(2) ヘルパー派遣
３
糖尿病重症化予防について
未治療者・治療中断者への受診勧奨４１５加藤嘉哉
（一問一答方式）１ 文化芸術について
(1) 今年度の取り組み
(2) オカザえもんの国内芸術祭2019
(3) 今後の方向性
２ 病院事業について
(1) 職員の確保
(2) 医療連携
(3) 敷地内薬局
３ 文化財の保護について
(1) 本市の文化財
(2) 防火対策説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 教育長 安藤直哉 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 市民病院長 早川文雄
総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 杉山弘朗 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 池野 肇 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 植山 論 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 市民病院 大山恭良 事務局長 消防長 井藤謙三 上下水道局長 岩瀬広三 会計管理者 大竹 博 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 監査委員 青山恭久 事務局長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 総務部次長兼 戸谷康彦 人事課長
市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長
社会文化部次長 山本雅弘 兼文化振興課長
社会文化部次長 太田義男 兼国際課長 福祉部次長兼 中川英樹 地域福祉課長 福祉部次長兼 小河敬臣 長寿課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長
こども部次長兼 河合剛志 保育課長 環境部次長兼 柴田清仁
廃棄物対策課長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部次長 市川正史 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 鈴木康弘 兼土木管理課長
土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長
土木建設部次長 倉橋正直 兼道路建設課長
市民病院事務局次長 伊奈秀樹 兼総務課長 消防次長 鈴木 聡
上下水道局次長 柴田清博 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼総務課長 財政課長 伊藤雅章 総務文書課長
中根敏裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也
議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長 水上順司 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也
◎事務局長（廣山嘉也） ただいまから令和元年12
月岡崎市議会定例会の開会式を行います。 初めに、簗瀬議長、挨拶。 （議長 簗瀬 太 登壇）
○議長（簗瀬太） 12月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 師走に入り、寒さも本格的になりましたが、本日、議員各位の御参集をいただき、12月定例会を開会できますことを心より厚く御礼を申し上げます。 本定例会には、条例の制定及び改正、補正予算など数多くの重要議案が提案されております。議員各位には十分な御審議をいただき、適切な議決をされますよう希望するものでございます。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 （議長 簗瀬 太 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） 続きまして、内田市長、挨拶。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 皆さん、おはようございます。12
月定例市議会の開催に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、師走に入り、ますます御多用の中、御出席を賜りありがとうございます。 本定例市議会におきまして御審議をお願いいたします議案は、条例の制定及び改正、並びに令和元
年度補正予算などであります。各議案の内容につきましては、それぞれ御説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げ、簡単ではありますが挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （市長 内田康宏 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） これをもちまして開会式を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分開会
○議長（簗瀬太） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年12
月岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、請願・陳情の受理、閉会中に開催された各委員会の結果報告及び
例月出納検査等の結果報告の受理状況は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 以上、報告をいたします。 諸般の報告１ 議案の受理 11月22日に、市長から12月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 損害賠償の額を定める専決処分について 外３件 (2) 議案 岡崎市
総合政策指針の制定について 外42件２ 請願・陳情の受理 別記の請願及び陳情を受理した。３ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（11月臨時会終了後）月日会議名結果１１月２０日
議会運営委員会 12月定例会の運営等について協議した。４
例月出納検査等の結果報告の受理 地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく10月分出納検査の結果並びに地方自治法第199条第９項の規定に基づく監査の結果について、監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管） 請願・
陳情受理一覧表１
請願番号件名提出者の住所・氏名備考５介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階301号
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷光夫 ２
陳情番号件名提出者の住所・氏名備考１４すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館308
愛知保育団体連絡協議会
会長 本田たみ代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、８番 荻野秀範議員、27番
井手瀬絹子議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの19日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（簗瀬太） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から12月20日までの19日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（簗瀬太） 日程第３、第43号議案「岡崎市
総合政策指針の制定について」外42件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 12月定例会の開催に当たりまして、所信の一端を申し上げますとともに、今議会に提案いたしました議案の大要につきまして御説明申し上げます。 ことしは、かつて本市においても多くの死者を出すなど、甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から60年の節目の年に当たります。また、近年は地球温暖化の影響と考えられる異常気象が各地で発生しております。10月の台風19号では、記録的な豪雨により１都12県に大雨特別警報が発表され、100人近い死者と２万棟を超える建物損壊を伴う大規模災害となりました。お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い日常生活の回復を心より祈念申し上げます。 本市は、すぐに被災地支援といたしまして、ゆかりのまち佐久市と、長野市へ肌着セットや軍手などの支援物資を送付したほか、これら２市に栃木市を加えた３市に職員を派遣し、避難所の運営などさまざまな人的支援も実施しております。 私は、市長に就任以来、行政ができる最大限の事前防災を行っていくことが肝要であると考え、市民を浸水害の危険から守るため、さまざまな整備を行ってまいりました。ソフト事業では、防災マップの作成支援や
防災指導員制度の創設、
水害対応ガイドブックを関係する全世帯に配布するなど、自助、共助の取り組みを進めるほか、ハード事業では、
一級河川占部川を初め、二つの準用河川の整備に加え、針崎、中島、福岡の雨水ポンプ場や久後崎の雨水貯留管など、多くの施設を完成させ、現在は六名雨水ポンプ場の建設を進めております。 今後も市民の命と暮らしを守るため、想定外を想定した防災対策や総合的な雨水対策を進めてまいります。 さて、50年に一度の大改修として、ただいま東岡崎駅周辺地区を整備しておりますが、この11月２日に徳川家康公像のお披露目やペデストリアンデッキの渡り初め式を行いましたところ、大変多くの市民の皆様方に御臨席をいただきました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 何よりうれしいことは、家康公像については、総制作費に迫る１億円を超える寄附が多くの企業や個人の皆様からお寄せいただいたことであります。まさに岡崎人の真心、愛郷心によって建てられた像であることです。 テレビで１人の御婦人が、本当にうれしい、感動ですと言って、目をハンカチで拭いて見える姿を拝見いたしまして、私自身も一市民として喜びにたえませんでした。連日多くの方々が家康公の騎馬像を写真におさめている姿を拝見しておりますが、像は駅のホームや往来する電車の車窓からも眺めることができます。その高さは、台座を含めまして9.5メートルにも及び、まさに日本最大級であり、岡崎の新たなシンボルが誕生したといっても過言ではないと思っております。 これで、私たちも心から岡崎は家康公のふるさとであると、胸を張って言えると思います。 この像は、桶狭間の敗戦により岡崎へ帰還を果たした松平元康が徳川家康と改姓した25歳当時の若き日の姿を再現しており、時代考証的にもしっかり調査をして建てられたものであります。ピンチをチャンスに転換し、天下統一と平和な世の中をつくり上げた郷土の英雄の姿から、困難に立ち向かい、みずから人生を切り開いていく精神を子供たちに伝えていきたいというふうに考えております。 同じく11月２日には、
公民連携事業の
民間複合商業施設オトリバーサイドテラスも
グランドオープンを迎えまして、大盛況を博しております。建物は、乙川の景観や眺望を満喫できるように配慮され、歴史的な要素を取り入れた、落ちついた品格のあるデザインであります。これまで乙川沿いの建物は川に背を向けて建てられているように感じておりましたが、この
オトリバーサイドテラスは、川に向かって開かれた施設となっており、絶好のロケーションを生かしたカフェやレストランにはオープン以来多くの方が訪れて、ランチやディナーの飲食とともに、乙川の景色を楽しまれている姿を目にいたします。連日行列ができている店もあり、市民にとって待ちに待った駅前の魅力あるにぎわいと憩いの空間が誕生したのではないかと思っております。 さらに、公民が連携して整備を行うコンベンション施設と、それに併設されます上質なおもてなしを提供するホテルに関しましては、令和５年の春の開業に向けまして、来年２月末には優先交渉権者を決定する予定であります。 今後も乙川リバーフロント地区では、桜城橋、橋上広場と橋詰め広場のパークＰＦＩ事業などを進めてまいりますが、民間事業者による経済投資の流れが全体に波及していくことを大いに期待しているところであります。 また、乙川リバーフロント地区の主要回遊動線ＱＵＲＵＷＡに位置する康生通交差点が、12月下旬よりスムーズに横断できますよう、斜め方向の横断が可能なスクランブル交差点となります。これは、私が県会議員の時代から要望してまいったことでありますが、このたび岡崎警察署並びに愛知県西三河建設事務所の御尽力によりまして、スクランブル交差点ができますこととなり、大変うれしく思っております。 スクランブル化に伴い、歩行者を車両から守るための安全対策が施されます。康生通交差点が、より安全・安心で、利便性のある交差点となりますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。 西三河はものづくりが盛んな地域であり、これまでもものづくりによって栄えてきたところでもありますが、トヨタ自動車の社長みずからが産業構造の転換を予見されている中、私はもう一つの産業の柱が必要であると考え、これまで経済波及効果の大きな観光産業を推進してきたところであります。その一環としまして、平成29年３月に岡崎フィルムコミッションを設立し、本市を題材にしたテレビ番組等のロケ支援を行ってきたところ、このほど全編岡崎ロケの映画「おかざき恋愛四鏡」が完成いたしまして、11月29日から岡崎市内の映画館で先行上映されております。市内の和菓子屋や公園、居酒屋、カフェ、市役所など、皆さんがふだん見なれた我が町の風景が銀幕に映し出されております。私も昨日、一昨日と舞台挨拶に行ってまいりましたが、多くの方にごらんいただき、岡崎を感じていただけたらと思っております。 また、岡崎オリジナル観光プロモーションといたしまして、本市ならではの観光土産を岡崎観光お土産品として認証しております。各事業者から応募いただきました中から、昨年度は７品、今年度は５品を認証いたしました。今後、販路の拡大を支援してまいりますが、各民間事業者が独自のオリジナル商品を開発し展開することで、本市の観光消費額の拡大を期待しているところであります。 まちづくりはハード事業だけではなく、多角的に行っておりますが、各分野において、その取り組みが高い評価を受けております。都市景観の取り組みにおいて、国の関係機関が主催いたします、まちづくり・都市デザイン競技のモデル都市として、本市が選ばれました。これは、本市のまちづくりが国から評価され、全国からも注目されていることの証左であります。 今回は、「居心地が良く歩きたくなるまちなかからはじまる都市の再生」ということをテーマに、東岡崎駅から八丁味噌蔵までを主な範囲といたします岡崎城周辺地区が対象となります。来年２月末まで提案を募集し、５月に入選が発表される予定となっております。これまで、多くの知恵者の協力を得ながら事業を進めてまいりましたが、すぐれた提案により新しい知見を得ることで、にぎわいの創出にさらに弾みがつくものと期待をしております。 加えまして、乙川リバーフロント地区のかわまちづくりの活動の一つとして、平成28年度から公民連携で実施をしておりますおとがワ！ンダーランドの取り組みが、国土交通大臣表彰の手づくり郷土賞の一般部門で受賞をいたしました。この賞は、地域の個性、魅力を創出し、良質な社会資本及びそれとかかわりを持つすぐれた地域活動を広く募集、発掘し、それらを全国に広く紹介することにより、個性あふれる活力ある郷土づくりに資することを目的としたものであります。私がこれまで申しております郷土愛にもつながるものとして、国にも認められたことは大変うれしく思っております。 また、健康増進の側面からのまちづくりにも取り組んでおります。先年、スマートウエルネスシティ首長研究会に加盟いたしまして、そこで暮らすことで健康になれるまちの実現を目指しまして、歩いて健康、食べて健康を合い言葉に、さまざまな事業を展開しております。今年度は、特に歩いて健康の取り組みの充実を進めていましたところ、太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2019におきまして、愛知県の自治体としては初めてとなる優秀賞を受賞いたしました。 今後、専門家チームの現地調査を行い、来年度には市内の２カ所におきまして、歩きながら脈拍や皮膚の体表面温度を測定し、自分の健康状態に合った歩き方を学べるクアオルト健康ウオーキング認定コースの設置を進めてまいります。 さらに、来春完成予定の桜城橋の開通に合わせまして、
