aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 岡崎市議会 2018-09-28
   09月28日－17号

   
   取得元: 岡崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　　　岡崎市議会会議録第17号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２８日（金曜日）本日の出席議員（３７名）　　　　　１番　　鈴木雅子　　　　　２番　　木全昭子　　　　　３番　　新免悠香　　　　　４番　　大原昌幸　　　　　５番　　野々山雄一郎　　　　　６番　　三浦康宏　　　　　７番　　蜂須賀喜久好　　　　　８番　　山崎泰信　　　　　９番　　野本　篤　　　　１０番　　磯部亮次　　　　１１番　　荻野秀範　　　　１２番　　小田高之　　　　１３番　　杉山智騎　　　　１４番　　野島さつき　　　　１５番　　畑尻宣長　　　　１６番　　加藤嘉哉　　　　１７番　　井町圭孝　　　　１８番　　井村伸幸　　　　１９番　　鈴木英樹　　　　２０番　　杉浦久直　　　　２１番　　鈴木静男　　　　２２番　　小木曽智洋　　　　２３番　　中根武彦　　　　２４番　　内田　実　　　　２５番　　江村　力　　　　２６番　　柵木　誠　　　　２７番　　井手瀬絹子　　　　２８番　　畔柳敏彦　　　　２９番　　柴田敏光　　　　３０番　　加藤　学　　　　３１番　　三宅健司　　　　３２番　　太田俊昭　　　　３３番　　原田範次　　　　３４番　　簗瀬　太　　　　３５番　　加藤義幸　　　　３６番　　神谷寿広　　　　３７番　　山崎憲伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議員提出第４号　外６件　　　議員提出第４号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の提出について」　　　議員提出第５号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」　　　議員提出第６号「キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出について」　　　議員提出第７号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」　　　議員提出第８号「精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について」　　　議員提出第９号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」　　　議員提出第10号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第３　特別委員会の調査報告について　　　　　　　総合計画等検討特別委員会　　　　　　　公共施設等総合管理対策検討特別委員会　　　　　　　健幸まちづくり推進特別委員会　　　　　（委員長報告）　日程第４　認定第１号　外３件　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第５　第70号議案　外22件　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第６　請願第３号　外２件　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第７　報告第43号　外２件　　　報告第43号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　報告第44号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　報告第45号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　　　（報告）　日程第８　同意第５号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第９　同意第６号「岡崎市教育委員会の委員の任命について」　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第10　同意第７号「岡崎市公平委員会の委員の選任について」　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第11　常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　議員提出第４号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の提出について」　３　議員提出第５号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」　４　議員提出第６号「キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出について」　５　議員提出第７号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」　６　議員提出第８号「精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について」　７　議員提出第９号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」　８　議員提出第10号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」　９　特別委員会の調査報告について　10　認定第１号　外３件　11　第70号議案　外22件　12　請願第３号　外２件　13　報告第43号「損害賠償の額を定める専決処分について」　14　報告第44号「損害賠償の額を定める専決処分について」　15　報告第45号「損害賠償の額を定める専決処分について」　16　同意第５号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について」　17　同意第６号「岡崎市教育委員会の委員の任命について」　18　同意第７号「岡崎市公平委員会の委員の選任について」　19　常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　内田康宏　副市長　　　　　　寺田雄司　副市長　　　　　　清水康則　教育長　　　　　　安藤直哉　総合政策部長　　　山本公徳　財務部長　　　　　山崎文夫　総務部長　　　　　伊藤　茂　市民生活部長　　　大久保貴子　市民生活部　　　　　　　　　　深田充久　防災担当部長　社会文化部長　　　河内佳子　福祉部長　　　　　内田次夫　保健部長　　　　　狩野弘生　保健所長　　　　　服部　悟　こども部長　　　　髙井俊夫　環境部長　　　　　小早川　稔　経済振興部長　　　神尾典彦　都市整備部長　　　籾井泰晴　土木建設部長　　　小林昭彦　建築部長　　　　　中根康明　病院事務局長　　　簗瀬鈴憲　消防長　　　　　　井藤謙三　上下水道局長　　　柴田耕平　上下水道局　　　　　　　　　　岩瀬広三　技術担当局長　会計管理者　　　　中根靖夫　教育委員会　　　　　　　　　　小田成孝　