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1. 岡崎市議会 2019-06-21
   06月21日－06号

   
   取得元: 岡崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　　　　　岡崎市議会会議録第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月21日（金曜日）本日の出席議員（３６名）　　　　　１番　　鈴木雅子　　　　　３番　　新免悠香　　　　　４番　　大原昌幸　　　　　５番　　三浦康宏　　　　　６番　　野本　篤　　　　　７番　　野々山雄一郎　　　　　８番　　磯部亮次　　　　　９番　　荻野秀範　　　　１０番　　小田高之　　　　１１番　　杉山智騎　　　　１２番　　野島さつき　　　　１３番　　畑尻宣長　　　　１４番　　蜂須賀喜久好　　　　１５番　　山崎泰信　　　　１６番　　加藤嘉哉　　　　１７番　　井町圭孝　　　　１８番　　井村伸幸　　　　１９番　　杉浦久直　　　　２０番　　鈴木静男　　　　２１番　　小木曽智洋　　　　２２番　　中根武彦　　　　２３番　　内田　実　　　　２４番　　江村　力　　　　２５番　　柵木　誠　　　　２６番　　井手瀬絹子　　　　２７番　　畔柳敏彦　　　　２８番　　鈴木英樹　　　　２９番　　柴田敏光　　　　３０番　　加藤　学　　　　３１番　　三宅健司　　　　３２番　　太田俊昭　　　　３３番　　原田範次　　　　３４番　　簗瀬　太　　　　３５番　　加藤義幸　　　　３６番　　神谷寿広　　　　３７番　　山崎憲伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議員提出第１号　外１件　　　議員提出第１号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について」　　　議員提出第２号「天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第３　第１号議案　外19件　　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第４　請願第１号　外２件　　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第５　報告第16号　外２件　　　報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　報告第17号「訴えの提起に関する専決処分について」　　　報告第18号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　　　　（報告）　日程第６　諮問第１号「人権擁護委員の推薦について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第７　常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　議員提出第１号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について」　３　議員提出第２号「天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議について」　４　第１号議案　外19件　５　請願第１号　外２件　６　報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」　７　報告第17号「訴えの提起に関する専決処分について」　８　報告第18号「損害賠償の額を定める専決処分について」　９　諮問第１号「人権擁護委員の推薦について」　10　常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　内田康宏　副市長　　　　　　清水康則　副市長　　　　　　山本公徳　教育長　　　　　　安藤直哉　水道事業及び　　　　　　　　　　伊藤　茂　下水道事業管理者　総合政策部長　　　永田　優　財務部長　　　　　山崎文夫　総務部長　　　　　鈴木　晃　市民生活部長　　　大久保貴子　市民生活部　　　　　　　　　　杉山弘朗　防災担当部長　社会文化部長　　　河内佳子　福祉部長　　　　　内田次夫　保健部長　　　　　池野　肇　保健所長　　　　　服部　悟　こども部長　　　　柴田伸司　環境部長　　　　　小早川　稔　経済振興部長　　　植山　論　都市整備部長　　　籾井泰晴　土木建設部長　　　小林昭彦　建築部長　　　　　中根康明　市民病院　　　　　　　　　　大山恭良　事務局長　消防長　　　　　　井藤謙三　上下水道局長　　　岩瀬広三　会計管理者　　　　大竹　博　教育委員会　　　　　　　　　　小野鋼二　教育部長　教育委員会　　　　　　　　　　加藤有悟　教育監　監査委員　　　　　　　　　　青山恭久　事務局長　都市整備部次長　　　　　　　　　　新井正徳　兼都市計画課長　土木建設部次長　　　　　　　　　　田口富隆　兼河川課長　消防次長　　　　　鈴木　聡　財政課長　　　　　伊藤雅章　総務文書課長　　　中根敏裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者　議会事務局長　　　廣山嘉也　議会事務局次長　　　　　　　　　　近藤秀行　兼議事課長　議事課副課長　　　水上順司　議事課　　　　　　　　　　畔柳康弘　議事係係長　議事課　政策調査係　　　　関塚俊介　係長　議事課主査　　　　伊藤雅典　議事課主査　　　　加藤　順　議事課主事　　　　江場龍也　　　　　午前10時７分開議 ○議長（太田俊昭）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。　なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。　この際、御報告いたします。　本日市長から、報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」外３件の提出がありました。　議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。　次に、去る６月７日の本会議において所管の委員会に付託、送付いたしました請願３件、陳情10件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。　なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。　以上、報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月13日　議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦久直　　　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　６月７日に、議長より送付を受けた陳情第２号、第４号から第６号、第８号及び第10号は、６月13日の総務企画委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見２公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出について （春の自治体キャラバン実行委員会　代表　榑松佐一）意見を付して議長に報告することとした。・公契約法については、平成17年６月議会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保についての意見書を採択し国へ提出した。また、本市でも公契約条例が12月議会に提出される予定であるため、意見書の提出は差し控えたい。 ・公契約法の制定は、かねてより我が会派からも労働団体と歩調を合わせて要望している。また、本市では外部有識者や関係団体の方々による検討会議が行われ、現在はパブリックコメントも実施し、条例制定に向けて取り組んでいる。そのため国の動向を見守るべきと考え、意見書の提出は見送るべきである。 ・本市では公契約条例制定に向け話し合いが進められており、本市以外ではさまざまな状況があるため、国の動向を注視し、意見書の提出は差し控えたい。 ・県内でも既に公契約条例を定めている自治体が出てきており、本市でも公契約条例の制定に向け進めているところであるため、意見書の提出は差し控えたい。 ・本市の公契約条例制定の取り組みや、平成17年６月に国へ意見書を提出したことも承知しているが、今回の公契約法の制定を求める意見書の提出に賛成する。 ・公契約に従事する労働者の労働環境に配慮する内容を盛り込んだ公契約条例が令和元年12月議会に提出される予定で、本市は以前にも国に意見書を出している。よって、意見書の提出は控えたい。４住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出について （春の自治体キャラバン実行委員会　代表　榑松佐一）・１については、定数削減による行政サービスの低下及び業務への支障は特にないと考える。そのほかの内容についても国の内容が明らかでない状況にあり、現時点では国の動向を見守りたいと考え、意見書の提出は必要ない。 ・１については、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、各府省の直近の定員の動向等を反映し、平成27年度から平成31年度までの５年間の内閣の機関及び各府省の合理化目標数を設定している。また、国の行政の業務改革に関する取組方針に基づき、業務プロセスの再構築の推進や行政運営の効率化、質の向上など業務改革を推進している。２、３についても、国と地方のあり方が検討されており、意見書の提出には賛同しかねる。 ・官製ワーキングプアが問題であると書かれているが、それ以上に民間のワーキングプアの解決が優先であるため、意見書の提出は差し控えたい。 ・１については、独立行政法人などの受け皿があり、実質的な削減に至っていない。また、全ての業務を公務員でやる必要があるのかも疑問が残る。２については、具体的な情報は今のところ聞いていない。３については、道州制は国の責任を放棄することになるのか、国の動向を見守りたい。以上により意見書の提出は控えたい。 ・１については、これまでも国は行政運営の効率化、質の向上を重視し、公共サービスを受ける国民を常に念頭に置いた業務改革に取り組んでいる。２については、本市に設置されている出先機関を廃止するとの情報は受けていない。３については、道州制の導入は一極集中から多核的な行政サービスを図るためによいとされ、これらに対応した効率かつ効果的な行政運営やまちづくりは今後の課題である。よって、意見書の提出は差し控えたい。５地方財政の拡充を求める意見書の提出について （春の自治体キャラバン実行委員会　代表　榑松佐一）・５について、本市においても公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき、現世代への安全な公共施設サービスに配慮しつつ、将来世代に過大な負担を残さないため、中長期的な視点を持って統廃合や長寿命化等を進めていく必要がある。現状では、集約化・複合化事業等に対して、公共施設等適正管理推進事業債による財源確保と、その元利償還金に対する交付税措置によって、地方公共団体の財政負担の軽減や平準化が図られている。また、中核市市長会からも要望が提出されており、今後の国の動向を注視したいと考え、意見書の提出は必要ない。 ・１、２、３については、毎年地方６団体から国に対し地方税財政等について要望を行っており、国での協議等を注視するものである。４については、現在、各地方自治体の取り扱いがばらばらであるなどの課題があり、国の動向を注視すべきと考える。５、６については、国からの財政措置なども含め、長寿命化対策に既に計画的に取り組んでいるため、意見書の提出には賛同しかねる。 ・地方６団体から要望が出ているが、重ねて意見書を出すことはよいことだと考える。５については、全ての自治体が国からの支援で耐震化や建てかえを行うための財政措置を充実させることは難しく、統廃合もみずからの自治体でやっていく必要があると考えるが、国においてはやはり地方財政を充実させる必要があるため、意見書の提出に賛成する。 ・中核市市長会、地方６団体からも既に提出されており、国の動向を見守りたいと考える。よって、意見書の提出は控えたい。６沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出について （春の自治体キャラバン実行委員会　代表　榑松佐一）・東アジア地域における国家安全保障及び国民の生命、財産を守るために沖縄基地は必要だが、現在の普天間基地は危険性が高く、基地の固定化を防ぐためにも辺野古への移設を早急に進める必要がある。国としても沖縄県に対して真摯に対応していると考え、意見書の提出に反対する。 ・新基地建設のあり方については慎重を期すべきものと考え、意見書の提出には賛同しかねる。