オトリバーサイドテラスやＱＵＲＵＷＡを周遊するウオーキングコースやイベントの開催、市独自のアプリの配信を予定しております。 私は、まちづくりにおいて、人々がゆっくりくつろげる場所を創造するなど、豊かな公共空間を創出することを心がけておりまして、生活基盤である都市環境を豊かにすることが都市の価値でもあると思っております。そのためにも、今後は四季折々に景観の変化を楽しめる乙川沿いの植栽計画を進めていきたいと考えております。 今後も、市民の健康寿命の延伸に向けて、歩きたくなるまち、歩いて楽しい仕掛けをより一層充実し、市民の健康づくりを後押ししてまいります。 また、人が輝く取り組みもまちづくりにおいて重要なものであります。本市では、女性活躍を推進するため、働きたい女性と事業所を対象に、女性の就労支援としてのテレワーク推進事業に取り組んでおります。 テレワークは、時間や場所を選ばない新しい働き方の一つでありまして、子育てなどの理由によりまして、仕事を中断された方、働き方に制約のある女性の就労支援を引き続き推進してまいります。 一方で、全国的にも問題となっておりますが、市民生活を支える専門職が不足しておりまして、人材確保が急務となっております。 介護現場における人材不足につきましては、介護職員の資格取得にかかわる経費の一部を補助する制度を始めております。介護職員のスキルアップやキャリアアップを支援することで、給与等の処遇を改善し、職員の離職防止や定着促進が図られることを期待しております。 また、新たな人材確保の間口を広げるため、福祉就職フェアを、本年度は６月と11月の２回開催いたします。イベントを通じて、多くの方に介護現場を身近に感じていただきますとともに、就職相談のための個別のブースを設け、市内の事業所の人材確保を支援いたします。 本市の高齢化率は20％を超えております。今後も超高齢化社会を支える介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 10月１日に幼児教育・保育の無償化がスタートいたしまして、これまで以上に充実した保育環境の提供が求められる中、保育人材の確保も喫緊の課題となっております。このため、新卒保育士の積極的な採用はもちろんのこと、潜在保育士の掘り起こし、すなわち一旦離職をされました有資格者の復職を支援するための取り組みも進めております。 今年度は、保育士支援センターとともに、復職保育士・看護師等のための保育園見学会・実習会や就労支援セミナーなどのイベントを複数回開催し、実際の雇用につなげております。今後もさまざまな手法で保育士の確保に努め、子育て支援施策の充実を図ってまいります。 地域医療を支える看護師も慢性的に不足をしております。これを解消するため、看護専門学校において、再就職希望者を対象とした看護師復職支援事業を行っております。今年度で４年目となり、毎年60人程度が参加されております。資格を持ちながら看護師として働いていない、いわゆる潜在看護師の方に再び看護師として就労していただくための講義や技術的な訓練などを行っており、看護師不足解消の一助となるよう努めてまいります。 そして、環境に配慮したまちづくりも進めております。 先日、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの普及拡大など環境施策の充実に向けまして、市と民間事業者が共同出資をして設立する地域電力小売会社の事業パートナーの審査委員会を開催いたしまして、優先交渉権者として、株式会社
ＮＴＴファシリティーズ、中部電力株式会社、東邦ガス株式会社からなる企業グループを選定いたしましたので、御報告申し上げます。 この地域電力小売会社とは、市のクリーンセンターからの廃棄物処理の過程で生まれます電力を調達して、市の公共施設に供給し、これらで得た事業利益を環境対策事業等へ投資して、環境施策を推進する目的会社であります。これは、愛知県内の自治体として初の取り組みとなります。 今後は、事業パートナーとともに、年度内の会社設立、来年度中の事業開始に向けて準備を進めてまいります。 それでは次に、本議会に提案をいたしております議案につきまして説明をさせていただきます。 まず、条例議案でありますが、制定条例といたしましては、公契約にかかわる市の基本方針等を定める「岡崎市公契約条例」、市民センターの一般の利用拡大を図るため、社会教育法による位置づけを廃止し、新たな条例として整備する「岡崎市
市民センター条例」など６件であります。 次に、改正条例といたしましては、豊富保育園の建てかえに伴い、仮園舎を旧豊富第二保育園とする「岡崎市保育所条例」、がん医療の市民病院への集約を図るため、愛知病院の乳腺外科を廃止する「岡崎市病院事業の設置等に関する条例」など18件、合わせて24件を提案させていただいております。 その他議案といたしまして、本市の新たな将来都市像を定める「岡崎市
総合政策指針の制定」、岡崎市せきれいホール内部改修及び電気設備改修、岡崎市総合学習センター多目的ホール棟の増築に関する「工事請負の契約」など７件を提案させていただいております。 続きまして、補正予算議案でありますが、一般会計補正は２億6,586万円の増額、特別会計は３億1,781万3,000円の増額、企業会計は１億7,837万2,000円の増額補正をお願いしております。 まず人件費に関しまして、一般・特別・企業会計を通じまして、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定及び人事異動に伴う職員給与費の補正をお願いしております。 一般会計の主なものといたしましては、民生費では、介護老人福祉施設整備の応募が見込みを下回ったことによる事業費補助金の減額、衛生費では、藤田医科大学岡崎医療センターを整備している救急医療拠点施設用地の土壌処理に要した費用を一部負担するための土壌処理費負担金の計上、土木費では、鉄道事業者が実施する岡崎公園前駅バリアフリー化整備が、国に事業採択されなかったことによる整備事業費補助金の減額、教育費では、教室不足が予想がされる岡崎小学校の校舎増築を進めるため、岡崎小学校校舎増築工事請負費の計上をしており、これらの補正財源といたしまして、地方特例交付金、国県支出金、繰越金などによりまして収支の均衡を図っております。 次に、繰越明許費の追加は、リサイクルプラザ施設整備事業を初め６事業につきまして、それぞれ年度内完了が見込まれないことから、お願いをしております。 次に、債務負担行為につきましては、コンベンション施設の整備運営に要する経費を初め33件の事項につきまして、それぞれ令和２年度当初予算に先立ち契約を早期に進めるため、債務負担行為の追加をお願いしております。 続きまして、特別会計でありますが、阿知和地区工業団地造成事業特別会計は、猛禽類のモニタリングなどの環境対策や用地測量を行うための委託料の計上、埋蔵文化財調査に先立って必要な防災工事を行うため、防災対策工事請負費の計上をお願いしております。 最後に、企業会計でありますが、病院事業では、手術支援ロボット、いわゆるダビンチを導入することによる器械備品購入費の増額などをお願いするほか、手術支援ロボットの設置に必要な工事に要する経費につきまして、債務負担行為の追加をお願いしております。 以上が、今議会に提案をいたしました事業の大要であります。 さて、早いものでありまして、令和元年も残すところ、あと１カ月ほどとなりました。ことしを振り返ってみますと、スポーツで盛り上がった年でもあると言えます。記憶に新しいところでは、日本中にラグビー旋風を起こしたラグビーワールドカップ2019が挙げられます。日本代表には、本市出身の田村優選手が選ばれておりまして、チームの司令塔であるスタンドオフという重要なポジションでチームをリードされておりました。本市では、田村選手が出場した試合全てパブリックビューイング等のイベントを開催し、市民による応援で田村選手にエールを送りました。11月22日には、多くの市民の祝福のもと凱旋報告に市役所を訪れられまして、みずから「ワールドカップのときは応援が本当に力になった。おかげで期待以上の結果が出せた」と語っておられました。 ラグビーと同時期にもう一つのワールドカップでありますバレーボールワールドカップジャパン2019が開催されておりまして、こちらでも日本代表に本市出身の石川祐希選手と石川真佑選手のごきょうだいがそろって出場し、ともに大活躍をされておりました。両選手とも、来年のオリンピックでの活躍も期待されております。 11月には、セントラルラリー愛知・岐阜2019が開催されました。中央総合公園ではスペシャルステージが行われ、同時におかざきクルまつりも開催していたことも相まって、３万人もの来場者がありまして、大いに盛り上がりました。 今回のセントラルラリー愛知・岐阜2019は、ＷＲＣ世界ラリー選手権のテストイベントとして開催されましたが、ＷＲＣは2020年に日本開催が決まっており、来年11月19日から22日の４日間にわたり愛知県、岐阜県で開催されます。 今回のテストイベントにおいて、本市のコースはラリーの主催者から高く評価をされていた旨が報告されておりまして、来年のＷＲＣでは、国内外から多くの観客に来場していただくことを期待するところであります。 最後になりますが、ラグビー日本代表チームのスローガンは、ワンチームでありました。史上初のベスト８進出を目標に、チームが一丸となって血のにじむ努力をし、試合では体格でまさる世界の強豪を相手にひるむことなく勇敢に戦う姿は、にわかファンの私も感動を覚えました。 本市においても、ラグビー日本代表チームと同様に、夢ある新しい岡崎の実現に向かいまして邁進し、楽しく、快適に暮らすことができる町が体感できますよう、市民、議員各位、行政がワンチームとなり、がっちりとしたスクラムを組んでいきたいと考えております。 以上、御説明申し上げますとともに、提出をいたしております諸議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 （市長 内田康宏 降壇）
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○議長（簗瀬太） 日程第４、報告第30号「損害賠償の額を定める専決処分について」外３件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。 報告第30号、小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 「報告事項」の冊子１ページをお願いいたします。報告第30号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、令和元年８月26日午前11時25分ごろ、岡崎市欠町字東畑60番地先の市道欠町２号線において、方向転換のためごみ収集車が後進したところ、駐車していた相手方自動車の左前部に接触し、当該自動車のフロントバンパー及び左ヘッドランプを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、報告第31号から第33号、小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） おめくりいただきまして、５ページをお願いいたします。報告第31号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、令和元年７月24日午後９時ごろ、岡崎市小針町字本丸45番地先の市道西島本丸線におきまして、東進中の相手方自動車の左前輪が舗装面の穴に落ち、当該自動車の左前輪タイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものです。 おめくりいただきまして、９ページをお願いいたします。報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、令和元年９月４日午後７時ごろ、岡崎市鴨田町字南魂場55番１地先の市道鴨田南魂場１号線におきまして、歩行中の相手方が破損した集水ますにつまずき転倒し、顔面を負傷する損害を与えたものです。 おめくりいただきまして、13ページをお願いいたします。報告第33号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、15ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、令和元年９月12日午前10時ごろ、岡崎市箱柳町字川南西19番地２、総合現業事務所におきまして、職員が草刈り作業中に草刈り機ではね飛ばした石が駐車中の相手方自動車の右側後方ドアのガラスに当たり、当該ガラス、ボディー及び内張りを損傷する損害を与えたものです。 以上の事案につきまして、いずれも示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、報告第31号及び第32号の事故２件につきましては全国市有物件災害共済会から、報告第33号の事故につきましては全国市長会市民総合賠償補償保険から、それぞれ全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 報告は終わりました。
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○議長（簗瀬太） 日程第５、第43号議案「岡崎市
総合政策指針の制定について」外42件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 第43号議案、永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 議案書の１ページをお願いします。令和元年第43号議案「岡崎市
