岡崎市議会 > 2019-12-02 >
12月02日-14号

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  1. 岡崎市議会 2019-12-02
    12月02日-14号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    令和 1年 12月 定例会               令和元年            岡崎市議会会議録第14号                         令和元年12月2日(月曜日)本日の出席議員(35名)     1番  鈴木雅子     2番  新免悠香     3番  大原昌幸     4番  三浦康宏     5番  野本 篤     6番  野々山雄一郎     7番  磯部亮次     8番  荻野秀範     9番  杉浦久直    11番  小田高之    12番  杉山智騎    13番  野島さつき    14番  畑尻宣長    15番  加藤嘉哉    16番  井町圭孝    17番  井村伸幸    18番  鈴木英樹    19番  鈴木静男    20番  小木曽智洋    21番  中根武彦    22番  内田 実    23番  原田範次    24番  蜂須賀喜久好    25番  江村 力    26番  柵木 誠    27番  井手瀬絹子    28番  畔柳敏彦    29番  柴田敏光    30番  加藤 学    31番  三宅健司    32番  太田俊昭    33番  簗瀬 太    34番  加藤義幸    35番  神谷寿広    36番  山崎憲伸---------------------------------------欠席議員(1名)    10番  山崎泰信---------------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 市長の提案説明 日程第4 報告第30号 外3件   報告第30号「損害賠償の額を定める専決処分について」   報告第31号「損害賠償の額を定める専決処分について」   報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」   報告第33号「損害賠償の額を定める専決処分について」        (報告) 日程第5 第43号議案 外42件   第43号議案「岡崎市総合政策指針の制定について」   第44号議案「工事請負の契約について(岡崎市せきれいホール内部改修工事)」   第45号議案「工事請負の契約について(岡崎市せきれいホール電気設備改修工事)」   第46号議案「損害賠償の額を定めることについて」   第47号議案「財産の減額譲渡について」   第48号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」   第49号議案「工事請負の契約について(岡崎市総合学習センター多目的ホール棟増築工事)」   第50号議案「岡崎市附属機関設置条例の制定について」   第51号議案「岡崎市職員の給与に関する条例等の一部改正について」   第52号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について」   第53号議案「岡崎市公契約条例の制定について」   第54号議案「岡崎市せきれいホール条例の一部改正について」   第55号議案「岡崎市市民センター条例の制定について」   第56号議案「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」   第57号議案「岡崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」   第58号議案「岡崎市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」   第59号議案「岡崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」   第60号議案「岡崎市養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」   第61号議案「岡崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」   第62号議案「岡崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」   第63号議案「岡崎市保育所条例の一部改正について」   第64号議案「岡崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」   第65号議案「岡崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」   第66号議案「岡崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」   第67号議案「岡崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の全部改正について」   第68号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」   第69号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」   第70号議案「岡崎市道路の占用に関する条例等の一部改正について」   第71号議案「岡崎市市営住宅条例及び岡崎市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」   第72号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」   第73号議案「岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」   第74号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」   第75号議案「令和元年度岡崎市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」   第76号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)」   第77号議案「令和元年度岡崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」   第78号議案「令和元年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」   第79号議案「令和元年度岡崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」   第80号議案「令和元年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)」   第81号議案「令和元年度岡崎市額田北部診療所特別会計補正予算(第1号)」   第82号議案「令和元年度岡崎市こども発達医療センター特別会計補正予算(第1号)」   第83号議案「令和元年度岡崎市病院事業会計補正予算(第1号)」   第84号議案「令和元年度岡崎市水道事業会計補正予算(第1号)」   第85号議案「令和元年度岡崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」        (説明) 日程第6 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 会期の決定 3 市長の提案説明 4 報告第30号「損害賠償の額を定める専決処分について」 5 報告第31号「損害賠償の額を定める専決処分について」 6 報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」 7 報告第33号「損害賠償の額を定める専決処分について」 8 第43号議案「岡崎市総合政策指針の制定について」 9 第44号議案「工事請負の契約について(岡崎市せきれいホール内部改修工事)」 10 第45号議案「工事請負の契約について(岡崎市せきれいホール電気設備改修工事)」 11 第46号議案「損害賠償の額を定めることについて」 12 第47号議案「財産の減額譲渡について」 13 第48号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」 14 第49号議案「工事請負の契約について(岡崎市総合学習センター多目的ホール棟増築工事)」 15 第50号議案「岡崎市附属機関設置条例の制定について」 16 第51号議案「岡崎市職員の給与に関する条例等の一部改正について」 17 第52号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について」 18 第53号議案「岡崎市公契約条例の制定について」 19 第54号議案「岡崎市せきれいホール条例の一部改正について」 20 第55号議案「岡崎市市民センター条例の制定について」 21 第56号議案「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」 22 第57号議案「岡崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」 23 第58号議案「岡崎市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」 24 第59号議案「岡崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」 25 第60号議案「岡崎市養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」 26 第61号議案「岡崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」 27 第62号議案「岡崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」 28 第63号議案「岡崎市保育所条例の一部改正について」 29 第64号議案「岡崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」 30 第65号議案「岡崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」 31 第66号議案「岡崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」 32 第67号議案「岡崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の全部改正について」 33 第68号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」 34 第69号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」 35 第70号議案「岡崎市道路の占用に関する条例等の一部改正について」 36 第71号議案「岡崎市市営住宅条例及び岡崎市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」 37 第72号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」 38 第73号議案「岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」 39 第74号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」 40 第75号議案「令和元年度岡崎市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」 41 第76号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)」 42 第77号議案「令和元年度岡崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」 43 第78号議案「令和元年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」 44 第79号議案「令和元年度岡崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」 45 第80号議案「令和元年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)」 46 第81号議案「令和元年度岡崎市額田北部診療所特別会計補正予算(第1号)」 47 第82号議案「令和元年度岡崎市こども発達医療センター特別会計補正予算(第1号)」 48 第83号議案「令和元年度岡崎市病院事業会計補正予算(第1号)」 49 第84号議案「令和元年度岡崎市水道事業会計補正予算(第1号)」 50 第85号議案「令和元年度岡崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」 51 一般質問---------------------------------------発言順位議席番号氏名 (質問方法の種別)件名13大原昌幸 (一問一答方式)1 公共施設等総合管理計画について   状況と取り組み 2 太陽の城跡地に建設予定のコンベンションホールとホテルについて   状況と取り組み 3 他市よりも標準化死亡比が高い本市の脳血管疾患について   状況と取り組み214畑尻宣長 (一問一答方式)1 防災対策について  (1) 岡崎市業務継続計画(BCP)  (2) 福祉子ども避難所 2 外国人児童生徒について  (1) 現況  (2) 不就学児童生徒313野島さつき (一問一答方式)1 認知症施策について  (1) 認知症サポーター養成講座  (2) 認知症カフェ  (3) 「チームオレンジ」の取り組み 2 子育て支援の充実について  (1) 多胎妊産婦支援
     (2) ヘルパー派遣 3 糖尿病重症化予防について   未治療者・治療中断者への受診勧奨415加藤嘉哉 (一問一答方式)1 文化芸術について  (1) 今年度の取り組み  (2) オカザえもんの国内芸術祭2019  (3) 今後の方向性 2 病院事業について  (1) 職員の確保  (2) 医療連携  (3) 敷地内薬局 3 文化財の保護について  (1) 本市の文化財  (2) 防火対策説明のため出席した者 市長       内田康宏 副市長      清水康則 副市長      山本公徳 教育長      安藤直哉 水道事業及び          伊藤 茂 下水道事業管理者 市民病院長    早川文雄 総合政策部長   永田 優 財務部長     山崎文夫 総務部長     鈴木 晃 市民生活部長   大久保貴子 市民生活部          杉山弘朗 防災担当部長 社会文化部長   河内佳子 福祉部長     内田次夫 保健部長     池野 肇 保健所長     服部 悟 こども部長    柴田伸司 環境部長     小早川 稔 経済振興部長   植山 論 都市整備部長   籾井泰晴 土木建設部長   小林昭彦 建築部長     中根康明 市民病院          大山恭良 事務局長 消防長      井藤謙三 上下水道局長   岩瀬広三 会計管理者    大竹 博 教育委員会          小野鋼二 教育部長 教育委員会          加藤有悟 教育監 監査委員          青山恭久 事務局長 財務部次長兼          神谷 勝 資産税課長 総務部次長兼          戸谷康彦 人事課長 市民生活部次長          桑山拓也 兼防災課長 社会文化部次長          山本雅弘 兼文化振興課長 社会文化部次長          太田義男 兼国際課長 福祉部次長兼          中川英樹 地域福祉課長 福祉部次長兼          小河敬臣 長寿課長 保健部次長兼          中根勝人 保健企画課長 こども部次長兼          河合剛志 保育課長 環境部次長兼          柴田清仁 廃棄物対策課長 経済振興部次長          鈴木英典 兼農務課長 都市整備部次長          市川正史 兼まちづくりデザイン課長 土木建設部次長          鈴木康弘 兼土木管理課長 土木建設部次長          畔柳智岐 兼道路維持課長 土木建設部次長          倉橋正直 兼道路建設課長 市民病院事務局次長          伊奈秀樹 兼総務課長 消防次長     鈴木 聡 上下水道局次長          柴田清博 兼総務課長 教育委員会 教育部次長    神尾清成 兼総務課長 財政課長     伊藤雅章 総務文書課長   中根敏裕---------------------------------------職務のため出席した者 議会事務局長   廣山嘉也 議会事務局次長          近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長   水上順司 議事課          畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係    関塚俊介 係長 議事課主査    伊藤雅典 議事課主査    加藤 順 議事課主事    江場龍也 ◎事務局長(廣山嘉也) ただいまから令和元年12月岡崎市議会定例会の開会式を行います。 初めに、簗瀬議長、挨拶。     (議長 簗瀬 太 登壇) ○議長(簗瀬太) 12月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 師走に入り、寒さも本格的になりましたが、本日、議員各位の御参集をいただき、12月定例会を開会できますことを心より厚く御礼を申し上げます。 本定例会には、条例の制定及び改正、補正予算など数多くの重要議案が提案されております。議員各位には十分な御審議をいただき、適切な議決をされますよう希望するものでございます。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     (議長 簗瀬 太 降壇) ◎事務局長(廣山嘉也) 続きまして、内田市長、挨拶。     (市長 内田康宏 登壇) ◎市長(内田康宏) 皆さん、おはようございます。12月定例市議会の開催に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、師走に入り、ますます御多用の中、御出席を賜りありがとうございます。 本定例市議会におきまして御審議をお願いいたします議案は、条例の制定及び改正、並びに令和元年度補正予算などであります。各議案の内容につきましては、それぞれ御説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げ、簡単ではありますが挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。     (市長 内田康宏 降壇) ◎事務局長(廣山嘉也) これをもちまして開会式を終わります。---------------------------------------     午前10時4分開会 ○議長(簗瀬太) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年12月岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、請願・陳情の受理、閉会中に開催された各委員会の結果報告及び例月出納検査等の結果報告の受理状況は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 以上、報告をいたします。               諸般の報告1 議案の受理  11月22日に、市長から12月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 損害賠償の額を定める専決処分について 外3件 (2) 議案 岡崎市総合政策指針の制定について 外42件2 請願・陳情の受理  別記の請願及び陳情を受理した。3 委員会の結果報告          委員会の開催状況(11月臨時会終了後)月日会議名結果11月20日議会運営委員会 12月定例会の運営等について協議した。4 例月出納検査等の結果報告の受理  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく10月分出納検査の結果並びに地方自治法第199条第9項の規定に基づく監査の結果について、監査委員から報告があった。(報告書事務局保管)          請願・陳情受理一覧表1 請願番号件名提出者の住所・氏名備考5介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について名古屋市熱田区沢下町9-7 労働会館東館3階301号 愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者 森谷光夫 2 陳情番号件名提出者の住所・氏名備考14すべての子どもによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町9-7 労働会館東館308 愛知保育団体連絡協議会 会長 本田たみ代 --------------------------------------- ○議長(簗瀬太) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、8番 荻野秀範議員、27番 井手瀬絹子議員の御両名を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(簗瀬太) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの19日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(簗瀬太) 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から12月20日までの19日間と決しました。--------------------------------------- ○議長(簗瀬太) 日程第3、第43号議案「岡崎市総合政策指針の制定について」外42件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。     (市長 内田康宏 登壇) ◎市長(内田康宏) 12月定例会の開催に当たりまして、所信の一端を申し上げますとともに、今議会に提案いたしました議案の大要につきまして御説明申し上げます。 ことしは、かつて本市においても多くの死者を出すなど、甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から60年の節目の年に当たります。また、近年は地球温暖化の影響と考えられる異常気象が各地で発生しております。10月の台風19号では、記録的な豪雨により1都12県に大雨特別警報が発表され、100人近い死者と2万棟を超える建物損壊を伴う大規模災害となりました。お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い日常生活の回復を心より祈念申し上げます。 本市は、すぐに被災地支援といたしまして、ゆかりのまち佐久市と、長野市へ肌着セットや軍手などの支援物資を送付したほか、これら2市に栃木市を加えた3市に職員を派遣し、避難所の運営などさまざまな人的支援も実施しております。 私は、市長に就任以来、行政ができる最大限の事前防災を行っていくことが肝要であると考え、市民を浸水害の危険から守るため、さまざまな整備を行ってまいりました。ソフト事業では、防災マップの作成支援や防災指導員制度の創設、水害対応ガイドブックを関係する全世帯に配布するなど、自助、共助の取り組みを進めるほか、ハード事業では、一級河川占部川を初め、二つの準用河川の整備に加え、針崎、中島、福岡の雨水ポンプ場や久後崎の雨水貯留管など、多くの施設を完成させ、現在は六名雨水ポンプ場の建設を進めております。 今後も市民の命と暮らしを守るため、想定外を想定した防災対策や総合的な雨水対策を進めてまいります。 さて、50年に一度の大改修として、ただいま東岡崎駅周辺地区を整備しておりますが、この11月2日に徳川家康公像のお披露目やペデストリアンデッキの渡り初め式を行いましたところ、大変多くの市民の皆様方に御臨席をいただきました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 何よりうれしいことは、家康公像については、総制作費に迫る1億円を超える寄附が多くの企業や個人の皆様からお寄せいただいたことであります。まさに岡崎人の真心、愛郷心によって建てられた像であることです。 テレビで1人の御婦人が、本当にうれしい、感動ですと言って、目をハンカチで拭いて見える姿を拝見いたしまして、私自身も一市民として喜びにたえませんでした。連日多くの方々が家康公の騎馬像を写真におさめている姿を拝見しておりますが、像は駅のホームや往来する電車の車窓からも眺めることができます。その高さは、台座を含めまして9.5メートルにも及び、まさに日本最大級であり、岡崎の新たなシンボルが誕生したといっても過言ではないと思っております。 これで、私たちも心から岡崎は家康公のふるさとであると、胸を張って言えると思います。 この像は、桶狭間の敗戦により岡崎へ帰還を果たした松平元康が徳川家康と改姓した25歳当時の若き日の姿を再現しており、時代考証的にもしっかり調査をして建てられたものであります。ピンチをチャンスに転換し、天下統一と平和な世の中をつくり上げた郷土の英雄の姿から、困難に立ち向かい、みずから人生を切り開いていく精神を子供たちに伝えていきたいというふうに考えております。 同じく11月2日には、公民連携事業の民間複合商業施設オトリバーサイドテラスグランドオープンを迎えまして、大盛況を博しております。建物は、乙川の景観や眺望を満喫できるように配慮され、歴史的な要素を取り入れた、落ちついた品格のあるデザインであります。これまで乙川沿いの建物は川に背を向けて建てられているように感じておりましたが、このオトリバーサイドテラスは、川に向かって開かれた施設となっており、絶好のロケーションを生かしたカフェやレストランにはオープン以来多くの方が訪れて、ランチやディナーの飲食とともに、乙川の景色を楽しまれている姿を目にいたします。連日行列ができている店もあり、市民にとって待ちに待った駅前の魅力あるにぎわいと憩いの空間が誕生したのではないかと思っております。 さらに、公民が連携して整備を行うコンベンション施設と、それに併設されます上質なおもてなしを提供するホテルに関しましては、令和5年の春の開業に向けまして、来年2月末には優先交渉権者を決定する予定であります。 