では通園に関する大きな変化はないため、保育園や幼稚園などの利用者からクレーム、要望等は特にいただいておりません。 運営側の混乱の有無につきましては、現時点では特別な問題は発生していないものと認識しておりますが、新制度未移行幼稚園や認可外保育施設にとっては未経験の事務処理であり、細かな取り扱いに関する問い合わせが多々ございました。年度がわりに向けて実務が立て込んできますので、一つ一つ丁寧に対応してまいります。 次に、次年度の保育園への入園申し込みにつきましては、近ごろは基本的には増加傾向であり、全てが幼児教育・保育の無償化による影響とは断言できませんが、申し込み件数自体は50人程度の増加となっております。ただし、希望園への入所という点では、多くの方があきを待つ実情があるため、新園の建設、建てかえに合わせまして、定員の拡大、保育士の積極採用など状況に応じて対策を講じてまいります。 最後に、４点目の子どもの貧困対策推進計画との兼ね合いに関しましては、次期「おかざきっ子 育ちプラン」においても、子供の貧困対策に関する推進施策を展開してまいりますが、昨年11月に閣議決定されました子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえまして、関係機関との連携、推進体制の構築といった施策を検討する必要がありますことから、今後さらなる施策の検討を進め、次期「おかざきっ子 育ちプラン」の中間見直し時に、子どもの貧困対策推進計画も兼ねました計画といたしまして、改定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目３の（７）の
子供医療費助成制度についてお答えをします。 子供医療費の助成対象拡大の考え方でございますが、今回の高校生世代の入院に係る子供医療費の助成対象の拡大は、子供や子育て世代を大切にするものでございまして、雇用や経済、就労形態の変化の激しい時代において、保護者の子育てに係る経済的、精神的な負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを推進しようとするものでございます。 第２期岡崎市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るアンケート調査でも、子育て環境のために市に期待する施策については、子育てに係る経済的な負担の援助が最も多い結果となっており、市民の求める施策であると判断し、先進的に実施することといたしました。 年末には、自民清風会を初め、民政クラブ、公明党、創政会からそれぞれ要望書をいただいていることから、令和２年度中の少しでも早い時期に実施できるよう事務を取り進め、９月の実施に向け、今定例会に条例の一部改正、予算議案を提案させていただいております。 子供医療費の助成をすることで、国の大きな課題の一つである少子化対策の一助となり、市民の方に岡崎市に住んでよかったと感じていただけるとともに、何より子供の健やかな成長を支える制度となるよう、今後も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 私からは、大項目４の（１）、（２）についてお答えいたします。 まず、ごみ処理の広域化について３点の御質問でございますが、ごみ処理施設の広域化は、現八帖クリーンセンターと現西尾市クリーンセンターの更新施設の集約化について、岡崎市、西尾市、幸田町と協議を進めているものでございますが、去る２月４日に岡崎西尾地域広域化ブロック会議を開催し、次のことを決定、確認いたしました。 まず、広域ごみ処理施設の立地場所選定については、新しい広域ごみ処理施設の建設予定地を現西尾市クリーンセンター敷地とすることを確認いたしました。 続いて、今後の進め方について10項目を確認いたしました。 一つ、施設をごみ焼却施設のみとすること、一つ、施設の整備及び運営は西尾市が行い、岡崎市及び幸田町は処理を委託すること、一つ、施設の整備に係る経費の負担及び運営に係る経費の負担については、３者がそれぞれ著しく不利とならないよう協議により決定すること、一つ、施設の供用開始は令和12年度を目標とし、スケジュール管理は西尾市が行うこと、一つ、施設の処理方式は効率的で安定的な方式を目指し、西尾市が主体となり、岡崎市及び幸田町と調整を図り決定すること、一つ、施設の処理能力については、経済性に大きく影響を及ぼすことから、３者は過大規模とならないよう、ごみ減量施策を行い、将来人口、災害ごみ、社会の動向等を勘案し決定すること、一つ、施設の整備運営方式は、広域処理施設の趣旨及び事情を理解した上、３者で決定すること、一つ、施設は長寿命化を図り、35年程度の稼働期間を目標とすること、一つ、岡崎市、西尾市及び幸田町のごみ分別区分及びごみ減量施策は、施設供用開始までにできるだけ統一を図り、搬入ごみによる施設の負担の軽減を図ること、一つ、その他、３者は関係する業務の実施に当たり、相互に調整を図り真摯に協力すること、以上、そのあかしとして、３者で確認書を取り交わしました。 続いて、今後のスケジュールでございますが、次年度は、西尾市が主体となって循環型社会形成推進地域計画を作成し、その後、環境アセスメントや都市計画決定手続を行い、令和７年ごろまでに処理方式及び処理能力を決定する予定でございます。処理方式、処理能力決定後は、実施設計、建設工事に着手し、令和12年度の供用開始を目指してまいります。 なお、ＰＦＩ等の民間活力の導入を検討する場合は、発注支援業務等が発生し、若干工程が変わりますが、令和７年ごろの処理能力決定及び令和12年度の供用開始については、変更がないよう進めていくことを予定しております。 次に、負担金の考え方ですが、現時点では、その負担割合や何を負担金対象とするか等の内容が決まっておりませんが、施設のイニシャルコスト、ランニングコストとも高額となることから、幸田町との先例や他都市の事例など調査研究を重ね、３市町が歩み寄れるよう慎重に協議を進めていきたいと考えております。 次に、（２）の地球温暖化について２点の御質問でございますが、まず、二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言に至った経緯でございますが、市長の提案説明にもございましたが、2015年のＣＯＰ21で採択されたパリ協定による産業革命以降の世界の平均気温の上昇幅を２度より低く抑えるという目標が国際的に広く共有され、一昨年公表されたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書では、その気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるために、2050年ごろには、二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要とされております。 昨年末には、環境大臣からこの目標の達成に向けたゼロカーボンシティの取り組みについて各自治体の参画への期待が示され、日々参画している自治体がふえている状況でございますが、きのう現在、２月26日時点で72の自治体が参加表明し、自治体の人口規模では合計5,590万人となり、日本の総人口の44％を占めております。 本市といたしましては、これまで豊田市、みよし市と組織する西三河首長誓約推進協議会においても、地球温暖化対策の分野での広域連携を進めており、既に豊田市やみよし市もゼロ表明をしていることも踏まえ、３市一丸となって国際的な目標達成に貢献するために、ゼロ表明をするに至りました。 二酸化炭素の排出量実質ゼロに向けた具体的なシナリオといたしましては、まず、家庭分野においては、現在行っている住宅用太陽光発電システムや蓄電池システム等への補助を通じて、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地域内消費を進め、化石燃料に依存しない電気自動車等の普及などにも努めてまいります。 