教育部長　教育委員会　　　　　　　　　　伊豫田　守　教育監　監査委員　　　　　　　　　　浅見弘行　事務局長　総合政策部次長　　　　　　　　　　本多徳行　兼地域創生課長　環境部次長兼　　　　　　　　　　手嶋俊明　環境政策課長　土木建設部次長　　　　　　　　　　市川正史　兼事業推進課長　土木建設部次長　　　　　　　　　　鈴木康弘　兼土木管理課長　土木建設部次長　　　　　　　　　　畔柳智岐　兼道路維持課長　土木建設部次長　　　　　　　　　　田口富隆　兼河川課長　財政課長　　　　　伊藤雅章　総務文書課長　　　戸谷康彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者　議会事務局長　　　廣山嘉也　議事課長　　　　　近藤秀行　議事課副課長　　　山本英樹　議事課　　　　　　　　　　畔柳康弘　議事係係長　議事課　政策調査係　　　　清水里美　係長　議事課　　　　　　　　　　関塚俊介　主任主査　議事課主査　　　　加藤　順　議事課主事　　　　江場龍也　　　　　午前10時開議 ○議長（加藤義幸）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。　なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。　この際、御報告いたします。　本日市長から、報告第43号「損害賠償の額を定める専決処分について」外５件の提出がありました。　議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。　次に、去る９月４日の本会議において所管の委員会に付託、送付いたしました請願３件、陳情５件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。　なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。　以上、報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月21日　議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教生活委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小木曽智洋　　　　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　９月４日に、議長より送付を受けた陳情第９号及び第11号から第13号は、９月18日の文教生活委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見９私立高校生の保護者の授業料負担の公私格差を是正するために岡崎市授業料補助金制度の充実を求めることについて （岡崎城西高等学校　校長　川合輔宏　外７名）意見を付して議長に報告することとした。・高等学校は市域を超えた公益的な教育機関であり、教育の機会均等を確保するための公私立学校間の授業料負担の格差軽減は、まずは国、県が取り組むべき課題であると認識している。今後も近隣市町の対応状況の把握に努め、国、県による授業料負担の軽減につながる施策を期待するとともに国、県に対して意見を述べていきたい。 ・教育の機会均等を確保するためには、公私立学校間における授業料負担の格差軽減を図ることは重要と考える。本来、私学助成は国、県の責務と考えるが、本市としても引き続き公正であることや所得水準等の条件面を総合的に勘案した対応に努められたい。 ・公立学校と私立学校において大きな公私格差が生じていることが懸念されるため、本市においては、これまで以上に注意深く状況の推移を分析し、公平性が担保されるよう尽力されたい。 ・現在乙Ⅰランクで年間約12万円、乙Ⅱランクで年間約19万円の公私格差が生じており、市の私立高等学校等授業料補助制度は拡充が求められる。本市においては、他市にはない所得制限の廃止と補助額を拡充すべきである。11国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について （私学をよくする愛知父母懇談会　岡崎ブロック代表　石川雅子　外２名）・公益的な教育機関である高等学校は国、県が主体となって支援していくべきで、とりわけ、特色のある教育を進める私立高等学校に対する助成の拡充は、中学生の進路選択の幅を広げる上で重要であるため、陳情書の願意は妥当と考え、意見書の提出に賛成する。12愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について （私学をよくする愛知父母懇談会　岡崎ブロック代表　石川雅子　外２名）・子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けられるようにしていくことは国、県の責務であり、公立高校を補完する役割も果たしている私立高校の運営の負担軽減にも配慮していくべきと考える。学校教育の進展を図る上でも本陳情は妥当であり、意見書を提出すべきである。 ・少子化による社会問題は私立学校を取り巻く環境にも深刻な影響を及ぼしており、私立学校の運営の負担軽減にも配慮していくべきと考える。今後もさらなる私学助成の拡充により、学費と教育条件の公私格差の是正を図る施策は重要と考え、本陳情に賛成する。 ・高等学校における教育の機会均等の意味から、国、県に対し私学助成の拡充を求める本陳情は妥当である。 ・私立高校は、公立高校同様に公教育の重要な一端を担っており、国や県の責務として私学助成の拡充に取り組み、公私立間格差の是正や教育の機会均等の確保を保障することは大変重要であり、本陳情は妥当と考える。 ・教育を機会均等に受けられるようにしていくことは、国や県の責務と考える。国や県も財政的に大変厳しい状況であるが、私学振興を図ることは、学校教育の発展を図る上で重要であり、本陳情は妥当と考える。13岡崎市路上喫煙禁止条例に関することについて （中部愛煙の会　会長　長谷川允紀）・本条例は、路上にポイ捨てされるごみの多くがたばこの吸い殻である現状において、ポイ捨てが一握りの心ないマナー違反者が原因とはいえ、放置できない状況であり、多くの方が訪れる本市の玄関口を快適で清潔な環境にすることを目的として、路上での喫煙を禁止する規定を含む生活環境の美化に重点を置いたものであり、制定は必要であると考える。 ・条例制定に向けて市民アンケートなどの結果や他市の状況を踏まえて、喫煙者と非喫煙者が共存できるよう、しっかり検討すべきと考える。 ・本条例は、現在パブリックコメントを実施しているところであり、今回の意見も踏まえ、パブリックコメントの結果を踏まえて検討すべきである。 ・ポイ捨てごみの減少にはどのような管理や喫煙所設置が適正なのか等について、十分検討していく必要がある。 ・路上喫煙禁止区域内には一定の喫煙所を設置し、誘導案内看板の設置も必要である。加熱式たばこは有害物質も検出されており、ポイ捨てたばこの１割が加熱式たばこであるため、規制対象から除外することは賛同できない。 ・条例の制定に当たっては、他市の模範となるような環境づくりに取り組んでいくことを願う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月14日　議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井村伸幸　　　　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　９月４日に、議長より送付を受けた陳情第10号は、９月12日の経済建設委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見10転倒の恐れがあるブロック塀の撤去費の補助に関することについて
