岡崎市議会 2019-03-04
03月04日－03号
イ ロボットやＡＩの活用
(6) 将来まで自律した状態が続く都市経営
ア ＩＣＴを活用した行政運営
イ 広域行政の考え方
ウ 公共工事における働き方改革の取り組み
２ 2019年度
与党税制改正大綱と本市の対応について
(1) 未婚のひとり親への税制支援
(2) 車体課税の見直しによる市民への影響
(3) 未婚のひとり親への臨時給付金の支給
(4) 介護保険の低所得者への
保険料軽減強化
３
クレジットカードによる市税等の納付について
(1) 具体的な対応予定時期や対象となる科目
(2) 具体的な手続の方法
(3)
クレジットカードを利用した場合の手数料の取り扱い
４ 国の改正水道法と本市の水道事業の考え方について
(1) 広域連携の取り組みと課題
(2) 水道管路の耐震化率・老朽化率・更新に関する考え方
(3)
コンセッション方式※を導入する場合の条件と問題点
※利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式５１
日本共産党岡崎市議団
鈴木雅子１ 2019年度岡崎市予算編成について
(1) 消費税増税の影響
(2) 財政調整基金
(3) 職員
２ 市民の暮らしと福祉、健康を守ることについて
(1) 国民健康保険
(2) 医療
(3) 介護保険・高齢者福祉
(4) 障がい者施策
(5) 児童福祉・青少年施策
(6) 保健・衛生
(7) 生活支援
３ 生活環境の整備、地域経済の振興で住みよい岡崎づくりを進めることについて
(1) 公共交通
(2) 水害・地震対策
(3) 交通安全
(4) 上下水道
(5) まちづくり
(6) 農林業
(7) 住宅
(8) 中小業者支援と雇用の改善
(9)廃棄物対策と環境
４ 憲法に基づく民主教育の原則を守り、教育、文化、
スポーツ施設の充実を図ることについて
(1) 学校教育
(2) 教育施設
(3) 経済的支援
(4)
スポーツ施設
５ 自治権拡充、清潔で市民本位の行政改革を進めることについて
(1) 民主主義と市民参加
(2) 公契約条例
(3) 外国人の受け入れ
(4) 女性の人権
(5) 新たな財源
６ 平和行政に力を注ぐことについて
(1) 憲法の遵守
(2) 岡崎空襲・戦争の記録の保存説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 安藤直哉
総合政策部長 山本公徳 財務部長 山崎文夫 総務部長 伊藤 茂
市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 深田充久 防災担当部長
社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 狩野弘生 保健所長 服部 悟 こども部長 髙井俊夫 環境部長 小早川 稔
経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 籾井泰晴
土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明
病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 井藤謙三 上下水道局 岩瀬広三 技術担当局長 会計管理者 中根靖夫 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長
総合政策部次長 永田 優 兼企画課長
総合政策部次長 本多徳行 兼
地域創生課長 財務部次長兼 鍋田志郎 市民税課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 福祉部次長兼 富安秀法 国保年金課長 保健部次長兼 中根勝人
保健企画課長 こども部次長兼 柴田伸司 保育課長
経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
土木建設部次長 市川正史 兼
事業推進課長 土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長
病院事務局次長 大山恭良 兼総務課長 消防次長 山本雅寛
上下水道局次長 荻野恭浩 兼
水道工事課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 総務課長 福澤純子 議事課長 近藤秀行 議事課副課長 山本英樹 議事課 政策調査係 清水里美 係長 議事課 関塚俊介 主任主査 議事課主査 伊藤雅典 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（太田俊昭） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（太田俊昭） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、９番 荻野秀範議員、27番
畔柳敏彦議員の御両名を指名いたします。
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○議長（太田俊昭） 日程第２、代表質問を行います。 本日の質問予定者は、27番
畔柳敏彦議員、１番
鈴木雅子議員の以上２名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 27番
畔柳敏彦議員。 （27番 畔柳敏彦 登壇）
◆27番（畔柳敏彦） 皆様、おはようございます。早速でございますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 本年は、５月から新元号となり、名実ともに新たな時代の幕あけとなります。平成の向こうへ市議会公明党は、この新しい時代も、大衆とともにとの立党精神に基づき、内田市政のもと、どこまでも一人の人を大切にをモットーに、市民の声を市政につなげてまいる所存であります。 大項目１、第６次総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてであります。 近年は、
少子高齢社会の到来、高度情報化、国際化の進展、さらには国民のニーズの多様化や環境への意識の高揚など、社会環境が大きく変貌し、国づくりや地域づくりのあり方の変革が求められています。 これからの地域づくりは、社会資本の整備とともに、その維持、活用や環境保全、広域圏での共有・共通化、また、その地域の持つ歴史と伝統への配慮などを総合的に推進することが不可欠であり、そのためには、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるプラットホームである必要があります。 さて、世界では、あらゆる場面でデジタル革命が進み、米国や中国等の有力企業を中心に革新的なデジタル製品、サービス、システムが新たな市場を開拓、占有し続けております。そこに世界的な資本の投入が行われている状況であります。 我が国は、人口減少、少子高齢化、エネルギーの環境制約などさまざまな課題に直面している先進国でもあります。現場からの豊富なリアルデータによって課題を精緻に見える化し、データと革新的技術の活用によって課題解決を図り、新たな価値創造をもたらす大きなチャンスを迎えていると言っても過言ではありません。 このチャンスを生かすために、民間も行政も既存の組織や産業の枠を超えて、技術と人材、データと現場の新たなマッチング等を通じた
オープンイノベーション、社会変革を飛躍的に進めることが不可欠であります。 本市では、人口の減少にはいまだ至っておらず、この先2040年でも2015年比で、中核市の中でも４市のみという人口が増加する自治体に含まれ、県下では唯一の存在となっています。このことは、他の自治体ではできないことも本市では可能となるなど、全国と比べればその状況は優位にあると言えるのではないでしょうか。優位なうちにチャンスを生かす、将来を見据えた今後の市政運営に期待をするものであります。 以下、第６次総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に即して、順次伺ってまいります。 （１）地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについて伺います。 ア、現在の人口課題と今後の課題についてであります。 本市では、いまだ人口減少に至っておりませんが、人口構成の面では、少子化と生産年齢の薄弱化がまさに進行していると思われます。現段階の人口課題と将来の人口課題をどのように捉えているのか、お示しをください。 イ、公共私相互間の協力関係の構築についてであります。 自治体戦略2040構想研究会の報告では、2040年以降、本格的な人口減少に伴い、従来の方法や水準では、公共サービスを維持することが困難になると指摘されております。 民間事業者の撤退やサービスの縮小が生じ、ひとり暮らしの高齢者世帯や共働き家族の増加により、家庭の扶助機能は低下するため、自治体は新たな公共私相互の協力関係の構築をし、暮らしを支えていくための対策を講じる必要があるとされております。本市は、公共私相互間の協力関係については、どのように考えているのか、お示しをください。 ウ、巨大地震への長期的視野に立った政策についてであります。 東日本大震災から９回目、熊本地震から４回目の春を迎えております。近年の大規模災害は、復旧・復興まで相当の時間を要します。昨年は、大規模な自然災害が各地に発生し、日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。災害から市民の命を守るため、公助の体制づくりはもちろん、共助である地域の取り組みを強化し、市民一人一人の自助の防災意識改革をさらに進めていくことが重要であると考えます。以下７点について伺います。 １点目、長期的視野に立った政策をどのようにされていくのか、お示しください。 ２点目、災害時の適切な情報提供は、自助による行動を促すためには必要であります。防災ラジオの難聴地域対策として、私どもが早くから提案をしてまいりました
ポケベル周波数を使った同報無線が新年度予算化され、市内一円の情報格差が是正されます。実現に向けた経緯についてお示しください。 ３点目、国土交通省は、近年の大規模水害での被災者の主な原因が、住民の逃げおくれであるとの分析をしております。その対策の一つとして、私どもは、昨年６月定例会でマイ・タイムラインについて提案をいたしましたが、本市のマイ・
タイムライン策定に関する進捗状況について伺います。 ４点目、大規模災害は、特に夏場におきましては、熱中症や感染症の発生により、災害関連死に至る危険性が指摘されており、避難所の良好な生活環境の確保が大きな課題となっております。 東京都世田谷区では、近年の猛暑などから児童生徒の健康を守るとともに、災害時の避難所としての機能の充実を図るため、全ての区立小中学校の体育館に
エアコン設置を順次進めることとし、2021年度の完了を目標とし、可能な限り早期の対応を目指すとのことであります。 本市は、市長の英断によって、全小中学校への
エアコン設置をことしの夏までに完了されます。今後、避難所となる体育館への
エアコン設置については、どのように考えていくのか、防災の視点から見解をお示しください。 ５点目、災害時の避難所生活について復興庁の調査では、避難所生活の肉体、精神的疲労を訴えた方が50％を超え、厳しい避難所生活で直接死より関連死が４倍という結果であったとのことであります。 今後の震災で関連死を出さないためには、避難所へ、トイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの導入が望まれております。熊本地震では、
モバイル－－移動型仮設住宅が効果を上げたようであります。導入について見解をお示しください。 ６点目、災害時における自治体間の支援は、熊本地震など過去の大規模災害の被災地では、早期復旧や被災住民の生活支援に大きな力となっております。本市の災害時における自治体間の支援をどのように考えるのか、お示しをください。 ７点目、人工知能、ＡＩの防災減災分野への活用であります。発達した情報媒体によって被害状況や避難所のニーズといった災害時に必要な情報は数多く蓄積され、ＡＩによる整理、分析が可能となり、活用するための技術も開発されております。人手が足りず迅速な対応が求められる災害時こそ、ＡＩの本領が発揮できるのではないでしょうか、導入について市の見解をお示しください。 エ、今後の消防力強化の構築についてであります。 本市の消防体制は市内全域を網羅し、市民が安心して暮らすことができる一つの要因になっていると思います。しかしながら、岡崎駅
南土地区画整理事業区域周辺は、
藤田医科大学の
岡崎医療センターの開院を含め、市域の中でも特に発展が目覚ましく、居住の家屋や集合住宅も建ち並び、人口も増加傾向にあります。 このような地域の町並みの変化に対応し、市民の安全安心を確保するため、消防体制を将来的にはどのように構築していくのか、また現状の東や西消防署本署は、管内特性などからどのような対策をとられているのか、お示しください。また移転を計画している南分署の将来ビジョンをお示しください。 （２）健やかに安心して暮らせるまちづくりについて伺います。 ア、今後の子育て環境の整備についてであります。 社会構造の変化から働き手が少なくなり、雇用を求める企業等が増加している一方で、働く意欲ある子育て女性のニーズは多くなっているようであります。国では、少子化と働き方改革による子供の育成について、今後は幼稚園のニーズは減少して、逆に保育園の需要が高まることが予想され、教育機関を根本的に考え直す時期にあるとされております。以下２点伺います。 １点目、保育事業の運営については、財政負担軽減の観点から、公立保育園の民間移管についての検討が必要なことは、さきの質疑で理解をいたしましたが、一方で、公立園が担うべき役割もあると考えます。今後どの程度まで民間移管を進めていくかなど、見解をお示しください。 ２点目、また、かねてより要望してまいりました病児保育施設が、新年度予算に整備と運営に関する補助金として計上され、本市でも実現に向けて進められるとのことであります。これまでの検討経緯と今後の方針についてお示しください。 イ、子供の遊び場について伺います。 本市には、
地域交流センター等のプレールームや、全国に冠たる
子ども美術博物館などは、子育て世代にとても好評で活用されていると思いますが、足立区
こども未来創造館、ギャラクシティは、区内外から大変に人気の高い施設であります。 ここでは、雨天時にジャングルジムや
スペースアスレチック、クライミングなどもあり、乳幼児から大人までの楽しめるものが配置をされております。本市は、全天候型の施設についてどのようにニーズを把握しているのか、お示しをください。 ウ、産後鬱への対策について伺います。 産後鬱は、子供への虐待や育児放棄の一因とも言われております。産後ケア事業は、国の
母子保健医療対策総合支援事業のメニューに示されている事業であり、平成26年度はモデル事業として、平成27年度からは本格的に実施される事業であります。私どもも産後鬱の早期発見、早期支援につながる
産婦健康診査事業と産後の育児不安の解消に向け、産後ケア事業について制度の導入を進めるべきと提案をしてまいりましたが、新年度予算において実現され、妊産婦さんには朗報であります。実施に至る経緯についてお示しをください。 エ、
地域包括ケアシステムの構築についてであります。 １点目に、シニアのためのお仕事説明会とアイデアソンについて伺います。
地域包括ケアシステムは、行政や専門職だけでなく、高齢者自身が支えられる側から支える側へ回ることや、民間事業者による支えのシステム構築も必要であります。過日、
セブンイレブンが高齢者の
生きがいづくりや社会参加に向け、無理なく働くことができるお仕事紹介の場を提供しております。また市では、「高齢社会を楽しく乗り切る」と題して、アイデアをマラソンのように出し合うアイデアソンという取り組みを行ったと伺っております。その成果についてお示しください。 また、それを受けて、今後
地域包括ケアシステム構築を進めていく手段として、民間企業の力を活用することが必要になるとも考えますが、地域で活躍される高齢者をふやすため、市の対応についてお示しをください。 ２点目に、徘回対策としての
認知症高齢者の賠償支援について伺います。 平成30年12月に、愛知県が
認知症施策推進条例を策定され、県内自治体においても認知症施策の推進に一層力を入れてくると思われます。 数年前に大府市で認知症の高齢者が電車にひかれる痛ましい事故以降、本人や家族が損害賠償を求められた際の
個人賠償責任保険を導入されている自治体がふえてきております。先日も刈谷市が導入するとの報道がございました。私どもも以前から一般質問等でも何度か提案をさせていただいておりますが、本市は
個人賠償責任保険の導入について前向きに検討されているのか、お考えをお示しください。 オ、今後の
救急医療体制についてであります。
西三河南部東医療圏では、第３次救急医療を行う
岡崎市民病院を軸に、第２次救急医療を四つの病院が役割を担っております。
藤田医科大学岡崎医療センターが次年度開業し、365日24時間での第２次救急医療を実施されることは、市民の医療の安心が確保されることになります。新病院の開設、また
県がんセンター愛知病院の本市への移管により、現行の
救急医療体制は大きく変わるものと思われます。愛知病院が２次救急を辞退し、４月以降、愛知病院分の救急患者を市民病院で受け入れると聞いておりますが、初めに市民病院が愛知病院の救急患者を受け入れることの影響についてお聞かせをください。 そして、来年４月の
藤田医科大学岡崎医療センター開業後は、
大学病院ならではの高度で効率的な医療がこの地域に展開され、その影響やインパクトは非常に大きいものがあると思われますが、今後、各医療機関はこの地域の救急医療にどのようにかかわっていくのか、現状と課題を踏まえ、市の考えをお聞かせください。 カ、市民病院の医師の技能向上への取り組みであります。 病院経営には優秀な医師を確保することが重要でありますが、高度な医療技術を維持していくため、医師の技能を向上させるための教育や研修を受ける機会は必要不可欠と考えます。特に学会や研究会への参加は、新しい知識や技能を習得するよい機会であります。しかしながら、市民病院の研究研修費は他の病院に比べて少ないのではとお聞きをしておりますが、今後の医師の技能向上に向けた研究研修費について、どのように考えているのか、お示しをください。 （３）自然と調和した環境にやさしいまちづくりについて伺います。
地球温暖化対策についてであります。 昨年、
国連気候変動枠組条約第24回締約国会議、ＣＯＰ24が行われ、2020年から適用される
地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の運用ルールを採択しました。注目すべきは、先進国と発展途上国が同じルールのもとで温暖化防止に動き出すという点であります。
地球温暖化対策には、大きく分けて緩和策と適応策の二つがあると言われております。緩和策は温室効果ガスの排出を抑制する取り組みであるのに対し、適応策は既に起こりつつある、あるいは将来起こり得る気候変動の影響に対して、自然や社会のあり方を調整する取り組みであります。最近は災害級の暑さが夏場にあり、また集中豪雨も全国各地で起きている状況で、既に地球温暖化が進行しているのを実感しているところであります。今後は適応策への取り組みは必要と考えます。この適応策についてどのように考えているのか、お示しをください。 （４）賑わいと活力あるまちづくりについては、１点だけ、農業の６次産業化の支援体制について伺います。 日本再興戦略2016では、攻めの農林水産業の展開を掲げ、６次産業化や輸出の強化など、新たな成長市場の創出、拡大を目指しており、農業分野における民間企業の参入が注目をされております。
大手自動車メーカー等は、ＩＣＴを活用した大規模な野菜工場を開設し、低
カリウムレタスなどの生産、販売をしているという例がございます。これらは腎臓疾患のある人でも生で食べることができ、高付加価値野菜として差別化をし、６次産業化に成功しているようであります。本市の６次産業化の推進に向けた行政の支援体制とその課題についてお示しください。 （５）快適で魅力あるまちづくりについて伺います。 ア、
総合交通政策についてであります。 人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者も安心して暮らすことができ、財政面や経済面においても、将来にわたり持続可能なまちづくりが大きな課題となっていることから、住宅や商業施設、医療福祉施設などがまとまって立地し、住民が公共交通により、これら生活利便施設に容易にアクセスできるまちづくりの理念として、平成26年に都市再生特別措置法の一部改正、同年11月に地域公共交通活性化再生法の一部改正がそれぞれ施行されました。 そのために、コンパクトシティ・プラス・ネットワークをコンセプトとする立地適正化計画制度が設けられ本市も取り組んでいるわけであります。このネットワークは公共交通が担うものでありますが、本市では多くの民間バス路線があり維持確保されております。しかしながら、最近では、バスの運転手不足による過度な運転による事故などがふえており、１月16日に行われた交通政策会議の議事録を拝見しますと、バス事業者より運転手不足の課題が提起されておりました。本市でのバス路線維持について重要な課題だと考えております。自動運転など実験が現在行われておりますが、実用までにはマンパワーが必要であります。そこで、今後既存のバス路線や地域内交通の整備をどのように考えていくのか、方針をお示しください。 イ、ロボットやＡＩの活用についてであります。 急速に変化する第４次産業革命では、さまざまなものがインターネットにつながり、ＩｏＴ、無数のセンサーなどを介し、リアルタイムで情報を伝達し、それを人工知能、ＡＩがみずから学習しながらロボットなどを制御し、最適な行動を人にかわりとるようになるとの予測がされております。例えば、自動運転は高齢者の移動支援から、農作業や除雪といった高度な運転技術が必要な専用車両の制御まで、幅広い活用が見込まれているとされております。 今後の産業において将来を望みますと、ロボットやＡＩ、生命科学と共存、協調する社会を構築する必要があると思いますが、本市はこれらの活用をどのように考えているのか、お示しをください。 （６）将来まで自律した状態が続く都市経営について伺います。 ア、ＩＣＴを活用した行政運営であります。 高齢者人口がピークを迎える2040年ごろ、行政のあり方を検討してきた総務省の研究会の報告では、労働力の大幅な減少をＡＩなどの先端技術で補い、役所の機能を維持するスマート自治体への転換の必要性を指摘しております。 横浜市は、ＡＩ技術を活用したごみ分別案内システムの本格導入をしております。また、東京都港区では、行政の会議や打ち合わせに議事録作成の支援ツールを導入しております。従来職員が録音データから手作業で作成していた議事録に、ＡＩの音声認識や機械学習を活用することで議事録を自動作成し、作業時間が大幅に短縮されたそうで、多言語対応にも非常にすぐれているということであります。 今後、ＩＣＴの利用によって処理できる業務は、ＩＣＴの利用を前提とした行政展開をすることが市民サービスにもつながり必要であるかと思います。見解をお示しください。 イ、広域行政の考え方についてであります。 複数の自治体が共通の課題克服に向けて協力し合う広域連携の手法が必要なときを迎えているのではないでしょうか。近年は、交通網の整備や情報通信手段の急速な発達、普及によりまして、住民の活動範囲は行政区域を超えて飛躍的に広域化をしているわけであります。 各市町村の人口減少が顕著になってきますと、圏域単位、または圏域を超えた都市が連携することにより都市機能を維持確保し、人々の暮らしやすさを保障することが必要な時代が予想されております。さきの質疑にもございましたように、東京一極集中是正に取り組む中枢中核都市や都市連携の課題を含め、本市では将来の都市連携の姿をどのように考えているのか、お示しをください。 ウ、公共工事における働き方改革の取り組みについてであります。 国土交通省が取り組む建設現場の生産性向上に向けて、測量、設計から施工、さらに管理に至る全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが2016年度より導入されております。これにより、ＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工に続き、ＩＣＴしゅんせつ工について全国で取り組みが進んでいるようであります。トンネル工事などに比べて生産性向上におくれをとった土工等の分野について、抜本的な生産性向上を図ることで、全体として技能労働者１人当たりの生産性を将来的に５割向上できる可能性があるとされております。 国土交通省では利用を義務づけるため、土木工事施工管理基準などを見直す方針となっており、行政の役割も位置づけられております。今後の建設現場の生産性向上に向けた働き方改革について、公共工事の取り組みについてお示しをください。 大項目２、2019年度
与党税制改正大綱と本市の対応についてであります。 昨年12月閣議決定しました19年度
与党税制改正大綱に基づき、現在、国会審議中の19年度予算案、既に成立した18年度第２次補正予算は、本年10月の消費税率引き上げを見据え、駆け込み需要と消費の反動減に対する平準化対策や、軽減税率の円滑な導入に向けた対策が講じられております。そこで以下４点伺います。 １点目、平成31年度税制改正について、未婚のひとり親への税制支援が実現しましたが、市税歳入について、この影響をどのように見ているのか。 ２点目、自動車の取得や保有にかかわる、いわゆる車体課税についての見直しが示されました。市民にどのような影響があるのか、お示しをください。 ３点目、子供の貧困対策の観点から、配偶者と死別したり離婚したり、ひとり親同様に未婚のひとり親世帯への支援措置が講じられ、事実婚でないことを条件に給与収入約204万円以下の方の住民税が非課税となるようであります。 また、平成31年度においては、寡婦控除を所得税に適用した場合に見合う減額である１万7,500円を、予算上の臨時特別措置として児童扶養手当に上乗せして支給することも決定をしております。これによる影響額と対応についてお聞かせをください。 ４点目、高齢者に対しては、低所得者への介護保険料のさらなる負担軽減を強化する予算を計上されております。対象者数と影響額をお示しください。 大項目３、
クレジットカードによる市税等の納付についてであります。 平成30年６月に閣議決定された未来投資戦略2018において、2027年までにキャッシュレス決済を４割程度に目指すとされております。一部のコンビニエンスストアでは、キャッシュレスと無人化の実験店舗を設置して、実証実験が開始されております。また楽天スタジアムにおいては、来年度からスタジアム全体を原則キャッシュレスで運営するとの方針が打ち出されたとの報道もございます。 そのような情勢の中、本市の新年度予算では、
クレジットカードによる納税に対応するため、システム改修に必要な予算措置がされ、平成31年度から稼働予定であると伺っております。私どもが長年にわたり提案してきたことでもあり評価をするものであります。そこで、
クレジットカードによる市税等の納付の対応状況について、以下３点伺います。 １点目、具体的な対応予定時期や対象となる科目について、どのようになっているのでしょうか。 ２点目、具体的な手続の方法について。 ３点目、
クレジットカードを利用した場合の手数料の取り扱いはどうなるでしょうか、お示しをください。 大項目４、国の改正水道法と本市の水道事業の考え方についてであります。 国内の水道事業は、蛇口をひねればいつでも安心して水が使える、そんな常識が崩壊の危機に立たされております。原因は人口減少と水道管など設備の老朽化であります。水道事業は原則として市町村が運営しておりますが、人口減によって料金収入が減少、３分の１の事業者が赤字に追い込まれているようであります。水道管の耐用年数は40年とされておりますが、全国の水道管の15％はこれをオーバーし、浄水場から家庭に届くまでに水道水の３割が漏れ出ているという例もあると聞きます。経営が厳しい地方の事業者を中心に水道料金の値上げが繰り返され、既に自治体間の料金格差は８倍にも達しております。それでも水道インフラの整備は思うように進まず、このままでは料金を幾ら値上げしても、水道事業が維持できない事態に陥りかねない状況であると伺っております。 さきの臨時国会では事業の支援を目的に改正水道法が成立をいたしました。主な柱は計画的な施設更新を水道事業者の努力義務とする、市町村を超えた広域連携を容易にする、官民連携の