総合政策指針の制定について」御説明申し上げます。 現在の岡崎市基本構想は、平成20年12月に議決を受け、令和２年度を目標年度としておりますが、平成23年の地方自治法の一部改正により基本構想の策定義務がなくなったことを踏まえ、本市では平成31年３月定例会におきまして、基本構想に変わる
総合政策指針に対し必要な事項を定める岡崎市
総合政策指針条例が制定されました。 今回、提出をいたしました岡崎市
総合政策指針は、この条例に基づき本市のあるべき将来像及びその実現のための指針を定めるものでございます。 主な内容といたしましては、２の
総合政策指針の期間では令和32年度を目標年度としたこと、３の将来都市像を「人・水・緑が輝く 活気に満ちた 美しい都市 岡崎」から「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」にしたこと、４の将来都市像実現のための基本指針として、公民連携による成長戦略の推進、コンパクトな都市構造の構築、まちへの誇りが育まれる社会づくり、周辺都市との連携体制の推進の四つを定めたこと、おめくりいただきまして、５の都市のグランドデザインとして、コンパクトな都市構造とそれらがネットワークでつながった集約連携型都市の構築を図る方向性を示したこと、６の分野別指針といたしまして、将来都市像の実現に向け、10の分野における今後の10年間の取り組みの方向性を示したことでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第44号議案から第46号議案、河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 議案書７ページをお願いいたします。第44号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市
せきれいホール内部改修工事の工事請負契約の議案でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、小原建設株式会社が３億1,680万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限は、議案書記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、９ページをお願いいたします。第45号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市
せきれいホール電気設備改修工事の工事請負契約の議案でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、株式会社トーエネックが２億5,740万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限は、議案書記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。第46号議案「損害賠償の額を定めることについて」御説明申し上げます。 議案書に記載のこの事故は、令和元年８月６日午後２時ごろ、岡崎市羽根町字北乾地43番地先の県道岡崎幸田線において、南部市民センター図書室の夏休みイベント開催の支援に向かう公用自動車が南進中に車線をはみ出し、右車線を走行中の相手方自動車の左後側部に接触し、当該自動車の左サイドパネル並びに左後輪タイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議案を提出させていただくものでございます。 金額につきましては、議案書記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填される予定でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第47号議案、池野保健部長。
◎保健部長（池野肇） 議案書の13ページをお願いいたします。第47号議案「財産の減額譲渡について」御説明申し上げます。 本案は、藤田医科大学岡崎医療センター用地として、令和10年３月31日までの間無償で貸し付けている土地について、貸し付け期間終了時の売買を確定するため、学校法人藤田学園と土地売買契約を締結するものでございます。 売り払う土地の所在、面積、売買金額は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第48号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議案書15ページをお願いいたします。第48号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市篭田公園地下駐車場の指定管理者としてパーク24グループ共同企業体を指定するもので、指定期間は令和２年４月１日から令和４年３月31日までの２年間でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第49号議案、小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 議案書17ページをお願いいたします。第49号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市
総合学習センター多目的ホール棟増築工事でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、小原建設株式会社が２億7,280万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限等は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第50号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 19ページをお願いいたします。第50号議案「岡崎市
附属機関設置条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、特別職非常勤職員として委員に委嘱する者の役割及びその者が属する機関の活動内容等の見直しに伴い、新たに附属機関に位置づけることとしたものについて定めるものでございます。 第２条は各附属機関の設置について、第３条から第５条は所掌事務、定数、任期などを定めるものでございます。附則につきましては、この条例の施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第51号議案から第53号議案、鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 議案書29ページをお願いいたします。第51号議案「岡崎市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、国家公務員に関する人事院の給与勧告に準じて、岡崎市職員の給与に関する条例、岡崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例及び岡崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 第１条は、一般職員の令和元年12月の勤勉手当の支給割合を0.05カ月分引き上げるものでございます。 おめくりをいただきまして、30ページから32ページまでは行政職給料表を、33ページから42ページまでは医療職給料表を改定するものでございます。 43ページの第２条は、住居手当について、家賃額２万7,000円以下の場合は１万6,000円を控除した額とし、家賃額２万7,000円を超える場合は２万8,000円を上限に、２万7,000円を控除した額の２分の１に１万1,000円を加えた額を月額として支給することに改めるものでございます。また、令和元年12月に引き上げた勤勉手当の支給割合を、令和２年度以降は６月と12月に均等に振り分け直すものでございます。 第３条及び第４条につきましては、特定任期付職員に適用する給料表を改めるとともに、令和元年12月の期末手当の支給割合を0.05カ月分引き上げ、令和２年度以降は６月と12月に均等に振り分け直すものでございます。 第５条につきましては、会計年度任用職員に適用する給料表を改めるものでございます。 おめくりいただきまして、44ページから46ページまでは行政職給料表を、47ページから56ページまでは医療職給料表を改定するものでございます。 次に、附則でございますが、この条例改正の施行日、適用日、給与の内払い、及び住居手当の改正に伴う経過措置として、月額2,000円を超える減額となる場合に１年間は2,000円の減額とする経過措置について定め、所要の整理を行うものでございます。 続きまして、59ページをお願いいたします。第52号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、国家公務員に関する人事院の給与勧告に準じて改正するもので、第１条は、議長、副議長及び議員の令和元年12月の期末手当の支給割合を0.05カ月分引き上げるもの、第２条は、第１条で引き上げた期末手当の支給割合を令和２年度以降は６月と12月に再度振り分け直すものでございます。 次に、附則でございますが、この条例改正の施行日、適用日、内払いについて定めるものでございます。 なお、これにより、市長を初め特別職の期末手当につきましても、条例上、議員の規定が準用されることとなっており、連動して引き上げることとなります。 続きまして、61ページをお願いいたします。第53号議案「岡崎市公契約条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、市民に提供されるサービスの充実並びに工事及び業務の品質の確保を図るため、公契約に関する基本方針等を定めるものでございます。 第１条は目的を、第２条は用語の意義を定めるもの、おめくりをいただきまして、第３条は公契約に関する本市の基本方針を、第４条、第５条は市及び事業者等の責務を定めるものでございます。 第６条は労働条件の確認措置を、第７条は必要に応じ協議の場を設けることを、第８条は指定管理者との基本協定の取り扱いについて、第９条は委任について定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第54号議案及び第55号議案、河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 議案書65ページをお願いいたします。第54号議案「岡崎市
せきれいホール条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市せきれいホールの施設改修及び設備更新に伴い、基本使用料及び附属設備使用料の改定をするものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書67ページをお願いいたします。 第55号議案「岡崎市
市民センター条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、市民センターの一般の利用拡大を図るため、社会教育法による位置づけを廃止し、新たな条例として整備し直すものでございます。 第４条につきましては、生涯学習講座の開催、市民の生涯学習活動の支援、生涯学習に関する資料及び情報の提供、施設の一般利用など、市民センターの事業として設定するものでございます。 第６条につきましては、休館日を月曜日及び年末年始とするものでございます。 第９条につきましては、3,000円を超える金額を領収する催事のために施設を利用する場合に、基本使用料を1.5倍に設定するものでございます。 附則につきましては、施行日を令和２年４月１日とするものとし、また、岡崎市立公民館条例及び岡崎市市民センター使用料条例を廃止するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第56号議案から第61号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議案書75ページをお願いいたします。第56号議案「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、関係規定を整理するものでございます。 主な改正内容でございますが、災害援護資金の償還金の支払い猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金に関しては、法律及び政令の規定によることとするものでございます。 附則につきましては、施行期日について定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の77ページをお願いいたします。第57号議案「岡崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、市の実情を踏まえた独自の基準を明確にするため、条例の形式を基準となる省令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の81ページをお願いいたします。第58号議案「岡崎市指定障がい
福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、さきの議案と同様に、市の独自基準を明確にするために条例の形式を変更するもので、附則については、施行期日等を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、87ページをお願いいたします。第59号議案「岡崎市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 この条例は、児童福祉法に規定される
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。 第３条は、指定に係る申請者の要件として、法人であることのほか暴力団排除条例の方針に沿い、暴力団関係者やその団体でないこと、第５条は、非常災害対策として、体制の整備や物資の備蓄に努めること、第６条は、費用の請求と受領に関する記録の整備と保存年数を定めるもの、その他は基準となる省令に定めるとおりとするものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の91ページをお願いします。第60号議案「岡崎市
養護老人ホーム及び
特別養護老人ホーム並びに
軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、さきの議案と同様に、市の独自基準を明確にするために条例の形式を変更するもので、附則については、施行期日等を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の95ページをお願いいたします。第61号議案「岡崎市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、さきの議案と同様に、市の独自基準を明確にするために条例の形式を変更するもので、附則については、施行期日等を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第62号議案から第67号議案、柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 109ページをお願いいたします。第62号議案「岡崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる省令を引用する方式に変更するものでございます。 独自の基準として定めますのは、