   （有賀英治）意見を付して議長に報告することとした。・さきの本会議における質疑において、本市では８月からブロック塀等の撤去費の補助制度が幅員４メートル未満の道路にも拡充されていることを確認している。今後においては、陳情者を初め対象となる方への周知を徹底されたい。 ・幅員４メートル未満の狭隘道路に面したブロック塀の撤去についても、条件つきながら補助をすることが既に決まっている。本陳情の送付と時期を前後しての議決となったが、制度を積極的に活用されたい。 ・８月１日付で岡崎市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱の改正を行い、条件つきで認められることになった。多くの市民に利用していただきたい。 ・既に規定を見直し、補助の対象となっており、本陳情は妥当であると考える。 ・ブロック塀等撤去費補助金の交付要綱を、条件つきではあるが改正を行い、幅員４メートル未満の狭隘道路にも補助制度の適用を求める本陳情と同趣旨の制度拡充を単市で行った。今後、担当部署においては、十分な周知を行われたい。 ・要綱の改正により、幅４メートル未満の道路に接するブロック塀であっても、ブロック塀等撤去費補助制度の対象にしていることから、陳情の要旨を既に満たしていると理解している。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、15番　畑尻宣長議員、22番　小木曽智洋議員の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第２、議員提出第４号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の提出について」外６件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。　24番　内田　実議員。　　　　　（24番　内田　実　登壇） ◆24番（内田実）　ただいま議題となりました議員提出第４号から第10号につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。　まず、議員提出第４号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の提出について」であります。　2017年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、新たに会計年度任用職員制度が導入されるなど、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められております。　よって、行政サービスの質の確保と臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、必要な財源の確保やパートタイム労働法の趣旨を会計年度任用職員に適用させる法整備、任期の定めのない短時間勤務職員制度導入の検討が行われるよう強く要望するものであります。　次に、議員提出第５号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」であります。　自動車は国民の生活必需品であるにもかかわらず、取得、保有、走行の各段階で複雑かつ過重な税負担がかけられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった多くの課題が残されております。そのため、税制抜本改革法の規定に沿って確実な負担軽減措置を講じることが必要であり、車体課税や燃料課税を抜本的に見直して、簡素化、負担の軽減を図るとともに、2019年４月以降に期限切れを迎える各種減税措置については、2019年10月までの間、延長することを強く要望するものであります。　次に、議員提出第６号「キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出について」であります。　世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％から60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状であります。　キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払いの利便性の向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがあることから、政府においては、ビジネスモデル変革のための環境整備やインセンティブ措置など、消費者に対する利便性の向上、キャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化、新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルの促進等を実現するよう強く要望するものであります。　次に、議員提出第７号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」であります。　未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いであります。いじめや不登校、非行、問題行動など、山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠であります。　また、教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、平成31年度政府予算編成に当たり、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望するものであります。　次に、議員提出第８号「精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について」であります。　障がい者の自立や社会参加を促進するためには、公共交通機関などの移動支援の確保が必要不可欠であり、各種交通事業者は障がい者に対する交通運賃割引制度を設けておりますが、精神障がい者は対象から除外されております。改正障害者基本法などの国内法や国連障害者権利条約に照らせば、交通運賃割引制度から精神障がい者を除外するような状況は、一刻も早く是正されなければならない問題であります。　よって、国会及び政府においては、精神障がい者にも身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう各種交通事業者に働きかけ、必要な措置を講ずるよう強く要望するものであります。　次に、議員提出第９号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」であります。　