コンセッション方式を導入しやすくするなどであります。官民連携については水道事業を民間に売却するといった誤解もあるようでありますが、改正法では、自治体が条例で料金や管理水準など枠組みを決めて民間事業者を選定し、議会の議決と厚生労働省の許可を得ることとなっております。業務状況は、自治体が日常的に監視をし、災害時の対応も事前に取り決める
コンセッション方式の導入は、あくまでも各自治体の判断によるものであり、導入したとしても自治体の水道事業者としての位置づけは維持されると理解をしております。そこで以下３点伺います。 １点目、国の改正水道法のうち、市町村を超えた広域連携について、現在の取り組みと課題についてお示しをください。 ２点目、本市の水道事業における水道管路について、その耐震化率及び老朽化率、あわせて老朽管路の更新に関する考えをお示しください。 ３点目、水道事業に
コンセッション方式を導入する場合の条件は、どのようなものがあるのか、またその問題は何かについてお示しください。 以上で１次質問を終わります。
○議長（太田俊昭） 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 私からは、２点のお尋ねにつきましてお答えをいたします。 まず、大項目１、（１）アに関しまして、現在の人口課題と将来の人口課題についてお答えをいたします。 議員も御指摘のとおり、本市の人口は、いましばらく増加傾向であり、やがては人口減少に転ずることとなりますが、それも非常に緩やかな減少にとどまるものと推察をしております。したがいまして、現在の課題は将来の人口減少を見据えながら、いましばらく続きます人口増加に対応できる居住支援やインフラ整備、こうしたものを既存ストックを活用しつつ、コンパクトに行わなければならないというところと考えております。 将来の課題は、本市も他の自治体同様に、人口減少や人口構成のゆがみといった事態を避けることはできません。そのため子育て環境や働く環境、そして働き方などを重点的な課題として、社会を支える担い手づくりに取り組んでいく必要があると考えております。 また、本市におきましても、既に地域によりましては、人口構成にゆがみが生じているところもあります。こうした本市にあります地域ごとに違いのある課題につきましても、速やかに取り組んでいく必要があると考えております。 続きまして、大項目１、（１）イに関しまして、公共私相互間の協力関係についてお答えをいたします。 国が示しております公共私、いわゆる行政と町内会などの地縁組織、そして民間企業相互の協力関係につきましては、本市では全国的に見ても高い加入率を誇っております町内会に、公共サービスの一部を担っていただいてはいるものの、多くの公共サービスを行政主体で進めてまいりました。 しかし、将来本市も直面いたします人口減少に伴う社会課題を乗り切るためには、自治体の持つ経営資源だけでは、こうした社会活動を維持することが困難な状況になると考えられます。 そのため、本市では公民連携を強力に推し進め、市場性の高いサービスはできる限り民間において、市場性の薄いサービスは行政と町内会あるいは民間が連携して、市場性のないサービスは行政が行う。こうした考えを基本として、公共性を鑑みながら行政と民間との役割分担や責任分担を明確にし、市場の考え方に即した経営資源、いわゆる民間投資をより多く受け入れ、行政はそのために必要な支援を行う、そうした協力関係を構築することが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） １の（１）のウ、巨大地震への長期的視野に立った政策についての７点の御質問のうち、私からは６点についてお答えします。 まず１点目の長期的な政策につきましては、議員御指摘のとおり、災害の発生時や防災においては、自助、共助、公助のいわゆる３助が重要であり、本市防災基本条例を初め、総合計画及び地域防災計画にも記載しておりまして、防災対策の推進における核となっています。 そして、市民の生命と財産を守るためにも、公助には限界があり、自助及び共助が重要であることを市民の皆様に御理解いただき、防災協働社会を推進してまいります。 ２点目の防災ラジオの難聴地域対策でございます。 災害時に防災緊急情報を発信することは、行政の責務と考えています。そのため防災ラジオの受信状態がよくない地域が存在することも認識しており、この解消も一つの目的としまして、平成29年度に防災行政無線整備検討調査委託業務を実施いたしました。近年の情報伝達手段の高度化、多様化の対応を含め、あらゆる可能性を考えて、市民にとって最も有効かつ導入効果の高いシステムの調査、分析、比較検討を行った結果、次の４点を整備方針としました。 携帯電話やメールのふくそう、または停電や断線時でも耐災害性が高く、情報伝達が可能であること。ＩＴ機器の操作にふなれな方でも容易に情報を取得できること。電波到達範囲が広く岡崎市内全域に情報を発信できること。費用対効果が高いこと。この四つの視点から考え、60メガヘルツ、260メガヘルツ、280メガヘルツの電波帯を比較検討した結果、いわゆるポケベルの周波数を使った280メガヘルツデジタル同報無線の導入が効果的であるとの結論に至り、整備を進めてまいります。 ３点目、マイ・
タイムライン策定に関する進捗状況でございます。 マイ・タイムラインは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動と実施主体を時系列で整理した計画でございます。 マイ・タイムラインは、地域や家庭で逃げどきなど防災について考えるきっかけとなり、自助の推進に効果的な方法であると認識しています。 本市では、今年度、地区防災計画策定支援を行っている地域では、気象庁からの警報等の情報、及び岡崎市からの避難関連情報に対応したその時々の地域自主防災組織や住民の行動をタイムラインにまとめて掲載していただいています。 また、水害対応ガイドブックの修正に係る補正予算案を今定例会で提出していますが、修正にあわせてマイ・タイムラインのフォーマットを新たに掲載することを検討しており、各御家庭でマイ・タイムラインの作成を進めていただきたいと考えています。なお、修正後のガイドブックは、浸水想定区域内の全世帯に配布したいと考えています。しかし、市民の皆様には余りマイ・タイムラインにとらわれ過ぎないような注意喚起も必要と考えており、そのためにも、おのおのが積極的な情報収集に努めていただき、適時的確な行動により逃げおくれのないように、自助の観点からもお願いしたいと考えています。 ４点目、避難所となる小中学校の体育館へのエアコンの設置につきまして、防災の立場からお答えします。 災害級の猛暑と言われた昨年夏のような状況を考慮しますと、避難所における良好な生活環境のため、エアコンがあれば大変ありがたいと考えていますが、さまざまな課題があることも認識しています。現実的な対応としましては、感染症対策や高齢者、障がい者などの要配慮者への支援として必要となる場合や、避難者の健康に異常を来すと思われるような猛暑が予想される場合などには、エアコンが整備される教室の利用を想定しています。 また、平成30年７月豪雨災害の避難所へは、スポットクーラーなどが国から配備されました。必要に応じて、こうした国のプッシュ型支援を要望してまいりたいと考えています。 次に、６点目の災害時における自治体間の支援でございます。 自治体間の被災地支援につきましては、全国自治体の防災部局の間では、相互支援の精神に基づき積極的に取り組んでいます。 本市におきましては、中核市市長会各市を初め、西三河10市町、ゆかりのまち４市町、東日本大震災の被災地である宮城県亘理町、また事業からは撤退しておりますが、競艇事業実施自治体17市間で相互応援協定を締結し、災害時の支援体制を構築しております。平成28年熊本地震の際には、西三河各市と連携し、食料、飲料水を初め、現地からのニーズでブルーシートを送ったところ、被災住民が行列をなし、瞬く間にブルーシートがなくなりました。 また、地震災害ではございませんが、平成30年７月豪雨災害では、倉敷市を初め多くの中核市も被災し、協定に基づき、人的、物的支援を実施いたしました。支援に当たりましては、被災地のニーズを把握した上で支援内容を決定しており、人的支援におきましては、避難所運営、建物被害認定調査、災害ごみ収集に係る要員を派遣し、物的支援では肌着セットを送るなど、現地の復旧に的確に応えられる支援を実施しています。 本市が被災した場合におきましても、迅速的確な支援要請をすることが早期復旧につながることから、今年度物的支援に係る受援計画を作成しており、来年度におきましては、人的支援に係る受援計画を作成するための予算案を提出しています。 最後に７点目、災害時のＡＩ活用でございます。 地震被害をリアルタイムで推定するため、国の戦略的イノベーション創造プログラムのレジリエントな防災・減災機能の強化では、リアルタイム地震被害推定状況把握システムの研究開発が進められておりますが、実現に向けてはまだまだハードルが高いとも言われています。 しかしながら、議員御指摘のとおり、これらの人工知能を活用した技術が完成すれば、災害時の迅速な対応の助けになると思われますので、今後も情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 大項目１の（１）ウの巨大地震への長期的視野に立った政策のうち、私からは５点目のモバイル型移動仮設住宅の導入について、お答えいたします。 モバイル型移動仮設住宅とは、トレーラーハウスやムービングハウスなどと呼ばれる完成した住宅を輸送し設置するタイプの仮設住宅で、全国の工場で分散して生産し、輸送、移設するため、現地で建設する建設型よりも短い期間で設置が可能で、また設置費用も建設型に比べおおむね８割程度と経済性も高く、昨年の西日本豪雨災害により岡山県倉敷市で応急仮設住宅として初めて活用されました。 応急仮設住宅は、災害救助法に基づき県が建設または設置を行うことから、まずは県にモバイル型移動応急仮設住宅の導入の可否を確認しましたところ、モバイル型移動応急仮設住宅は、供給数の確保や応急仮設住宅としての安全基準や住宅性能、設置方法等についてまだ課題があるため、設置実績のある岡山県倉敷市にヒアリングを行うなど情報収集等に努め、モバイル型移動応急仮設住宅の導入について、今後研究を進めていくということでありました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 私からは、１の（１）エの今後の消防力強化の構築につきまして、お答えをさせていただきます。 本市においては、活気に満ちたまちとして都市環境が変化しており、今後は工業団地やアウトレットの進出、また岡崎駅南土地区画整理事業において、住宅地の整備や
藤田医科大学岡崎医療センターの開院など、都市の発展と同時に人の流れも活発になり、それに伴う消防、救急需要も増加するものと推測するところでございます。 このようなさらなる都市環境の変化に対応するためには、将来的な人口動態やインフラの整備状況の把握、また地域の特性なども考慮し、災害現場への現場到着所要時間が遅延することのない消防体制を確立するとともに、複雑多様化する災害に備えて、さらなる職員の資質向上や資機材の充実を図っていかなければならないと考えているところでございます。 次に、東消防署本署や西消防署本署の管内特性でございますが、初めに東消防署本署管内につきましては、地形的に山間地域を有しているため、林野火災における消防水利確保の観点から、10トンの水を積載した大型水槽車を配備しているほか、工業団地を初め、多くの工場が建ち並んでいる地域もございますので、危険物火災に対しましても、持ち運びのできる消火薬剤混合装置を積載した泡消火で対応するための消防ポンプ車を配備しているところでございます。 また、矢作地域を管轄する西消防署本署は、マンションなどの中高層建築物が建ち並び、狭い道路も多く存在することから、四輪操舵を装備する40メートルはしご車やコンパクトな消防ポンプ車を配備していることなどが特性として挙げられるところでございます。 最後に南分署の将来ビジョンでございますが、人口が多くマンションなどの中高層建築物が建ち並び、大規模商業店舗を有しているという管内の特性がございますので、都市型の災害に対応するための資機材を充実させることや、現状で救急隊の出場件数が多いという点から、救急活動の支援体制強化を図ることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 清水副市長。
◎副市長（清水康則） それでは続きまして、大項目１、（２）のア、今後の子育て環境の整備についてお答えをさせていただきます。 安定した質の高い保育を継続的に提供するためには、財政負担の大小にかかわらず、一定数の公立保育園を持つ必要があるものと認識をしており、民間移管の検討を行うに当たりましては、地域の中心となるような基幹園は公立による運営を維持していくことが原則と考えております。 割合に関しましては、現時点では具体的な目標数値を設定するのではなく、地域における公私のバランスなどを考慮しながら、園ごとに移管の可能性を探ってまいりたいと考えております。 続きまして、病児保育に関しましては、平成27年３月に策定いたしました「おかざきっ子 育ちプラン」に基づき、容体の変化があった場合に迅速な対応が可能な医療機関併設型による整備を念頭に、既に実施している自治体への調査や医療関係者への聞き取りによる検討を行ってまいりました。 その結果、看護師等の人員や実施場所の確保、事業の継続性などが主な課題とされていたわけでございますが、今年度に入りまして、市内小児科医からの申し出によりまして、平成31年度中に１カ所の実施施設が開設される見込みとなりました。 今後の方針につきましては、今回と同様な形にこだわることなく、実際の利用状況を見ながら適切な手法を選択することを基本的な考えといたしまして、地域による利便性の格差が広がることのないよう、バランスよく必要な配置に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（太田俊昭） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 私からは、大項目１、（２）のイ、子供の遊び場についてお答えをいたします。 今年度11月に実施いたしました子ども・子育てに関するアンケートでは、市に期待する施策として、全天候型の施設の整備など、子供の遊び場の充実と回答した方が５割以上に上っておりまして、経済的支援に次いで２番目に高いニーズがあることを把握したところでございます。 また、岡崎市ｅモニター制度を活用いたしました南公園の施設のあり方に関するアンケートにおいても、整備してほしい施設として、子供たちが雨天などでも遊べる遊戯施設の回答が一番多く、市民ニーズが高いことは承知をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 私からは、大項目１の（２）ウの産後鬱への対策についての御質問にお答えいたします。 本市では、妊娠した方の全ての方が、安全な出産、健やかな育児ができるよう、妊婦健康診査の充実や新生児訪問など、さまざまな母子保健事業を展開してまいりました。医療機関とは、出産後早期にその後の育児に当たり、個別に支援が必要な方を行政につないでいただく連携体制を構築し、随時個別のニーズに応じた支援を実施してまいりました。 その後、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が国から打ち出されましたため、本市におきましても、妊娠届け出時の面接体制を強化し、妊娠、出産、育児をしていくに当たり、個別に支援が必要な妊婦かどうかを妊娠期に判断をし、計画的に支援をしてまいりました。 しかし、産後鬱は、出産後のホルモンバランスの影響もあり、妊娠期には支援が必要でなかった方も鬱傾向になることがあります。産後鬱になりますと、その後の育児の負担が大きくなり、子供への虐待や母自身の自殺にもつながる可能性がございます。 産後鬱の問題を解決していくためには、心身の不調や育児不安を抱えている産婦を、産後の早い段階で積極的にキャッチしていく仕組みが必要であり、それと同時に支援するための体制が必要でございます。そのため、関係機関と調整を重ね、平成31年度から産後の支援体制を今まで以上に充実をさせるため、産婦の身体面の回復状況だけでなく、エジンバラ産後鬱病質問票を利用した精神面のチェックが受けられる産婦健康診査を実施することといたしました。 また、産後早期に心身の不調や育児不安があっても、家族から十分な援助が受けられない産婦に対しましては、医療機関や助産所などで、看護職から心身のケアや育児サポートを受けられる産後ケア事業を実施することといたしました。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目１の（２）エの
地域包括ケアシステムの構築について、２点の御質問にお答えをいたします。 まず１点目、お仕事説明会、アイデアソンの成果でございます。 本市が共催しましたシニアのためのお仕事説明会は、高齢者の
生きがいづくりや社会参加のために平成29年度から実施をしております。 成果といたしましては、お仕事説明会では、今年度33名の方が参加をされまして、実際に採用された方が、本年２月末の最終報告で５名であったことでございます。また民間の事業所と一緒に、高齢化社会をおもしろくするようなアイデアをマラソンのように出し合うアイデアソンという取り組みを、岡崎ビジネスサポートセンター、岡崎まち育てセンター・りた、スノーピークビジネスソリューションズの御協力のもと開催をいたしました。たくさんのアイデアが出たことが成果であると考えております。 アイデアソンで出ました一例を申し上げますと、集まりの場に行くための移動手段がないことに対して、デイサービス、幼稚園、飲食店の送迎用車両、冠婚葬祭用のバスなどを日中に活用できないかなどの意見や、男性の参加者が少ないことに対しまして、「岡崎の地ビールをつくって、今までの介護予防活動やサロンなどで不参加の人や多世代の方が参加できる集まりをつくってはどうか」、また「全ての高齢者に次の世代のためになることは何かないかという発想を持ってもらうことも必要である」といった御意見でございました。 次に、地域で活躍する高齢者をふやす市の考え方でございます。本市といたしましては、現在、
地域包括ケアシステムの構築に向けまして、110カ所以上で活動しております岡崎ごまんぞく体操や、今後進めてまいります交流、生きがいを目的とした通いの場でございます「憩っ家」を住民主体で取り組んでいく柱として充実させてまいりたいと考えております。また、それ以外にも、地域の住民で活動されているラジオ体操や、高齢者が集まり交流の場となっている地域の喫茶店なども一つの社会資源と考えられます。 本市は、高齢化率の上昇が進む中、行政だけではなく高齢者や民間企業の力をもっと活用していく必要があると考えておりますので、今後もアイデアソンなどを継続実施いたしまして、必要に応じて地域住民の御意見をお聞きしながら、新たな住民主体の通いの場をつくっていく必要があると考えております。 次に、２点目の
個人賠償責任保険の導入についてでございます。 議員のおっしゃるとおり、大府市を初めといたしまして、刈谷市や多くの自治体が
認知症高齢者の
個人賠償責任保険の導入を検討していることは承知をしております。 本市といたしましては、まずは高齢者や認知症の方の命を守るために、認知症の理解を深めるための認知症サポーター養成講座や、ひとり歩きの方を見守る
認知症高齢者等見守りネットワークの活用などの施策の強化が必要と考えております。 そして、悲惨な事故に遭った上に、損害賠償を請求される遺族に対する支援策も必要であると考えております。 また、損害賠償を請求されるような事故は、認知症の高齢者に限ったことではないと考えております。本市といたしましては、県内の実施状況を参考にしながら、認知症の方やその家族の方などが安心して地域で暮らしていけるような支援策を、前向きに検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬
病院事務局長。
◎
病院事務局長（簗瀬鈴憲） （２）オ、今後の
救急医療体制についての一つ目の御質問、市民病院が愛知病院の救急患者を受け入れることの影響についてお答えさせていただきます。 愛知病院は、２次救急医療機関としての受け入れの当番を、平成29年度には75日行っており、受け入れた患者数は、延べ343人、１日平均で５人程度ということでございます。 市民病院の救急外来では、１日平均70名程度の患者を受け入れておりますが、５人程度ということでございますれば、現行の業務体制の中で受け入れ可能であると、スタッフの影響はそれほど大きくない、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 私からは、１の（２）のオ、今後の各医療機関の救急医療へのかかわりについてお答えいたします。 この地域全体の
救急医療体制のあるべき姿といたしましては、軽症患者は第１次救急医療機関である地域の診療所や医師会の休日夜間診療所が対応し、それより症状の重い、入院、手術が必要な中等症患者につきましては、第２次救急医療機関である三つの民間病院と、今月22日までは愛知病院が対応し、さらに人命にかかわる重篤な救急患者につきましては、第３次救急医療機関である市民病院がこれを担っていくものと考えております。 このような
救急医療体制は、傷病者がその重症度に応じまして、それぞれ適正な医療機関の受診を促す仕組みとして、1970年代に国において整備が進められたものでございます。しかし、現実的には、軽症、中等症患者が３次救急の市民病院にたくさん流れ、高度医療を担う市民病院の負担になっているという問題がございます。これは１次救急医療機関が深夜に開業していないこと、また２次救急病院には、得意とする診療科目がございまして、あらゆる救急患者に適応することができないこと、さらに患者側におきましても、疾病の重症度が自己判断できず、やむなくマイカーで市民病院に駆け込むといった事情によるものと理解しております。 こうした状況は、
藤田医科大学岡崎医療センターの開業で改善すると考えておりますが、市民病院の現状を考慮いたしますと、一刻でも早く各医療機関に本来の役割を担っていただく必要があると考えまして、市では、ことし１月から理解の得られた２次救急病院について、市のホームページ上で当番日の公表を開始し、これまで以上に２次救急医療を担っていただくようお願いしております。 また、市民病院におきましても、平成28年10月から非紹介患者初診加算料を改定し、徐々にではございますが、安易な救急利用が減っていると聞いております。市ではこうした取り組みを進めるとともに、藤田学園を含めました各医療機関、三師会、消防、その他行政との協議を通じまして、それぞれの医療機関が本来の役割を発揮できるよう体制づくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬
病院事務局長。
◎
病院事務局長（簗瀬鈴憲） （２）カ、医師の技能向上への取り組み、研究研修費についてでございますが、議員の御質問にありましたとおり、学会や研究会に参加することは、最新の医療知識や医療技術を学ぶ最良の機会でございまして、技能向上に資するばかりではなく、医師が研究成果を発表し評価を得ることは、医師としてのステータス向上にもつながるため、今後も積極的に参加できる環境を提供していきたいと考えております。 当院の職員１人当たりの研究研修費は、愛知県内の他の公立病院と比べて平均的なところに落ちついておりますが、学会等への参加の目的や意義、成果をしっかりと把握し、費用を精査しつつも院内で協議し、必要と認められる研究研修費につきましては、しっかりと確保し執行しているところでございますので、引き続き医師の技能向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午前11時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 私からは、１の（３）自然と調和した環境にやさしいまちづくり、
地球温暖化対策についてお答えいたします。 気候変動への対応策に対する本市の考えでございますが、本市では平成29年度に改定した
地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化を抑制するための取り組みである緩和策として、省エネルギー化の取り組みや再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めることとしていますが、気候変動の影響は避けられないことから、今後は緩和策とともにその影響への適応策を推進していく必要があると認識しております。 現行の
地球温暖化対策実行計画には、気候変動への適応策についても一部を盛り込んでいますが、昨年11月、国において気候変動適応計画が閣議決定され、12月には気候変動適応法が施行されたところでございます。その中では、気侯変動の影響は地域により異なることから、国は地方公共団体における適応策の作成及び取り組みの促進を求めています。 市として既に行っている適応策としては、ヒートアイランド対策や熱中症予防として、公共施設などにおける屋上緑化や壁面緑化、クールビズ及びクールシェア、小中学校へのエアコンの設置などが挙げられますが、適応策は、環境、産業、健康、防災などの広範囲な分野を対象とすることから、改めて庁内で課題を共有することから始め、各分野で進めている施策を適応の観点から取りまとめるとともに、不足している対策について考えていく必要があると認識しております。 気候変動に対する市民の生命、財産、自然環境等への影響を回避、低減するための取り組みの重要性はますます高まることから、環境基本計画の改定時期である平成32年度を目途として、気侯変動適応法に基づいた適応策を地球温暖化計画に盛り込めるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 市長。
◎市長（内田康宏） 私からは、１の（４）賑わいと活力あるまちづくりの中で、農業の６次産業化の支援体制についてお答えいたします。 本市の農家の戸数は、農林業センサスによりますと、平成２年には3,649戸あったものが、25年後の平成27年には半数以下の1,518戸に減少しておりまして、急速な高齢化と後継者不足が浮き彫りとなっております。農家の稼ぐ力を高め後継者不足を改善するため、所得の向上や雇用の確保を目指して農林水産物に新たな付加価値を与える取り組み、いわゆる農林漁業の６次産業化が各地で行われるようになっております。 本市におきましても、平成27年度から単独市費の補助金制度を設けまして、６次産業化の支援を行ってまいりました。その実績といたしましては、平成27年度から29年度までの３カ年で、機械の導入費用などに要する事業費1,470万円に対し、延べ22件、640万円を補助しております。この補助金をきっかけに６次産業化に取り組んだ農家の中からは、売り上げが最高で２倍になったといううれしい報告もいただいております。このほか、国の補助金を活用した農産物直売店を設置した例もあります。本市の中から、全国的にも先進的な成功事例が生まれてきており、大変喜んでおります。 しかしながら、６次産業化が軌道に乗るまでには時間がかかりまして、中でも２次産業の加工、３次産業の販売など、商品のマーケティングの分野では、新たなノウハウが必要となってまいります。この課題を克服するため、本年１月に新たに設置いたしました岡崎市６次産業化・地産地消推進協議会の中で、来年度中に岡崎市６次産業化推進戦略を策定いたしまして、本市における農林水産物の６次産業化及び地産地消への取り組み強化を図る考えであります。 議員御指摘のような野菜工場は岡崎市内にはありませんけれども、農林漁業者が、加工や販売にノウハウを持つ２次・３次産業の事業者との連携を図りながら、生産、加工、流通、販売を一体化した６次産業化を推進する必要があると考えます。 国におきましても、農林水産業を地域経済を支える重要な産業と捉えておりまして、成長産業化する攻めの農林水産業の取り組みを進めておるところであります。 本市におきましても、岡崎市６次産業化推進戦略の策定に当たり、野菜工場の進出に対する支援や農業現場へのＩＣＴの導入のほか、医療や福祉分野を視野に入れ、医療と福祉、食事と農業が連携した施策を検討し、消費者にとって魅力ある新たな商品やサービスを生み出す取り組みを進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（太田俊昭） 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 続きまして、大項目１、（５）アの