放課後児童健全育成事業の最低基準を定める厚生労働省令が本年10月に改正され、令和２年４月から従うべき基準とされていたものが全て参酌化されることを踏まえ、これまで本条例で経過措置として定めておりましたみなし支援員に関する規定を、本年度末の軽減措置期間の終了後も引き続き適用できるよう、本則に定めるものでございます。 附則につきましては、施行期日と現行の設備の基準の経過措置の任用規定を条例から省令に改めました読みかえについて定めるものでございます。 おめくりいただきまして、111ページをお願いいたします。第63号議案「岡崎市保育所条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、老朽化した豊富保育園の園舎建てかえに伴い、建てかえ期間中及び建てかえ後の保育園の位置を定めるものでございます。 第１条は、新園舎の供用開始までの現在の位置での建てかえ期間中の園の位置を、平成30年度末で廃止となりました豊富第二保育園と同じ位置とするもので、第２条は、新園舎完成後の位置を現在の位置とするものでございます。 なお、附則につきましては、それぞれの施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、113ページをお願いいたします。第64号議案「岡崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる省令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日と基準省令の規定の読みかえについて定めるものでございます。 おめくりいただきまして、115ページをお願いいたします。第65号議案「岡崎市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、さきの議案と同様に、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる命令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日と設備に係る特例及び職員配置等の特例に係る命令の規定の読みかえについて定めるものでございます。 おめくりいただきまして、119ページをお願いいたします。第66号議案「岡崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案につきましても、さきの議案と同様に、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる省令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、121ページをお願いいたします。第67号議案「岡崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案も、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる府令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第68号議案、小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 議案書123ページをお願いいたします。第68号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、し尿くみ取り世帯の減少に伴い、し尿くみ取り業務の採算性が悪化していることから、特に負担の大きい仮設トイレのくみ取りに関して料金の自由化を図るため、手数料の規定を廃止するものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第69号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議案書の125ページをお願いいたします。第69号議案「岡崎市
都市公園条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、桜城橋等の整備に伴い、新たに有料公園施設として電源設備の使用料を定め、及び公園利用者の利便の向上を図るため、必要な協議を行うための岡崎市公園協議会を置くものでございます。 協議会は、委員の定数及び任期等を定めるもの、別表第１は、中央緑道電源設備及び乙川河川緑地電源設備を有料公園施設に定めるもの、別表第２は、中央緑道電源設備及び乙川河川緑地電源設備の使用料を定めるものでございます。 なお、附則につきましては、条例施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第70号議案、小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 議案書127ページをお願いいたします。第70号議案「岡崎市道路の占用に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、道路並びに法定外公共物、準用河川の占用許可、占用料の徴収事務等が一つの課に集約されたことに伴い、共通の事務運用を図るため関係する条例の一部改正を行うもので、議案書127ページ中段から128ページ中段の岡崎市道路の占用に関する条例、議案書128ページ中段から130ページ上段の岡崎市法定外公共物管理条例、議案書130ページ上段から132ページ下段の岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例の三つの条例について見直しを行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、占用の期間が年度をまたぐ場合の占用料等の計算方法を改めるもの、占用料等の総額が１万円以下である場合、複数年度分を一括して徴収することができるように改めるもの、督促に係る占用料等の額が3,000円以上である場合に延滞金を徴収するように改めるもの、滞納額の一部納付があった場合は延滞金へ優先充当するように改めるもので、それぞれ一部を改正するものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日及び経過措置、岡崎市税外収入の延滞金に関する条例の一部改正を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第71号議案、中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 議案書135ページをお願いいたします。第71号議案「岡崎市
市営住宅条例及び岡崎市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、単身高齢者の増加等の状況を踏まえ、
市営住宅条例第12条及び
特定公共賃貸住宅条例第12条では、連帯保証人の規定を削除。
市営住宅条例第57条及び
特定公共賃貸住宅条例第32条では、立入検査に関する規定にただし書の追加及び
市営住宅条例別表第１に新設する市営住宅の名称及び位置を定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日、経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第72号議案、大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 議案書137ページをお願いいたします。第72号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市立愛知病院から岡崎市民病院への段階的な診療機能の移行の一環として、乳腺外科機能を岡崎市民病院に移行するため、岡崎市立愛知病院の診療科のうち乳腺外科を廃止することなどの改正を行うものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第73号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 続いて、139ページをお願いいたします。第73号議案「岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、簡易水道事業の水道事業への統合及び現在の上水道の給水区域を一部見直すものでございます。 また、水道事業の基本的な計画年度を、本文に記載のとおり、平成32年度を令和12年度に、給水区域については別表のとおりに、給水人口は38万2,730人を39万6,900人に改めるものでございます。 おめくりいただきまして、140ページの附則、第１項は施行期日を、第２項は岡崎市簡易水道施設の設置等に関する条例及び岡崎市簡易水道事業特別会計条例の廃止、第３項は経過措置、第４項は岡崎市水道事業給水条例の一部改正について定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第74号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 143ページをお願いいたします。第74号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ２億6,586万円を追加し、補正後の額を1,314億8,581万3,000円とするものでございます。 第２条の継続費の補正につきましては、148ページの第２表にございますとおり、岡崎中央総合公園総合体育館改修事業につきまして、継続費の総額及び年割額を変更するもの。 第３条の繰越明許費につきましては、149ページの第３表にございますとおり、リサイクルプラザ施設整備事業初め６件を設定するもの。 第４条の債務負担行為の補正につきましては、150ページから152ページの第４表、１、追加にございますとおり、市議会だよりの作成に要する経費初め33件を追加するもの、及び153ページの２、変更にございますとおり、市民税等資料処理に要する経費を変更するもの。 第５条の地方債の補正につきましては、154ページ及び155ページの第５表にございますとおり、公園整備事業費の限度額を変更するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第75号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 続いて、157ページをお願いいたします。第75号議案「令和元年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ317万2,000円を減額し、補正後の総額を６億5,343万7,000円とするもの、第２条は、債務負担行為について、おめくりをいただきまして、160ページ、第２表に記載のとおり定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第76号議案、永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 161ページをお願いいたします。第76号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区
工業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に１億5,170万7,000円を増額いたしまして、35億9,617万9,000円とするものでございます。 第２条の繰越明許費の補正につきましては、おめくりいただきまして、164ページの第２表に記載のとおり定めるものでございます。 お戻りいただきまして、第３条の債務負担行為の補正につきましては、おめくりいただきまして、165ページの第３表に記載のとおり追加するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第77号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 続いて、167ページをお願いいたします。第77号議案「令和元年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ87万円増額し、補正後の総額を４億4,151万1,000円とするもの。 第２条は、債務負担行為について、おめくりいただきまして、170ページ、第２表に記載のとおり定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第78号議案から第80号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議案書の171ページをお願いいたします。第78号議案「令和元年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,777万1,000円を追加し、補正後の総額を325億2,981万8,000円とするものでございます。 第２条は、債務負担行為の補正で、おめくりいただきまして、174ページの第２表に記載のとおり追加するものでございます。 171ページにお戻りいただきまして、第３条は、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ24万8,000円を減額し、補正後の総額を１億102万3,000円とするものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の177ページをお願いいたします。第79号議案「令和元年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,333万4,000円を追加し、補正後の総額を50億9,855万9,000円とするものでございます。 第２条は、債務負担行為の補正で、おめくりいただきまして、180ページの第２表に記載のとおり追加するものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の181ページをお願いいたします。第80号議案「令和元年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,801万6,000円を追加し、補正後の総額を251億618万2,000円とするものでございます。 第２条は、債務負担行為の補正で、おめくりいただきまして、184ページの第２表に記載のとおり追加するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第81号議案から第83号議案、大山市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） 議案書の185ページをお願いいたします。第81号議案「令和元年度岡崎市