今後も乙川リバーフロント地区では、桜城橋、橋上広場と橋詰め広場のパークPFI事業などを進めてまいりますが、民間事業者による経済投資の流れが全体に波及していくことを大いに期待しているところであります。 また、乙川リバーフロント地区の主要回遊動線QURUWAに位置する康生通交差点が、12月下旬よりスムーズに横断できますよう、斜め方向の横断が可能なスクランブル交差点となります。これは、私が県会議員の時代から要望してまいったことでありますが、このたび岡崎警察署並びに愛知県西三河建設事務所の御尽力によりまして、スクランブル交差点ができますこととなり、大変うれしく思っております。 スクランブル化に伴い、歩行者を車両から守るための安全対策が施されます。康生通交差点が、より安全・安心で、利便性のある交差点となりますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。 西三河はものづくりが盛んな地域であり、これまでもものづくりによって栄えてきたところでもありますが、トヨタ自動車の社長みずからが産業構造の転換を予見されている中、私はもう一つの産業の柱が必要であると考え、これまで経済波及効果の大きな観光産業を推進してきたところであります。その一環としまして、平成29年3月に岡崎フィルムコミッションを設立し、本市を題材にしたテレビ番組等のロケ支援を行ってきたところ、このほど全編岡崎ロケの映画「おかざき恋愛四鏡」が完成いたしまして、11月29日から岡崎市内の映画館で先行上映されております。市内の和菓子屋や公園、居酒屋、カフェ、市役所など、皆さんがふだん見なれた我が町の風景が銀幕に映し出されております。私も昨日、一昨日と舞台挨拶に行ってまいりましたが、多くの方にごらんいただき、岡崎を感じていただけたらと思っております。 また、岡崎オリジナル観光プロモーションといたしまして、本市ならではの観光土産を岡崎観光お土産品として認証しております。各事業者から応募いただきました中から、昨年度は7品、今年度は5品を認証いたしました。今後、販路の拡大を支援してまいりますが、各民間事業者が独自のオリジナル商品を開発し展開することで、本市の観光消費額の拡大を期待しているところであります。 まちづくりはハード事業だけではなく、多角的に行っておりますが、各分野において、その取り組みが高い評価を受けております。都市景観の取り組みにおいて、国の関係機関が主催いたします、まちづくり・都市デザイン競技のモデル都市として、本市が選ばれました。これは、本市のまちづくりが国から評価され、全国からも注目されていることの証左であります。 今回は、「居心地が良く歩きたくなるまちなかからはじまる都市の再生」ということをテーマに、東岡崎駅から八丁味噌蔵までを主な範囲といたします岡崎城周辺地区が対象となります。来年2月末まで提案を募集し、5月に入選が発表される予定となっております。これまで、多くの知恵者の協力を得ながら事業を進めてまいりましたが、すぐれた提案により新しい知見を得ることで、にぎわいの創出にさらに弾みがつくものと期待をしております。 加えまして、乙川リバーフロント地区のかわまちづくりの活動の一つとして、平成28年度から公民連携で実施をしておりますおとがワ!ンダーランドの取り組みが、国土交通大臣表彰の手づくり郷土賞の一般部門で受賞をいたしました。この賞は、地域の個性、魅力を創出し、良質な社会資本及びそれとかかわりを持つすぐれた地域活動を広く募集、発掘し、それらを全国に広く紹介することにより、個性あふれる活力ある郷土づくりに資することを目的としたものであります。私がこれまで申しております郷土愛にもつながるものとして、国にも認められたことは大変うれしく思っております。 また、健康増進の側面からのまちづくりにも取り組んでおります。先年、スマートウエルネスシティ首長研究会に加盟いたしまして、そこで暮らすことで健康になれるまちの実現を目指しまして、歩いて健康、食べて健康を合い言葉に、さまざまな事業を展開しております。今年度は、特に歩いて健康の取り組みの充実を進めていましたところ、太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2019におきまして、愛知県の自治体としては初めてとなる優秀賞を受賞いたしました。 今後、専門家チームの現地調査を行い、来年度には市内の2カ所におきまして、歩きながら脈拍や皮膚の体表面温度を測定し、自分の健康状態に合った歩き方を学べるクアオルト健康ウオーキング認定コースの設置を進めてまいります。 さらに、来春完成予定の桜城橋の開通に合わせまして、オトリバーサイドテラスやQURUWAを周遊するウオーキングコースやイベントの開催、市独自のアプリの配信を予定しております。 私は、まちづくりにおいて、人々がゆっくりくつろげる場所を創造するなど、豊かな公共空間を創出することを心がけておりまして、生活基盤である都市環境を豊かにすることが都市の価値でもあると思っております。そのためにも、今後は四季折々に景観の変化を楽しめる乙川沿いの植栽計画を進めていきたいと考えております。 今後も、市民の健康寿命の延伸に向けて、歩きたくなるまち、歩いて楽しい仕掛けをより一層充実し、市民の健康づくりを後押ししてまいります。 また、人が輝く取り組みもまちづくりにおいて重要なものであります。本市では、女性活躍を推進するため、働きたい女性と事業所を対象に、女性の就労支援としてのテレワーク推進事業に取り組んでおります。 テレワークは、時間や場所を選ばない新しい働き方の一つでありまして、子育てなどの理由によりまして、仕事を中断された方、働き方に制約のある女性の就労支援を引き続き推進してまいります。 一方で、全国的にも問題となっておりますが、市民生活を支える専門職が不足しておりまして、人材確保が急務となっております。 介護現場における人材不足につきましては、介護職員の資格取得にかかわる経費の一部を補助する制度を始めております。介護職員のスキルアップやキャリアアップを支援することで、給与等の処遇を改善し、職員の離職防止や定着促進が図られることを期待しております。 また、新たな人材確保の間口を広げるため、福祉就職フェアを、本年度は6月と11月の2回開催いたします。イベントを通じて、多くの方に介護現場を身近に感じていただきますとともに、就職相談のための個別のブースを設け、市内の事業所の人材確保を支援いたします。 本市の高齢化率は20%を超えております。今後も超高齢化社会を支える介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 10月1日に幼児教育・保育の無償化がスタートいたしまして、これまで以上に充実した保育環境の提供が求められる中、保育人材の確保も喫緊の課題となっております。このため、新卒保育士の積極的な採用はもちろんのこと、潜在保育士の掘り起こし、すなわち一旦離職をされました有資格者の復職を支援するための取り組みも進めております。 今年度は、保育士支援センターとともに、復職保育士・看護師等のための保育園見学会・実習会や就労支援セミナーなどのイベントを複数回開催し、実際の雇用につなげております。今後もさまざまな手法で保育士の確保に努め、子育て支援施策の充実を図ってまいります。 地域医療を支える看護師も慢性的に不足をしております。これを解消するため、看護専門学校において、再就職希望者を対象とした看護師復職支援事業を行っております。今年度で4年目となり、毎年60人程度が参加されております。資格を持ちながら看護師として働いていない、いわゆる潜在看護師の方に再び看護師として就労していただくための講義や技術的な訓練などを行っており、看護師不足解消の一助となるよう努めてまいります。 そして、環境に配慮したまちづくりも進めております。 先日、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの普及拡大など環境施策の充実に向けまして、市と民間事業者が共同出資をして設立する地域電力小売会社の事業パートナーの審査委員会を開催いたしまして、優先交渉権者として、株式会社NTTファシリティーズ、中部電力株式会社、東邦ガス株式会社からなる企業グループを選定いたしましたので、御報告申し上げます。 この地域電力小売会社とは、市のクリーンセンターからの廃棄物処理の過程で生まれます電力を調達して、市の公共施設に供給し、これらで得た事業利益を環境対策事業等へ投資して、環境施策を推進する目的会社であります。これは、愛知県内の自治体として初の取り組みとなります。 今後は、事業パートナーとともに、年度内の会社設立、来年度中の事業開始に向けて準備を進めてまいります。 それでは次に、本議会に提案をいたしております議案につきまして説明をさせていただきます。 まず、条例議案でありますが、制定条例といたしましては、公契約にかかわる市の基本方針等を定める「岡崎市公契約条例」、市民センターの一般の利用拡大を図るため、社会教育法による位置づけを廃止し、新たな条例として整備する「岡崎市市民センター条例」など6件であります。 次に、改正条例といたしましては、豊富保育園の建てかえに伴い、仮園舎を旧豊富第二保育園とする「岡崎市保育所条例」、がん医療の市民病院への集約を図るため、愛知病院の乳腺外科を廃止する「岡崎市病院事業の設置等に関する条例」など18件、合わせて24件を提案させていただいております。 その他議案といたしまして、本市の新たな将来都市像を定める「岡崎市総合政策指針の制定」、岡崎市せきれいホール内部改修及び電気設備改修、岡崎市総合学習センター多目的ホール棟の増築に関する「工事請負の契約」など7件を提案させていただいております。 続きまして、補正予算議案でありますが、一般会計補正は2億6,586万円の増額、特別会計は3億1,781万3,000円の増額、企業会計は1億7,837万2,000円の増額補正をお願いしております。 まず人件費に関しまして、一般・特別・企業会計を通じまして、国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定及び人事異動に伴う職員給与費の補正をお願いしております。 一般会計の主なものといたしましては、民生費では、介護老人福祉施設整備の応募が見込みを下回ったことによる事業費補助金の減額、衛生費では、藤田医科大学岡崎医療センターを整備している救急医療拠点施設用地の土壌処理に要した費用を一部負担するための土壌処理費負担金の計上、土木費では、鉄道事業者が実施する岡崎公園前駅バリアフリー化整備が、国に事業採択されなかったことによる整備事業費補助金の減額、教育費では、教室不足が予想がされる岡崎小学校の校舎増築を進めるため、岡崎小学校校舎増築工事請負費の計上をしており、これらの補正財源といたしまして、地方特例交付金、国県支出金、繰越金などによりまして収支の均衡を図っております。 次に、繰越明許費の追加は、リサイクルプラザ施設整備事業を初め6事業につきまして、それぞれ年度内完了が見込まれないことから、お願いをしております。 次に、債務負担行為につきましては、コンベンション施設の整備運営に要する経費を初め33件の事項につきまして、それぞれ令和2年度当初予算に先立ち契約を早期に進めるため、債務負担行為の追加をお願いしております。 続きまして、特別会計でありますが、阿知和地区工業団地造成事業特別会計は、猛禽類のモニタリングなどの環境対策や用地測量を行うための委託料の計上、埋蔵文化財調査に先立って必要な防災工事を行うため、防災対策工事請負費の計上をお願いしております。 最後に、企業会計でありますが、病院事業では、手術支援ロボット、いわゆるダビンチを導入することによる器械備品購入費の増額などをお願いするほか、手術支援ロボットの設置に必要な工事に要する経費につきまして、債務負担行為の追加をお願いしております。 以上が、今議会に提案をいたしました事業の大要であります。 さて、早いものでありまして、令和元年も残すところ、あと1カ月ほどとなりました。ことしを振り返ってみますと、スポーツで盛り上がった年でもあると言えます。記憶に新しいところでは、日本中にラグビー旋風を起こしたラグビーワールドカップ2019が挙げられます。日本代表には、本市出身の田村優選手が選ばれておりまして、チームの司令塔であるスタンドオフという重要なポジションでチームをリードされておりました。本市では、田村選手が出場した試合全てパブリックビューイング等のイベントを開催し、市民による応援で田村選手にエールを送りました。11月22日には、多くの市民の祝福のもと凱旋報告に市役所を訪れられまして、みずから「ワールドカップのときは応援が本当に力になった。おかげで期待以上の結果が出せた」と語っておられました。 ラグビーと同時期にもう一つのワールドカップでありますバレーボールワールドカップジャパン2019が開催されておりまして、こちらでも日本代表に本市出身の石川祐希選手と石川真佑選手のごきょうだいがそろって出場し、ともに大活躍をされておりました。両選手とも、来年のオリンピックでの活躍も期待されております。 11月には、セントラルラリー愛知・岐阜2019が開催されました。中央総合公園ではスペシャルステージが行われ、同時におかざきクルまつりも開催していたことも相まって、3万人もの来場者がありまして、大いに盛り上がりました。 今回のセントラルラリー愛知・岐阜2019は、WRC世界ラリー選手権のテストイベントとして開催されましたが、WRCは2020年に日本開催が決まっており、来年11月19日から22日の4日間にわたり愛知県、岐阜県で開催されます。 今回のテストイベントにおいて、本市のコースはラリーの主催者から高く評価をされていた旨が報告されておりまして、来年のWRCでは、国内外から多くの観客に来場していただくことを期待するところであります。 最後になりますが、ラグビー日本代表チームのスローガンは、ワンチームでありました。史上初のベスト8進出を目標に、チームが一丸となって血のにじむ努力をし、試合では体格でまさる世界の強豪を相手にひるむことなく勇敢に戦う姿は、にわかファンの私も感動を覚えました。 本市においても、ラグビー日本代表チームと同様に、夢ある新しい岡崎の実現に向かいまして邁進し、楽しく、快適に暮らすことができる町が体感できますよう、市民、議員各位、行政がワンチームとなり、がっちりとしたスクラムを組んでいきたいと考えております。 以上、御説明申し上げますとともに、提出をいたしております諸議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。     (市長 内田康宏 降壇)--------------------------------------- ○議長(簗瀬太) 日程第4、報告第30号「損害賠償の額を定める専決処分について」外3件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。 報告第30号、小早川環境部長。 ◎環境部長(小早川稔) 「報告事項」の冊子1ページをお願いいたします。報告第30号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、令和元年8月26日午前11時25分ごろ、岡崎市欠町字東畑60番地先の市道欠町2号線において、方向転換のためごみ収集車が後進したところ、駐車していた相手方自動車の左前部に接触し、当該自動車のフロントバンパー及び左ヘッドランプを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、報告第31号から第33号、小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林昭彦) おめくりいただきまして、5ページをお願いいたします。報告第31号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、7ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、令和元年7月24日午後9時ごろ、岡崎市小針町字本丸45番地先の市道西島本丸線におきまして、東進中の相手方自動車の左前輪が舗装面の穴に落ち、当該自動車の左前輪タイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものです。 おめくりいただきまして、9ページをお願いいたします。報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、令和元年9月4日午後7時ごろ、岡崎市鴨田町字南魂場55番1地先の市道鴨田南魂場1号線におきまして、歩行中の相手方が破損した集水ますにつまずき転倒し、顔面を負傷する損害を与えたものです。 おめくりいただきまして、13ページをお願いいたします。報告第33号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、15ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、令和元年9月12日午前10時ごろ、岡崎市箱柳町字川南西19番地2、総合現業事務所におきまして、職員が草刈り作業中に草刈り機ではね飛ばした石が駐車中の相手方自動車の右側後方ドアのガラスに当たり、当該ガラス、ボディー及び内張りを損傷する損害を与えたものです。 以上の事案につきまして、いずれも示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたします。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、報告第31号及び第32号の事故2件につきましては全国市有物件災害共済会から、報告第33号の事故につきましては全国市長会市民総合賠償補償保険から、それぞれ全額補填されるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 報告は終わりました。--------------------------------------- ○議長(簗瀬太) 日程第5、第43号議案「岡崎市総合政策指針の制定について」外42件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 第43号議案、永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 議案書の1ページをお願いします。令和元年第43号議案「岡崎市総合政策指針の制定について」御説明申し上げます。 現在の岡崎市基本構想は、平成20年12月に議決を受け、令和2年度を目標年度としておりますが、平成23年の地方自治法の一部改正により基本構想の策定義務がなくなったことを踏まえ、本市では平成31年3月定例会におきまして、基本構想に変わる総合政策指針に対し必要な事項を定める岡崎市総合政策指針条例が制定されました。 今回、提出をいたしました岡崎市総合政策指針は、この条例に基づき本市のあるべき将来像及びその実現のための指針を定めるものでございます。 主な内容といたしましては、2の総合政策指針の期間では令和32年度を目標年度としたこと、3の将来都市像を「人・水・緑が輝く 活気に満ちた 美しい都市 岡崎」から「一歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」にしたこと、4の将来都市像実現のための基本指針として、公民連携による成長戦略の推進、コンパクトな都市構造の構築、まちへの誇りが育まれる社会づくり、周辺都市との連携体制の推進の四つを定めたこと、おめくりいただきまして、5の都市のグランドデザインとして、コンパクトな都市構造とそれらがネットワークでつながった集約連携型都市の構築を図る方向性を示したこと、6の分野別指針といたしまして、将来都市像の実現に向け、10の分野における今後の10年間の取り組みの方向性を示したことでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第44号議案から第46号議案、河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 議案書7ページをお願いいたします。第44号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市せきれいホール内部改修工事の工事請負契約の議案でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、小原建設株式会社が3億1,680万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限は、議案書記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、9ページをお願いいたします。第45号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市せきれいホール電気設備改修工事の工事請負契約の議案でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、株式会社トーエネックが2億5,740万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限は、議案書記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。第46号議案「損害賠償の額を定めることについて」御説明申し上げます。 議案書に記載のこの事故は、令和元年8月6日午後2時ごろ、岡崎市羽根町字北乾地43番地先の県道岡崎幸田線において、南部市民センター図書室の夏休みイベント開催の支援に向かう公用自動車が南進中に車線をはみ出し、右車線を走行中の相手方自動車の左後側部に接触し、当該自動車の左サイドパネル並びに左後輪タイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなり、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、議案を提出させていただくものでございます。 金額につきましては、議案書記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填される予定でございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第47号議案、池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 議案書の13ページをお願いいたします。第47号議案「財産の減額譲渡について」御説明申し上げます。 本案は、藤田医科大学岡崎医療センター用地として、令和10年3月31日までの間無償で貸し付けている土地について、貸し付け期間終了時の売買を確定するため、学校法人藤田学園と土地売買契約を締結するものでございます。 売り払う土地の所在、面積、売買金額は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第48号議案、籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長(籾井泰晴) 議案書15ページをお願いいたします。第48号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市篭田公園地下駐車場の指定管理者としてパーク24グループ共同企業体を指定するもので、指定期間は令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間でございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第49号議案、小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 議案書17ページをお願いいたします。第49号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市総合学習センター多目的ホール棟増築工事でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、小原建設株式会社が2億7,280万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限等は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第50号議案、山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 19ページをお願いいたします。第50号議案「岡崎市附属機関設置条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、特別職非常勤職員として委員に委嘱する者の役割及びその者が属する機関の活動内容等の見直しに伴い、新たに附属機関に位置づけることとしたものについて定めるものでございます。 第2条は各附属機関の設置について、第3条から第5条は所掌事務、定数、任期などを定めるものでございます。附則につきましては、この条例の施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第51号議案から第53号議案、鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 議案書29ページをお願いいたします。第51号議案「岡崎市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、国家公務員に関する人事院の給与勧告に準じて、岡崎市職員の給与に関する条例、岡崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例及び岡崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 第1条は、一般職員の令和元年12月の勤勉手当の支給割合を0.05カ月分引き上げるものでございます。 おめくりをいただきまして、30ページから32ページまでは行政職給料表を、33ページから42ページまでは医療職給料表を改定するものでございます。 43ページの第2条は、住居手当について、家賃額2万7,000円以下の場合は1万6,000円を控除した額とし、家賃額2万7,000円を超える場合は2万8,000円を上限に、2万7,000円を控除した額の2分の1に1万1,000円を加えた額を月額として支給することに改めるものでございます。また、令和元年12月に引き上げた勤勉手当の支給割合を、令和2年度以降は6月と12月に均等に振り分け直すものでございます。 第3条及び第4条につきましては、特定任期付職員に適用する給料表を改めるとともに、令和元年12月の期末手当の支給割合を0.05カ月分引き上げ、令和2年度以降は6月と12月に均等に振り分け直すものでございます。 第5条につきましては、会計年度任用職員に適用する給料表を改めるものでございます。 おめくりいただきまして、44ページから46ページまでは行政職給料表を、47ページから56ページまでは医療職給料表を改定するものでございます。 