３ 病院事業について
(1) ２病院体制の現状
(2) 高度医療機器の充実３１４畑尻宣長
（一問一答方式）１
シェアリングエコノミーについて
(1) シェアサイクル
(2)
介護保険適用外サービス
２
成年後見支援センターについて
(1) 現況
(2) 市民後見人
３ がん対策基本法の取り組みについて
現況と今後４８荻野秀範
（一問一答方式）１ 中山間地域の振興について
(1) 白地農地の有効利用
(2) 鳥獣害対策
(3) ぬかたブランド事業
(4) 複合的事業の推進
２ 林業の振興について
(1)
林道整備
(2) 林業活性化・６次
産業化推進業務説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 清水康則 副市長 山本公徳 教育長 安藤直哉 水道事業及び 伊藤 茂
下水道事業管理者 市民病院長 早川文雄 総合政策部長 永田 優 財務部長 山崎文夫 総務部長 鈴木 晃 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 杉山弘朗 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 池野 肇 保健所長 服部 悟 こども部長 柴田伸司 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 植山 論 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 市民病院 大山恭良 事務局長 消防長 井藤謙三 上下水道局長 岩瀬広三 会計管理者 大竹 博 教育委員会 小野鋼二 教育部長 教育委員会 加藤有悟 教育監 監査委員 青山恭久 事務局長
総合政策部次長 本多徳行 兼地域創生課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 総務部次長兼 戸谷康彦 人事課長
市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長
社会文化部次長 山本雅弘 兼文化振興課長
社会文化部次長 鍋田志郎 兼
スポーツ振興課長 社会文化部次長 太田義男 兼国際課長 福祉部次長兼 中川英樹 地域福祉課長 福祉部次長兼 小河敬臣 長寿課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部次長 新井正徳 兼都市計画課長
都市整備部次長 福澤直樹 兼都市施設課長
都市整備部次長 市川正史 兼
まちづくりデザイン課長 都市整備部次長 中田利隆 兼拠点整備課長
都市整備部次長 横山晴男 兼公園緑地課長
土木建設部次長 鈴木康弘 兼土木管理課長
土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長
土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長
市民病院事務局次長 伊奈秀樹 兼総務課長 消防次長 鈴木 聡 上下水道局次長 柴田清博 兼総務課長 財政課長 伊藤雅章 総務文書課長
中根敏裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議会事務局次長 近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長 水上順司 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 関塚俊介 係長 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也
◎事務局長（廣山嘉也） ただいまから令和元年９月
岡崎市議会定例会の開会式を行います。 初めに、太田議長、挨拶。 （議長 太田俊昭 登壇）
○議長（太田俊昭） おはようございます。９月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 残暑厳しい日が続くきょうこのごろ、議員各位の御参集をいただき、ここに９月定例会を開会できますことを心より厚く御礼申し上げます。 本定例会には、平成30年度の決算の認定を初め、条例の制定及び一部改正、補正予算など、数多くの重要な議案が提案されます。議員各位には十分な御審議をいただき、適切な御議決をされますよう希望するものであります。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会の言葉といたします。 （議長 太田俊昭 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） 続きまして、内田市長、挨拶。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 皆さん、おはようございます。９月定例市議会が開催されるに当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、暑さも残り、御多用の中を御出席賜りまして、まことにありがとうございます。 本定例市議会におきまして御審議をいただきます議案は、平成30年度決算の認定、条例の制定及び一部改正並びに令和元年度補正予算などであります。各議案の内容につきまして、順次御説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただき、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、私からの挨拶とかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 （市長 内田康宏 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） これをもちまして開会式を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分開会
○議長（太田俊昭） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年９月
岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、報告いたします。 会議規則第５条第３項の規定により、議長において、席上に配付の印刷物のとおり議席を一部変更いたしました。 次に、諸般の報告をいたします。 議案の受理、請願・陳情の受理、議決事件の処理、閉会中に開催された各委員会の結果報告及び例月出納検査等の結果報告の受理状況は、席上に配付いたしました印刷物のとおりであります。 次に、平成30年９月定例会において報告いたしました特別委員会の調査報告については、委員共通の意見に対する対応状況の報告を請求し、理事者から、席上に配付のとおり報告がありました。 また、本日市長から、報告第25号「平成30年度岡崎市決算に係る
健全化判断比率について」外１件の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。 次に、平成31年３月定例会におきまして採択した請願は、処理の経過及び結果報告を請求し、理事者から、席上に配付のとおり報告がありました。 以上、報告いたします。 諸般の報告１ 議案の受理 ８月21日に、市長から９月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 平成30年度岡崎市土地開発基金の運用状況について 外５件 (2) 認定 平成30年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について 外３件 (3) 議案 工事請負の契約の変更について（（仮称）
乙川人道橋橋りょう上部工事）外21件２ 請願・陳情の受理 別記の請願及び陳情を受理した。３ 議決事件の処理 ６月定例会において可決した意見書等を下記のとおり提出した。
件名提出先児童虐待防止対策のさらなる強化を求める
意見書衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、
国家公安委員長、総務大臣、
法務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣天皇陛下御即位に当たっての
賀詞決議宮内庁長官４ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（６月定例会終了後）月日会議名結果７月２日総合計画等
検討特別委員会 調査報告書の取りまとめについて協議した。７月４日健幸まちづくり
推進特別委員会 健康基本条例及び調査報告書の取りまとめについて協議した。７月１１日
文教生活委員会 刈谷市歴史博物館について、刈谷市を調査した。７月１２日
総務企画委員会 阿知和地区工業団地について説明を受け、質疑応答を行った後、現地調査を行った。７月２２日健幸まちづくり
推進特別委員会 調査報告書の取りまとめ及び健康基本条例について協議した。７月２４日総合計画等
検討特別委員会 調査報告書の取りまとめについて協議した。７月２５日
経済建設委員会 新・豊田市100年の森づくり構想について、豊田市を調査した。７月２６日
福祉病院委員会 妊産婦・乳幼児支援について説明を受け、質疑応答を行った。８月７日
総務企画委員会 ＲＰＡの導入について説明を受け、質疑応答を行った。８月９日
福祉病院委員会 幼児教育・保育の無償化について説明を受け、質疑応答を行った。８月１９日
議会運営委員会 ９月定例会の運営等について協議した。５ 例月出納検査等の結果報告の受理 地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく５月、６月及び７月分出納検査の結果並びに地方自治法第199条第９項の規定に基づく監査の結果について、監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管） 請願・陳情受理一覧表１
請願番号件名提出者の住所・氏名備考４定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について岡崎市針崎町字春咲１番地２
岡崎市
小中学校教職員組合
執行委員長 林 正彦 外1,487名 ２
陳情番号件名提出者の住所・氏名備考11私立高校生の保護者の授業料負担の公私格差を是正するために岡崎市
授業料補助金制度の充実を求めることについて岡崎市中園町字川成98番地
岡崎城西高等学校
校長 鈴木和美 外７名 12国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について岡崎市橋目町神田121
私学をよくする
愛知父母懇談会
岡崎ブロック父母代表
石川雅子 外２名 13愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について岡崎市橋目町神田121
私学をよくする
愛知父母懇談会
岡崎ブロック父母代表
石川雅子 外２名
総合計画等検討特別委員会調査報告書の委員会の提言に対する
対応状況報告書 総合政策部企画課 （平成30年９月定例会提言分）委員会の提言対応状況１ 総合計画の必要性及び策定根拠について
(1) 長期的な将来を展望した上で、将来のまちのあるべき姿を描き、持続的な行政経営を進めるために総合計画を策定されたい。
１(1) 令和３年４月の計画開始に向け、次期総合計画の策定作業を進めている。 (2) 総合計画の策定根拠については、定義、手続、公表など総合計画の策定に関することを定めた総合計画条例を策定されたい。１(2) 総合計画の根幹となる総合政策指針の策定根拠について、定義、手続、公表などを定めた岡崎市
総合政策指針条例を平成31年４月１日に施行した。２ 総合計画に関する議会の議決について
(1) 議決の必要性
行政と議会で将来のまちのあるべき姿について共有し、その目標に向けて、お互いに当事者意識を持って責任を持つためにも議会の議決を要することとする。
２(1) 本市の将来のあるべき姿を行政と議会が共有し、双方が協力しながらまちづくりを進めるため、総合計画の根幹となる総合政策指針を策定、変更しようとするときは、議会の議決を要することとした。 (2) 議決の根拠
総合計画条例に、議会の議決を必要とする規定を盛り込まれたい。２(2) 議決の必要性の根拠については、岡崎市
総合政策指針条例第４条に規定している。 (3) 議決の対象
将来都市像とそれを実現するための長期的な政策や方向性を示した基本政策（第６次総合計画でいうところの基本構想）を策定、変更するときは議決対象とされたい。２(3) 市長は、将来都市像とそれを実現するための政策指針を示した総合政策指針を策定、変更しようとするときは、議会の議決を経なければならないこととした。３ 総合計画の構成について
市民にとってわかりやすい構成となるよう、将来都市像並びにそれを実現するための長期的な政策や方向性を定めた基本政策と、基本政策実現のための具体的な事業を定めた実施計画の二層構造とされたい。３ 次期総合計画の構成としては、将来都市像とそれを実現するための政策指針を示した総合政策指針と、将来都市像の実現に大きく資する未来投資事業等を取りまとめた未来投資計画の二層構造とすべく、検討を進めている。
公共施設等総合管理対策検討特別委員会調査報告書の委員会の提言に対する
対応状況報告書 総合政策部企画課 財務部財政課
財務部行政経営課 市民生活部自治振興課 社会文化部市民協働推進課 こども部こども育成課 建築部施設保全課 教育委員会事務局施設課 教育委員会事務局学校指導課 （平成30年９月定例会提言分）委員会の提言対応状況１ 計画全体について
(1) 平成28年８月に計画を策定したときと比較して現段階では増加した施設もあるため、削減目標数値も変更する必要がある。いずれ他市同様に人口減少社会となると考えられるため、削減については随時見直しを行い、将来の財政負担が増すことのないよう検討すべきである。