私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても各種助成措置が講じられておりますが、それでもなお年収によって無償化、もしくは年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設設備等も含め初年度納付金で約65万円の学費を負担する私立高校との間では、学費負担の格差は余りにも大きいものであります。　よって、政府においては、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するために就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望するものであります。　次に、議員提出第10号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」であります。　愛知県では、県議会、県当局を初め多くの人々の御尽力により、各種の助成措置が講じられてきましたが、先ほども申し上げましたとおり、公立高校と私立高校の間には今なお大きな学費格差があります。「私学も無償に」が大きな潮流となる中で、愛知県では年収350万以下の授業料、入学金の無償化が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、父母負担の公私格差の是正は抜本的な解決に至っておりません。　よって、県においては、私学選択の自由に大きな役割を果たしている授業料助成、入学金助成を拡充するとともに、経常費助成についても国からの財源措置を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施することを強く要望するものであります。　以上、７件の意見書の提出につきまして、議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。　　　　　（24番　内田　実　降壇） ○議長（加藤義幸）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出第４号外６件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　３番　新免悠香議員。　　　　　（３番　新免悠香　登壇） ◆３番（新免悠香）　ただいま議題となっております議員提出第４号から第10号のうち、第４号から６号については反対の立場から、第７号から10号については賛成の立場から、日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。　議員提出第４号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の提出について」。　法改正されたものには、正規職員の定員拡大や臨時・非常勤職員の正規化という根本的な解決策が一切示されていません。臨時や非常勤の任用が広がった原因は、集中改革プランなど国から正規職員の定数削減が迫られるもとで、地方自治体に要求される行政需要に応えるために、臨時や非常勤をふやし続けた結果でもあります。任期の定めのない常勤職員の任用を原則とする地方公務員法において、現状と法の趣旨との乖離を正すというのであれば、正規職員と同じ仕事を担っている臨時・非常勤職員の正規化や正規職員の定数拡大こそ行うべきです。　法改正で導入される会計年度任用職員制度が入り口規制のない有期任用の職となっており、会計年度ごとの任用と雇いどめを地方自治体の判断で進めることを可能にするというものです。地方公務員法では期限の定めのない任用が原則とされ、これまで任期を限った任用には一定の要件が付されてきました。恒常の職であっても会計年度内の職であるとみなされれば、人員の調整弁となる可能性を否定できません。　正規職員と同様、住民ニーズに応え、誇りを持って働いている全ての臨時・非常勤職員が担う職にふさわしい待遇改善と雇用の安定が図られるよう抜本的な改善を行うべきです。　本意見書の提出には反対といたします。　議員提出第５号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」です。　自動車税、軽自動車税の負担軽減措置を講ずることについては、国民の足である自動車、軽自動車に関して負担軽減をすべきと考えます。　二重課税など、燃料課税を抜本的に見直し、簡素化、負担の軽減を図ることは必要と考えますが、2019年４月以降に期限切れを迎える各種減税措置については、文中に2019年10月までの間、延長することとあります。この期限は消費税を10％に引き上げる時期でもあり、抜本改革の予算を消費税の引き上げで行うことを意味しています。国民に社会保障の削減と税負担を押しつける、社会保障と税の一体改革に伴う法に沿って講じる点で反対です。　本意見書は賛成の項目もありますが、反対といたします。　次に、議員提出第６号「キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出について」。　キャッシュレスのメリット、デメリットがさまざま言われています。閣議決定で、2027年６月までにキャッシュレスでの決済比率を４割程度にすることを目指すとしていますが、キャッシュレス化によって、お店には手数料がかかるようになること、機械に疎い方には初期設定が厳しいこと、電子マネーの場合は種類を、クレジットカード払いの場合はその旨を言葉にして伝えなければいけません。声が出せない事情がある人は支払いのたびに嫌な思いをすることになります。また、決済機器が停電や電池切れで使えない場合があるなど、デメリットが考えられます。　博報堂生活総合研究所が昨年行った調査では、男性の41.3％、女性の61.5％の方がキャッシュレス化に反対をしています。お金を使い過ぎてしまうことやメリットを感じないという人が多くいるようです。　支払いを現金にするか、クレジットカードや電子マネーなどにするかを決めるのは個人の問題だと考え、意見書提出には反対をいたします。　次に、議員提出第７号「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について」です。　自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけられた教職員定数改善計画の策定が必要であり、一人一人の子供たちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠であると考えます。　教育は子供一人一人の幸せ、成長と発達のためにあります。学校では手厚いケアが必要な子供がふえ、子供の悩みやトラブルの多様化など、さまざまな教育困難が広がっています。　少人数学級になれば勉強を丁寧に見ることができ、子供の発言や発表の機会もふえます。学習を豊かにし、認識を深めることができる重要な教育条件となります。また、子供の変化に教職員がいち早く気づき対応できるのも少人数学級のメリットの一つです。　世界に目を向ければ、欧米では１学級30人以下が当たり前です。こうした状況があるからこそ、少人数学級は、日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める文字通りの国民的な要求になっています。全国知事会も中長期的な教職員定数改善計画の早期策定を求めています。　35人学級は、2011年３月、全会一致による義務教育標準法改正で法律に盛り込まれました。小学校１年を35人学級にすることにし、附則で小学校２年以降も順次改定を検討、実施すると定めました。