総合交通政策に関しまして、既存のバス路線や地域内交通の整備方針についてお答えいたします。 議員も言及されましたが、ことしの１月16日に行われました交通政策会議において、バス事業者から運転手不足の問題が提起をされております。 その内容は、昨年の７月、国土交通省中部運輸局の監査を受け、４時間以上の運転に対して必ず30分以上の休憩を要する、この基準に抵触したため、行政処分を受けたものでございます。 バス事業者の運転手不足に加え、朝夕の通勤時における市内の交通混雑によりまして、定時運行の確保が困難であることが、その原因と伺っております。 このまま運転手不足が進めば、市内バス路線の維持に支障を来すおそれがあります。そのため、バス事業者の限りある人材、資材をバス路線の基幹部や利用効率の高い路線に集中投資し、交通不便地域には地域内交通として地域のニーズに即した、身近に利用できる交通手段の整備が必要と考えております。 全国的にはタクシーの相乗り、夕クシーのエリア運行などさまざまな実証実験が行われております。また、県内では、スーパーマーケットやドラッグストア、そしてクリニックなどに協賛金を募った上で、高齢者の買い物や通院のために巡回するデマンド型のバスの実証実験も行われております。 本市におきましても、今申し上げましたような身近に利用できます新たな交通手段につきまして検討を進めているところでございます。現状の動きを申し上げますと、二つの地区で新たにバス協議会が立ち上がり、身近に利用できる交通手段の整備に関するワークショップを行い、地域のニーズを把握しながら検討を進めております。 また、矢作地域では、既存バス路線の再編とともに、身近に利用できる交通手段の整備の可能性について説明を始めたところであります。 また、バス事業者の運転手不足は、市の委託しておりますまちバスも同様でありまして、南北線での遅延が生じて定時運行が困難な状況となっており、ルートやダイヤの変更につきまして適正な運行が図られるよう、バス事業者と検討を進めております。 以上申し上げましたように、今後は既存バス路線の改善や基幹軸の再検討を行うとともに、基幹軸を補完するような地域内交通あるいは身近に利用できる交通手段の整備につきまして、交通政策会議などでしっかりと議論を重ね、平成32年度に取りまとめます次期岡崎市
総合交通政策や岡崎市地域公共交通網形成計画に反映してまいりたいと考えております。 続きまして、大項目１、（５）イに関しまして、ロボットやＡＩの活用についてお答えをいたします。 近い将来において、本来人間が行うべき領域を代替的に行うことが可能となりますＡＩやＩｏＴ、ロボットにつきましては、あらゆる範疇で無限の可能性が期待できるものと考えております。 しかし、その一方で、その活用につきましては決して万能ではないこと、現段階では代償が大きいこと、利用が限定であることなど多くの課題があることも承知をしております。また、自動運転に見られますとおり、現行法における責任の所在が不明であるなど、利用する上で多くの不安があることも課題の一つとなっております。 ただ、今後活用できる見込みのあります大きな事業や施策におきましては、社会の流れに乗りおくれることなく現段階より研究や検討を進め、トップランナーとして未来社会に適応できるよう推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 私からは、大項目１、（６）のア、ＩＣＴを活用した行政運営についてお答えいたします。 自治体におけるＩＣＴやＡＩなど最新技術の活用につきましては、現在全国的に導入や導入に向けた実証実験等の取り組みが展開されております。 本市におきましても、昨年パソコンやスマートフォン等を利用したＡＩによる対話式の問い合わせ対応サービスの実証実験を行っております。 また、ＡＩと同様に業務改革の手段として注目されております、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションにつきましても、業務に活用するための実証実験を行いました。ＲＰＡは、パソコンを使用した定型的なデータ入力や画面操作などの手作業を自動化する技術でございます。実証実験の結果、導入効果があるものとして、来年度の導入に向けて準備を進めておるところでございます。 今後も他市事例の情報を収集しながら、引き続きＡＩ等の導入につきまして研究を進めてまいります。 このような中、愛知県が県内市町村においてＡＩやＲＰＡを効率的に導入及び利用できるように、ことし１月にあいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会を立ち上げました。来年度において、ＡＩ等を活用した行政サービス及び内部事務事例を数点選択し実証実験を行うことなどにより、県内における連携・共同システムについて研究を進めていく予定でございます。 本市も、当研究会の構成員といたしまして、開発研究に協力しながら、ＡＩ等の業務における有効活用を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 続きまして、大項目１、（６）イの広域行政の考え方に関しまして、本市が考える将来の都市連携の姿についてお答えをいたします。 人口の縮減期を迎えることで、従来から行ってまいりました行政の課題解決手法は限界に達することが明らかで、今までできていたことができなくなるような事態も考えておかなければなりません。 こうした事態に対処するためには、それぞれの自治体が行政のフルセット主義と都市間競争などに見られます勝者なき競争から脱却をし、生活、暮らしの圏域単位での行政を基本とし、戦略的にその圏域内の都市機能を維持する必要があると考えております。 現状における都市連携と言いますと、医療やごみ処理など処理圏域が定められた分野のほか、中心都市の施設の広域的な受け入れ、施設の相互利用、イベントの共同開催など、利害衝突がなく、比較的連携しやすい分野にその取り組みが集中をしております。 今後は都市機能の役割分担など、圏域単位で対応しなければ解決できない、深刻な行政課題を整理する仕組みが必要となってまいります。 こうした中、本市は中枢中核都市に選定をされております。中枢中核都市は、産業活動の発展のための環境、広域的な事業活動、住民生活の基盤、国際的な投資の受け入れ環境、都市の集積性や自立性などの機能が備わっていることが求められます。 本市は、活力ある地域社会を維持するための中心及び拠点として近接する市町との連携を進めるほか、近隣の中枢中核都市との連携、機能分担も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小林
土木建設部長。
◎
土木建設部長（小林昭彦） 私からは、１の（６）ウ、公共工事における働き方改革の取り組みについてお答えいたします。 国土交通省では、日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業が引き続きその役割を果たし続けるために、これまでの働き方改革の取り組みを一段と強化するとして、平成30年３月20日、建設業働き方改革加速化プログラムを発表しています。 プログラムでは、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で新たな施策を展開することとしており、各分野においてさまざまな取り組みメニューが挙げられております。本市においても以下のような取り組みを進めることとしております。 初めに、長時間労働の是正では、建設業の担い手が長く安心して働くことができる環境を整備するため、公共工事の週休２日制について、平成31年度より新たに試行を予定しているところです。試行により課題の整理を進め、順次拡大運用していきたいと考えています。 次に、給与・社会保険では、建設業の持続的な発展に必要な人材が確保できる環境を整備するため、社会保険加入を徹底、定着させてまいります。 本市の社会保険加入については、既に元請業者は入札参加条件としており、また１次下請業者は原則社会保険等の加入を必須とし、工事ごとに確認をすることで加入環境を整えているところでございます。 業界全体へのさらなる定着に向けては、国において適正に加入していない業者への建設業許可、更新を認めないといった建設業法の改正の検討が始まっていることから、その動向には今後も注視してまいりたいと考えております。 最後に、生産性向上では、国はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進により、公共工事でのＩＣＴ等の活用による建設現場の生産性の向上を目指すこととしております。 御存じのようにＩＣＴとは情報通信技術のことですが、建設現場においては建設機械の自動運転化や、ドローンによる３次元測量、トータルステーションによる３次元座標管理などが活用されております。 本市では、平成29年度２件、30年度２件、計４件の公共工事におけるＩＣＴ活用実績があります。施工後の業者聞き取りでは、測量作業に係る人員、時間が大幅に短縮された、座標による管理のため進捗管理がしやすい、機械制御のため精度の高い仕上がりになるといった意見があり、いずれも活用効果が実感できるものであったと認識しております。 反面、ＩＣＴ施工に対応できる技術者の育成や導入効果が期待できる工事内容、工事規模といった課題もございまして、引き続き実績を積み上げ、検証を行ってまいります。 今後とも、国及び愛知県と連携し、建設業の「きつい、危険、汚い」と言われる３Ｋイメージが、「給与が高い、休暇がとれる、希望が持てる」と言われる新しい３Ｋイメージに変わるよう、官民の両輪で働き方改革の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 続きまして、大項目２、まず（１）の未婚のひとり親への税制支援についてお答えさせていただきます。 未婚のひとり親への税制支援は、子供の貧困に対応するための個人住民税の非課税措置といたしまして、児童扶養手当の支給を受けていて前年の合計所得の金額が135万円以下の現に結婚をしていない、または配偶者の生死が明らかでないひとり親に対し個人住民税を非課税とする制度で、平成33年度の課税から追加されることとなりました。 厚生労働省による直近の福祉行政報告例から推計いたしますと、新たに非課税となる可能性のある対象者は約240人で、市税収入への影響といたしましては、最大で1,400万円ほどの減収になると見込んでおります。 続きまして、（２）車体課税の見直しによる市民への影響という点に関してお答えさせていただきます。 本年10月の消費税増税に伴い、自動車ユーザーに対する負担軽減や、燃費性能等にすぐれた自動車の普及促進を狙いとした制度の見直しが進められます。本市が所管します軽自動車税における主な改正は二つでございます。 一つ目は、車両の取得時に課税される環境性能割において、消費税増税後の本年10月１日から来年９月30日までの１年間に限り、自家用乗用車に区分される車両の取得に対し、税率を１％軽減する措置が行われるというものでございます。 二つ目は、車両の所有に対する課税において、現行のグリーン化特例による軽減措置が2021年度まで２年延長され、燃費性能等に応じ75％から25％までの軽減税率が、車両を取得した翌年度の軽自動車税に対して適用されます。 なお、グリーン化特例は、2022年度以降は、その対象を電気自動車等に縮減した上で2023年度まで行われるということでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 私からは、大項目２の（３）について、未婚のひとり親に対する支援措置として給付される（仮称）臨時・特別給付金の影響額と対応についてお答えいたします。 児童扶養手当を受給している未婚のひとり親、約240世帯が給付対象者となりますので、年額１万7,500円を児童扶養手当に上乗せして給付されることで、影響額といたしましては420万円ほどになると推計をしております。なお、財源につきましては、全て国費で賄われることとなっています。 現在のところ、給付金の支給方法や支給時期などの詳細が明らかになっていないため、今後これら詳細を確認いたしまして、必要があれば補正予算で対応する予定でございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目２の（４）介護保険の低所得者への
保険料軽減強化についての御質問にお答えさせていただきます。 介護保険料の負担割合は、国の示す保険料基準額に対する標準的な割合を基準とし、各自治体が条例により独自に定めることとなっております。 本市におきましては、既に市独自で平成30年度から、所得段階の第１から第４段階の方につきまして、保険料軽減を一部先行実施し、国の示す基準を下回る割合とさせていただいているところでございます。 今回、国の示しました第１段階から第３段階までの方に対する、さらなる負担軽減強化の実施につきましては、その内容等についてほかの中核市や近隣市の動向も調査し、検討をしております。 質問であります本市の対象者数でございますが、約２万1,800人でございます。 また、影響額は、現在検討中でございますが、国の示した基準に基づいて試算をさせていただきますと、低所得者保険料の減額総額は約１億円程度。本市の影響額としましては、４分の１の約2,500万円と見込んでおります。 なお、負担割合軽減の根拠となります国の政令公布が今年度末と見込まれますことから、年度内に介護保険運営協議会で協議をいたしまして、条例改正及び予算措置を６月議会にお諮りする予定をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 大項日３、
クレジットカードによる市税等の納入につきまして、三つの質問にお答えさせていただきます。 まず、（１）具体的な対応予定時期や対象となる科目についてでございます。 キャッシュレス化が進む中、納税者の方の利便性の向上を目指し、本市においても、平成31年、本年４月１日からインターネット上に岡崎市専用のクレジット納付サイトを開設し、
クレジットカードによる納付の受け付けを開始する予定でございます。これはコンビニエンスストアで納付する既存の仕組みを利活用してクレジット納付機能を実現させるもので、その対象はコンビニエンスストア収納用のバーコード情報がある納付書、具体的には普通徴収の市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が対象となります。これによりまして、24時間場所を問わず納付が可能となります。 また、カード会社が提供する分割払いやリボ払いなどのサービスを利用することで、それぞれの事情に合わせた納付も可能となるため、利便性の向上が見込まれると考えております。 続きまして、２点目、具体的な手続の方法でございます。 納税通知書の納付書、または市のホームページに記載のＱＲコードをスマートフォンやタブレット端末のカメラ機能で読み取っていただき、専用画面にアクセスしていただきます。その後は画面の案内に従い、納付書に印字されたバーコード情報を読み取り、必要事項を入力していただいて手続完了となります。 クレジット納付では、コンビニ納付のシステムを利用しておりますので、コンビニ納付と同様に30万円以下の納付書が対象となっております。また、口座振替とは異なり、納期限ごとに自動的に決済されるものではなく、納付書１枚につきそれぞれ納付手続が必要となります。 なお、
クレジットカードによる納付は、金融機関や市役所の窓口で
クレジットカードを提示しての納付には対応しておりませんで、専用の納付サイトからのみ手続するものでございます。 続きまして、３点目、
クレジットカードを利用した場合の手数料の取り扱いでございますが、
クレジットカードで納付した場合には、システム利用料、いわゆる決済手数料がかかります。この手数料は納税者の方が専用の納付サイトを利用するに当たって発生するもので、当然のことながら市の歳入とはなりません。 本市といたしましては、納税者の方が
クレジットカードで決済を行った時点から、実際にカード会社から請求され支払いを行うまでの期間が期限の利益となること。カード会社から利用者に対して、利用額に応じたポイントが付与されるサービスなどがあり利益還元となること。税金及び保険料は法令の定めに従い納税額が決定されるものでありまして、民間の商習慣のようにカード決済手数料を店舗側が全額負担するケースとは性格が異なることなどを総合的に検討した結果、手数料につきましては納税者の方に負担していただくことといたしました。 具体的な金額といたしましては、１円から１万円までが税別100円、２万円までが税別200円というように、１万円を超えるごとに税別100円ずつ増加いたす仕組みでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 続いて、大項目４、国の改正水道法と本市の水道事業の考え方についての（１）から（３）の３点の御質問にお答えをいたします。 初めに、（１）広域連携の取り組みと課題でございます。 水道の広域化につきましては、県が主体となり、関係する自治体と連携して計画をまとめることとなっております。 現時点の取り組み状況としましては、県内の西三河、東三河、西尾張、東尾張と４ブロックに分け、それぞれで水道広域化研究会議を設置し、県と各ブロック内の自治体が所有する水道施設を共同利用することで、スケールメリットを生かした効率化について、検討を一部で進めているところでございます。また、ほかに自治体を超えてそれぞれの持つ技術を共有して継承できるよう研修会などを行っているといった状況でございます。 このように広域に連携することで、専門的な知識を持つ職員が確保できる、いわゆる人のメリットや施設の統廃合による二重投資の回避といった部分での費用面のメリットも期待できるものと考えております。 しかし、現実的には各自治体の施設整備の状況、所有する自己水源や財務の経営状況などが大きく異なり、全体としてメリットがひとしく享受できる環境とすることが難しいといったこともありまして、この点が課題となり方向性を模索している段階でございます。 引き続き、さまざまな角度での広域連携について、県、関係自治体と協議してまいりたいと考えております。 次に、（２）の水道管路の耐震化率と老朽化率、更新の考えでございます。 本市の29年度末の耐震化率は、口径350ミリ以上の基幹管路は52.4％で、全国平均の39.3％を上回っております。 また、市内全管路の耐震化率は37.5％でございます。老朽化率につきましては、26年４月に国から実使用年数に基づく管の種類別の耐用年数が示されております。 これを用いた老朽化率は29年度末で17％となっておりますが、これに毎年新たに耐用年数を迎える管路も加わってまいりますことから、早期の対応が必要と考えております。 ほかに発生が危惧されております南海トラフ地震などの巨大地震に対する備えも必要であることから、重要度や緊急性、さらには事業費の平準化なども考慮して、計画的な改修促進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）の
コンセッション方式を導入する場合の条件と問題点でございます。 本市では
コンセッション方式の導入は、現時点では考えておりませんが、一般的に
コンセッション方式を導入する場合の国から示されております要件としまして、議員の御質問の中にも一部ございましたが、大きく見て４点挙げさせていただきますと、まず１点目として、水質の悪化など管理、運営レベルの低下を防止するため、民間事業者と設備投資を含めた業務内容や管理、運営についての契約の締結。 二つ目、水道料金について、その上限を議会の承認を受け条例で定めること。 三つ目、市が民間事業者の業務内容や経営状況について定期的にモニタリングを実施すること。 四つ目は、これらの内容について厚生労働大臣の許可を得ること、といったことが必要となります。 また、問題点は何かとのお尋ねの点でございます。 この
コンセッション方式を含む改正水道法は、昨年12月に公布をされておりますが、施行は10月１日の予定で、これに向け政省令やガイドラインなど、詳細については今後順次示されるものと考えております。そのため、国内での導入の事例はございません。 また、海外では料金の高騰、水質の悪化といったさまざまな状況から、再公営化といった動きも多くあることなど承知をしております。 この点について本市としましては、トップランナーを目指すといったことよりも、今行っている以上の安全性、経済性などが確認されるなど、現状を上回る相当のメリットがあり、市民の皆様の御理解が得られる状況になった段階で検討することになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畔柳議員。
◆27番（畔柳敏彦） 理事者の皆様の非常に丁寧な、また的確で前向きな御答弁をいただきまして、この午前中でほぼ私の代表質問が終わろうかという、こういった時間帯でございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきますが、大項目１の（１）地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりにつきましては、アの現在の人口課題と今後の課題について伺いますといったところでございます。 さきの御回答で、本市の将来の人口課題としては、人口構成にゆがみがあること。また、地域社会においては、地域ごとに課題にそれぞれ違いがあるということを改めて認識をしたわけであります。国の地方制度調査会では、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制についての答申がありまして、地域コミュニティは、住民の参加のもと、自治会・町内会等のコミュニティ組織やＮＰＯ等のさまざまな団体の活動が支えており、公共サービスを支える観点も含めて、人口減少社会においてそれらの役割はますます重要、そして大都市のようなコミュニティ意識が希薄な地域とコミュニティ意識が高いが人口減少によりそれを支える資源が縮小している地域とでは問題の所在が異なることを踏まえて、引き続き検討が必要としているわけであります。 本市の現状でございましても、総代さんやまた民生委員等の役員のなり手がおらずに、次のなり手を探してこなければ、なかなかやめられないんだとか、あちこちの担当課からいろんな依頼や共助や互助の仕組みづくりを要請されているけれども、なかなか難しくて形骸化しているんじゃないかだとか、また、行政の会議や事務処理を簡素化してほしいとか、また、地域からの多様な相談事に親身に対応してくれる包括的な相談窓口も欲しいなど、かなうかかなわないかわかりませんが、生の声としてこのような声を私も聞いているわけであります。 現在の地域コミュニティの主体である総代さんを初めとする町内会組織について、社会環境の変化が見られる中で、どのような課題があり分析をしているのかについて伺います。 また、本市では総代会のような地縁組織とは別に、いわゆるテーマ型の市民団体活動に対しても支援を行っていると認識をしております。地域課題の解決に向けて今後はこうした団体が地縁組織と互いに協力し合って、地域社会を支えていくことが求められると考えます。 そこで、これまでにテーマ型の市民活動団体が地域に協力して課題解決につながった事例など、市民活動団体支援の今後の方向性についても、お示ししていただきたいと思います。 次に、御質問ですが、（２）の健やかに安心して暮らせるまちづくりについてでありますけども、イの子供の遊び場について伺います。 先ほどのニーズの把握の回答にありました南公園は、小学生低学年までの家族を主な対象としながら、家族が笑顔になれる公園をコンセプトにした公園と聞いております。観覧車やメリーゴーラウンドなど、遊園地に人気があるものもございますが、この趣旨からすると、例えばテニスコートや運動場もコンセプトに合わないものであるかもしれません。そういった意味では、今後の計画の中で移転や廃止も検討が必要になってくるのかもしれません。 ただ、他の都市では、ＰＦＩ方式など民間主導で質の高いサービスの提供を行っている事例もありますが、仮に全天候型の施設を民間と連携して公園内に設置するということは可能であるのかどうかについてお示しをいただきたいと思います。 そして、三つ目の質問ですが、大項目の３の
クレジットカードによる市税等の納付についてであります。 今、具体的な対応とか予定時期や対象となる科目、そして具体的な手続の方法、
クレジットカードを利用した場合の手数料の取り扱いについて御回答をいただきました。 納付の窓口の拡大は選択肢がふえるということで市民の利便性が向上すると考えておりますけれども、この質問は、私どもの大先輩が数十年前から提案をしてまいりまして、ようやく本年をもって実現をされるということで、あえて質問をさせていただいたわけでありますが、そのほか、納付に関する注意事項等があればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（太田俊昭） 大久保
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目１、（１）ア、現在の人口課題と今後の課題に関する２次質問のうち、地域コミュニティの主体である町内会組織についての課題と分析に関しましてお答えいたします。 本市では、平成23年度より支所機能を強化し、地域の活動支援を行ってまいりましたが、地域課題を把握するために、毎年全ての学区総代会長に地域課題や地域ニーズに関するアンケート調査を実施し、地域ごとにおける課題を抽出し、分析することにより必要な支援について検討しております。アンケート調査から抽出した地域課題としては、防犯対策、独居老人対策、少子高齢化、交通安全といった課題が多く、課題解決のために行政に期待する支援としては、財政的支援、防犯カメラ設置、道路整備、人的支援といった意見が多く上げられております。 なお、本市の町総代の平均年齢は約70歳となっており、地域コミュニティ活動においては65歳から75歳未満の前期高齢者が担い手の中心となっております。しかし、前期高齢者が就労や介護などにより地域コミュニティ活動への参加が困難になる場合がふえることも想定されることから、今後の課題といたしましては、前期高齢者以外の担い手の確保に向けた取り組みも必要ではないかと認識しております。 また、地域特有の課題を解決する新たな施策にも取り組んでおり、中山間地域の各町内会の課題として、人口減少と地域活動団体の高齢化が顕著となっているため、新たに地域コミュニティと企業をつなぐ取り組みを平成31年度から試験的に行い、今後の方向性を模索していくところでございます。 このように、地域支援における課題が山積していることから、行政側の部署間の連携強化が必要であると認識し、平成31年２月に地域支援のあり方研究会を立ち上げ、これからの地域支援のあり方について庁内横断的に検討を進めているところでございます。 今後は、まずは新たな担い手と成り得る企業やテーマ型市民活動団体など地域につなぎ、地域課題の解決につながるよう、市関係部署との連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） １の（１）アの中で、２次質問の中で、市民活動団体と地域の課題解決の事例についてお答えいたします。 各地区総代や地域で活動されている方が抱えている課題について、りぶらの市民活動センターや各地域交流センターヘ相談があった場合には、特定の目的を共有し、その実現を目指して活動している団体、いわゆるテーマ型市民活動団体の中から、課題解決につながりそうな団体を紹介しております。 具体的事例としましては、地元への来訪者をふやしたいという町内会に対しまして、イベントを企画する団体を紹介して一緒に町歩きイベントを開催し、集客に結びついたケースがございます。 ほかにも、防災訓練を行う町内会に防災講座を企画する団体を紹介し、一緒になって地域特性を踏まえた企画として実施したなどのケースがございます。 テーマ型市民活動団体と地縁団体とが、ともに助け合って地域課題を解決できるよう、関係課等とより一層連携を図り、地域が抱える悩みとその背景の把握について努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、（２）イの子供の遊び場に関しまして、全天候型の施設を民間と連携して公園内に設置をすることは可能かどうかということにお答えをさせていただきます。 議員御承知のとおり、南公園の再整備に向けた民間活力の導入調査を行いました。その調査で、民間事業者にヒアリングをする中で、室内遊戯施設についてお尋ねをしております。 その結果、一部の事業者から、他の自治体でも利用者が多く、南公園全体の利用者増加につながり既存の観覧車などの収入アップなど相乗効果が見込まれるといった御意見がございました。こういった意見を踏まえまして、今後、室内遊戯施設の設置が可能かどうか検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 大項目の３、