次に、附則でございますが、この条例改正の施行日、適用日、給与の内払い、及び住居手当の改正に伴う経過措置として、月額2,000円を超える減額となる場合に1年間は2,000円の減額とする経過措置について定め、所要の整理を行うものでございます。 続きまして、59ページをお願いいたします。第52号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、国家公務員に関する人事院の給与勧告に準じて改正するもので、第1条は、議長、副議長及び議員の令和元年12月の期末手当の支給割合を0.05カ月分引き上げるもの、第2条は、第1条で引き上げた期末手当の支給割合を令和2年度以降は6月と12月に再度振り分け直すものでございます。 次に、附則でございますが、この条例改正の施行日、適用日、内払いについて定めるものでございます。 なお、これにより、市長を初め特別職の期末手当につきましても、条例上、議員の規定が準用されることとなっており、連動して引き上げることとなります。 続きまして、61ページをお願いいたします。第53号議案「岡崎市公契約条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、市民に提供されるサービスの充実並びに工事及び業務の品質の確保を図るため、公契約に関する基本方針等を定めるものでございます。 第1条は目的を、第2条は用語の意義を定めるもの、おめくりをいただきまして、第3条は公契約に関する本市の基本方針を、第4条、第5条は市及び事業者等の責務を定めるものでございます。 第6条は労働条件の確認措置を、第7条は必要に応じ協議の場を設けることを、第8条は指定管理者との基本協定の取り扱いについて、第9条は委任について定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第54号議案及び第55号議案、河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 議案書65ページをお願いいたします。第54号議案「岡崎市せきれいホール条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市せきれいホールの施設改修及び設備更新に伴い、基本使用料及び附属設備使用料の改定をするものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書67ページをお願いいたします。 第55号議案「岡崎市市民センター条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、市民センターの一般の利用拡大を図るため、社会教育法による位置づけを廃止し、新たな条例として整備し直すものでございます。 第4条につきましては、生涯学習講座の開催、市民の生涯学習活動の支援、生涯学習に関する資料及び情報の提供、施設の一般利用など、市民センターの事業として設定するものでございます。 第6条につきましては、休館日を月曜日及び年末年始とするものでございます。 第9条につきましては、3,000円を超える金額を領収する催事のために施設を利用する場合に、基本使用料を1.5倍に設定するものでございます。 附則につきましては、施行日を令和2年4月1日とするものとし、また、岡崎市立公民館条例及び岡崎市市民センター使用料条例を廃止するものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第56号議案から第61号議案、内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 議案書75ページをお願いいたします。第56号議案「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、関係規定を整理するものでございます。 主な改正内容でございますが、災害援護資金の償還金の支払い猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金に関しては、法律及び政令の規定によることとするものでございます。 附則につきましては、施行期日について定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の77ページをお願いいたします。第57号議案「岡崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、市の実情を踏まえた独自の基準を明確にするため、条例の形式を基準となる省令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の81ページをお願いいたします。第58号議案「岡崎市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、さきの議案と同様に、市の独自基準を明確にするために条例の形式を変更するもので、附則については、施行期日等を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、87ページをお願いいたします。第59号議案「岡崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 この条例は、児童福祉法に規定される指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。 第3条は、指定に係る申請者の要件として、法人であることのほか暴力団排除条例の方針に沿い、暴力団関係者やその団体でないこと、第5条は、非常災害対策として、体制の整備や物資の備蓄に努めること、第6条は、費用の請求と受領に関する記録の整備と保存年数を定めるもの、その他は基準となる省令に定めるとおりとするものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の91ページをお願いします。第60号議案「岡崎市養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、さきの議案と同様に、市の独自基準を明確にするために条例の形式を変更するもので、附則については、施行期日等を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の95ページをお願いいたします。第61号議案「岡崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、さきの議案と同様に、市の独自基準を明確にするために条例の形式を変更するもので、附則については、施行期日等を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第62号議案から第67号議案、柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 109ページをお願いいたします。第62号議案「岡崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる省令を引用する方式に変更するものでございます。 独自の基準として定めますのは、放課後児童健全育成事業の最低基準を定める厚生労働省令が本年10月に改正され、令和2年4月から従うべき基準とされていたものが全て参酌化されることを踏まえ、これまで本条例で経過措置として定めておりましたみなし支援員に関する規定を、本年度末の軽減措置期間の終了後も引き続き適用できるよう、本則に定めるものでございます。 附則につきましては、施行期日と現行の設備の基準の経過措置の任用規定を条例から省令に改めました読みかえについて定めるものでございます。 おめくりいただきまして、111ページをお願いいたします。第63号議案「岡崎市保育所条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、老朽化した豊富保育園の園舎建てかえに伴い、建てかえ期間中及び建てかえ後の保育園の位置を定めるものでございます。 第1条は、新園舎の供用開始までの現在の位置での建てかえ期間中の園の位置を、平成30年度末で廃止となりました豊富第二保育園と同じ位置とするもので、第2条は、新園舎完成後の位置を現在の位置とするものでございます。 なお、附則につきましては、それぞれの施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、113ページをお願いいたします。第64号議案「岡崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる省令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日と基準省令の規定の読みかえについて定めるものでございます。 おめくりいただきまして、115ページをお願いいたします。第65号議案「岡崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案は、さきの議案と同様に、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる命令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日と設備に係る特例及び職員配置等の特例に係る命令の規定の読みかえについて定めるものでございます。 おめくりいただきまして、119ページをお願いいたします。第66号議案「岡崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案につきましても、さきの議案と同様に、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる省令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 おめくりいただきまして、121ページをお願いいたします。第67号議案「岡崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の全部改正について」御説明申し上げます。 本案も、市の実情を踏まえました独自の基準のみを条例に規定することにより明確化するため、条例の形式を基準となる府令を引用する方式に変更するものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第68号議案、小早川環境部長。 ◎環境部長(小早川稔) 議案書123ページをお願いいたします。第68号議案「岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、し尿くみ取り世帯の減少に伴い、し尿くみ取り業務の採算性が悪化していることから、特に負担の大きい仮設トイレのくみ取りに関して料金の自由化を図るため、手数料の規定を廃止するものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第69号議案、籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長(籾井泰晴) 議案書の125ページをお願いいたします。第69号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、桜城橋等の整備に伴い、新たに有料公園施設として電源設備の使用料を定め、及び公園利用者の利便の向上を図るため、必要な協議を行うための岡崎市公園協議会を置くものでございます。 協議会は、委員の定数及び任期等を定めるもの、別表第1は、中央緑道電源設備及び乙川河川緑地電源設備を有料公園施設に定めるもの、別表第2は、中央緑道電源設備及び乙川河川緑地電源設備の使用料を定めるものでございます。 なお、附則につきましては、条例施行期日及び経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第70号議案、小林土木建設部長。 ◎土木建設部長(小林昭彦) 議案書127ページをお願いいたします。第70号議案「岡崎市道路の占用に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、道路並びに法定外公共物、準用河川の占用許可、占用料の徴収事務等が一つの課に集約されたことに伴い、共通の事務運用を図るため関係する条例の一部改正を行うもので、議案書127ページ中段から128ページ中段の岡崎市道路の占用に関する条例、議案書128ページ中段から130ページ上段の岡崎市法定外公共物管理条例、議案書130ページ上段から132ページ下段の岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例の三つの条例について見直しを行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、占用の期間が年度をまたぐ場合の占用料等の計算方法を改めるもの、占用料等の総額が1万円以下である場合、複数年度分を一括して徴収することができるように改めるもの、督促に係る占用料等の額が3,000円以上である場合に延滞金を徴収するように改めるもの、滞納額の一部納付があった場合は延滞金へ優先充当するように改めるもので、それぞれ一部を改正するものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日及び経過措置、岡崎市税外収入の延滞金に関する条例の一部改正を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第71号議案、中根建築部長。 ◎建築部長(中根康明) 議案書135ページをお願いいたします。第71号議案「岡崎市市営住宅条例及び岡崎市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、単身高齢者の増加等の状況を踏まえ、市営住宅条例第12条及び特定公共賃貸住宅条例第12条では、連帯保証人の規定を削除。市営住宅条例第57条及び特定公共賃貸住宅条例第32条では、立入検査に関する規定にただし書の追加及び市営住宅条例別表第1に新設する市営住宅の名称及び位置を定めるものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日、経過措置を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第72号議案、大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 議案書137ページをお願いいたします。第72号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、岡崎市立愛知病院から岡崎市民病院への段階的な診療機能の移行の一環として、乳腺外科機能を岡崎市民病院に移行するため、岡崎市立愛知病院の診療科のうち乳腺外科を廃止することなどの改正を行うものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第73号議案、岩瀬上下水道局長。 ◎上下水道局長(岩瀬広三) 続いて、139ページをお願いいたします。第73号議案「岡崎市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、簡易水道事業の水道事業への統合及び現在の上水道の給水区域を一部見直すものでございます。 また、水道事業の基本的な計画年度を、本文に記載のとおり、平成32年度を令和12年度に、給水区域については別表のとおりに、給水人口は38万2,730人を39万6,900人に改めるものでございます。 おめくりいただきまして、140ページの附則、第1項は施行期日を、第2項は岡崎市簡易水道施設の設置等に関する条例及び岡崎市簡易水道事業特別会計条例の廃止、第3項は経過措置、第4項は岡崎市水道事業給水条例の一部改正について定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第74号議案、山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 143ページをお願いいたします。第74号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。 第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ2億6,586万円を追加し、補正後の額を1,314億8,581万3,000円とするものでございます。 第2条の継続費の補正につきましては、148ページの第2表にございますとおり、岡崎中央総合公園総合体育館改修事業につきまして、継続費の総額及び年割額を変更するもの。 第3条の繰越明許費につきましては、149ページの第3表にございますとおり、リサイクルプラザ施設整備事業初め6件を設定するもの。 第4条の債務負担行為の補正につきましては、150ページから152ページの第4表、1、追加にございますとおり、市議会だよりの作成に要する経費初め33件を追加するもの、及び153ページの2、変更にございますとおり、市民税等資料処理に要する経費を変更するもの。 第5条の地方債の補正につきましては、154ページ及び155ページの第5表にございますとおり、公園整備事業費の限度額を変更するものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第75号議案、岩瀬上下水道局長。 ◎上下水道局長(岩瀬広三) 続いて、157ページをお願いいたします。第75号議案「令和元年度岡崎市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ317万2,000円を減額し、補正後の総額を6億5,343万7,000円とするもの、第2条は、債務負担行為について、おめくりをいただきまして、160ページ、第2表に記載のとおり定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第76号議案、永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 161ページをお願いいたします。第76号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に1億5,170万7,000円を増額いたしまして、35億9,617万9,000円とするものでございます。 第2条の繰越明許費の補正につきましては、おめくりいただきまして、164ページの第2表に記載のとおり定めるものでございます。 お戻りいただきまして、第3条の債務負担行為の補正につきましては、おめくりいただきまして、165ページの第3表に記載のとおり追加するものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第77号議案、岩瀬上下水道局長。 ◎上下水道局長(岩瀬広三) 続いて、167ページをお願いいたします。第77号議案「令和元年度岡崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ87万円増額し、補正後の総額を4億4,151万1,000円とするもの。 第2条は、債務負担行為について、おめくりいただきまして、170ページ、第2表に記載のとおり定めるものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第78号議案から第80号議案、内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 議案書の171ページをお願いいたします。第78号議案「令和元年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。 第1条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,777万1,000円を追加し、補正後の総額を325億2,981万8,000円とするものでございます。 第2条は、債務負担行為の補正で、おめくりいただきまして、174ページの第2表に記載のとおり追加するものでございます。 171ページにお戻りいただきまして、第3条は、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ24万8,000円を減額し、補正後の総額を1億102万3,000円とするものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の177ページをお願いいたします。第79号議案「令和元年度岡崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,333万4,000円を追加し、補正後の総額を50億9,855万9,000円とするものでございます。 第2条は、債務負担行為の補正で、おめくりいただきまして、180ページの第2表に記載のとおり追加するものでございます。 おめくりいただきまして、議案書の181ページをお願いいたします。第80号議案「令和元年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)」について御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,801万6,000円を追加し、補正後の総額を251億618万2,000円とするものでございます。 第2条は、債務負担行為の補正で、おめくりいただきまして、184ページの第2表に記載のとおり追加するものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第81号議案から第83号議案、大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 議案書の185ページをお願いいたします。第81号議案「令和元年度岡崎市額田北部診療所特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万8,000円を追加し、補正後の総額を1億242万8,000円とするものでございます。 続きまして、議案書の189ページをお願いいたします。第82号議案「令和元年度岡崎市こども発達医療センター特別会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ918万7,000円を追加し、補正後の総額を1億9,846万9,000円とするものでございます。 第2条は、債務負担行為でございます。おめくりいただきまして、192ページの第2表に記載のとおり定めるものでございます。 続きまして、議案書の193ページをお願いいたします。第83号議案「令和元年度岡崎市病院事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。 第1条は、総則。 第2条は、業務の予定量の補正でございます。主な建設改良事業につきましては、建設改良費事業費を11億4,093万6,000円に改めさせていただくものでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の補正でございます。収入を1,161万4,000円減額して、補正後の病院事業収益の総額を264億5,022万3,000円とし、支出を6,567万7,000円減額して、補正後の病院事業費用の総額を269億387万3,000円とするものでございます。 第4条は、資本的収入及び支出の補正でございます。収入を2億6,703万3,000円増額して、補正後の資本的収入の総額を40億3,408万1,000円とし、支出を2億6,191万1,000円増額して、補正後の資本的支出の総額を47億5,179万4,000円とするもので、これに伴いまして、補填財源を括弧内に記載のとおり改めさせていただくものでございます。 おめくりいただきまして、194ページ、第5条は継続費でございます。中央監視室・防災センター改修事業につきまして、年割額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第6条は、債務負担行為でございます。施設保守管理等に要する経費初め3件の事項を追加するものでございます。 第7条は、企業債でございます。限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費を2億2,383万9,000円減額いたしまして、補正後の総額を118億5,952万7,000円とするものでございます。 第9条は、棚卸資産購入限度額で53億円に改めさせていただくものでございます。 第10条は、重要な資産の取得として、手術支援ロボットの取得を追加するものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 次、第84号議案及び第85号議案、岩瀬上下水道局長。 ◎上下水道局長(岩瀬広三) 続いて、197ページをお願いいたします。第84号議案「令和元年度岡崎市水道事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。 第1条は、総則。 第2条は、収益的収入及び支出の補正で、収入を358万9,000円増額し、補正後の総額を78億4,934万4,000円とし、支出を793万6,000円増額し、補正後の総額を72億8,273万円とするもの。 第3条は、資本的収入及び支出の補正で、収入を13万1,000円増額し、補正後の総額を17億8,898万7,000円とし、支出を1,102万7,000円減額し、補正後の総額を47億98万3,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を、本文中の括弧書きに記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第4条は、債務負担行為について、おめくりいただきました198ページに記載の採水業務に要する経費を初め4件を追加するもの。 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を486万5,000円減額し、補正後の総額を8億9,511万円とするものでございます。 おめくりいただきまして、199ページをお願いいたします。第85号議案「令和元年度岡崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。 第1条は、総則。 第2条は、収益的収入及び支出の補正で、収入を2億4,822万1,000円増額し、補正後の総額を95億6,958万2,000円とし、支出を801万6,000円減額し、補正後の総額を84億6,856万2,000円とするもの。 第3条は、資本的収入及び支出の補正で、収入を437万6,000円減額し、補正後の総額を56億2,981万4,000円とし、支出を675万5,000円減額し、補正後の総額を88億6,738万3,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を、本文中の括弧書きに記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第4条は、債務負担行為について、おめくりいただきました200ページに記載の中園町地内の明治用水土地改良区管理阻害補償に要する経費を初め3件を追加するもの。 