   ・現状の基地問題に対しては、沖縄県民には大変申しわけない気持ちであるが、現実的に考え、意見書の提出は差し控えたい。 ・普天間飛行場の危険性を除去することが喫緊の課題である。米軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる政府の対応については、沖縄当局に丁寧な説明を尽くして理解を得ながら進めていくことが基本であり、十分な努力を期待したい。以上により意見書の提出は差し控えたい。 ・沖縄の米軍基地についての課題は、大変難しい課題と認識されるところである。日本とアメリカとの関係、東アジアの情勢など、複合的でさまざまな問題があり、また、沖縄県民の中でも意見に賛否がある。実際に沖縄米軍基地があることによって仕事をしている方もおり、また、反対に米軍基地があることによって若い女性が被害に遭う事件も起きている現状がある。大変難しい問題であることから、現時点では国の動向を見守りたいと考え、意見書の提出については賛成しかねる。 ・国民の生命と安全を守る上で東南アジア地域における安全保障は重要である。国と地方が互いに理解を深め進めていくことを期待し、意見の提出は控えたい。８消費税率10％への引き上げの中止を求める意見書の提出について （春の自治体キャラバン実行委員会　代表　榑松佐一）・少子高齢化社会において増加し続ける社会保障費の財源としての消費税率引き上げは必要である。今後も国の動向を見守るべきと考え、意見書の提出には反対する。 ・消費税10％増税は教育・社会保障充実のために用いることとされており、現時点では国の動向を見守るべきと考え、意見書の提出は差し控えたい。 ・経済成長が難しい環境下で社会保障の持続性を担保するのは大変難しい問題である。その中で消費税増税分に関しては社会保障の充実に使うことになっているため、意見書の提出は差し控えたい。 ・消費税の目的は年金、医療など社会保障制度を維持拡大し、国の財政を健全化することである。消費税増税分は、教育費負担の軽減に当たる幼児教育の無償化などの維持拡充に充てられることが消費税法で定められている。また、生活に影響が出ないよう低所得者への逆進性に対応する軽減税率の導入や平準化対策がなされる。安定財源の確保という観点からも賛成しかねる。 ・我が国はバブル崩壊後、失われた10年という言葉が使われてきたが、近年では失われた20年という言葉も使われ始めている。消費税を10％に増税することで、経済への悪影響、景気の落ち込みが懸念されるため、意見書の提出に賛成する。 ・米中貿易摩擦、株価下落による個人消費の悪化など、内外のさまざまな下振れリスクが顕在化しているが、消費税の引き上げは少子高齢化が急速に進む中でおおむね使用目的が決定されており、社会保障の安定財源を確保しなければならない。よって、意見書の提出は差し控えたい。10「天皇陛下ご即位奉祝」賀詞奉呈を求めることについて （杉田謙一）・天皇陛下を我が国及び国民統合の象徴と仰ぎ、平和で希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来をつくり上げていくためにも、令和の時代を迎えて初の議会となる今議会において、御即位への慶祝の誠をあらわすことは至極当然のことと考え、願意妥当である。 ・市民の多くが御即位に際してお祝いの気持ちを持っており、また、我が国の象徴として、常に国民を思い、寄り添い、国民の幸せを願われる陛下の御即位に対して、市民の代表である議会として慶祝の意をあらわすことは自然のことと考え、願意妥当である。 ・国民に寄り添い、ともに歩まれる天皇陛下の御即位に対して、市民の代表である議会として慶祝の意を表するのは当然のことで、願意妥当である。 ・戦争のなかった平成の時代から引き継がれた令和という新しい時代においても、日本国民が今後も末永く平和を希求していくために慶祝の意を表すべきと考え、願意妥当である。 ・感謝の思いをあらわすことについて賛成する。 ・令和初めての議会に当たり、本市議会においても新時代の令和と天皇陛下に対する市民の思いを受け止めるべきと考え、願意妥当である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月17日　議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉病院委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　太　　　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　６月７日に、議長より送付を受けた陳情第７号及び第９号は、６月13日の福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見７保育士の人材定着・確保のため、職員配置基準と公定価格を抜本的に改善し、大幅増員と賃金の引き上げを求める意見書の提出について （春の自治体キャラバン実行委員会　代表　榑松佐一）意見を付して議長に報告することとした。・保育士不足の状況に対し、国は人件費の引き上げや、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱの施策を行い、さらに今年度は処遇改善等加算Ⅰの１％上乗せや、消費税率10％への対応といった拡充策も予定している。こうしたことを踏まえ、現在の各種処遇改善策が着実に進むよう民間事業者の支援を強化していくことが有効な手段であると理解し、意見書の提出は控えたい。 ・民間事業所に勤務する保育士の賃金が他業種と比較して低くなりがちな状況に対し、国は人件費の引き上げや、処遇改善等加算を導入し、今年度は処遇改善等加算の１％上乗せ、消費税率10％への対応、栄養管理加算の拡充、チーム保育推進加算の要件緩和などを予定している。こうした国の動向を注視し、意見書の提出は差し控えたい。 ・本市は職員の確保に苦労しているが、ほかは当てはまらないため、意見書の提出は差し控えたい。 ・国は保育人材の確保に向け、処遇改善、保育士資格の取得、就業継続、離職者の再就職の支援に取り組んでいる。また、ＩＣＴを活用した負担軽減や勤務環境の改善にも取り組んでおり、国の動向を見守りたいと考え、意見書の提出は差し控えたい。 ・保育士が定着せずに不足するのは、深刻な問題と考える。また、国の定める職員配置基準と公定価格を抜本的に改善するのは国の責任と考え、意見書の提出に賛同する。９すべての子どもたちによりよい幼児教育・保育の無償化の実現を求める意見書の提出について （日本自治体労働組合総連合愛知県本部　執行委員長　長坂圭造　外１名）・幼児教育・保育の無償化は、サービスの現物支給が最も経済的な負担軽減を実感できるが、認可外保育施設の利用に対する給付など、サービス利用者や利用料が不確定なものへの現物給付は、現実的に困難である。給食費の実費徴収は、現在も保育料と別に徴収している。認可外保育施設等の認可化促進は、現在も認可外保育施設指導監督基準を満たす施設に対して市から補助金を交付し、支援している。国の認可保育所の整備計画は、地域の実情に沿って各自治体が策定することで有効な計画になる。以上を踏まえ、各種施策を支援することが、より有効な幼児教育・保育の無償化につながると認識しており、意見書の提出は控えたい。 ・現物給付は施設ごとに会費が異なり制度上、実務上困難と思われる。給食費の実費徴収は、既に部分的に実施しており、私立幼稚園は各園の裁量で実施している。認可外施設の認可化促進は、基準を満たす施設に対して市から補助金を交付し、運営を支援している。国による認可保育所整備計画の立案は、認可保育所の整備は保育需要等、地域の実情により進めるべきもので、自治体が策定することで有効な計画になる。こうした現状を踏まえ、意見書の提出は差し控えたい。 ・認可保育所の整備計画は、人口推計や保育環境などが異なるため、各自治体が立てるべきと考え、意見書の提出は差し控えたい。 ・給食費は幼児教育・保育の無償化後も自己負担だが、副食費の免除は年収360万円未満相当の世帯まで拡大される。待機児童対策も2020年度末までに整備し、保育士の処遇改善も既に進められている。認可保育所の整備は保育需要と地域の実情に沿って進めるべきで、自治体が策定することで有効 な計画になると理解し、意見書の提出は差し控えたい。 ・無償化に係る市町村の負担割合は対象施設により異なるが、公立園だけは100％自治体負担のままであり、公立園が多いほど自治体の負担がふえる。試算では、中核市平均で２億500万円の負担になるため、必要な財源は2020年以降も国が全額見ることが求められる。良質な保育、幼児教育を全ての子供に無償で提供するのは、子供の成長、発達の権利保障として大切であり、本陳情に賛同する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月13日　議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中根武彦　　　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　６月７日に、議長より送付を受けた陳情第１号及び第３号は、６月12日の経済建設委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見１最低賃金の引上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出について （春の自治体キャラバン実行委員会　代表　榑松佐一）意見を付して議長に報告することとした。・地域別最低賃金は都道府県ごとに定められており、中央最低賃金審議会が提示し、地域の実情を勘案して、地方最低賃金審議会で審議、決定されている。平成30年10月１日に改定された最低賃金は、大都市圏と地方で最大220円以上の差があるが、生活に要する費用を考慮し反映した額と考える。また、最低賃金制は国の施策となるため、今後の動向、推移を見守っていくべきと考える。 ・最低賃金は、物価上昇率や国の成長率などを考慮し、決定されている。地域の物価に差がある中で、最低賃金を全国一律にすることは逆に公平性に欠けると考え、意見書の提出に反対する。 ・最低賃金の着実な引き上げは欠かせないことであり、直ちにという思いは理解できるが、現実的なのか疑問である。また、日本の経済と雇用を支える中小企業には支援策を一段と強化すべきである。深刻な後継者問題など課題が山積しているが、事業承継税制、固定資産税ゼロの政策など、総合的に進めていくものと理解している。以上の理由から、本陳情には賛成できかねる。 ・労働者の多くが都市部に集中した結果、地方の高齢化と過疎化が進むという現実があり、現在のような最低賃金では人間らしい生活が送れない。当面1,000円、中小企業は1,500円まで引き上げることが求められる。したがって、意見書の提出に賛成する。３すべての労働者に、安定した雇用と１日８時間の労働で暮らせる人間らしい働き方を求める意見書の提出について （春の自治体キャラバン実行委員会　代表　榑松佐一）・平成30年７月６日に働き方改革関連法が公布され、企業の規模に応じて対象となる措置が本年４月から順次導入されている。働き方改革関連法には高度プロフェッショナル制度も含まれてはいるが、関連法は各事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現できるよう、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の措置を講じるものであり、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す制度との認識である。施行されたばかりであり、国の施策でもあるので、今後の動向、推移を見守っていくべきと考える。 ・過労死に結びつく働き方はやめなければならない。そのためには、45％の企業が結んでいないと言われる36協定を浸透させることを優先すべきと考え、意見書の提出について反対する。 ・働き方改革関連法が４月１日に施行された。大企業を対象として、残業時間に自主的な上限を設け、違反した場合は罰則を適用。全企業に対し、年５日の有休を従業員に取得させることを義務づけ、長時間労働の是正が図られる。また、高度プロフェッショナル制度については、一方で批判があるものの、成果による評価制度に基づく柔軟な働き方を可能とするものと評価する意見もある。関連法は施行したばかりであり、経過を見守ることが重要と考え、本意見書の提出には賛同しかねる。 ・安倍政権は、働き方改革や高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大などで残業時間を月100時間という過労死ラインまで法的に認めるなど、とても人間らしい暮らしができる働き方とは言えない。休息をとれる状態ではなく働いている人もおり、これらを防ぐためには11時間以上のインターバル制度が必要である。また、整理解雇４要件は労働判例から来るものであり、労働者を守る立場からすれば、法制化をすべきである。以上のことから、意見書の提出に賛成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田俊昭）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、16番　加藤嘉哉議員、20番　鈴木静男議員の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田俊昭）　日程第２、議員提出第１号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について」外１件を一括議題とし、提案の理由の説明を求めます。　30番　加藤　学議員。　　　　　（30番　加藤　学　登壇） ◆30番（加藤学）　ただいま議題となりました議員提出第１号及び第２号につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。　初めに、議員提出第１号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について」であります。　保護者が我が子を死に追いやるなどの深刻な児童虐待事件が相次ぐ中、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていましたが、その直前のことし１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生しました。児童虐待防止対策の強化を図るために、以下の事項について、取り組みの推進を強く求めるものであります。　１点目、しつけと称する体罰は要らないとの認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方を、速やかに結論を出すこと。　