また、産業分野においては、本市における二酸化炭素排出量の割合は産業部門が最も多く、事業所などの業務部門と合わせると全体の５割以上となり、実質ゼロを実現するためには、工場や事業所における取り組みが不可欠であることから、事業所が行う再エネの導入や省エネ対策を初めとして、脱炭素に貢献する先進技術の開発支援などへの支援策を検討してまいります。こうした取り組みは、ミニマムな基礎自治体だけでは施策や効果が図りにくい面もあり、西三河首長誓約推進協議会を通じて、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、地域電力小売会社の設立に向けた取り組み状況と今後の展開でございますが、いわゆるＰＰＳは、昨年12月に優先交渉権者として、株式会社ＮＴＴファシリティーズ、中部電力株式会社及び東邦ガス株式会社から成る企業を選定いたしました。現在、この企業グループと地域電力小売会社の共同設立に関する協定を結び、来月３月上旬の会社設立に向け、準備を進めているところでございます。 本市の地域電力小売会社への期待は、電力の地域内循環による低炭素化の促進と事業利益を環境施策へ配分し、低炭素化の普及を図ることにあります。この企業グループからの提案は、事業趣旨を正しく捉え、経営の安定性も考慮した方針を示しており、事業利益を活用した事業内容についても、二酸化炭素排出量の削減に向けたさまざまな提案がされています。会社設立後は、市と地域電力小売会社が連携を図ることで、さらなる二酸化炭素排出量削減に寄与できるものと期待しております。 地域電力小売会社には、10年間の事業計画を提案させている中、まずは安定した経営基盤を固めていただき、令和３年度以降、発生する事業利益については環境施策、特に二酸化炭素排出の削減に向けた取り組みに重点的に配分し、二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの排出量実質ゼロが一日でも早く進むよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 私からは、大項目５、「賑わいと活力あるまちづくり」についてから、阿知和地区工業団地につきましてお答えさせていただきたいと思います。 まずは、阿知和地区工業団地の事業手法についてでございますけども、今年度、民間事業者に対しまして、工業団地事業へのサウンディング調査を行い、この事業への参加意向を確認できたところでございます。 この事業は、施工に当たりまして五つの課題がございます。 一つ目は、標高が低いところは約30メートルから高いところで100メートルを超え、その標高差は約70メートルともなり、道路勾配や区画割、のり面とのバランスが重要となる造成設計が必要なこと。二つ目といたしましては、進出企業のオーダーに合った造成が望ましいこと。三つ目としましては、採算性の向上、そして工期の短縮が必要であること。四つ目といたしまして、
スマートインターチェンジの工事調整が必要なこと。五つ目といたしまして、職員の負担軽減を初めといたしました行政の負担を圧縮すること。これら課題解決のためには、ＰＦＩの整備手法を導入いたしまして、事業を円滑かつ効果的に進めることが適切であると考えております。 次に、（仮称）岡崎阿知和
スマートインターチェンジにおけます市と高速道路会社との施工区分のことでございますけども、
スマートインターチェンジ事業については、料金所での高速道路会社と市との施工が分かれるものと認識してございます。 しかし、本事業は上り線側が工業団地の区域内での本線直結型となることや、東名高速道路をまたぐ橋りょうの設置及び既設の橋りょうの撤去とともに、その作業ヤードの確保など、工業団地との工程調整が必要となります。このため、中日本高速道路株式会社と協議を行いまして、インターチェンジに関連いたします造成工事及び東名高速道路をまたぐ橋りょうの設置及び既設の橋りょう撤去は本市が事業主体となり、工業団地事業に組み込むことで、事業の調整及び進捗を図りたいと考えてございます。 次に、阿知和地区工業団地の区域の見直しの件でございますけども、現在、造成予備設計を進めながら、区域の再検討を行っているところでございます。工業団地の真福寺川流域におけます北側のり面の雨水を効果的に取り込むため、調整池をより低い箇所に移動する等、全体的な区域の見直しを行い、当初は区域面積約57ヘクタール、分譲予定面積約25ヘクタールでありましたが、見直し後に至りましては、区域面積約66ヘクタール、分譲面積につきましては、今後、進出企業や造成設計により変更も想定されるところではございますけども、約27ヘクタールと見込んでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 私からは、大項目５、（２）の中小企業の中途採用支援についてお答えをいたします。 ＵＩＪターン就業移住促進事業のさらなる強化についてでございますけれども、首都圏で暮らす方が本市で移住を伴う就業をした場合に、移住支援金を支給する制度を今年度から始めたところでございます。しかしながら、首都圏の方への周知が難しいという課題が判明したことから、今後、県外で暮らすいわゆる第２新卒世代、それから、就職氷河期世代を含むおおむね20代後半から30代の本市への就業、転職に興味のある県外在住の社会人経験者とＵＩＪターンによる社会人採用に前向きな市内企業を引き合わせるマッチングイベントを岡崎市雇用対策協議会や岡崎市商工会議所と連携しながら、市内の企業における中途採用を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 大項目５、（３）国際スポーツ大会の誘致についてお答えいたします。 来年度は、世界レベルの
国際スポーツ大会等が順次開催されていきます。 まずは、オリンピック聖火リレーですが、予定どおり実施されれば、４月７日に岡崎城の大手門から桜城橋までのルートを走行いたします。桜の開花予想によりますと、青々とした桜並木と岡崎城の展望、完成間もない木調の橋が世界に発信される絶好の機会となります。 オリンピック直前の７月には、モンゴルアーチェリーナショナルチームが３回目のキャンプを行い、選手強化とともに本市の交流プログラムを予定しております。御承知のとおり、２月から３月にかけての強化キャンプですが、中止となってしまいました。これは、モンゴル政府の新型コロナウイルス対策を受けた先方の判断でございますが、多くのプログラムが中止になったことは残念なことでありました。直前のキャンプの実施を含め、引き続き、モンゴルアーチェリーナショナルチームを支援してまいります。 オリンピック開催期間中である７月から８月にかけては、オリンピック関連イベントを実施するコミュニティライブサイトや本市ゆかりの選手を大画面で応援するパブリックビューイングのほか、パラリンピックの聖火イベントも開催する予定でございます。 次に、ＷＲＣ世界ラリー選手権でありますが、11月19日から22日に愛知県、岐阜県で開催され、期間中の１日は本市でもコースが設定される予定でございます。ＷＲＣは国際大会となるため、海外からのモーターファンが多数来訪すると見込まれておりますとともに、本市の町並みが世界に発信される機会になるものと考えております。 さらに2026年に愛知県において、アジア競技大会の開催が予定されております。本市では、バレー、アーチェリーが仮決定されて、野球も追加されると見込んでおりまして、オリンピックを契機としたキャンプ誘致を一過性のものとしないよう、今後につなげてまいります。 