クレジットカードに対する２次質問でございます。注意事項はということに対してお答えをさせていただきます。
クレジットカードで納付をされた場合、領収証書が発行されません。また、本市に納税が行われたことが確認できるデータが届くまで相応の日数が必要となります。そのため、取り急ぎ納税証明が必要な場合、クレジット納付を行いますと、納付確認ができずに納税証明が発行されないというようなケースが想定されます。このような場合にはクレジット納付ではなく、金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付していただき、領収証書を御持参いただきますようお願いするものでございます。 また、誤って重複して納めていただいたような場合、本税等は市から還付されることになりますが、システム利用料は専用の納付サイトヘの支払いであることから還付をされません。 そのほか注意事項は納付サイトにも記載されていますので、必ず御一読いただいた上で御利用していただきますよう啓発してまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 畔柳議員。
◆27番（畔柳敏彦） 先ほど、
市民生活部長、それから
社会文化部長から、地域の課題についてのさまざまな見解をいただきました。これは今後、非常に人が高齢化し、また担い手が不足してくる、こういった流れの中で非常に重要な問題であると捉えておりますので、今後とも一般質問等でその追跡をしてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 以上を申し上げまして、公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。 （27番 畔柳敏彦 降壇）
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午前11時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番
鈴木雅子議員。 （１番 鈴木雅子 登壇）
◆１番（鈴木雅子）
日本共産党岡崎市議団、鈴木雅子です。 第198回通常国会は、毎月勤労統計調査の改ざん問題から始まりました。憲法をないがしろにし、国民の暮らしを粗末に扱い、世界の流れに真っ向から逆らう政権はこれまでに見たことがありません。改ざん、隠蔽、沖縄新基地建設の強行、消費税の増税、憲法の改定など、国民の民意を無視した政権に、これ以上、国民の生活を委ねるわけにはいきません。こんなときにこそ、地方自治体が住民の暮らしを守る防波堤になるべきです。その立場で、通告に従い、
日本共産党岡崎市議団の代表質問を行います。随分と前の会派の質問とダブるところもあるかもしれませんが、よくお聞きいただきたいと思います。 １、2019年度岡崎市当初予算編成についてです。 （１）消費税増税の影響について伺います。 ことし10月から消費税を８％から10％に引き上げると安倍首相は所信表明でも明言をしています。消費税増税の影響は自治体の歳出にも重くのしかかります。歳入歳出への影響額については、先日御答弁がありました。 使用料、手数料の根拠について伺います。 上下水道使用料以外の使用料は、そもそもが非課税です。諸経費に消費税がかかるため、価格が引き上がることは承知をしますが、一律アップ分の上乗せでよいのでしょうか。その根拠をきちんと市民に示すべきです。改めて使用料、手数料の引き上げの根拠をお聞かせください。 軽減税率という名のもとで８％据え置くものと10％に引き上げるものなど複数税率を導入するということですが、買い方や支払い方、買う場所で税率が違うという混迷を招くしかない愚策です。 また、複数税率に伴うインボイス導入で多くの免税業者が取引から排除されたり、新たに課税業者になることを余儀なくされることから、日本商工会議所など、中小企業団体が強く反対をしています。消費税が８％になってから家計消費は年間25万円も減っており、景気は回復していません。安倍首相は、国民の負担をなくすと言っています。負担をさせない１番、それは消費税増税を中止することです。市民の生活を守る立場から、暮らしも経済も壊す消費税増税をやめるべきと国に意見を上げるべきと考えますが、お考えをお示しください。 世論の力で消費税増税が中止をされた場合、手数料の引き上げに対してどのような措置をとられるのか、お聞かせください。 （２）財政調整基金について伺います。 財政調整基金の残高及び活用の仕方についてお聞かせください。 財政調整基金を年度予算の財源に組み込むことは、当初予算額を膨張させ、水増しした予算編成とはなりませんか、お考えをお聞かせください。 ここ数年の取り崩しと積み立ての金額は全体の50％以下です。新たなため込みをやめ、市民の暮らしを応援する予算に回すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 （３）職員の採用状況について伺います。 2019年度の正規職員の採用状況をお聞かせください。 消防士、保育士、現業職員の人員の増減についてもお聞かせください。 以下、日本共産党市議団の予算要望項目に従って質問を行います。 ２、市民の暮らしと福祉、健康を守ること。 （１）国民健康保険。 高過ぎる保険料について伺います。 第５次岡崎市国民健康保険料収納対策の滞納分析として、数年度にわたる長期滞納者は減少傾向にある。しかしながら、財産調査をするも、換価価値のある財産もなく、滞納処分もままならない無職者や低所得者の加入も多く、結果的に翌年に繰り越し、長期化している滞納保険料を抱えることになっているという言葉が初めて盛り込まれました。国保の被保険者の多くが貯蓄がなく、収入も少なく、一旦滞納が発生したら払い切れないという状況です。収入の１割から２割にも及ぶ高い保険料で、保険料を払ったら医療費がなくなって医者に行けない、こんな笑い話のような話もあります。 愛知県自治体キャラバンの調査によれば、岡崎市の2016年度の保険料は、１人当たりの調定額で愛知県下７番目に高く、１人当たりの一般会計からの繰入金は7,849円で県下32番目の低さです。 2019年度の国民健康保険料は前年に比べてどうなるのでしょうか、お聞かせください。 繰入金について伺います。 今年度、国保の都道府県化が行われましたが、長年にわたり市町村が住民とともにつくり上げてきたそれぞれの自治体の国保の体制を完全に壊すことはできず、保険料の決定裁量は自治体に残されました。しかし、当初の保険料の均一化の目的のもとに、県は、一般会計から繰り入れをしている赤字自治体に対して、繰り入れをやめて、赤字分を保険料へ上乗せすることを指導しています。 岡崎市も赤字自治体と言われ、県からの指導強化が予想されます。 しかし、繰入額は県下でも大変低いところです。2019年度の保険料について、繰入金の増減、繰入金について県からどのような指導があったのか、お聞かせください。 資格証の発行について伺います。 資格証の発行は県下で32市町村がゼロ発行であるのに対し、岡崎市は名古屋市に次いで多く、2016年度の調査では452件です。豊田市もゼロ件です。豊田市に伺ったところ、悪質な滞納者がいないからというただ一言でした。 日本共産党、小池晃衆議院議員（後刻訂正あり）の質問の後、国は、資格証は納付の機会の確保が目的であり、窓口で申し出があれば短期保険証を発行すること。その後も特別な事情の有無を精査することという通達を出しました。岡崎市の現在の資格証明書の発行件数と、これらの全ての人たちが悪質な滞納者なのか、発行する基準について伺います。 医療の機会を奪う資格証は発行すべきではありません。お考えをお聞かせください。 国・県の交付金について伺います。 愛知県は、市町村の国民健康保険補助金28億円を2011年ばっさりと削りました。自治体として、市民の命を守る立場からすれば許せないことですが、全国知事会が要望している協会けんぽの保険料並みに引き下げるための１兆円の公費負担増が行われれば、被保険者一人一人にかかる均等割、岡崎市では現在２万3,240円、これを廃止することができます。市長会、知事会が要求している国費の投入、そして、県の補助金の復活をさらに強く要求すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 （２）医療です。 子供の医療費無料化について伺います。 さきの県知事選挙のときに、隣の静岡県が、県の制度で子供の医療費無料化を18歳まで実施しているということが話題になりました。現在、愛知県は、入院で中学校卒業、通院で小学校入学前までとなっていますが、もし愛知県が中学校卒業まで入通院に枠を広げた場合、岡崎市の独自財源はどれだけ縮小することができるのか、お聞かせください。 岡崎市独自で18歳までの医療費無料化を実施されるつもりはないか、お聞かせください。 愛知県の制度が変われば岡崎市も年齢拡大を行うと以前に答弁されました。ぜひ、愛知県に対して18歳まで年齢拡大を要求してください。いかがでしょうか。 愛知病院の移管について伺います。 来月から愛知病院が市民病院に移管、実質的な吸収が行われます。この間の議案質疑等で明らかになったように、がんセンターとしての標榜はなくすこと、５年間で病床を141床削減すること、地域緩和ケアセンターを廃止すること、結核病棟を半減することなどで、地域の医療が削減されます。また、職員数も市民病院では60名ふやすものの、愛知病院で84名の減員、全体で24名の減員です。 軽度急性期病床の運営についてまず伺います。 今後、市立愛知病院では、市民病院から軽度急性期の患者さんのための病床をつくるということですが、
岡崎市民病院にはこれまで軽度急性期病床がなかったと認識しています。これをどのように運営をしていくのか、お聞かせください。 また、市民病院からの転院に限り、他の民間病院からの転院を受け入れないのはなぜか、お聞かせください。 緩和ケアについて伺います。 愛知病院に現在ある地域緩和ケアセンターも移管とともに廃止をするということです。がんというのは、現在では必ずしも死に至らない病ではありますが、一度発症すると再発におびえ、抗がん剤治療の苦痛に耐え、本人も家族も常に不安を抱えながらの人生になります。自宅で療養されている患者さんと御家族が、病気とともに自分らしく生きる、このことを支える通院型専門的緩和ケアサービスを行ってきたのが県立愛知病院です。がんセンターの中央部分にある木装づくりのケアセンターです。乳がんの女性たちが、パットのつくり方やかつらの選び方など交流する中で、病への不安を癒やしたり、どの患者でも生きることへの不安を、専門のドクターやナースに相談できる場でもありました。 このセンターを廃止することは、市民病院が、がんとともに生きるという患者の思いに寄り添う場所を奪うことだと思います。 緩和ケアセンターの継続と、緩和病棟を自然に囲まれた愛知病院に残すことを求めます。なぜケアセンターを廃止するのか、お聞かせください。 利用しやすい市民病院について伺います。 選ばれる病院となるためにはアクセスが問題です。その点、藤田学園
岡崎医療センターとは比較になりません。市民の方たちに少しでも市民病院をより便利に御利用いただくためには足の確保をとこれまでも要求してきましたが、いまだに名鉄任せです。患者をふやしたいのであれば、ＪＲ岡崎駅及び市民病院から無料のシャトルバスを運行すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 （３）介護保険・高齢者福祉について伺います。 特別養護老人ホームについてです。 岡崎市の特別養護老人ホームの不足は本当に深刻です。さきの12月議会で1,000名余の特養の待機者に対し、時期、いつごろ入りたいかという調査もしておりませんので、今後必要に応じて行っていかなければならないという御答弁でした。その後、待機者の入居希望時期について調査をされたのか、その結果はどうだったのか、お聞かせください。 高齢者の足の確保について伺います。 高齢者の外出支援は、介護予防の立場からも効果的ですし、免許を返上したらどこにも行けなくなったと生活に支障を来しています。 藤川学区のお買い物バスが大変好評でしたが、学区が継続していくには負担が大き過ぎます。藤川以外に高齢者の日常的外出支援としての足の確保を行う地域がこのほかにも出てきたのか、また、学区での負担任せにせずに、継続性を持たせるため、財源措置を岡崎市として行うつもりはないのか、お聞かせください。 サロンについて伺います。 ごまんぞく体操が人気で、さきの議会でも増額補正をしたところですが、高齢者が日常的に集まっておしゃべりをしたり、体操をしたりするサロンが学区福祉委員会などによってふえてきました。このサロンの日常的提供には、人、場所、お金が必要です。空き家バンクも始まりました。高齢者の介護予防の観点から、空き家を日常的なサロンに活用できるよう家賃の補助ができないか、お聞かせください。 （４）障がい者施策について伺います。 昨年11月29日、2019年10月に予定する障がい福祉人材の処遇改善について、勤続10年以上の介護福祉士など８職種のうち、全国で21万人程度、月額８万円の賃上げとなるよう2,000億円を投入すると閣議決定がされました。 岡崎市でこれが適用される障がい者施設の数、働く人の数、賃上げにきちんと反映されるのか、お聞かせください。また、障がい者施設で働く人たちも大変な低賃金で働いています。岡崎市として民間の障がい者の福祉事業所への人材確保のための支援を行うか、お聞かせください。 （５）児童福祉・青少年施策についてです。 子供の権利条例について伺います。 児童虐待、政府による差別発言、性的虐待や性暴力など、子供や若者の人権がないがしろにされている状況は深刻です。日本の政府は、子どもの権利条約に批准をしていながら、これを遵守する考え方がありません。 児童の権利という言葉を含む条例を持っている地方自治体は全国で98あります。県内では、名古屋市、豊田市、知立市、岩倉市、日進市、幸田町がこどもの権利条例を持っています。 岡崎市には、児童の権利もしくは子供の権利を明記した条例がありますか、お聞かせください。 岡崎市が子供たちの人権を尊重する立場に立てるかどうか、岡崎市子供の権利条例を制定することを求めますが、お考えをお聞かせください。 あわせて、中核市が独自に児童相談所を設置できるようになりました。財政的な負担や人員確保の問題はありますが、子供のことを思えば、県より身近な岡崎市がつくるべきと考えます。岡崎市として児童相談所を置くことについてのお考えをお聞かせください。 保育園、学童保育について伺います。 年々保育の需要が増しています。ことしも全国的には保育園が不足しています。無償化はありがたいがそれより全入を、お金は払うから入れてほしい、こんな声が聞かれています。保護者には本当に切実です。岡崎市は待機児がいないということになっていますが、上の子と下の子が違う保育園に通わなければならない例も生まれています。伺います。来年度入園児について、第１希望の園に入れなかった子供たち、辞退者、希望園への待機者の人数をお聞かせください。 保育を保証する保育士の確保の状況についてもお聞かせください。 また、保育士の処遇改善について新規の施策があるのか、お聞かせください。 学童保育、育成センターについても、待機児童についてお聞かせください。学年別人数と、待機の多い育成センター、指導員の確保の状況をお聞かせください。 また、育成センターでの障がい児の受け入れ状況をお聞かせください。 こどもの家について伺います。 夏休みのこどもの家では、放課後事業、育成センター、一般利用の子供たちであふれ、汗だくで動き回っています。熱中症が大変心配されました。こどもの家にもエアコンを設置すべきと考えます。ことしの夏、熱中症対策をどのように行ったのか、また、
エアコン設置についてのお考えをお聞かせください。 （６）保健・衛生。 予防接種について伺います。 子供の予防接種において、現在、負担金がかかるのがロタウイルス、おたふく風邪、そして希望の多いインフルエンザです。子育て世代の負担をなくすためにも接種補助を行うべきと考えます。お考えをお聞かせください。 高齢者の肺炎球菌ワクチンについて助成制度が５年を経過します。その間、接種できなかった対象者には追加の措置がとられるということですが、再接種は有料となります。５年以上経過した人に、なぜ初回と同様の補助ができないのか、お聞かせください。 （７）生活支援です。 生活保護について伺います。 国は、生活保護制度において、食費や光熱費に充てる生活扶助を段階的に削減しています。18年10月から３年間の削減によって、子育て世帯で年合計10万円以上も減るケースが生まれます。生活保護制度の３年間の改定による影響についてお聞かせください。 岡崎市での削減総額と対象人数、また、最も多く削減される世帯は幾らになるのか、お聞かせください。 削減された世帯が、生活がさらに困窮する可能性があります。対応策があればお聞かせください。 大項目３、生活環境の整備、地域経済の振興で住みよい岡崎づくりを進めることについて。 （１）公共交通について伺います。 日本共産党市議団は、長年にわたり交通弱者の移動の権利の保障や観光客へのおもてなしの観点からも、市内全域を走るコミュニティバスやデマンドタクシーの実現を求めてきました。 先日、矢作地域に住む女性が、すぐ隣の道を安城市のあんくるバスが走っている。なぜ岡崎にはないのか。90歳になる父が母を病院に送っていくために免許を返上できない。私は早く車に乗るのをやめてほしいけれど言えないということでした。また、先日行われた立地適正化計画のパブリックコメントの意見の中にもこのようなものがありました。名鉄バス岡崎安城線などの居住誘導区域を走らない区間への補助金を廃止して、それを原資にまちバスを走らせることが考えられる。また、本宿地域の方からもパブリックコメントで２人ほどコミュニティバスへの要求が出されていました。 市民の中に根強く公共交通を求める意見があるということは、市長御存じでしょうか。そして、この声にどう応えられますか、お答えください。 幸田町では、来年度から、現在のえこたんバスに加えて、タクシー実施の予算が計上されています。岡崎市の今後の公共交通の方向性について、先ほど御答弁もありましたけれども、改めてバスやデマンドタクシーなど、お考えをお聞かせください。 また、さきの御答弁にありました三つの地域について、ここでまた一定の成果、効果があれば地元に組織がなくても、あるいは立ち上げがなくても、市内全域にこのモデルケースを広げていく考えがあるか、お聞かせください。 （２）水害・地震対策についてです。 河川内樹木についてお聞かせください。 先日、占部川では約1.2キロにわたり、愛知県により、河川内樹木の伐採が行われました。矢作川を初め、まだまだ流下の支障となる河川内樹木が見受けられます。流下面積確保のためのしゅんせつや樹木伐採の計画をお聞かせください。 河川堤防の除草は、市と県と地元で行われていますが、高齢化に伴い、草刈り機の扱いが危険で、公共による草刈りをふやしてほしいという要望が上がっています。市内河川の堤防草刈りの現状と地元要望についてお聞かせください。 以上２点については、県管理及び市管理河川について、それぞれお聞かせください。 同報無線について伺います。 2018年度、19年度にわたって、岡崎市は同報無線について調査をされています。2019年度の重点事項、災害対策設備整備業務の予算が紹介をされており、さきの答弁で概要が見えてきたところでありますけれども、これらの総事業費と整備期間、また、市内全域を網羅できるのか、そして、スマホや携帯、ラジオを持たない人も、今回、整備する受信機を持たなくても、どこにいても一斉に同じ情報が得られるのか、お聞かせください。 また、この受信機は無償、もしくは廉価で配付をされるのか、考え方をお聞かせください。 （３）交通安全についてです。 道路のラインについてです。 近年、248号や県道などの横断歩道、路側帯、センターラインや車線などが消えて、降雨時や夜間、大変危険になっています。県や県警が実施すべきところではありますが、市としてどのように対応されているのか、県は岡崎市が出した要望に対してきちんと応えられているのか、お聞かせください。 駐輪場について伺います。 ＪＲ岡崎駅西口の駐輪場を商業施設とあわせて有料化していくための計画が出されました。基本的な考え方をお聞かせください。 きれいに整備されれば有料でも構わないというのか、少し離れてでも無料を望むのか、本来は利用者の意見を聞くべきです。意見も聞かずに、突然、駅前に無料駐輪場がなくなります。有料にとめてください。これでは市長の言われる、子供たちが行政に信頼を寄せて、ふるさとに誇りを持てる町になるのでしょうか。毎朝駅へ向かうたくさんの高校生や若い人たちが、自転車をこぐ姿を見ながら、若者や働く人に冷たい町だと思います。さきの議会でも述べましたが、子育て世代の経済的負担をふやさないためにも、また、ワーキングプアで余裕のない生活をしている若者のためにも、少し離れた場所にでも、無料駐輪場を残すべきと考えます。東岡崎駅についても同様です。お考えを改めてお聞きします。また、そのための利用者の意見聴取を行わないのか、お答えください。 （４）上下水道です。 水道法の改正、いわゆる水道民営化法について伺います。 昨年12月、地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却、
コンセッション方式を推進する水道法改正案が強行採決されました。 多くの自治体から、民営化反対や民営化をしない宣言が上げられています。さきの答弁で、岡崎市では
コンセッション方式の導入については考えていないということでした。 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課が平成28年１月にコンセッション導入に向けた働きかけリストを作成し、その働きかけリスト23事業体のうち19事業体には、もう働きかけ済みだとしています。この19の中に、実は岡崎市がリストアップをされています。このコンセッション導入について厚生労働省から、この時期、岡崎市に対して働きかけがあったのかどうか、お聞かせください。 また、このリストアップされた対象事業体の選定指標というのは四つあるんですが、１、
コンセッション方式導入に向けた実施方針を策定済みであること。２、コンセッションを含む官民連携検討のために厚生労働省の交付金や委託調査を活用していること。３、下水道におけるコンセッションを検討していること。４、人口の要件、この四つです。 岡崎市は、１、実施方針を策定したのでしょうか、お聞かせください。２、厚生労働省の交付金や委託調査を活用されたのでしょうか。３、下水道のコンセッションを検討されているのか。以上、お聞かせください。 市民の方たちから、私たちの予想以上に民営化への懸念の声が上げられています。 大企業の水市場の利益のためにできた水道法改正です。今後、財界の意向を受けた政府が地方自治体に圧力をかけてくる可能性があります。命の水を市民のために守れるか問われています。国からの圧力に屈せず、岡崎市として絶対に民営化、運営権は譲らない、この立場でいられるのか、お聞かせください。 （５）まちづくりです。 乙川リバーフロント事業について伺います。 乙川リバーフロント事業は、2015年度に始まって2019年度が最終年度になります。５年間で約100億円の総事業費が当初発表されました。現状の予算執行状況と１年後の最終執行予測についてお聞かせください。 事業のために起こした起債総額と、今後、毎年の利息を含めた償還額をお聞かせください。 この人道橋については、幅16メートルにした一番の理由は、この橋を使ってイベントができるにぎわい創出というものでした。再来年から利用ができます。どういうイベントを企画しているのか、お聞かせください。 改めて、この事業全体の経済効果と集客予定数をお聞かせください。 北東街区について伺います。 北東街区では、建物の建設が進められていますが、工事現場にはいまだにテナント募集の張り紙をしています。集客力のあるテナントを入れて、にぎわいをというのが当初のふれ込みでした。テナントの出店予定状況をお聞かせください。 次に、コンベンション施設について伺います。 先日、岡崎市ＱＵＲＵＷＡプロジェクト コンベンション施設整備基本計画（案）が出されました。岡崎市で大きなイベントを開催するための施設を求める声があるということは承知をしておりますが、これによると総額約44億円で、運営は民間に委託するというものです。44億円の建物をＰＦＩ事業などで実施をし、約15年をめどとする、こんなふうに見てとれるわけですけれども、稼働率、採算はどうなっているのか。 また、年間の運営費に市の負担分はどう考えるのか、お聞かせください。 基本計画の中にあるサウンディング調査の実施状況について伺います。 参加事業者22のうち、建設不動産関係とコンサルタント関係が、第１回目では17社、ホテル関係は２社、２回目のサウンディングでは18社中、それぞれ15社と１社でした。参加業者の約８割が不動産、コンサルタント分野の事業者です。これらの業界は、建設さえしてしまえば後は野となれという業界です。 これまで、ホテル誘致が成功してこなかったのは採算が見込めなかったからではないでしょうか。サウンディングでホテルに事業性ありと答えたのが10社あったのは、何が変わったからだと考えられますか、お聞かせください。 （６）農林業について伺います。 鳥獣被害についてです。 山間地のみならず、鳥獣による被害が一層深刻になっています。近年の鳥獣による農産物への被害額についてお聞かせください。これまでの電気柵、おりなどの効果についてと、新たな鳥獣害対策を実施される計画があるのか、お聞かせください。 移動販売車について伺います。 昨年10月からＪＡあいち三河さんが額田地域を中心に移動販売車を走らせ、岡崎市も車両費用等を支援しています。半年ではありますが、この間の実績についてお聞かせください。 （７）住宅です。 市営住宅について伺います。 現在、平地荘の建てかえが進められていますが、今後、中之郷荘、桑谷荘は廃止の方向となっています。定数自体をキープして住宅の長寿命化、建てかえを図るということですが、市営住宅は足りているのでしょうか。今年度の市営住宅への入居申し込み状況と入所決定状況、現在の入居待機者の状況はどのようか、お聞かせください。 入居応募の少ない市営住宅はなぜ少ないのか、理由をどう考えるのか、お聞かせください。 民法の改正によって、これまで退去時に自己負担をしていた建具などの入れかえを貸主負担とすることとなりました。市営住宅については、今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。 （８）中小企業、雇用についてです。 新たな中小企業支援策について伺います。 自営業者はまちづくり、そして防犯の面でも多大な地域貢献をしていますが、町の小売店や町工場が減少をしています。来年度の新たな中小企業施策をお聞かせください。 製造業について伺います。 環境問題、化石燃料問題から、今後、自動車産業は、ガソリン車から電気自動車へシフトしていくことが想定されます。世界で売る全ての日本車を2050年までに電気自動車などの電動車にする目標を政府が打ち出しました。そうなれば、エンジン系の部品が不要となり、岡崎、西三河でもそれにかかわる中小企業が経営の方向転換を余儀なくされることになります。多くの自動車関連企業を抱える岡崎市として、これにどう対応していくのか、中小企業の経営を守る立場からお考えをお聞かせください。 住宅リフォーム助成制度について伺います。 日本共産党市議団は、中小零細業者の仕事起こしの面でも、住宅の耐震化の促進のためにも、住宅リフォーム助成制度が有効であることを述べてきました。市は、耐震補助、介護の住宅改修、優良住宅化への補助などが行われているので、あえて住宅リフォーム助成制度は不要という答弁でした。 伺います。耐震化改修の進捗状況はいかがでしょうか。また、耐震化の促進で地元中小業者に仕事が回っているのか、お聞かせください。 改めて伺います。地元経済を活性化させるためにも、リフォーム助成制度を実施すべきと考えますが、お答えをお聞かせください。 （９）ごみ、環境です。 広域化計画について伺います。 岡崎市は、西尾市、幸田町とともに2018年ごみ処理広域化計画を策定しました。その進捗状況はさきに答弁があり、西尾の処理場へ検討しているということでした。 日本共産党市議団は、これまでもごみ処理は自治体特有の事業とすること、ガス化溶融炉の導入や広域化に反対をしてきました。 ごみ処理の広域化か自治体内処理かという点で、市の考え方をお聞かせください。 広域化をした場合、ガス化溶融炉を選択されるのか、お聞かせください。 自然エネルギーの促進について伺います。 岡崎市における自然エネルギー推進の基本的な考え方をお聞かせください。 今年度と来年度、太陽光発電の補助金の総額と件数をお聞かせください。 太陽光発電を設置された公共施設の数と全出力数、また、民間への屋根貸しの状況についてお聞かせください。 大項目４、憲法に基づく民主教育の原則を守り、教育、文化、