２点目、児童相談所における夜間対応の強化のための人的配置と、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールローヤー配置のための財政的支援を行うこと。　３点目、虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県、市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国が速やかに定めること。　４点目、児童相談所と婦人相談所等の連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。　議員提出第１号の提案理由は以上であります。　次に、議員提出第２号「天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議について」であります。　天皇陛下におかれましては、本年５月に御即位になられ、さらに本市への行幸啓をいただき、まことに慶賀にたえません。天皇皇后両陛下の万歳をことほぎ、岡崎市民を代表して謹んでお祝いと感謝をあらわすものであります。　以上、２件の意見書、決議につきまして、議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。　　　　　（30番　加藤　学　降壇） ○議長（太田俊昭）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第１号外１件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　13番　畑尻宣長議員。　　　　　（13番　畑尻宣長　登壇） ◆13番（畑尻宣長）　公明党を代表して、ただいま議題となっております議員提出第１号、第２号は委員長の提案説明に対し、いずれも賛成の立場でございますが、第１号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について」のみ意見を申し上げます。　子どもの権利条約が1989年に国連総会で採択されてから、ことしで30年、日本は25年前の94年４月に批准、翌５月から締約国としてスタートしました。この条約によって、18歳未満の子供を権利の主体として尊重する新たな時代が開かれたはずでありました。　しかし、日本は批准以降、さまざまな法改正や施策を積み重ねてきましたが、子供の貧困や児童虐待、いじめなど深刻な問題が減少するどころか、増加しております。　昨年の東京都目黒区の女児虐待死事件では、香川県側は案件の緊急性が高いことを主張しましたが、品川区児相側では緊急性なしと判断し、児相間の引き継ぎで危険性への感度が下がった可能性があると指摘する専門家もいます。そして、野田市の虐待死事件は、スクールローヤーがいればこのようなことにならなかったのではないかという見方もあるようです。　さらに、今月６月に札幌市で２歳の女児が衰弱死した事件は、市の児童相談所が虐待を疑う通告から48時間以内に子供の安全確認を行うとした国のルールに基づく対応がなされなかったことを厳しく指摘する声もあります。　今国会において、児童福祉法等改正案が可決されましたが、しつけと称した体罰は要らないという認識を社会全体で共有するため、さらに国を挙げて周知、啓発に努めるべきであります。　近年、全国の児童相談所に寄せられる児童虐待に関する相談対応件数は、増加の一途をたどってきております。その中で、子供のとうとい命が奪われるなど、痛ましい児童虐待事件が、残念ながら後を絶ちません。児童虐待は、子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来世代の育成にも懸念を及ぼすため、その防止は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題であると考えます。　本意見書に掲げた四つの項目は、児童虐待防止対策を具現化することの重要性を訴えたものであります。民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方を早急に進めること、児童相談所の人的強化、スクールローヤー配置のための財政的支援を行うこと、そして関係機関の連携強化等、着実なる執行を強く求めるものであります。　以上申し上げ、議員各位の満場の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。　　　　　（13番　畑尻宣長　降壇） ○議長（太田俊昭）　３番　新免悠香議員。　　　　　（３番　新免悠香　登壇） ◆３番（新免悠香）　ただいま議題となっております議員提出第１号、第２号に対しまして、賛成の立場で日本共産党岡崎市議団としての討論を行います。　初めに、議員提出第１号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について」です。　児童虐待防止法が制定されてから20年近く経過する中で、政府、自治体の対策はとられつつあるものの、依然多くの子供が虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は余りにも深刻です。　今国会に提出をされました児童虐待防止対策の強化を図るための改正児童虐待対策関連法は６月19日、参議院本会議で全会一致により可決、成立をいたしました。子供の命を守り、最善の利益を守るため、与野党が一致して修正案がまとまったことは、不十分さはあっても意義のあることだと思います。　日本共産党は、しつけのためと称して繰り返される体罰をなくすためには、しつけの根拠とされた民法822条の懲戒権を速やかに削除し、子供の権利条約の精神にのっとって、子供の品位を傷つけるあらゆる行為を禁止すべきと考えます。　また、意見書の２項目めには、学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化と書かれていますが、警察だけに限定せず、警察など関係機関との連携強化を求めます。　国際的にも大きく立ちおくれている日本の児童虐待対策の現状を変え、子供が守られる社会の実現を目指し、本意見書に賛成をいたします。　次に、議員提出第２号「天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議について」です。　日本共産党は、党綱領で天皇条項を含めて、現行憲法の全条項を守るという態度をとることを明らかにしています。　天皇の制度は憲法上の制度であり、即位や慶事、弔事などの際には、儀礼的な敬意を持って対応をいたします。同時に、憲法の国民主権の原則に照らして、天皇及び天皇の制度を過度に賛美したり、国民に賛美を強制することには反対をしています。　本決議には、国民主権の憲法の条項と精神に照らして特別な問題はないと考え、賛成をいたします。　以上申し上げ、討論といたします。　　　　　（３番　新免悠香　降壇） ○議長（太田俊昭）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　議員提出第１号及び第２号の以上２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（太田俊昭）　起立全員。　よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　　　　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。 　特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていました。その直前の今年１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生。児童相談所も学校も教育委員会も警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか。悔やまれてなりません。 　児童虐待防止対策の強化を図るために、下記の事項につき、取り組みの推進を強く求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「しつけと称する体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。 ２　児童相談所における夜間対応の強化のための人的配置と学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。 ３　虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。 ４　児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　令和元年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　　　天皇陛下御即位に当たっての賀詞決議 　天皇陛下におかれましては本年５月に御即位になられ、さらに岡崎市への行幸啓をいただき、まことに慶賀にたえません。天皇陛下、皇后陛下の万歳をことほぎ、ここに岡崎市民を代表して謹んでお祝いと感謝を表します。 　以上、決議する。 　令和元年６月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田俊昭）　日程第３、第１号議案外19件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。　総務企画委員長、19番　杉浦久直議員。　　　　　（19番　杉浦久直　登壇） ◆19番（杉浦久直）　総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は６月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第16号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第９号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」では、「条例改正の趣旨について伺う」との質疑に対し、「一つは、10月から消費税率が２％引き上げられることに対して、住宅や自動車の購入に対する駆け込み需要や、その反動による減少といった需要変動で経済に大きな影響を及ぼさないよう、その平準化を図る措置が講じられたことである。もう一つは、子供の貧困に対応するため、婚姻の事実がなく、児童扶養手当を受けているひとり親、いわゆる単身児童扶養者が、障がい者、未成年者、寡婦と同様に非課税措置の対象に加えられたことである」との答弁がありました。　次に、第16号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」中、本委員会付託分について、歳出、債務負担行為の補正では、「コンベンション施設用地を賃借するが、建築工事に着手するまでの、その用地の活用方法は」との質疑に対し、「今回賃借する用地は、コンベンション施設整備事業者の現場事務所や、おとがワ！ンダーランドなどのかわまちづくり事業での活用を考えている」との答弁があり、また「事業者決定に至らなかった場合の考えについて伺う」との質疑に対し、「事前のサウンディング調査により、事業者が参入しやすい手法を構築しており、優良な事業提案があると期待しているが、もし事業者決定に至らなかった場合においても、事業実施に向けて手法の見直しなどを行い再募集する予定で、その際にも、この用地は民間提案の幅を広げるために必要不可欠と考えている」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（19番　杉浦久直　降壇） ○議長（太田俊昭）　総務企画委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御質疑なしと認めます。　次、福祉病院委員長、34番　簗瀬　太議員。　　　　　（34番　簗瀬　太　登壇） ◆34番（簗瀬太）　福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は６月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第12号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第10号議案「岡崎市民生委員定数条例の一部改正について」では、「今回の条例改正は、世帯数の増加等に伴う民生委員の負担軽減を図るためと理解しているが、現在の１人当たりの担当世帯数と、条例改正後の世帯数を伺う。また、民生委員のなり手不足への今後の対応は」との質疑に対し、「中核市における民生委員の定数の基準は、１人当たり170世帯から360世帯とされており、平成30年６月時点の本市の平均担当世帯数は332世帯であったが、360世帯を超過する地域が143、そのうち500世帯を超過する地域が37あった。今回の改正により、１人当たりの平均世帯数は328世帯となる。また、定数の増員を予定している地域は、基準を大幅に超える世帯を担当し、高齢化率も高い地域であることから、民生委員の負担が大幅に軽減される。なり手不足への対応については、身近な地域で住民の心に寄り添い支える民生委員の必要性や、担う職務の重要性を理解していただけるよう十分な説明を行うとともに、現職の方には引き続きやりがいを持って取り組んでいただけるよう職務遂行に係る負担軽減などを検討していきたい」との答弁がありました。　次に、第16号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」中、本委員会付託分について、歳出、３款民生費では、「新設保育園整備業務は岡崎区域に保育園を新設するとのことだが、事業概要とスケジュールについて伺う。