１(1) 公共施設等総合管理計画の改訂に向け、縮減目標数値の見直しや将来の財政負担を踏まえた検討を進めていく。 (2) 各施設の現状や課題を分析するためにも早期に施設カルテを策定されたい。１(2) 施設カルテ（建築物）の作成に向けた事務を進めていく。 (3) 個別施設計画については、平成32年度末までに整備するよう国から求められている。各省庁策定のマニュアル等を参考としながら必要な個別施設計画を早期に策定されたい。また、個別施設計画は各地域における話し合いの基礎資料として使用されたい。１(3) 公共施設等総合管理計画に基づき、必要な個別施設計画を作成し、各地域における話し合いの基礎資料としていく。 (4) 市民に対して可能な限り早期に老朽化の状況や費用負担の内容を発信し、情報の共有化を図るとともに、財政状況の将来展望をオープンにする仕組みの構築を進められたい。１(4) 第６次総合計画後期基本計画において、平成27年度から令和２年度までの財政計画を示している。令和３年度からの次期総合計画においても、財政収支見通しの掲載を予定している。また、公共施設等総合管理計画には老朽化状況や費用負担について記載しているが、改訂時には財政収支の見通しを踏まえた検討を進めるとともに、市民にとってより分かりやすい内容を記載し、周知を進めていく。 (5) 本市として、施設カルテや個別施設計画策定後、計画的に施設整備・改修等を行うことが必要である。また、必要な見直しであるならば、市民から理解を得られるよう、計画に盛り込むことも必要である。一部の施設機能については、公共施設だけでなく町内集会場を有効活用できるか検討するとともに、学区市民ホームやこどもの家の管理については地域に依頼しており負担となっている地域もあるため、地域負担の有無を含めた実態調査を行われたい。１(5) 施設カルテ作成や個別施設計画策定後は計画的に施設整備や改修等を行うとともに、必要な見直しが生じたときは、計画に反映していく。 なお、町内会が所有する集会所については、町内会が自己資金または市費補助金を一部活用して建設または改修し、町内会費による管理運営をしている。本市においても、地元からの理解もあり選挙の投票所や各種事業の説明会場として利用させていただいていることから、大いに有効活用されているものと考えている。また、学区市民ホームや学区こども家については、平成31年３月に管理運営に関する負担内容を把握するためのアンケート調査を実施し、約半数の学区から施設の鍵の貸出し、開閉及び見回りや草取りが負担であるとの回答があった。 (6) 財政負担の平準化をするためには複合・集約化や長寿命化は必要と考えるが、複合・集約化や長寿命化を行った場合においても必ず建てかえを行う時期はやって来る。各施設の耐用年数を考え、建てかえのタイミングが重なることで財政負担が大きくならないよう十分検討されたい。１(6) 各施設の老朽化状況等を踏まえた長寿命化等の実施時期を検討し、将来の財政負担を考慮した対応を進めていく。 (7) まちづくりのあり方にかかわる公共施設については、最適な配置を検討することが大切であり、その際は行政と議会がともに検討し進めていくべきである。常任委員会において随時行政からの報告を受け、進捗を確認する機会を設けられたい。１(7) 今後もまちづくりのあり方にかかわる公共施設については、進捗を確認する機会を設けていく。 (8) 施設改修時にはバリアフリー化を検討し、市民にとって使用しやすい施設となるよう努力されたい。１(8) 施設のバリアフリー化については、築40年前後の大規模改修の実施時期に当該施設に必要となるバリアフリー化対応を検討していく。２ コミュニティ関連施設について
(1) 公共施設を民間等に貸し出し、市民にとって使いやすい稼ぐ公共施設となるような施設運営を検討されたい。
２(1) 学区市民ホームについては、主に学区住民の用に供する施設であり、学区の地縁団体及び文化的団体が無料で利用できる施設である。また、施設の管理運営は、学区住民で組織する学区市民ホーム運営委員会が行っているため、学区住民にとっても利用しやすい施設と認識している。今後も学区市民ホーム運営委員会と連携を密にし、市民ニーズを的確に捉え、利用しやすく、利用率の向上を図るための施設運営を前向きに取り組んでいく。 (2) 施設機能によっては、規制等による使用制限もあるが、有効活用するためにも規制緩和等を検討し、市民が利用しやすい施設へ変更することも必要である。２(2) 市民センターについては、岡崎市立公民館条例に基づいて運用しており、現状では社会教育法上の規定による利用制限がある。これらの利用制限を外し、市民等が利用しやすく、利用率向上につながるよう、令和元年７月～８月にかけてパブリックコメントを実施した。今後は、パブリックコメントの意見等を踏まえ、令和元年度中に新たな条例の制定を目指していく。３ 子供関連施設について
(1) 教育関連施設の複合化等を検討する際には、対象施設の所管部署の連携だけではなく、複合化を検討する施設を所管する部署が教育関係者とともに検討しやすくなるような組織体制の整備を進められたい。
３(1) 教育施策の推進において、総合教育会議を活用した教育関係者の声を反映できる仕組みづくりがされているため、教育関連施設の複合化等の検討の際にも、総合教育会議を活用していく。また、平成30年度からこども部に現職の教育委員会指導主事が配置されている。学校施設を活用した児童育成センターの運営及び放課後子ども教室の実施に際して、教育委員会及び小学校との効率的・効果的な連携・調整が図られているとともに、放課後児童への適正な育成支援等についても教育職の経験を踏まえた現場職員への適切な指導が行われている。今後、児童育成センターの整備に向けた学校施設の活用を検討する場合は、学校教育への支障の有無やこども部が責任を持って管理運営するための整備の在り方など教育委員会と具体的な協議を進めるうえで重要な役割であると考えている。 (2) 学校は地域の中で一番大きな公共施設だと考える。今後、余裕教室が出現した際には地域の活動拠点としての利用など、個々の施設に対する長期プランを設定するなど有効活用できる方法を検討されたい。また、建設年度等により各施設の環境の状況や設備基準も異なる。改修等をする際には改修段階での設備基準を調査し、各施設の設備が公平になるよう留意されたい。３(2) 定期的に小学校の教室の使用状況を確認し、活用基準に合う教室について児童育成センターとしての活用を検討していく。また、便所改修等は市全体の保全改修で計画的に行っている。モデル事業として行った竜谷小学校の大規模改修工事では、長寿命化改修として、物理的な不具合の回復や耐久性を高めることに加え、建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修を行った。 (3) 本市に不足している施設については、民間施設の活用も検討されたい。３(3) 公民連携取組方針に基づき、施設の運営や整備にあたっては、ＰＦＩ手法や市有地活用による民設民営事業、さらには民間施設の活用等、事業の目的に即した検討を進めていく。また、今後多額の改修費用が必要となる公立小中学校のプールについては、民間スポーツ施設の活用を視野に入れた検討を進め、地域コミュニティ活動に必要な会議室等についても、民間企業の会議室の活用にむけた仕組みづくりを検討していく。 健幸まちづくり
推進特別委員会調査報告書の委員会の提言に対する
対応状況報告書 保健部健康増進課 （平成30年９月定例会提言分）委員会の提言対応状況１ 健康なまちづくりを推進していくためには、健康の担当課のみならず、複数の部局が連携していく必要があると考えるため、部を横断した部署間連携を推進し、全庁的に健康施策に取り組むことができる体制を構築されたい。１ 健康づくりのテーマに合わせて、関連する部署との連携を図って、健康施策を推進するよう努めている。２ 健康に関心のある市民はもとより、健康に無関心な市民が健康づくりに対する意識を高め、主体的に参加することができるような施策に取り組まれたい。２ 健康に無関心な市民にも健康に関する情報が届くよう、身近な市民である健康推進員等の協力による普及啓発を進めている。また、無関心なままでも健康づくりに巻き込めるよう、市民まつり等のイベントに合わせて、健康づくりの仕掛けを展開している。３ 市民一人一人が健康づくりに積極的に取り組むことができるように、まちづくりの中にスマートウエルネスシティの考え方を取り入れられたい。３ スマートウエルネスシティの考え方に沿って、まちづくりに健康づくりの要素を組み込めるよう、担当部署との連携を進めている。４ 全ての市民が健康に関心を持って行動することができるように、乙川リバーフロント地区整備を初めとしたまちづくり施策と健康施策をうまく連動させながら、内容の伴った環境整備を進められたい。４ 乙川リバーフロント地区整備事業や北東街区の整備事業に代表される、新たなまちづくり事業に合わせて、歩きたくなる、歩いてしまうウォーキングルートの設定やウォーキングアプリの開発を進め、市民に魅力を感じてもらえる健康施策の展開に努めている。 採択請願の処理の経過及び結果報告書 （平成31年３月定例会採択分）請願番号件名処理の経過及び結果１岡崎市の保育所継続入所に関することについて 今年度は５年に一度の「岡崎市子ども・子育て支援事業計画」の策定年度にあたり、現在、今後必要となる保育事業の量を精査していますが、０から２歳児の保育ニーズは、ここ数年は高い水準で推移すると見込んでいます。また、本年10月には幼児教育・保育の無償化という大きな制度変更を控えており、利用者の動向が不透明な状況でもあります。
このため、当面は、保育所の新設や保育士確保施策の継続的な実施によって供給量の確保に努めるとともに、保育所継続入所については、退所時状況の精査や一時預かり保育の利用基準の見直しなどによって、柔軟な対応を可能とする運用方法の検討を進めていきます。
△（イメージ）議場配席図 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、１番 鈴木雅子議員、36番 山崎憲伸議員の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から９月30日までの33日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（太田俊昭） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から９月30日までの33日間と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第３、認定第１号「平成30年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」外25件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） ９月定例会の開催に当たりまして、所信の一端を申し上げますとともに、今議会に提案いたしました議案の大要につきまして御説明を申し上げます。 ことしの夏も危険な暑さと言われるように、連日、暑い日が続いております。そのような状況の中、既にお知らせいたしておりますとおり、小中学校の全ての教室にエアコンを設置することができ、子供たちからは、涼しい、勉強に集中できるといった喜びの声を聞いております。本市では、昨日から２学期が始まりました。まだ残暑が厳しい中ではありますが、エアコンを活用して快適な環境で学校生活を送っていただきたいと思っております。 一方で、消防には、例年に増して熱中症による救急搬送が多数発生しております。熱中症は、重症になると命にかかわる病気でありますが、予防法を知っていれば十分防ぐことができます。殊に、小さなお子さん、高齢者の方には注意をしていただき、自発的な対策をお願いいたしたいと思います。 本市の消防力強化におきましては、今年度は、高所からの大量放水を主眼に置いた屈折はしごつき消防ポンプ自動車を新たに導入するとともに、土砂災害等の発生が懸念される消防団区域に救助器具を配備してまいります。 また、全国初となりますスマートフォンなどのビデオ通話機能を活用した災害現場映像通報システムと、119番通報が困難な障がい者向けの緊急通報システムＮｅｔ119を10月１日から運用開始いたします。 地域消防を担う人材も目覚ましい活躍をしておりまして、５月に福岡市で開催されました全国消防職員意見発表会におきまして、消防本部共同通信課の消防職員が、119番通報時における出動場所や状況把握をスムーズに行うため、スマートフォンのカメラやＧＰＳ機能を活用することを提案し、全国２位に当たる優秀賞を受賞いたしました。この提案は、既に現場で取り入れられておりまして、実際にＧＰＳ機能を活用した地点確定により早期に患者接触ができた事例も報告されております。 さらに、先日８月25日に岡山市で開催されました全国消防救助技術大会に、消防本部の救助隊員が東海地区の代表として陸上の部の障害突破とロープブリッジ救出に出場いたしまして、日ごろの訓練の成果を存分に発揮してまいりました。 今後も、市民の負託に応えるため、鍛錬を重ねてまいりたいと思っております。 安全、安心な町は誰もが願うことでありまして、市民アンケートでも防犯カメラの設置を望む声を数多くいただいております。こうした状況を受け、犯罪多発地域に対する緊急的な取り組みといたしまして、７月からは簡易設置型防犯カメラの運用を始めました。現在、竜美丘学区におきまして、人や車などの出入りが多い駅周辺地域や通学路などを中心に50台のカメラを設置し、犯罪発生の未然防止を図っております。今後、この簡易設置型カメラは、犯罪発生状況に応じて、犯罪が多い他の学区へ移動、設置し、機動的に運用してまいりたいと考えております。 また、これまでも学区に対し、常設型防犯カメラの設置補助を行ってまいりましたが、設置後の管理費も含め、費用負担がかさむこともあり、なかなか全市的な広がりが進んでおりませんでした。 そこで、まずは1,000台を目標に、市が常設型防犯カメラの設置を進めることといたしました。安全で安心なまちづくりを市民の皆さんとともに実現するため、広く寄附を募り、防犯カメラの設置を進めてまいりますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 さて、夏の風物詩として市の内外から毎年多くの人を魅了しております岡崎城下家康公夏まつり花火大会でありますが、ことしも徳川御宗家第18代当主徳川恒孝様と令夫人幸子様の御出席のもと、多くの方々の御協力により、盛況に終えることができました。 今回の花火大会では、本市が推進しているスマートシティに向けた取り組みの一環といたしまして、安全性の向上や混雑の解消に向け、先進技術を活用した二つの取り組みを実施いたしました。一つ目の取り組みは、特に混雑する殿橋周辺におきまして、３次元赤外線センサーを用いて通行人の数や動きなどの人の流れの分析を行いました。二つ目は、東岡崎駅構内に４台のカメラを設置し、カメラ映像から人の流れの分析を行いました。全国各地では安全性の問題などから花火大会が中止に追い込まれている事例が散見されておりますが、本市ではこれらの分析結果を来年度以降の花火大会における誘導計画や警備体制づくりに活用し、より安全で快適な花火大会の実施につなげてまいりたいと考えております。 今後は、他の分野におきましても先進技術を活用し、さまざまな課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。 