スポーツ施設の充実を図ることについて。 （１）学校教育です。 教師の多忙化解消について伺います。 教師の多忙化、そして働き方改革がようやく世論になってきました。しかし、現場はまだまだ実践されてきているとはとても言えません。岡崎市として、来年度、多忙化解消に向けた取り組みをお聞かせください。 日本共産党は、昨年11月、教職員の働き方を変えたい政策の提案を出しました。その第一は、持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画を行うことです。愛知県（後刻訂正あり）における正規教員と非正規教員の人数、そしてその比率をお聞かせください。 教員の働き方改革のためにも、愛知県に対して、現場から教員採用をふやすよう要望をされているのか、お聞かせください。 非正規の件についてですが、本来、正規教職員で充てられるべきところが非正規教員になっていませんか。そのため、本来、充てられるべき育休代替などに非常勤の教員の確保が難しくなっている、こんな状況はないでしょうか、お聞かせください。 制服について伺います。 制服を着ていると痴漢に遭いやすいという統計が出ています。また、性的マイノリティーの子供たちのためにも、女子生徒の制服にスラックスを導入する学校が出てきています。制服をそろえるのに、かばんや体操服を含めて10万円近くになり、保護者には大変な負担です。 まず、スカートにこだわらず、スラックスについても認めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 保護者の意見を聞いて、いずれは制服を廃止、検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 （２）教育施設です。 体育館のエアコンについては、先ほど質問がありました。ぜひ、総合計画やローリングプラン、また、防災計画に乗せて実施に踏み込んでいただきますよう要望をしておきます。 （３）経済的支援です。 就学援助について。 所得の低い世帯に学校関連費用を支給する就学援助は、学期ごとの支払いで、家庭で立てかえなければならないことが大きな負担です。月払いか、せめて２カ月ごとにすることはできないのでしょうか、お聞かせください。 入学準備金については、昨年から入学前の支給にされました。修学旅行費についても事前支給ができないか。また、ＰＴＡ会費や部活動で必要な経費も就学援助の対象とすることができないのか、お聞かせください。 私立高校生の授業料補助について伺います。 岡崎市の私立高校生授業料補助金の所得制限の撤廃については何度も求めてきました。親の所得が高い家庭まで補助をすることが不公平というのが今までの理由ですが、しかし、県下ほとんどの自治体が、岡崎市のような所得制限は行っていません。毎年、私学の父母会から要望が上がっています。授業料補助金の所得制限の撤廃を求めます。いかがでしょうか。 （４）
スポーツ施設についてです。 龍北総合運動場について伺います。 工事が着工されました。当初、基本計画では、建設費34億円と示され、契約金額は51億2,481万円、内訳は建設費が35億7,451万円、維持管理費９億6,837万円、その他となっています。まず、財源内訳をお聞かせください。とりわけ、県との協議はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。 大項目５、自治権拡充、清潔で市民本位の行政改革を進めることです。 （１）民主主義と市民参加について伺います。 市長は、市長と語る会などを開催され、顔の見える民主主義を大事にしたいとおっしゃっています。市長の言われる民主主義とは何か、その定義をお聞かせください。 （２）公契約条例について。 これは、さきの代表質問で、平成31年度中には議案を提出するという話がありました。よりよい条例となることを期待して、今回は割愛をいたします。 （３）外国人の受け入れについてです。 昨年の臨時国会で、審議不十分、調査改ざんのまま、出入国管理法、すなわち、外国人受け入れ法ができました。現在、ベトナム人の労働者の流入がふえています。この間の外国人人口がふえた国についてお聞かせください。 ベトナム語は、岡崎市で通訳や翻訳など、これまでのブラジル語、中国、韓国、英語圏などの受け入れと同様に対応ができるのか、お聞かせください。 入管法の国会審議が進む中で、低賃金で劣悪な状況で働く外国人実習生の問題が浮き彫りになりました。ベトナム人を初めとした外国人労働者の問題にかかわる相談所も必要かと思います。岡崎市としては、労働相談についてどのように受けられるのか、対応をお聞かせください。 （４）女性の人権についてです。 女性の社会進出が進んできたとはいえ、社会的には、賃金、労働条件、採用条件など、性差別が存在します。岡崎市には、男女共同参画推進条例があり、それに基づくウィズプランおかざきがあります。その目標値でもある女性職員の幹部登用と審議会への女性の参加について、数値目標と現状をお聞かせください。 「Ｍｅ Ｔｏｏ」という合言葉で、全世界の女性が性暴力被害を訴え始めました。また、2018年ノーベル平和賞は、紛争下で性暴力と戦う２氏が受賞されました。先日、衆議院愛知２区の自民党、田畑議員が女性に乱暴を働き、告訴され、その上、伊吹元文科大臣が、「問題にならないようにやらないとだめだ」などと発言したことは、人権感覚のないモラルハザード以外の何物でもありません。 性暴力を受けた女性は、心も体も壊され、人に言うこともできず、社会生活ができなくなるケースもあります。 愛知県は、来年度の予算で、日本共産党県議団が提案した性犯罪、性暴力被害者に対する支援の強化の新たな予算をつけられました。性暴力被害の相談センターは、愛知県下では２カ所あります。民間病院と赤十字病院です。今、三河地方にはありません。こうした女性の悲劇を生まないためにも、岡崎市、あるいは西三河に性暴力救援センターをつくるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 （５）新たな財源についてです。 新自由主義経済とも言われ、99％の庶民の富が１％の富裕層に吸い取られています。大企業も法人税の減税で史上空前の内部留保金を蓄えています。このお金が循環しなければ経済はよくなりません。利益を上げているところからは応分の負担をしてもらいましょう。 資本金１億円超の企業の法人市民税について伺います。 法人税の税率引き下げで、この間、法人市民税にどのような影響が出ているのか、お聞かせください。 地方税法では、法人市民税の税率は上限が決められ、それ以下での課税が認められています。もし、上限いっぱいの法人市民税の税率を資本金１億円超の企業に課した場合、税収はどれぐらいふえますか。また、財源確保のためにそれを実施すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 大項目６、平和行政に力を注ぐこと。 （１）憲法の遵守です。 安倍首相は、所信表明演説で、相変わらず憲法９条に自衛隊を書き込む憲法改定に意欲的です。しかし、その狙いは、安保法制のもと、世界中で起きている戦争に、どこへでも自衛隊を派兵できるようにすることです。国民の６割以上が憲法９条の改定は必要ないと言っています。本来、憲法を遵守すべき公務員や議員が、自分を縛る憲法をみずから変えようという発想そのものが立憲主義に反しています。 市長は、自治体の長として憲法遵守規定をどう考えるのか、お聞かせください。 （２）岡崎空襲・戦争の記録の保存です。 先日、乙川リバーフロント事業の乙川河川緑地の整備で、吹矢橋のたもとにあった首塚が撤去され、市民の方から、岡崎市の歴史保存に対する意識の薄さを嘆く声がありました。 岡崎市で、現在、戦争を語る遺跡などが残されているのか、お聞かせください。 また、記念碑など、わずかに残るものとしても、今後、積極的に保存をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、市民の持っている戦争
遺品など、収集したものが、今、美術博物館に何点あるのか、また、今後も積極的に戦争
遺品を収集されるつもりがあるのか、努めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で、第１質問を終わります。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） まず、私からは、大項目１、（１）の消費税増税の影響についての幾つかの御質問にお答えさせていただきます。 １点目といたしましては、消費税の引き上げの根拠ということであったかと思いますけど、今回、消費税の課税対象となっている公の施設の使用料及び手数料についてのみ、消費税相当額の改定を行っておりますので、したがいまして、保育料や住宅使用料、火葬料など、消費税が非課税になっているものについては改定を行っておりません。課税対象になっておるということが根拠でございます。 今回は、平成26年の５％から８％に引き上げ、延長こそございましたが、それに続くものということであろうかと思いますが、８％の消費税の増税のときにも同様の考え方でやらせていただきましたので、現在の使用料、手数料の中には、その８％が内包されておるという考え方で、今回はそれを10％にするというものでございます。 なお、岡崎城や家康館、市民プールなど、子供料金につきましては、さきの改定のときと同様でございますが、施策といたしまして、据え置くことといたしました。また、端数処理につきましても、原則10円未満は切り捨てております。 ２点目は、国に対してやめるべきということに対してどうかということでございますが、国に言っていく考え方はございません。 続きまして、（２）の財政調整基金へ話を移らせていただきますが、こちらにつきまして、いろいろ御質問をいただいておるわけですけど、まず、財政調整基金の考え方ということがそれの答えになろうかと思いますので、その点について御説明させていただきます。 まず、財政調整基金の残高というか、保有額に対する考え方でございますが、特に明確な基準というのはないわけでございますが、中核市の平均額といたしましては、標準財政規模の約15％というところになっておりますから、本市の一つの目安としては、その計算にのっとり、100億円程度というところにしておるところでございます。 一方、取り崩しにつきましては、ここ最近では、来年度の予算も含めまして、40億円の取り崩しをしております。 ここの差が、先ほど意味が若干わからなかった、水増しという言葉も使われておったかと思うんですけど、ため過ぎなのではないかと、そういう意味かなというふうに理解させていただきましたが、40億円を取り崩しておる。ただし、例えば、平成27年度の家康公顕彰四百年だとか、平成28年度に市制施行100周年の年には、通常事業に影響を与えることなく記念事業が実施できるように、そのときは50億円ということで取り崩しなどもさせていただいたところでございます。この先、もし仮にリーマンショックみたいな不測の事態があれば、そのときは取り崩し額をふやすということも考えられるケースがございます。当然のことながら、取り崩せば残高は減少いたします。減少が続けば、いざというときに取り崩しが思うようにできなくなります。 通常であれば決算剰余金、あるいは今回の３月補正予算でも計上させていただいておりますが、剰余金の積み立てを行っておりますが今後もそれが常に順当な積み立てができるとは限りません。そういうことも考えながら、財政調整基金は100億程度の保有を前提に、計画的な取り崩しと積み立てを行う中で安定した財政運営をやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） １の（３）の職員の関係で、平成31年４月採用の採用計画数と採用予定者数についてでございます。 まず、採用計画数でありますが、事務、技術を含めた行政職では47名、消防職６名、保育職38名、病院医療職120名、技能業務職７名の合計218名を計画し、行政職42名、消防職８名、保育職40名、病院医療職89名、技能業務職４名の合計183名を採用する予定でございます。 次に、消防職、保育職、技能業務職の正規職員数の平成30年度と31年度の状況でございますが、まず、消防職は、平成30年４月の人数が381人であったのに対し、平成31年４月では４人増の385人、保育職は、30年４月の人数が442人であったのに対し、31年４月では19人増の461人、技能業務職は、30年４月の人数が399人であったのに対し、31年４月では19人減の380人の見込みとなっております。 なお、職員全体では、任期付職員を含みますが、61人増の3,784人を予定いたしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目２の（１）国民健康保険、（２）の医療のうち、子ども医療費助成制度につきましての御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、（１）国民健康保険について５点の質問をいただいておると思いますけども、まず、１点目としまして保険料でございます。医療分で申し上げますと、平成31年度の予算で算定をさせていただいておりますが、１人当たり７万7,842円（後刻訂正あり）ということでございます。平成30年の実績が７万9,984円でございますので、前年比でいくと104.1％という形になります。 それから、２点目でございます。法定外繰入金の増減でございます。平成30年度予算で比較をさせていただきますと、8,355万3,000円の減となります。被保険者も減少しておりますので、１人当たりの法定繰入金額で申しますと338円の減という形になります。 それから、３点目でございますが、赤字の関係でございまして、繰入金等でございます。昨年の10月に赤字解消計画の策定及び提出を求められております。平成31年度から35年度までの５カ年計画を策定し、県に提出しております。 次に、４点目といたしまして、資格証明書の質問でございました。 まず、資格証明書の発行件数でございますが、直近の数字でお答えをさせていただきます。本年の２月１日現在、528件でございます。それから、資格証明書につきましては、法の改正で交付が義務づけられておりまして、平成14年から交付をさせていただいております。従前より、それぞれの実情等、十分に考慮して、慎重に対応させていただいております。議員発言の悪質という明確な定義は、本市ではございません。 発行基準につきましては、納期限から１年を経過しても保険料が未納の場合で、理由もなく納付しない、納付約束を守らない、納付相談を受けない被保険者が対象でございます。 それから、次に５点目でございますが、国、県に対しての要望でございます。広域化によりまして、県は市町村と共同保険者として財政運営の主体となり、財源の責任を負っております。 本市としましては、共同保険者としての協議の場において、必要に応じて御意見を述べさせていただきたいと思っております。 先ほどの１点目の保険料でございますが、31年度ということでございます。金額が８万3,267円ということで訂正をお願いします。済みません。 次に、（２）の医療費で、私からは子ども医療助成制度について、３点の御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 まず、１点目でございます。愛知県が通院分を補助対象とした場合の本市の一般財源の削減額ということでございますが、小学校１年生から中学校３年生までの医療費助成にかかる全体経費を平成29年度決算ベースで算出させていただきますと、入院、通院合わせて10億300万円でございます。そこから、愛知県の入院に対する補助金約1,400万円、高額療養費収入として約6,400万円を差し引いた市の持ち出しである一般財源は、約９億2,500万円でございます。仮に、愛知県の補助対象が通院分も対象となると仮定して算出をさせていただきますと、入院、通院合わせた合計経費約10億300万から愛知県の補助金が約４億7,000万円、高額療養収入が約6,400万円でございますので、全体経費から差し引いた市の持ち出し分は約４億6,900万円ということになり、市の持ち出している一般財源の削減額は約４億5,600万円でございます。 次に、子ども医療についての18歳までの引き上げの市としての考え方でございます。 １点目でございますが、適用年齢を18歳まで引き上げについて、子ども医療の切な質問でございますが、子供の命と健康にかかわる重要な施策でございます。平成20年４月に愛知県の子ども医療費助成制度の補助対象年齢が、入院のみ中学校卒業までに拡充され、それに合わせて、本市は小学校就学から中学校卒業までの通院を本市独自の事業として全額助成することで、中学校卒業までの医療費無料化を継続実施しているわけでございます。 子供の命や健康にかかわる施策は、市町村間の政策や財政力で競うべきではなくて、また、安易に拡大すればよいものではないと考えております。 また、本市の子ども医療助成制度は県内では標準であり、全国の中核市と比較しても平均以上の水準であることから、16歳から18歳の方への医療費無料化につきましては、愛知県の補助制度の対象年齢の引き上げがなされない中で、現行制度以上の市の持ち出しによる医療費助成の拡充は、現時点では考えておりません。 ３点目の県等に対する要望についてでございます。 医療費助成制度全体の問題として、どの地域においても同様の負担で受診できる全国一律の医療費助成制度となることが望ましいと考えています。 愛知県に対しましては、県の子ども医療費助成制度の拡充について、県下の市町村で制度の格差が生じないように、今後引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬
病院事務局長。
◎
病院事務局長（簗瀬鈴憲） 私からは、２の（２）医療についてで３点の御質問でございます。順番にお答えいたします。 まず、軽度急性期病棟をどのように運営していくのかというお話でございます。 これにつきましては、現在も市民病院には高度急性期医療を受けた後に、状態がある程度落ちついたものの、在宅復帰、あるいは民間病院等への転院がまだ困難な状態にある軽度の急性期の患者さんが100名程度入院しておられます。こうした患者さんを、今後は愛知病院側へ移しまして、これまでも混在していた病床の機能を分けて外に出すと、基本的にはこういう考えでございますので、これまでも運営していたようなやり方でやっていきます。途中で転院とか、そういう形にはなりますが、看護等には問題ないということでございます。 それから、直接、愛知病院へ入院患者を受け入れないのはなぜかという御質問でございますが、ただいま申し上げたような流れになりますので、基本的にほかの病院、あるいは開業医さんからこちらへ紹介されるときは急性期の患者さんを市民病院がまずは受け入れて、それである程度見て、後に愛知病院へ移るということでございますので、緩和ケアだとか、今持っておる機能とは別にいたしまして、通常の流れは、まず市民病院、それから愛知病院ということになりますので、直接愛知病院での受け入れはないということになります。 それから、２番目です。緩和ケアについての御質問でございます。 機能再編によりまして、がん医療の中心が市民病院に移ります。そういったこともありまして、来年度からは市民病院が、地域がん診療連携拠点病院ということで役割を果たしていくわけでございますが緩和ケアについても、こうした急性期から終末期まで一貫して対応できる体制が医療現場としても求められております。 そういうこともございますので、基本的に緩和ケアの機能も市民病院側へ移してくるというふうに考えてはおります。 ただ、先ほど御質問の中にありました木造の地域緩和ケアセンターです。それにつきましては、まだ緩和ケア機能が愛知病院側に残っておる間については、活用をしていきます。ですので、あと５年程度は、当然残っていくことになります。ただ、その後については、どういうふうにしていくかということは、まだ今後の検討でございます。 また、そこの中でいろいろな作業をやったり、ボランティア活動されてみえるというお話も先ほどありましたが、そういうボランティア活動についても、今、市民病院でも、例えば糖尿病の関係ですとか、腎臓病の関係ですとかで、いろいろな教室をやるところは当然ございますので、そういうところの活用も含めて、今後、検討していきたいと考えております。 それから、最後、無料シャトルバスの運行の件でございますが、現在は名鉄バスの路線バスが地域の拠点の市民病院ということで、当院まで、あるいは愛知病院も経由して運行をされております。 そういうことでございますので、現行の運用を引き続き考えておりますので、患者の皆さんには路線バスを利用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目２の（３）介護保険・高齢者福祉、（４）障がい者施策の御質問についてお答えをします。 まず初めに、（３）の介護保険・高齢者福祉の３点の御質問だったと思いますが、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目といたしまして、特別養護老人ホームの待機者に係る調査についてでございます。 昨年５月に実施いたしました待機者調査から、亡くなられた方や転出された方などを除いた826名の入所申し込み者に対しまして調査を実施いたしました。 調査の回答数は490、回答率は59.3％でございました。 調査内容は、現在の居所、申し込み時期、申し込み施設数、入所希望時期でございます。 調査結果でございますが、現在の居所で最も多いのは自宅が31％、続いて老人保健施設が16％、３番目に入院中が11％でございます。 入所希望時期で最も多いのは、本人が入所を拒否しているケースや、介護者が自宅で介護できなくなったときに入所させたいケースなどで、申し込みはしたが、今すぐの入所希望はないという方が31％、続いて時期未定というのが30％、３番目に、今すぐにでも入所したいが17％、４番目に、半年以内が10％でございました。 一番困ってみえると考えられるのは、現在の居所が自宅で、入所希望時期が今すぐにでも、または、半年以内という申し込み者が7.7％、待機者のうち80人程度と想定しております。 次に、２点目としまして、高齢者の活動に対する補助金の話でございます。 藤川地区の買い物バスにつきましては、藤川学区福祉委員会が主体となって、市場町から藤川町、蓑川新町などで乗車していただきまして、美合町にございますスーパーマーケットなどを目的として、おおむね週１便の運行を、民間の貸し切りバス事業者の協力を得て運行されております。 学区福祉委員会は、その団体の目的である地域住民の福祉の増進を図るため、地域課題である買い物支援として、助け合いの中で行っている活動については大変評価するところでございます。高齢者の移動目的は買い物だけでなく、また、移動手段を課題としているのは高齢者だけではないと、限らないというふうに思っています。福祉の施策としては、買い物バス等への活動に対しての補助については、現時点では考えてはおりません。 また、藤川地区以外の買い物バスの取り組みはどうかということでございますけども、現状はありません。 次に、３点目としまして、空き家を使ったサロン活動についての補助の形でございます。 本市では、空き家の活用を推進するために、今年度から空き家バンクを開設いたしましたが、現在は、空き家の登録をふやしていく状況でございます。空き家を多く活用していただくため、利用目的を限定せず、多様な活用をすることができる制度となっております。高齢者のためのサロンにも御活用いただき、地域の交流の場として使用することが可能と考えております。空き家をサロンとして運営していくための経費につきましては、介護保険の介護予防、生活支援総合事業の中の一つの事業として研究してまいりたいと考えております。 次に、（４）の障がい者施策で３点ほどの質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の処遇改善加算の内容でございます。 介護サービス事業所における勤続10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善加算を消費税率の引き上げに伴い、報酬改定と同時期である本年10月から実施をされます。 障がい福祉人材につきましても、介護人材と同様の処遇改善が行われるわけでございます。 取得要件は、現行の福祉・介護職員処遇改善加算を取得していること。福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境などを要件に冠し、複数の取り組みを行っている。また、福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載など、見える化を図っているということでございます。この中でそういう加算がとれる施設と施設数と言われましたけども、主な事業所、施設数を述べさせていただきます。基本的には通所、入所、当然ながら全部とれるということでございますけども、指定生活介護事業所24事業所、短期入所事業所が12、就労移行支援事業所が11、それから、就労継続支援Ａ型が６事業所、就労継続支援Ｂ型が34事業所などでございまして、多くの事業所がとれるということでございます。 次に、３点目といたしましては、市の単独の支援でございますが、本市の単独の処遇改善加算は、実施する予定はございませんが、国が定めた加算が取得できるように、しっかりとした相談、助言をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 私からは、大項目２の（５）児童福祉・青少年施策についてお答えをいたします。 