こういった国際スポーツ大会の誘致により、さらなるスポーツ機会の充実を図り、スポーツの振興と地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 私からは、大項目５、（３）の国際スポーツ大会の外国人観光客の受け入れ、誘致の取り組みについてお答えいたします。 来年度以降も2025年大阪万博、それから、2026年のアジア競技大会の開催など、多くの国際的なイベントが開催をされるため、日本人観光客のみならず、外国人観光客増加に向けたプロモーションの展開を進めております。 愛知県では、３月末に愛知名古屋観光誘客協議会を設立予定であり、本市も県と連携をして、国内、県内に来た観光客を本市へ誘客できるよう、また、日本人を初め、外国人観光客にもストレスなく観光を楽しんでもらえるよう、岡崎インバウンド推進協議会を立ち上げ、受け入れ環境の整備を進めております。 具体的には、多言語ガイドでは約70名の応募があり、現在、養成研修を実施しております。また、体験型観光コンテンツでは、民間事業者からアイデアを募集し、うどんの手打ち体験や花見舟などが提案され、この春には外国人によるモニターツアーを実施し、体験等に対する意見聴取を行い、質の向上に努めてまいります。 また、東京オリンピック・パラリンピック後の９月12日に開催をいたします花火大会には、多くの国内外からの観光客を誘客する発信をしてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午後３時17分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、大項目の６番、「快適で魅力あるまちづくり」、（１）
都市計画マスタープラン及び立地適正化計画についてお答えをいたします。 まず次期
都市計画マスタープランの改定作業の状況と内容ということでございますけれども、本市の人口は2035年ごろまで増加予測にございます。産業面では製造品種価格、商品販売額が増加している傾向にあります。また、地形上の特性から考えられる災害面での危険性など、さまざまな分野での現状を把握する作業を終えております。その上で、市民意識調査では市民の８割が住みやすい、住み続けたいと回答していること、それから渋滞緩和や買い物利便性の向上、地域の活性化について要望があるといった結果を整理しておりまして、その上で全体構想、地域別構想の案を作成しております。 これらの案をもとに、昨年10月から２月の初めまで、市内の８カ所で計16回の住民説明会を開催いたしましたところ、400名近くの皆様に参加をしていただき、貴重な御意見をいただいております。 内容でございます。まず目標年度は2030年。全体構想では、基本理念を「自然・歴史・文化を礎に新たな暮らしと活力を想像する風格ある市 岡崎」として、都市像、都市づくりの目標、将来都市構造図、分野別都市づくりの基本方針を記載して、都市計画上の主要課題解決のための目標を設定しております。 将来都市構造図は、町の形を示すものでございまして、市域全体を土地利用の区分を面的に明確化したゾーン、それから都市機能の集積する場所や交通結節点、日常的な生活圏の中心部などを拠点、自然体験の空間である河川や人、物、情報などの交流や産業の支えとなる主要道路ネットワーク、鉄道やバスなどの公共交通を軸として示しております。 分野別の都市づくり計画では、本市が目指す都市像及び都市づくり目標の実現に向け、土地利用、市街地整備、道路・公共交通、公園・緑地、河川・上下水道、景観・自然環境、防災の七つの分野の基本方針を設定し、具体的な施策事業を展開することとしております。 次に、地域別構想では、支所単位で区分した八つの地域ごとに地域の現況、市民意向調査結果、まちづくりの課題、将来像、目標を整理いたしまして、各地域の市街地像、実施する施策を示しております。 今後のスケジュールでございますが、学識経験者、有識者、市民の代表で構成された
都市計画マスタープラン策定委員会での議論、パブリックコメントでの市民の御意見、そういった上で、その後、都市計画審議会での審議を経て、来年３月の改定を目指しております。 続いて、立地適正化計画での今後の施策でございます。これは非常に長期的に考えておりまして、まず都市機能誘導区域内では、居住を誘導するとともに、子育て支援施設や商業施設など、都市機能増進施設の誘導を図るための施策といたしまして、中高層住宅による居住促進と、低層階への都市機能増進施設の立地を促進することができる施策、例えて申しますと、町並み誘導型の地区計画や都市再構築型優良建築物等整備事業といったものを検討しております。高さ18メートルを超える中高層住宅－－マンションですね－－これを建設する場合、現在の特定事業手続条例では１戸当たり1.5台以上の駐車場を確保するように求めておりますけれども、ことし４月１日からはその台数を緩和いたしまして、都市機能誘導区域内での中高層住宅の建設を促進いたします。 また、立地適正化計画といいますと、計画区域外である市街化調整区域の切り捨てではないかといった声を聞くこともございますけれども、本市としてはそのような考えは全くございません。市街化調整区域に対しての一つの例といたしましては、地域コミュニティを維持できるようにすることが今後も大切であると考えておりますので、いわゆる開発の許可基準となります市街化調整区域内地区計画運用指針の区域要件などを４月１日から緩和いたしたいと進めております。 次に、６番の（２）番のＱＵＲＵＷＡ戦略でございます。 まずは町の変化ということでございます。リニューアルした籠田公園に新たに設置した噴水では、元気に水遊びをする大勢の子供の姿を見かけました。日差しや雨をしのぐことができるあずまや、パーゴラの下では、子供たちに付き添ってきた母親同士が語らう姿であったり、学校帰りの高校生が集まって勉強している風景、そしてこの真冬であっても芝生の上を元気に駆け回る子供たちの姿が公園、それから日常の生活に溶け込んでいる風景として生まれております。 それから、公園利用者の利便性を高めるための試みとして、社会実験を行いました。キッチンカーなどの出店者を募集いたしました。その後、この社会実験が終了しても、今、籠田公園の一角にはキッチンカーが日常的に出店している風景が生まれております。12月には四つの事業者さんが26日間、そしてイベントの開催が２日、１月には同じく四つの事業者さんで27日間の出店がございました。 また、公園の周辺でも変化が生まれております。公園の南に接する和菓子屋さんでは、公園側に開かれたしつらえに改装をされました。また連尺通りや二七市通りなどでは、カフェやスイーツのお店、それからラーメン屋さん、お総菜屋さんといった飲食店のほかに、新しいワークスタイルが体感できるオフィスや生活をサポートする施設がオープンしております。これからも新しいお店の出店計画があると伺っておりまして、民間の投資の意欲が高まっていることが感じられます。 そのほか、籠田公園や中央緑道の整備、康生通りや連尺通りで実施した社会実験などを行うために、地域の人々が意見交換をする場を設けましたけれども、その場を通じて地域課題の解決に向けた周辺の自治会同士の結束の高まりやコミュニティの再構築への動き、さらには住民みずからが行動して、地域に対して民間投資を呼び込むといった新たな動きも生まれております。 ２点目の今後の展開ということでございますけれども、エリアへの新たな投資を呼び込むことを目的に、２月１日にＱＵＲＵＷＡシンポジウムというものを開催いたしましたところ、市内外の不動産や金融、ホテルや飲食店など、多方面の事業者の方々、総勢226名の参加がございまして、この地区の取り組みに対して関心が高まっているということを実感しております。