第5条は、企業債の補正後の限度額を記載のとおり改めさせていただくもの。 第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を1,477万1,000円減額し、補正後の総額を4億3,566万7,000円とするものでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 説明は終わりました。 暫時、休憩いたします。     午後0時21分休憩---------------------------------------     午後1時再開 ○議長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第6、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、3番 大原昌幸議員、14番 畑尻宣長議員、13番 野島さつき議員、15番 加藤嘉哉議員の以上4名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで、理事者の皆様にお願いを申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 3番 大原昌幸議員。     (3番 大原昌幸 登壇) ◆3番(大原昌幸) 無所属の大原昌幸です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。 3年前の平成28年8月に、本市では公共施設等総合管理計画が策定されました。計画では、本市が保有する建物や、道路、上下水道などのインフラも含む全ての施設が対象となっています。そして、現状の分析から取り組みの方向性が示されています。 その分析の中で、修繕や改修、建てかえなどの更新費用が将来大きく不足することが明らかとなりました。建物では将来40年間の更新費用が413億円不足し、インフラでは168億円の不足が試算され、合計しますと581億円の不足が示されております。そして、建物では総床面積の15%の削減が必要であり、インフラでは5%の削減が必要と記されました。 そこで質問ですが、公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの3年間で、廃止した施設やインフラ、今後廃止予定の主な施設やインフラをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 廃止した施設の主なものといたしましては、施設を利用しておりました自治会への譲渡に伴い廃止した豊富学区市民ホーム、また指定管理者への譲渡に伴い廃止いたしました母子生活支援施設いちょうの家がございます。また、廃止予定といたしましては、指定管理者への譲渡に伴い廃止予定をしております福祉の村の5施設、また現在は豊富保育園建てかえのための仮園舎としています豊富第二保育園がございます。 インフラにつきましては、公園において公共施設等総合管理計画に削減計画はございませんが、地元から廃止の申し出があった児童遊園やこども広場を廃止しております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 廃止した施設がわかりましたが、規模の小さな施設ということがわかりました。 公共施設等総合管理計画では、ハコモノ原則として、建物は新しく建設しないという原則が定められておりまして、建物を新規で建設する際には、必要性や有効性を十分に検証することとなっています。 そこで質問ですが、公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの3年間で、新規に建設した施設やインフラ、今後建設予定の主な施設やインフラをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 更新や建てかえ、改修を除き、新規に必要となったもののうち、主なものをお答えいたします。 施設では、こども発達センター、児童育成センター、南部乳児保育園、矢作北小学校等校舎増築を行いました。今後につきましては、岡崎小学校校舎増築やコンベンション施設を予定しております。 インフラでは、区画整理事業や関連事業に伴い、道路、上下水道管渠、公園を整備しております。 都市整備といたしましては、シビックコア地区整備や東岡崎駅周辺整備でのペデストリアンデッキ、桜城橋の建設を行っております。 また、雨水対策といたしまして、福岡や六名の雨水ポンプ場の建設を行っております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 新しく建設されたものの中には、私が過去に反対をしました東岡崎やJR岡崎駅のペデストリアンデッキ、乙川人道橋の桜城橋が含まれておりますが、その一方で、私が賛成をしました保育園や小学校校舎の増築、雨水ポンプ場などは、多くの市民の皆様が必要性や有効性に納得されると考えます。 そこで質問ですが、公共施設等総合管理計画の策定後から現在までの3年間で、建物の総床面積やインフラについてプラス・マイナスをすると、それぞれふえたのか減ったのかをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 施設につきましては、額田センター建設時に複数施設の複合化を図り、延べ床面積の縮減を図りましたが、一方で、こども発達センターの新設もございまして、全体的には増加しております。 インフラにつきましては、都市基盤の強化は必要であり、全体として増加しております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 御答弁では、3年間で建物、インフラともに、全体として減少どころか現状維持でもなく、増加をしているという状況がわかりました。新規の建設をしないという原則があっても、市民生活の中でどうしても必要となってくる施設がありますので、やはり新規の建物は必要最低限、最小限のものだけに限定をしていく必要があります。 他の自治体では、財政面が厳しいことから、市の施設の使用料や水道料金、手数料などの値上げによって収入を少しでもふやしながら、市の人件費の削減、市民団体への補助金の減額や廃止など、支出の削減に取り組んでいるところがふえてきていますし、また、小学校のプールを解体したところもあります。改修費用と光熱水費を削減するためにプールそのものを廃止し、夏の水泳の授業では、今までよりも水泳の授業数を少なくするとともに、スイミングクラブのプールを借りることなど、さまざまな面で市民の負担がふえてきているところがあります。 また、香川県三豊市では公共施設の削減目標が50%、鹿児島県霧島市では60%と、非常に切り詰めていかないと市の財源が賄えないという大変な自治体もあります。そこで、財政的に厳しくなってから慌てて多額の経費削減に取り組むよりも、余裕のある今のうちから対処をしていくべきだと考えます。 そこで質問ですが、冒頭でも申し上げましたが、公共施設等総合管理計画では、施設については、今後の投資可能な金額を過去5年間の投資的な経費から積算をし、既存の施設の更新費用と比較をすると15%分の更新費用が不足となり、インフラでは5%ほどの費用が不足すると分析をされておりますが、今後どのように対処をしていくのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 山崎財務部長。 ◎財務部長(山崎文夫) 既存施設におきましては、今後老朽化が顕著になっていく施設が多くを占めております。まずは、安全に使用できるよう個別施設の改修計画策定率を高めるとともに、保全工事も含めて老朽化対策工事を計画的に実施していくことが重要だと考え、毎年計画的に予算化もしているところでございます。 なお、その過程においては、さまざまな角度から経費の縮減努力を図っており、具体的には、これまで施設建設で対応してまいりました児童育成センターにつきましては、可能な限り既存施設内での開設を図りたいと考えておるところでございます。 また、現在までの施設廃止につきましては、現状のサービスを維持する形で民間譲渡を進めてきております。今後も民間で同様のサービスを提供している分野につきましては、民間譲渡の検討を進めてまいりたいと考えております。 インフラにつきましては、都市の発展に資する新規整備のための財源確保といたしまして、改修・更新コストそのものの縮減を図っているところです。民間事業者の技術革新は日進月歩であり、行政といたしましても情報収集に努め、引き続き研究していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。
    ◆3番(大原昌幸) 御答弁では、引き続き研究していかなければならないということでありましたが、研究をしているうちに年数は過ぎていってしまいます。繰り返しになりますが、将来の財源不足が判明してからの3年間でも建物、インフラともに公共施設は増加をしていることから、その分、更新費用も増加していきます。 岡崎市は現在、自動車産業等に恵まれ、税収も大変安定し、人口もふえている良好な地域であります。都市データパック2019年版におきましては、全国1,741市区町村のうち、2015年から2017年までの3年間で人口が減少した自治体が1,411自治体と8割以上を占め、人口がふえた自治体は2割程度の330というデータがまとめられました。その中で、人口の増加率のランキングが発表されておりますが、岡崎市は149位と立派な順位であります。このランキングは増加率でありますので、小さな村ほど人数がふえればランキングの上位に入りやすく、仮に増加人数であれば、岡崎市はもっと上の順位となります。 そこで、全国では今は少数派となった人口増加をしている自治体として、今のうちに公共施設の全体量につきましては、極力ふえていかない取り組みと将来の更新費用の不足への具体的な取り組みをお願いするとともに、次に策定されます新しい公共施設等総合管理計画におきましても、建物の新規の建設は原則廃止という方針を継続していただくようにお願いをいたします。御答弁ありがとうございました。 次に、太陽の城跡地に建設予定のコンベンションホールとホテルについての質問を行いたいと思います。 ことしの4月に、コンベンション施設整備基本計画が公表されました。これは、殿橋の南側に以前ありました太陽の城跡地に、行政と民間との連携によってコンベンション施設を建設、運営していく方針が示されたものです。予定されているコンベンションホールの規模は、最大で1,000名規模の飲食を伴う研究発表会や懇親会の行える調理室とシェフを常駐させたホールと、同じ敷地の中にグレードの高いホテルを誘致していく計画が決定されました。 過去の議会でも明らかになりましたが、試算としてコンベンション施設の建設費用の50億円、毎年の光熱水費約1億6,000万円を市が負担することとなっています。そして、コンベンション事業に関する経済波及効果が、合計して約322億円との御答弁がありました。 そこで質問ですが、コンベンション施設とホテルの経済波及効果について、322億円の内訳を改めてそれぞれお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 経済波及効果は、総額で322億円と試算してございます。その内訳でございますけども、コンベンション施設の利用による経済波及効果は約232億円、ホテル及びテナント運営による経済波及効果は約20億円、施設の整備による経済波及効果は約70億円となってございます。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 御答弁では、コンベンション施設の利用で232億円、コンベンション施設の建設で70億円、ホテルの運営で20億円とのことでありました。 それでは、コンベンション施設とホテルの経済波及効果はどのように計算したのかをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 施設の種別や事業の種類によりまして、それぞれ見合う計算ツールを採用して計算させていただいたところです。 コンベンション施設の利用に関する波及効果は、観光庁MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデルを、そして、ホテル及びテナント運営による波及効果と施設整備に関する波及効果は、愛知県産業連関表110部門産業連関表分析ツールを使って計算したところです。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 経済波及効果を試算するに当たって、入力した全ての数値や計算式をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 経済波及効果を算定するための入力数値につきましては、市が想定いたします施設の整備費や運営費を含んでございます。コンベンション施設の整備運営に関しましては、現在提案を公募している最中でございますので、こうした具体的な金額を示すことによりまして提案に影響を与えるおそれがあるため、提示することは差し控えさせていただいているところです。 計算式につきましては、それぞれのツールによります算定式を採用させていただきました。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) コンベンション施設の利用による経済波及効果には、外国人の航空料金や宿泊料金、市外、県外からの日本人の宿泊料金も含まれているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) コンベンション施設の利用によります経済波及効果は、平成30年に実施いたしました、コンベンション施設がある場合の市内の企業や団体における需要調査予測をベースに算定しているため、市外、県外からの日本人の宿泊や外国人の航空料金、宿泊料などは含んでございません。それらを含めますと、今後の上乗せとなることが想定されるところです。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 日本人の宿泊料金が含まれているのであれば、ホテル事業の経済波及効果と重なることになりますが、見解をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) コンベンション施設の利用に関します経済波及効果は日帰り需要のみで計算しており、宿泊による経済波及効果はホテル及びテナント運営による経済波及効果で計算しているため、効果の算定は重複しておりません。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) コンベンション施設の利用による経済波及効果には、施設の利用としてどのような内容を考えているのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) コンベンション施設の経済波及効果は、市内の企業や団体におけます利用予測をベースとしてございますので、社内の会議や研修、展示会や商談会、セミナーや講習会、採用試験や説明会、懇親会などが開催できることを想定してございます。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) コンベンション施設の経済波及効果では、ホールでの会議や展示会、懇親会等の年間回数は何回で計算したのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) コンベンション施設の利用によります経済波及効果の算定では、年間で231回を想定しております。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 先ほどの御答弁では、経済波及効果の計算の方法として、コンベンション施設は観光庁のMICEの計算式でありまして、ホテル事業は愛知県の産業分析ツールとのことでありました。そして、外国人によるコンベンション施設の利用や宿泊は計算式に入れておらず、計算するとなれば、現在の経済波及効果にさらに上乗せになっていくとのことでありました。 確かに、海外や愛知県外から来る方がコンベンション施設の利用として岡崎市を訪れる場合には、観光やお土産の購入、昼食をどこで食べるのかなど、施設の利用以外にもお金を使う可能性がありますので、観光庁のMICEの計算式でよいと思います。しかし、基本的に岡崎市内の方が主に懇親会等でコンベンション施設を利用する場合には、観光やお土産の購入、昼食などの費用はほとんど見込めないと考えます。そして、実際にホテル事業の経済波及効果は愛知県の分析ツールを使って計算していることからも、コンベンション施設の利用の経済波及効果につきましても、愛知県のツールを利用して算出したほうが正確な数字が出ると考えます。 そこで質問ですが、コンベンション施設の経済波及効果もホテル事業のように愛知県の分析ツールを使って計算することを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 観光庁MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデルは、MICE開催によります地域への経済波及効果を容易に測定できるツールとして開発されたものでございます。そのため、コンベンション施設の利用による経済波及効果については、これを採用するものといたしました。 一方で、今回はコンベンション施設などの整備を伴う事業がございますので、これらの経済波及効果を観光庁のツールでは測定することができないため、補完的に愛知県のツールを活用して算定してございます。ゆえに、愛知県のツールでコンベンション施設までを算定することは趣旨を曲げてしまいますので、利用する予定はございません。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) コンベンション施設の利用についての経済波及効果について、一度愛知県の分析ツールで計算をしまして、現在の観光庁のツールで計算された232億円と比較をし、公表していただくことをお願いしまして、次の質問に行きます。 先ほどお聞きをしましたコンベンション施設の利用による経済波及効果は、市のレベルでの効果でありますが、観光庁のMICEによる経済波及効果の計算時には、市レベルだけではなく、同時に国レベル、県レベルでの経済波及効果も算出されると考えますが、それぞれの金額をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) コンベンション施設の利用に伴います経済波及効果では、国レベルでの効果が約453億円、県レベルでの効果は約270億円になると試算されております。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) コンベンション施設の利用について、市税効果は幾らなのかをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) コンベンション施設の利用に伴います市税の効果ですけども、約2億6,500万円と試算してございます。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) コンベンション施設では、設定した金額を超えた分をコンベンション施設の運営事業者と市とで分け合っていくというプロフィットシェアを導入するとのことでありますが、プロフィットシェアの設定金額をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) プロフィットシェアの年間におきましての設定金額は、施設の利用に係る収入全体で9,600万円を見込んでございます。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 確認をさせていただきたいと思います。その収入というのは、貸し館利用料の収入ということでよろしかったでしょうか、お願いします。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 施設全体にかかわります利用に係るものの収入全体としています。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) ホール等の貸し出し以外にも、事業者が行いますカフェの運営等とありますけれども、カフェなどの収入は入っていないということでよろしかったでしょうか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 施設に関連する全ての収入でございますので、事業者がカフェを運営するとなれば、カフェに当たる収入も入ってございます。(後刻訂正あり) 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 9,600万円の収入を設定金額としたということは、収入が9,600万円以下だった場合には、岡崎市には1円も入ってこないわけでありますが、想定としては年間の収入が9,600万円を超えると考えているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 年間の収入といたしましては、十分に実現性のある金額であると認識してございます。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) コンベンション施設の経費として、今回の試算で使用した計算式と数値をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) コンベンション施設の運営に係る経済波及効果の測定には、施設利用に関する収入や維持管理費に加えまして、カフェレストラン等の運営費、提案事業に係る収入、自主事業費、そして、その他としまして広告宣伝料や通信費などを算定基礎としてございます。 数値、数量、算定につきましては、現在提案を公募している最中でございますので、先ほども述べましたけども、こうした具体的な数値を示すことにより提案に影響を与えるおそれがあるため、提示することは差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) それでは、コンベンションについての最後の質問でありますが、コンベンション事業に関する今後のスケジュールをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) スケジュールでございますけども、来年1月末までには募集に伴います提案書が事業者から提出され、提案審査が行われます。そして、2月末までには当該事業の優先交渉権者を決定する運びとなってございます。その後、基本協定や仮契約を締結いたしまして、来年度の6月定例会におきまして議決をいただけましたなら、契約の締結に至る予定となってございます。契約の締結後、設計から建設を経まして、令和5年4月の開業を目指すものとしております。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 岡崎市は、大変良好な地域であり、総人口も増加しておりますが、年齢別に見ますと、生産年齢人口と呼ばれる15歳以上から65歳未満の主に働き手となり税収に大きく関係する年齢の方たちの割合は、今から14年前の平成17年に約25万人のピークを迎え既に減少し続けております。そして、全体として人口がふえている岡崎市も、令和17年ごろをピークに総人口が減少すると予測が立てられております。 日本の多くの自治体では、人口が減少しており税収も減っているという危機的な状況が、全体の人口がふえている岡崎市の中にいますとなかなか見えにくいという問題もありますし、公共施設だけではなく、高齢化による今後の費用の増加もあります。今回の12月議会にも補正予算の債務負担行為としてコンベンション事業が含まれておりますし、6月議会での事業者との契約議案についても、今回の一般質問では計算式等、御答弁がありませんでしたが、慎重に判断をしてまいりたいと思います。御答弁ありがとうございました。 続きまして、次の質問を行います。 愛知県内の他市よりも標準化死亡比が高い本市の脳血管疾患について、お伺いをいたします。 以前の私の一般質問で、岡崎市民は糖尿病の患者さんが多いという内容を取り上げたことがありました。保健所の御答弁では、本市で糖尿病が多い原因はわからないということでありましたが、糖尿病の方や血糖値が高い方は動脈硬化になりやすく、その後、クモ膜下出血や脳内出血、脳梗塞といった脳血管の疾患になるリスクが高いと言われております。 そして、脳血管疾患ですが、岡崎市では他市よりも標準化死亡比が高いことが以前からわかっています。自治体同士を比較する標準化死亡比(ベイズ推定値)という指標がありますが、これは年齢の構成が異なる自治体同士を比較できる数値に直したものであり、日本全体の平均が100という数字であらわされまして、100より高ければ全国平均よりも死亡割合が多く、100よりも低ければ死亡割合が少ないということがわかります。 そこで、保健所に質問ですが、新しい数値では脳血管疾患の標準化死亡比がどうなっているのか、愛知県と岡崎市それぞれの数値を男性、女性に分けてお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 服部保健所長。 ◎保健所長(服部悟) 標準化死亡比(ベイズ推定値)の最新値でございますが、愛知県衛生研究所が公表しております平成25年から平成29年までの値になります。 こちらによりますと、男性で愛知県の値が90.0、本市の値が100.7、女性は愛知県の値が96.6、本市の値が120.9でございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 最新の数値でも、岡崎市の死亡比が高いことがわかりました。 そして、古い数字ではありますが、脳血管疾患をさらに分類しました脳内出血についての岡崎市の数値は、男性が110.5と高い数値でありまして、女性では脳内出血が131.5、脳梗塞は127.1と非常に高い数値を示しております。 岡崎市ではなぜ脳内出血などの脳血管疾患の標準化死亡比が高いのかという原因をつかむことは大変難しいわけではありますが、一つ一つ質問してまいりたいと思います。 本来であれば、岡崎市民のうちで脳内出血の患者さんの人数がわかるとよいのですが、データがないということですので、医療費から検討をしていきます。 そこで、福祉部に質問ですが、脳内出血にかかった医療費の金額を岡崎市の国民健康保険の被保険者数で割った、1人当たりの医療費の愛知県内のランキングをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 医療費につきましては、国民健康保険団体連合会システムの中にありますアイキューブで抽出した平成30年度における疾病分類別データ中分類におけます脳内出血の年間医療費を、平成31年3月末の被保険者数で除した1人当たりの医療費でお答えをします。 なお、数値は単年度の数値でございますので、複数年での傾向を示すものではなく、年度ごとに異なるものでございます。 本市の1人当たりの年間医療費は1,421円、愛知県平均は1,519円で、県内の54市町村順位では、1人当たりの医療費の高い順で24番目となっております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 御答弁では、岡崎市の医療費は県内平均よりも若干安く、順位は54市のうち24位と真ん中ほどということがわかりました。 