また、岡崎区域において、将来待機児童が発生するおそれはあるのか」との質疑に対し、「本事業は、定員200名程度の保育園を民設民営により設置するもので、スケジュールは、本年７月上旬に事業者の募集を開始し、９月下旬に決定。その後、施設整備等を経て、令和４年４月１日に開所予定である。待機児童については、平成30年に定員60名の南部乳児園を開園しており、令和４年に定員200名規模の保育園を開園する見込みであること、また岡崎地区内の他の市立保育園においても、園舎の建てかえ時に定員をふやす計画があることから、将来的に待機児童が発生するおそれはないと予想している」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（34番　簗瀬　太　降壇） ○議長（太田俊昭）　福祉病院委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御質疑なしと認めます。　次、文教生活委員長、33番　原田範次議員。　　　　　（33番　原田範次　登壇） ◆33番（原田範次）　文教生活委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は６月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第16号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」中、本委員会付託分について、２款総務費では、「防犯カメラの設置効果、及び設置場所を東岡崎駅と岡崎駅周辺にする理由について伺う」との質疑があり、「防犯カメラは、防犯カメラ作動中と表示した看板と組み合わせて設置することで、犯罪の抑止に大きな効果を発揮するとともに、設置地域の住民の安心感、防犯意識の高まりなど、体感治安の向上につながる。また、犯罪の発生後、捜査機関から防犯カメラの画像の提供依頼があった場合には、事件、事故の解明に大きな効果があると考えている。設置場所は駅周辺のほか、交差点や通学路、幹線道路沿線など幾つかの候補があるが、今回は、人が多く集まる本市の玄関口であり、交通結節点でもある両駅周辺に設置する」との答弁がありました。　また、10款教育費では、「エアコン整備の進捗状況、及び運用指針策定の手順と内容について伺う」との質疑があり、「エアコンの整備工事は計画どおり進んでおり、５月28日から９校で試運転を開始し、その後も設置が完了した学校から順次試運転を行っている。６月11日現在、全小中学校67校中44校で試運転を開始しており、残りの23校についても、少しでも早い設置完了を目指して工事を進めている。また、運用指針の策定は、校長や養護教諭の代表、教育監、教育部長をメンバーとする運用指針策定検討会議を立ち上げ、案を作成している。教育委員、ＰＴＡ連絡協議会長及び顧問、各学校の意見も聞きながら決定し、各学校に周知をしていく予定である。運用指針では、温度設定や稼働時間、効率的な運転の方法などを定めていく予定である。具体的には、温度設定は学校環境衛生基準に基づき、夏は28度、稼働時間は授業中や給食、ホームルームのほか、放課や部活動でも使用できることとし、先生の判断で、各教室のリモコンで操作することとしている。また、効率的な運転をするため、既存の扇風機や今回設置した遮熱カーテンを活用する」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（33番　原田範次　降壇） ○議長（太田俊昭）　文教生活委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御質疑なしと認めます。　次、経済建設委員長、22番　中根武彦議員。　　　　　（22番　中根武彦　登壇） ◆22番（中根武彦）　経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は６月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査しました結果、付託議案中、第１号及び第13号議案は賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第１号議案「工事請負の契約について（中央緑道等整備工事その２）」では、「市道籠田町線の車道及び歩道の道路改良工事を施工するに当たり、交差点部の安全対策と自転車への対策について伺う」との質疑があり、「国道１号及び籠田公園南の信号交差点部については、車両用防護柵の設置を計画している。また、市道籠田町線については、歩車共存道路等として整備する中で、警察との協議を重ね、自動車の走行速度を低減させる道路構造とし、信号のない交差点付近には狭窄部や屈曲部を設ける計画としている。また、自転車への対応については、車道部と歩道部の間に１メートルの自転車通行空間を設け、路面に水色の矢羽根型路面標示を設置していく」との答弁がありました。　また、第13号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」では、「籠田公園に電源設備を整備することにより期待される効果と設置箇所数、及び想定される使い方について伺う」との質疑があり、「公園利用者の利便性向上のため、公園内で日常的に物販や飲食サービスが実施されることで、市民の暮らしの質の向上やエリアの価値の向上を期待している。電源設備は、東側のステージ周辺に４カ所、西側のパーゴラやあずまやの周辺に８カ所の、計12カ所に設置する。使い方としては、東側はステージ利用時の電源として利用が可能であり、西側はイベント時の電源として使用することを想定している。また、東西に車両の乗り入れ口があるため、キッチンカーの利用も想定している」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（22番　中根武彦　降壇） ○議長（太田俊昭）　経済建設委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御質疑なしと認めます。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　１番　鈴木雅子議員。　　　　　（１番　鈴木雅子　登壇） ◆１番（鈴木雅子）　ただいま議題となっております第１号、第８号、第９号、第12号、第13号、第16号、第18号議案については反対の立場から、そのほかについては賛成の立場から、日本共産党岡崎市議団の討論を議案の順に従って行ってまいります。　第１号議案「工事請負の契約について（中央緑道等整備工事その２）」です。　その１工事に続き、中央緑道に大階段テラスをつくり、四天王像を据えつけ、植樹、キッチンカーの入れるチャレンジゾーンなどを整備する工事です。　ヒマラヤスギを住民の要望で49本中26本残されたことは評価をします。当初のコンセプトは回遊、にぎわいといったものでしたが、周辺の住民の意見を聞いて、静かで質の高い空間というものに変わってきたようです。そもそも、住民がどういう町を望んでいるのかというところから出発していないところが問題でした。住民の声を聞いていただいたことは一定評価をいたしますが、散歩が安全にできる散策路程度の整備にとどめるべきと反対します。　車道との交差点など、安全対策についてお聞きをしました。絶対に事故が起きないよう万全の対策をお願いします。　第７号議案「物品の取得について（机・椅子）」です。　本議案は、これまであいち森と緑づくり事業のうちの木の香る学校づくり推進事業で行ってきた小中学校の机、椅子の整備の未整備分、中学校の1,933組を整備するものです。　本年で全ての整備が完了しますが、耐用年数は５年とのことです。初年度の整備から６年がたちます。今後、再整備をするときには、同じ岡崎産材を使った仕様にしてください。　今回は、全額単独市費で整備をしますが、教育の環境整備は本来、国、県の仕事です。交付金の継続と増額を要望してください。　第８号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」です。　昨年６月の建築基準法の改正による手数料条例の改正です。住居系用途地域の中で100平米以内と限られているディーラーの作業場等を300平米まで特例許可する場合、これまでは意見聴取や審査会の同意などが必要でしたが、300平米が一般的であり、これまでも許可をされてきたものには規制緩和として審査会の同意や意見聴取が不要となります。岡崎市内でも10件ほど認められてきたものであるとはいえ、規制される理由があったわけですから、これまでどおり審査会や意見聴取を行うべきであり、反対をいたします。　第９号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」です。　平成31年度の税制改正大綱を受けた条例改正です。ローン減税の延長、軽自動車税の環境性能割の１％分の軽減については賛成をしますが、2021年度以降、初回登録をした軽自動車については、電気自動車以外、軽減措置を受けられなくなるものです。電気自動車がガソリン車と同等の価格、燃費、走行距離であれば、一般的な買いかえが進むことは、環境保護から賛成をしますが、現状のままガソリン車を増税することには反対します。　第10号議案「岡崎市民生委員定数条例の一部改正について」です。　本条例改正は、民生委員の定数を７名増員するものです。民生委員さんの負担を軽減するためであり賛成ですが、12月から任期が始まる方の３割は新たに委員になられる方です。民生委員の仕事のことはもちろんですが、かかわる社会保障の制度など、研修をしっかり行い、常にフォローできる体制をとってください。　また、増員したくても、なり手が見つからず増員できなかった学区は、そのまま負担が残り悪循環になります。まず、世帯数に合わせて定員をふやすこと、委員の選任には市も支援をし、負担軽減をしっかり行っていただくよう意見を付して、賛成します。　第11号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」です。　所得段階の第１と第２の方の介護保険料を減額する議案です。本市は2015年度より、介護保険料の所得段階において、第１段階で年額3,240円の一部負担軽減を行っていますが、法改正によりさらなる軽減となります。　そもそもは高い保険料が問題です。社会保障として国が責任を持って保険料全体の引き下げのために国費割合をふやすよう国に求めてください。市が単独で行っている低所得者の方の２分の１、３分の１減免は、この改正の後も適用されるということで、賛成をします。独自減免の継続、拡充をお願いします。　第12号議案「岡崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」です。　家庭的保育とは、子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の裁量となる地域型保育です。保育士の資格要件が不要など、子供たちの成長のための豊かな保育を実施できる施策ではないとして、日本共産党はこれまでも反対をしてきました。　今回の条例改正は、連携施設や自園調理に関して要件や猶予期間を緩和するというもので、昨年９月議会の改正に続いて、１年以内でさらに緩和するものです。　岡崎市に現在該当する施設はありませんが、子供の安全や成長を保障する保育に反するものであり、反対をいたします。　第13号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」です。　籠田公園の整備について、利用者などが反対をしたステージの撤去を強行し、市民の皆さんが張られた芝生を剥がし、子供たちの遊ぶ場所を狭めて、約４億円もかけて整備をすることより、ベンチやトイレの改修を行い、自由に市民が使えるような公園整備にとどめるべきと党市議団は意見を申し上げてきました。　新たに電源をステージ以外にも設置したことによる利用料を変更する条例改正です。電源設置に反対ではありませんが、わずかな違いですが、1日利用する場合は料金が上がります。また、10月からの消費税増税に合わせたステージ使用料の増額変更があり、反対をいたします。　第14号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」です。　議案には賛成ですが、先日も新潟で大きな地震があり、かなりのブロック塀の倒壊があったということです。今回の条例案には垣、柵について規制はありませんが、地区計画の中ではブロック塀の禁止、透視可能なフェンスなど、安全対策が行われていることを評価します。　第16号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」についてです。　３款民生費、10款教育費に幼児教育・保育の無償化にかかわる補正が何点かあります。無償化は子育て世帯の願いであり、本来は歓迎すべきことですが、一方で、憲法に保障される子供たちや保護者の権利を顧みないまま市場化が促され、公的責任を有する保育の質の確保や実効性ある待機児童対策に逆行する懸念があります。　無償化にかかる市町村の負担割合は対象施設によって異なりますが、不交付団体の場合、公立園だけは100％自治体負担のままです。これでは、公立園が多いほど自治体の負担がふえます。中核市長会の試算では、中核市平均で２億500万円の負担になります。公立保育園の廃止、民営化を加速させる危険があります。　無償化にかかわる費用は、本年度は国から補填されると言いますが、その後は不明です。今後も、国が補助を交付税対応ではなく補助金対応で行うよう要望してください。その財源は消費税を充てるべきではありません。　市町村が設置、監査に関与せず、認可基準以下で整備、運営ができる企業主導型保育も無償化対象とすることは、認可保育所による自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものです。保育の質、量の確保を行いながら、保護者の負担軽減を進めるべきです。　給食費は新たに実費負担となりますが、無償化前の保育料を超えないように免除制度を設けることは賛成をします。　２款総務費、２項２目、生活安心推進業務です。防犯カメラ等に使ってほしいと寄附があったため、防犯カメラ９台を駅周辺に設置するものです。犯罪防止など防犯カメラの有効性は認めますが、市民のプライバシーを保護するため、地域防犯カメラと同様に、愛知県が定める防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン、及び設置・運用要領に従い、適切な運用及び維持管理を行ってください。　３款民生費、２項２目、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業補助業務についてです。申請期間が短いことが、１施設しか手が挙がらなかった要因の一つではないかと思います。申請期間に余裕を持つよう国に要望してください。　３項８目、新設保育園整備業務です。市が土地を提供して保育園をふやすことは評価します。該当地区には新たな病院ができることもあり、保育需要は増加見込みです。希望する園に全ての子供が入園できるよう、保育士の負担軽減をしながら保育園をふやしてください。　３項９目、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金給付業務です。児童扶養手当の受給者のうち、寡婦控除の対象とならない未婚のひとり親に対して、臨時、特別の措置として給付金の支給を行うものです。児童扶養手当の現況届と一緒に案内を送付することと、市政だより、市のホームページで周知を行うとのことですが、受給資格のある方は漏れなく全員申請できるように、周知の徹底と声かけを行ってください。　債務負担行為、コンベンション施設用地の賃借に要する経費です。コンベンション施設の稼働率や採算見込み、利用見込みなどがはっきりしないまま、経済界の要求として岡崎市が五十数億円の公費を投入して建設することには反対です。一方で、長年福祉を支えてきたボランティアセンターを、既存の施設の活用として、市役所からも遠く、公共交通も不便、バリアフリー対応もされていない勤労文化センターに追いやる公共施設整備のあり方は賛成できません。　第18号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）」です。　阿知和地区工業団地の建設については、採算性、必要性、自然保護の立場から反対をしてきており、今議案にも反対をいたします。　第19号議案「令和元年度岡崎市介護保険特別会計補正予算（第１号）」です。　介護報酬改定と処遇改善加算に伴うシステム改修の委託料があります。介護従事者の処遇改善は、これまで求めてきたことであり賛成ですが、今回の処遇改善の対象は、既に職場環境の改善などの一定の要件を満たし、現行の介護職員の処遇改善加算を取得済みの福祉事業所だけが対象となり、要件が限定的で事業所間、職員間の格差拡大につながります。　議案には賛成しますが、処遇改善だけでなく、介護業界で定着できる仕組みづくりや、職場環境改善など含め、業界自体の魅力を高める抜本的な取り組みを国に求めてください。　以上、日本共産党市議団の討論といたします。　　　　　（１番　鈴木雅子　降壇） ○議長（太田俊昭）　８番　磯部亮次議員。　　　　　（８番　磯部亮次　登壇） ◆８番（磯部亮次）　議長のお許しをいただきましたので、本議会に上程されました第１号議案を初め、全議案に対しまして、賛成の立場から会派を代表して自民清風会の意見を申し上げます。　第１号議案「工事請負の契約について（中央緑道等整備工事その２）」についてであります。　中央緑道の本体工事が始まるということで、いよいよ乙川リバーフロント地区整備計画も大詰めにきたものと期待をするところであります。　大階段テラスについては、機能性やデザイン性からも高く評価され、完成が待ち望まれます。また、貸し出し用の電源設備を複数設置することから、利便性の向上にも努めていただいております。交通の安全性について、車両の速度を抑制する工夫や、歩行者と自転車にも配慮された設計がなされていることも理解いたしました。　複数年にわたり、近隣町内会と行われてきた検討会議で共有化された意見もしっかり尊重、反映していただけることも、高く評価いたしております。　工事について、狭い空間での施工となりますので、今後も都度、近隣住民との調整を図りながら、安心、安全を確保して工事を進めていただくようお願いいたします。　第７号議案「物品の取得について（机・椅子）」です。　この事業は、愛知県の事業であるあいち森と緑づくり税を財源とした木の香る学校づくり交付金を活用し、愛知県産材で児童生徒用の机、椅子を整備するもので、本市では、岡崎市産材を使用した机、椅子を平成25年から導入しております。木の香る学校づくり交付金は平成30年度をもって終了しておりますが、今年度は本市の単独事業として事業を進め、今年度整備することにより、市内全ての小中学校への整備は完了するとのことでした。　今後、机、椅子の買いかえのときも、費用が平準化するよう計画いただくこととあわせて、岡崎産材を利用していただくことをお願いしておきます。　第10号議案「岡崎市民生委員定数条例の一部改正について」です。　民生委員・児童委員は、地域福祉の担い手として住民それぞれの相談に応じ、課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉増進に取り組んでみえます。その民生委員・児童委員が受け持つ世帯数は、国の指針では170から360世帯に１人の配置基準です。今回の定数増員は、基準を大幅に超える450から600世帯を担当し、高齢化も進んでいる地区があることから、委員の負担軽減のため、増員は納得するところです。調査においても、事前に多くの世帯を持つ地区の委員の方々にヒアリングを行い、職場の負担感が増していることを理解し、増員について投げかけもし、その結果、今回の定数改正に至ったものと理解いたしました。　しかし、改正後においても基準を超過する地区は数多くあります。今後も、基準を大幅に超える地区の委員の方々には定期的なヒアリングの継続をし、課題の把握に努めていただきますようお願いいたします。　第13号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」です。　公園利用の利便性向上、公園内で日常的に物販や飲食サービス等が実施されることにより、市民の暮らしの質の向上、エリアの価値の向上が期待できるとのことで、これによりエリアのにぎわいの創出にも期待が持て、今後の市街地の活性化のためにも歓迎するところです。　先日も工事中の公園の見学会を行い、地元の方々からもすばらしい公園と御評価をいただきました。一方で、中央緑道も含めると最終的に29カ所に電源を設置されることになり、ミニコンサート等、音の出る使われ方も想定され、ステージ利用時等、使われ方が重なることも予想されます。また、夜10時まで使えるということですので、問題が出ないよう、利用者及び近隣町内会との調整や対策などのルールづくりもしっかり検討していただくよう、要望しておきます。　第15号議案「岡崎市火災予防条例の一部改正について」です。　本議案は、近年の訪日外国人の増加に伴い、共同住宅等で民泊施設を営むケースの増加が見込まれることにより、自動火災報知設備が免除できる場合の省令が施行された中で、住宅用防災警報器等の設置を免除することができる場合として、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合を加えると省令に明文化されたため、本市火災予防条例の一部改正となったものです。　現状、本市に対象となる民泊施設は３軒確認されているようですが、今後増加することも予想されるため、施設の把握に努め、法令にのっとった指導、監督により、火災予防に努めていただくことをお願いいたします。　第16号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」について、款を追って意見を申し上げます。　２款２項２目、生活安心推進業務では、安全、安心な市民生活実現のため、防犯カメラの設置に使っていただきたいとの意向で300万円の寄附をしていただきました。寄附者の御意向のとおり、防犯カメラ９台を設置するための補正であります。　設置する防犯カメラは、警察と協議して人が集まる東岡崎駅、岡崎駅に設置され、車のナンバーが読み取れる程度の高解像度で、耐久性、耐震性にすぐれた機種を選定される予定であるとのことで、岡崎市の玄関である両駅の犯罪抑止に大きな効果を発揮することを期待するものです。　３款３項２目、私立保育園等施設型給付費給付業務及び３款３項３目、園児健康管理業務並びに10款１項３目、子育て支援施設等利用給付費給付業務、私立幼稚園等施設型給付費給付業務では、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の実費徴収に起因する補正であります。　これまで保育料に含まれていた副食費を別に徴収することになるなどの変更点があり、保育園や幼稚園等の利用者や運営法人はもちろんのこと、関係する事業者も含めた非常に多くの方への周知、告知が求められます。10月スタート時に混乱のないようお願いしておきます。　３款３項８目、新設保育園整備業務では、岡崎地区に新設する定員200名程度の保育園の土地購入に関する費用です。この地域では、2025年まで園児数がふえる見込みがあり、多数の待機児童のおそれがあるとの報道もありましたが、地域におけるほかの園において園舎建てかえ時の定員増加計画など、エリアとして先を見通した需要供給の計画がしっかり行われているとのことで、評価いたします。今後も状況に合わせた対応をお願いしておきます。　第２条、債務負担行為の補正、コンベンション施設用地の賃借に要する経費では、コンベンション施設用地について、今回の借地は既存の敷地と一団で活用できる唯一の土地であり、募集に先立ち事業地の確保ができることは、市にも事業者にとってもメリットのあることと評価しております。　また、委員会での答弁では、現段階では事業敷地に含まれていない角地についても、市としても必要な土地であり、借地に向けた交渉をしているとのことでした。今回の鑑定は、そのための交渉材料であり、まずは条件の整理のついたところから借用していくということであると理解しております。　土地の交渉というものは、価格も含めた諸条件が整って成就するものであると考えます。市としても引き続き交渉していくとのことであり、現在はその過渡期であると思います。交渉は困難を要することもあるかと思いますが、粘り強い交渉をしていただき、経済界を初め各種団体にとって待望のコンベンション施設整備の実現に向け、引き続き事業の推進を図っていただくことと、せっかくお借りする土地ですので、来年度の一時的な活用方法の検討についてもお願いをしておきます。　第18号議案「令和元年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）」についてです。　関係機関との協議により、工業団地用の買収事務の手続が一部変更となり、用地取得費の一部の今年度執行が見込めなくなり、翌年度以降へ債務負担により持ち越すための補正であると理解いたしました。　手戻り等、無駄のないよう引き続き協議を進めていただき、計画どおり事業進捗が図られることを期待いたしております。　以上、全ての議案について適正に判断され処理をされていると理解し、主な意見を申し上げまして、全議案に対する賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（８番　磯部亮次　降壇） ○議長（太田俊昭）　暫時、休憩いたします。　　　　　午前11時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時10分再開 ○議長（太田俊昭）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番　加藤嘉哉議員。　　　　　（16番　加藤嘉哉　登壇） ◆16番（加藤嘉哉）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、全議案賛成の立場から民政クラブの討論を行います。　第１号議案「工事請負の契約について（中央緑道等整備工事その２）」。　中央緑道等整備工事その２として、国道１号との交差点である康生通南２丁目交差点から市道伝馬町線との交差点である籠田公園交差点までの290メートルの区間であるということです。　高木として四季を感じられるシラカシ、イロハモミジ、オオシマザクラなど、新たに13種48本の樹木を植栽されるということですが、将来、樹木の根が障害を起こすことなど管理が大変である高木は、しっかりと検討して植樹をするようにお願いします。　また、大階段については、耐用年数はおおむね50年から80年ということであります。将来を見据え、利用者の安全にも配慮していただき、工事を進めてもらいたいと考えます。大階段テラスは、照明による演出にて温かさが生まれ、バリアフリーにも対応がなされており、幅広い世代の方が利用される公園として大いに期待をするところです。工期おくれがないよう、また安全工事をお願いします。　第７号議案「物品の取得について（机・椅子）」。　本議案は、平成25年度より愛知県の事業であるあいち森と緑づくり事業の一つである木の香る学校づくり交付金を活用し、森林整備により発生する間伐材を初めとした、岡崎市産材も含む愛知県産材にて小中学校の児童生徒用学習机、椅子を整備するものです。　今年度、中学校に1,933組を整備することで、本事業は完了します。本市も交付金を活用することにより、約２億8,936万円の財源を確保されました。これにより、市内全小中学校において個々の児童生徒の成長に合わせ学べる環境が充実しました。