その関心の高まりを行動に移していただくために、エリア内の通行人の属性をテキストデータ化して、このエリアに出店を検討している民間事業者に対して提供することで、事前調査に必要な費用を軽減していただいて、投資を検討するハードルを下げることができるようにということで、人流分析カメラの設置を進めております。また、エリア内にある市営駐車場を初め、御協力をいただける民間駐車場の満空情報を集約して発信することで、エリアへの来訪者の利便性の向上を図ってまいりたいと思います。 このＱＵＲＵＷＡエリアで起きている町の出来事や、ショップ・レストラン情報、出店や開発等に対する優遇制度などの情報を、市内外の事業者や活用する市民などに広く発信するＱＵＲＵＷＡ専用サイトを立ち上げて、民間投資が誘発できないかということも考えております。加えまして、今後、ますます市内外の事業者と連携を深めて、事業が展開しやすい環境づくりを一層進めるために、今年度から設置しておりますが、都市施設課のＱＵＲＵＷＡ戦略係が総合窓口、ワンストップ窓口として機能していくとともに、民間投資を促進することにつながる優良建築物等整備事業制度の導入についても検討をいたしたいと思います。 次に、３点目の景観の規制誘導ということでございます。本市では、良好な景観の形成を図るために、景観法に基づく景観形成の方針や具体的な制限事項などを定めた景観計画、そして、水と緑・歴史と文化のまちづくり条例によりまして、景観の規制誘導を図っております。町の景観というのは建物や工作物だけではなくて、例えば看板などの屋外広告物、それから公共施設、樹木や植栽、さまざまな要素が関係して、一体のものとして形成をされております。 このうち公共施設は国や県、市など、比較的コントロールのしやすい対象でございます。そこで、乙川や殿橋、明代橋、中央緑道、籠田公園とその周辺道路といった公共施設をそれぞれ施設管理者の同意を得た上で、景観重要河川、景観重要道路、景観重要公園として景観計画に位置づけて、エリアの景観形成の軸としての役割を果たしていくように考えております。 民間の建物や工作物については、これらの公共施設と一体となった景観形成を図るために、乙川沿いや中央緑道沿いのエリアを手始めといたしまして、規制誘導をするように検討を始めております。規制の手法といたしましては、景観法だけではなくて、都市計画法や屋外広告物法等の他の法令も使いまして、建物１階への店舗の誘導や色彩などの形態意匠をコントロールするといったことで統一感のある景観デザインへの誘導を進めていきたいと考えております。 次に、４点目の東岡崎駅周辺地区整備でございます。名鉄さんとは、現在、区域を大きく二つに分けて協議を進めております。 一つ目といたしましては、駅ビルやバスターミナルでございます。駅ビルは名鉄が導入する店舗などが入りますけれども、市の施設として公共通路や待合、滞留施設のほか、来訪者への観光案内施設などの導入を予定しておりまして、両者で共同をして整備いたします。協議を続けてくる中で、名鉄の不動産事業部からは事業の手法について、国や地方自治体の補助金を活用できる都市再開発法に基づく市街地再開発事業で実施できないかという申し出がありまして、現在ではその事業採択に向けて課題の整理や関係機関との調整などの手続を進めております。 二つ目としては、南北の自由通路や駅舎などの公共的な施設でございまして、こちらは東岡崎駅交通広場整備事業として、鉄道事業本部を相手方として、配置計画の検討や負担割合の協議を続けております。本年度になって、ようやく名鉄からそれぞれ事業手法の選定に必要な程度の概略設計や、大まかな概算事業費が示されました。費用負担の割合については話し合いを続けております。当初、全体事業費のほとんどが岡崎市の負担だということで名鉄側は申しておりましたけれども、最近では鉄道事業者として負担できるものもあるという方向に考えが変わってきております。 また、全体事業費を縮減させる方策というのも協議をいたしまして、改札階とホーム階をつなぐ階段やエスカレーターの配置を変更することで、ホームの拡幅する幅を少なくできます。そのことによって、全体事業費が縮減することが可能となっております。これまで交渉や計画策定に相当の時間を要しておりましたけれども、このように少しずつではありますけれども、合意に向けた方向で進んでおります。 今後の予定でございますけれども、駅ビル再開発事業の準備を進めるとともに、駅舎やホーム改修費の負担割合の妥当性が確認できれば、事業費の見積りに必要な設計業務等に予算もかかりますので、この予算措置を議会にお諮りした上で、その後、速やかに協定を締結し、事業に着手できるように進めたいと考えております。 最後に、５点目の将来像ということでございますが、先行する公共投資を受けて町が変化しております。これに触発された民間事業者のクオリティーの高い不動産投資によって、居心地がよく、歩きたくなる町なかが実現し、暮らしの質とエリアの価値が向上することで、そこに暮らす市民の方々が日常的に楽しく過ごすことができる町になることを目指しております。そして、岡崎市民が楽しんでいる町の暮らしに憧れる観光客の方を誘引することで町のにぎわいが生まれ、結果として持続可能な観光産業都市に変貌していくことを思い描いております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 私からは、太陽の城跡地におきますコンベンション施設やホテル整備事業の提案内容につきまして、御説明申し上げます。 コンベンション施設は３階建て、延べ面積約6,300平方メートルで、約1,000人が利用可能なホールや、別途大小会議室を７室備えてございます。また、運営面に加えまして、バリアフリー化や大規模催事に対応できる動線計画も同時に提案されたところでございます。 ホテル施設は８階建て、84室の規模の提案となってございまして、全室が周辺の一般的なビジネスホテルの標準面積よりも広いものとなっておりまして、市内では初となりますスイートルームを３室有する提案となってございます。このホテルは宿坊型ホテルと申しまして、館内で日本文化を体感できるだけではなく、市内の寺社との連携も視野に入れており、ほかのホテルとは差別化された上質なおもてなしが提供できる旨を提案されたところです。 乙川河川緑地におきましては、既に乙川での活動実績のございます市内事業者である株式会社スノーピークビジネスソリューションズが中心となりまして、自社の強みを生かしましたキャンプやアウトドアオフィスとしての活用などの提案となってございます。また、コンベンションと河川空間の一体感を目指しまして、敷地北側の堤防道路の歩行者化についても提案がされたところです。 今後は優先交渉権者と詳細な提案内容の協議を行いまして、来年度の６月議会には契約議案の提案を予定してございます。 この施設は単なる貸し館ではなく、本市が今後、ＭＩＣＥを推進する上での拠点施設といたしまして、地域経済に波及効果を生むような施設となるよう、積極的に事業者へ働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） （３）番の東部地域の
土地区画整理事業に向けた課題で、本宿の区画整理事業の必要性に関するお尋ねでございます。 本市の立地適正化計画では、住民が公共交通を利用して生活利便施設等にアクセスできるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づいた都市構造に転換しようと考えております。その中で、本宿駅周辺では地域の住民や北東部に広がる中山間地の生活を支えるために、生活の利便性を支える都市機能の維持、集積を図ることとしております。また、本宿駅の周辺は国道１号沿いに位置して、岡崎東インターチェンジからのアクセスがよいことから、交通利便性を生かした広域観光交流拠点を配置することで、市内の主要な観光スポット等をつなぐ新たな観光交流ネットワークが形成され、市内への回遊の促進や広域的な誘客効果が生まれると考えております。これらのことから、この本宿で計画的な都市基盤整備を行うためには、面的な整備ができる