額田北部診療所特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万8,000円を追加し、補正後の総額を１億242万8,000円とするものでございます。 続きまして、議案書の189ページをお願いいたします。第82号議案「令和元年度岡崎市
こども発達医療センター特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ918万7,000円を追加し、補正後の総額を１億9,846万9,000円とするものでございます。 第２条は、債務負担行為でございます。おめくりいただきまして、192ページの第２表に記載のとおり定めるものでございます。 続きまして、議案書の193ページをお願いいたします。第83号議案「令和元年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、業務の予定量の補正でございます。主な建設改良事業につきましては、建設改良費事業費を11億4,093万6,000円に改めさせていただくものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。収入を1,161万4,000円減額して、補正後の病院事業収益の総額を264億5,022万3,000円とし、支出を6,567万7,000円減額して、補正後の病院事業費用の総額を269億387万3,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。収入を２億6,703万3,000円増額して、補正後の資本的収入の総額を40億3,408万1,000円とし、支出を２億6,191万1,000円増額して、補正後の資本的支出の総額を47億5,179万4,000円とするもので、これに伴いまして、補填財源を括弧内に記載のとおり改めさせていただくものでございます。 おめくりいただきまして、194ページ、第５条は継続費でございます。中央監視室・防災センター改修事業につきまして、年割額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第６条は、債務負担行為でございます。施設保守管理等に要する経費初め３件の事項を追加するものでございます。 第７条は、企業債でございます。限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費を２億2,383万9,000円減額いたしまして、補正後の総額を118億5,952万7,000円とするものでございます。 第９条は、棚卸資産購入限度額で53億円に改めさせていただくものでございます。 第10条は、重要な資産の取得として、手術支援ロボットの取得を追加するものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 次、第84号議案及び第85号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 続いて、197ページをお願いいたします。第84号議案「令和元年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、収益的収入及び支出の補正で、収入を358万9,000円増額し、補正後の総額を78億4,934万4,000円とし、支出を793万6,000円増額し、補正後の総額を72億8,273万円とするもの。 第３条は、資本的収入及び支出の補正で、収入を13万1,000円増額し、補正後の総額を17億8,898万7,000円とし、支出を1,102万7,000円減額し、補正後の総額を47億98万3,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を、本文中の括弧書きに記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第４条は、債務負担行為について、おめくりいただきました198ページに記載の採水業務に要する経費を初め４件を追加するもの。 第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を486万5,000円減額し、補正後の総額を８億9,511万円とするものでございます。 おめくりいただきまして、199ページをお願いいたします。第85号議案「令和元年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、総則。 第２条は、収益的収入及び支出の補正で、収入を２億4,822万1,000円増額し、補正後の総額を95億6,958万2,000円とし、支出を801万6,000円減額し、補正後の総額を84億6,856万2,000円とするもの。 第３条は、資本的収入及び支出の補正で、収入を437万6,000円減額し、補正後の総額を56億2,981万4,000円とし、支出を675万5,000円減額し、補正後の総額を88億6,738万3,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を、本文中の括弧書きに記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第４条は、債務負担行為について、おめくりいただきました200ページに記載の中園町地内の明治用水土地改良区管理阻害補償に要する経費を初め３件を追加するもの。 第５条は、企業債の補正後の限度額を記載のとおり改めさせていただくもの。 第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を1,477万1,000円減額し、補正後の総額を４億3,566万7,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 説明は終わりました。 暫時、休憩いたします。 午後０時21分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第６、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、３番 大原昌幸議員、14番 畑尻宣長議員、13番 野島さつき議員、15番 加藤嘉哉議員の以上４名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで、理事者の皆様にお願いを申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 ３番 大原昌幸議員。 （３番 大原昌幸 登壇）
◆３番（大原昌幸） 無所属の大原昌幸です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、
公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。 ３年前の平成28年８月に、本市では
公共施設等総合管理計画が策定されました。計画では、本市が保有する建物や、道路、上下水道などのインフラも含む全ての施設が対象となっています。そして、現状の分析から取り組みの方向性が示されています。 その分析の中で、修繕や改修、建てかえなどの更新費用が将来大きく不足することが明らかとなりました。建物では将来40年間の更新費用が413億円不足し、インフラでは168億円の不足が試算され、合計しますと581億円の不足が示されております。そして、建物では総床面積の15％の削減が必要であり、インフラでは５％の削減が必要と記されました。 そこで質問ですが、
公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの３年間で、廃止した施設やインフラ、今後廃止予定の主な施設やインフラをお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 廃止した施設の主なものといたしましては、施設を利用しておりました自治会への譲渡に伴い廃止した豊富学区市民ホーム、また指定管理者への譲渡に伴い廃止いたしました母子生活支援施設いちょうの家がございます。また、廃止予定といたしましては、指定管理者への譲渡に伴い廃止予定をしております福祉の村の５施設、また現在は豊富保育園建てかえのための仮園舎としています豊富第二保育園がございます。 インフラにつきましては、公園において
公共施設等総合管理計画に削減計画はございませんが、地元から廃止の申し出があった児童遊園やこども広場を廃止しております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 大原議員。
◆３番（大原昌幸） 廃止した施設がわかりましたが、規模の小さな施設ということがわかりました。
公共施設等総合管理計画では、ハコモノ原則として、建物は新しく建設しないという原則が定められておりまして、建物を新規で建設する際には、必要性や有効性を十分に検証することとなっています。 そこで質問ですが、
公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの３年間で、新規に建設した施設やインフラ、今後建設予定の主な施設やインフラをお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 更新や建てかえ、改修を除き、新規に必要となったもののうち、主なものをお答えいたします。 施設では、こども発達センター、児童育成センター、南部乳児保育園、矢作北小学校等校舎増築を行いました。今後につきましては、岡崎小学校校舎増築やコンベンション施設を予定しております。 インフラでは、区画整理事業や関連事業に伴い、道路、上下水道管渠、公園を整備しております。 都市整備といたしましては、シビックコア地区整備や東岡崎駅周辺整備でのペデストリアンデッキ、桜城橋の建設を行っております。 また、雨水対策といたしまして、福岡や六名の雨水ポンプ場の建設を行っております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 大原議員。
◆３番（大原昌幸） 新しく建設されたものの中には、私が過去に反対をしました東岡崎やＪＲ岡崎駅のペデストリアンデッキ、乙川人道橋の桜城橋が含まれておりますが、その一方で、私が賛成をしました保育園や小学校校舎の増築、雨水ポンプ場などは、多くの市民の皆様が必要性や有効性に納得されると考えます。 そこで質問ですが、
公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの３年間で、建物の総床面積やインフラについてプラス・マイナスをすると、それぞれふえたのか減ったのかをお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 施設につきましては、額田センター建設時に複数施設の複合化を図り、延べ床面積の縮減を図りましたが、一方で、こども発達センターの新設もございまして、全体的には増加しております。 インフラにつきましては、都市基盤の強化は必要であり、全体として増加しております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 大原議員。
◆３番（大原昌幸） 御答弁では、３年間で建物、インフラともに、全体として減少どころか現状維持でもなく、増加をしているという状況がわかりました。新規の建設をしないという原則があっても、市民生活の中でどうしても必要となってくる施設がありますので、やはり新規の建物は必要最低限、最小限のものだけに限定をしていく必要があります。 他の自治体では、財政面が厳しいことから、市の施設の使用料や水道料金、手数料などの値上げによって収入を少しでもふやしながら、市の人件費の削減、市民団体への補助金の減額や廃止など、支出の削減に取り組んでいるところがふえてきていますし、また、小学校のプールを解体したところもあります。改修費用と光熱水費を削減するためにプールそのものを廃止し、夏の水泳の授業では、今までよりも水泳の授業数を少なくするとともに、スイミングクラブのプールを借りることなど、さまざまな面で市民の負担がふえてきているところがあります。 また、香川県三豊市では公共施設の削減目標が50％、鹿児島県霧島市では60％と、非常に切り詰めていかないと市の財源が賄えないという大変な自治体もあります。そこで、財政的に厳しくなってから慌てて多額の経費削減に取り組むよりも、余裕のある今のうちから対処をしていくべきだと考えます。 そこで質問ですが、冒頭でも申し上げましたが、
公共施設等総合管理計画では、施設については、今後の投資可能な金額を過去５年間の投資的な経費から積算をし、既存の施設の更新費用と比較をすると15％分の更新費用が不足となり、インフラでは５％ほどの費用が不足すると分析をされておりますが、今後どのように対処をしていくのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 既存施設におきましては、今後老朽化が顕著になっていく施設が多くを占めております。まずは、安全に使用できるよう個別施設の改修計画策定率を高めるとともに、保全工事も含めて老朽化対策工事を計画的に実施していくことが重要だと考え、毎年計画的に予算化もしているところでございます。 なお、その過程においては、さまざまな角度から経費の縮減努力を図っており、具体的には、これまで施設建設で対応してまいりました児童育成センターにつきましては、可能な限り既存施設内での開設を図りたいと考えておるところでございます。 また、現在までの施設廃止につきましては、現状のサービスを維持する形で民間譲渡を進めてきております。今後も民間で同様のサービスを提供している分野につきましては、民間譲渡の検討を進めてまいりたいと考えております。 インフラにつきましては、都市の発展に資する新規整備のための財源確保といたしまして、改修・更新コストそのものの縮減を図っているところです。民間事業者の技術革新は日進月歩であり、行政といたしましても情報収集に努め、引き続き研究していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 大原議員。
◆３番（大原昌幸） 御答弁では、厚生労働省が推奨していないとのことではありますが、現在、民間の病院にて、アクロレインは、愛知県内78件、岡崎市内１件の施設で導入されており、ＬＯＸ－ｉｎｄｅｘは、愛知県内21件、岡崎市ではゼロ件ということがあります。岡崎市民の利便性を高めるため、御検討を一度お願いしたいと思います。 そして現在、市としましては、市民の皆様に対しまして、健康のため野菜を多く食べていただくことや、動脈硬化の要因ともなる糖分を控えることなど、生活習慣の見直しについて取り組んでいただいております。しかし、なかなか健康に関心を持っていただくには難しいところがあります。 そこで質問ですが、本市では脳血管疾患による死亡比が高いことを改めて市民の方々に周知していくことで、健康に関心を持っていただくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、生活習慣病予防の観点から、広く脳血管疾患の発症を予防するための好ましい生活習慣についての啓発を実施しております。 今後は、市民に本市における脳血管疾患による標準化死亡比が高いこと等、具体的に数値の見える化を図り、市民の行動変容につながるよう各種イベントや出前講座での啓発を充実していきたいと考えております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 大原議員。