10月１日からは、幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。全ての子供が健やかに成長するよう支援するもので、主に３歳から５歳までの幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。非常に多くの方にかかわる大きな制度改正でありますので、これまでも利用者への制度周知や運営法人を対象とした事務説明会の開催などの準備を進めてきたところではありますが、引き続き関係する皆様への丁寧な説明を行い、円滑な新制度への移行に努めてまいりたいと考えます。 次に、学校給食センターについてであります。 老朽化が進むなど懸案でありました西部学校給食センターにつきましては、矢作南学区におきまして地元の皆様から一定の御理解をいただきましたので、新西部学校給食センター建設に向けて進めてまいります。 そして、芸術の秋に向けて文化振興の取り組みを紹介いたします。 郷土ゆかりの芸術文化を掘り起こすことは、文化行政として重要なことであります。 岡崎市美術博物館では、11月23日から１月13日まで、「Roots of Kawaii 内藤ルネ展」を開催いたします。内藤ルネ氏は、岡崎市出身のカワイイ文化の祖として知られるマルチクリエーターであります。戦後民主主義の男女平等の価値観を体現したルネの作品は、現代において再び見直され、リアルタイムでは知らない世代からも関心を集めております。今回、生誕の地岡崎でのエピソードや貴重な原画作品とともに人間ルネに迫ります。 岡崎市美術館では、12月４日から24日まで、没後10年荻太郎展を開催いたします。本市の葵市民でもあります荻太郎氏は、日本の洋画壇に多大な功績を残しました。没後10年に当たることしは、初年から晩年までの油彩画を中心に、絵本原画も合わせて、その足跡を振り返る展覧会を開催いたしますので、多くの方にごらんいただきたいと思っております。 また、ことしは、あいちトリエンナーレの開催の年であり、岡崎市は今回は正式に参加しておりませんが、本市におきましても、11月２日から17日まで、オカザえもんの国内芸術祭2019と題しまして、本市独自の現代アートの祭典を開催いたします。オカザえもんとワークショップで制作する工作や人物画を展示するほか、市民の方と一緒につくり上げる展覧会となっております。図書館交流プラザりぶらを中心に、岡崎シビコ、岡ビル百貨店が会場となりますので、芸術やイベントで街がにぎやかになるこの季節、町歩きを楽しんでいただければと思っております。 それでは、本議会に提案をいたしております議案につきまして説明をさせていただきます。 本定例会には、平成30年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定議案を監査委員の意見をつけて提出しておりますので、まずその概要を御説明させていただきます。 初めに、一般会計の決算概要であります。 一般会計の決算規模は、歳入は約1,268億円、歳出は約1,211億円となりました。純剰余金につきましては約45億円となっており、このうち30億円は、今後の財政需要に備え財政調整基金へ積み立てております。 歳入では、特に歳入全体の56％を占める市税が、市民税などの増により、前年度と比べて約７億円増収となる約705億円と、過去最高額となりました。 歳出では、福祉分野の支出となります民生費が全体の37％を占める445億円と最も大きく、次いで土木費、衛生費、教育費、総務費の順となっております。 福祉や医療、防災や教育といった基本施策にはこれからもしっかりと取り組みながら、インフラの整備や公共施設の建設など、投資的な事業もバランスよく実施できていると思っております。 次に、特別会計であります。 12会計の総計では、歳入は約625億円、歳出は約618億円、純剰余金は約７億円となっております。 最後に、企業会計であります。 病院事業会計は、外来患者数は前年度と比較して減少しておりますが、入院患者数は増加しており、病床利用率は81.4％となりました。決算状況は、入院や外来収益は増加したものの、給与費や薬品費などの増加によりまして、約２億6,000万円の純損失となりました。 水道事業会計は、給水戸数、給水人口はともに前年度と比較して増加しており、普及率は99％でありました。決算状況は、給水収益は微減となったものの、資産減耗費の減少などにより、約12億9,000万円の純利益となりました。
下水道事業会計は、下水道への接続戸数、接続人口ともに前年度と比較して増加しており、普及率は88.7％となっております。決算状況は、管渠費が増加したものの、下水道使用料及び他会計負担金などの収入が増加したことなどによりまして、約５億6,000万円の純利益となっております。 以上が平成30年度決算の概要でありますが、財政状況は引き続き健全な状況を維持していると自負しております。 平成30年度は、夢ある新しい岡崎の実現に向けて着実に施策を進める一方で、社会基盤整備、災害対策、公共施設の保全といった良好な生活環境の創造や社会保障など市民福祉の向上を図り、将来にわたって成長する持続可能なまちづくりを進めてまいりました。加えて、町の活性化や魅力を創出する施策も推進してまいりました。 本市は、昨年末に、地域経済や住民生活を支える拠点として国が新たに設けました中枢中核都市にも選定されましたことから、今後は、広域的な視点を加えたまちづくりを進めていくことや、高齢者の健康寿命を延伸し、元気な高齢者が社会で活躍できるようなまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 健全な財政であるからこそ、まちづくりが推進されているものであります。これからもプライマリーバランスや市債残高などを注視した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、条例議案であります。 制定条例といたしましては、地方公務員法の一部改正によりまして、
会計年度任用職員制度が創設されたことに伴う「岡崎市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」、地域の防犯対策に要する事業費に充てるための基金を設置する「岡崎市
防犯対策基金条例」、幼児教育・保育の無償化に伴う「子ども・
子育て支援法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」など４件であります。 一部改正条例といたしましては、住民票に記載された旧氏による印鑑登録を可能とする「岡崎市印鑑登録条例」など７件、合わせて11件を提案させていただいております。 その他議案といたしましては、（仮称）市営五本松住宅を新築するための工事請負の契約など６件を提案させていただいております。 次に、補正予算議案でありますが、一般会計の補正は６億4,538万2,000円の増額、特別会計は６億903万3,000円の増額補正をお願いしております。 総務費では、本年６月にマイナンバーに関する方針が決定されましたことに伴い、体制強化及び利活用の促進を図ることによる利用環境整備事業費の計上及び発行事業費の増額、民生費では、寄附による福祉基金積立金の増額、高年者センター岡崎の集会室の照明設備を更新するための施設整備工事請負費の計上、衛生費では、火災のあったリサイクルプラザの代替処理をするためのごみ受入・処理委託料の増額、農林業費では、県内で豚コレラが発生したことに伴い、防疫体制の強化を図るための家畜伝染病対策本部関連事業費の計上、土木費では、都市計画道路福岡線整備に必要な用地を購入するための土地購入費の計上、事業の見通しが立ったことによる東岡崎駅周辺地区整備工事請負費及び乙川河川緑地人道橋整備工事請負費の減額、雨水管渠築造工事など、事業進捗を図るための岡崎駅南土地区画整理組合事業費補助金の増額、岡崎駅東地区の無電柱化を促進するための道路築造工事請負費の増額、教育費では、ＷＲＣ世界ラリー選手権などを推進するための国際スポーツ大会等推進委員会負担金の増額、龍北総合運動場整備におきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターに申請していた助成金が採択されたため、施設購入費の計上などをお願いしております。 次に、特別会計であります。 後期高齢者医療特別会計は、過年度分の精算に伴う広域連合への保険料等負担金の計上、介護保険特別会計は、決算剰余金を介護給付費準備基金へ積み立てるための補正や介護給付費の精算に伴う返還金の計上をお願いしております。 以上が、今議会に提案いたしました議案の大要であります。 さて、広報紙市政だよりおかざきでありますが、ことしの10月から、従来の月２回の発行を、毎月１日号の月１回の発行へと変更いたします。それに伴いまして、今までよりも幅の広い年齢層の方に見ていただけますようリニューアルをいたします。全ページカラー刷りやジャンル分けをすることにより、より見やすく探しやすい広報紙づくりに努めてまいります。 また、新たな広報媒体として、同じく10月からスマートフォンアプリのＬＩＮＥによる情報発信を行ってまいります。現在実施しているフェイスブックやツイッターに加え、ＳＮＳから情報を得る手段をふやしてまいりたいと考えております。 最後に、乙川リバーフロント地区整備についてであります。 現在、本市の乙川リバーフロント地区のまちづくりは全国的に注目が集まっておりまして、この秋には本市を会場とした国土交通省関連の三つの研修会などが開催されます。 そうした中、７月26日に市民の皆様が待ちに待った籠田公園がリニューアルオープンいたしました。この籠田公園は、ＱＵＲＵＷＡ戦略の七つあるプロジェクトの中で初めて完成した施設であります。新たに設置いたしましたあずまややパーゴラの下で語らう様子や、新たに設置した噴水におきましては、元気に水浴びをするたくさんの子供たちの姿を毎日目にすることができました。予想以上の好評で喜んでおります。噴水につきましては、今後、岡崎市内の他の場所での導入も検討していきたいと考えております。 さらには、今回の籠田公園の再整備をきっかけに、籠田公園周辺の七つの町内会が小学校の学区を越えて連携し、地域課題の解決に向けた協力体制を構築したというふうに聞いております。今後もこういった整備をきっかけに、周辺住民の方々が主体となった地域コミュニティの強化につながる取り組みが創出されていくことを期待しております。 東岡崎駅周辺地区の複合施設オトリバーサイドテラスにおきましては、既に駐輪場や駐車場がオープンしておりますが、今後は、９月８日のホテルのオープンを皮切りに、パンケーキのおいしいカフェを初め、イタリアンやアメリカ西海岸風のレストランのほか、ホットヨガやエステ、24時間営業のスポーツジムなどのにぎわい施設が順次オープンをいたしまして、11月２日にはグランドオープンのイベントも予定しております。 加えて、同じく11月２日には、駅と直接つながるペデストリアンデッキの渡り初め、さらに、その中央には、多くの皆様方の御協力を得て、高さ9.5メートルという日本一の高さと威容を誇る若き日の徳川家康公の騎馬像がお披露目となります。私が子供のころから、岡崎は家康公の生まれ故郷ということを言いながら駅前にまともな像一つないじゃないかということがよく言われておりましたが、これで変わりゆく岡崎の新たなシンボルがまた一つできたわけであります。 今後は、さらに夢ある新しい岡崎が目に見える形としてあらわれてまいります。ぜひ御期待いただきたいと思っております。 以上、説明を申し上げますとともに、提出をいたしております諸議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明とかえさせていただきます。 ありがとうございました。 （市長 内田康宏 降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第４、報告第19号「平成30年度岡崎市土地開発基金の運用状況について」外７件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。 報告第19号、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 「報告事項」とあります冊子の１ページをお願いいたします。報告第19号「平成30年度岡崎市土地開発基金の運用状況について」御説明申し上げます。 地方自治法第241条第５項の規定により、監査委員の意見を付して提出するものでございます。 おめくりいただきまして、２ページをお願いいたします。土地開発基金の運用状況及び貸付金の状況は記載のとおりでございます。 なお、３ページから５ページまでは、監査委員の意見書でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、報告第20号から第24号、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） ７ページをお願いいたします。報告第20号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりをいただきまして、９ページをお願いいたします。本件は、平成29年６月23日に御議決をいただきました東岡崎駅
ペデストリアンデッキ築造工事（その１）におきまして、排水溝の材質を見直すことにより減額となったため、契約金額５億6,592万円を240万1,920円減額し、５億6,351万8,080円に改めるものでございます。 続きまして、11ページをお願いいたします。報告第21号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりをいただきまして、13ページをお願いいたします。本件は、平成29年12月21日に御議決いただきました東岡崎駅
ペデストリアンデッキ築造工事（その３）におきまして、市で設置を予定していたエレベーターを調整により事業者側へ統合したことで、エレベーターまでのペデストリアンデッキ上屋設置延長を短くしたことにより、契約金額３億3,696万円を538万5,960円減額し、３億3,157万4,040円に改めるものでございます。 続きまして、15ページをお願いいたします。報告第22号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりをいただきまして、17ページをお願いいたします。本件は、平成30年12月21日に御議決いただきました東岡崎駅