土地区画整理事業の手法が適していると考えております。 区画整理事業の財源ということでございますけれども、組合施行での財源は保留地の売り払いによる収入と公的な助成による補助金が主なものとなります。 市がどのようなものに対して補助金を出しているかということでございますけれども、これは
土地区画整理事業助成条例に定めがございまして、道路の舗装、調整池の設置、組合の事務費などでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 私からは、６の（４）広域道路網の整備についてお答えいたします。 市域を超えました広域道路網の整備促進につきましては、関係市町と協議会を組織し、国や県に対し要望活動を行っているところです。お尋ねの３路線につきまして、順にお答えさせていただきます。 初めに、国道23号名豊道路でございますが、本路線は名古屋市と豊橋市を結び、８市１町を通過いたします地域高規格道路となります。名古屋港、衣浦港、三河港及び中部国際空港など、重要な拠点へのアクセス道路として、交通、物流を初め、地域連携と交流を促進する機能を持つ道路でございます。 事業の進捗状況でございますが、本路線は全延長72.7キロメートルのうち、約９割に当たります63.6キロメートルが共用している状況でございます。 今後の整備予定でございますが、事業主体であります国土交通省名四国道事務所からは、現在、豊川、蒲郡市内の未供用区間9.1キロメートルにおいて、用地取得並びに橋りょう工事やトンネル工事を行っており、引き続き早期の開通に向け整備を進める、また暫定２車線共用区間32.4キロメートルについて、今後、４車線化に向けて関係機関等と協議を行っていくと聞いております。 次に、都市計画道路名古屋岡崎線でございますが、本路線は名古屋市と岡崎市を結ぶ都市計画道路でございます。国道１号を補完するバイパスであり、本市を初めとする自動車産業などの内陸工業地帯を結び、本地域の産業、経済などの発展に大変重要な都市計画道路でございます。 事業の進捗状況でございますが、本路線は全延長26.3キロメートルのうち、市内9.5キロメートルを含む約８割に当たります21.1キロメートルが共用している状況でございます。 今後の整備予定でございますが、事業主体であります愛知県からは、現在、豊明市、刈谷市、豊田市、安城市の各市内に残る３カ所の未供用区間のうち、豊田・安城区間の1.7キロメートルが令和２年３月に供用開始と聞いており、これにより、岡崎市から刈谷ハイウエーオアシスまでがつながることになります。引き続き、未供用区間の3.5キロメートルの整備促進と本市橋目町、小針町、北野町地内の暫定２車線区間2.3キロメートルの早期の４車線化を愛知県へ要望してまいります。 最後に、名古屋三河道路でございますが、本路線は知多及び西三河地域を東西に貫く地域高規格道路でありまして、国際拠点港湾であります名古屋港と岡崎市内を経由しまして、日本の大動脈であります新東名高速道路を結び、西知多道路や知多半島道路、国道23号名豊道路とのネットワークを形成するとともに、伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク機能も有する路線として期待される重要な道路であります。実現による波及効果は、ものづくり愛知を牽引する活発な産業活動や、高度の産業集積の軸として新たな企業立地や物流の効率化といったストック効果を高め、あわせて災害時の道路のダブルネットワーク化など、本地域の発展、安全・安心の向上に大きく寄与することが期待されます。 現在、岡崎市、刈谷市、知多市を初め、関係８市３町、並びに30を超す関連団体、企業で名古屋三河道路推進協議会を組織し、会長であります岡崎市長を先頭に、重要物流道路の指定及び早期事業化について、国への要望活動を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 続きまして、（５）愛知環状鉄道の高速化についてお答えさせていただきたいと思います。 愛知環状鉄道は、本市を含めました周辺地域の南北の交通を支える重要な鉄道であると考えておりまして、第３セクターとしての開業以来、施設の増強や車両の更新、それに合わせましたダイヤ改正により、おおむね毎時４本の運行を行っているところです。また、昨年の３月には、ＩＣカード乗車券の導入を行い、輸送力強化と利便性の向上を図ってきているところでもあります。その結果といたしまして、順調に利用客数が伸びている状況です。本市といたしましては、愛知環状鉄道のＪＲ線への直通運転や複線化区間の拡大など、従来より要望を行っているところですが、会社側では現時点で複線化などを行う計画はないと伺っておるところです。 愛知環状鉄道はほとんどが高架構造となっているため、新たな用地の取得を行わずに複線化が可能となる条件を満たしております。ただし、現在の軌道の状況を確認いたしますと、大門駅は岡崎方面への線路上にあるため、大門駅の移設が重要な課題であるとして、今後は大門駅の移設を初め、愛知環状鉄道線の複線化、高速化に向けました課題の洗い出しなどを行ってまいりたいというふうに思っています。引き続き、愛知環状鉄道の需要動向等を勘案し、議員連盟や愛知県、沿線４市で中長期的にこれら課題に取り組みたいと考えてございます。 続きまして、岡崎公園前駅と中岡崎駅の総合駅化についての考え方でございますけども、本市の東西軸となります名古屋鉄道と南北軸となります愛知環状鉄道が交差する箇所は、乗り継ぎの交通拠点といたしまして利便性の高い箇所であり、総合駅としてその機能を発揮すべき駅として必要性が高いものと考えてございます。現時点では、各鉄道事業者とも両駅のバリアフリー化の整備が最優先であると考えておられるところですけども、将来的にはその利便性を高めるため、本市もバリアフリー化に伴う両駅の整備を支援するとともに、リニアインパクトを見据えた総合駅化の必要性について取り組むものと考えております。 続きまして、大項目６の（６）民間バス路線の利用促進についてお答え申し上げます。 これまで民間バス事業者が行っておりました得々パスでございますけども、定額制の乗り放題のフリーパスとしてシルバーパス65、またゴールドパス70としてリニューアルされ、３月14日から発売開始となります。本市といたしましては、これらのパスに対しまして、運転免許証の自主返納だけではなく、高齢者の外出及び公共交通の利用促進を図るために補助を行いたいと考えてございます。現在は従来の得々パスから定額制の乗り放題へと制度が変わりましたため、民間バス事業者と事務の取り扱いについて協議を進めているところでして、協議が調い次第、支援の対象者やその補助の制度など、市政だよりを初めといたしましてＰＲを行い、周知したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 伊藤上