その取り組みについては評価をするものです。　今後、購入する場合は、翌年度の児童生徒推計表に基づき一定量をまとめて購入し、在庫管理をしながら、学校の必要に応じて速やかに対応すると御答弁がありました。保管場所については、児童生徒が減少する学校の空き教室等も活用し、児童生徒用学習机、椅子等の品質が劣化しないよう保管していただくことをお願いします。　第10号議案「岡崎市民生委員定数条例の一部改正について」。　本市の定数の考えは、国の定めた民生委員・児童委員の定数基準についてをもとに、本基準を超える世帯数を持つ地域を有する地区のうち増員の要望があった地区について、高齢化率や交通、地縁等の要件を勘案しながら増員の是非を判断しているとのことです。　今回６地区での増員が予定されており、その主たる理由としては、世帯数の増加に加え高齢化率の上昇等によるとのことです。今回の一斉改選に向けた定数の見直しは、市内に37ある地区民生委員児童委員協議会の会長を対象にヒアリングを実施したとのことです。今後の超高齢社会に向けての民生委員の負担は一層増すものと思われますので、引き続き適正な定数の確保に努められるようお願いをします。　第13号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」。　籠田公園で電気が利用できるようになることは、さまざまな可能性が広がりますし、発電機の音の解消にもつながり、籠田公園で行われるイベントのポテンシャルの増大につながるものと期待をいたします。鍵の紛失や過電流が発生するような不正利用が行われないよう、モラルを守って使われるようにしっかりと管理していただくことをお願いします。　第15号議案「岡崎市火災予防条例の一部改正について」。　近年、全国的にもふえつつある民泊施設も含めた特定小規模施設への自動火災報知設備の設置などに関する省令改正に準じた条例改正と理解をします。　特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することで、本市においても設置が義務づけられていた住宅用防災警報器の設置免除が可能となります。今後も、火災発生時の人的被害を防ぐために必要な消防用設備点検、防火対象物点検など防災設備点検を推進していただくことに加え、いま一度住宅用防災警報器の設置に関する周知についても行っていただくことをお願いいたします。　第16号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」。　款を追って意見を申し上げます。　２款２項２目、生活安心推進業務。本補正は、寄附金を有効に活用するため、東岡崎駅及び岡崎駅周辺に防犯カメラを９台設置するものです。寄附された方に対し、感謝を申し上げます。そして、防犯カメラの設置場所については、犯罪者の検挙と犯罪の抑止につなげるため、警察などの捜査機関などと連携して進められます。既に各地域で補助金を活用し、自主的に設置されています。公共施設以外の設置場所につきましては、設置指針などを明確にし、地域や市民に理解されるように引き続きの取り組みをお願いします。　３款２項２目、高齢者福祉施設整備事業。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用により、認知症高齢者グループホームの非常用自家発電装置を整備するとのことです。地震等の災害による停電に対して、自家発電装置を整備することにより、施設利用者の安全、安心を確保するものです。今後も引き続き安全、安心の確保のために整備を進めていただけるようお願いをいたします。　10款２項１目、小学校管理業務、10款３項１目、中学校管理業務。本補正は、６月末を目指し市内の全小中学校にエアコン設置工事を進め、エアコンの使用エネルギーの内訳が学校ごとに精査されたことにより、一括して都市ガスに計上されていたものを、ＬＰガス使用料分を需用費に組みかえるものです。　先月、上地小学校の内覧会を拝見した際にも、試運転中ですが教室内の温度管理がされている中、児童たちが大変過ごしやすいと笑顔で話してくれました。既に44校で試運転され、７月より本格稼働されます。短期間で市内全小中学校へ整備された取り組みは評価するものです。引き続き残り23校も計画的に推進していただくことと、運用指針案も協議を進めていただき、ことしの夏からは、より快適な教室内で児童生徒が岡崎の教育を学び、将来に向かって大きく羽ばたいていただくことを期待します。　以上、全議案に対し、民政クラブの賛成討論といたします。　　　　　（16番　加藤嘉哉　降壇） ○議長（太田俊昭）　12番　野島さつき議員。　　　　　（12番　野島さつき　登壇） ◆12番（野島さつき）　公明党を代表いたしまして、６月定例会に上程されました第１号議案外全議案に対し、賛成の立場から討論を行います。　第１号議案「工事請負の契約について（中央緑道等整備工事その２）」についてであります。　本整備は、延長約290メートルの範囲に国道１号、市道康生通南３号、２号、１号線、伝馬町線と、五つの東西道路が横断し、交通規制を伴う工事ですので、沿線住民の御理解をいただき、御不便を最小限にして進めていただきたいと思います。　また、この中央緑道の整備では電源設備が14カ所設置され、民間事業者が稼ぐための仕掛けも準備されてまいります。楽しみながら歩ける回遊性とともに、町のにぎわい創出と活性化につながることを期待しております。　なお、籠田公園までの通りにミストシャワーを設置するなど、熱中症対策を講じられるよう要望しておきます。　第３号から第６号議案「物品の取得について」であります。　火災や災害に的確に対応できるよう各種車両、資機材を取得するものであります。　一つ目は、災害対応特殊屈折はしご付消防ポンプ自動車であります。はしご先端が屈折することで、建物付近の電線や屋上に設置されたフェンス等の障害物を避けて目標に近づくことや、地上からマイナス６メートルまでバスケットの降下が可能なため、低い場所での救助にも威力を発揮します。　二つ目は、災害対応特殊消防ポンプ自動車であります。狭隘地域で対応できるよう車体が小型化されつつ、ポンプ性能は維持し、さらに初期消火に有用な800リットルの水も搭載しております。　三つ目は、救急業務の気道確保用資機材として、ビデオ硬性喉頭鏡があります。いずれも本市で初めて導入されるものであり、現場で活用できるよう十分な訓練と専門性を身につけることが必要であります。これらは、各種災害対応における活動域を広げるものであり、市民の生命、身体及び財産を守るものであります。　第７号議案「物品の取得について（机・椅子）」であります。　平成25年度より愛知県が整備を進めてきましたあいち森と緑づくり事業の一つであります木の香る学校づくり交付金を活用した整備は、昨年度が最終年度でしたが、交付額が予定を下回ったため、今年度にまたぎ２カ年に分けての整備となりました。今年度、全額市費負担で事業を完了できることは評価するところですが、完了までにかかった費用は、交付金を含め総額５億円を超える膨大な額です。今後、次期更新時に交付金が活用できるよう県へ要望を上げていただくとともに、本市としても、計画的な準備を進めておくことが必要ではないかと意見を付しておきます。　第13号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」であります。　籠田公園は、ＱＵＲＵＷＡ戦略においても重要な拠点の一つでもありますが、現行のルールでは、イベント時以外、電源施設を利用して日常的にキッチンカーなどが使えないことになっています。本会議において、ＪＲ岡崎駅東口の出会いの杜公園の社会実験で、日常的に出店する効果が認められたとの御答弁がありました。籠田公園の魅力づくりとにぎわい創出のためにも、早期に稼げる営業活動の仕組みやルールをつくっていただきますようお願いをしておきます。　第16号議案「令和元年度岡崎市一般会計補正予算（第１号）」についてであります。　２款総務費、地域防犯活動推進事業では、防犯カメラ等に使ってほしいとのとうとい真心の御寄附をいただいたことに、まずもって感謝を申し上げるものでございます。これにより９台の防犯カメラが設置されますが、周辺住民の皆様の御理解をいただき、警察と協議の上、効果的な場所に設置されますようお願いをしておきます。　３款民生費、障がい福祉サービス給付システム等運用管理業務、子ども子育て支援システム運用管理業務は、10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修費であります。　なお、幼児教育・保育の無償化については、来年度以降、公立保育園の保育料は全額市費負担となります。今後の財政負担や人的負担の軽減なども踏まえていくと、さきの一般質問の御答弁にありましたように、民間移管を選択肢の一つと考えることも必要ではないかと意見を付しておきます。　児童福祉システム運用管理業務、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金給付業務は、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して給付金を支給するための増額補正であります。同じひとり親であっても、婚姻歴の有無によって税負担に格差が生じている現状を是正するためのものであり、本年度は予算上の特別措置として、児童扶養手当に年１万7,500円上乗せをされます。経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親への支援については、我が会派においてもこれまで何度か一般質問で取り上げてまいりましたが、今回、国の対策として子供の貧困対策の観点から大きく改善がなされます。対象者へ漏れのない周知をお願いしておきます。　債務負担行為、コンベンション施設用地の賃借に要する経費についてであります。　岡崎市ＱＵＲＵＷＡプロジェクト　コンベンション施設整備基本計画に基づき、コンベンション施設整備の事業者の募集に先立って、民間所有地を本事業用地に組み入れるために行うものと理解をしております。　西三河にはない300人程度の大規模な会議を開催しつつ、併用してレセプション等を円滑に行うことができる本格的なコンベンション施設の必要性は、需要調査の結果からも明らかになっています。　こうした周辺にない施設の整備が、今後、三河地域、さらには愛知県内で開催される各種会議などを市内に呼び込むことでの経済効果、交流の増大など、本市の発展にとって重要なものであり、着実な推進をお願いいたします。　以上申し上げまして、全議案に対し、公明党の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（12番　野島さつき　降壇） ○議長（太田俊昭）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　第16号議案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（太田俊昭）　起立多数。　よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。　第１号議案、第８号議案、第９号議案、第12号議案、第13号議案及び第18号議案の以上６件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（太田俊昭）　起立多数。　よって、以上６件は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。　第２号議案から第７号議案、第10号議案、第11号議案、第14号議案、第15号議案、第17号議案、第19号議案及び第20号議案の以上13件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（太田俊昭）　起立全員。　よって、以上13件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　請願審査結果一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月21日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置１後期高齢者医療費の自己負担を２割にしないことを求める意見書の提出について岡崎市上地１丁目12番地18 全日本年金者組合岡崎支部 畔柳　潔不採択・高齢者が必要な医療を受ける機会を確保する観点から窓口負担の現状維持に努めることは理解するが、少子高齢化が進み現役世代の保険料や税負担が重くなる中、制度の持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間、世代内での負担公平を図り負担能力に応じた負担を求める観点からは検討の必要性も感じるため、意見書の提出は差し控えたい。 ・医療保険制度は、保険料を納めることで必要な時に安心して医療を受けられる仕組みであり、窓口負担の現状維持も大切な考え方であるが、大企業等の健康保険組合のうち、2017年度決算で全体の42％が赤字で大型健保が相次いで解散を決めるなど、保険者の高齢者医療費を補完する支援金負担が重くのしかかる実態からも意見書の提出は差し控えたい。 ・日本は既に少子高齢化社会へ突入し、医療費に対して大きな転換期を迎えており、後期高齢者の医療費だけでなく、全世代の社会保障の見直しを検討する必要があると考え、当請願には賛成しかねる。 ・後期高齢者数や医療費が毎年増加し、支え手が減少する中、今後どのように負担と供給のバランスをとるのか、国の動向を見守りたいと考え、意見書の提出は差し控えたい。福祉病院　２公的年金制度の改善を国へ求める意見書の提出について岡崎市上地１丁目12番地18 全日本年金者組合岡崎支部 畔柳　潔不採択・年金支給開始年齢の引き上げは、国が社会情勢の変化に対応して適切に検討していくと考える。マクロ経済スライドは、将来の現役世代の負担が過重にならないよう負担の水準を定め、保険料等の収入と年金給付等の支出の均衡が保たれるよう緩やかに年金の給付水準を調整すると理解している。低年金者対策は、今年度10月より年金生活者支援金制度も開始するが、最低保障の強化として年金受給資格期間を25年から10年に短縮している。全額税方式による最低保障年金制度の議論も不十分な中、公的年金は社会保険方式を維持すべきであり、また、保険である以上自己責任を切り離すことはできないと考える。今後も国の動向を見守り、本請願の意見書の提出は控えたい。 ・年金支給開始年齢の引き上げは、国が検討をしていくと考える。マクロ経済スライドは、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保を図るために必要と考える。法改正により年金受給資格期間が25年から10年に短縮された。また、本年10月に施行する年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低く経済的な援助が必要な方に対し、年金に上乗せして支給される。こうした現状からも意見書の提出は差し控えたい。 ・年金支給開始年齢の引き上げは、国の動向を見守る必要がある。また、全額国庫負担の最低保障年金制度の実現は、年金生活者支援給付金として、条件等はあるが、10月から月5,000円の給付が始まるため、この給付金の影響を鑑みて今後のことを検討する必要がある。よって本請願には賛成しかねる。 ・少子高齢化が進む中で年金の長期的な持続可能性を確保し、将来世代の給付水準を確保する上でマクロ経済スライドは欠かせないと理解する。年金制度の改革は、国において今後の社会情勢の変化に対応して適時適切な検討をしていくと考え、意見書の提出は差し控えたい。福祉病院　３消費税10％増税の中止を求める意見書の提出について岡崎市柿田町２－３ 都築ビル１Ｆ 岡崎民主商工会