ペデストリアンデッキ築造工事（その４）におきまして、エスカレーター基礎部分の周囲に地下埋設物が存在していることがわかり、掘削範囲を事前に囲う土どめ工法から、掘りながら土どめしていくライナープレート工法に変更したことに伴い、契約金額２億8,296万円を919万6,000円増額し、２億9,215万6,000円に改めるものでございます。 続きまして、19ページをお願いいたします。報告第23号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、21ページをお願いいたします。本件は、平成31年３月22日に御議決いただきました
籠田公園整備工事におきまして、工期の延長に伴い交通誘導警備員を増員したこと、公園東側の工事現場事務所周辺の未掘削エリアからがらまじり土が発生したこと及び戦災復興の日の基礎が想定より浅い位置にあったため、対策工事を新たに追加したことなどによる増額に伴い、契約金額４億606万1,640円を933万1,200円増額し、４億1,539万2,840円に改めるものでございます。 続きまして、23ページをお願いいたします。報告第24号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、25ページをお願いいたします。本件は、平成31年３月22日に御議決いただきました
シビックコア地区整備推進事業ペデストリアンデッキ整備工事におきまして、エスカレーター周辺部における安全対策設備を増工したことに伴い、契約金額11億2,049万5,680円を389万6,640円増額し、11億2,439万2,320円に改めるものでございます。 以上の事項につきまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をし、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、報告第25号及び第26号、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 右肩に「２」とあります報告事項の冊子の１ページをお願いいたします。報告第25号「平成30年度岡崎市決算に係る
健全化判断比率について」御説明申し上げます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
健全化判断比率の各比率につきましては、おめくりいただきまして、２ページに記載のとおりでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。報告第26号「平成30年度岡崎市公営企業決算に係る資金不足比率について」御説明申し上げます。 報告第25号と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。各会計の資金不足比率につきましては、おめくりいただきまして、６ページに記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第５、認定第１号「平成30年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」外３件を一括議題とし、理事者の説明を求めます。 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 議案書の１ページをお願いいたします。認定第１号「平成30年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」御説明申し上げます。 一般会計及び簡易水道事業特別会計を初めとした12の特別会計の決算につきまして、地方自治法第233条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 なお、附属書類といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書と主要施策成果説明書を提出しております。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。認定第２号「平成30年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」御説明申し上げます。 病院事業会計の決算の認定につきまして、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見をつけて、決算附属資料とあわせて提出いたしております。 おめくりいただきまして、５ページをお願いいたします。認定第３号「平成30年度岡崎市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」御説明申し上げます。 地方公営企業法第32条第２項の規定により、水道事業会計の利益の処分について、未処分利益剰余金の資本金への組み入れ、減債積立金及び建設改良積立金への積み立てを行うものとし、及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、水道事業会計の決算の認定について、監査委員の意見をつけ、決算附属資料とあわせて提出いたしております。 おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。認定第４号「平成30年度岡崎市
下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」御説明申し上げます。 地方公営企業法第32条第２項の規定により、
下水道事業会計の利益の処分について、未処分利益剰余金の資本金への組み入れを行うこととし、及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、
下水道事業会計の決算の認定について、監査委員の意見をつけ、決算附属資料とあわせて提出いたしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田俊昭） 日程第６、第21号議案「工事請負の契約の変更について（（仮称）
乙川人道橋橋りょう上部工事）」外21件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 第21号議案、籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議案書の９ページをお願いいたします。第21号議案「工事請負の契約の変更について」御説明申し上げます。 本案は、平成29年12月21日に御議決いただきました（仮称）
乙川人道橋橋りょう上部工事におきまして、木床版の固定方法を見直し、固定金具の構造を単純化したことによる減額、及び現場における保安設備計画の見直しに伴い、交通誘導警備員の配置人数を減らしたことなどによる減額に伴い、契約金額８億5,104万円を2,767万9,320円減額し、８億2,336万680円に改めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第22号議案、小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 議案書11ページをお願いいたします。第22号議案「土地改良事業に伴う町及び字の区域の変更について」御説明申し上げます。 本案は、県営土地改良事業（東牧内地区）により、区画及び形状が変更になったため、事業実施後の区画及び形状に合わせて、換地処分の公告があった日の翌日から町及び字の区域を変更するものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第23号議案から第26号議案、中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 議案書15ページをお願いいたします。第23号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ａ工区）でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、酒部・武師特定建設工事共同企業体が４億6,200万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限は、議案書記載のとおりでございます。 続きまして、17ページをお願いいたします。第24号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｂ工区）でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、中根・酒井特定建設工事共同企業体が４億5,650万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限は、議案書記載のとおりでございます。 続きまして、19ページをお願いいたします。第25号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｃ工区）でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、小原・大黒屋特定建設工事共同企業体が５億2,910万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限は、議案書記載のとおりでございます。 続きまして、21ページをお願いいたします。第26号議案「工事請負の契約について」御説明申し上げます。 本案は、（仮称）
市営五本松住宅新築工事（Ｄ工区）でございまして、総合評価方式による一般競争入札を行いましたところ、丸ヨ・杉林特定建設工事共同企業体が４億6,970万円で落札したものでございます。 工事の概要、完成期限は、議案書記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第27号議案から第29号議案、鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 議案書23ページをお願いいたします。第27号議案「岡崎市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、地方公務員法の一部改正により、
会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規定を定めるものでございます。 第１条は趣旨を、第２条は、
会計年度任用職員の給与の種類及び支給方法を、第３条は、給与から控除できるものを正規の職員に準じて定めるものでございます。 おめくりをいただきまして、24ページから26ページまでの第４条から第19条までは、フルタイム
会計年度任用職員の給与について、第20条から第30条までは、パートタイム
会計年度任用職員の報酬について、第31条及び第32条は、パートタイム
会計年度任用職員の費用弁償について、それぞれ定めるものでございます。 おめくりをいただきまして、31ページをお願いいたします。第33条は、市長が特に必要と認める
会計年度任用職員の給与について定めるもの、第34条は、本条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則へ委任することを定めるものでございます。 次に、附則でございますが、第１条は、この条例の施行日について定めるもの、第２条から第13条までは、関連条例について
会計年度任用職員に関する規定を定めるものでございます。 おめくりをいただきまして、35ページから38ページまでの別表第１は行政職給料表を、続いて50ページまでの別表第２は医療職給料表を、また、別表第３は等級別基準職務表を定めるものでございます。 続きまして、51ページをお願いいたします。第28号議案「岡崎市職員の給与に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、岡崎市職員の給与に関する条例、岡崎市職員の分限に関する条例、岡崎市職員の退職手当に関する条例及び岡崎市職員等の旅費に関する条例の一部をそれぞれ改正するものでございます。 第１条は、期末手当、勤勉手当及び休職者の給与に関する規定から成年被後見人又は被保佐人に係る規定を削除するもの、第２条は、引用条文の条ずれに対応する改正、第３条は、退職手当の支給制限に関する規定から成年被後見人又は被保佐人に係る規定を削除するものでございます。 おめくりをいただきまして、52ページをお願いいたします。第４条は、旅費の不支給の規定から成年被後見人又は被保佐人に係る規定を削除するもの及び字句を整理するものでございます。 次に、附則でございますが、この条例改正の施行日及び改正後の条例の施行日までの取り扱いについて定めるものでございます。 続きまして、53ページをお願いいたします。第29号議案「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、人事院規則の改正に準じて改正するもので、防疫等業務手当の支給対象に、家畜伝染病予防法に規定する家畜伝染病のうち、規則に定めるものを加えるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例改正の施行日について定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第30号議案及び第31号議案、大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 議案書55ページをお願いいたします。第30号議案「岡崎市
防犯対策基金条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、市民が安全で安心して生活することができる地域社会の実現に資する防犯対策に要する事業費に充てるため、防犯対策基金を設置するものでございます。 おめくりいただきまして、議案書57ページをお願いいたします。第31号議案「岡崎市印鑑登録条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、住民基本台帳法施行令の一部改正により、氏の変更のあった者が住民票に旧氏の記載を求めることが可能になったことに伴い、住民票に記載された旧氏による印鑑登録を可能にするものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第32号議案から第34号議案、柴田こども部長。
◎こども部長（柴田伸司） 59ページをお願いいたします。第32号議案「岡崎市