そこで、死亡比が高いということと医療費が県内の平均ほどということから推測されることは、例えばではありますが、他市よりも岡崎市では、慢性的に脳血管の疾患で病院に通っている方が少ない可能性や入院している日数が少ないという可能性が考えられます。言い方を変えますと、岡崎市では、突然倒れられて救急車で運ばれる方が他市より多い可能性や、また、脳出血や脳梗塞が重症化してしまっており、お亡くなりになられたということも考えられます。 そこで、続きまして市民病院に質問をいたします。岡崎市民病院におけるクモ膜下出血、脳内出血、脳梗塞などの脳血管疾患の過去3年間の手術件数をお聞かせください。また、手術後、お亡くなりになられた方々の人数もお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 当院の脳血管疾患患者に実施する手術は、当院が先進的に取り組んでおります脳血管内手術の血栓回収術のほか、脳内血腫除去術、脳動脈瘤クリッピング術、脳動脈瘤コイル塞栓術などでございます。 厚生労働省が行っております調査で、DPC導入の影響評価に係る調査がございまして、これはDPC請求を行っている全国約1,700余りの病院が医療費請求情報、患者さんの診療情報などを匿名化してデータ提出して行っているものでございます。この調査による手術件数で申し上げますと、脳血管疾患の分類の手術ありの件数は、平成27年度が85件、28年度が142件、29年度が138件となっております。 なお、脳血管疾患手術による死亡件数につきましては、手術と亡くなられた要因の因果関係の確認は大変困難でありますので、件数の確認はできておりません。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 続いて質問をいたしますが、岡崎市民病院の脳血管疾患の手術件数を回答していただきましたが、県内のほかの病院と比較して、件数が多いのか少ないのかをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) DPC導入の影響評価に係る調査によりますと、愛知県内の病院のうち、脳血管疾患患者に実施した手術件数が多いほうから、当院は平成27年度は104病院中22番目、28年度は101病院中13番目、29年度は97病院中13番目となっております。これは大学病院も含めた順位でございますので、多い件数を実施していると考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 御答弁では、29年度は97病院中13番目で、順位が上のほうにあるとのことでありました。 特定の病気による手術数が多い場合には、一般的にその病院の人気が高く、他の地域から患者さんが来られる場合や、あるいは、その病院の地域で特定の病気が多いという場合があると思います。 厳密な分析であれば、病院ごとの比較ではなくて、市民ごとの比較をしていくべきではありますが、例えば、年齢が40代の岡崎市民の手術人数を40代の全ての岡崎市民数で割って割合を出し、次に50代の手術人数を50代の市民数で割って年代別の割合を出しながら、豊田市や豊橋市、名古屋市など他市の年代別の手術割合も計算をして、それぞれ市ごとに比較をできればよいのですが、そこまでの詳細なデータがないことから難しいところがあります。 しかし、単純な手術数は岡崎市民病院では多い傾向がわかりましたし、その反面、医療費は県内平均並みであることがわかりました。そうなると、あくまでも推測ではありますが、やはり岡崎市では脳血管疾患の症状に気がつかずに重症化してしまっており、突然倒れられてお亡くなりになってしまうケースが他市よりも多い可能性が考えられます。 細かなデータがないことから、これ以上の検討は難しいのでありますが、ぜひ市民病院におきましては、手術を受けられた方が岡崎市民かどうか、救急搬送かどうか、そして、手術を受けた方のうち、お亡くなりになられた方の割合、症状が出始めてから病院に到着するまでの時間はどれぐらいだったか、脳のどの部位に症状があるのか、糖尿病などほかの病気の受診記録はあるのか等々を詳細に分析していただきまして、岡崎市ではなぜ脳血管疾患の標準化死亡比が高いのかを突きとめていただくことをお願いいたします。 そして次に、薬の副作用についてお聞きをします。 血液をさらさらにする薬でワルファリンという薬があるのですが、国立循環器病研究センターのホームページには、血液をさらさらにする薬は、頭蓋内出血など、重篤な出血という副作用を招くこともありますという記載があります。 そこで質問いたします。岡崎市民病院で採用している薬剤ワルファリンの使用数について、直近1年の使用状況をお聞かせください。また、ワルファリンの服用による副作用として脳内出血が何件あったのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 当院では、ワルファリンについて、1ミリグラム錠と0.5ミリグラム錠の2規格を採用しておりますが、昨年の11月からことしの10月までの1年間の投与量の合計は約17万7,000ミリグラムで、処方した患者数は延べ3,707人でございました。 なお、ワルファリンの服用による副作用で脳内出血を発症した症例は把握してございません。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 御答弁では、症例は把握していないとのことでありました。ぜひもともとの病気なのか副作用による脳内出血なのか、見落としのないように検証をお願いいたします。 そして、ここからは脳血管疾患を発症する原因となっている生活習慣につきまして、質問をしてまいりたいと思います。 まず、高血圧の原因となっております塩分です。 そこで、保健所に質問しますが、1日当たりの食塩摂取量について、男性の全国、愛知県、岡崎市の平均の数値、女性についてもそれぞれお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 服部保健所長。 ◎保健所長(服部悟) 1日当たりの食塩摂取量のデータソースは、本市と全国が平成29年の国民健康・栄養調査、愛知県は平成28年の同調査となります。 男性は、全国が10.8グラム、愛知県が10.6グラム、本市が10.2グラム、女性は、全国が9.1グラム、愛知県が9.3グラム、本市が8.9グラムでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 岡崎市の食塩の摂取量は全国平均並みということがわかりました。しかし、岡崎市データヘルス計画の中には、岡崎市民の課題としまして、高血圧症の方々のうちで、薬を飲まれていない方が多いという記述がありますので、もし現在、高血圧の方で薬を飲んでいらっしゃらない方は、服薬をお願いしたいと思います。 また、ストレスは血圧を高めますし、動脈硬化によって血管が細くなってしまうことも血圧を高めてしまいます。そこで、ぬるま湯で長時間半身浴することでリラックスできたり、血管が広がることによる血圧を下げることも効果的であるということをお伝えしたいと思います。 続きまして、運動不足についてであります。 運動習慣のある人とない人では、脳血管疾患、糖尿病、がん、心筋梗塞などの病気になる割合が違うとのことであります。 そこで質問ですが、運動習慣のある人の割合について、男性の全国、愛知県、岡崎市の平均数値、また女性についてもお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 服部保健所長。 ◎保健所長(服部悟) 運動習慣のある人の割合のデータソースは、本市が平成30年度市民健康意識アンケート、全国が平成28年国民健康・栄養調査、愛知県が平成28年度県生活習慣関連調査になります。 20歳から64歳までの男性は、全国が23.9%、愛知県が27.4%、本市が25.2%でございます。女性は、全国が19.0%、愛知県が23.5%、本市が18.5%でございます。65歳以上の男性は、全国が46.5%、愛知県が50.8%、本市が52.7%で、女性は、全国が38.0%、愛知県が45.8%、本市が44.7%でございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 運動に関しまして、特に65歳以上の方は、全国の数値よりも岡崎市の数値のほうがよい数値ということでありました。ただ、若い方であれば仕事などで大変お忙しい方が多いので、例えばでありますが、エレベーターや車などに頼らず、なるべく歩いていくことをお願いしたいと思います。また、歩幅を広くして大股で歩くことで、将来の認知症予防にもなることをつけ加えておきたいと思います。 次に、野菜の摂取であります。 例えば、タマネギなどに多く含まれるジスルフィド類は、血糖値の上昇を防ぎ、トウモロコシやサツマイモのケルセチンは血糖値の改善と血管の老化を防ぐ効果があります。また、大豆などに多く含まれるカリウムは、血圧を下げる効果やニンジンなどによる抗酸化作用は、細胞を傷つける活性酸素を除去し、動脈硬化を防ぐ作用があります。 ほかにも紹介し切れないほど野菜の効果は高いのですが、このように、生活習慣病を防ぐ重要な野菜の摂取について質問いたします。 野菜の摂取量について、全国都道府県のうちで愛知県は最も少ないワーストワンと言われておりますが、1日当たりの野菜摂取量について、全国、愛知県、岡崎市の平均の数値を男性、女性それぞれお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 服部保健所長。 ◎保健所長(服部悟) 1日当たりの野菜摂取量のデータソースでございますが、本市が平成30年度市民健康意識アンケート、全国が平成29年国民健康・栄養調査、愛知県が平成28年国民健康・栄養調査になります。 男性は、全国が295.4グラム、愛知県が228.8グラム、本市が188.2グラムでございます。女性は、全国が281.9グラム、愛知県が237.7グラム、本市が229.5グラムでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 御答弁では、野菜の摂取量が男性では全国平均の295グラムに対し、岡崎市では188グラムと大変少ないことがわかりました。もしかすると、都道府県のワーストワンが愛知県でありまして、県内のワーストワンが岡崎市だとしますと、岡崎市は全国ワーストワンの可能性もあります。 また、岡崎市は糖尿病の患者さんが多いことから、脳血管疾患の死亡比が高い原因の一つに、糖分のとり過ぎが考えられますが、そのほかにも野菜の摂取不足も考えられることになります。 また、糖分のとり過ぎは動脈硬化につながり、脳血管疾患につながりやすいことを申し上げました。脳血管疾患の発症は50代からふえてくるとのことでありますが、それよりも以前に、糖分のとり過ぎによります動脈硬化につきましては10歳ごろから始まっており、30歳になるころにはかなり進行してしまう方もいるとのことであります。ぜひ野菜を多くとるとともに、糖分を控えていただきたいと思います。 ちなみに、糖分というのは、砂糖のことだけではなく、米や炭水化物も含みますので、パン、米、麺類などの食べ過ぎにはぜひお気をつけいただきたいと思います。 そして現在、動脈硬化が進んでしまっている方や、小さな脳梗塞が発症している方がいらっしゃるかと考えます。そこで、健康診断が重要になってきますが、脳内を観察できるMRIでは、費用面や機械の中でじっとしているという負担から、なかなか受診するのも大変です。そこで、少量の血液で症状を検査できるものが、実際に民間病院で取り入れられております。一つは、自覚症状がない無症候性脳梗塞の有無を調べるアクロレインによる検査、もう一つが動脈硬化の進みぐあいを調べるLOX-indexによる検査であります。 そこで質問ですが、はるさき健診センターの健康診断のオプションとして実施することで、健康診断時の選択の範囲を広げ、少量の血液検査ということから負担も少なく、大変利便性が高いと考えますが、岡崎市医師会と協議していくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 服部保健所長。 ◎保健所長(服部悟) アクロレインやLOX-indexの検査につきましては、はるさき健診センターが行っております健康診断のオプション項目としては、現在は実施しておりません。検査に関する受診者からの問い合わせもほとんどない状態であると伺っております。また、県内の他の中核市や近隣市町におきましても、健康診断で検査を実施している機関の情報はございません。 はるさき健診センターの運営には、岡崎市医師会の医師もかかわっており、健康診断のオプション検査の内容についての検討も行われております。アクロレインやLOX-indexの検査は、厚生労働省が推奨している検査でもございませんので、本市が岡崎市医師会と検査の実施について積極的に協議することは、現状では検討しておりません。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。
    ◆3番(大原昌幸) 御答弁では、厚生労働省が推奨していないとのことではありますが、現在、民間の病院にて、アクロレインは、愛知県内78件、岡崎市内1件の施設で導入されており、LOX-indexは、愛知県内21件、岡崎市ではゼロ件ということがあります。岡崎市民の利便性を高めるため、御検討を一度お願いしたいと思います。 そして現在、市としましては、市民の皆様に対しまして、健康のため野菜を多く食べていただくことや、動脈硬化の要因ともなる糖分を控えることなど、生活習慣の見直しについて取り組んでいただいております。しかし、なかなか健康に関心を持っていただくには難しいところがあります。 そこで質問ですが、本市では脳血管疾患による死亡比が高いことを改めて市民の方々に周知していくことで、健康に関心を持っていただくことを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 服部保健所長。 ◎保健所長(服部悟) 本市では、生活習慣病予防の観点から、広く脳血管疾患の発症を予防するための好ましい生活習慣についての啓発を実施しております。 今後は、市民に本市における脳血管疾患による標準化死亡比が高いこと等、具体的に数値の見える化を図り、市民の行動変容につながるよう各種イベントや出前講座での啓発を充実していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 大原議員。 ◆3番(大原昌幸) 今後は、市民にわかりやすいように、標準化死亡比が高いことなどを具体的に啓発していただけるという御答弁でありました。ありがとうございます。 近年言われるメタボリックシンドロームの前身として、高血圧、糖尿病、脂質異常、肥満の四つを同時に持たれて、そして動脈硬化が進行している状態を死の四重奏と恐ろしい呼ばれ方がされる時期がありました。市民の皆様には、ぜひ御自身の健康に関心を持っていただきまして、御自身の生活習慣を見直していただくことで、御本人のため、御家族のためにも、糖尿病の患者さんや脳内出血、脳梗塞によってお亡くなりになってしまう方が減ることを心から願っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。     (3番 大原昌幸 降壇) ○議長(簗瀬太) 暫時、休憩いたします。     午後1時47分休憩---------------------------------------     午後1時55分再開 ○議長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 畑尻宣長議員。     (14番 畑尻宣長 登壇) ◆14番(畑尻宣長) こんにちは。公明党の畑尻宣長でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 大項目1、防災対策について。 (1)岡崎市業務継続計画(BCP)についてお伺いしてまいります。 岡崎市では、南海トラフ地震の発生を危惧し、岡崎市地域防災計画の細部計画及び通常業務の復旧のための実行計画として、岡崎市業務継続計画(BCP)を独自に定め、非常時優先業務を取り進めていくことになっていると思います。 ことしは台風の発生が例年より多く、なおかつ通過する進路については今までとは違ったことにより、台風被害が関東、東北と広範囲で発生しました。その中でも、台風15号などの通過では、強風による被害により、千葉県では商用電力の供給が1週間以上停止するという大規模停電や、隣接する長野県を初め、想定以上の浸水被害が各地で起こっており、深刻な状況となりました。 そこで、大規模な浸水被害が起こった場合の本庁舎の対策はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) ことしの台風で各地に浸水被害をもたらしました河川の氾濫のように、乙川氾濫を想定した浸水対策につきましては、本庁舎の重要な課題であると認識しておりまして、これに関しましては、今年度、各庁舎の設計を行い、関係性や構造、設備など施設状況を把握している業者とともに、本庁舎の被害想定や課題、対策工事の手法、費用などを総合的に勘案した対応策を検討しているところでございます。 想定以上の災害もふえておりますので、発生時には庁舎の被害を最小限にとどめ、非常時の業務が滞りなく行われることを念頭に検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 本庁舎を取り巻く乙川氾濫による浸水など、対策案の検討を行っているところであると確認ができました。 浸水対策は大規模地震と違い、台風など予想進路があらかじめわかることから、備えられることは多々あると思います。しっかり課題を洗い出し、対策を講じていただきますようお願いしておきます。 それでは、今回の台風の被害の中でも、千葉県を通過した台風15号により電柱や送電線が倒れることにより、停電世帯が一時期、首都圏では約93万戸と広範囲で起こりました。家屋は無事であっても、電力、電気の復旧が遅くなることによる一般家庭での不便な生活が続きました。 行政の対策本部が設置される本庁舎においても、風水害における商用電力の供給がストップする場合も想定されます。それを岡崎市業務継続計画(BCP)におきましては、市役所本庁舎である東庁舎には76時間、西庁舎及び西庁舎南棟は27時間、福祉会館2時間の自家発電装置が整備されているとあります。これは業務を行う上で最小限の電力の確保となっていると思います。というのも、自家発電装置が稼働して電力が復旧した場合も、商用電力が復旧するまでは一部を除き空調は稼働させないとあり、照明についても最小限にすると決められております。暑さ、寒さをしのぐための対策は、うちわ、防寒具等で、また執務に必要な照明の確保として、懐中電灯、ランタン等を持参するとあります。このような状況であっても、東庁舎は76時間、消防本部は100時間であります。 東日本大震災では、大部分と限定になりますが、復旧までは8日間、熊本地震では5日間と、約1週間前後、商用電力が復旧するまでの時間を要しております。そういった過去の例から見て、想定以上の災害が起こり商用電力が供給されなくなった場合、市役所本庁舎は対応できるようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 本庁舎の自家発電装置は、商用電力の供給が停止となった時点で稼働するようになっております。 議員言われましたBCPに記載をしております各庁舎の自家発電装置の電力供給持続時間は、燃料タンクの容量とエンジン消費量から算出したものでございますが、使用する電気設備や使用量、使用時間が増加するほど電力供給持続時間は短くなりますので、できるだけ長時間自家発電装置から電力が供給できるよう、業務や使用設備を精査していく必要がございます。 西庁舎、西庁舎南棟、福祉会館の持続時間の延長につきましては、先ほど申し上げました浸水対策と並行して検討を進めておるところでございます。 なお、本市は石油業協同組合と応援協定を締結しておりまして、災害時の燃料補給体制につきましては確保をしております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 災害時における商用電力の供給がとまったときに、自家発電装置が稼働するということであります。また、接続時間延長による燃料不足の解消に対しては、応援協定を結んで確保するということを確認させていただきました。 本庁舎においては、自家発電装置が整備されていることがわかりましたが、災害時においては、避難所等では電源確保が困難なところもあると聞いております。ここで提案でございますが、少しでも電力を確保していく方策として、PHEV--プラグインハイブリッド車の活用をすべきであると考えます。 PHEV--プラグインハイブリッド車は、家庭用の電気コンセントから直接バッテリーに充電できる自動車で、車両本体側にも電気コンセントが配備されており、ここから車両に蓄電した電気を電気機器に供給することが可能な自動車であります。最近では車種もふえてきている状況であり、以前と比べても一般的になってきております。自家発電設備と違い移動もできますので、本庁舎に限らず、避難所などに出向いて供給することも可能となり、利便性にすぐれていると思います。さらに、地元自動車産業でも製作している車でもあります。 災害に伴う停電時の電力を確保するため、地元自動車産業と連携し、公用車にPHEV--プラグインハイブリッド車を配備してはどうかと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 山本副市長。 ◎副市長(山本公徳) 議員御提案のプラグインハイブリッド車でございますが、平成28年の熊本地震、平成30年7月豪雨、そして先ほど議員も言われましたことし9月の台風15号、こうした被災地におきまして、停電施設への電力供給、人員や物資の輸送手段として活用され、大変有用であったと伺っております。 本市におきましても、岡崎城下家康公秋まつりを初め、防災イベントなどに参加協力をいただいておりまして、その機能についてPRをいただいているところでございます。私もことし9月の地域総合防災訓練--これ上地小学校でございますが--に参加をした際に、給電のデモンストレーションを拝見し、その有用性を改めて認識したところでございます。 なお、本市では、今月6日--今週の金曜日でございますが、地元にあります三菱自動車工業株式会社、中部三菱自動車販売株式会社との間で、災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結することといたしております。この協定は、県内では本市が初めての締結となりますが、本市が被災した際、市の要請に基づき、プラグインハイブリッド車や電気自動車を優先的に貸与していただくことを内容としております。 市といたしましては、貸与された車両を医療救護所が設置される避難所などへ優先配置し、電力の供給や負傷者の搬送、またスマートフォンの充電などに有効に活用していくことを考えております。 しかしながら、こうした協定によりましても、貸与していただける車両の台数には限界もございますことから、今後、公用車として常時配備することも検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 山本副市長より答弁をいただき、ありがとうございます。 副市長自身もPHEVの有用性を確認していただいているようであり、今月6日に協定が結ばれるとのこと、また、公用車としての常時配備も検討されるということでありますので、着実に進めていただきますようお願いいたします。ありがとうございます。 次に、(2)福祉子ども避難所についてお聞きしてまいります。 本市での福祉避難所は、災害時に1次避難所での生活が困難となる高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者が2次的に避難する避難所であり、内閣府が示す福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、次の3点の基準が示されております。1点目に、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。2点目に、災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。3点目に、災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていることとされております。 1次避難所での生活が困難となる要配慮者の方が2次的に避難する福祉避難所は、東日本大震災や熊本地震といった震災の際に複数の開設があったところですが、本年は、震災以外でも台風15号及び19号の被害により、千葉県や長野県で複数の福祉避難所の開設が行われております。 福祉避難所の開設は、本市においても民間の社会福祉施設等と協定を結び、災害時に市が必要と判断した際に、協定施設の受け入れ態勢が整い次第、開設されることとなっておりますが、現在の福祉避難所の開設が可能な施設の数と最大受け入れ可能人数をお伺いいたします。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 本市において、福祉避難所の開設が可能な施設数でございます。本市と協定をしています17法人が運営します39施設でございます。 最大受け入れ人数は1,482名で、ただし、受け入れ人数は施設の被災状況などによって変わることがございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 福祉避難所の開設が可能な施設数は39施設、受け入れ可能人数は最大で1,482名とのことであります。 そのうちの特別支援学校の学校数と最大受け入れ可能人数をお伺いします。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 特別支援学校との協定は、竜美西一丁目の岡崎盲学校、阿知和町の岡崎聾学校、美合町のみあい特別支援学校、本宿町の岡崎特別支援学校、六供町の愛知教育大学附属特別支援学校の5校でございます。最大受け入れ人数は合計で550名でございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 福祉避難所の対象者は、1次避難所での生活が困難となる高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者などの要配慮者となりますが、各協定施設での受け入れ対象者はどのように整理されているのか、お伺いします。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 施設での受け入れ対象者でございますが、それぞれの施設の種別に応じた方が対象となります。 なお、特別支援学校において開設する福祉避難所につきましては、現在のところ各学校の在校生を対象と考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 本市の福祉避難所の開設が可能な施設数は、現在39施設となっております。実際に災害があった際に、福祉避難所を開設し運営を行うためには、市と協定施設との役割分担を明確にした上で、開設から閉鎖までの手順等を取り決め、市と協定団体が共通の認識のもと進めていく必要があると考えます。