たくさんの質問でございます。順次、お答えをしていきます。 岡崎市の条例の中で、子供の権利、児童の権利を定めたものはあるのかというお尋ねですが、ございません。 次に、市として子供の権利条例を制定する考えはないのかというお尋ねでございます。平成28年度の児童福祉法の一部改正によりまして、第１条に、児童の権利に関する条例の精神にのっとり、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有することなどが明確化され、市の条例を制定する意義は薄くなったのではないかと考えております。 本市における子供の権利を守る方策といたしましては、既に、子ども子育て支援事業計画において、基本理念、基本目標を定め、子供の健やかな成長のための環境整備や児童虐待防止など、各種施策に取り組んでおります。 次に、中核市として児童相談所を設置する考えはないのかという御質問でございます。 本市といたしましては、市内に児童相談所が設置されているという地域特性がある上、児童相談所設置には、施設整備や人材の確保など、諸課題を整理する必要があることから、国でもいろいろ議論されております中核市の義務化だとか、医師や弁護士の配置だとか、人員の増強だとか、いろんなことが議論されておりますので、現時点では設置は考えておりませんが、引き続き、国や県の動向を注視していきたいと考えております。 次に、保育園の関係でございますが、平成31年４月１日における保育園の入園でございますが、受け入れ枠を超えた希望があり、入園の選考を行った園は、市内保育園53園のうち25園でございます。選考の結果、第１希望以外の園に入園することとなった児童は166人でした。入園を取りやめた方につきましては、第１希望への入園のみを御希望された方が150人、その他、何らかの理由で辞退された方が51名となっております。 それから、保育園の保育士の状況についてですけども、２月１日現在の保育士の数は、育児休業等で勤務をしていない保育士の除き、こども園を含めた公立園が正規職員313人、嘱託、臨時職員513人で、正規職員の占める割合は38％でございます。私立園につきましては、正規職員204名、嘱託、臨時職員240名、割合は約46％となっております。 続きまして、保育士確保に向けた取り組みについてですが、人員確保に関する事業といたしましては、本年度、保育課に保育企画係を新設いたしまして、学生を対象とした就労セミナーの開催、保育士募集チラシのポスティング、県内の全ての保育士養成学校への訪問によるＰＲ、復職を考える保育士のための保育園見学会など、これまで行ってこなかった積極的な取り組みを実施してまいりました。 次に、処遇改善でございますが、これは給料面だけではありませんけれども、これまで保育士が担っておりました園の清掃の一部を来年度から外注化する予定でございます。 それから、児童育成センターの関係でございます。 平成31年度通年利用の申し込み期間内の申請者は2,867人で、このうち利用できる見込みの児童は2,429人、利用できなかった児童は433人で、取り下げは５人でございました。 利用できなかった児童が最も多かったセンターは六ツ美西部で66人となっております。 次に、障がい児の受け入れについては、23センターで49人の受け入れを見込んでおります。 それから、育成センターの支援員の状況でございますが、支援員の確保状況につきましては、３月１日現在、111人の支援員を確保している中で、新規の採用予定が12名、また、退職者も８名いますため、来年度の確保見込みとしては115人でございます。新たに男川や六名で育成センターを整備したこともありまして、それぞれ館を複数体制で支援員を配置しようとすると５名程度不足するということになりますが、この不足分については、嘱託員ではない臨時職員である補助員を配置して運営していくことになります。 それから、こどもの家の関係でございます。熱中症対策については、室温が35度を超える場合はレク室を使用禁止にいたしました。これは一部でございますが、ミストを試験的に導入しております。 それから、エアコンの設置につきましては、必要だとは考えておりますけども、市全体の各施設の設置状況を含めて、今後の検討課題だと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 私からは、大項目の２、（６）保健・衛生について、定期予防接種等の御質問をいただきました。２点ほどございましたが、順次お答えいたします。 初めに、ロタ、おたふく風邪、小児用インフルエンザの予防接種の無償化についてでございます。 本市におきましては、定期接種として厚生労働省が導入を検討しているワクチンについては任意接種の段階から助成を開始しておりまして、ロタとおたふく風邪がこれに該当いたしますが定期接種になるまでは全額助成は考えておりません。 また、小児用インフルエンザにつきましては、まだ、国の定期接種化の検討に上がっておりませんし、また、現状では、ワクチン接種の時期になりますと、小児のみならず定期接種対象者であります高齢者の接種希望者からも、医療機関の予約がとれないとかという苦情が多く寄せられております。また、ワクチンの数量や医療機関の予約枠に限りがあることがうかがわれております。 以上のことから、小児用インフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、国の動向や医療機関の受け入れ可能状況を踏まえまして、慎重な検討が必要だと考えております。 次に、２点目の高齢者の肺炎球菌ワクチンの再接種に対する助成についてでございます。 ２回目の再接種につきましては、国が定期接種としなかったこと、また、日本感染症学会では、再接種による臨床的な有効性の根拠が明確ではないとされまして、再接種を勧められる症例もあるけれども、全例に再接種を推奨する考えではなかったということから、再接種を行政が勧める根拠としては乏しいというふうに考えまして、助成の実施は予定をしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目２の（７）生活支援の４点の御質問だったと思いますが、お答えをさせていただきます。 まず、１点目としまして、生活保護基準改定の変更内容でございます。 議員が言われたとおり、生活保護基準額の改定は、2018年10月１日から変更となっております。生活扶助額に影響が及ぶため、段階的に３年間をかけて、毎年10月に改定を行います。減額があった場合は、その減額幅が３年間で合計５％を超えないよう調整を図るものとされております。 また３年間のうち、2018年10月は、一般低所得者世帯と均衡を図るため、生活扶助基準の見直しのほか、子供のいる世帯の扶助加算についても見直しが行われております。具体的には、児童養育加算、母子加算、教育扶助及び高等学校、就職等の就学費の変更、拡大、さらに、大学などへの進学を支援するための進学準備給付金が創設をされております。 今後、2019年10月及び2020年10月に生活扶助基準の改定が行われるものでございます。 次に、２点目の改定による影響人数と影響額でございます。 まず、影響人数ですが、2018年10月１日現在でお答えをさせていただきます。 生活保護受給者数1,987人のうち、1,797人でございます。 影響額でございますが、３年間の段階的な改定でございます。2018年10月の改定分は年間で総額220万円、2019年10月の改定分は同額の220万円、2020年10月の改定分は約210万円の影響と見込んでおります。３年間で総額650万円でございます。 次に、３点目でございまして、３年間で最も影響を受けるケースということでございますが、金額面で申しますと、40代の親と中学生及び小学生の子供の母子３人世帯をケースとしてお答えをしますと、法改正前は18万5,910円でございました。ところが、2018年10月改定では18万3,130円、1.5％のマイナスです。2019年10月は18万330円、これも1.5％の減額でございます。2020年10月は17万7,440円で1.6％の減となっておりますので、３年間の影響総額は8,470円ということで、4.56％の減となっております。 また、割合だけで申しますと、65歳単身高齢者世帯ということでございまして、この金額が、もともとの金額と比べますと4.9％減額をしまして、３年間で3,550円の減額になるというものでございます。 それから、４点目の市の独自対応策ということでございますが、法定受託事務でございますので、独自施策は考えておりません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後２時14分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時25分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 続きまして、３の生活環境の整備、地域経済の振興で住みよい岡崎づくりを進めることについてから、（１）公共交通につきましてお答えをいたします。 まず、矢作地域、それと現在、地区の協議会が立ち上がっている３地区、この３地域のことだと思うんですけれども、この３地区について、今後コミュニティバスの運行は、どのように応えるかということにつきましてですけども、矢作地域につきましては、午前中にもお答えをいたしましたように、現在、矢作地域で走っております路線バスというのが、実は我々の補助路線になるわけですけれども、これの稼働率が大変悪いものですから、この見直しにあわせまして、もっと身近に利用していただけるようなバスというものの可能性について説明を始めております。 それから、あとの２地区のうち一つの地区につきましては、もう既に協議会がしっかり立ち上がって、アンケートもとっておりまして、あとは、今どういうふうに回って行こうかといったところを詰めるような算段になっております。 もう一つの地域につきましては、議員も聞かれた進め方という形になりますけれども、身近なバスというものは基本的には学区、ただ田舎に行くと大きい学区もあるから必ずしも絶対ではないんですけれども、基本的には学区ということを公共交通網形成計画では明記しておりまして、その一つの地区というのは、まだ町単位のお話でございまして、ただ、今後それでもそれに対して耳を傾けないということはございませんので、今後、研究していきたいと考えております。 こういった、今、我々が身近に利用できるバスということで、午前中にもそのやり方として、全国的にはエリアタクシーや乗り合いタクシー、また愛知県内では、スーパー、クリニック、ドラッグストア、そういったところと連携しながら、高齢者向けのバス、巡回バスをやっているというお話をしたんですけれども、こういったものというのは、やはり地元からの盛り上がりとかありますので、今言いました二つの協議会も、実際に地元からのアプローチで、我々こういったものを何とか一つでも成功させて、恐らくそういったものが一つのプロトタイプとなって、全域的に必要があるところに伝搬していく、そういうふうになればいいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小林
土木建設部長。
◎
土木建設部長（小林昭彦） ３の（２）水害・地震対策のうち、私からは河川管理のための樹木の伐採、草刈り及びしゅんせつの現状と対応についてお答えいたします。 初めに、市管理河川でございます。 堤防のり面や河道内の草刈りについてですが、基本的には御地元でお願いをしております。市では勾配の急な堤防のり面や立ち入りが困難な箇所、転落の危険がある箇所など、御地元で草刈りが困難と思われる箇所を選定して毎年対応しておりまして、30年度は総面積約25万平方メートルの草刈りを実施しております。 樹木伐採につきましては、御地元からの御要望を受け現地を調査し、必要に応じ直営にて適宜伐採を行っております。 しゅんせつにつきましては、洪水発生時に河川の通水機能を十分に発揮させるため、浸水リスクの高い箇所や、通水断面を阻害する土砂の割合が多い箇所を選定して、順次対応しておりまして、30年度は鉢地川を初めとする12河川で総延長２キロメートルの区間でしゅんせつを実施しております。 次に、県管理河川について確認した内容で御回答いたします。 草刈りにつきましては、住宅が近接している箇所や堤防のり面が民地側にある箇所などを優先的に、御地元からの要望も勘案し場所を選定しており、30年度は総面積約55万平方メートルの草刈りを実施しています。 伐採やしゅんせつについては、日常のパトロール等を通じ、樹木の繁茂、土砂の堆積等の状況を監視し、緊急性の高い箇所から、順次、伐採、土砂の除去を行うことで治水機能の維持に努めています。 30年度は、樹木伐採については占部川を初めとする10河川で、また、しゅんせつについては青木川を初めとする５河川で工事を実施しています。 県管理河川においても、草刈り、樹木伐採、しゅんせつの要望に対し、現状では要望に全て対応できていない状況ですが、今後も河川を適切に維持管理できるよう、それぞれ予算確保に努めていくと県から聞いております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 大きい３の（２）水害・地震対策で、同報無線の整備に関する御質問でございます。 まず、スケジュール的なものですが、来年度に実施設計委託業務を予定しておりまして、その後、関係部署との協議、調整が順調に進めば、2021年の運用開始を目標としております。 次に、市内全体をカバーできるかという御質問ですが、280メガヘルツデジタル同報無線の電波出力は200ワットの出力がございまして、現在の防災ラジオの10ワットの20倍、電波の到達性と建物内への浸透性にすぐれておりまして、山間地や屋内でも受信しやすい電波となっているため、ほぼ市内全域をカバーできるものと考えております。 続きまして、スマートフォンや携帯電話を持っていない方が、防災ラジオの受信機を持たないで出た場合に情報がとれるかというような御質問だと思うんですけれども、この受信機は持ち運び可能になっておりまして、地震災害のときなどは、これを持って逃げていただきますと、続いての情報がとりやすいという、これは一つのメリットになっています。 これは受信機ですので、これがないとその情報はとれないということになりますけれども、スマートフォンとか携帯電話を持っていない方をどうサポートするかということでしたらば、これは御近所の助け合い、声のかけ合いとか、地域での助け合いということで共助でサポートしていただくという形になります。 最後に、受信機の配布の方法や価格につきましては、現在検討中でございますが、全戸について無償配付するということは考えておりません。ただ、なるべく買いたい方には安価に取得していただきたいと考えておりますので、それは今後詰めていくことになります。 もう１点、事業費総額ですけれども、これは来年度実施する実施計画の中で算出される見込みでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 大久保
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大久保貴子） 私からは、大項目３の（３）交通安全についてお答えいたします。 初めに、道路上のラインなどの表示について、国や県等の連携についての御質問でございますが、路面標示には各道路管理者が管理する区画線と、横断歩道やとまれなど警察が管理する道路標示があります。各管理者とも道路状況に目を光らせてはおりますが、全てを把握することは困難でございます。 本市においては、地元の総代や市民からの情報提供はもとより、業務における移動中や現場立ち会いの際にも周辺道路状況を注視し、確認できた箇所につきまして、本市の管轄分は、随時、区画線復旧を行っております。また、岡崎市の管轄でない区画線や道路標示等につきましても、国、県などの道路管理者や警察と相互に情報提供するなど連携いたしております。 次に、県などがその要望に柔軟に対応しているかという御質問でございますが、情報提供を受けた警察や、国、県などの道路管理者が現地を確認し、補修の必要性、緊急性などをそれぞれ判断し対応していると思われます。しかし、警察や各道路管理者の実情もあり、予算の調整や発注の手続等で時間がかかる場合も想定されます。 市道以外の要望を本市で受けた場合につきましては、警察や各道路管理者へ要望があった旨を文書にて連絡いたしております。その後に、要望の経過について本市に問い合わせがある場合におきましては、それぞれの管理者へと御案内をいたしております。 三つ目の岡崎駅西口の自転車等駐車場、いわゆる駐輪場の再整備の基本的な考え方についての御質問でございますが、こちらにつきましては、岡崎駅西口駐輪場用地は駅前にあり、この好立地を生かし都市拠点に求められる誘導施設の進出が実現することができるよう、民間投資を誘発し民設民営による商業施設と駐輪場の複合施設として再整備する考えでございます。 四つ目の無料駐輪場を残す考えはという御質問でございますが、確かに駐輪場は無料のままがよいという意見もあり、遠くに無料の駐輪場を設けるという考え方もございますが、今後の駐輪場につきましては、今月６日までパブリックコメントを実施している自転車等駐車場整備に関するガイドラインにおいてもお示ししているとおり、本市としては、防犯性、安全性、利便性の向上を図るために、民間の資金とノウハウを活用して、利便性の高い需給バランスを考慮した適正な駐輪場を配置し、今後は有料化を検討していく方針でございます。 再開発事業等で当初の適正な収容台数を上回る場合において、新たな駐輪場が必要になった場合も同様の考えでございます。ただし、地権者に有料化の理解が得られない、有料化に見合ったサービス水準を確保できない、民間参入がないなどの場合は、暫定的に無料とする考えでございます。 五つ目の利用者へ意見を聞く機会を考えているかとの御質問でございますが、平成28年８月にパブリックコメントを実施し策定した公共施設等総合管理計画において、全世代への安全確保と将来世代への負担軽減に向け、駅前再開発等を契機に既存の公設駐輪場を廃止し、より利便性が高い施設となるよう、民設民営の駐輪場を設置していく方針をお示しいたしました。 さらに、先ほども回答の中でも申し上げましたが、自転車等駐車場整備に関するガイドラインにおいても、まさに今パブリックコメントを実施しており、市営駐輪場の利用者を含む市民の皆様へ意見を聞く機会は設けているものと考えております。 今後でございますが、民設民営による利便性、安全性、防犯性の高い駐輪場の供用開始におきましては、これまでの駐輪場利用者の皆様へ丁寧な周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 続いて、３の（４）上下水道について、大きく３点のお尋ねでございますが、初めに
コンセッション方式の導入について、国から働きかけがあったのかといった御質問でございます。 こちらにつきましては、国からの働きかけはございません。 次に、２点目、厚生労働省のホームページにありますコンセッション導入に向けた働きかけリストの選定指標の三つの項目、一つ目としまして
コンセッション方式の導入に向けた実施方針の策定、二つ目、厚生労働省の交付金や委託調査の実施、三つ目、下水道のコンセッションの検討につきましては、いずれも
コンセッション方式の導入を考えておりませんので実施をしてはおりません。 最後に、運営権を民間に譲らないのかといった御質問でございます。 本市の水道事業の考えとしましては、新たに事業管理者を設置し、的確な判断のもと今まで以上に機動的かつ柔軟な事業運営により、将来に向けて安定した経営基盤を強化することで、市民生活に不可欠な水道サービスの提供をする考えでおります。そのため、民間が主体となる事業運営、いわゆる
コンセッション方式は一貫して採用する考えはございません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 私からは、（５）のまちづくりの中で、乙川リバーフロント地区整備事業に関する幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、事業費の件でございます。 平成26年８月に発表しました乙川リバーフロント地区整備計画の計画総事業費99億7,000万円に対する、平成27年度から平成30年度までの４カ年の執行額は、およそ77億8,000万円でございます。そして、平成31年度の予算額が、およそ21億9,000万円ほどとなりまして、総額で99億7,000万円を超えることはございません。 続きまして、橋を使ったイベントは何かと、あるいはこの事業の経済効果、集客の見込みというお尋ねであったかと思います。 ＱＵＲＵＷＡ戦略では、豊富な公共空間を活用した公民連携事業によって、暮らしの質の向上とエリアの価値の向上を図ることを目的としております。 したがいまして、いわゆる数値目標、ＫＰＩ、重要業績評価指標といたしましては、一つがＱＵＲＵＷＡ上の路線価を平成29年の従前値の10万8,700円から、平成32年には10万9,400円というふうに設定をしております。 それから、もう一つは、ＱＵＲＵＷＡ上の公共空間を利活用した民間事業日数、これが平成29年の従前値、１年間に10日を、平成32年には１年間に70日というふうに設定をしております。 乙川の人道橋、非常に幅の広い橋でございます。回遊性の向上を目標としておりますけれども、約2,000平方メートルという広大な空間、広場が生まれることになります。これは、公園という位置づけでございますので、にぎわいを求める方はイベントを企画していただいてもよろしいですし、あるいはそういったイベントに参加してもよろしいかと思います。あるいは、慌ただしい日常生活から解放されたい方は、橋の上でぼーっと過ごしてもよろしいでしょうし、あるいは、広い空間、思い思いに過ごしていただいて、ゆったりとくつろいでいただければと思います。 イベントということでございますと、この人道橋はかわしんの跡地の橋詰め広場とあわせまして、パークＰＦＩ制度によって民間事業者を公募してまいりたいと考えております。こういった事業者の提案に期待をしているところでございます。 なお、イベントの人数ということでは、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中では、シティプロモーションの推進という中で、乙川リバーフロント事業プロモーションとして、入れ込み客数を2019年度は、晴天時で２万8,000人、雨天時では１万1,000人というようなことも別の指標としてはございます。 それからもう１点、北東街区のテナントの件でございますけれども、現時点でテナントは、ほぼ決まっているというふうに伺っておりますけれども、予約契約という形であることから、正式な契約ではないということで公表はもうしばらくお待ちいただきたいということでございました。 私からは以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 大変申しわけないですが、先ほどの私の答弁で答弁漏れがございましたので、まず、そちらの回答をさせていただきたいと思います。 大項目の１、（１）消費税増税の影響というところで、消費税率の引き上げが延期になった場合はどうするかという御質問でございましたが、これにつきましては、使用料及び手数料等の消費税等相当額の改定につきましては、それを根拠にしておりますので延期になります。 条例等につきましては、法律に準拠するよう必要な措置を講じることになります。 また、幼児教育、保育の無償化など、増税分で予定していた事業につきましては、国の対応に準ずることになります。 続きまして、本来の回答でございます大項目３、（５）まちづくりのうち、リバーフロントに係る起債の件でございます。 乙川リバーフロント地区整備計画においては、平成27年度から市債の借り入れを行っております。５年間の総額でありますが、利息につきましては、これから借り入れを行うものや、既に借り入れは行っていますが利率の見直しを行うことになっているものなどについては確定することができませんので、今回、説明させていただく中には予定も含めた元金と現在確定している利子についてお答えしたいと思います。 元金が39億6,100万円、利子が約150万円で、総額が約39億6,250万円となる予定でございます。償還につきましては、来年度から元金の償還が始まり、来年度は約2,000万円、2020年度は約5,000万円、2021年度は約１億1,000万円、2022年度は約３億2,000万円、2023年度から2027年度は約３億6,000万円で、それ以降は償還額は年々減少していきまして、2034年度に終了する予定となっております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 引き続きまして、大項目３、（５）まちづくりで、コンベンション施設基本計画につきましての御質問についてお答えをいたします。 まず、稼働率と採算性に対する考え方ということでございますけれども、採算性を今この計画段階からしっかり検討していくというのは、大変これは重要なことであると考えております。現時点では、施設の日稼働率を使いまして検討を行っております。この日稼働率につきましては、１日１回の利用があれば100％の稼働率という試算方法でございますけれども、大規模なホールや宴会場を保有する民間ホテルへの聞き取りからいたしますと、やはり健全な収支を維持するためには、年間でおおむね60％程度の日稼働率が必要というふうに考えております。この60％の日稼働率といいますと、平日の日稼働率が50％、土日祝日の稼働率が約80％、こういう内訳に相当いたします。 本市が目指しますコンベンション施設につきましても、こうした指標を念頭に置きつつ、新たに民間の知恵とかノウハウ、いわゆる民間の稼ぐ力を活用した事業を目指してまいりたいと考えております。 あと、完成後の市の負担に対する考えでございますけれども、今、基本計画では竜美丘会館の維持管理もしくは運営費をベースに１億3,000万円強の維持管理費等を出しておりますけれども、基本的には民間が、とにかく収益が上がるような形でコンベンション施設も御提案をいただこうと思っておりますので、簡単に言いますと、その収益から我々が負担するであろう運営費、維持管理費を提言する契約というものを目指してまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目で、アンケートでホテルの事業性がありと答える企業が多く、10社ですが、あるに至ったその理由につきましてですけれども、まず一つは、我々が市場調査等によりまして、やっぱり実現性の高い事業スキームを検討したことというのは一因だと思っております。 ただ、何よりも一番大きなものは、やはりリバーフロント地区の整備、またＱＵＲＵＷＡ戦略の考え方、こういったものが民間事業者にとって魅力的に映って、事業性ありというふうになったと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 神尾
経済振興部長。
◎