児童厚生施設条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、地元町内会から防火防犯上の問題等により廃止の申し出があり、地域周辺の公園の状況等を踏まえ、山王児童遊園を廃止するものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日について定めるものでございます。 続きまして、61ページをお願いします。第33号議案「岡崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定され、本年度から放課後児童支援員認定資格研修を政令指定都市も実施できるよう厚生労働省令が改正されたことに伴い、職員に関する規定を整理するものでございます。 また、附則第２項の改正は、事業で供用する専用区画の児童１人当たりの面積基準に関する経過措置を５年間延長するものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日について定めるものでございます。 続きまして、63ページをお願いいたします。第34号議案「子ども・
子育て支援法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」御説明申し上げます。 本案は、子ども・
子育て支援法等の一部改正による幼児教育・保育の無償化等への対応に伴い、関係する六つの条例の規定を整備するものでございます。 主な改正内容でございますが、おめくりいただき、64ページ下段から65ページ中段にかけまして、第１条では、食事の提供に要する費用の取り扱いを変更するものでございまして、３歳から５歳までの保育所等に通う子供の副食の提供に要する費用については保護者から支払いを受けることができるものとし、市町村民税所得割合算額が一定額未満の世帯の子供及び第３子以降の一部の子供についてはこれを免除するものとしております。 ６ページ飛びまして、72ページをお願いします。第２条では、子供のための教育・保育給付に加え、子育てのための施設等利用給付に関しましても、報告を求められた際に正当な理由なく拒否、虚偽報告等をした場合には過料を科す旨を定めるものでございます。 第３条では、幼児教育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助事業の対象期間が９月までであることから、関係規定を削除するもので、第４条から第６条まで及び第１条の全般にわたり、「支給認定」の文言を「教育・保育給付認定」に改める等、法令改正に伴う字句等の整理を行うものでございます。 なお、附則につきましては、施行期日について定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第35号議案、井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 議案書75ページをお願いいたします。第35号議案「岡崎市消防団条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことによる地方公務員法等の一部改正に伴い、成年被後見人等であることのみを理由として、消防団員をその意に反して免職することができる規定から成年被後見人又は被保佐人を削除するものであります。 附則につきましては、本条例の施行日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第36号議案、岩瀬上下水道局長。
◎上下水道局長（岩瀬広三） 続きまして、77ページをお願いいたします。第36号議案「岡崎市
水道事業給水条例及び岡崎市簡易水道施設の設置等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。 本案は、水道法の一部改正により、給水装置工事事業者の資質の維持向上や営業実態との乖離を防止するため、指定に関する更新制度が新たに設けられたことに伴い、その更新に係る手数料の額を岡崎市
水道事業給水条例で定めるものでございます。手数料につきましては、指定時の審査手数料と同額の１万円とするものでございます。 その他、岡崎市
水道事業給水条例及び岡崎市簡易水道施設の設置等に関する条例について、条文中の字句を改めるもの並びに水道法施行令の一部改正による引用条項を改めるものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第37号議案、小野教育部長。
◎教育委員会教育部長（小野鋼二） 議案書79ページをお願いいたします。第37号議案「岡崎市
文化財保存活用地域計画協議会条例の制定について」御説明申し上げます。 本議案は、文化財保護法に定める文化財保存活用地域計画の作成及び変更に関する協議、実施に係る連絡調整を行う協議会を設置するための条例を制定するものでございます。 条例の内容につきましては、第１条は、協議会の設置についての規定、第２条は、協議会の構成員数及び構成人員、第３条は、委員の任期、第４条は、会長及び副会長の職務について、それぞれ規定しております。 おめくりいただきまして、附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第38号議案、山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 81ページをお願いいたします。第38号議案「令和元年度岡崎市
一般会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ６億4,538万2,000円を追加し、補正後の額を1,312億1,995万3,000円とするものでございます。 第２条の継続費の補正につきましては、84ページの第２表にございますとおり、東岡崎駅周辺地区ペデストリアンデッキ整備事業及び乙川河川緑地人道橋整備事業につきまして、継続費の総額及び年割額を変更するもの。 第３条の債務負担行為の補正につきましては、85ページの第３表にございますとおり、西ノ切第１号墳の発掘調査及び新西部学校給食センター整備基本計画策定に要する経費を追加するもの。 第４条の地方債の補正につきましては、86ページ及び87ページの第４表にございますとおり、東岡崎駅周辺地区整備事業費初め、６件の限度額を変更するものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第39号議案から第41号議案、内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議案書89ページをお願いします。第39号議案「令和元年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は債務負担行為の補正で、おめくりをいただきまして、90ページの第１表に記載のとおり定めるものでございます。 おめくりをいただきまして、議案書の91ページをお願いします。第40号議案「令和元年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ561万2,000円を増額し、補正後の額を50億4,522万5,000円とするものでございます。 第２条は債務負担行為の補正で、おめくりをいただきまして、94ページの第２表に記載のとおり定めるものでございます。 おめくりいただきまして、議案書95ページをお願いいたします。第41号議案「令和元年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億341万5,000円を増額し、補正後の額を250億6,816万6,000円とするものでございます。 第２条は債務負担行為の補正で、２枚おめくりをいただきまして、98ページの第２表に記載のとおり定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 次、第42号議案、鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木晃） 議案書99ページをお願いいたします。第42号議案「令和元年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,000円を追加し、補正後の額を15億8,234万1,000円とするものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 説明は終わりました。 暫時、休憩いたします。 午前11時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第７、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、20番 小木曽智洋議員、６番 野々山雄一郎議員、14番 畑尻宣長議員、８番 荻野秀範議員の以上４名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 20番 小木曽智洋議員。 （20番 小木曽智洋 登壇）
◎福祉部長（内田次夫） 課題についてですが、主なものを３点お答え申します。 １点目は、後見人の担い手不足でございます。現在、候補者の推薦に当たりまして、各専門団体へ依頼をしておりますが、担い手不足から適切な成年後見人など候補者の推薦に時間を要したりすることがあります。 センター開設から３年が経過し、支援員も一定の経験を重ね、業務になれ、裁判所への申し立て支援件数も増加していく中で、今後ますます担い手不足により適切な候補者の推薦には時間を要することが考えられます。 次に２点目ですが、受任者の調整についてでございます。本人にふさわしい後見人候補者の選任は、その後の本人の生活を支えるために重要でございます。適切な後見人候補者を選任するためには、専門職などとの連携が不可欠であることから、受任調整などを行う定例会議の開催について検討が必要でございます。 近隣の豊田市では、毎月１回程度定例会を開催し、相談案件の進捗状況や対応する方向性の確認、法人後見の適否を含めた候補者の調整、後見人支援の進捗状況など、各参加者間での情報交換を行っております。 この定例会の参加者は、弁護士、司法書士、社会福祉士、家庭裁判所などであり、専門職のアドバイスが受けられる体制を整えています。 ３点目は、法人後見事業の受任件数の増加でございます。現在、法人後見の受任を正規職員１名で対応しておりますが、今後の受任調整を円滑に進めるためにも、体制の強化は今後しっかりとした検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） センター開設から３年が経過し、ただいま主な３点の課題をお聞きしたところでありますが、そろそろ見直しの時期が来ているのではないかと思います。 そこでお伺いします。今後の方針をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まずは、これまでの３年間の活動を振り返り、事業の評価や課題の洗い出しを行いまして、課題に対する対応策などを検討する必要があります。その上で権利擁護支援における地域連携ネットワークの構築やその中心となる中核機関等の体制整備に向けた取り組みを進め、現在の支援内容の見直しや、新たに地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき広報、相談、成年後見制度利用促進、後見人支援などの機能を整備していきたいと考えています。 まずは、優先順位の高い課題に対応する機能から整備をいたしまして、強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） （２）市民後見人についてお伺いしていきます。 先ほど担い手不足から成年後見人の候補者の推薦には苦慮しているとの御答弁がありました。我が会派は、今後の後見ニーズに対応していくためにも、以前から新たな担い手となり得る市民後見人の育成、活用は必要不可欠であると考え、折に触れ、このことについては要望してまいりました。 市民後見人の育成、活用について今後の方針をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 成年後見制度の新たな支援者の担い手として期待しているところではございます。 第三者後見人として、現在の弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職だけに依存する方法では、今後の成年後見制度利用促進も踏まえた需要増に対応するだけの人材の確保は難しいと考えております。 また、成年後見人候補者の選任に時間を要するなどの実態からも、新たな後見の担い手となる市民後見人の育成は急務であると考えています。 今後は、
成年後見支援センターの体制整備を図り、市民の方の中から後見人候補者を育成し、その支援を図り、成年後見などの担い手を十分に確保できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 今後、センターの体制整備を図りつつ市民後見人の育成をしていくとの御答弁をいただきましたので、もう少し市民後見人について質問をさせていただきます。 市民後見人の役割として何を期待されるのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 市民後見人には、単に不足する第三者後見人の受け皿や専門職後見人としての代替としてではなく、身近な生活圏域における支え合いや頻度の高い訪問などきめ細やかな貢献活動、そのほか、市民という立場を最大限に活用した後見のあり方の追求など、市民感覚を尊重した後見活動を期待しているものでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） わかりました。 市民後見人の選任形態には幾つかあるとお聞きしております。 埼玉県志木市では、市民後見人が単独で後見活動を担う単独受任をしている市民後見人がいると聞いて視察してまいりました。平成29年４月に志木市成年後見制度の利用を促進するための条例が施行され、同年６月に志木市成年後見制度利用促進審議会を設置しました。そのとき既に、市民後見人単独受任、延べ６人目が誕生したところでありました。ここまでくるには、平成21年から市民後見人養成講座を地道に毎年行ってきた成果でもあります。 先ほど、本市としても成年後見制度の新たな支援者の担い手として期待しているとの答弁がありましたが、市民後見人が活動する形態にはどのようなものがあるのか、また、本市はどのような形態を採用していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 市民後見人の活動する形態は複数がございますが、四つお答えをいたします。 一つ目としましては当初から市民後見人が単独で選任されるケース、二つ目は市民後見人と専門職とが複数で後見人に選任されるケース、三つ目は市民後見人に社会福祉協議会などが後見監督人として選任されるケース、最後に四つ目でございますが、社会福祉協議会などが法人として後見人に選任され、そのスタッフとして養成された市民が事務を遂行する形態などがございます。 本市といたしましては、どの形態を前提に市民後見人の養成、活用を行うかについては、他市の実践例やセンターの今後の機能の整備内容、家庭裁判所との調整などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 本市としての形態はこれから検討されるということでありますが、市民後見人として後見活動が開始された後、判断に困る場面や後見人だけでは解決できない問題が生じることが想定され、市民後見人の負担感は大きいものと考えます。 埼玉県志木市では、本人や家族、親族後見人を含む後見人を支援するため、平成30年４月に志木市成年後見制度利用促進基本計画が策定され、組織機構も志木市