   会長　林　浅吉不採択・少子高齢化社会において増加し続ける社会保障費の財源としての消費税率引き上げは必要である。今後も国の動向を見守るべきと考え、意見書の提出には反対する。 ・消費税10％増税は教育・社会保障充実のために用いることとされており、現時点では国の動向を見守るべきと考え、意見書の提出は差し控えたい。 ・経済成長が難しい環境下で社会保障の持続性を担保するのは大変難しい問題である。その中で消費税増税分に関しては社会保障の充実に使うことになっているため、意見書の提出は差し控えたい。 ・消費税の目的は年金、医療など社会保障制度を維持拡大し、国の財政を健全化することである。消費税増税分は、教育費負担の軽減に当たる幼児教育の無償化などの維持拡充に充てられることが消費税法で定められている。また、生活に影響が出ないよう低所得者への逆進性に対応する軽減税率の導入や平準化対策がなされる。安定財源の確保という観点からも本請願には賛成しかねる。 ・米中貿易摩擦、株価下落による個人消費の悪化など、内外のさまざまな下振れリスクが顕在化しているが、消費税の引き上げは少子高齢化が急速に進む中でおおむね使用目的が決定されており、社会保障の安定財源を確保しなければならない。よって、意見書の提出は差し控えたい。総務企画　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田俊昭）　日程第４、請願第１号外２件を一括議題といたします。　委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。　総務企画委員長報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　福祉病院委員長報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御質疑はなしと認めます。　討論の通告がありますので、発言を許します。　３番　新免悠香議員。　　　　　（３番　新免悠香　登壇） ◆３番（新免悠香）　ただいま議題となっております請願第１号から第３号に対しまして、紹介議員として委員長報告に反対、採択すべきという立場で、日本共産党岡崎市議団としての討論を行います。　請願第１号「後期高齢者医療費の自己負担を２割にしないことを求める意見書の提出について」。　この請願は、財政制度等審議会などで議論が行われている75歳以上の医療費負担を原則２割にすることについて、高齢者が安心して医療が受けられるようにするため、引き上げを行わないよう求める意見書を国に上げることを求めています。　安倍政権は、社会保障費の自然増削減を基本方針として、医療制度の連続改悪を行っています。75歳以上の高齢者の負担増につながるものとして、後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止、縮小を初め、入院時の食事や水光熱費の負担引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した際の追加負担徴収、高額療養費の自己負担上限の引き上げなどを強行してきました。既に高齢者の医療費窓口負担は、昨年度で70から74歳の２割への段階的引き上げが完了をしています。政府は、これをさらに後期高齢者にまで広げることを狙っているのです。　現在、後期高齢者医療費の軽減措置を受けている人は、岡崎でも加入者の５割以上という実態であり、多くの方が保険料の支払いも大変な状況にあります。近年、年金だけでは暮らせないと、働き続ける高齢の方々がふえているのも事実です。そのような中で、医療費の自己負担を１割から２割へ引き上げることは、加入者にとって大変な負担増です。年金などのわずかな収入で生活をつないでいる高齢者をますます医療から遠ざけ、重症化を招くことにもつながります。　ことし10月からは、低所得者の軽減措置も廃止されようとしている状況の中で、高齢の方々へこれ以上の負担を強いることはあってならない事態です。人は誰しも年をとり、老いていきます。そんな中で、病を患ったときに誰もが安心して病院にかかり治療が受けられる制度、今ある制度をよりよいものに改革することが政治の責任だと考えます。　政府は、社会保障費の削減をやめて充実に転換し、憲法25条に定められた社会保障の増進義務を果たすべきです。窓口１割負担の大原則を崩すことは、国民の大反対を押し切って強行された後期高齢者医療制度の創設以来の大改悪であり、国の社会保障に対する責任を大きく後退させることであり、絶対に認められません。　高齢者の命と健康を脅かす75歳以上の後期高齢者医療費自己負担の原則２割化に反対をし、岡崎市議会として市民の立場に立ってしっかりと国へ意見書を上げるべきと考え、本請願に賛成をいたします。　次に、請願第２号「公的年金制度の改善を国へ求める意見書の提出について」です。　安倍政権は、消費税増税とアベノミクスで物価をつり上げながら、年金は減らし続ける悪政を行う中で、高齢者、国民の家計は激しく痛めつけられ、それが消費不振や地域経済の落ち込みの原因となるなど、社会全体に深刻な影響が出ています。　安倍政権の年金削減は、これで終わりではありません。政権が2016年の臨時国会で強行可決した年金カット法により、新たな年金削減が行われようとしています。現在でも基礎年金の満額は月６万5,000円、厚生労働省年金局による平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５万5,000円です。厚生年金も、女性の平均受給額は、基礎年金分も含めて月10万3,000円という水準にすぎません。　65歳以上の高齢者の就業者数は過去最多を更新中です。かつては、将来に備えるとか余暇のためだったのが、最近は働かないと生活できないという人の増加が顕著です。最低保障年金で暮らしていける制度が今ほど求められているときはありません。　年金で生活していると月５万5,000円の赤字、退職後30年間で生活費が2,000万円不足し、マクロ経済スライドで不足額はさらに広がると、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書が出ました。月の収支差５万5,000円という額は、厚生労働省の説明から出たものです。　日本共産党は、マクロ経済スライドを廃止し減らない年金を実現するとともに、低年金者全員に月5,000円、年間６万円を給付する底上げを図ることを提案しています。　本請願は、年金生活者の多くの声です。請願に記載されている３項目を実現するためにも、国へ意見書を上げるべきと考え、本請願に賛成をいたします。　最後に、請願第３号「消費税10％増税の中止を求める意見書の提出について」です。　安倍首相は、５月９日の参議院内閣委員会で10月からの消費税増税方針に変わりはないと重ねて強調をしました。岡崎市民の暮らしと経済にも重大な影響をもたらすものであり、到底容認できるものではありません。貯金も年金も給料も減っているときに暮らしに直撃する消費税を増税するなど無責任きわまりない政治だ、１円でも節約しようと家計をやりくりしている国民生活の苦しさを何もわかっていない、そもそもモリカケ問題で国民の税金を私物化してきた安倍政権に増税を語る資格があるのか、これが多くの方の思いではないでしょうか。　以下、四つの角度から消費税増税中止を求める理由について述べていきます。　第１に、今の経済状況のもとで、消費税増税を強行すれば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差を拡大し、経済全体に重大な影響をもたらすという問題です。　これまでも、安倍政権自身が消費税10％への引き上げを２回にわたって延期せざるを得ませんでした。2016年には、世界経済は大きなリスクに直面しているとして増税を延期しましたが、現在の世界経済を見ても、米中貿易戦争と言われるようなリスクがある中で増税を強行することは、みずからの主張とも大きく矛盾をいたします。５月には、自民党の萩生田光一幹事長代行が、この間発表された経済指標が悪化を示していると指摘をしています。　2014年４月、消費税８％への増税時には景気対策として、すまい給付金や臨時福祉給付金、臨時特例給付措置6,493億円を初めとする5.5兆円も使いながら、経済の底が抜けたと言われるほどの消費不況を招いています。今回も、景気対策として自動車や、住宅への補助や減税を行う、カード払いで２％分還元などと言われていますが、そもそも自動車や住宅を買えない人、高齢者や子供でカードを持っていない人には何の軽減にもなりません。　軽減税率も、食料品や新聞など一部を８％に据え置くだけで、軽減どころか、１世帯当たり平均約８万円もの負担増となることに違いはありません。コンビニなどでイートインなら外食扱いで税率10％、持ち帰れば８％など、消費者にも事業者にも大変複雑な制度であります。　さらに、インボイス制度が導入されれば、最終的には免税業者からの仕入れは100％控除できなくなります。事務も複雑になる上に、不適格な請求書を発行すれば罰則が課されます。事業者登録番号が必要となり、免税業者は税務署から番号がもらえず、500万もの業者が取引から排除される可能性があります。雇用契約がない請負労働者、建設職人も同様です。余りの問題点の多さに、日本税理士会連合会、日本商工会議所もインボイス制度については反対の声を上げています。景気対策というなら、増税しないことが最も万全な対策です。　第２に、消費税増税は社会保障のためとの説明が全く成り立たなくなっている問題です。　財務省は、昨年10月９日の財政審への提言で、社会保障の充実どころか、社会保障の削減、負担増路線を打ち出してきました。医療分野では、70歳以上の窓口負担上限額の引き上げに続いて、75歳以上の窓口負担を原則１割から２割へ引き上げなどがあります。介護分野では、これまでも多くの批判を浴び見送られてきた、要介護１、２の人を軽度者として給付対象から外すなどです。子育て支援では、10月から予定する幼児教育・保育の無償化対象から給食費を除く、また所得制限を超える家庭への月5,000円の児童手当特例給付の廃止などが挙げられます。　まさに、負担増に次ぐ負担増であり、消費税増税は社会保障のためとの説明は、もはや全く成り立たないことがはっきりとしています。　第３に、それではこれまで消費税として国民が払ったお金はどこに消えたのかという問題です。　消費税の導入時も増税時も、いずれもその翌年、翌々年には法人税の引き下げが行われました。その後、この30年間で国民が払った消費税の総額は約349兆円、これに対し法人３税の減収は約280兆円です。実に消費税収の約８割が法人税減税で消える、消費税は大企業減税の穴埋めに充てられてきたというのが実態です。日本医師会会長が、社会保障の抑制策を考える前に、まずは446兆円を超える企業の内部留保を活用して、国の財政に寄与するような提言をすべきだとコメントしている点を重く受けとめるべきです。　第４に、消費税を増税しなくても、社会保障や国民生活を守る財源は生み出せる道があることを指摘いたします。　時価総額1,000億円以上、超大株主が保有する株式の時価総額は、安倍政権の５年９カ月で3.5兆円から17.6兆円へと５倍にも膨れ上がりました。大企業の純利益は、この５年間で19兆円から45兆円へと2.3倍にも膨れ上がっています。ところが、大企業や富裕層の税負担率は大変低く抑えられています。　大企業に中小企業並みの法人課税をすれば４兆円、大株主への優遇を正し、所得税の最高税率を上げることで3.1兆円が確保できます。また、５兆円を超える軍事費、日本に負担義務のない米軍思いやり予算、リニア新幹線など不要不急の大型公共事業、政党助成金などを削減すれば、消費税を増税しなくとも、地方交付税を拡充し、社会保障の財源を生み出すことは可能です。今必要なのは、消費税増税で家計を冷え込ませるのではなく、社会保障の充実によって家計を温める政治ではないでしょうか。　萩生田幹事長代行は、６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で増税延期もあり得るとの認識を示しています。