◆３番（大原昌幸） 今後は、市民にわかりやすいように、標準化死亡比が高いことなどを具体的に啓発していただけるという御答弁でありました。ありがとうございます。 近年言われるメタボリックシンドロームの前身として、高血圧、糖尿病、脂質異常、肥満の四つを同時に持たれて、そして動脈硬化が進行している状態を死の四重奏と恐ろしい呼ばれ方がされる時期がありました。市民の皆様には、ぜひ御自身の健康に関心を持っていただきまして、御自身の生活習慣を見直していただくことで、御本人のため、御家族のためにも、糖尿病の患者さんや脳内出血、脳梗塞によってお亡くなりになってしまう方が減ることを心から願っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （３番 大原昌幸 降壇）
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午後１時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 畑尻宣長議員。 （14番 畑尻宣長 登壇）
◆14番（畑尻宣長） こんにちは。公明党の畑尻宣長でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 大項目１、防災対策について。 （１）岡崎市業務継続計画（ＢＣＰ）についてお伺いしてまいります。 岡崎市では、南海トラフ地震の発生を危惧し、岡崎市地域防災計画の細部計画及び通常業務の復旧のための実行計画として、岡崎市業務継続計画（ＢＣＰ）を独自に定め、非常時優先業務を取り進めていくことになっていると思います。 ことしは台風の発生が例年より多く、なおかつ通過する進路については今までとは違ったことにより、台風被害が関東、東北と広範囲で発生しました。その中でも、台風15号などの通過では、強風による被害により、千葉県では商用電力の供給が１週間以上停止するという大規模停電や、隣接する長野県を初め、想定以上の浸水被害が各地で起こっており、深刻な状況となりました。 そこで、大規模な浸水被害が起こった場合の本庁舎の対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） ことしの台風で各地に浸水被害をもたらしました河川の氾濫のように、乙川氾濫を想定した浸水対策につきましては、本庁舎の重要な課題であると認識しておりまして、これに関しましては、今年度、各庁舎の設計を行い、関係性や構造、設備など施設状況を把握している業者とともに、本庁舎の被害想定や課題、対策工事の手法、費用などを総合的に勘案した対応策を検討しているところでございます。 想定以上の災害もふえておりますので、発生時には庁舎の被害を最小限にとどめ、非常時の業務が滞りなく行われることを念頭に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 本庁舎を取り巻く乙川氾濫による浸水など、対策案の検討を行っているところであると確認ができました。 浸水対策は大規模地震と違い、台風など予想進路があらかじめわかることから、備えられることは多々あると思います。しっかり課題を洗い出し、対策を講じていただきますようお願いしておきます。 それでは、今回の台風の被害の中でも、千葉県を通過した台風15号により電柱や送電線が倒れることにより、停電世帯が一時期、首都圏では約93万戸と広範囲で起こりました。家屋は無事であっても、電力、電気の復旧が遅くなることによる一般家庭での不便な生活が続きました。 行政の対策本部が設置される本庁舎においても、風水害における商用電力の供給がストップする場合も想定されます。それを岡崎市業務継続計画（ＢＣＰ）におきましては、市役所本庁舎である東庁舎には76時間、西庁舎及び西庁舎南棟は27時間、福祉会館２時間の自家発電装置が整備されているとあります。これは業務を行う上で最小限の電力の確保となっていると思います。というのも、自家発電装置が稼働して電力が復旧した場合も、商用電力が復旧するまでは一部を除き空調は稼働させないとあり、照明についても最小限にすると決められております。暑さ、寒さをしのぐための対策は、うちわ、防寒具等で、また執務に必要な照明の確保として、懐中電灯、ランタン等を持参するとあります。このような状況であっても、東庁舎は76時間、消防本部は100時間であります。 東日本大震災では、大部分と限定になりますが、復旧までは８日間、熊本地震では５日間と、約１週間前後、商用電力が復旧するまでの時間を要しております。そういった過去の例から見て、想定以上の災害が起こり商用電力が供給されなくなった場合、市役所本庁舎は対応できるようになっているのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 本庁舎の自家発電装置は、商用電力の供給が停止となった時点で稼働するようになっております。 議員言われましたＢＣＰに記載をしております各庁舎の自家発電装置の電力供給持続時間は、燃料タンクの容量とエンジン消費量から算出したものでございますが、使用する電気設備や使用量、使用時間が増加するほど電力供給持続時間は短くなりますので、できるだけ長時間自家発電装置から電力が供給できるよう、業務や使用設備を精査していく必要がございます。 西庁舎、西庁舎南棟、福祉会館の持続時間の延長につきましては、先ほど申し上げました浸水対策と並行して検討を進めておるところでございます。 なお、本市は石油業協同組合と応援協定を締結しておりまして、災害時の燃料補給体制につきましては確保をしております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 災害時における商用電力の供給がとまったときに、自家発電装置が稼働するということであります。また、接続時間延長による燃料不足の解消に対しては、応援協定を結んで確保するということを確認させていただきました。 本庁舎においては、自家発電装置が整備されていることがわかりましたが、災害時においては、避難所等では電源確保が困難なところもあると聞いております。ここで提案でございますが、少しでも電力を確保していく方策として、ＰＨＥＶ－－プラグインハイブリッド車の活用をすべきであると考えます。 ＰＨＥＶ－－プラグインハイブリッド車は、家庭用の電気コンセントから直接バッテリーに充電できる自動車で、車両本体側にも電気コンセントが配備されており、ここから車両に蓄電した電気を電気機器に供給することが可能な自動車であります。最近では車種もふえてきている状況であり、以前と比べても一般的になってきております。自家発電設備と違い移動もできますので、本庁舎に限らず、避難所などに出向いて供給することも可能となり、利便性にすぐれていると思います。さらに、地元自動車産業でも製作している車でもあります。 災害に伴う停電時の電力を確保するため、地元自動車産業と連携し、公用車にＰＨＥＶ－－プラグインハイブリッド車を配備してはどうかと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 山本副市長。
◎副市長（山本公徳） 議員御提案のプラグインハイブリッド車でございますが、平成28年の熊本地震、平成30年７月豪雨、そして先ほど議員も言われましたことし９月の台風15号、こうした被災地におきまして、停電施設への電力供給、人員や物資の輸送手段として活用され、大変有用であったと伺っております。 本市におきましても、岡崎城下家康公秋まつりを初め、防災イベントなどに参加協力をいただいておりまして、その機能についてＰＲをいただいているところでございます。私もことし９月の地域総合防災訓練－－これ上地小学校でございますが－－に参加をした際に、給電のデモンストレーションを拝見し、その有用性を改めて認識したところでございます。 なお、本市では、今月６日－－今週の金曜日でございますが、地元にあります三菱自動車工業株式会社、中部三菱自動車販売株式会社との間で、災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結することといたしております。この協定は、県内では本市が初めての締結となりますが、本市が被災した際、市の要請に基づき、プラグインハイブリッド車や電気自動車を優先的に貸与していただくことを内容としております。 市といたしましては、貸与された車両を医療救護所が設置される避難所などへ優先配置し、電力の供給や負傷者の搬送、またスマートフォンの充電などに有効に活用していくことを考えております。 しかしながら、こうした協定によりましても、貸与していただける車両の台数には限界もございますことから、今後、公用車として常時配備することも検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 山本副市長より答弁をいただき、ありがとうございます。 副市長自身もＰＨＥＶの有用性を確認していただいているようであり、今月６日に協定が結ばれるとのこと、また、公用車としての常時配備も検討されるということでありますので、着実に進めていただきますようお願いいたします。ありがとうございます。 次に、（２）
福祉子ども避難所についてお聞きしてまいります。 本市での福祉避難所は、災害時に１次避難所での生活が困難となる高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者が２次的に避難する避難所であり、内閣府が示す福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、次の３点の基準が示されております。１点目に、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。２点目に、災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。３点目に、災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていることとされております。 １次避難所での生活が困難となる要配慮者の方が２次的に避難する福祉避難所は、東日本大震災や熊本地震といった震災の際に複数の開設があったところですが、本年は、震災以外でも台風15号及び19号の被害により、千葉県や長野県で複数の福祉避難所の開設が行われております。 福祉避難所の開設は、本市においても民間の社会福祉施設等と協定を結び、災害時に市が必要と判断した際に、協定施設の受け入れ態勢が整い次第、開設されることとなっておりますが、現在の福祉避難所の開設が可能な施設の数と最大受け入れ可能人数をお伺いいたします。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市において、福祉避難所の開設が可能な施設数でございます。本市と協定をしています17法人が運営します39施設でございます。 最大受け入れ人数は1,482名で、ただし、受け入れ人数は施設の被災状況などによって変わることがございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 福祉避難所の開設が可能な施設数は39施設、受け入れ可能人数は最大で1,482名とのことであります。 そのうちの特別支援学校の学校数と最大受け入れ可能人数をお伺いします。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 特別支援学校との協定は、竜美西一丁目の岡崎盲学校、阿知和町の岡崎聾学校、美合町のみあい特別支援学校、本宿町の岡崎特別支援学校、六供町の愛知教育大学附属特別支援学校の５校でございます。最大受け入れ人数は合計で550名でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 福祉避難所の対象者は、１次避難所での生活が困難となる高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者などの要配慮者となりますが、各協定施設での受け入れ対象者はどのように整理されているのか、お伺いします。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 施設での受け入れ対象者でございますが、それぞれの施設の種別に応じた方が対象となります。 なお、特別支援学校において開設する福祉避難所につきましては、現在のところ各学校の在校生を対象と考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 本市の福祉避難所の開設が可能な施設数は、現在39施設となっております。実際に災害があった際に、福祉避難所を開設し運営を行うためには、市と協定施設との役割分担を明確にした上で、開設から閉鎖までの手順等を取り決め、市と協定団体が共通の認識のもと進めていく必要があると考えます。また、災害時に福祉避難所の運営ができるよう、市と協定施設とがそれぞれの役割に応じた事前準備を進めておくことが必要です。 そこでお伺いします。災害が起きた際に福祉避難所の運営を行うための体制整備について、避難所運営マニュアルがあるように、福祉避難所運営マニュアルも必要ではないかと考えます。市の現状をお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 福祉避難所の運営を行うための体制整備につきましては、市と施設との役割分担や福祉避難所の開設から閉鎖までの手順などを定め、平常時から取り組みを進めていくことが必要と考えております。そのため、本市では、昨年度から福祉避難所の体制整備に関しまして、福祉避難所設置・運営マニュアルの作成を進めてまいりました。 マニュアルの作成に当たりましては、協定締結施設との連携を図ることを目的とした福祉避難所関係者会議を開催いたしまして、関係者の御意見を反映させたマニュアルを年度内に策定いたしまして、施設へ配布する予定をしております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 協定締結施設との連携の上、福祉避難所の体制整備を進めていることは理解をいたしました。しっかり進めていただきたいと思います。 それでは、発災時の福祉避難所の運営は誰が担当するのか、お伺いをいたします。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 原則、福祉避難所の運営は施設設置者となります。ただし、特別支援学校の場合は、市が運営を行うことになります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） それでは、特別支援学校以外の施設での福祉避難所の開設及び利用はどのような流れとなるのか、お伺いをいたします。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、開設でございますが、災害救助法が適用される災害が発生し、１次避難所に避難された要配慮者に対し、福祉避難所での避難生活が必要と判断した場合に、施設に対し福祉避難所の開設を要請いたします。要請を受けた施設は、施設の被災状況や受け入れスペースの確保などを行い、受け入れ態勢が整い次第、開設を行います。 次に、利用の流れでございますが、１次避難所におきまして、保健師等が要配慮者の状態確認による利用者の選定を行います。要配慮者本人と介助する家族１名に福祉避難所に移動していただくこととなります。 また、福祉避難所の開設時期も災害の状況により異なりますが、今後一層協定施設との連携を密にいたしまして、可能な限り早期に開設ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 特別支援学校以外の施設での開設及び利用の流れをお伺いしました。 施設の受け入れ態勢が整った後に開設するため、要配慮者の方も、まず１次避難所へ避難していただき、利用者の選定を行った後に福祉避難所の利用に至る流れについて理解をいたしました。 ここで、熊本市の