経済振興部長（神尾典彦） 大きな３、（６）農林業で３点の御質問でございます。 まずは、鳥獣被害の総額でございますが、毎年２月の生産組合長会議で各農家に被害状況の報告依頼をしております。最近３年間では、平成27年度が9,557万8,000円、28年度が8,486万5,000円、29年度が8,293万6,000円と聞いております。 それから、鳥獣被害防止対策でございますが、猟友会の協力のもと駆除作業を継続しているほか、大型進入防止柵の設置により被害額は減少している状況にあります。30年度からは、ＩＣＴ、情報通信技術を活用しまして、多頭捕獲ができるよう進めている状況でございます。また、猿にＧＰＳを装着しまして活動範囲を調べる、そういった調査も始めております。これは豊川市の事例を導入しておりますが、今後も他自治体の事例を参考に鳥獣被害の防止に努めてまいります。 それから、ＪＡあいち三河が行っております移動販売車の実績でございます。 農林水産物ブランド化・６次産業化支援事業費補助金を活用しての事業でございます。農産物の集出荷にあわせ、山間地等の買い物弱者対策として移動販売車を導入し、昨年10月より運営をしております。 対象の区域は、旧額田地区と岩津、奥殿、常磐地区で、実績としましては10月から１月の間になりますが、利用者数で3,518人、売り上げ金額458万5,594円と報告されております。 以上です。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 大項目３の（７）住宅について、私から４点ほどお答えさせていただきます。 まず、今年度の抽せん募集の申し込み件数と、倍率及び入居決定状況についてでございますが、平成30年度は４回の抽せん募集を行っており、募集戸数129戸に対し入居申し込み件数は165件で、倍率は1.3倍でございました。個々の住宅に対する申し込み倍率は、申し込みの多い住宅で4.5倍となり、一方で申し込みのない住宅もございました。 次に、実際に入居に至った戸数は、募集戸数129戸に対しまして83戸でございました。なお、直近の２月14日に実施した抽せんでは、35戸の募集に対して23戸の入居申し込みで、入居率は66％となっております。 次に、市営住宅入居申し込み待機世帯数の御質問につきましては、２月末現在で24世帯でございます。 次に、申し込みがなかった住宅とその理由でございますが、直近の２月14日に実施した抽せん募集では、和志山壮、東山荘、本宿住宅の３団地で入居申し込みがございませんでした。また、申し込みのなかった理由に関しましては、各団地とも年間を通じて見ると入居申し込みはされておりますので、特段の理由はないものと捉えております。 最後に、民法改正による市営住宅の原状回復に関する質問でございますが、平成32年４月１日施行予定の民法第621条で、賃貸借の終了時の賃借人の原状回復義務が規定され、通常の使用によって生じた損耗及び経年劣化については賃借人が原状に復する義務から除かれております。市営住宅の原状回復費用の取り扱いについては、国の動向を確認しつつ、現在、対応の検討を始めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 神尾
経済振興部長。
◎
経済振興部長（神尾典彦） それでは、大きな３の（８）中小業者支援と雇用の改善から、私からは３点のお答えをさせていただきます。 まずは、新たな中小事業者の支援策ということでございますが、国の経済対策として市を経由しない各種助成、融資制度がありまして、本市独自の新たな財政支援制度は今のところ考えておりません。 それから、自動車業界の電気自動車へのシフトということに対してですが、28年度から実施しております産業支援機能強化対策として、市の将来の新産業、新ビジネスのあり方を検討する中で、自動車等分野の最先端の技術をさらに伸ばしつつ、その技術の適用先として、航空宇宙、医療、農業等の他分野への転換を検討してもらうためのセミナーを昨年度開催しております。 自動車関連の多くの事業者に参加いただいたことから、今後も同様のセミナーを開催するとともに、商工会議所と組織する、ものづくり推進協議会を通じた研究等への補助を継続しまして、中小事業者の新産業、新ビジネスへの進出支援を行ってまいります。 それから、リフォーム助成制度の再度の考えということでございますけども、議員もおっしゃいましたとおり、本市ではバリアフリー、耐震など、目的に応じた住宅改修に関連する助成制度を実施しておりまして、それが地域事業者の仕事受注にもつながっていると考えております。 また、私どもはリノベーションということを進めておりますけども、これは空き地、空き家等の改修をして、新たな店舗にもっていこうという事業でございますが、ここは補助金に頼らない事業推進というものを基本にしておりますので、今のところ経済対策としての新たな支援制度、助成制度は考えておりません。 以上です。
○議長（太田俊昭） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 大項目３の（８）中小業者支援と雇用の改善の耐震関係の進捗状況について、私からお答えさせていただきます。 耐震補助金を利用して耐震化をした件数についてでございますが、平成28年度から平成30年度の３年間で、木造住宅耐震改修費の補助を受けて耐震改修を行った件数は、平成28年度40件、平成29年度51件、平成30年度24件の計115件でございます。 続きまして、地元業者で耐震工事をした件数、金額についてでございます。 木造住宅耐震改修費補助には設計業者と施工業者が携わることになりますが、平成29年度の補助実績51件のうち、市内の設計業者が設計した件数と施工業者が工事を行った件数はともに29件で、耐震改修分の受注金額としましては、市内設計業者が約633万円、市内施工業者が7,594万円でございました。件数でいいますと、約57％が市内業者で行われていることになります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 私からは３の（９）廃棄物対策と環境についてお答えいたします。 まず、ごみ焼却施設の広域化についてでございますが、広域化に対する岡崎市の考えということでございますが、現在、本市が西尾市、幸田町と協議、検討を進めている広域ごみ処理施設については、平成21年３月に愛知県が策定した第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画によるものです。ごみ処理施設の広域化はダイオキシン類の対策の徹底や、ごみ発電等による余熱利用の効率的実施、整備運営コストの縮減などを目的としており、日300トン以上のごみ処理施設への集約化を目指すとされているものです。 ごみ処理施設の建設や運転管理には多大な経費が必要となるため、コストの縮減及び各種交付金による財政負担の軽減は避けて通れないと考えています。広域化による焼却炉の集約化はスケールメリットによるコスト縮減が期待でき、また、現在の国の循環型社会形成推進交付金では、高効率エネルギー回収が求められており、規模の小さな焼却炉でこれを達成するには単位当たりのコストの増大が懸念されることからも、広域化によるごみ処理施設の集約化は、本市においても必要な策であると考えております。 次に、広域化ごみ処理施設の炉の方式としてガス化溶融炉を考えているかということでございますが、広域化ごみ処理施設の炉の方式だとか、その決定方法については、広域新処理施設の設置場所が決定後に２市１町で協議、検討をしていく事項だと考えており、まだ何も決まっておりません。 次に、自然エネルギーに関する質問について４点お答えいたします。 まず、自然エネルギーに関する本市の考えということでございますが、本市では地域から排出される温室効果ガスを削減するために、これまでも主に住宅用太陽光発電設備への補助や、公共施設への太陽光発電設備の導入を推進してきました。 平成30年３月に策定した岡崎市
地球温暖化対策実行計画の基本方針の一つに、再生可能エネルギーの導入を位置づけ、太陽エネルギーを初めとする自然エネルギーの利用を促進していくことは、今後も重要な施策として位置づけております。 次に、予算の関係と設置補助件数の関係でございますが、平成30年度の予算が太陽光発電設備に係るものでは、平成30年度予算としては5,054万円、平成31年度は4,820万円でございます。 設置に関する件数ですが、平成25年度をピークに年々減少しておる傾向にありまして、30年度は予算では590件に対して、実績見込みは401件、平成31年度は365件を予算化しております。 次に、公共施設への太陽光発電設備の設置状況ですが、公共施設への太陽光発電設備の導入については、現在、庁舎や小中学校、地域交流センターなど39カ所に合計約555キロワットアワーの設備を設置しております。 最後に屋根貸しの現状でございますが、公共施設の屋根に民間事業者が太陽光発電設備を設置する、いわゆる屋根貸しについては岩津小学校及び六ツ美北中学校の２校で行っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 私から、大項目４番、（１）学校教育について４点お答えさせていただきます。 まず、教職員の多忙化解消に向けて来年度の取り組みはということでございますが、人的な配置として教員補助者を17名増員し270名を配置します。増員分につきましては、３名が養護教諭の支援に当たり、14人は年々増加している特別支援学級の指導補助に当たります。また、新たに部活動指導員を導入し、部活動指導の負担軽減を図ってまいります。 勤務に関しましては、キッズデイズの設定や学校閉庁日の施行により、休養日の確保、有給休暇の取得促進を図ります。また、各学校の電話の留守番メッセージ機能の充実を図り、夜間の留守番電話対応を可能にします。 そのほか、教職員の働き方研究委員会の実態調査による意識改革、行事等の見直しによる精選、ＩＣＴの活用による事務の効率化等、校長会を初めとした現場の教職員の総がかりの働き方改革が進むよう、支援、指導をしてまいります。 続いて、正規、非正規教員についてです。 正規、非正規教員の数につきましては、県の数字は把握しておりませんが、岡崎市では４月の段階で正規教員が1,820人、非正規教員が398人、比率でいいますと８対２となっております。この非正規教員、講師の状況ですけれども、本年度の講師については、年度当初３名の非常勤講師が欠員しておりました。その後、解消をしております。 また、産休、育休の代替教員については、４月当初は確保されていましたが、その後、取得者が増加したため現在２名足りない状況であります。 常勤講師を非常勤で対応しているものは、３学期に入って１件ございます。こういった状況ですけれども、三河はもちろん県全体で講師不足の状況が大変深刻でございます。欠員や不足の生じている学校においては、担任は確保されていますが大変厳しい状況でございます。 そこで、本年度、中核市教育長会が８月に文部科学省に対して、基礎定数の見直しによる教職員の確実な配置を要望しております。また、愛知県市町村教育委員会連合会も８月に教職員配置の改善、充実を求めて要望を提出しました。さらに、課長級が集まる会議の中でも、県に対して正規教員の増員を常に要望しております。 続いて、制服にかかわるところで、まず女子のスラックスの導入を考えているかということでございますが、制服は各学校が決めているものであります。したがって、スラックスの導入についても基本的には校長が決めることになります。 子供自身や保護者の思い、そして社会状況を捉えながら、必要に応じて各学校が柔軟性を持って、検討、対応するように促していきたいと考えております。 続いて、将来的に制服を廃止する考えはあるかということですが、今の女子のスラックス導入と同様、制服廃止について基本的には本人や保護者などの思い、社会状況を捉えながら、各学校が検討し判断することではあると考えております。 制服に関しましては、着用すること自体は在籍する学校の一員としての自覚や誇りを醸成する一助となっております。そして、子供たちが自分の行動に対する責任感を高め、みずからの行動を律することにもつながっていると考えております。 さらに、仲間意識や連帯感を向上するとともに、人に安心感を与えるものであるとも思っておりますが、目まぐるしく変わる現代社会において、学校教育でも何が起きるかわからないような状況になっております。将来、社会状況によっては廃止となる可能性はないとは言えないと考えております。 続きまして、就学援助です。 まず、就学援助費の支給を月ごとまたは２カ月置きにということですが、就学援助費には学用品、通学用品を初め複数の援助品目があります。例えば、学用品、通学用品は、現状、各学期末に当たる７月、12月、３月に支給をしております。 これらを１回の支給で2,300件程度の認定状況の確認、認定期間に応じた支給金額の確認が必要です。支給回数をふやした場合、その支給手続が教育委員会あるいは学校双方で発生をすることになります。また、保護者からの認定要件が外れる連絡がおくれた場合、返納を保護者に求めることも考えられ、手続上の負担を考えると現在の支給回数が適切であると考えております。 続いて、就学援助入学前支給の前倒しについてですけれども、これは翌年度の入学予定者には市教育委員会から１月に入学通知を送付して、その後、入学前支給についての申請受け付けを開始し、審査、結果通知等の手続を行っております。３月中旬に現状は支給をしております。この期間であれば４月入学時までに約３週間あり、対応は可能であると考えております。また、入学前に支給を受け取ったものの、４月１日現在で市外転居等で支給対象じゃなくなった場合は、全額を返還してもらう必要も生じることになります。 修学旅行費の前払いということについては、現状修学旅行費は実際にかかった経費に基づいて支給額を算出し支給をしております。仮に修学旅行前に概算払いをすると、実際に修学旅行にかかった経費との差額が生じた場合、返納を保護者に求めたり、追加支給をしたりということも考えられ、保護者や学校手続上の負担を考えると現在の支給方法が適切であると考えております。 それから、就学援助費目にＰＴＡ会費、部活動の後援会費を入れてはどうかということですが、ＰＴＡ会費や部活動の後援会費などは、地域や学校によって状況がさまざまでございます。また、任意性のあるものでございまして、公平性の問題もあると考えております。また、ＰＴＡ会費や部活動の後援会費、用具費などの活動費は、いずれも教育課程に含まれていないものであり、現時点では支給対象とすることは考えておりません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 私からは、大項目４、（２）及び（３）についてでございますが、（２）教育施設については御質問がございませんでしたので、（３）経済的支援についてお答えいたします。 私立高校授業料補助において所得制限を廃止する考えはないかとのお尋ねですが、高等学校は市域を超えた広域的な教育機関であり、元来、その施策は国や県が中心的かつ主体的に実施するべきものと位置づけられております。 現在、国において私立高等学校の実質無償化に向けて検討がされておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。現時点で所得制限を廃止する考えはございません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） ４の（４）
スポーツ施設、岡崎市龍北総合運動場の整備事業費に当たりまして、財源内訳の御質問がありましたのでお答えいたします。 一つ目としては、スポーツくじ、通称totoを財源とするスポーツ振興くじ助成金を現在申請中でございます。この助成金については、テニスコート、サッカー、ラグビー場、野球場に係る経費を助成対象経費としておりまして、平成31年度、来年度分になりますが、こちらの申請をしておるところでございます。 次に、県の補助金でございますが、旧愛知県岡崎総合運動場の移管に伴いまして、平成27年４月16日に覚書を愛知県と交わしております。この覚書の中で、県は施設移管に伴い、市が実施する第３種公認陸上競技場整備工事に対して市への支援を検討する。支援の内容については、別途、県と市で協議すると明記されております。現在、この覚書に基づく支援内容について協議を進めております。 いずれの金額も詳細は確定しておりませんので、また今後、残りの額が確定しましたら、残りが市の負担となりますので、可能な範囲で起債を活用する予定でございます。いずれにいたしましても、財源確保については遺漏のないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（太田俊昭） 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 先ほど答弁漏れが１点ございました。失礼いたしました。 先ほどの３の（１）でお尋ねがありました公共交通、この中で、今後の公共交通でデマンドバスというお尋ねがあったかと思いますけれども、私ども現在コミュニティバスを定時定路線型という形でやっております。ただ、どうしてもこちらは予算の都合もございまして、ダイヤがなかなか不便な状態でございまして、利用状況が芳しくない状況がございまして、このコミュニティバスにつきましては、今後はやはりデマンド型のバスも検討していきたいというふうには考えております。 続きまして、５の（１）民主主義と市民参加につきましてお答えをいたします。 市長が言う顔の見える民主主義とはというお尋ねでございます。 まず、民主主義の前提となりますのは、情報の公開、要は情報を相手方につまびらかにすること、その上で語り合うこと、そしてその目的といたしましては、最大多数の最大幸福を目指していく、これが民主主義でございます。 市長さんが顔の見えると言われるのは、この地方自治制度というのが間接民主制を使っておりまして、やはり市長としては、皆様方、間接民主制の代表の方の裏におられる、個々人、もしくは個々の団体と直接会って顔を見ながら、情報をつまびらかにして意見を交わす、討論をする、必要においては。これが顔の見える民主主義と理解をしております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） ５の（３）外国人の受け入れについて回答いたします。 まず、外国人市民の推移でございますが、平成20年４月１日現在では、市内に在住する外国人市民数は最高の１万2,229人おりましたが、同年のリーマンショックでその数は激減しまして、近年は外国人の流入がございましたので、当時に迫る数として１万1,721人を数えております。 その中で特にふえた国はという御質問でしたが、１位のブラジル人については平成20年のときは6,327人だったものが、平成28年度以降、徐々にその数をふやして、平成30年現在では3,445人に増加しておるところでございます。また、近年数が特にふえているというのはベトナム人でございますけども、平成20年時は227人だったのに対しまして、現在は972人もの多くの方が在住されております。 次に、ベトナム人の急増に対する対応でございます。 現在、町内会の規約など地域からの翻訳は業者委託をしており、ベトナム語もカバーできております。また、外国人市民の多い地域では、コミュニティ通訳員を配置しておりますが、広域をカバーするコミュニティ通訳員を新設して、この１月にベトナム人の通訳員を配置することができております。窓口での通訳に関しては、今後、通訳クラウドサービスやＩＣＴの活用を検討していきますが、同時にベトナム人の相談員を新規に雇用することも考えていきたいと思っております。 最後に、外国人労働者の相談窓口について回答いたします。 国におきましては、外国人労働者の受け入れのため、入管法の改正により新たな在留資格が創設されました。これは、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるための資格でございます。これらの在留資格の認定には、入国前の能力試験や受け入れ機関の適正に係る審査など一定の手続が必要なので、４月になって直ちに外国人労働者が増加するとは考えておりませんが、状況を見守りつつ本市の窓口体制については関係各課と協議を進めたいと考えております。 外国人が市民として行政サービスを適切に受けられるよう、さまざまな生活相談に対応していくことに軸足を置いておりますが、今後、増加すると思われる就業上の相談対応が課題であると考えております。 当面は、国の相談機関、例えば厚労省が開設している外国人労働者向け相談ダイヤル、もしくは愛知県労働基準監督署内の外国人労働者相談コーナーや名古屋外国人雇用サービスセンターなど、こういったところを紹介することで対応したいと思っております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） ５の（４）女性の人権のうち、本市の女性管理職の登用率についてでございますが、ウィズプランおかざき2020では、課長、担当課長級に占める女性の割合を平成32年度で20％以上を目標値としていますが、平成30年４月現在では18.6％でございました。なお、ちなみに計画当時、平成27年度は14.8％でございましたので3.8％ほど上昇しております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） ５の（４）女性の人権について回答いたします。 審議会等における女性委員の登用率の目標値は37.5％、現状値は平成30年４月１日現在30.1％でございます。 黄金の３割理論というものがございます。女性の割合が30％を超えたときに女性の意見も意思決定に反映され、組織に多様な考えが取り入れられるというもので、30％に達したことは一定程度の評価に値するのではないかと考えております。しかしながら、目標の37.5％へは届いておらず、一足飛びに達成は難しい状況ですが、今後も引き続き女性委員の登用率向上の取り組みを続けてまいります。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 引き続きまして、５の（４）女性の人権についてお答えをいたします。 性犯罪、性暴力被害者を含む犯罪被害者支援については、県警察本部を中心にさまざまな施策が展開されております。 性犯罪、性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターについては、名古屋市に性暴力救済センター日赤なごや「なごみ」と、一宮市にハートフルステーション・あいちの２カ所が県内に設置をされておりまして、国の成果目標であります都道府県に１カ所の設置については充足をされております。さらに、愛知県議会平成30年９月定例会におきまして、東三河など他の地域での新たな支援センターなどセンターの設置について研究をしていくとの答弁がございました。これらのことから、本市といたしましてはワンストップ支援センターの設置については考えておりませんので、県の動向を見守ってまいりたいと思っております。 なお、岡崎市域では行政機関や民間団体等の代表で構成をされます岡崎警察署犯罪被害者支援連絡協議会が設置をされておりまして、相互に協力し連携しながら被害者の視点に立った支援活動を推進することに努めております。 本市も、防犯、福祉、医療など多数の関係部署が同協議会に参加をいたしまして支援に携わっており、相談支援体制に寄与できていると考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 大項目の５、（５）新たな財源の二つの質問についてお答えしてまいります。 １点目、法人市民税の法人税割税率の改正に伴う影響ということでございますが、法人市民税の法人税割税率は、平成26年10月から12.3％から9.7％に、平成31年10月からは9.7％から6.0％になります。これらの税率の改正に伴う影響額といたしましては、仮に平成29年度決算状況をもとに試算いたしますと、12.3％から9.7％になった場合で約10億2,000万円の減収、9.7％から6.0％になる場合で約14億5,000万円の減収になるという結果になります。 ２点目の質問、法人市民税の法人税割について、資本金１億円超えの法人に超過税率の上限12.1％を適用した場合の影響、それと、その適用についての考え方ということでございますが、平成29年度の決算状況をもとにして、資本金１億円超えの法人に超過税率の上限12.1％を適用して試算いたしますと、約６億8,000万円の増収となります。 次に、超過税率の適用についての考えでございますが、まず、県内の他市町村の状況では、超過税率を適用している市町村の割合は54市町村中14市で３割弱、西三河地域18市町村では知立市と蒲郡市のみで、かなり少数な状況でございます。 また、本市では事業所税を課税しており、その上で法人市民税法人税割の超過税率を適用することは、市内の法人に過大な税負担を強いることになり、また、企業の誘致を推進し、本市で継続して事業を営んでいただく上での不利な要素ともなります。 以上の理由から、現在のところ法人市民税の税率を引き上げることは考えておりません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 続きまして、６、（１）憲法の遵守に関しましてお答えをいたします。 この憲法の遵守規定はどうかというお尋ねでございますけれども、日本国憲法はその第99条において、公務員に憲法の尊重、擁護を義務づけております。当然のことながら憲法は遵守いたします。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 大項目６、（２）岡崎空襲・戦争の記録の保存のうち、私からは戦争遺跡や記念碑の保存についてお答えいたします。 現時点では、戦争遺跡となるような軍事施設や戦争の痕跡を大きく残す建造物、その他防空ごうなど、保存する戦争遺跡は現存がないと考えております。 記念碑の保存につきましては、これまでに記念碑を文化財指定しておらず、また、文化財指定をしていく予定も現時点ではございません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 河内
社会文化部長。
◎
社会文化部長（河内佳子） ６の（２）岡崎空襲・戦争の記録の保存について回答いたします。 美術博物館において保管されている岡崎空襲や、さきの戦争の遺産の数につきましては、現在573点を所蔵しております。大半の資料は、市民の方からの寄附によるもので、戦争に関する当時の新聞や徴兵検査の記録、軍服類や千人針といった戦時下の様子を伝える資料などがございます。 次に、岡崎空襲やさきの戦争の
遺品等を収集することでございますが、現在、美術博物館においては随時受け付けをしておりますので、もし寄贈の申し出がありましたら美術博物館に御連絡いただきますようお願いいたします。過去に収集告知を行ったこともございますが、現段階ではその予定はございません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 済みません、幾つか間違えた大項目の番号ですとか、あるいは小池晃衆議院議員と言いましたが参議院議員であったことと、教職員の人数をお聞きするのに、愛知県ではなく岡崎の人数をお聞きしなければいけないのに愛知県と言いまして済みませんでした。その点は訂正させていただきたいと思います。 全てにおいて反論をしたいところではありますが、時間がないので限られ、特に私は命にかかわる問題についてお伺いをしたいと思います。 まず、大項目２番の（１）国民健康保険の資格証の発行についてです。 ますます528件と件数がふえている、ゼロの自治体がふえているんです、では528人を全部悪質だと思っているんですか。国の通達というのは何かと言うと、来た人たちについては短期保険証を発行しなさいと、資格証はやめなさいということです。それからよく精査をして発行しなさいということなんです。 その点では、もしかして岡崎市は連絡がとれないところについては全部資格証を発行しているんじゃないですか。その資格証を発行した家族についてどのような状況にあるかということを、きちんと把握されているかどうか、お聞かせください。本当に命にかかわる問題です。 それから、大項目２番の（２）の愛知病院の緩和ケアの問題です。 今後５年間で緩和センターの廃止と、それから緩和ケア病棟を移していくという話なんですけれども、きょう病院長に本当はお伺いをしたかったんですけれども、がんに限らずとは言いながら、やはりがんという今の現代病の中で、これは切ってよし、投薬して終わり、これじゃないんだと思うんです。やっぱりその人が一生抱えていく、死というものを考えたり、生きていくということを考える、これを自分と家族が丸ごと考えていく、その悩みをケアしていかなくてはいけない。こういうことがきちんとわかっているかどうかなんです。 そういうことでいえば、私は緩和病棟を市民病院の病棟の一角に当てはめればよしという、こういう考えであってはいけないと思うんですけれども、まず、緩和病棟をどうやってつくるのか、緩和病棟のつくり方、考え方がもしあればお聞かせをいただきたいと思いますし、緩和ケアセンターは、私はやっぱりあの地に残すべきだと思いますけど、再度お伺いをします。 それから、大項目２番の（３）の特別養護老人ホームですけれども、全体よく調査をしていただきましてありがとうございました。 結局わかったのは、今すぐ入りたい人と半年の人を含めて、答えのあった人の中でも80人いる、約半数の人は答えがないわけですから、全体としては100人を超える人たちが、恐らくは今すぐ入りたいと、何とかしてほしいと思っているんです。問題は、この今すぐ何とかしてほしいという人たちを、今どうしていくかということだと思うんです。今もやっぱり人手がなくて特養があいている状態もあったり、待機があると、この方策をどうやって立てていこうとしているか、その点をお聞かせください。 それから大項目２の（５）です。こどもの家のエアコンについてです。 私はある意味、学校よりも、このこどもの家のエアコンって深刻な問題だと思うんです。何が深刻かと言うと、ここに正規職員がいない。みんな育成についても、こどもの家の指導員についても、放課後事業もみんな非正規の人たちが子供たちの状況を見守っているわけです。本当にボランティア精神だと思うんです。 やっぱりこれはきちんと状況を見て、35度以上になったら使わないということなんですが、そうすると行き場は狭い図書室しかないんです。育成の子は育成に帰ればいいんですけれども、やっぱりさっきあったように、育成センターももう既に400人程度の待機者が出ている状況の中で、私はこのこどもの家のエアコンは早急に対処すべきと思いますけれども、その点について、私は、必要性は担当課が認めるとおっしゃったんですから、やっぱりこれは財政とトップの問題だと思いますので、財政課もしくは副市長、あるいは市長にお答えいただきたいと思いますけど、御見解をお聞かせください。 それから、大項目３の（４）の水道の問題です。