増税の延期、中止はまだ間に合います。消費税増税は、低所得者と中小零細事業者に重くのしかかり、市民の暮らしと経済に深刻な打撃を与えるのは明らかです。　以上の理由から、請願にある消費税率10％への引き上げを中止する意見書をとの趣旨を酌み取り、本請願を採択することを訴えます。　以上申し上げ、議員各位の賛同を求めて日本共産党岡崎市議団の討論といたします。　　　　　（３番　新免悠香　降壇） ○議長（太田俊昭）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　請願第３号に対する委員長報告は不採択であります。　請願第３号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（太田俊昭）　起立多数。　よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　次に、お諮りいたします。　請願第１号及び第２号の以上２件に対する委員長報告は不採択であります。　請願第１号及び第２号の以上２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（太田俊昭）　起立多数。　よって、以上２件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田俊昭）　日程第５、報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」外２件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。　報告第16号、鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木晃）　右肩に「３」とございます報告事項の１ページをお願いいたします。　報告第16号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりをいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成31年１月21日午後０時10分ごろ、岡崎市稲熊町字後田23番３地先の主要地方道岡崎環状線におきまして、信号待ちをしていた相手方自動車に後方から接触し、相手方に頸部挫傷及び当該自動車の後方バンパーを損傷する損害を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただき、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（太田俊昭）　次、報告第17号、内田福祉部長。 ◎福祉部長（内田次夫）　引き続きまして、５ページをお願いいたします。　報告第17号「訴えの提起に関する専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。　専決処分書に記載のこの事案は、不正に受給した生活保護費について、生活保護法第78条の規定に基づく、費用徴収金の支払いを長期にわたり滞納し、再三の催告等に応じない者に対し、その一括返還を求め、支払い督促を岡崎簡易裁判所に申し立てたところ、相手方が異議を申し出たため、民事訴訟法の規定によりまして訴えの提起があったものとみなされたものでございます。　地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただき、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　なお、提起した訴えの概要につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（太田俊昭）　次、報告第18号、柴田こども部長。 ◎こども部長（柴田伸司）　９ページをお願いいたします。　報告第18号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成31年３月19日午前11時45分ごろ、岡崎市土井町字池田乙９番地の集合住宅駐車場において、乳児家庭全戸訪問業務中の公用自動車が方向転換するために後進した際、相手方所有のフェンスに接触し、当該フェンスを損傷する損害を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（太田俊昭）　報告は終わりました。　なお、報告第16号外２件は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって質疑はありませんので、御承知おきください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田俊昭）　日程第６、諮問第１号「人権擁護委員の推薦について」を議題とし、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま御上程をいただきました人権擁護委員の推薦につきまして御説明申し上げます。　この議案は、議会で御承認をいただきました方を法務局に推薦し、法務大臣が委嘱するものであります。　今回は、委員の天野美津子氏が平成31年３月31日に辞任され、足立昇龍氏、平野光祥氏及び山本敏一氏の３氏が令和元年９月30日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、新たに加藤政幸氏、深見俊幸氏と引き続き足立昇龍氏、平野光祥氏の４氏にお願いし、推薦いたしたいと存じます。　足立昇龍氏は、会社に勤められた後、現在は浄土宗西山深草派宗学院助教授、布教講習所教授などを務められるとともに、同宗派の称名寺の僧侶の傍ら、葬祭業を営まれ、人権擁護委員として御活躍中であります。　加藤政幸氏は、長年小中学校の教諭として勤められ、市立翔南中学校校長などを歴任され、現在は岡崎警察署協議会会長、町総代として御活躍中であります。　平野光祥氏は、自営業の傍ら、岡崎市商工振興計画策定委員会委員、岡崎市中心市街地活性化協議会委員などを歴任され、現在は人権擁護委員として御活躍中であります。　深見俊幸氏は、長年小中学校の教諭として勤められ、市立夏山小学校校長などを歴任され、退職後はこどもの家管理指導員、町総代として地域に貢献されてきました。　いずれの方も、地域社会に貢献され、人格識見ともにすぐれた方であります。よろしく御答申を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（太田俊昭）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御質疑はなしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第１号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第１号は、原案に異議なき旨答申することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（太田俊昭）　起立多数。　よって、本件は原案に異議なき旨答申することに決しました。 　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出事件一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月定例会 　　　◯　総務企画委員会 　　　　１　人事管理について 　　　　２　広報・広聴について 　　　　３　企画・まちづくりについて 　　　　４　情報政策について 　　　　５　行財政について 　　　　６　財産管理・契約について 　　　　７　税務について 　　　　８　消防について 　　　　９　陳情の審査について 　　　◯　福祉病院委員会 　　　　１　国民健康保険・国民年金について 　　　　２　社会福祉・介護保険について 　　　　３　保健衛生について 　　　　４　子育てについて 　　　　５　病院について 　　　　６　陳情の審査について 　　　◯　文教生活委員会 　　　　１　戸籍・住民記録について 　　　　２　市民協働・国際交流について 　　　　３　市民生活・交通の安全について 　　　　４　防災について 　　　　５　スポーツについて 　　　　６　社会・文化について 　　　　７　環境・ごみ対策について 　　　　８　教育について 　　　　９　陳情の審査について 　　　◯　経済建設委員会 　　　　１　商工業・農林業について 　　　　２　観光について 　　　　３　公園・都市計画について 　　　　４　区画整理について 　　　　５　建設について 　　　　６　農地改良について 　　　　７　上下水道について 　　　　８　陳情の審査について 　　　◯　議会運営委員会 　　　　１　議会の運営に関することについて 　　　　２　議会基本条例・会議規則・委員会条例等に関することについて 　　　　３　議長の諮問に関することについて 　　　　４　陳情の審査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田俊昭）　日程第７、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。　本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり閉会中の継続調査事件といたしたい旨の申し出がありました。　お諮りいたします。　各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御異議なしと認めます。　よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田俊昭）　お諮りいたします。　今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（太田俊昭）　御異議なしと認めます。　よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　今期定例会に付議された事件は全て議了いたしましたので、これにて６月定例会を閉会いたします。　　　　　午前11時50分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎事務局長（廣山嘉也）　ただいまから令和元年６月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。　初めに、太田議長、挨拶。　　　　　（議長　太田俊昭　登壇） ○議長（太田俊昭）　６月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今定例会に付議されました議案を初め、当面する市政の課題に関し、終始熱心に審議を進められ、適切な議決をされましたことに、まずもって敬意を表するものであります。　本日までの議会運営に当たり、議員並びに理事者各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。　当局におかれましては、審議経過を十分参酌の上、市政各般にわたり格別の御尽力をいただきますよう希望するものであります。　本格的に梅雨の季節を迎えるきょうこのごろでございますが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお願い申し上げて、閉会の挨拶といたします。　　　　　（議長　太田俊昭　降壇） ◎事務局長（廣山嘉也）　続きまして、内田市長、挨拶。　　　　　（市長　内田康宏　登壇） ◎市長（内田康宏）　閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。　このたびの６月定例市議会に御提案をいたしました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決をいただきまして、まことにありがとうございました。　決定されました議案の執行につきましては、厳正、公正な執行に努めてまいる所存であります。　また、長年市議会議員として市政の発展に御尽力をいただきました御功績によりまして、全国市議会議長会、東海市議会議長会の表彰を受けられました皆様に対しまして、謹んでお祝いを申し上げます。　さて、今月は天皇皇后両陛下の歴史的な御訪問という大変光栄な出来事から始まり、同日には香川県綾川町と斎田ゆかりの地交流提携を締結いたしました。　そして、新たにスポーツに関する大きなニュースが立て続けに入ってまいりました。　一つ目は、三菱自動車岡崎硬式野球部が第90回都市対抗野球大会への２年ぶり11回目の出場を決められたことであります。もう一つは、本市出身の中嶋一貴選手が世界三大自動車レースの一つ、ル・マン24時間耐久レースを連覇し、日本人で初となる世界耐久選手権の年間チャンピオンになったことであります。　令和の時代となり、本市にとりましてすばらしいスタートを切ることができ、私自身大変うれしく思うとともに、身の引き締まる思いもいたしております。新たな時代を迎え、多くの公約事業が完成を迎えて進んでおります。引き続き次の100年を見据え、さらなる魅力あるまちづくりに邁進してまいる覚悟であります。　間もなく、暑さの厳しい夏を迎えます。御心配をおかけいたしました小中学校のエアコンにつきましても、おかげさまで本日をもって全ての小中学校に設置が完了いたします。　議員各位におかれましても、今後ますます御自愛の上、市政進展のために御尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　（市長　内田康宏　降壇） ◎事務局長（廣山嘉也）　これをもちまして、閉会式を終わります。　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　議長　　　太田俊昭　　　　　　　　　署名者　　加藤嘉哉　　　　　　　　　署名者　　鈴木静男...