福祉子ども避難所について視察してまいりましたので、御紹介させていただきます。 熊本地震の事例として、１次避難所へ避難した特別支援学校の在校生に起きた大きな四つの課題がありました。一つ目は、障がい児等のいる家庭が必要な配慮を受けられないためや、ふだんからなれている場所でないなど、指定避難所等に行くことができなかった。二つ目は、福祉避難所の周知不足もあり、存在を知らず、被災した家屋での生活や車中泊を余儀なくされた。三つ目は、指定避難所に物資をもらいに行き、精神障がいや知的障がい、発達障がいのある児童等が避難所に入れないことや列に並べないなどの理由を説明しても、物資を受け取ることができなかった。四つ目は、熊本地震発生前において、高齢者施設や障がい者施設等の施設とは福祉避難所設置の協定を締結しておりましたが、施設自体や施設職員が被災したり、あるいは多くの一般の市民が協定施設に避難したなどで混乱したため、開設できた避難所が絶対的に足りなかったというものでありました。その課題解決のために、特別支援学校を利用している在校生、また卒業生とその家族の一部は、１次避難所として特別支援学校に避難できるようにしました。 そこでお伺いいたします。本市における特別支援学校を会場とする福祉避難所の開設及び利用までの流れはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、先ほど言いましたように開設でございますが、１次避難所での避難生活が困難な特別支援学校の在校生に対しましては、福祉避難所での避難生活が必要と判断した場合となります。学校の被災状況の確認や受け入れスペースの確認などを行い、運営を担う市の体制が整い次第、開設を行うこととなります。 利用の流れでございますが、１次避難所において保健師等によります状況確認を行った後、在校生本人と介助をする家族１名に福祉避難所に移動していただくこととなります。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 特別支援学校を会場とする福祉避難所の開設や利用の流れの現状について理解するところではありますが、特別支援学校の在校生の１次避難所での生活については、先ほどの熊本地震からの事例でもわかるように、特に配慮することが必要であると考えます。 本市でも熊本市のような
福祉子ども避難所、特別支援学校に通う児童や生徒が福祉避難所へ直接避難できることで、児童生徒の安心につながると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 特別支援学校の在校生などが福祉避難所をより早期に利用できるように、特別支援学校の管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） これは管理者である特別支援学校の協力なくしてできないことでありますので、ぜひとも前向きに協議を進めていただきますようお願いをしておきます。 続きまして、大項目２、
外国人児童生徒について。 （１）現況であります。 国は、本年４月より、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を施行し、外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進して、急増する外国人に対応しようとしております。それは、これまでの還流型と言われるような技能実習生が典型的な例でありますが、最長の在留期間が定められ、単身で日本に来て、家族は母国で形成してくださいという場合から、定住型と言われる現行の専門的、技術分野の在留資格へ移行可能とする方向性へと検討されております。 本市の外国人の人口を岡崎市統計ポータルサイトで見てみますと、４年前の平成27年11月では8,844人でありましたが、先月11月は１万2,581人と、毎年約900人の外国人の方が本市に住民登録している計算になります。月々で見ていきますと、ふえる月もあれば減る月もありますが、着実にふえてきていることがわかります。そうしますと、親とともに移り住む学齢期と言われる児童生徒もふえてきているのではないかと思います。 まず、本市における小中学校に通う児童生徒のうち、外国人の割合を確認させてください。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 小中学校に通う児童生徒のうち、この３年間の外国のお子さんの割合についてでございますが、平成29年度、小学校1.74％、中学校1.48％。平成30年度、小学校2.03％、中学校1.61％。令和元年度、小学校2.49％、中学校1.92％。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） ここ３年間を見ても、毎年ふえていることがわかります。イメージとして、一部地域に偏っている傾向があるようでありますが、そうした
外国人児童生徒の就学の手続についてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 外国のお子さんの保護者に対しましては、学校教育法第16条等による就学義務は課せられてはいませんが、国際人権規約や児童の権利に関する条約を踏まえ、外国人のお子さんの就学の機会を確保するという観点から、希望する場合、教育委員会等は公立義務教育諸学校への就学を認めることが大切とされており、本市におきましても、国籍を問わず子供の就学の機会を確保するよう努めているところでございます。 まず、新小学校１年生につきましては、日本のお子さんと同様に、住民登録をもとに就学時健診の案内を毎年10月ごろ送り、学校で行う就学時健診を受けていただき、入学に必要な手続を進めております。転入者につきましても、日本のお子さんと同じように、教育委員会にて就学の手続を行っております。 また、就学するに当たり、住民登録の有無は問いませんので、住民登録のない外国のお子さんも同様の方法をとっております。ただ、その場合につきましては、居住の実態が大切であるため、総代さんまたは民生委員さんによる居住証明書の提出をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 就学の手続について理解をいたしました。 それでは、（２）不就学児童生徒についてお伺いしてまいります。 本年３月15日に、文部科学省から、外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について通知が出されております。そこには、外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握に関して、就学案内等の徹底、就学状況の把握、外国人関係行政機関との連携の促進の三つについて示されており、学校への円滑な受け入れについても示されております。 そこで、本市での住民登録をしており、就学状況が把握できない外国人への対応はどのようにしているのか、お伺いをします。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 新小学校１年生につきましては、まず保育園や幼稚園を利用していない未就園の子の状況を把握するように努めております。さらに、就学時健診の連絡をした際にお返事をいただくことのできなかった御家庭には、家庭訪問等を行い、状況を把握したり就学の御案内をしたりしております。 転入者につきましては、住民登録の際に就学についての意向の確認を窓口で行っております。就学の意向が確認できれば、その手続を進めていきますし、その場で意向が確認できない、回答が得られないという場合につきましても、再度意向確認書を郵送し、状況や意向の確認等に努めております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 住民票がある子供に関しての把握の流れは理解をいたしました。 そうしますと、住民登録をしていない外国人への対応はどのようにしているのか、お伺いをいたします。
○議長（簗瀬太） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 住民登録をしていなくて、学校にも教育委員会にも連絡がない場合の把握は難しいところでございますが、今年度10月に民生委員さんに、就学に向けて支援が必要な子供の情報等があれば、教育委員会に御連絡をお願いしますと依頼をいたしたところでございます。 このように、さまざまな手だてを講じて外国のお子さんたちも就学できるようにすることで、将来、社会の一員としてともに生活し、活躍できるように、今後も不就学児童生徒の把握や就学につながるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 学校教育法第16条等による就学義務は課されていないとはいえ、国際人権規約及び児童の権利に関する条約を踏まえますと、外国人の子供の就学の機会を確保することは重要であると考えます。文科省からの通知の中にも、外国人の子供の教育についても一層の充実を図ることとするとありますので、どうか今後ともよろしくお願いをいたします。 本市が策定しております多文化共生推進基本指針の計画の中に、
外国人児童生徒の就学支援とありますが、第３期実施計画から担当課に国際課が加わっております。国際課として不就学に対してどのような対応をしているのか、教えてください。
○議長（簗瀬太） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 不就学になってしまう理由として、児童生徒の日本語能力の問題のほか、日本文化への理解が不足していることや、それぞれの家庭の事情などが考えられます。 現在、りぶら国際交流センターでは、日本語教室において大人だけではなく児童生徒にも日本語を教えているほか、ＮＰＯとの協働で夏休みの宿題を一緒に考えたり、日本文化の紹介をしております。また、日本語のわからない児童生徒には、国際課で募った通訳ボランティアを学校に派遣して、意思の疎通を支援しております。さらに、新しい試みとしては、来年２月に新しく小学校に入学する外国人児童とその保護者を対象としたプレスクールを実施します。 今後も、教育委員会と協力して、不就学児童生徒が減少するよう、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（簗瀬太） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 国際課として、日本で暮らしていくという観点から、新しくプレスクールを実施していくなど、取り組まれていることは理解をいたしました。 今後、教育委員会、国際課、それと地域福祉課がしっかり連携をとり、情報共有することで、幅広く外国人の子供たちを把握でき、就学に導くことへとつながると考えます。より一層の取り組みをお願いし、一般質問を終了します。ありがとうございました。 （14番 畑尻宣長 降壇）
○議長（簗瀬太） 暫時、休憩いたします。 午後２時26分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分再開
○議長（簗瀬太） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、永田
総合政策部長より訂正の申し出がありますので、これを許します。 永田
総合政策部長。
◎
総合政策部長（永田優） 先ほどの大原議員の御質問に対する回答で、プロフィットシェアに関しまして、9,600万円の試算にカフェ等が入っているとお答えしましたけども、確認したところ、ホールと会議室の利用料金収入のみでございましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（簗瀬太） 13番 野島さつき議員。 （13番 野島さつき 登壇）
◆13番（野島さつき） 皆さん、こんにちは。公明党の野島さつきでございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 大項目１、認知症施策について伺ってまいります。 私も認知症サポーターの一員でございますので、本日はオレンジリングをつけてまいりました。よろしくお願いをいたします。 我が国では、認知症の人が2015年に500万人を超え、2025年には約700万人に増加するとされ、65歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。認知症は、家族や身近な人がなることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。 政府が本年６月に決定した認知症施策推進大綱には、共生と予防を車の両輪と位置づけて、認知症になっても希望を持って過ごせる社会づくりに向けた施策が示されております。その中で、特に地域支援体制の強化について何点か質問をさせていただきます。 （１）
認知症サポーター養成講座について。 認知症は誰もがなり得ることから、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人やその御家族を見守り、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていこうと、認知症サポーターを養成する取り組みが進んでおります。 本市では、平成19年から
認知症サポーター養成講座を実施しており、現在２万7,000人を超える方が認知症サポーターとなっております。幅広い世代の方に認知症の理解を深めていただくためには、小中高校生などへの取り組みも重要であります。 大府市では、本年度から市内全中学１年生に
認知症サポーター養成講座を実施しているそうですが、本市の小中高生への取り組みについてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成30年度でお答えをさせていただきますが、
認知症サポーター養成講座を68回開催しておりまして、3,078名の方がサポーターとなっておるわけでございます。そのうち、小学校では12校、14講座、1,078名、中学校では２校、２講座、595名、高校では２校で２講座、122名の合計1,795名が受講をされております。また、夏休み期間中に親子で参加できる
認知症サポーター養成講座を２回開催いたしまして、親子で95名の方が受講をされております。 本年度も小中学校、高校で養成講座を開催しておりまして、認知症高齢者に優しい地域づくりを推進するために実施をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 野島議員。