成年後見支援センターを終了し、新たに志木市後見ネットワークセンターを開設しました。成年後見制度利用促進統制会議、企画運営会議の設置によるマッチングや、地域包括支援センター、障がい者等相談支援事業所を一次相談機関と位置づけました。実施内容も、これまで行っていたことに加え、後見人への支援、家族、福祉関係者への支援、後見人候補者の調整、家裁との調整をすることで、後見活動の支援を実施しているとのことでありました。 このような支援体制が本市にも必要ではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員御指摘のとおり、市民後見人や親族後見人は、後見活動をする中で判断に困ったり解決できない問題に直面することも想定をされます。そのため、後見開始後も継続的な支援やバックアップが必要であり、市民後見人の育成と一体的に体制を整備していく必要があると考えています。 また、養成された市民後見人は、家庭裁判所から実際に選任されなければ活用することができません。家庭裁判所が安心して選任することができるためにも、
成年後見支援センターのバックアップ体制の整備を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） ぜひとも、今後、市民後見人の役割は重要かつ必要になってくると思います。時間がかかることでありますので、少しずつでも着実に準備を進めていただきますようお願いしておきます。 大項目３、がん対策基本法の取り組みについてであります。 平成28年12月に改正されたがん対策基本法に基づき、平成30年３月にがん予防、がん医療の充実及びがんとの共生を３本柱とする国の第３期がん対策推進基本計画が策定され、１年が過ぎました。 そこで、本市のがん対策基本法に基づく取り組みの現況と今後について、３本柱のうちのがん予防、そして、がんとの共生についてお伺いしていきます。 がんの一次予防の一つとして、たばこ対策が挙げられます。特に受動喫煙の防止対策については、昨年の一般質問でも取り上げさせていただいたところでありますが、健康増進法の改正により2020年４月までに環境整備が進められているところだと思います。本市の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 平成30年７月に改正されました健康増進法によりまして、本市におきましても施設類型ごとの受動喫煙防止対策による環境整備を進めております。 市役所等行政機関の庁舎や学校、病院等の第一種施設につきましては、敷地内禁煙が本年７月１日から施行されました。法の施行前には、関係機関に通知を行い法の遵守を呼びかけたほか、設置が可能となっております特定屋外喫煙所につきましても、設置を推奨するものではないことを説明した上で、施設を利用する者が通常立ち入らないところに設置する等の配慮が行われるよう指導しております。 来年４月から施行となります事務所、工場、飲食店等の第二種施設の建物内禁煙は、既存の経営規模が小さな飲食店には一定の条件のもとで喫煙が認められる経過措置がございます。そのため、関係機関への説明会、通知等で情報提供を行い、必要となる届け出に向けた準備を進めております。 今後は、愛知県や県内の中核市と足並みをそろえまして、既存特定飲食提供施設の喫煙可能室の届け出受理の準備や、法の全面施行後の立ち入り検査、指導の体制整備を進めてまいります。 また、健康増進法の改正につきましては、屋外や家庭における喫煙についての配慮も含め市民に広く周知する必要がございますので、市ホームページで法改正の概要を掲載しますほか、岡崎げんき館でのパネル展、イオンモール岡崎におけるイベント等で啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 徐々にではありますが、進められていることが確認できました。 それでは、がんの一次予防として予防法の普及啓発も重要とされております。子供のころからのがん教育については、学校におけるがん教育の推進として外部講師の活用が挙げられております。 保健所では学校に対して支援等を実施しているのか、その現状をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 保健所では、出前講座のテーマに小中学生を対象とした子供たちに知ってほしい生活習慣病予防を設けまして、がんを含む生活習慣病予防の教育を行っております。 平成30年度は中学校から１件の依頼を受け、講座を実施しております。今年度は、既に小学校から３件、中学校から２件の依頼を受け付けております。学校側からは、具体的に国のがん教育推進教材に基づいた内容を盛り込んでほしいといった要望も出ており、保健師等が国の教材に対応した講座を提供できるよう努めております。 教育現場からの依頼は少しずつ増加をしているところでございますが、国の第３期がん対策推進基本計画に基づく、第３期愛知県がん対策基本計画の個別目標としまして、平成35年度までに各学校におけるがん教育の実施を100％にするということを目指しておりますので、今後、外部講師によるがん予防教育の需要が高まってくると考えております。 保健所では、教育現場のニーズに合った講座を提供できますよう、教育媒体の整備や、職員の知識や技術の向上を図り、引き続き支援を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 外部講師の活用も、少しずつではありますがふえてきているということであります。 それでは、実際、各学校ではどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 加藤教育監。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 学校現場でのがん教育についてお答えいたします。 現在、学校では、小学校６年及び中学校３年の保健で生活習慣病の予防について学ぶ際に、がんを防ぐためには調和のとれた生活が大切であること、健康診断による早期発見が重要であることなどを学んでいます。令和３年度から本格実施となる中学校の新しい学習指導要領では、保健体育の保健分野において、がんについて取り扱うものとするとの記載が新たに加わりました。 そこで、本年度より、現職研修委員会保健部養護教諭部会が、がん教育の推進と養護教諭の役割というテーマを設定し、研修、研究を始めました。この８月には、愛知県がんセンター研究所から講師を迎え、がんの基礎知識について学ぶ研修会を実施いたしました。 今後は、こうした研修、研究の成果を生かし、がんについて正しく理解し、命と健康の大切さについて主体的に考える子供の育成を目指して指導を進めてまいりたいと考えております。 また、そうした学習を進める際には、家族や身近な人にがん患者がいる児童生徒、家族や身近な人をがんで亡くした児童生徒、小児がんにかかったことがある児童生徒など、さまざまな状況の児童生徒がいることにも配慮してがん教育を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） しっかり進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、がんの二次予防としては、早期発見、治療につながるためのがん検診が重要であり、本市においても対策型がん検診が実施されております。胃がん検診については、平成28年度に国の指針が改正され、胃内視鏡検査によるがん検診も対策型検診として認められるようになっております。 そこで、本市での実施の考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、平成30年度から、バリウムによりアレルギー反応が起こる、肢体不自由等の障がいがあるなどの理由によりまして、胃部Ｘ線検査による胃がん検診を受診することができない人を対象に、本人等の申請により胃内視鏡検査による胃がん検診を受診できるよう体制を整備しております。 一般市民向けの胃内視鏡検査による胃がん検診の実施につきましては、市民への意向アンケートや先進して実施しております自治体への調査を終え、実施体制の整備に向けて検診実施機関と協議を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 条件つきではありますが、実施されていることがわかりました。今後は、一般市民向けに胃内視鏡検査も選択できるような体制の構築をお願いしておきます。 続きまして、もう一つの柱であります、がんとの共生についてお伺いしてまいります。 がん患者の就労等の社会的な問題があります。これまでも、保健所では事業所へのがん患者への理解の促進や治療と仕事の両立についての相談先として、愛知病院のがん相談支援センターを紹介していると伺っております。仕事に関する相談先は、愛知病院の本市への移管に伴い変更等されているのか、現在の状況についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 愛知病院の本市への移管に伴いまして、愛知病院が行っておりましたがん相談支援センターの業務は市民病院で実施をしております。保健所に仕事に関する相談がありました場合には、愛知県社会保険労務士会登録の社会保険労務士が相談に携わっている市民病院のがん相談支援センターのお仕事に関する相談会を紹介しております。 また、保健所の待合にはチラシを設置し、がん相談センターの周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 最後に、このがんとの共生についての中で、治療成績の向上により、がん経験者がふえていることに伴い、がん患者のＱＯＬ向上にも目を向ける必要があるとされております。女性特有のがんに罹患する人の若年化などにより、治療に伴う外見の変化などにより悩む人もふえているとお聞きしております。 頭髪補正具、いわゆるウイッグでありますが、また乳房補正具等の購入に関する助成を行っている自治体もあると伺っております。本市の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 頭髪補正具－－ウイッグや乳房補正具等の購入費に対する助成でございます。これは、一部の県や政令指定都市の単位で実施をされております。 今年度、愛知県が行ったがん患者に対する支援に関する調査によりますと、県内で頭髪補正具の助成の実施がございましたのは、今年度から開始をした名古屋市のみでございました。また、乳房補正具の助成をしている市町村はございませんでした。 本市では、愛知県が補助事業を実施した場合の助成事業の実施について前向きな回答をいたしましたが、愛知県では当面、補助事業の予定はないと伺っております。そのため、今後も引き続き国や愛知県の動向を見守りながら、先進地の取り組みについて研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畑尻議員。
◆14番（畑尻宣長） 愛知県の調査において、補助事業に対しては本市の姿勢は前向きであったことは評価いたします。しかし、県の回答が当面補助事業の予定がないということは大変残念であります。本市の女性がん患者に対し寄り添う気持ちでぜひとも検討をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （14番 畑尻宣長 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後３時30分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番 荻野秀範議員。 （８番 荻野秀範 登壇）