また、災害時に福祉避難所の運営ができるよう、市と協定施設とがそれぞれの役割に応じた事前準備を進めておくことが必要です。 そこでお伺いします。災害が起きた際に福祉避難所の運営を行うための体制整備について、避難所運営マニュアルがあるように、福祉避難所運営マニュアルも必要ではないかと考えます。市の現状をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 福祉避難所の運営を行うための体制整備につきましては、市と施設との役割分担や福祉避難所の開設から閉鎖までの手順などを定め、平常時から取り組みを進めていくことが必要と考えております。そのため、本市では、昨年度から福祉避難所の体制整備に関しまして、福祉避難所設置・運営マニュアルの作成を進めてまいりました。 マニュアルの作成に当たりましては、協定締結施設との連携を図ることを目的とした福祉避難所関係者会議を開催いたしまして、関係者の御意見を反映させたマニュアルを年度内に策定いたしまして、施設へ配布する予定をしております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 協定締結施設との連携の上、福祉避難所の体制整備を進めていることは理解をいたしました。しっかり進めていただきたいと思います。 それでは、発災時の福祉避難所の運営は誰が担当するのか、お伺いをいたします。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 原則、福祉避難所の運営は施設設置者となります。ただし、特別支援学校の場合は、市が運営を行うことになります。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) それでは、特別支援学校以外の施設での福祉避難所の開設及び利用はどのような流れとなるのか、お伺いをいたします。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) まず、開設でございますが、災害救助法が適用される災害が発生し、1次避難所に避難された要配慮者に対し、福祉避難所での避難生活が必要と判断した場合に、施設に対し福祉避難所の開設を要請いたします。要請を受けた施設は、施設の被災状況や受け入れスペースの確保などを行い、受け入れ態勢が整い次第、開設を行います。 次に、利用の流れでございますが、1次避難所におきまして、保健師等が要配慮者の状態確認による利用者の選定を行います。要配慮者本人と介助する家族1名に福祉避難所に移動していただくこととなります。 また、福祉避難所の開設時期も災害の状況により異なりますが、今後一層協定施設との連携を密にいたしまして、可能な限り早期に開設ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 特別支援学校以外の施設での開設及び利用の流れをお伺いしました。 施設の受け入れ態勢が整った後に開設するため、要配慮者の方も、まず1次避難所へ避難していただき、利用者の選定を行った後に福祉避難所の利用に至る流れについて理解をいたしました。 ここで、熊本市の福祉子ども避難所について視察してまいりましたので、御紹介させていただきます。 熊本地震の事例として、1次避難所へ避難した特別支援学校の在校生に起きた大きな四つの課題がありました。一つ目は、障がい児等のいる家庭が必要な配慮を受けられないためや、ふだんからなれている場所でないなど、指定避難所等に行くことができなかった。二つ目は、福祉避難所の周知不足もあり、存在を知らず、被災した家屋での生活や車中泊を余儀なくされた。三つ目は、指定避難所に物資をもらいに行き、精神障がいや知的障がい、発達障がいのある児童等が避難所に入れないことや列に並べないなどの理由を説明しても、物資を受け取ることができなかった。四つ目は、熊本地震発生前において、高齢者施設や障がい者施設等の施設とは福祉避難所設置の協定を締結しておりましたが、施設自体や施設職員が被災したり、あるいは多くの一般の市民が協定施設に避難したなどで混乱したため、開設できた避難所が絶対的に足りなかったというものでありました。その課題解決のために、特別支援学校を利用している在校生、また卒業生とその家族の一部は、1次避難所として特別支援学校に避難できるようにしました。 そこでお伺いいたします。本市における特別支援学校を会場とする福祉避難所の開設及び利用までの流れはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) まず、先ほど言いましたように開設でございますが、1次避難所での避難生活が困難な特別支援学校の在校生に対しましては、福祉避難所での避難生活が必要と判断した場合となります。学校の被災状況の確認や受け入れスペースの確認などを行い、運営を担う市の体制が整い次第、開設を行うこととなります。 利用の流れでございますが、1次避難所において保健師等によります状況確認を行った後、在校生本人と介助をする家族1名に福祉避難所に移動していただくこととなります。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 特別支援学校を会場とする福祉避難所の開設や利用の流れの現状について理解するところではありますが、特別支援学校の在校生の1次避難所での生活については、先ほどの熊本地震からの事例でもわかるように、特に配慮することが必要であると考えます。 本市でも熊本市のような福祉子ども避難所、特別支援学校に通う児童や生徒が福祉避難所へ直接避難できることで、児童生徒の安心につながると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 特別支援学校の在校生などが福祉避難所をより早期に利用できるように、特別支援学校の管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) これは管理者である特別支援学校の協力なくしてできないことでありますので、ぜひとも前向きに協議を進めていただきますようお願いをしておきます。 続きまして、大項目2、外国人児童生徒について。 (1)現況であります。 国は、本年4月より、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を施行し、外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進して、急増する外国人に対応しようとしております。それは、これまでの還流型と言われるような技能実習生が典型的な例でありますが、最長の在留期間が定められ、単身で日本に来て、家族は母国で形成してくださいという場合から、定住型と言われる現行の専門的、技術分野の在留資格へ移行可能とする方向性へと検討されております。 本市の外国人の人口を岡崎市統計ポータルサイトで見てみますと、4年前の平成27年11月では8,844人でありましたが、先月11月は1万2,581人と、毎年約900人の外国人の方が本市に住民登録している計算になります。月々で見ていきますと、ふえる月もあれば減る月もありますが、着実にふえてきていることがわかります。そうしますと、親とともに移り住む学齢期と言われる児童生徒もふえてきているのではないかと思います。 まず、本市における小中学校に通う児童生徒のうち、外国人の割合を確認させてください。 ○議長(簗瀬太) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 小中学校に通う児童生徒のうち、この3年間の外国のお子さんの割合についてでございますが、平成29年度、小学校1.74%、中学校1.48%。平成30年度、小学校2.03%、中学校1.61%。令和元年度、小学校2.49%、中学校1.92%。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) ここ3年間を見ても、毎年ふえていることがわかります。イメージとして、一部地域に偏っている傾向があるようでありますが、そうした外国人児童生徒の就学の手続についてお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 外国のお子さんの保護者に対しましては、学校教育法第16条等による就学義務は課せられてはいませんが、国際人権規約や児童の権利に関する条約を踏まえ、外国人のお子さんの就学の機会を確保するという観点から、希望する場合、教育委員会等は公立義務教育諸学校への就学を認めることが大切とされており、本市におきましても、国籍を問わず子供の就学の機会を確保するよう努めているところでございます。 まず、新小学校1年生につきましては、日本のお子さんと同様に、住民登録をもとに就学時健診の案内を毎年10月ごろ送り、学校で行う就学時健診を受けていただき、入学に必要な手続を進めております。転入者につきましても、日本のお子さんと同じように、教育委員会にて就学の手続を行っております。 また、就学するに当たり、住民登録の有無は問いませんので、住民登録のない外国のお子さんも同様の方法をとっております。ただ、その場合につきましては、居住の実態が大切であるため、総代さんまたは民生委員さんによる居住証明書の提出をお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 就学の手続について理解をいたしました。 それでは、(2)不就学児童生徒についてお伺いしてまいります。 本年3月15日に、文部科学省から、外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について通知が出されております。そこには、外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握に関して、就学案内等の徹底、就学状況の把握、外国人関係行政機関との連携の促進の三つについて示されており、学校への円滑な受け入れについても示されております。 そこで、本市での住民登録をしており、就学状況が把握できない外国人への対応はどのようにしているのか、お伺いをします。 ○議長(簗瀬太) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 新小学校1年生につきましては、まず保育園や幼稚園を利用していない未就園の子の状況を把握するように努めております。さらに、就学時健診の連絡をした際にお返事をいただくことのできなかった御家庭には、家庭訪問等を行い、状況を把握したり就学の御案内をしたりしております。 転入者につきましては、住民登録の際に就学についての意向の確認を窓口で行っております。就学の意向が確認できれば、その手続を進めていきますし、その場で意向が確認できない、回答が得られないという場合につきましても、再度意向確認書を郵送し、状況や意向の確認等に努めております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 住民票がある子供に関しての把握の流れは理解をいたしました。 そうしますと、住民登録をしていない外国人への対応はどのようにしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(簗瀬太) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 住民登録をしていなくて、学校にも教育委員会にも連絡がない場合の把握は難しいところでございますが、今年度10月に民生委員さんに、就学に向けて支援が必要な子供の情報等があれば、教育委員会に御連絡をお願いしますと依頼をいたしたところでございます。 このように、さまざまな手だてを講じて外国のお子さんたちも就学できるようにすることで、将来、社会の一員としてともに生活し、活躍できるように、今後も不就学児童生徒の把握や就学につながるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 学校教育法第16条等による就学義務は課されていないとはいえ、国際人権規約及び児童の権利に関する条約を踏まえますと、外国人の子供の就学の機会を確保することは重要であると考えます。文科省からの通知の中にも、外国人の子供の教育についても一層の充実を図ることとするとありますので、どうか今後ともよろしくお願いをいたします。 本市が策定しております多文化共生推進基本指針の計画の中に、外国人児童生徒の就学支援とありますが、第3期実施計画から担当課に国際課が加わっております。国際課として不就学に対してどのような対応をしているのか、教えてください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 不就学になってしまう理由として、児童生徒の日本語能力の問題のほか、日本文化への理解が不足していることや、それぞれの家庭の事情などが考えられます。 現在、りぶら国際交流センターでは、日本語教室において大人だけではなく児童生徒にも日本語を教えているほか、NPOとの協働で夏休みの宿題を一緒に考えたり、日本文化の紹介をしております。また、日本語のわからない児童生徒には、国際課で募った通訳ボランティアを学校に派遣して、意思の疎通を支援しております。さらに、新しい試みとしては、来年2月に新しく小学校に入学する外国人児童とその保護者を対象としたプレスクールを実施します。 今後も、教育委員会と協力して、不就学児童生徒が減少するよう、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 畑尻議員。 ◆14番(畑尻宣長) 国際課として、日本で暮らしていくという観点から、新しくプレスクールを実施していくなど、取り組まれていることは理解をいたしました。 今後、教育委員会、国際課、それと地域福祉課がしっかり連携をとり、情報共有することで、幅広く外国人の子供たちを把握でき、就学に導くことへとつながると考えます。より一層の取り組みをお願いし、一般質問を終了します。ありがとうございました。     (14番 畑尻宣長 降壇) ○議長(簗瀬太) 暫時、休憩いたします。     午後2時26分休憩---------------------------------------     午後2時40分再開 ○議長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、永田総合政策部長より訂正の申し出がありますので、これを許します。 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 先ほどの大原議員の御質問に対する回答で、プロフィットシェアに関しまして、9,600万円の試算にカフェ等が入っているとお答えしましたけども、確認したところ、ホールと会議室の利用料金収入のみでございましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 13番 野島さつき議員。     (13番 野島さつき 登壇) ◆13番(野島さつき) 皆さん、こんにちは。公明党の野島さつきでございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 大項目1、認知症施策について伺ってまいります。 私も認知症サポーターの一員でございますので、本日はオレンジリングをつけてまいりました。よろしくお願いをいたします。 我が国では、認知症の人が2015年に500万人を超え、2025年には約700万人に増加するとされ、65歳以上の5人に1人が認知症になると言われております。認知症は、家族や身近な人がなることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。 政府が本年6月に決定した認知症施策推進大綱には、共生と予防を車の両輪と位置づけて、認知症になっても希望を持って過ごせる社会づくりに向けた施策が示されております。その中で、特に地域支援体制の強化について何点か質問をさせていただきます。 (1)認知症サポーター養成講座について。 認知症は誰もがなり得ることから、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人やその御家族を見守り、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていこうと、認知症サポーターを養成する取り組みが進んでおります。 本市では、平成19年から認知症サポーター養成講座を実施しており、現在2万7,000人を超える方が認知症サポーターとなっております。幅広い世代の方に認知症の理解を深めていただくためには、小中高校生などへの取り組みも重要であります。 大府市では、本年度から市内全中学1年生に認知症サポーター養成講座を実施しているそうですが、本市の小中高生への取り組みについてお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 平成30年度でお答えをさせていただきますが、認知症サポーター養成講座を68回開催しておりまして、3,078名の方がサポーターとなっておるわけでございます。そのうち、小学校では12校、14講座、1,078名、中学校では2校、2講座、595名、高校では2校で2講座、122名の合計1,795名が受講をされております。また、夏休み期間中に親子で参加できる認知症サポーター養成講座を2回開催いたしまして、親子で95名の方が受講をされております。 本年度も小中学校、高校で養成講座を開催しておりまして、認知症高齢者に優しい地域づくりを推進するために実施をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 昨年度、サポーターとなった方の半数以上が小中高生であったということで、若い世代へも積極的に取り組んでいただいていることがわかりました。 次に、認知症の方と接する機会の多い小売業や金融機関、公共交通機関などの企業のサポーターも見守りには重要と考えます。本市の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 平成30年度は18の企業等で開催をいたしまして、382名が認知症サポーター養成講座を受講し、サポーターとなっております。主な企業は、福祉施設関係、製薬会社、郵便局、銀行関係、市役所職員などでございます。 企業の中には、市が実施しています高齢者見守り支援事業所として支援していただいている事業所も含まれております。高齢者見守り支援事業所に登録する際には、認知症サポーター養成講座を受講していただいております。 なお、本年10月末現在の高齢者見守り支援事業所は310事業所ございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 多くの事業所で認知症に対し御理解をいただき、接していただいていることがわかりました。 次に、(2)認知症カフェについて伺ってまいります。 認知症カフェは、認知症の人とその家族が安心できる場であり、地域の方が認知症や認知症のケアについて知る場でもあります。 平成30年度決算では、認知症カフェが24カ所から19カ所に減少をしておりましたが、今年度の状況をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 議員言われるように、平成30年度の認知症カフェは19カ所でございました。本年11月現在では16カ所となっております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 昨年度よりもさらに3カ所減少しておりますが、何か理由は聞かれているのでしょうか。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 多くの事業所などが、認知症の方やその家族の交流、または地域住民が認知症の理解を深めるために、認知症カフェを開催しているわけでございます。事業所からは、カフェを開いても人が集まらない、開催のための準備や運営のための人員の確保が困難であるということを聞いております。 カフェ数が減少しておりますが、国は共生社会を目指しておりまして、本市といたしましては、地域で認知症の方やその家族を支援するためにも必要な取り組みであると考えております。 今後も、カフェの運営に対しまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 人が集まらないことや運営側の人員確保等、御苦労されていることがよくわかりました。 これは一例でありますが、名古屋市の城西病院が開催しております、ほっとカフエじょうさいでも、最初カフェを開いてもなかなか人が集まらなかったそうですが、平成29年から音楽療法と運動療法を取り入れたところ、男性の参加者が増加をいたしまして、また、夫婦のどちらかが認知症の方が夫婦そろって参加するようになったとのことであります。特に音楽療法では、今まで表情を変えなかった方が母との思い出の曲を聞いて涙を流すことがあった、また、歌がはやった当時のことをぽつりぽつり話す人がふえてきた、カフェに参加した日は家でも落ちついているなど、少しずつ認知症の方に変化があらわれてきたそうであります。音楽療法士は音大卒の女性でありまして、この方が認知症の方とともに歌の歌詞を考えまして、彼女が作曲した認知症カフェテーマソング「いつまでもこの町で」という歌を毎回歌うことで、皆さんがとっても明るくなっていったそうでございます。 本市でも、カフェではありませんが、注文を間違える食堂として話題になっているちばる食堂で、認知症の方が店員として生き生きと働いております。認知症カフェにおいても、御本人の希望に合わせ、お世話をされるだけではなく、認知症サポーター等の手助けで、できる範囲で何か役割を持てるような居場所へと変えることが必要ではないでしょうか。 認知症カフェの運営等も含めて、次の(3)「チームオレンジ」の取り組みについてお伺いをしてまいります。 チームオレンジとは、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームをつくり、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みのことをいいます。認知症施策推進大綱では、2025年までの間に全市町村で整備するという目標が掲げられております。 本市では、本年初めてステップアップ講座を開催されましたが、現況についてお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 本年より導入をいたしましたステップアップ講座は、9月に開催をさせていただきまして、45名の方に受講していただきました。 ステップアップ講座は、指定された教材はございますが、講座内容は各市町村の裁量に任されております。 本市のステップアップ講座は、3部構成となっております。まず一つ目は、認知症サポーター養成講座の講師として活動をされておられますキャラバン・メイトが講師となりまして、認知症の理解を深める内容となっております。二つ目は、医師が講師となりまして、医師の視点から見た認知症発症リスクを減らすための認知症予防に関する内容となっております。三つ目は、市の職員が講師となりまして、地域でのサポーターの役割について、グループワーク形式で認知症の人やその家族が安心して暮らせるために必要なもの、また、認知症サポーターとしてできそうなことについて意見交換を行う場となっております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 座学だけではなく、サポーター同士の意見交換も行われたということで、サポーターの意識向上につながったものと思います。 三重県松阪市では、積極的に地域貢献したい認知症サポーターに対しまして、平成21年度から高齢者安心見守り隊の養成を行っております。見守り隊の養成は、地域包括支援センターが実施しておりまして、登録者は約1,100人います。隊員は、地域ごとに自分たちができることを話し合い、声かけやごみ出し支援、認知症行方不明者捜索模擬訓練なども行っております。 本市では、ステップアップ講座が始まったばかりですが、今後、各地域の実情に合った粘り強い推進で、認知症サポーターの拡大、活動の充実を図っていただきますことをお願いいたします。 大府市では、認知症高齢者が行方不明になったと想定して、自治区単位で地域住民・団体、民生児童委員、福祉関係施設者、本市の認知症高齢者見守りネットワークの協力者に当たります、あったか見守りネットワーク登録者などが参加をし、行方不明者捜索模擬訓練を実施しております。訓練を通じ、見守りや捜索の体制づくりや、お互いに気にかけ合う人と人とのつながりづくりなどに役立っているそうでございます。 本市においても行方不明者捜索模擬訓練等は行われているのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 本市では、各地域包括支援センターを中心に、認知症行方不明者捜索訓練や声かけ訓練を実施しております。平成30年度は3地域で実施をされまして、本年度は実施予定を含めますと4地域となっております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。