下水道事業管理者。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（伊藤茂） 大項目６の（７）水道事業及び下水道事業における経営基盤強化につきましてお答えをさせていただきます。 経営基盤強化の取り組みといたしまして、来年度に上下水道局の組織を一部改正し、事業管理者直轄の経営管理課を新規に設置してまいります。この新設の課では、これまでの予算、決算、出納事務に加え、上下水道の総合的な企画や調査研究、将来の投資額を決定するために必要になってきます詳細なアセットマネジメントの検討、実施、国のビジョンや改正水道法に基づいた長期の経営計画について策定を行ってまいります。 また、経営基盤の強化を考える上で重要な視点として、水道や下水道は設備投資にかかる費用の割合が大部分を占める典型的な装置産業であるということが言えます。固定費の経常費用全体に占める割合でありますが、上下水道と同様に公共的なサービスを担っている電力事業では約50％、ガス事業では約40％でありますが、これに対しまして水道事業では約95％を占めておりまして、水量に伴い増減する純粋な変動費は支出の約５％となっております。 このことからも、老朽化した管路や施設の更新、耐震化は事業経営に大きな影響を及ぼすため、より長期の収支見通しに立った施設の維持管理や計画的な更新、健全な経営の確保、運営に必要な人材確保及び育成など、経営強化に努めてまいります。 これら組織と経営の両輪を強化することで、さらなる持続可能な事業運営を図ることが期待できるものと考えております。また、両事業のインフラを守っていくためには、企業としての工夫と徹底した経営計画が必要になってきますが、今後も引き続き職員による直営体制を堅持していく中で、市が責任を持って事業を運営してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（簗瀬太） 岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 私からは、２点目の大規模災害の備えとしての水道と下水道管の耐震化の考え方と、現在の状況についてお答えをいたします。 初めに、水道管につきましては、地域防災計画において重要給水施設へ向かうルートを優先して老朽管の更新などとあわせ、耐震化を進めることとしております。このことを受けまして、水道の管路耐震化計画において、市内の全重要給水施設53カ所に対しまして、災害拠点病院に位置づけられております市民病院を初め、愛知病院などの救急告示医療機関や後方支援病院、中央総合公園などの広域避難所など20カ所を最優先の第１期事業に位置づけ、令和３年度を目標に整備を進めているところでございます。 現在の状況といたしましては、第１期の計画延長約36キロメートルに対し、今年度末までに約31キロメートルの整備が完了する予定で、進捗率は約85％となる見込みでございます。このほか、老朽化による漏水が多く発生しております路線や他の事業と連携して整備する際など、全ての工事で耐震化を実施しておりまして、令和２年度から水道事業に統合する簡易水道事業を含めた市内の全管路の延長約2,350キロメートルに対する耐震化率は、約40％となっております。 次に下水道管についてでございます。県の流域下水道につながる重要幹線や防災拠点に接続する路線のほか、国道１号などの緊急輸送路や鉄道などの交通機能の確保に向けまして、下水道総合地震対策計画を策定し、重要度に基づき順次耐震化を進めているところでございます。 現在の状況といたしましては、第１期の計画に位置づけをしております重要路線約250キロメートルに対し、今年度末までに約66キロメートルの耐震化が完了する予定で、進捗率は約25％となる見込みでございます。また、市内の雨水、汚水を合わせた下水道管全体の延長約1,800キロメートルに対しまして、さきの耐震化のほか、平成18年度以降の現在の耐震基準に基づいて整備された路線を含めた耐震性のある下水道管は約420キロメートルで、耐震化率は先ほどと同じ約25％となっております。引き続き発生が危惧されております南海トラフ地震に対し、上下水道施設の被害の最小限化に向けまして、計画的な整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） 私からは、大項目７、「未来を拓く人を育むまちづくり」、（１）
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想につきまして、初めに国のＧＩＧＡスクール構想との違いについて御説明いたします。 国では、児童生徒１人に１台のタブレット端末を確保するという環境整備を主眼にしております。一方、本市の
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想では、国の構想を発展させ、一人一人の子供がタブレット端末をどのように活用するかを具体的に想定し、そのための配備や運用の仕方までをパッケージにして構想しております。したがって、主たる目的はＩＣＴの環境整備ではなく、多様性のある子供たちがみずからの特性を生かし、誰一人取り残されることなく、個別最適化された学習に取り組めるようにすること。最終的には、岡崎の子供たちがソサエティー5.0時代に活躍し、自己実現できるための資質、能力を育んでいくこととしました。 特徴は次の４点です。 １点目は、ＩＣＴ環境の整備の面で、令和２年度中に市内67全小中学校の校内ネットワーク整備の完了を目指します。これにより、全ての教室でＷｉ－Ｆｉ環境が整い、日々あらゆる授業においてインターネットを利用した学習ができるようになります。 ２点目は、端末の整備について、令和３年度の早い段階で、小学校４年生以上から１人１台の端末を個人にひもづけて貸与し、中学校卒業までＭｙタブレットとしてフル活用できるように目指してまいります。このＭｙタブレットの運用は、公教育での全市的な取り組みとしては前例がほとんどないものと捉えております。 ３点目は、学び方改革の面で、Ｍｙタブレットの活用を通じ、一斉型授業から学習者主体の授業へと転換する学び方改革を進めてまいります。これにより、子供たちが課題解決のために必要な情報をインターネットで調べたり、教育用ＳＮＳやビデオ通話で意見を交わしたりしながら、主体的、対話的で深い学びの実現を可能にしたいと思います。 ４点目は、働き方改革の面で、教職員用のｉＰａｄもあわせて整備することにより、ＩＣＴを活用した教職員の働き方改革であるOkazakiスマートワーク、ペーパーレス化や高速エコプリンターの導入等による業務の円滑化を加速化させていきます。 グローバル化の進展、人工知能やロボットなどの技術革新によって、これからの時代を生きる子供たちは従来の知識習得型の学びから脱却し、新しい価値を創造するような学びが必要となってきます。我が国においても、明治の学制発布以来となる教育改革が進められており、このたびのＧＩＧＡスクール構想においても、国が教科書の無償配付以外でこれだけの予算を全国の児童生徒一人一人に直接投じるのは初めてのことではないかと考えております。この機会を最大限に生かし、全ての子供たちが未来に向かって希望を持って学んでいけるよう、これからも岡崎の教育のさらなる充実、発展を目指していく所存です。 私からは以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 私からは、大項目７、（１）
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想に関連し、３月補正で計上した予算概要をお答えいたします。 まず１点目は、校内通信ネットワーク整備事業につきまして、国では令和２年度に限っての補助金としております。このため、３月補正では市内小中学校全67校中、まだ有線ＬＡＮと無線ＬＡＮともに未整備の32校、加えまして有線ＬＡＮ工事が完了しているものの、無線ＬＡＮの未整備の30校に対してそれぞれ整備を進めるため、必要な経費を計上してまいります。これにより、１人１台端末によります全ての教室での動画視聴が可能な環境を整えてまいります。 ２点目につきましては、児童生徒１人１台端末の整備事業についてでございます。令和２年度中に児童生徒を対象とした約１万8,500台及び教職員を対象とした1,500台のタブレット端末が配備できるよう、必要な経費を計上してまいります。 以上により、ＧＩＧＡスクール関連補正予算額として、17億3,183万9,000円を計上しております。その主な内訳といたしましては、梅園小学校を初め32校の校内ネットワーク整備、及び市内全小中学校に充電保管庫を整備する経費で４億5,851万7,000円、タブレット端末整備で12億6,779万1,000円、外壁コア抜き工事で352万円をそれぞれ補正予算として計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 私からは、７の（２）