◆８番（荻野秀範） 皆さん、こんにちは。自民清風会の荻野でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速通告に沿って質問に入らせていただきます。 大項目１、中山間地域の振興の白地農地の有効利用についてでございます。 地域の皆様から、今、家が建っているところは建てかえをすることができないらしいとの声が聞こえ始めたのが、昨年の年末ごろであったと思います。これは、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの中に敷地が入った場合、建てかえには規制や制限があるとのことで、中山間地域に住む住民としては、子供や孫の家を建てようとしても同じ敷地には建設ができない状況が生じることがあり、非常に困惑をするものでございます。 この件については、本年６月議会のほかの議員さんの質問で部分的には回答をいただいているところではありますが、改めてお聞きをいたします。 土砂災害特別警戒区域の指定の経緯と現状、今後の周知方法についてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 初めに、土砂災害特別警戒区域の指定の経緯についてですが、平成11年に広島県で発生しました豪雨によります大規模土砂災害を機に、平成12年に土砂災害防止法が制定されました。 この法律は、土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備などの対策を推進するものです。通称レッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域は、傾斜角度が30度以上で高さが５メートル以上など多くの条件から設定された土砂災害警戒区域の中で、特に土砂災害が発生した場合に建築物の損壊が生じ、市民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域として、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造規制をすべき土地として区域を定めたものであります。 しかし、土砂災害防止法の認知度が低い状態の中、平成26年８月に広島県で土砂災害が発生いたしました。基礎調査や警戒区域等の指定が行われていない地域が多く、住民に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったことから甚大な被害となったとされています。 国はこの事態を受け、平成26年11月に土砂災害防止法の一部を改正し、基礎調査結果の公表を義務づけたことなどが新たに定められました。 次に、区域指定の現状でございます。愛知県が土砂災害防止法に基づき事務手続を行っておりまして、令和元年８月時点で市内の土砂災害特別警戒区域は、1,506地区の区域指定がされております。具体的には、県のホームページマップあいちにて、最新情報を確認することができます。 なお、今後の周知についてでございますが、市民に対し土砂災害特別警戒区域を含む土砂災害警戒区域に関する情報の周知徹底を図るため、平成27年度に作成しました岡崎市土砂災害ハザードマップを県が公表しております最新のものに更新いたしまして、関係する地区の皆様に対し全戸配付をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 区域指定については、土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにして、そこにお住まいの皆さんに注意喚起することを目的として指定されたものであるとの回答でございました。 私も中山間地域で生活しており、現在住んでいる宅地全てが警戒区域に指定され、説明会の案内をいただいた地主として、また、住民の皆さんに警戒区域指定の内容がどのように説明され、周知が図られているのか、それに対する住民の皆さんの生の声を聞くため、昨年度、額田センターこもれびかんで愛知県が行った区域指定の説明会に参加をいたしました。 説明会には、区域指定後の建築制限などの補足説明のため、市の関係部署の職員の方も出席されており、皆さんからの質問に対し親切な対応をされておられました。 参加された皆さんの意見として大多数を占めたものは、自分や家族の身を守るための対応として理解し、納得せざるを得ないが、住みなれたこの土地で住宅の建てかえをしようとしても構造規制があり、それに対応するため建築費用がアップすることや、立地の制限によって建築敷地が狭くなり、条件によっては別の土地で建てかえを検討しなければならないため、困ったというものでした。 中山間地域で暮らしてきた先人は、平地の少ない地域であるがゆえに、少しでもお米の収穫が上がるように、水が引きやすく平たんで日当たりのいい場所を選び農地としてきました。当時、自分たちが生活する宅地はその次のため、現在も中山間地域の多くの家が裏に山を背負っている状況であります。 今回の特別警戒区域の指定は、住民の皆様に注意喚起をするということから理解をするところでありますが、現在お住まいの宅地全てや半分以上が指定区域内となり、新たに住宅を建てたり建てかえをするとき規制や制限がかかり、現在の場所には建築ができない状況や多くの経費がかかることなど大きな負担となります。 現在の宅地全てが指定区域に指定された場合、平たん地や既存宅地の少ない同じ地区で新たに宅地を取得することは大変難しい状況であります。それならば、いっそのこと市街地に移転しようとお考えになる住民の方も予想され、中山間地域の人口減に拍車がかかる状況となります。 現在、中山間地域には白地の農地が耕作放棄をされ、イノシシや鹿のねぐらとなっているところも見られます。そこで私は、この白地農地を特別警戒区域の指定により規制のかかる宅地の移転先として有効的に使用できないかと考えております。 そこで伺います。土砂災害特別警戒区域のレッドゾーン内にお住まいの方が住居を新築、建てかえする場合、農地の転用許可について特例があるのか、お伺いをいたします。
○議長（太田俊昭） 植山農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（植山論） 土砂災害特別警戒区域にお住まいの方が住宅の移転をする際の農地転用につきましては、特例措置はございません。そのため、他の農地転用と同様に、農地法による手続が必要となります。 中山間地域は、小集団の農地で、農地区分では第２種農地に区分される農地が多い傾向が見受けられます。この場合、平たん地域で見られるようなおおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地など、農作業が効率的に行える営農条件を備えている第１種農地と呼ばれる農地に比べ、農地転用を許可する条件の一つである場所的判断の許可基準が、第２種農地は緩和をされております。例えば、住宅を建てる場合、その場所でなければならない理由が不要となるケースが多くなります。 なお、農地転用は個別案件の状況により判断することとなりますので、土砂災害特別警戒区域から中山間地域の農地へ住宅移転をすることを含めて、農地への移転の御検討の際には、農業委員会事務局へお気軽に御相談いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 許可基準が緩和されるケースがあるとのことでしたが、現状の白地農地は荒廃をしておりまして、それを利用して住宅移転用地とすることは、そこに住む住民の安全確保と国土の有効利用であると思っておりますので、農業委員会に住民の皆さんが相談に伺われた際は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に空き家に付随する農地についてであります。 これも地元の方からのお話でございますが、空き家を移住希望者に売り、空き家の横にあった少しばかりの畑を移住者が家庭菜園をしたいからとのことから、空き家とともに所有権移転しようとしたところ、所有権移転ができなかったとのことでした。 農地法上等の許可条件があることは承知しておりますが、空き家を売る売主にとっては１畝や２畝程度の屋敷に付随した農地もあわせ処分したい。また、移住者にとっても、山間地域に移住して家の隣にあいた農地があるなら家庭菜園がしたい。これは双方の願いであり、中山間地域の農家では、住居の隣に少しばかりの畑があり、野菜などをつくることはよく見受けられる状況であります。 本市が平成27年に策定した山村振興計画の振興の基本方針には、本地域に存在する空き家、遊休不動産などについて、利用形態を踏まえた活用策や合理化または複合化などの検討が必要となっていると記載をされております。空き家の宅地に付随する小面積の農地については、宅地とあわせ所有権移転ができるようにすることが中山間地域への移住者確保の必要な施策の一つであると考えます。 そこで伺います。空き家を取得するとき、空き家に付随する農地も同時に取得ができるように最低面積の条件を緩和することはできないのか、伺います。
○議長（太田俊昭） 植山農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（植山論） 農地を農地として耕作目的で売買や貸借する場合は、農地法による手続が必要となります。許可要件の一つとして、議員御指摘のように農地取得後の農地面積の下限面積が定められています。 下限面積は、地域の実情に応じて一定のルールにより農業委員会が定めることができます。平均規模が小さい地域において区域を設定し、10アール以上の面積で定めるもので、岡崎市農業委員会では、農地取得後の農地面積の合計が30アール以上、額田地域では20アール以上という設定をしており、これが下限面積ということになります。 なお、農地の効率的な利用や生産性の向上といった観点から、農地を取得しようとする者は一定以上の農地を持つ農家に限ります。 これとは別に、担い手が不足している地域において区域を設定し、10アール未満でも別段の面積を設定できる特例がございます。運用事例として、国土交通省が平成30年３月に新規就農を促進する観点から空き家に付随する農地に別段の面積を設定することができる「農地付き空き家」の手引きを作成しており、愛知県内では３市町の事例がございます。 岡崎市農業委員会は、現時点では下限面積の緩和措置はございませんけれども、農地つき空き家に限らずその他の手法も含め、他の自治体の事例等について調査研究をし、活用できる運用方法があれば今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 農地法上の手続があるとは思いますが、回答にありました県内にも３市町の事例があるとのことや、国の「農地付き空き家」の手引きを参考とされ、新規就農を促進する観点から一日も早く制度変更をして実現していただけるよう十分な検討をお願いしておきます。 次に、鳥獣害対策についてであります。 最近、本市市街地でも目撃情報があるほどイノシシ、鹿、猿の生息区域の拡大や頭数が増加しており、私の住む中山間地域では、夕方家に帰るとき必ずと言っていいほどイノシシ、鹿が道路脇に座っているのを見ます。自動車との衝突事故もよく耳にする状況となっております。このような状況ですので、私の住む地域の皆さんは、畑で野菜をつくっても食べられてしまうからやめましたという方がふえています。 ところが、私の家内は、家の横の畑で夏野菜やトウモロコシを毎年つくっています。去年は猿の集団に全てやられました。ことしも負けずにつくりました。周囲の人から、猿の餌づけになるからやめておいたほうがいいよとか、被害に遭わずにできるかなとか言われていましたが、運よくというか、我が家の愛犬ラッキーの活躍であったのかわかりませんが、奇跡的に猿の被害に遭わずトウモロコシが口に入りました。 これは、周囲の皆さんが畑作をやめたから、お猿さんもこの地域では食べるものがないと判断してほかの地域に引っ越したのかと私なりに考えるところでありますが、本当に中山間地域では獣害がひどい状況であります。 特に猿は、天井に張ったネットも破るし、ハウスをつくってもハウスの入り口の扉を手で開けて侵入するし、自分でつくった野菜を口にするまでは、お猿さんとの知恵比べに大変苦慮している状況であります。 そこで、お聞きをいたします。イノシシ、鹿、猿による被害額の内訳と、捕獲頭数の実績とその傾向についてお答えをください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 鳥獣による本市の農林水産業の被害額の直近の３カ年の推移でございますけれども、平成28年が8,486万5,000円、平成29年が8,293万6,000円、平成30年が7,865万3,000円であり、全体としては横ばいから多少減少の傾向にあるような状況でございます。 イノシシによる被害額は、平成28年が1,821万4,000円、平成29年が2,027万円、平成30年が2,224万9,000円。捕獲頭数は、平成28年が947頭、平成29年が1,028頭、平成30年が1,317頭となっております。傾向としては、侵入防止柵が整備された額田地域での被害は減少し、岩津、大平、東部地区における被害が増加傾向にあるようなことを思っております。 次に、鹿による被害額ですけども、平成28年が2,158万3,000円、平成29年が1,976万円、平成30年が1,580万5,000円。捕獲頭数は、平成28年が542頭、平成29年が536頭、平成30年が451頭となっております。傾向として、額田地区における林業被害は減少しておりますけれども、生息範囲が拡大ぎみじゃないかというふうに感じております。 次に、猿による被害額でございます。平成28年が2,016万円、平成29年が1,708万7,000円、平成30年が1,578万2,000円。捕獲頭数ですけれども、平成28年が54頭、平成29年が20頭、平成30年が28頭で、傾向としては、生息範囲が拡大ぎみであり、全市的に目撃情報が多く寄せられる状況となっております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 被害額については、減少傾向にあるとのことでしたが、中山間地域で林業、農業をするものにとってイノシシ、鹿、猿との戦いは本当に大変なことであります。 田畑にはイノシシ、鹿対策として市の御支援で金網や電気柵を設置することができ、被害は減少しておりますが、猿は網の上から侵入するなど対応に苦慮しているところであります。 そこで、お聞きをいたします。猿に対する対策と現状についてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 市内では、10頭から30頭前後の群れが15群れほど存在していると推定をしております。そのうち五つの群れについて、ＧＰＳまたはビーコン発信機というものを装着して行動範囲等を把握する生息調査を行っております。 この調査は、捕獲おりの効果的な設置位置を割り出すために実施しているものでございます。生息調査を行っている地区では、スマートフォンで現場を見ることができる監視カメラを設置し、遠隔操作でおりを閉めることができるＩＣＴ技術を利用した大型捕獲おりにより、群れごと捕獲しようという作戦を展開しております。 侵入防止柵を設置することによる被害防止対策を進める一方で、ことしは特に、はぐれ猿が市街地に出没し、家庭菜園にも被害が及び、市民への危害も懸念される現状にあることから、このような最新技術を駆使した捕獲対策について、さらに強化していく必要があるものと感じております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 市では、行動範囲等を把握する生息調査を行っているとのことでありましたが、昨年度から大型捕獲おりを導入されていると思います。その実績と今後の捕獲に対する方針についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） ＩＣＴ大型捕獲おりは、平成30年度に２基導入したばかりであり、これまでに群れごと捕獲できた実績はございませんが、群れの一部である４頭を一度に捕獲した事例がございます。 現在、この大型捕獲おりは古部町と夏山町に設置をしておりますけれども、猿が好むトウモロコシやスイカ等でおびき寄せ、餌づけを行っておりますけれども、おりの近くまでは来ていますけれども、警戒しておりの中まで入る猿が少なく、実績が得られるまではもう少しだというふうに思っております。 この大型捕獲おりは、今年度も追加で１基の導入を予定しており、今後は生息調査を行う群れをふやしつつ、計画的に導入して捕獲対策を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 できるだけ早急に生息調査を進めていただきまして、捕獲対策を強化していただき、中山間地域の皆さんが安心して野菜などをつくることができるようにお願いをしておきます。 