コンセッション方式は、一貫してやるつもりはないという御答弁をいただきました。私は今回の水道法の改正で考えたんですが、本当に水道を守る人たちというのは大変だなと思うんです。一滴の悪い物が水の中に入っただけで全市民の健康や命にかかわる、恐らく私は職員の皆さんはそういう意識で市民の水を守るというふうに思ってみえると思うんですけれども、私は今回リストアップしたのは、今お答えがあったように、国が勝手に岡崎市をリストアップしたというふうに認識をいたしました。 その点で、改めてですけれどもお伺いをしたいのは、やっぱりこの水道というものを自分たち職員が守っているんだという、そういう自負のもとで絶対民営化をさせていかない、もう一度この点についての御答弁をいただきたいと思います。 それから、大項目３の（５）、コンベンション施設についてですけれども、事業性があると認めたのはリバーフロント事業が進んできたからというふうに聞こえたんですが、じゃあ、もし44億円という予算の中で、コンベンションホールを市が建てるという計画がなくてもリバーフロントができればホテルは来ると、ちょっとそういうふうに聞こえましたが、私の勘違いでしょうか。コンベンションホールがなくてもいいんですね。ホテルが来るということですね。44億円かけなくてもいいということですか。その点をお伺いしたいと思います。 それから、大項目４の（３）の私立高校生の授業料補助金です。 これ実は、民主党政権から自民党政権に返って、この無償化の問題、また逆行しているんです。ですから、私立高校の無償化というのは今進んでいない。この状況の中にあって、私はかえって所得制限をかけたほうが職員さんの事務の手間もかかると思うんです。子供たちは何で自分たちはもらえないのかなと思うし、逆をいえば返還がかかる場合もあってしまうかもしれない。 これが、子供たちが大事にされたり、子供が誇りが持てる町なのかなと、こんなことは小さなことなのかなと思いますけれども、岡崎市以外はほとんど所得制限なしでやっているんです。子供を大切にするなら、ほかの市がやっているように所得制限をかけない、そんなに予算がかかるものですか。もう一度、お考えをお聞かせください。 それから、大項目５番の（１）、市長の民主主義についてお考えをお聞かせいただきました。その中で代表の後ろにいる皆さんの声を聞くということでいえば、私は、もし市長と意見の合わない、あるいは違う意見を持っている人たちとも対話をする、こういう思いで市長がおられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田俊昭） 暫時、休憩いたします。 午後３時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（太田俊昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目２、国民健康保険に対する資格証につきまして、２次質問にお答えをさせていただきます。 短期証の発行を含めまして、資格証明書発行については従前より職員がそれぞれの実情等を十分に考慮し慎重に対応しております。 繰り返しになりますが、本市において悪質という基準、定義はございません。連絡がとれないことのみをもって機械的に資格証を発行する基準としておりません。職員が過去の経緯を確認して発行をしております。資格証の発行につきましては、必要があれば短期証に変更し対応をする場合もございます。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 簗瀬
病院事務局長。
◎
病院事務局長（簗瀬鈴憲） 緩和ケアに関します２次質問にお答えいたします。 緩和ケアにつきましては、先ほども申し上げましたが、やはりがんと診断されてすぐ、いわゆる急性期のときから精神的、身体的にケアをしていくということでございますので、やはり緩和ケア機能自体は市民病院側へ持ってくるのが妥当だと考えております。 ただ、市民病院のどこへ緩和ケア病棟を配置するかということは、現時点ではまだ決まっておりません。今後、結核感染症等の病棟をどこにするかとか、そういうのが順次決まってまいりますので、その段階で決定していきたいと考えております。 また、愛知病院に今あります木造の地域緩和ケアセンターのことでございますが、そこにあります機能を愛知病院に残してそのまま愛知病院で、その中の活動をやっていくというふうになりますと、やっぱり緩和ケアの医療自体は市民病院で、そういった緩和ケアのボランティアさんたちだとか、看護師さんたちがやっておるものがあちらのほうでということで、別れ別れになってしまうというのは、やはり医療としては一体でやらないといけないということもありますので、余りいいことではないのかなと思いますので、今後そういった部分についても、どういうふうにしていくのが一番いいのかということを検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（太田俊昭） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 私からは、大項目２の（３）介護保険・高齢者福祉の中での質問で、特別養護老人ホームの待機者数についての御質問でございます。 先ほどもお答えさせていただきましたが、826名の方の申し込み状況につきまして調査をした結果、その全体の中では80名ということを回答させていただきました。 確かに80名の方が、今すぐにでも半年以内に入所したいという御希望はございます。現状では、中にはあいている施設もございますが、やはり順番ということもございます。今現状では在宅サービスで対応できるように、地域包括支援センターの職員、またはケアマネジャーさんに相談しながら、こちらのほうで必要に応じて会議を設けるなどして、利用者の問題解決を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） ２次質問で、大項目の２、（５）のこどもの家のエアコンの財政的な見解はということであったかと思いますが、この件につきましては、先ほど担当課で今後の検討ということであったかと思うんですけど、多くの事業がいろんなところからいろいろ御提案いただけるわけですけど、やったらいいか、やらないほうがいいかと言うと、やったほうがいい事業が多く存在するというのはお認めしているところでございます。 しかしながら、歳入があってその中で予算を執行するというルールがある以上は、歳入に限りがございます。先ほども基金の話だとか、起債の話とか出ておりましたが、どういった財源、その年の税収だけではなくて国庫や何かも活用しながら、貯金ですとか借金も十分に使いながら、歳入については十分な確保をしていく中で、そこの中にどう事業をおさめていくかということでございます。 まず、事業の必要性については、担当部局でやはり十分練って計画を立てていただく中で御提案いただきたいと思います。その中でそれらが全部総合されて審議されるのが予算編成だと思っておりますので、その中で先ほどの歳入を十分確保させていただく中で、もちろんできるものはやっていきたいという姿勢はございますが、担当課の考えている計画、それと全体的なキャパの問題ということで、トータル的に考えていくというのが予算の編成でございまして、これについてはこのエアコンの問題に限らずあらゆる予算について言えることでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） ３の（４）、水道事業のコンセッションに対する再度の御質問でございます。 本市の水道事業は、昭和８年の給水開始以来約85年もの間、24時間365日、１日として欠くこともなく職員による直営体制のもと、市民生活に直結する安全安心で、豊富、低廉な水道水の供給を今日まで続けてまいりました。 また、今後につきましても、先ほどお答えをしたとおり、水道事業管理者を設置し的確な判断のもとで機動的かつ柔軟な事業運営により、将来に向けて安定した経営基盤を強化することで、市民生活に不可欠な水道サービスを提供する考えということで答弁をさせていただいております。引き続き、職員による水道事業の堅持といった考え方には変わりはございません。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 大項目３で（５）まちづくりに関連しまして、何かコンベンション施設がなくてもいいんじゃないかと、そのように聞こえたということなんですけれども、もともとこの整備基本計画自体が獲得する機能としてホテルとコンベンションというものがもともと明記してございます。 とにかく、どんなコンベンションを持ってくるかによって、恐らくホテルの規模というのは普通決まってくるものですので、これはあくまで一体のものでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 私からは、大項目４、（３）経済的支援の私立高校生授業料補助でございます。 これにつきましては、考え方を先ほど申しましたとおり、市域を超えた広域的な教育機関で高等学校は成り立っております。これに基づいて、やっぱり、国、県が中心的にやるということを私としては申しておるわけです。 高等教育、中等教育、義務教育の中で、やはり将来の子供のために教育委員会としましては、義務教育を中心にまずは考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田俊昭） 山本
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山本公徳） 大項目５の（１）民主主義と市民参加に関しまして、違う意見を持った者とも対話をするのかというお話がございました。 これは多分、議員も参加してみえましたけれど、以前、セントラルアベニューの件で、西岸寺で市民対話集会をやりましたけれども、あれはまさにそういう傾向の強いところへ市長さんに行っていただいておりますので、別に避けるものではございません。 あと、私がこんなことを言うと恐縮でございますけれども、逆に、今のリバーフロント計画もしくはＱＵＲＵＷＡ戦略、多くの有識者や学識者もしくはＮＰＯ法人等、参加していただいております。そういった方と議員が一度お話されると、そういう方がどういうふうに魅力を感じてみえるかというのもわかるかと思います。 以上でございます。
○議長（太田俊昭）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 反論する時間がないんですが、私も時間があるときはかつては参加をさせていただきました。そういう中で本当に多くの皆さんから、いまだにあの橋いるのというのがくるんです。それから出てくる経済効率は何なのかと言っても聞けない。経済効果って聞こえてこないんです。 もうかるならば、それを原資にして何かに充てるというのは、私はできると思うんですけども、だからこそコンベンションもどれだけもうかるんですかと聞いているわけです。44億円こっちが費やさないとホテルが来ないなら、それはおかしいでしょということなんです。 本当に、今後、命にかかわる問題たくさん出てきます。これからの予算審議の中で、また今後一般質問の中で、今の内容深めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 （１番 鈴木雅子 降壇）
○議長（太田俊昭） 以上をもって代表質問は終結いたしました。
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○議長（太田俊昭） 日程第３、委員会付託及び送付を行います。 第１号議案から第９号議案及び第11号議案から第60号議案は、席上に配付の議案付託表により、また請願２件は請願文書表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託をいたします。 お諮りいたします。第10号議案「岡崎市総合政策指針条例の制定について」は、総合計画等検討特別委員会に付託の上、審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（太田俊昭） 御異議なしと認めます。よって、第10号議案は総合計画等検討特別委員会に付託し、審査することに決しました。 次に、受理いたしました陳情１件は、所管の委員会宛てに送付し、審査を依頼いたします。 なお、委員会の招集につきましては、議案付託表記載の委員会開催日程表のとおりとし、招集通知は各委員長から、これをもってかえる旨の申し出がありましたので、御承知ください。 平成31年３月岡崎市議会定例会議案付託表◯総務企画委員会 第１号議案「財産の取得について（阿知和地区工業団地造成事業用地）」 第２号議案「包括外部監査契約について」 第３号議案「字の区域の設定について」 第４号議案「物品の貸付けについて（ＣＡＴＶ施設）」 第11号議案「岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計条例の制定について」 第12号議案「消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 第13号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」 第14号議案「岡崎市水道事業及び下水道事業管理者の給与に関する条例の制定について」 第15号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」 第16号議案「岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」 第17号議案「岡崎市職員の分限に関する条例の一部改正について」 第18号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について」 第19号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」 第20号議案「岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」 第21号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」 第34号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」 第１条 歳入歳出予算の補正 （歳入） 全款 （歳出） １款 議会費 ２款 総務費 １項 総務管理費 ３項 徴税費 ４款 衛生費 ２項 衛生諸費 ８款 土木費 ５項 都市計画費 ４目 下水道費 ９款 消防費 １項 消防費（４目 災害対策費 を除く） 12款 公債費 第４条 地方債の補正 第40号議案「平成30年度岡崎市継続契約集合支払特別会計補正予算（第１号）」 第49号議案「平成31年度岡崎市一般会計予算」 第１条 歳入歳出予算 （歳入） 全款 （歳出） １款 議会費 ２款 総務費 １項 総務管理費（９目 支所費 を除く） ３項 徴税費 ５項 選挙費 ６項 統計調査費 ７項 監査委員費 ４款 衛生費 ２項 衛生諸費 ８款 土木費 ５項 都市計画費 ４目 下水道費 ９款 消防費 １項 消防費（４目 災害対策費 ５目 水防費 を除く） 11款 災害復旧費 12款 公債費 13款 諸支出金 14款 予備費 第３条 債務負担行為 ・会議録作成に要する経費 ・高速複写機の賃借に要する経費 ・本庁舎清掃に要する経費 ・放送設備保守管理に要する経費 ・基幹システム運用保守に要する経費 ・市民税等資料処理に要する経費 ・市民税当初賦課データ入力等に要する経費 ・個人住民税税額通知書等印字封入封緘に要する経費 ・軽自動車税納税通知書等印字封入封緘に要する経費 ・航空写真撮影及び地番図家屋図更新に要する経費 ・督促状等印字封入封緘に要する経費 ・岡崎市土地開発公社による公共用地の先行取得に要する経費 ・岡崎市土地開発公社が融資を受ける金融機関に対する債務保証 第４条 地方債 第５条 一時借入金 第６条 歳出予算の流用 第51号議案「平成31年度岡崎市阿知和地区工業団地造成事業特別会計予算」 第56号議案「平成31年度岡崎市継続契約集合支払特別会計予算」◯福祉病院委員会 第23号議案「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」 第24号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」 第25号議案「岡崎市動物総合センター条例の一部改正について」 第26号議案「岡崎市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について」 第27号議案「岡崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び岡崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」 第34号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」 第１条 歳入歳出予算の補正 （歳出） ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 10款 教育費 １項 教育総務費 ３目 私立学校振興費 第37号議案「平成30年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」 第38号議案「平成30年度岡崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」 第39号議案「平成30年度岡崎市介護保険特別会計補正予算（第４号）」 第41号議案「平成30年度岡崎市額田北部診療所特別会計補正予算（第３号）」 第42号議案「平成30年度岡崎市こども発達医療センター特別会計補正予算（第３号）」 第46号議案「平成30年度岡崎市病院事業会計補正予算（第４号）」 第49号議案「平成31年度岡崎市一般会計予算」 第１条 歳入歳出予算 （歳出） ２款 総務費 ２項 総務諸費 ３目 男女共同参画費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 ６款 農林業費 １項 農業費 ５目 畜産振興費 10款 教育費 １項 教育総務費 ３目 私立学校振興費 ５項 社会教育費 ２目 青少年費 第３条 債務負担行為 ・在宅高齢者通報システム運用に要する経費 ・私立保育園園舎建替等事業費補助に要する経費 ・保育園建物賃借に要する経費 ・岡崎墓園整備に係る契約支援に要する経費 第53号議案「平成31年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」 第54号議案「平成31年度岡崎市後期高齢者医療特別会計予算」 第55号議案「平成31年度岡崎市介護保険特別会計予算」 第57号議案「平成31年度岡崎市額田北部診療所特別会計予算」 第58号議案「平成31年度岡崎市こども発達医療センター特別会計予算」 第60号議案「平成31年度岡崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」 第63号議案「平成31年度岡崎市病院事業会計予算」◯文教生活委員会 第22号議案「岡崎市学区集会施設条例の一部改正について」 第28号議案「岡崎市生活環境の美化の推進に関する条例の制定について」 第29号議案「岡崎市生活環境保全条例の一部改正について」 第34号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」 第１条 歳入歳出予算の補正 （歳出） ２款 総務費 ２項 総務諸費 ４項 戸籍住民基本台帳費 ４款 衛生費 ３項 環境費 ４項 清掃費 ８款 土木費 ２項 交通安全対策費 ９款 消防費 １項 消防費 ４目 災害対策費 10款 教育費（１項 教育総務費 ３目 私立学校振興費 を除く） 第３条 繰越明許費の補正 ９款 消防費 10款 教育費 第49号議案「平成31年度岡崎市一般会計予算」 第１条 歳入歳出予算 （歳出） ２款 総務費 １項 総務管理費 ９目 支所費 ２項 総務諸費（３目 男女共同参画費 を除く） ４項 戸籍住民基本台帳費 ４款 衛生費 ３項 環境費 ４項 清掃費 ６款 農林業費 １項 農業費 ６目 農業者体育センター費 ７款 商工費 １項 商工費 ４目 計量検査費 ７目 岡崎城・家康館費 ８款 土木費 ２項 交通安全対策費 ９款 消防費 １項 消防費 ４目 災害対策費 10款 教育費（１項 教育総務費 ３目 私立学校振興費 ５項 社会教育費 ２目 青少年費 を除く） 第２条 継続費 ２款 総務費 10款 教育費 第３条 債務負担行為 ・夜間犯罪防止パトロール実施に要する経費 ・愛知県信用保証協会に対する損失補償（岡崎市環境対策資金融資あっせん資金） ・八帖クリーンセンターごみ焼却施設の運転管理に要する経費 ・道路照明灯具の賃借に要する経費 ・学校給食配送（北部学校給食センター）に要する経費 ・学校給食配送（西部及び南部学校給食センター）に要する経費 ・学校給食配送（東部学校給食センター）に要する経費 ・地域文化広場清掃に要する経費◯経済建設委員会 第５号議案「工事請負の契約の変更について（籠田公園整備工事）」 第６号議案「工事請負の契約の変更について（シビックコア地区整備推進事業ペデストリアンデッキ整備工事）」 第７号議案「財産の取得について（乙川河川緑地用地）」 第８号議案「市道路線の廃止について」 第９号議案「市道路線の認定について」 第30号議案「岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計条例の制定について」 第31号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」 第32号議案「岡崎市道路の占用に関する条例及び岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について」 第33号議案「岡崎市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正等について」 第34号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第７号）」 第１条 歳入歳出予算の補正 （歳出） ５款 労働費 ６款 農林業費 ７款 商工費 ８款 土木費（２項 交通安全対策費 ５項 都市計画費 ４目 下水道費 を除く） 第２条 継続費の補正 第３条 繰越明許費の補正 ７款 商工費 ８款 土木費 第35号議案「平成30年度岡崎市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」 第36号議案「平成30年度岡崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」 第43号議案「平成30年度岡崎市豊富財産区特別会計補正予算（第１号）」 第44号議案「平成30年度岡崎市宮崎財産区特別会計補正予算（第１号）」 第45号議案「平成30年度岡崎市形埜財産区特別会計補正予算（第１号）」 第47号議案「平成30年度岡崎市水道事業会計補正予算（第２号）」 第48号議案「平成30年度岡崎市下水道事業会計補正予算（第２号）」 第49号議案「平成31年度岡崎市一般会計予算」 第１条 歳入歳出予算 （歳出） ５款 労働費 ６款 農林業費（１項 農業費 ５目 畜産振興費 ６目 農業者体育センター費 を除く） ７款 商工費 １項 商工費（４目 計量検査費 ７目 岡崎城・家康館費 を除く） ８款 土木費（２項 交通安全対策費 ５項 都市計画費 ４目 下水道費 を除く） ９款 消防費 １項 消防費 ５目 水防費 第２条 継続費 ８款 土木費 第３条 債務負担行為 ・愛知県信用保証協会に対する損失補償（岡崎市中小企業事業資金の経営改善資金） ・生活環境等影響調査に要する経費 ・若松線函渠構造物設計に要する経費 第50号議案「平成31年度岡崎市簡易水道事業特別会計予算」 第52号議案「平成31年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」 第59号議案「平成31年度岡崎市岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計予算」 第61号議案「平成31年度岡崎市宮崎財産区特別会計予算」 第62号議案「平成31年度岡崎市形埜財産区特別会計予算」 第64号議案「平成31年度岡崎市水道事業会計予算」 第65号議案「平成31年度岡崎市下水道事業会計予算」◯総合計画等検討特別委員会 第10号議案「岡崎市総合政策指針条例の制定について」 平成31年３月岡崎市議会定例会委員会開催日程表委員会名開催日時場所経済建設３月11日（月） 午前９時議会大会議室福祉病院３月12日（火） 午前９時文教生活３月13日（水） 午前９時総務企画３月14日（木） 午前９時総合計画等
検討特別３月15日（金） 午前10時１ 議案の審査２ 請願・陳情の審査委員会名開催日時場所議会運営３月19日（火） 午前10時議会大会議室 最終日の議会運営について 請願文書表 平成31年３月４日番号受付年月日件名紹介議員提出者の住所・氏名要旨付託委員会１平成31年
２月12日岡崎市の保育所継続入所に関することについて山崎憲伸
加藤 学
畔柳敏彦
江村 力
鈴木雅子岡崎市井田西町17番地１
五十嵐亜希 外183名 保護者が育児休業中の上の子の保育について、在園時の年齢に関わらずそのまま通園できるように制度を見直されたい。福祉病院２平成31年
２月15日農協改革に関する意見書の提出について山崎憲伸
加藤 学
畔柳敏彦
江村 力
鈴木雅子
蜂須賀喜久好岡崎市坂左右町字葦ノ部18－１番地
あいち三河農業協同組合
代表理事組合長
天野吉伸 信用事業譲渡及び准組合員利用規制の導入は、ＪＡの主権者たる組合員の判断に基づくものとすることを求める意見書を提出されたい。経済建設
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○議長（太田俊昭） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、22日（金曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時51分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 太田俊昭 署名者 荻野秀範 署名者 畔柳敏彦...