校内フリースクールについてお答えいたします。 不登校児童生徒につきましては、本市においても大きな課題と受けとめております。そこで、これまでの不登校対策に加えまして、多様性のある子供に対する指導、支援を一層充実させるために、来年度、新たに
校内フリースクールの開設を進めてまいります。
校内フリースクールは、不登校や登校渋りのある生徒と集団生活になじみにくいと感じている生徒を対象とし、子供たちが社会的に自立することを目標といたします。これまで本市で行ってきました校内適応指導教室や別室登校等による不登校対策の成果を生かし、子供の多様性にも対応できる居場所づくりを進めてまいります。 校内適応指導教室との違いは、大きく３点ございます。１点目は、教室担任１名とフリースクール支援員１名を配置することでございます。２点目は、個の支援、指導内容をまとめた個別の支援計画等を活用し、計画的、組織的な支援を充実させることでございます。３点目は、ＩＣＴなどの機器や機能を積極的に導入することです。これにより、ＩＣＴ教材を活用した個別の学習や在籍学級の授業映像の視聴等が可能となります。
校内フリースクールの開設によりまして、利用する生徒の自己肯定感を高めたり、学校に通いやすくしたり、友達や教職員とのコミュニケーションを楽しんだりして、社会的な自立を保障してまいりたいと考えております。 令和２年度は、パイロット校を中学校３校に設置し、パイロット校での成果や課題を検証しながら、今後の展開について検討してまいります。 続きまして、（３）
外国人児童生徒教室についてでございます。 プレクラスと呼んでおりますが、このプレクラスを開設した成果といたしまして、子供たちが日本語での日常会話を短期間で習得できるようになったこと、学校生活に対する安心感が高まったことが挙げられます。実際に子供たちからは、中学校で勉強する自信がつきましたという声、これからも日本語をもっと頑張って勉強しますという声など、前向き、意欲的な声を聞くことができております。また、生徒が在籍する学校の教員からは、生徒がより早く学校生活になじむことができ、他の生徒と一緒に活動できることがより多くなりましたという声を聞いております。 課題として２点感じております。 １点目は、来日した生徒は時期がまちまちでプレクラスに入ります。また、学年や日本語能力もさまざまです。したがいまして、生徒の実態に合わせて、できるだけ個別の指導を多くしていくことが大切となります。今後は指導者を増員して、生徒一人一人に応じた指導、支援を充実させていきたいと考えております。 二つ目は、増加する小学校の外国人児童への対応についてです。状況は中学生と同じであり、コミュニケーション不足から学校生活に不安を抱く児童が少なからずおります。こうしたことから、小学校上学年を対象としたプレクラスの開設を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目８、「将来まで自律した状態が続く都市経営」について、マイナンバーカードの普及についてお答えいたします。 本市では、市民課での通常窓口及び各支所管内での出張申請に加え、令和元年11月よりマイナンバー臨時窓口を開設し、カード申請時無料写真撮影及び申請補助を実施しているところでございます。カードの人口に対する申請率につきましては、マイナンバーカード臨時窓口開設前の令和元年10月末時点で約16％であったのが、３カ月間で約6,400人増加し、令和２年１月末時点では約18％となっており、申請件数が大幅に増加しております。しかしながら、申請率がまだまだ低いのが現状でございます。 マイナンバーカード未取得者が８割以上いる現状で、国の施策では、令和２年度にマイナンバーカードとスマホ決済などを連動させて付与するマイナポイント制度の実施や、令和３年３月よりマイナンバーカードの健康保険証利用開始などの利活用シーンの拡大がめじろ押しでございます。また、電子自治体等、市民の利便性にかなった効率的な行政運営の推進には、マイナンバーカードを多くの市民が取得していることが前提となってまいります。 そこで、これまでのように市役所でマイナンバーカードの申請受け付けや交付を行っているだけではなく、新たな取り組みといたしまして、令和２年２月から市内47学区全てに職員が出張し、無料で申請用写真撮影を行い、一括で申請を受け付ける申請補助サービスを開始いたしました。また、町内会等地域団体や企業等にも、10人以上の希望者が集まれば出張し、申請受け付けを実施してまいります。地域の身近な窓口である支所でも、マイナンバーカードの申請書の受け付けや当該カードに格納される電子証明書の更新も行ってまいります。さらに、マイナンバーカードに関心のない層にもアピールしていくため、今後、ショッピング施設などの大勢の人が集まる場所で積極的に勧誘、申請受け付けを行い、マイナンバーカードの普及を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 内田議員。
◆22番（内田実） 多岐にわたる、本当に多くの質問に対し、市長を皮切りに、教育長、上下水道管理者、病院長ほか、皆さんそれぞれ丁寧に、かつ前向きにお答えいただきまして、まことにありがとうございました。 それでは、３点ほど２次質問をさせていただきます。 大項目４の（１）ごみ処理施設の広域化に関して。令和12年度の稼働を目指して、今後、西尾市や幸田町とさまざまな協議を進めていかなければならないということはよく理解できましたが、一方で、岡崎市民の利便性が損なわれたり、過大な財政負担を強いられるということは回避しなければならないとも考えておるところでございます。そのためには、さらなるごみ減量を実践することが最も現実的で、最も効果的な方法であると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 また、大項目６の（３）東部地域の
土地区画整理事業に向けた課題についてであります。お答えでは、
土地区画整理事業に対して、市の支援は道路、調整池などの公共施設整備費用に対して助成しているとのことでしたが、現在、本宿地区で計画している
土地区画整理事業は、国のコンパクトシティ・プラス・ネットワークや市の立地適正化計画といった事業にもしっかり適合している事業であるということですから、事業の早期成立に向けて、時代の情勢に合わせた柔軟な公的支援体制をぜひしていただきたいと考えますが、本市の区画整理事業に対する支援、助成は、他都市と比べてどのようになっているのかをお同いします。 大項目７の（１）
岡崎版ＧＩＧＡスクール構想では、小学校４年生以上から中学校を卒業するまで、１人の子供が同じ端末を使い続けるＭｙタブレットの方式を導入すると理解しましたが、小学校１年生から３年生まではどのように対応していかれるのか、お考えをお聞かせください。 また、国は令和５年度までに、児童生徒に対して１人１台の端末を配備するとしています。小学校４年生以上のＭｙタブレットは令和３年度の比較的早い段階で整備を目指すという回答もありましたが、最終的に本市では、小学校１年生から中学校３年生まで、全児童生徒数のタブレット端末について、いつまでに整備する計画なのかをお聞かせください。 さらに、小学校４年生からのＭｙタブレットが岡崎版ＧＩＧＡスクールの特色であると理解したところでもありますが、その意義と、今後タブレット端末を用いどのような教育を展開していくのか、この点についてお聞かせください。 以上、２次質問でございます。