その翌年の2012年度予算では、小学校２年を35人学級にするだけの予算もつきました。その後、小学校３年、４年、５年というように35人学級が進むはずでしたが、安倍政権になり、政府、財務省によって2013年以降の35人学級への動きがとめられました。　2015年度の予算編成では、小学校１年も40人学級に戻せ、教員をもっと減らせという議論が政府内で起き、文部科学省も35人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態に陥りました。これに対し、日本共産党は全会一致で決めた35人学級の推進を行うべきだと安倍首相をただし、首相から35人学級の実現に向けて努力をしていきたいとの答弁を引き出しました。国の施策として、定数改善に向けた財政保障を行うべきであると考えます。　また、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられた結果、地方自治体財政にも影響をし、圧迫していることは事実であり、速やかに負担割合を復元させるべきです。　子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、国の責務であると考え、意見書の提出に賛成をいたします。　次に、議員提出第８号「精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について」です。　精神障がい者の交通運賃割引の適用をしている鉄道事業者は大変少なく、愛知県では、名古屋市交通局が市民には無料、市外者には50％割引を適用、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線は精神障害者保健福祉手帳所持者に50％割引をしています。名鉄、ＪＲなどは割引がありません。　日本共産党は、施策として、精神障がい者、難病、慢性疾患などの障がい者や患者を運賃割引の対象にすることを掲げています。精神障がい者を対象外にする理由は何もないと思います。　したがって、意見書の提出に賛成をいたします。　議員提出第９号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」と、議員提出第10号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」、一括して意見を申し上げます。　私立高校はさまざまな特色ある学校が多くあり、進学を希望しても、親の経済状況によっては学費を心配して私学を自由に選べないこともあります。　私立高校は、公立高校と同様に、公教育の重要な一端を担っています。このことから、国や県の責務として、私学助成の拡充に取り組み、公私立間格差の是正や教育の機会均等の確保を保障することは大変重要なことだと考えます。　国と県に対し拡充を求める本意見書の提出に賛成をいたします。　以上申し上げ、日本共産党岡崎市議団の討論といたします。　　　　　（３番　新免悠香　降壇） ○議長（加藤義幸）　31番　三宅健司議員。　　　　　（31番　三宅健司　登壇） ◆31番（三宅健司）　ただいま議題となっております議員提出第４号外６件のうち、議員提出第４号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の提出について」及び議員提出第５号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」、民政クラブの討論を行います。　まず、議員提出第４号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書の提出について」であります。　平成28年に実施した総務省の調査によれば、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で64万人とされています。職種は、行政事務職のほか、保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が恒常的業務についており、地方行政の重要な担い手となっています。　こうした状況を受け、平成29年５月11日には地方公務員法及び地方自治法の一部改正が成立し、新たに会計年度任用職員制度が導入されるなど、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められています。　改正法では、これまでの働き方改革における雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保や、同一労働同一賃金の趣旨を踏まえての特別職任用及び臨時的任用の厳格化、一般非常勤職員の採用、任期などの明確化や給料、手当支給などについて規定されています。また、制度移行における不利益な取り扱いの禁止や適正な勤務条件確保のための条例等の整備に加え、必要となる財源の確保や公務における同一労働同一賃金のあり方の検討及び必要な措置を含む４点の附帯決議がなされました。　今後は、平成32年に予定されている新制度への円滑な移行に向け、この附帯決議も含め法の内容に沿った対応が確実になされるよう意見書を提出するものです。　次に、議員提出第５号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」です。　自動車は国民の生活必需品であるにもかかわらず、取得、保有、走行の各段階で複雑かつ過重な税がかけられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった多くの課題が残されています。そのため、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革法に沿った、確実な負担軽減措置が講じられなければなりません。　自動車は地方における生活の足であり、自動車産業は地方の経済や雇用を支える屋台骨であることから、急務とされている地方の活性化において重要なものとなっています。　自動車関係諸税の抜本改革についての意見書は、これまでも平成24年12月、26年12月、27年12月の各定例会において提出してまいりましたが、いまだ実現には至っておりません。そこで、平成31年度の税制改正におきまして、自動車関係諸税の抜本改革を必ずや実現するべきものと考え、車体課税と燃料課税を抜本的に見直し、簡素化と負担の軽減を図ることについて強く要望し、意見書を提出するものです。　以上、意見書提出会派としての意見を申し上げ、議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。　　　　　（31番　三宅健司　降壇） ○議長（加藤義幸）　27番　井手瀬絹子議員。　　　　　（27番　井手瀬絹子　登壇） ◆27番（井手瀬絹子）　ただいま議題となっております議員提出第６号「キャッシュレス社会の実現を求める意見書の提出について」、賛成の立場から公明党の討論を申し上げます。　クレジットカードやスマートフォンによる電子決済といった、現金を使わないキャッシュレス化が世界で進展しています。世界各国のキャッシュレス決済比率を比較しますと、キャッシュレス化が進展している国は４割から６割台であり、特にアジア圏の中国では６割、韓国では９割と主流になっていますが、日本は２割と低い水準にとどまっています。　