    ◆13番(野島さつき) 今後も引き続き訓練を行っていただきたいと思いますが、小学生の認知症サポーター養成講座のときには、声かけのロールプレーイングも行っているようなことも伺いました。今後行われる訓練には、ぜひ小中学生も含めた認知症サポーターも参加できるといいと思いますので、その点も御検討をよろしくお願いいたします。 京都府綾部市では、人口約3万2,000人ですが、認知症サポーターは1万人を超えておりまして、社会福祉協議会が認知症サポーターの中から地域福祉の担い手として活躍できる人材を育成しております。高齢者福祉への理解を深める1時間程度の講習を受けた人をシルバーサポーター、さらに、介護福祉士から援助技術の講義などを受けた人についてはゴールドサポーターとして認定をしております。シルバーサポーターは地域の認知症高齢者の見守りなどに協力、ゴールドサポーターは認知症カフェの運営や高齢者向けの足湯の出前サービスを手伝うなど、自発的な活動を続けております。2018年度末で、シルバーサポーターは3,103名、ゴールドサポーターは438名いるそうでございます。 サポーターが意欲を持って活動が継続できるように、サポーター同士が集まり情報交換するサポ・カフェを月1回開催し、サポーター向けの情報誌も定期的に発行しているそうでございます。サポーター同士の交流から、新たな支援のアイデアが生まれることもあるそうでございます。 本市においても、地域福祉の担い手として認知症サポーターの活躍が期待されるところでありますが、認知症サポーターの活用についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 本市では、先ほど言いましたように、ステップアップ講座の受講者45名のうち、ボランティア活動をするために受講修了者の25名の方が市に登録をされまして、名称をオレンジメイトという形で活動をしていただいております。 オレンジメイトの活動内容でございますが、本年11月9日に開催されたりぶらまつりでは、認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバン・メイトを中心に、サポーター養成講座と認知症カフェを開催した際に、ボランティアとして活動をされております。また、本日、福祉会館6階で行われています地域包括支援センターなどが主催をするシンポジウムや、3月に開催予定の福祉まつり、アピタで開催される認知症カフェでの活動も予定をしております。 今後、活躍の機会などをステップアップ講座を受講されたボランティアの方やキャラバン・メイトなどとともに検討をいたしまして、各地で開催される認知症カフェやイベントでも活動できるよう、本市として必要な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) オレンジメイトさんが誕生したということで、大変うれしく思います。チームオレンジは、2025年までに整備することとなっています。ステップアップ講座の定期的な開催で登録者をふやし、長く継続できるものにしていただくようお願いをいたしておきます。 続きまして、大項目2、子育て支援の充実について伺ってまいります。 昨年1月に豊田市で起きた三つ子の母親による虐待死亡事件で、傷害致死罪で起訴された母親には、懲役3年6カ月の実刑判決が下りました。多胎児--三つ子は品胎と言うそうですが、品胎で低出生体重児として豊田市が支援をしていた中で発生した事例でありました。 授乳や夜泣きが間断なく続き、常に寝不足状態で、心身ともに限界状態であったのではないか、親御さんからのサポートは難しかったのか、乳飲み子3人連れて外出することもできず、1人で抱え込んでいたのか、行政の支援はどうなっていたのかなど、大変考えさせられる事件でありました。 事件後、豊田市では、児童虐待事例外部検証委員会を立ち上げまして、問題点を洗い出し、対応策を検討し、本年6月に報告書を出されました。その検証から見えてくる本事例の特徴としましては、1、要支援家庭の予防、発見につながる特定妊婦として管理されていなかった、2、多胎児養育支援の重要性が認識されていなかった、3、医療機関を初めとする関係機関との連携が迅速に機能しなかった、4、支援者の保護者との信頼関係の形成、アセスメント力、切れ目のない支援、アプローチの方法の工夫、社会資源の理解と利用者への説明などが不足していた、5、相談体制の強化、職員の資質向上への認識が不十分であったなどが挙げられておりました。これを受けて豊田市では、発生防止へ産前産後支援事業の新設や、多胎児家庭を保健師が月1回訪問する体制を敷くなど、対応を強化したそうでございます。 そこで、(1)多胎妊産婦支援についてお伺いをいたします。 多胎児の出生割合は約2%と言われておりますが、本市の多胎妊娠件数についてお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 平成30年度の多胎の妊娠届け出件数は37件でございました。うち、流産や出産前の転出が5件あり、32件が多胎児を出産しております。 なお、多胎児の内訳は全て双子ということでございました。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 32件が双子であったということですので、育児の手は足りているのか、ちょっと心配になります。 多胎児の7割は体重が2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いようであります。あわせて、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっていると考えられます。 本市では、多胎妊娠がわかったときから、どのように支援をしているのか、現状をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 本市では、母子健康手帳交付時に助産師等の専門職による面接を実施し、妊娠、出産、子育てにおいて予測されるリスクがあるかを判断し、支援が必要な方には計画的に支援を実施することで、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目指しております。 多胎妊娠は、妊娠、出産、子育てにおいて継続的な支援が必要であると捉えており、妊産婦からのSOSを待つのではなく、専門職が積極的に妊産婦にかかわり、顕在化していない問題もアセスメントしながら支援を行うよう努めております。 妊婦との初めての出会いとなる母子健康手帳の交付時には、助産師や保健師等の専門職が、面接により多胎育児への不安感を少しでも和らげることができるよう、体験型妊婦教室や産前産後ホームヘルプサービス、多胎児の子育てサークルなど、あらかじめ利用可能な母子保健事業及び子育て支援事業の情報提供を行っております。さらに、個別支援として、妊娠中に原則として1回以上、産後は0から2カ月ごろに、助産師や保健師による家庭訪問や電話がけを実施しております。 また、本市では、産婦人科や小児科の医療機関と保健の連携による切れ目ない支援を行うための連絡体制が既に構築されております。多胎児の育児を行う保護者についても、このシステムを活用して、関係機関が保健師等による支援が必要な親子であると捉えた場合には、速やかに情報提供をいただき、タイムリーな支援を行えるよう連携を図っているところです。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 本市においては、専門職が積極的に妊産婦にかかわっていただいており、医療連携もしっかりできているとのことで安心をいたしました。 次に、単胎とは異なる多胎児の子育てに関しては、妊娠期からかかわる専門職の人材育成が必要と考えますが、多胎児妊産婦支援についての職員の資質向上に関する取り組みをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 多胎児の妊産婦支援は、通常の妊産婦支援にも増して、個別性に配慮し、多胎の特性を理解して支援者側がかかわることが必要となります。そのため、多胎妊産婦支援に関する研修会への積極的な参加や専門職によるケース支援検討会の開催により、職員の資質向上を図り、支援の充実に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) いろいろと御検討いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 厚生労働省は2020年度予算の概算要求で、多胎妊産婦への支援を初めて計上いたしました。母親らの孤立感を解消するため、多胎児の育児経験者による相談支援事業などを行う市区町村に対しまして、費用の2分の1を補助する内容であります。多胎妊産婦やその家庭へ、外出の補助や育児の介助を行う育児サポーターを派遣する事業も行うことにしております。 既に滋賀県大津市では、多胎児家庭育児支援事業として、3歳前日までの120時間、家事支援のほか、乳幼児健診時や予防接種時などの外出支援が所得制限のない無料のサービスとして利用できます。また、岐阜県多治見市では、こんにちは赤ちゃん訪問時のピアサポーターの同行訪問事業と健診サポート事業を利用料無料で実施しております。こんにちは赤ちゃん訪問では、保健師だからできる支援と経験者だからこそわかる生活面のサポートの両面で、母親は安心して多胎育児に取り組むことが可能になります。健診サポート事業では、4カ月児健診、10カ月児健診時に、サポーターが駐車場から健診の全行程に同行しサポートするもので、身体的困難の軽減ができ、また、不安の聞き取りや情報の提供もできます。利用者からも、保健指導の内容も一緒に聞いてくれ、経験者としてフォローしてくれたのがよかった、話し相手になってもらうことで気持ちが落ちつき、子どもにもゆとりのある接し方ができたなど、育児不安の軽減や前向きな育児に重要な役割を果たしていると考えられます。 そこで、ピアサポーターによる多胎家庭への支援について、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 本市では、一般社団法人あいち多胎ネットが実施しております、ピアサポーターによる電話やメールによる相談あいち多胎ほっとラインの紹介をしておりますが、ピアサポーターによる多胎児を養育している家庭への訪問は実施しておりません。自治体がピアサポーターを積極的に活用していくためには、サポーターの確保や受け入れ側の理解等、さまざまな課題がございます。 今後、家庭訪問を初めとしたピアサポーターの活用について、先進的に取り組みを実施しております自治体の情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 厚労省も今回初めて予算要望に上げたところですので、これからだとは思いますが、多胎児家庭の虐待死の発生頻度は、単胎児を育てる家庭の2.5から4倍に上るとの調査報告もあります。一日も早く取り組んでいただくことをお願いしておきます。 続きまして、(2)ヘルパー派遣について伺います。 多胎児育児に限らず、初めての妊娠、子育てに不安を抱えている母親や、第2子、第3子の出産と手のかかる兄弟の世話など、日中、家庭からの支援が受けられず困っている方にとって、訪問型支援は大変有効であります。 本市においても、産前産後ホームヘルプサービスがありますが、利用状況についてお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) サービスの利用状況でございますが、平成30年度は新規登録者140人、利用者79人、延べ利用時間1,708時間、本年度は、10月末現在においては新規登録者93人、利用者65人、延べ利用時間1,565時間でございます。利用者数、利用時間ともに年々増加しております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 利用者数、利用時間ともに年々増加しているとのことで、事業の周知が進み、困り事を抱えている方の利用につながっていることがわかりました。 産前産後ホームヘルプサービスが利用できるのは、母子健康手帳交付後から出産後6カ月、多胎出産の場合は出産後1年までとなっております。期間終了後に家事援助や育児支援が必要な場合はどのような支援があるのか、お聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 育児支援といたしましては、子育ての手伝いをしていただけます援助会員が子育てを手伝ってほしい依頼会員のお子さんを援助会員の自宅で預かるファミリー・サポート・センターを御利用いただけるほか、家庭において養育が一時的に困難となったときに、児童福祉施設において7日以内の宿泊を伴った一時預かりを行う子育て短期支援事業や、一時的に保育園を利用できる一時預かり保育事業などがございます。 また、窓口や電話で子育ての悩みを相談できる相談窓口として、市役所の家庭児童課や総合子育て支援センター、各保育園などで実施しております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 本市においては、生後6カ月、多胎児で1年を過ぎると、公費での訪問型の支援は受けられないということであります。 豊田市では、本年からスタートしたと伺いましたが、産前産後支援事業は、出生後1年未満、多胎児は3年未満です。明石市では、子育て応援ヘルパー派遣事業があり、就学前まで派遣時間の上限なく利用ができます。群馬県高崎市では、本年4月より電話1本でヘルパーが駆けつける、子育てSOSサービスを実施しております。これは、産後ママヘルプサービスから拡充されたもので、市内在住の妊婦や未就学児の保護者が対象で、専用ダイヤルに電話をしますと、保健師が対応し状況を聞いた上で、ヘルパーが原則1時間以内に駆けつけます。費用は1時間250円、利用時間は午前8時から午後8時の間で、この時間内であれば連続サービスが受けられます。事前登録も不要で、利用回数の制限もありません。高崎市社会福祉協議会の運営で、サービス開始後、市の想定を上回る反響があり、6月の利用数は延べ200件に上ったということであります。 生後半年を過ぎても、赤ちゃんをだっこし、大きな荷物を抱えての外出は大変ですし、ましてや多胎児ともなれば、外出自体を控えてしまうのではないでしょうか。預かり支援だけではなく、家事援助とともに育児相談もできる訪問型支援は必要と考えます。全国的にも、産前産後ホームヘルプサービスを利用できる時間を延ばすことや利用できる時間数をふやすことなど、訪問型支援の拡充が強く求められております。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 柴田こども部長。 ◎こども部長(柴田伸司) 産前産後ホームヘルプサービスにつきましては、日中、家族からの支援を受けられないお母さんたちの助けとなるよう制度の周知に努め、今は、より多くの方にサービスを利用していただくことに重点を置いています。 期間や時間数の拡大につきましては、利用者の声にも耳を傾けながら、今後の検討課題としてまいります。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) ありがとうございます。 今回、2歳になったばかりの男の子と4カ月の双子ちゃんを育てているママからの相談をもとに質問をさせていただきました。孤立しがちな親をサポートすることで、児童虐待を防ぐことにつながります。ぜひとも前向きに御検討いただき、一日も早く拡大をお願いしておきます。 続きまして、大項目3、糖尿病重症化予防について伺います。 未治療者・治療中断者への受診勧奨については、本年6月定例会で取り上げたところでありますが、本年7月に、2020年度の国保の保険者努力支援制度におきまして、糖尿病等の重症化予防の取り組みについての配点割合が引き上げられたこともあり、再度質問をさせていただくことといたしました。 厚生労働科学研究の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、我が国で医療機関に通院する2型糖尿病患者のうち、年間に約51万人が医療機関への受診を中断していると推計されておりますが、適切な介入を行うことにより、この数を約19万人へと減らすことが可能であるというふうにされております。 本市においては、糖尿病重症化予防に積極的に取り組んでいただいておりますが、最新の取り組みの実績についてお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 糖尿病の重症化予防といたしまして、健診の結果、糖尿病に関する項目が医療受診勧奨値以上に該当する方のうち、レセプトから糖尿病の治療がない方及び治療を中断していると思われる方を対象とし、個別通知や電話による医療受診及び保健指導の利用勧奨を行っております。平成30年度の実績でお答えをいたしますが、事業対象者208名中123名が医療機関受診につながりました。 また、保健指導につきましては、208名中32名が参加をいたしまして、30名が6カ月間の指導を終了しております。そのうち、指導終了時の血液検査結果を把握できました29名の糖代謝の変化を評価区分に分けますと、改善、維持が28名、検査数値は改善しているが評価区分として未改善が1名となっている状況でございました。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 受診勧奨により、208名のうち74.5%の方が、治療や保健指導につながったことがわかりました。 健診を受けている方にはしっかり対応していただいておりますが、一番リスクが高いのは、健診を受けておらず治療を中断した方や、糖尿病と気づいていない未治療の方であります。 厚生労働省の2020年度実施分の重症化予防の取り組み評価指標においても、健診受診者のレセプト活用のみならず、健診未受診者の未治療者や治療中断者も事業対象者として抽出していることが新たに明記をされました。 国の糖尿病性腎症重症化予防プログラムでは、都道府県は、国保連と協力し、市町村が活用できるレセプト分析データを提供する必要があるとしております。対象者を選定したデータの提供を県にも積極的に働きかけ、人工透析や糖尿病性腎症等の重症化へ移行しやすい治療中断者を1人でも多く受診勧奨する必要性を感じます。健診未受診者に対しては今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 本市の重症化予防の取り組みにつきましては、現状では健診結果から把握できる方といたしております。 健診未受診者で医療受診もない方の中には、御自身の健康状態を把握する機会を持たず、自覚のないまま糖尿病などの生活習慣病が重症化するリスクの高い方も潜んでいると考えております。 治療中断者は、適切な医療につなげる必要があるものと認識しておりますが、過去に糖尿病治療があり、現在受診のない方について、医師の指示によるものなのか、自己中断によるものなのかはレセプトでは判断が難しく、対象者の把握について苦慮をしております。 治療中断者の把握や受診勧奨の手法について、対象者の抽出機能の強化などは、先ほど議員言われましたように、国保連合会への協力を依頼いたしまして、国、県の方針を含め、今後研究してまいりたいと考えております。 また、健診を一度も受けたことがない方の中にも、リスクの高い方が少なからずおられると考えられます。健診を受ける方をふやすことが、医療受診や保健指導の支援が必要な方を把握し、早期支援につながると考えております。 本市は、従前より健診を受ける方をふやす取り組みとして、地元での回覧、健診未受診者に対するはがきでの個別受診勧奨、土日や夜間での実施、あと、がん検診と同時実施など、継続的に行っております。また、新たな取り組みといたしまして、コールセンターによる電話受診勧奨を本年9月から開始いたしまして、特に受診率の低い40歳から64歳の未受診者への受診勧奨を強化しております。 今後も引き続き健診受診率向上に向けまして、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 野島議員。 ◆13番(野島さつき) 受診勧奨を一生懸命やってくださっていることに対しまして、本当に感謝を申し上げます。市民の健康寿命の延伸のために、健診受診率の向上とあわせ、糖尿病の重症化へ移行しやすい健診未受診の治療中断者へも受診勧奨に努めていただくことを、今後よろしくお願いをいたします。 以上で、私の今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。     (13番 野島さつき 降壇) ○議長(簗瀬太) 暫時、休憩いたします。     午後3時17分休憩---------------------------------------     午後3時30分再開 ○議長(簗瀬太) 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 加藤嘉哉議員。     (15番 加藤嘉哉 登壇) ◆15番(加藤嘉哉) 改めまして、皆さん、こんにちは。民政クラブの加藤嘉哉です。一般質問初日のトリを務めさせていただきます。 私ごとになりますけれども、本日12月2日に人生の折り目の50歳の誕生日を迎えました。誕生日と一般質問が一緒にできるという、本当に、まずめったにないと思いますので、気合いを入れて全力でやらせていただきたいと思います。 それでは、簗瀬議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。 私からは大項目で三つ、文化芸術について、病院事業について、また文化財の保護について、順次伺ってまいります。 それでは、まず1番目の大項目、文化芸術についてから行います。 まず、文化庁によりますと、「文化芸術は、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると同時に、個人としての、また様々なコミュニティの構成員としての誇りやアイデンティティを形成する、何者にも代え難い心のよりどころとなるものであって、国民全体の社会的財産である」と言われています。また、「文化芸術は、創造的な経済活動の源泉であるとともに、人々を惹き付ける魅力や社会への影響力を持つ「ソフトパワー」であり、持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなることから、我が国の国力を高めるものとして位置付けておかなければならない」とも言われています。 このような認識のもと、心豊かな市民生活を実現するとともに、活力ある社会をつくっていくことが大切であると考えます。 そのような中で、本市においては世界的にも例を見ない、貴重なジャズレコード1万2,000枚や雑誌、オーディオ機器を岡崎市生まれの内田修氏が寄贈したこともあり、市内の各所でジャズイベントが開催され、ジャズの街岡崎として、市内外から多くのジャズファンが町を訪れてジャズを楽しむことができ、人々を引きつける文化を展開していると思います。 このように、本市において、文化芸術についてほかにもさまざまな取り組みをすることで、市民の皆様を初め、本市を訪れる方々に、文化芸術に触れてもらう機会をつくっていると思います。 そこでお聞きをいたします。まず、今年度の取り組みとしまして、今年度は3年に1度の、あいちトリエンナーレの開催の年でありました。さまざまな問題を呼んだトリエンナーレではありましたが、市民が現代アートに触れることのできる機会は、とても大切なことであります。岡崎市では、これらの機会をどのように提供しているのか、お聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) あいちトリエンナーレ2013及び2016を本市で開催した後も、一過性のイベントで終わらないように、毎年、町なかで気軽に現代アートに触れる機会を提供してまいりました。 今年度は、あいちトリエンナーレの開催年であり、これに合わせて現代アート作品を中心に展示する、本市独自のオカザえもんの国内芸術祭2019を開催いたしました。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、本市で開催した、あいちトリエンナーレ2013・2016それぞれの主な会場と来場者数をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) あいちトリエンナーレ2013は、平成25年8月10日から10月27日まで、国内外から76組の現代美術作家が出品し、最先端の現代美術を紹介する国際芸術祭となりました。愛知芸術文化センターや名古屋市美術館、さらには名古屋市内の町なかのほか、本市におきましては、東岡崎駅、康生地区、松本町が会場となりました。 あいちトリエンナーレ2016は、平成28年8月11日から10月23日まで開催され、新たに豊橋会場も設定されました。本市は2回連続して開催会場に選んでいただき、東岡崎駅会場、康生会場、六供会場で開催されました。 岡崎地区の来場者数は、平成25年が8万1,399人、平成28年が7万6,900人でございました。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの御答弁にありましたけれども、想像していた以上に多くの方が岡崎地区に来場されており、開催した意義があったと感じております。 先ほどの答弁にもございましたけれども、一過性のイベントに終わらないよう、毎年、町なかで気軽に現代アートに触れる機会を提供してきたとのことですけれども、その具体的な内容についてお聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) オカザえもんを芸術監督とした芸術祭やワークショップを開催し、平成29年度は市民参加型で時空散歩というテーマの展覧会を康生のシビコで開催いたしました。平成30年度は同様な取り組みとして、「あふれる、こらえる、なめてみる?」と題して、シビコと喜久鮨ビルを会場として、市民の作品と現代アート作家の作品による展覧会を開催いたしました。 これにより、市民の文化芸術に対する関心を高めるとともに、市内外からの集客を図ってまいりました。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 芸術祭やワークショップを開催して、市外、県外からも集客を図ってきたとのことです。 それでは、その中でも中項目の2になりますけれども、今年度、あいちトリエンナーレの開催年に合わせて本市独自で開催されました、オカザえもんの国内芸術祭2019についてお聞きをいたします。 オカザえもんの国内芸術祭2019は、市民が芸術に触れることができる機会として開催したというふうにお聞きをしております。改めて、その内容についてお聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) オカザえもんの国内芸術祭2019は、岡崎アート広報大臣であるオカザえもんを芸術監督に迎え、図書館交流プラザりぶらや岡崎シビコ、岡ビル百貨店、岡崎市美術館を会場に、11月2日から17日まで開催いたしました。現代美術作家5名の作品のほか、オカザえもんのワークショップで、お子さんや市民の方が制作した作品などを展示し、14日間で6,887人の方に現代アートを鑑賞していただきました。 国内芸術祭に先立ち開催したワークショップのうち、一つはジャズの生演奏に合わせて絵を描くという試みで、大きな紙に現代美術作家の指導のもと、参加者に自由な発想で絵を制作していただきました。この作品はりぶらの3階に展示され、通常はモノトーンのシンプルな通路が、モダンアートギャラリーのように彩られました。 もう一つのワークショップでは、岡崎市出身のタレントである橘香恋さん、そして、グレート家康公「葵」武将隊の榊原康政殿にモデルをお願いいたしまして人物画を描くという、通常ではできない創作活動を体験していただきました。 また、国内芸術祭の企画や運営に市民の方にも携わっていただいたりして、市民参加の国内芸術祭を開催することができたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまのお答えにありましたように、通常ではなかなかできない創作活動が体験できるという体験型の企画が、より多くの方々に来場してもらえた一因だと考えます。 それでは、ただいま回答にありましたけれども、6,800人を超える多くの方がオカザえもんの国内芸術祭2019を鑑賞されたとのことで、大変すばらしいことだと思います。 それでは、このイベントの周知方法についてお聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 周知方法といたしましては、国内芸術祭2019を初め、関連するプロジェクトのイベントそれぞれのポスターやチラシの制作や、報道機関への資料提供、そして岡崎市ホームページへの掲載によりPRを行いました。 また、パートナーシップ事業と称する取り組みも行いました。4月から11月17日までの間に、本市が主催する文化芸術事業のうち、協働を申し出た事業につきまして、そのイベントのチラシやポスターやウエブサイトに国内芸術祭の名称とロゴを掲載し、また、オカザえもんのツイッターでつぶやいてもらうことで、相互にイベントの周知を図りました。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) やはりイベントについては、いかに多くの方々にPRできるのかが重要だと考えます。今後もさまざまなイベントを開催されると思いますけれども、ぜひ効果的な周知方法を、他市のイベントの周知方法も参考にしながら、今後につなげていただきたいと思います。 