◆13番（野島さつき） 昨年度、サポーターとなった方の半数以上が小中高生であったということで、若い世代へも積極的に取り組んでいただいていることがわかりました。 次に、認知症の方と接する機会の多い小売業や金融機関、公共交通機関などの企業のサポーターも見守りには重要と考えます。本市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成30年度は18の企業等で開催をいたしまして、382名が
認知症サポーター養成講座を受講し、サポーターとなっております。主な企業は、福祉施設関係、製薬会社、郵便局、銀行関係、市役所職員などでございます。 企業の中には、市が実施しています高齢者見守り支援事業所として支援していただいている事業所も含まれております。高齢者見守り支援事業所に登録する際には、
認知症サポーター養成講座を受講していただいております。 なお、本年10月末現在の高齢者見守り支援事業所は310事業所ございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 野島議員。
◆13番（野島さつき） 多くの事業所で認知症に対し御理解をいただき、接していただいていることがわかりました。 次に、（２）認知症カフェについて伺ってまいります。 認知症カフェは、認知症の人とその家族が安心できる場であり、地域の方が認知症や認知症のケアについて知る場でもあります。 平成30年度決算では、認知症カフェが24カ所から19カ所に減少をしておりましたが、今年度の状況をお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員言われるように、平成30年度の認知症カフェは19カ所でございました。本年11月現在では16カ所となっております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 野島議員。
◆13番（野島さつき） 昨年度よりもさらに３カ所減少しておりますが、何か理由は聞かれているのでしょうか。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 多くの事業所などが、認知症の方やその家族の交流、または地域住民が認知症の理解を深めるために、認知症カフェを開催しているわけでございます。事業所からは、カフェを開いても人が集まらない、開催のための準備や運営のための人員の確保が困難であるということを聞いております。 カフェ数が減少しておりますが、国は共生社会を目指しておりまして、本市といたしましては、地域で認知症の方やその家族を支援するためにも必要な取り組みであると考えております。 今後も、カフェの運営に対しまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 野島議員。
◆13番（野島さつき） 人が集まらないことや運営側の人員確保等、御苦労されていることがよくわかりました。 これは一例でありますが、名古屋市の城西病院が開催しております、ほっとカフエじょうさいでも、最初カフェを開いてもなかなか人が集まらなかったそうですが、平成29年から音楽療法と運動療法を取り入れたところ、男性の参加者が増加をいたしまして、また、夫婦のどちらかが認知症の方が夫婦そろって参加するようになったとのことであります。特に音楽療法では、今まで表情を変えなかった方が母との思い出の曲を聞いて涙を流すことがあった、また、歌がはやった当時のことをぽつりぽつり話す人がふえてきた、カフェに参加した日は家でも落ちついているなど、少しずつ認知症の方に変化があらわれてきたそうであります。音楽療法士は音大卒の女性でありまして、この方が認知症の方とともに歌の歌詞を考えまして、彼女が作曲した認知症カフェテーマソング「いつまでもこの町で」という歌を毎回歌うことで、皆さんがとっても明るくなっていったそうでございます。 本市でも、カフェではありませんが、注文を間違える食堂として話題になっているちばる食堂で、認知症の方が店員として生き生きと働いております。認知症カフェにおいても、御本人の希望に合わせ、お世話をされるだけではなく、認知症サポーター等の手助けで、できる範囲で何か役割を持てるような居場所へと変えることが必要ではないでしょうか。 認知症カフェの運営等も含めて、次の（３）「
チームオレンジ」の取り組みについてお伺いをしてまいります。
チームオレンジとは、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームをつくり、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みのことをいいます。認知症施策推進大綱では、2025年までの間に全市町村で整備するという目標が掲げられております。 本市では、本年初めてステップアップ講座を開催されましたが、現況についてお聞かせください。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本年より導入をいたしましたステップアップ講座は、９月に開催をさせていただきまして、45名の方に受講していただきました。 ステップアップ講座は、指定された教材はございますが、講座内容は各市町村の裁量に任されております。 本市のステップアップ講座は、３部構成となっております。まず一つ目は、
認知症サポーター養成講座の講師として活動をされておられますキャラバン・メイトが講師となりまして、認知症の理解を深める内容となっております。二つ目は、医師が講師となりまして、医師の視点から見た認知症発症リスクを減らすための認知症予防に関する内容となっております。三つ目は、市の職員が講師となりまして、地域でのサポーターの役割について、グループワーク形式で認知症の人やその家族が安心して暮らせるために必要なもの、また、認知症サポーターとしてできそうなことについて意見交換を行う場となっております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 野島議員。
◆13番（野島さつき） 座学だけではなく、サポーター同士の意見交換も行われたということで、サポーターの意識向上につながったものと思います。 三重県松阪市では、積極的に地域貢献したい認知症サポーターに対しまして、平成21年度から高齢者安心見守り隊の養成を行っております。見守り隊の養成は、地域包括支援センターが実施しておりまして、登録者は約1,100人います。隊員は、地域ごとに自分たちができることを話し合い、声かけやごみ出し支援、認知症行方不明者捜索模擬訓練なども行っております。 本市では、ステップアップ講座が始まったばかりですが、今後、各地域の実情に合った粘り強い推進で、認知症サポーターの拡大、活動の充実を図っていただきますことをお願いいたします。 大府市では、認知症高齢者が行方不明になったと想定して、自治区単位で地域住民・団体、民生児童委員、福祉関係施設者、本市の認知症高齢者見守りネットワークの協力者に当たります、あったか見守りネットワーク登録者などが参加をし、行方不明者捜索模擬訓練を実施しております。訓練を通じ、見守りや捜索の体制づくりや、お互いに気にかけ合う人と人とのつながりづくりなどに役立っているそうでございます。 本市においても行方不明者捜索模擬訓練等は行われているのか、お聞かせください。
○議長（簗瀬太） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市では、各地域包括支援センターを中心に、認知症行方不明者捜索訓練や声かけ訓練を実施しております。平成30年度は３地域で実施をされまして、本年度は実施予定を含めますと４地域となっております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 野島議員。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 本市の文化財指定または登録されております建造物の数は、国指定重要文化財が13件、県指定文化財が２件、市指定文化財が16件の合計31件、また、国登録有形文化財となっております建造物は、旧本多忠次邸を初め、先日新たに登録されました本宿町にあります冨田家住宅木南舎・土蔵を加えまして20件となってございます。ただし、これらの文化財建造物は、神社仏閣などの建築物だけではなく、石宝塔や門柱などの工作物も含まれております。 なお、重要文化財13件は名古屋市よりも多く、愛知県内では明治村のある犬山市に次いで２番目に多い数となってございます。その内訳につきましては、神社仏閣が12件、本市が所有いたします近代の文化遺産であります旧額田郡公会堂及物産陳列所の１件でございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 加藤嘉哉議員。
◆15番（加藤嘉哉） ありがとうございます。 重要文化財が愛知県内で２番目に多い数であるということは、理解をすることができました。 それでは、文化財が多く現存することを踏まえ、中項目（２）防火対策についてお聞きをしてまいります。 今の回答にありましたとおり、数多くの文化財を保有する本市において、文化財を保護するための防火対策として、各種設備の設置や維持管理費など多額の費用が必要となるのではないかと考えます。 そこでお伺いをいたします。重要文化財を保護するために必要な各種設備の設置や維持管理費に対する補助制度があるのかどうか、お聞かせをください。
○議長（簗瀬太） 小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 重要文化財の建造物につきましては、消防用設備を初め、避雷設備、防犯設備の設置工事費に対しましても、国庫補助金、県費補助金、市費補助金の対象となってございます。 今年度は、福岡町にございます土呂八幡宮本殿で設備の老朽化による消火ポンプと消火栓の取りかえ、手動式放水銃から自動首振り放水銃への取りかえを行っており、補助金の交付を予定しているところでございます。 また、設置されました各種設備の点検等の管理費に対しましても、対象経費の２分の１が国から県に交付され、県費補助金として補助されます。県費補助金を除きました経費の３分の１を市費で補助しているところでございます。 なお、４月のフランスのノートルダム大聖堂の火災を受けまして、また、10月の首里城の火災後も、重要文化財の所有者に対しまして、防火管理等の点検と確認、防火対策の徹底を既に書面にてお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 加藤嘉哉議員。
◆15番（加藤嘉哉） ただいまの回答にございましたように、消防用設備や防犯設備等の設置、維持管理費など、重要文化財が補助制度によりしっかり保護されていることを確認することができ、安心をするところです。 しかし、10月末に発生した首里城の火災では、消防用設備が規定どおり設置されていたのか、また正常に作動したのかということが議論となっておりました。 そこでお伺いをいたします。重要文化財において、消防法の規定により設置が義務となる消防用設備についてお聞かせをください。
○議長（簗瀬太） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 重要文化財では、消防法の規定により、延べ面積にかかわらず、消火器及び自動火災報知設備の設置が義務となります。また、ラスモルタル造の場合、漏電火災警報器の設置も義務となります。 そのほか、付加設置ではございますが、徳川家ゆかりの大樹寺や伊賀八幡宮など多くの重要文化財では、ポンプ起動式の放水銃が設置されているところもございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 加藤嘉哉議員。
◆15番（加藤嘉哉） ただいまの回答によりまして、重要文化財で設置が義務となる消防用設備については理解をすることができました。 延べ面積にかかわらず、消火器、自動火災報知設備等の設置が必要であることは、火災等の初動において非常に重要であると考えます。しかし、そうした消防用設備の維持管理が適切に行われていなければ意味がありません。 そこでお伺いをいたします。消防用設備の維持管理が適切に行われているかを確認する上で、消防の立入検査をどのように行っているのか、お聞かせをください。また、その立入検査での消防法令違反の有無についても、あわせてお聞かせをください。
○議長（簗瀬太） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 重要文化財につきましては、一般の神社仏閣とは消防法上の分類も異なり、消防本部では５年に１回以上、確実に実施できるよう、対象別に立入検査のサイクル化を図っております。また、実施する際は、文化財を所管する社会教育課と調整をしながら、情報共有にも努めております。 消防法令違反の有無についてでございますが、現在のところ、全ての重要文化財において、消防法令違反はないと認識しております。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 加藤嘉哉議員。
◆15番（加藤嘉哉） ただいまの回答にて確認をさせていただきましたが、消防本部としてサイクル化された立入検査をしっかり実施され、違反についてもないということをお聞きし、安心をするところです。 消防法令違反がないということではありますが、確認のため、最後にお伺いをいたします。こうした重要文化財で万が一にも火災が発生したことを想定して、どのような対策を講じているのか、お聞かせをください。
○議長（簗瀬太） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 消防本部といたしましては、毎年、文化財防火デーに合わせまして、地区総代会や地元消防団の協力により、輪番で重要文化財等の火災防御訓練を実施しております。 こうした訓練を通じて、重要文化財の歴史的価値を再認識していただくとともに、消防用設備の点検を含め、火災時の早期対応についても検討し、万全を期しているところでございます。 以上でございます。
○議長（簗瀬太） 加藤嘉哉議員。
◆15番（加藤嘉哉） ただいまの回答にもありましたとおり、重要文化財の立入検査もサイクル化の中で定期的に実施され、消防法令違反もないとお聞きし、また、文化財防火デーに合わせた火災防御訓練も実施されているということで、さらに安心をいたしました。また、消防用設備、防犯設備等の設置、維持管理費用の補助制度により、岡崎市の文化財は現状しっかり守られていると実感をいたしました。 しかし、油断は禁物であります。岡崎市の歴史ある重要文化財を後世に継承できるよう、引き続き関係部局との調整をよろしくお願いいたします。 今回、文化財の保護という観点からの防火対策についてお聞きをいたしました。文化財はもちろんのことではありますが、住宅も含め、全ての建物に対する防火対策、防火意識が市民の皆様にも浸透するように、消防本部を初めとした関係機関にて、今後も引き続き活動していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （15番 加藤嘉哉 降壇）
○議長（簗瀬太） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明３日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時10分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 簗瀬 太 署名者 荻野秀範 署名者 井手瀬絹子...