次に、山村地域の活性化に向け、平成29年度から取り組んでいただいております、ぬかたブランド事業についてでございます。 最近、いろいろなところでよく見かけ、私もここに今つけておりますが、ぬかたと書かれたこのマークの意味と目的について改めて伺います。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 平仮名のぬかたと表記をした、印鑑風というか、そういったデザインのぬかたブランドマークですけれども、額田地域で生産された特産物に対するブランドマークとなっております。 昨年設立をした岡崎市ぬかたブランド協議会の取り組みの一つとしてデザインをされ、類いまれな山水、ホタルも生息する清流、澄んだ空気、豊かな自然のもと作物は豊かに育ち、その良さを知る人の想いと技が加わったぬかたの逸品、そういった意味が込められており、市内外にＰＲを行う計画としております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 今、御回答にありました、昨年度設立したぬかたブランド協議会について伺います。 その組織はどのような目的で、どのような組織で活動しているのか、また、取り組みの概要と活動の成果についてお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 岡崎市ぬかたブランド協議会は、平成30年１月に設立をされた、額田地域における所得の向上や雇用の増大に向け、地域内の農林水産物等の地域資源の潜在的な力を活用し、商品化や販売促進等につなげる取り組みを推進しております。 組織の体制は、委員、運営委員、部会員で構成をされ、事務局は市の農務課及び森林課で担当しております。 委員には、岡崎森林組合、ぬかた商工会、農業委員会、ＪＡあいち三河、額田木材製材業組合、地区代表の農業生産組合、学識経験者及び岡崎市が構成員となっておりまして、事業を円滑に進めるため、実行組織として運営委員会及び作業部会が設置をされております。 作業部会ですけれども、かき氷、木材、アユ、ジネンジョ、特産、薬草、販売戦略、畜産の８部会がございます。協議会全体として延べ95名の方が参加をして、活動しておみえになります。 この取り組みには、山村振興法に基づき策定をした山村振興計画で指定された地域限定の農山漁村振興交付金が、平成30年度から３カ年にわたり交付をされております。 具体的な内容としては、おかざきかき氷街道、間伐材を使用した足湯キットの制作と市内イベントでの体験を通じた森づかい推進運動、良質なヨモギを栽培してヨモギ湯やヨモギ茶製品の新商品開発、ジネンジョ商品の開発、県外の商談会への参加などのソフト事業になります。 活動の成果と平成30年度の達成率ですけれども、国における事業実施上の三つの成果指標として、一つ目の指標としては、農林水産物の新商品、リニューアル商品の販売金額は達成率が73.8％、二つ目の地域資源の活用に向けて取り組む人では達成率130％、三つ目は農産物、水産物の新商品、リニューアル商品数で達成率は125％となっております。 ３項目中１項目で目標を達成しないものがありますけれども、国の第三者による事業評価では、３カ年事業の１年目から組織がうまく機能しており、積極的かつ具体的な、これまでにない取り組みがなされ、地域内における事業の必要性が浮き彫りとなっており、高く評価するという意見が得られております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 ブランド協議会の作業部会が行っておりますかき氷街道は非常に盛況で、ある女性の方から、昼過ぎに行ったら売り切れましたと言われ非常に残念でしたとの声をいただきました。その女性の方には申しわけありませんが、盛況であることは大変うれしく思うところであります。 国の要領に基づき行われた第三者機関による全体の事業評価では、組織がうまく機能し、これまでにない取り組みがされ、地域内における事業の必要性が浮き彫りとなり、高く評価するとの意見をいただいているとのことでしたが、残り２年間どのように取り組んでいくのか、また、その後の支援も含め伺います。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 市としては、おかざきかき氷街道を初め、地域を活性化し、人を呼び込む仕掛けづくりとして、１年目から想定以上にうまくいっている印象がございます。 先日、先進地視察に私も一部同行させていただきましたけれども、協議会の皆様からは農泊やインバウンド対応等、さらなる活性化に向け、将来的には補助金に頼らない自走できるようなステップの提案もなされ、検討されている状況でございます。 残り２年間の事業として、引き続き地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、人材育成を行い、地域内での消費拡大や域外への販売促進、付加価値向上を図る取り組みを実践し、活動成果を地域全体の住民意識として波及するようさまざまな業種や分野からの視点を総合的な取り組みとして具体化することにより、地域の所得、雇用の増大による持続可能な活性化の取り組みにつなげていくように支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 中山間地域の所得の向上、雇用の増大による持続可能な活性化の取り組みにつなげていくという支援をいただけるとのことでした。今後も地元の皆さんとともに強力に推進していただけるようお願いをしておきます。 次に、複合的事業の推進についてであります。 私が市議会議員を務めさせていただいてから、今まで中山間地域の諸問題について多くの質問をさせていただきました。中山間地域には人口の減少や高齢化、森林の荒廃など、ほかにもまだまだ多くの問題があります。これらの問題はお互いに関係があり、一つの問題に対応しても全体としての効果は薄く、例えばバス対策では、人口が減少している地域の住民に利用推進をしても限界があり、単に利用者が減ったから、収益が減ったからなどでバスの便数を減便することではなく、他地域からの交流人口が、観光施設として自然体験施設や健康志向のウオーキングコースなどを整備することによりバスを利用して現地に行くというようなことを検討したり、また、空き家対策にしても、空き家は購入できても隣の農地は購入できないなど問題があり、個々の問題を個別に対応するのではなく、複合的に各事業、施策を進め、対応をしていく必要があると考えています。 そこで伺います。今後、中山間地域の振興として複合的に各課の事業を推進していくお考えがあるのか、お聞きをいたします。
○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
◎総合政策部長（永田優） 議員御指摘のとおり、中山間地域におけます課題は非常に多岐にわたっておりまして、複合的な視点で事業を進めることが必要であるというふうに考えてございます。 これまでも移住促進事業などを実施してまいりましたが、実際に移住者も出てきており、成果が得られているところではありますけれども、根本的な地域課題の解決には結びついておりません。 こうした地域課題の解決に向けましては、例えば森林活用と観光推進、環境施策と健康づくり、移住施策と農地の活用など、山村の持つ地域特性を生かしつつも、複合的な取り組みを行うことによって結果的に山村振興に結びつくよう、今後の計画や施策に反映させてまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 中山間地域の多くの問題を複合的に事業実施していただいて、問題を解決し、中山間地域の維持、振興ができるようによろしくお願いをしたいと思います。 次に、大項目２の林業の振興の
林道整備についてであります。 今まで林業の振興では、林業振興の基本である
林道の整備について、何度か質問をさせていただいております。 私が子供のころは、木馬(きんま)や牛で木を出す光景を見たものですが、現在ではそのような光景は見られません。当時、これに携わる人は命がけであると祖父から聞いた覚えがあります。時代も変わり、それにかわるものが
林道・作業道であると思います。やはり、森林を整備していくには
林道・作業道は必要であり、基本であると考えておりますが、
林道整備の目的を市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論）
林道は、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮していくために必要な間伐、造林等を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤です。 御指摘の森林整備の促進に加え、林業や林産業の振興を主な目的としておりますけれども、地震等の自然災害により一般の公道が不通となった際の迂回路としての役割も期待できると思っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 林業の最も重要な生産基盤であるとの御認識をいただいており、感謝するところでありますが、それでは、本年度の
林道の整備予定と今後の整備方針をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 本年度は古部町において
林道古部夏山線、鹿勝川町において
林道仏松線の整備を予定しており、今後の整備方針としては、本年度整備予定の２路線を継続的に整備しつつ、地元の御要望を踏まえた上で新規の
林道整備の検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 森林整備、林業経営には欠くことのできない施設であります。今後とも計画的に整備推進をよろしくお願いしたいと思います。 次に、林業振興を図る目的とあわせて、岡崎市産材の安定供給を確保する一つの柱として、林業活性化・６次産業化推進業務を通じて、今後、３年間で地域商社の設立を図ると６月の私の質問で回答をいただいておりますが、６次産業化推進業務の現在の状況をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 令和元年度林業活性化・６次産業化推進業務につきましては、簡易型プロポーザル方式を経て優先交渉権者を決定し、事業者と業務等委託契約を締結し、着手もしております。その事業者につきましては、これまでも他の自治体において林業６次産業化に係る地域商社設立の実績があり、本市においても円滑な事業の遂行が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 それでは、地域商社設立のための初年度であります今年度の業務内容と地域商社設立に向けての今後の事業予定をお聞かせください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 今年度の業務内容といたしましては、林業６次産業化に向けた地域商社設立のための包括的な実現可能性調査を進めております。内容といたしましては、林業・木材業などの第１次産業、木材加工業などの第２次産業、観光・サービス業などの第３次産業の関連事業者に対しての実態調査を実施し、あわせて地域内のインフラ及び流通等の状況についても把握調査を進めております。 調査の結果を踏まえ、岡崎市版地域商社のビジネスモデルの仮説を策定し、それに必要となる地域資源及び人材の整理、調整を行う予定としております。 令和２年度には、準備組織プロジェクトを設立し、岡崎市産材を利用しての新商品の試作を行う予定としております。 令和３年度には、準備プロジェクトを通じての市内林業関係者、木材加工事業者を含めた関係者間での生産体制の構築などを経て、最終的に地域商社の設立を目指して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 それでは次に、木材価格の低迷などにより林業の衰退が叫ばれる中、林業活性化・６次産業化推進業務において、地域商社設立を図る本業務の大きな目的はどういったことなのか、改めてお聞かせをください。
○議長（太田俊昭） 植山経済振興部長。
◎経済振興部長（植山論） 岡崎市は総面積の約６割を森林が占め、そのうちの約６割を人工林が占めている状況でありますが、議員御指摘のとおり、さまざまな理由から放置されている森林が存在をいたします。 しかしながら、森林が有する水源涵養機能などの公益的機能を十分に発揮させるためにも森林整備は不可欠であり、その対策として、森林経営管理法で森林所有の方々にきちんと管理していただくことや林業をなりわいとして成立させることが重要であると考えているところでございます。 その中で、林業が直面する現在の状況を打開するために、林業の活性化、６次産業化をすることをより推進し、木材の付加価値向上と山間地と都市部とをつなぐために地域商社の設立を図るものでございます。 地域商社が都市部のニーズを把握し、本市の木材の商品化を行うことで木材供給が安定化し、価格の向上が見込まれ、結果として林業が活性化されることで本市の森林整備が促進されることを期待しているところでございます。 木材の素材そのものや、防腐や強度処理を実施した岡崎産材を、公共建築物はもとより、塀や遊具、民間事業者の建物、工作物等に利用していただけるよう、本業務の実施を通じて市だけでなく、森林所有者、林業者、木材業者、建設業者、小売店、そして利用される都市部の事業者、市民の方々、つまりは川上から川中、川下の方々の連携、協力をいただきながら、林業６次産業化を実のあるものとしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 荻野議員。
◆８番（荻野秀範） ありがとうございました。 多くの市民の皆様に岡崎産材を利用していただくために、都市部の人々のニーズに合った商品開発をし、木材が活用され、健全な森林が保全されるということは、森林の持つ機能が発揮され、市街地にお住まいの住民の皆様の生活の安全、安心が図られると思います。 今後の地域商社に大きな期待をするところであり、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （８番 荻野秀範 降壇）
○議長（太田俊昭） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明30日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時23分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 太田俊昭 署名者 鈴木雅子 署名者 山崎憲伸...