それでは、中項目3、今後の方向性についてお伺いをしてまいります。 市民が気軽に文化芸術に触れることができるというのは、大変喜ばしいことであります。 それでは、これらの事業の今後の方向性についてお聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) オカザえもんは、日本の地方キャラクター現象に着目した現代アート作品として2012年に誕生してから7年、きもかわいいブームに乗って徐々に人気を高め、ゆるキャラとしても全国的な知名度を確立するに至っております。 現在も、オカザえもんが登場すると人々が自然に集まってくる、その吸引力は絶大であり、多くのイベントで引っ張りだことなっております。 本市としては、そのアート性という面に重きを置いて、オカザえもんを芸術監督とした国内芸術祭やワークショップの実施により、今後も現代アートに触れる機会の創出を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの回答にもありました、今もなおオカザえもんの人気というのは絶大でありまして、市内各所のイベントにオカザえもんが登場すると、お子様はもちろんのこと、大人の方も一緒に写真撮影をしている光景をよく目にします。今後もオカザえもんを芸術監督とした芸術祭やワークショップを開催して、芸術の振興に努めていただきたいと思います。 また、ジャズや現代アートにより、今、本市の文化芸術が人々を引きつける魅力の発信につながっていることは、非常にすばらしいことだと考えております。そして、そういうものに直接聞いたり触れたりすることで、より文化芸術が身近なものに感じることができると考えます。 そこで提案ですが、2008年にイギリスでストリートピアノを町なかに置き、「Play Me,I’m Yours(私を弾いて、私はあなたのもの)」というプロジェクトが始まりました。世界中にストリートピアノが置かれ、日本でも設置する場所がふえてきています。ユーチューブ等のSNSで演奏する動画が話題となり、駅や公共施設、商業施設等、さまざまな場所に設置されたピアノを、通行人が軽く鍵盤に触れてみたり、友達同士で弾いてみたり、小さなお子さんがお母さんと一緒に弾いたりと、いろんな方が演奏してみえます。中には、プロ級の技術を持った方が華麗な演奏を始めると、人だかりができるような光景も映し出されています。 一般的に、ストリートピアノというのは、古くなったピアノに派手な装飾をつけて、見た目だけでも引きつけるものがあります。設置場所、そして管理面や安全面、騒音等いろいろ問題があることも理解はしておりますが、本市にストリートピアノが置かれると話題性もあり、文化芸術に触れるという点でもいいきっかけになると考えます。 そこでお聞きをいたします。ストリートピアノの設置についてどのような見解をお持ちか、お聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) ここ数年、街角や駅、空港、商業施設や公共施設などにある、誰でも自由に演奏することができるストリートピアノが国内でも注目を集めており、訪れた方のコミュニケーションツールとなっていることは承知しております。 事業の実施についての見解でございますが、ピアノの設置場所の選定、日常的な維持管理や弾く方のマナーなど、さまざまな課題もありますので、これらの問題を整理し、実施方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) おっしゃるとおり、設置場所や維持管理、騒音、マナー等の問題が多いことは理解するところです。 先月11月に、名古屋の栄のセントラルパーク地下街にて、「久屋ぐるっとアート ストリート・ピアノを弾こう」という企画で、4日間限定でストリートピアノが置かれたイベントがあったそうです。 今後、本市においても、市内にて開催される文化芸術イベントの中で、期間限定でストリートピアノを置いてみるのも、おもしろい企画の一つになるのかと考えております。ぜひ研究をお願いいたします。 やはり、文化芸術というのは、直接見て、聞いて、触ってと、体感することが大切だと思います。今後も引き続き、さまざまなイベントを企画していただき、文化芸術に触れることができる町、岡崎をPRしていただくことをお願いして、文化芸術についての質問を終わります。 続きまして、大項目の2、病院事業について質問をしてまいります。 ことしの4月1日より、愛知県がんセンター愛知病院が岡崎市へ経営移管され、岡崎市立愛知病院として、市の病院事業となりました。 また、市民病院は、現在の高隆寺町に移転開院して、昨年20年を迎えました。そして、来年4月には、岡崎駅南に三河地域では初めての大学病院である藤田医科大学岡崎医療センターが開院予定となっております。 当医療圏の状況が変化している中で、本市の病院事業についてお聞きをしてまいります。 中項目1、職員の確保についてです。 昨今、世間では医師不足、看護師不足が深刻な問題となっております。 そこで、冒頭にも申し上げましたが、愛知病院の経営移管により、市民病院、愛知病院の2病院体制で病院事業を行う中で、病院職員の不足状況についてお聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 医師は、多くの診療科におきまして、おおむね充足している状況でございますが、皮膚科、心療精神科については、現在常勤の医師が不在となっております。また、消化器内科では、必要医師数の半分程度の状況でございます。 看護師につきましては、愛知病院の経営移管に伴い、愛知県から百十数名の看護師が派遣されていることもあり、現在では充足している状況にありますが、毎年一定数の看護師が退職する状況がある中で、来年度採用予定の看護師が募集人員を下回っていることから、中期的には看護師確保が厳しい状況でございます。 また、薬剤師についても確保が難しい状況であるため、今年度は2回の採用試験を実施しましたが、来年度採用予定人員が募集人員を下回っている状況でございます。 その他の職種につきましては、おおむね充足している状況と考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの回答にもございましたけれども、医師については、皮膚科や心療精神科において常勤医師が不在ということや、消化器内科で不足、また、薬剤師についても確保が難しいようです。 その不足を補うための人材確保に向けて、取り組んでいる内容をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 医師の確保は、研修医の採用と大学医局からの派遣によることとなりますが、研修医を確保するための取り組みとして、医学生を対象とした合同就職説明会への参加や、当院独自での説明会や各種セミナーを開催するなどして、臨床研修指定病院としての充実した研修内容などを医学生へアピールしております。 看護師の確保につきましても、看護学生を対象とした合同就職説明会への参加のほか、70カ所の看護師養成学校へPRパンフレットや試験案内を送付することで、多くの学生に受験していただけるように取り組んでおります。また、平成29年度から、遠隔地の学生にも当院を就職先の候補としていただくために、九州、沖縄方面での就職説明会へも参加しております。 薬剤師につきましては、これまで県内外の大学へ勧誘活動を行っておりましたが、近年は募集人員の確保が困難な状況となってきていることから、研修医や看護師と同様に、薬学生を対象とした合同就職説明会へ今年度より参加する予定でございます。 このほか、医師を初めとする全ての職種で病院の見学や実習を積極的に受け入れ、実際に現場のよい雰囲気を感じてもらい、医療職を目指す学生に就職先として選んでいただけるように取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの御回答の中でありました、各説明会やセミナー等への参加者数をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 医学生を対象としたものでは、名古屋市で開催された臨床研修指定病院合同説明会が、全体来場者806人のうち、当院のブースへの訪問者は121人、同じく名古屋市で開催された臨床研修合同セミナーは、全体来場者544人のうち、当院のブースへの訪問者は111人でございました。また、当院独自の病院説明会を名古屋市で開催し、21名の来場者がありました。そのほか、当院で開催した技術指導などを行う内科セミナーには、8人の参加がございました。 看護学生を対象としたものでは、名古屋市で開催された看護学生就職説明会が、全体来場者312人のうち、当院のブースへの訪問者は22人、沖縄県で開催された看護学生就職説明会は、全体来場者272人のうち、当院のブースへの訪問者は33人でございました。 これらの説明会の開催や参加は、当院の働く職場としての魅力を発信する機会として、スタッフ確保の面から大変有効なものと考えております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまお答えにもありましたように、やはり、実際に学生さんに直接病院の話をして説明する機会をつくるというのは、非常に重要であり有効であると思います。今後も引き続き、積極的に説明会やセミナーを開催していただき、市民病院の魅力発信をしていただきたいと思います。 それでは続きまして、中項目の2、医療連携にまいります。 早川病院長が病院目標として掲げておられます選ばれる病院になるためには、地域の医療機関との連携を強化することが重要であると考えます。 地域の医療機関から市民病院へ患者を紹介しやすくなる取り組みが必要と考えますが、新たに取り組まれていることがあればお聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 地域における医療連携は、各医療機関が診療機能に応じた役割を果たし、地域の限られた医療資源を効率的に活用するために、大変重要なことと考えております。 当院は、高度急性期及び急性期の機能を有し、その役割を果たすため、地域の医療機関から当院での診療が必要と判断された紹介患者さんを受け入れ、診断し、治療、処置を実施して、急性期症状が落ちついた後、地域の医療機関へ逆に紹介することで、必要な診療情報を共有しながら機能分担を図っております。 市民病院がこれまで以上に選ばれる病院になるため、初療を担当することが多いかかりつけ医師を地域医療連携室スタッフが市内のクリニック全てに訪問し、紹介、逆紹介に際する御意見や御要望を聴取し、明らかとなった問題点について、速やかな改善を図っております。その成果は顕著にあらわれ、本年度の4月から10月までで、当院への紹介患者数は昨年度比17%の増加となっております。 また、地域の医療機関から紹介していただく際に、これまでは電話及びファクシミリで診療予約の日時を伝達しておりましたが、一定の時間を要することに対して改善要望の御意見をいただいておりました。この状況を改善するために、これまでの予約方法に加え、新たな方法として、インターネットを利用する予約システムを来年4月から導入できるように準備を進めております。 導入後は地域の医療機関から診療予約が24時間365日可能となり、予約を取得する際に生じる患者さんの待ち時間を大幅に短縮することが期待でき、かかりつけ医からの紹介においてサービスの向上が図られるものと期待しております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの内容をお聞きしまして、地域の医療機関との機能分担を図っていることを理解いたしました。 また、来年4月からはインターネットを利用する予約システムを導入し、導入後は診察予約が24時間365日可能という、大変便利で、かつ安心できる取り組みを始めていることがわかりました。 地域の医療機関との連携が、岡崎市民はもとより、医療機関を受診される全ての患者さんにとって安心をもたらすことが何よりも大事でありますので、今後も引き続き連携をとっていただける体制づくりをお願いしておきます。 そして、来年4月には藤田医科大学岡崎医療センターが開設され、400床の急性期医療を行うとのことです。市民病院と藤田医科大学岡崎医療センターとの医療連携と役割分担はどのようになるのかをお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 早川市民病院長。 ◎市民病院長(早川文雄) 当医療圏におきます入院患者の状況を見てみますと、高度急性期及び急性期患者の約4分の1が医療圏外で診療を受けており、主な受診先は安城市などで構成される西三河南部西医療圏でございます。藤田医科大学岡崎医療センターの開設は、これまで医療圏外で診療を受けていた市民が、市内で適切な医療を受けられるようになる地域完結型医療の実現に大きく寄与するものと考えております。 また、24時間365日の2次救急医療を担っていただくことで、市民病院と2次救急医療機関が担ってきた救急医療の負担軽減につながり、市民病院でも、これまで以上に救急以外の診療に対応できる余力が生じるものと期待しているところでございます。 藤田医科大学岡崎医療センターとは、救急医療ではもちろんのこと、あらゆる領域と分野において、地域医療を支える強力なパートナーとして、競合ではなく協調という関係を築き上げ、市民が本市内で医療を完結できる、すなわち地域完結型の診療体制を構築していきたいと考えております。 具体的な役割分担と連携のあり方ですが、領域ごとに協議を進めることとしておりまして、救急医療体制につきましては、本市と幸田町が主催する救急医療対策協議会で協議を進めていく予定であります。 患者の紹介に関する前方連携や各診療分野におきます医療連携のあり方は、医師会と両病院の診療責任者の3者で協議を進めていく予定でございます。 また、藤田医科大学岡崎医療センターの開設により、急性期医療を終えた市内の患者さんが増加しますと、そういった患者さんを在宅や施設入所につなげる、いわゆる回復期、慢性期の医療機能を担う病院への転院を促進する病病連携のあり方が今後ますます重要になっていくと考えられます。当圏域全ての有床医療機関で組織し、市民病院が事務局を務めます西三河南部東医療連携推進協議会を有効に機能させ、地域完結型医療の実現に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上です。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 病院長みずから御返答いただきまして、ありがとうございます。 藤田医科大学岡崎医療センターが開設することによるメリットが非常に大きいことが理解をできます。特に、高度急性期及び急性期の入院患者の約4分の1が医療圏外で診察を受けていたということですけれども、岡崎医療センターの開設によりまして、当医療圏での医療完結が可能になるという点からも、市民を含む患者さんにとって非常に安心で心強いことであると思います。 また、今の回答にもありました、あらゆる医療領域の分野において、地域医療を支える強力なパートナーとして、競合ではなく協調という関係をしっかりと築いていただき、地域医療の連携を、より強固なものにしてもらいたいと思います。 それでは、中項目(3)敷地内薬局についてお聞きをしてまいります。 現在、病院で処方される薬の受け取りは、ほとんどが病院の近くの調剤薬局で受け取る形になっております。 そこでお聞きをいたします。愛知県下の公立病院で敷地内薬局があるところは幾つぐらいあるのか、お聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 県下の公立病院で敷地内薬局がある病院は、現時点ではございませんが、公立陶生病院が来年3月の開設を目指して準備を進めていると聞いております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまのお答えにもありましたとおり、県下の公立病院で敷地内薬局があるところはまだないということです。 今回、私が敷地内薬局について取り上げたのは、市民病院において、特にバスで受診に見える高齢者の方が、処方される薬を受け取るために、自宅に帰るまでにバスで一度調剤薬局に寄って薬を受け取り、またバスに乗り直して自宅に帰るということが非常に大変だという声を耳にすることがあるからです。 市民病院の立地上、仕方ないことではありますけれども、かなりの坂の上にあるため、市民病院の敷地内に薬局があると、患者さんにとって非常に利便性が高いと考えます。 そこでお聞きをいたします。市民病院における敷地内薬局の開設に対する考え方をお聞かせください。 ○議長(簗瀬太) 大山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(大山恭良) 厚生労働省は、かかりつけ薬剤師、薬局を持つことを推進することにより、患者本位の医薬分業の実現を目指しております。顔なじみの薬剤師がいるかかりつけ薬局を持つことで、複数の医療機関を受診している患者が使用する薬を一つの薬局でまとめて管理でき、同じ効果の同効薬が処方されていることを確認できたり、飲み合わせにより副作用が生じる薬剤の確認ができるなどメリットがありますので、厚生労働省の推進する、患者がかかりつけ医、かかりつけ薬剤師、薬局を持つことは、重要なことと考えております。 当院に敷地内薬局を仮に設置した場合には、当院からの処方箋を集中して応需することとなり、当院の機能や地理的要因から、かかりつけ薬局のメリットを生かせないと考えております。 また、現在駐車場が十分に確保できていない状況もあり、敷地に余裕もないことから、現時点では敷地内薬局を開設する考えはございませんが、患者さんの利便性という面もございますので、将来的な研究課題と認識しております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 最初の質問の回答にもありました、現在、県下の公立病院においては、敷地内薬局がないというものが、今のお答えの理由にも該当しているのかと推測をできます。 今後、県下の公立病院の動向も注視していただきまして、病院事業の研究課題の一つとして認識をしていただけるようにお願いを申し上げまして、病院事業についての質問を終わります。 最後、大項目3、文化財の保護について質問をしてまいります。 まず、(1)本市の文化財についてです。 令和元年10月31日の未明に、沖縄県那覇市の首里城で火災が発生し、一大観光名所となっていた首里城の主要部分が広範囲に焼失したことについては、まだ皆さんの記憶に新しいことと思います。首里城跡は、中国と日本の築城文化を融合した独特の建築様式に価値があるとされ、2000年に世界遺産としても登録されており、国民共有の財産でありました。 また、ことしの4月には、フランスでもノートルダム大聖堂が焼失し、再び回復できない、かけがえのない歴史ある建造物の火災に、フランス国民はもとより、世界中の人々が涙をしました。 このような痛ましい火災を受けて、総務省消防庁や文化庁から、文化財の防火管理等の点検確認や防火対策に係る注意喚起について発出がされたと聞いております。 そこでお聞きをいたします。本市においても、昔から岡崎市には京都よりも神社仏閣が多いと言われるほど、歴史的な建造物も多いと認識をしております。また、徳川家康公ゆかりの地として、松平家及び徳川家とゆかりのある文化財も数多くあると思います。私たち岡崎市民として、こうした歴史ある文化財を後世に残していかなければなりません。 そこでお伺いをいたします。一言で文化財といっても、国、県、市の指定文化財や登録文化財などがあると思いますが、本市における文化財指定または登録されている建造物はどのぐらいあるのか、お聞かせをください。
    ○議長(簗瀬太) 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 本市の文化財指定または登録されております建造物の数は、国指定重要文化財が13件、県指定文化財が2件、市指定文化財が16件の合計31件、また、国登録有形文化財となっております建造物は、旧本多忠次邸を初め、先日新たに登録されました本宿町にあります冨田家住宅木南舎・土蔵を加えまして20件となってございます。ただし、これらの文化財建造物は、神社仏閣などの建築物だけではなく、石宝塔や門柱などの工作物も含まれております。 なお、重要文化財13件は名古屋市よりも多く、愛知県内では明治村のある犬山市に次いで2番目に多い数となってございます。その内訳につきましては、神社仏閣が12件、本市が所有いたします近代の文化遺産であります旧額田郡公会堂及物産陳列所の1件でございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ありがとうございます。 重要文化財が愛知県内で2番目に多い数であるということは、理解をすることができました。 それでは、文化財が多く現存することを踏まえ、中項目(2)防火対策についてお聞きをしてまいります。 今の回答にありましたとおり、数多くの文化財を保有する本市において、文化財を保護するための防火対策として、各種設備の設置や維持管理費など多額の費用が必要となるのではないかと考えます。 そこでお伺いをいたします。重要文化財を保護するために必要な各種設備の設置や維持管理費に対する補助制度があるのかどうか、お聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 小野教育部長。 ◎教育委員会教育部長(小野鋼二) 重要文化財の建造物につきましては、消防用設備を初め、避雷設備、防犯設備の設置工事費に対しましても、国庫補助金、県費補助金、市費補助金の対象となってございます。 今年度は、福岡町にございます土呂八幡宮本殿で設備の老朽化による消火ポンプと消火栓の取りかえ、手動式放水銃から自動首振り放水銃への取りかえを行っており、補助金の交付を予定しているところでございます。 また、設置されました各種設備の点検等の管理費に対しましても、対象経費の2分の1が国から県に交付され、県費補助金として補助されます。県費補助金を除きました経費の3分の1を市費で補助しているところでございます。 なお、4月のフランスのノートルダム大聖堂の火災を受けまして、また、10月の首里城の火災後も、重要文化財の所有者に対しまして、防火管理等の点検と確認、防火対策の徹底を既に書面にてお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの回答にございましたように、消防用設備や防犯設備等の設置、維持管理費など、重要文化財が補助制度によりしっかり保護されていることを確認することができ、安心をするところです。 しかし、10月末に発生した首里城の火災では、消防用設備が規定どおり設置されていたのか、また正常に作動したのかということが議論となっておりました。 そこでお伺いをいたします。重要文化財において、消防法の規定により設置が義務となる消防用設備についてお聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 重要文化財では、消防法の規定により、延べ面積にかかわらず、消火器及び自動火災報知設備の設置が義務となります。また、ラスモルタル造の場合、漏電火災警報器の設置も義務となります。 そのほか、付加設置ではございますが、徳川家ゆかりの大樹寺や伊賀八幡宮など多くの重要文化財では、ポンプ起動式の放水銃が設置されているところもございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの回答によりまして、重要文化財で設置が義務となる消防用設備については理解をすることができました。 延べ面積にかかわらず、消火器、自動火災報知設備等の設置が必要であることは、火災等の初動において非常に重要であると考えます。しかし、そうした消防用設備の維持管理が適切に行われていなければ意味がありません。 そこでお伺いをいたします。消防用設備の維持管理が適切に行われているかを確認する上で、消防の立入検査をどのように行っているのか、お聞かせをください。また、その立入検査での消防法令違反の有無についても、あわせてお聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 重要文化財につきましては、一般の神社仏閣とは消防法上の分類も異なり、消防本部では5年に1回以上、確実に実施できるよう、対象別に立入検査のサイクル化を図っております。また、実施する際は、文化財を所管する社会教育課と調整をしながら、情報共有にも努めております。 消防法令違反の有無についてでございますが、現在のところ、全ての重要文化財において、消防法令違反はないと認識しております。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの回答にて確認をさせていただきましたが、消防本部としてサイクル化された立入検査をしっかり実施され、違反についてもないということをお聞きし、安心をするところです。 消防法令違反がないということではありますが、確認のため、最後にお伺いをいたします。こうした重要文化財で万が一にも火災が発生したことを想定して、どのような対策を講じているのか、お聞かせをください。 ○議長(簗瀬太) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 消防本部といたしましては、毎年、文化財防火デーに合わせまして、地区総代会や地元消防団の協力により、輪番で重要文化財等の火災防御訓練を実施しております。 こうした訓練を通じて、重要文化財の歴史的価値を再認識していただくとともに、消防用設備の点検を含め、火災時の早期対応についても検討し、万全を期しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(簗瀬太) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの回答にもありましたとおり、重要文化財の立入検査もサイクル化の中で定期的に実施され、消防法令違反もないとお聞きし、また、文化財防火デーに合わせた火災防御訓練も実施されているということで、さらに安心をいたしました。また、消防用設備、防犯設備等の設置、維持管理費用の補助制度により、岡崎市の文化財は現状しっかり守られていると実感をいたしました。 しかし、油断は禁物であります。岡崎市の歴史ある重要文化財を後世に継承できるよう、引き続き関係部局との調整をよろしくお願いいたします。 今回、文化財の保護という観点からの防火対策についてお聞きをいたしました。文化財はもちろんのことではありますが、住宅も含め、全ての建物に対する防火対策、防火意識が市民の皆様にも浸透するように、消防本部を初めとした関係機関にて、今後も引き続き活動していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。     (15番 加藤嘉哉 降壇) ○議長(簗瀬太) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明3日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。     午後4時10分散会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議長   簗瀬 太         署名者  荻野秀範         署名者  井手瀬絹子...