○議長（簗瀬太） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 大項目４、（１）ごみ処理施設の広域化についての２次質問でございますが、広域化に向けたごみ減量施策の市の考えはということでございますが、先ほどの答弁でのブロック会議の確認事項の中にも、施設が過大規模とならないよう、ごみ減量施策を行うこととしており、また国の交付金を最大限活用するためにも、それぞれの市町においてごみ減量施策を計画的に行っていかなければならないと考えております。次期広域ごみ処理施設整備のスケジュールが見えてきたことから、処理方式及び処理能力を決定する令和７年までに一定の成果、方向性を示すことが必要となってきます。 本市といたしましては、家庭系ごみ、事業系ごみにかかわらず、例えば剪定枝のリサイクルなど、ごみ減量効果が高く、排出者の協力が得られやすいごみ減量施策を優先的に実施するなど、段階的に効果あるごみ減量の促進を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 本市の区画整理事業の支援、助成のあり方について、他市と比較してということでございます。 まず、本市の土地区画整理組合の事業費に対する補助金の割合を現行の３組合で申しますと、二つの組合でおよそ25％、一つの組合ではおよそ33％というふうになっております。県内の中核市の例を申し上げますと、豊田市の場合で三つの組合がございまして、その平均がおよそ63％でございます。豊橋市では二つの組合がございまして、平均でおよそ69％ということで、割合だけで申しますと、どちらも本市よりも手厚くなっているという状況でございます。 単純に比較することは難しい面もございますけれども、一つの具体的な事例といたしまして、補助対象ということで申しますと、多くの市町が道路をつくる場合、その築造費の全額を補助しているのに対しまして、本市はその築造費のうちの舗装工事費の２分の１だけにとどまっているという点がございます。築造費のほかには用地費などもございますので、本市の補助の対象というのは非常に限定されているという状況でございます。 今後、事業の施工に関する調査を進めてまいりますけれども、この本宿駅の周辺が都市機能誘導区域内であるということも踏まえまして、市の支援のあり方を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） Ｍｙタブレットではない小学校１年生から３年生につきましては、発達段階を考えますと個人にひもづけをしない共用の端末という形で配備することが適切であると考えております。その中にはパソコン教室での端末も含まれております。また、４年生以上については、Ｍｙタブレットの形で配備を進めてまいります。最終的には、国の計画より１年早い令和４年度に、児童生徒１人当たり１台となる数の端末整備をしていくことを目指しております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） Ｍｙタブレットの意義と、それを活用した教育の展開についてでございますが、まずＭｙタブレットの意義は、子供たちにとって自分専用で使うことのできる端末を持つことにより、自分が使いたいときに必要な場面でタブレット端末の特性を生かした多様な学びができるということになります。そして、自分自身の学習の記録や写真を蓄積することができ、いつでも振り返ったり、友達と学んだことを共有したりすることが簡単にできるようになります。 Ｍｙタブレットを活用した具体的な例を、小学校の社会科の場合で紹介させていただきます。まず授業の前半、自分の関心のあるテーマについて、個別に調べる段階ではＷｉ－Ｆｉ環境を利用し、インターネット上で情報収集をすることができます。来年度からは新しい教科書が採用されますが、その新しい教科書にはＱＲコードがところどころに書き込まれております。そのＱＲコードを読み取ることで、例えば子供たちは農林水産省や環境省等のキッズページを閲覧することが簡単にできるようになります。授業の後半では、自分なりに考えた意見をグループ学習ソフトに書き込むことにより、友達の意見を一覧で確認した後、気になる意見を詳しく読んだり、自分の考えをつけたりすることもできます。また、ビデオ通話を使い、専門家やかかわる方に質問をしたり、意見交換をしたりすることもできるようになります。 このように、Ｍｙタブレットを効果的に利用することで、子供たちが積極的に交流したり、追求を深めたりすることにより、これまで以上に学習者が主体となる学びを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 内田議員。
◆22番（内田実） 本当にありがとうございました。 今回の代表質問は、令和２年度に予定されている重点施策を中心に、本市の将来に向けた課題や方針を取り上げさせていただきました。 予算というと、どうしても実績を上げてみえるリバーフロント計画に注目が集まりがちでありまして、一部マスコミでは内田市長らしくない新年度予算であるというようなコメントもありました。我々は最も内田市長らしい予算であると確信をしておりますが、それは、乙川リバーフロント地区整備の総事業費は５年間で99億円でした。夢ある新しい岡崎をつくり上げる主人公は子供たちであるとの強い思いから、小中学校へのエアコン整備に５年間で51億円を充てられたことに引き続きまして、２年連続で新年度予算では、岡崎版のＧＩＧＡスクールの実現に向けて、３年間で20億円ほどが投入され、リバーフロント地区整備計画の事業費と匹敵する額をソフト事業として投入されるということであります。これは、市内の高校に出向き、未来の岡崎を担う若者の声を聞いてきた内田市長でなければできなかったもので、市民の声を政策に忠実に反映している予算であると、自民清風会は最大級の評価をしております。 今、岡崎は新型コロナウイルスヘの対応で、全国から注目を浴びています。本市では、１月の段階から保健部対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルスが指定感染症となった２月１日に、市長を本部長とする岡崎市対策本部をいち早く設置されました。事前に立ち上げていたこの対策本部が、今回の素早い対応につながる基礎となりました。感染者の受け入れという現実に対し、本市にできることは徹底した感染予防対策と住民の不安軽減の二つであると私は考えております。救急車の専属化や近隣への消毒剤の配布、そして厚生労働省への要請活動など、具体策を迅速に展開されました。また、不安の声に忠実に向き合い、感染予防策と同時並行で住民説明会を開催し、不安の軽減に努められました。本当に的確で機敏な動きであったことを、自民清風会はとても心から歓迎をいたしておるところでございます。 最後になりますが、今年は記録的な暖冬でした。平均気温は統計開始以来最高であると聞いております。岡崎では一度も雪が見られないという冬になりそうで、桜城橋のたもとの桜は、今にも咲き誇る支度を整えているというふうに思っておるところでございます。市民にとっても、本市にとっても、とってもすばらしい春の到来を期待して、自民清風会の代表質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。 （22番 内田 実 降壇）
○議長（簗瀬太） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明28日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時31分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 簗瀬 太 署名者 畑尻宣長 署名者 内田 実...