しかし、キャッシュレス化の進展は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがあります。国も、2020年オリパラ等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討、平成30年閣議決定の未来投資戦略2018では、今後10年間に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指すとしています。　こうしたことから、実店舗などがコストを負担している支払い手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備、また地域商店街と連携したポイント制度などインセンティブ措置により、消費者に対する利便性向上を図る等、４点の実現を政府に強く要望するものです。　議員各位の満場の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。　　　　　（27番　井手瀬絹子　降壇） ○議長（加藤義幸）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　議員提出第４号から第６号の以上３件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立多数。　よって、以上３件は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。　議員提出第７号から第10号の以上４件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立全員。　よって、以上４件は原案のとおり可決されました。　　　地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書 　2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされています。職種は行政事務職のほか、保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が恒常的業務についており、地方行政の重要な担い手となっています。 　こうした状況を受け、2017年５月11日には地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入されるなど、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められています。 　つきましては、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。 ２　非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備を図ること。 ３　会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　自動車関係諸税の抜本改革についての意見書 　自動車は国民の生活必需品であるにもかかわらず、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ過重な税負担がかけられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった多くの課題が残されている。そのため、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革法第７条に記された「簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う」に沿って、確実な負担軽減措置が講じられなければならない。 　日本経済は緩やかに回復基調が続くものの、長期デフレからの脱却、経済好循環の実現に向けて道半ばの状況で、正念場を迎えており、地方の活性化が急務となっている。 　自動車は地方における生活の重要な足であり、自動車産業は地方の経済や雇用を支える屋台骨であること、加えて、高齢化社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、不条理な自動車関係諸税の「簡素化・負担の軽減」を求める取り組みは、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取り組みである。 　以上より、平成31年度改正は、自動車関係諸税の抜本改革を必ずや実現すべきと考え、以下の内容について要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図ること。 　(1)　自動車重量税の当分の間税率を廃止すること。 　(2)　自動車税・軽自動車税（四輪車等・二輪車）の負担軽減措置を講ずること。 　(3)　環境性能割は、環境変化に鑑みた負担軽減措置を講ずること。 ２　燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図ること。 　(1)　「当分の間として措置される税率」を廃止すること。 　(2)　複雑な燃料課税を簡素化すること。 　(3)　タックス・オン・タックスを解消すること。 　なお、2019年４月以降に期限切れを迎える各種減税措置については、2019年10月までの間、延長すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　キャッシュレス社会の実現を求める意見書 　世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％から60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状です。 　日本でキャッシュレス支払いが普及しにくい背景として、治安のよさやにせ札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられています。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられます。 　政府も平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年オリパラ等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで４回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきました。平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間（2027年６月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」としています。 　キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払いの利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがあることから、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　実店舗等がコスト負担している支払い手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。 ２　地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。 ３　ＱＲコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。 ４　産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 　未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行、問題行動を含めた子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、小学校では新学習指導要領の移行期間が始まり、外国語教育については、授業内容や授業時数の増加により、子供たちや学校現場の負担となることが懸念される。昨年度、文部科学省は、９年間で２万2,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなった。少人数学級は、保護者・県民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。 　また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。 　よって、政府においては、平成31年度政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書 　障害者基本法は、精神障がい者も身体障がい者及び知的障がい者と同じ「障がい者」として定義されており、障がい者の自立及び社会参加支援等に向けた基本理念を定めている。障がい者の自立や社会参加を促進するためには、公共交通機関などの移動支援の確保が必要不可欠であり、各種交通事業者は、ＪＲ、民間鉄道、航空、旅客船、バス、タクシー、高速道路などを対象に障がい者に対する交通運賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減を図っている。しかし、精神障がい者については、現在もなお交通運賃割引制度の対象から除外されており、精神障がい者の社会参加を促す上で大きな課題となっている。 　精神障害者家族会の全国組織である全国精神保健福祉会連合会が実施したアンケート調査結果（回答者約4,800人）によると、精神障がい者の１カ月の平均収入は約６万円、そして無年金者は約20％にも及ぶ。当然のこととして、交通費の負担が大きく、「作業所に行くのをやめた」、「どこにも出かけないようにしている」、「外出は自転車で行ける範囲」など社会参加にほど遠い深刻な実態が明らかになっている。 　改正障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法などの国内法が整備され、平成26年２月に国連障害者権利条約が締結されました。条約第20条では「障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること。」及び第４条では「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置をとること。」、「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること。また、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保すること。」と定めている。 　一連の国内法や条約に照らせば、障がい者の交通運賃割引制度から精神障がい者を除外するような状況は、一刻も早く是正されなければならない問題である。 　よって、国会及び政府に対し、精神障がい者にも身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう各種交通事業者に働きかけ、必要な措置を講じるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　国の私学助成の拡充に関する意見書 　私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。 　とりわけ私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から、年収250万円以下の家庭には29万7,000円、年収350万円以下の家庭には23万7,600円、年収590万円以下の家庭には17万8,200円、年収910万円以下の家庭には11万8,800円を給付する制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、学費滞納・経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は着実に成果を生んでいる。 　しかし、それでもなお、年収910万円以下が無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設設備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県私立高校平均）の学費を負担しなければならない私立高校との間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子供たちは学費の心配をせずに私学を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。 　昨年10月の総選挙では、全ての政党が「教育費無償化」、「私学の無償化」を公約に掲げ、12月には政府も消費増税による「２兆円パッケージ」として、「年収590万円以下の私立高校無償化」の制度設計を発表した。これを受けて、神奈川県では今年度から「年収590万円以下の授業料無償化」を先行実施し、大阪府（年収610万円以下の学費無償化）・東京都（年収760万円以下の授業料無償化）・埼玉県（年収500万円以下の学費無償化）など、私立高校の無償化は全国的な潮流となっている。 　愛知県においても、高校生の３人に１人が私学に通っており、90％以上が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」、「教育の公平」は、全ての子供と父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は喫緊の課題となっている。 　また、財政が不安定な私学では、経営に対する不安から「１年契約の期限つき教員」の採用がふえ、各学園の教育を揺るがしかねない事態も広がっている。私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を、来年度も引き続き拡充していくことが求められる。 　よって、政府においては、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　愛知県の私学助成の拡充に関する意見書 　愛知県では高校生の３人に１人が私学に通っており、私学は「公教育」の場として、「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置づけられ、県議会・県当局を初め多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられ、今年度予算においても、高校経常費助成の国基準を確保し、期限つきの常勤講師を抑制して専任教員をふやす制度も整えられてきた。 　とりわけ、平成28年までの３年間で、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、甲ランク（年収350万円以下）は無償、乙Ｉランク（年収350～610万円）は３分の２、乙Ⅱランク（年収610～840万円）は半分が助成されることとなり、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私学に通う生徒と父母を支える大きな力となってきた。入学金助成も甲ランクが実質無償化され、乙Ⅰランクは10万円（入学金の２分の１）、乙Ⅱランクは６万5,000円（入学金の３分の１）が助成されている。 　しかし、年収910万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことができる公立高校と、上記の授業料・入学金助成制度があるといえども、初年度納付金が約65万円（県内私学平均）の私立高校の間には、今なお大きな学費格差があり、子供たちが学費の心配をせずに「私学を自由に選べる」状況にはなっていない。昨年度から「高校選択の自由を広げる」ことを理由に、公立高校の入試制度改革が実施されたが、「高校選択の自由」のためには、まず、学費の公私格差を解消して「私学を選択する自由」を保障することが求められる。 　大阪府では府の独自予算で「年収590万円以下では月納金を無償化」、「年収800万円以下は年間学費負担を10万円以下」にしており、東京都では「年収760万円以下」世帯の授業料が無償化された。京都府は年収500万円以下で授業料が、埼玉県は年収609万円以下で学納金が無償化されている。神奈川県は国の無償化政策の動向を先取りする形で、今年度から年収590万円以下の授業料無償化を実施した。 　「私学も無償に」が大きな潮流となる中、愛知県では、年収350万円以下の「授業料・入学金の無償化」が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、「父母負担の公私格差の是正」は抜本的な解決に至っておらず、私学に入学する生徒の多くが不本意入学という「公私両輪体制」にとっていびつな状況が続いている。 　よって、県においては、「私学選択の自由」に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置（国基準単価）を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成30年９月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第３、特別委員会の調査報告についてを議題といたします。　本件につきましては、各特別委員会において調査報告書を作成し、議長に提出がありましたので、各特別委員長から概要の報告を求めます。　総合計画等検討特別委員長、20番　杉浦久直議員。　　　　　（20番　杉浦久直　登壇） ◆20番（杉浦久直）　総合計画等検討特別委員会の調査活動につきまして御報告申し上げます。　昭和44年、地方自治法の改正により、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定され、基本構想の策定が義務づけられました。その後、全国の市町村は、自治省からの通達等に基づき、総合計画を策定しました。　本市においては、昭和44年12月に基本構想を議決し、将来都市像を「明るく・住みよい・豊かな町」と定め、昭和45年度から昭和54年度までの10年間を計画期間とする岡崎市総合計画を昭和45年４月に策定しました。その後、昭和59年、平成11年、平成20年に基本構想の変更を議決し、現在、将来都市像を「人・水・緑が輝く　活気に満ちた　美しい都市　岡崎」と定め、平成21年度から平成32年度までの12年間を計画期間とする第６次岡崎市総合計画を推進しています。　このような状況において、平成23年５月、地方自治法の改正により、基本構想の策定義務の規定が削除されました。それにより、基本構想を頂点とする総合計画は、義務としてつくらなければならないものではなく、みずから責任を持って行政経営や地域経営を行う基礎自治体として、その策定の必要性と策定根拠、計画の構成と期間、議会の議決の必要性など議会とのかかわり方も含めて総合計画のあり方を検討することが求められることとなりました。　このような状況の中、本委員会が設置され、本市の総合計画について調査するとともに、第６次稲沢市総合計画について稲沢市を、第８次安城市総合計画について安城市を、第５次長野市総合計画について長野県長野市を、第７次前橋市総合計画について群馬県前橋市を視察するなど、調査研究を重ねてまいりました。　この結果、委員会における論議の中で、委員共通の意見として次のとおり取りまとめました。　まず、総合計画の必要性及び策定根拠については、１点目として、長期的な将来を展望した上で、将来のまちのあるべき姿を描き、持続的な行政経営を進めるために総合計画を策定されたい。２点目として、総合計画の策定根拠については、定義、手続、公表など総合計画の策定に関することを定めた総合計画条例を策定されたい。　次に、総合計画に関する議会の議決について、１点目の議決の必要性は、行政と議会で将来のまちのあるべき姿について共有し、その目標に向けて、お互いに当事者意識を持って責任を持つためにも議会の議決を要することとする。２点目の議決の根拠は、総合計画条例に、議会の議決を必要とする規定を盛り込まれたい。３点目の議決の対象は、将来都市像とそれを実現するための長期的な政策や方向性を示した基本政策を策定、変更するときは議決対象とされたい。　最後に、総合計画の構成については、市民にとってわかりやすい構成となるよう、将来都市像並びにそれを実現するための長期的な政策や方向性を定めた基本政策と、基本政策実現のための具体的な事業を定めた実施計画の二層構造とされたい。　以上を本委員会からの提言といたしますので、市においては、積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。　このほかにも、調査の過程で多くの質疑応答、意見の陳述がありました。詳細につきましては、調査報告書記載のとおりであります。　以上、委員長報告といたします。　　　　　（20番　杉浦久直　降壇） ○議長（加藤義幸）　公共施設等総合管理対策検討特別委員長、19番　鈴木英樹議員。　　　　　（19番　鈴木英樹　登壇） ◆19番（鈴木英樹）　公共施設等総合管理対策検討特別委員会の調査活動につきまして御報告申し上げます。　高度経済成長期に全国で集中して建設された公共施設やインフラは、老朽化が進行し、更新時期を一斉に迎えています。また、地方公共団体は全国的に厳しい財政状況下にあり、人口減少等の社会変化が進む中で、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。　本市においては、昭和30年代の合併による市域拡大や高度経済成長期の市街地発展等の過程において、急激な人口増加や行政ニーズに対応するため、公共施設等の整備を積極的に推進してきましたが、こうした施設は更新時期を迎えつつあります。また、平成18年には、旧額田町と合併したことにより、さらに市域が拡大し、地域ごとに特性や課題が異なるようになってきました。　平成23年３月には市有建築物管理保全基本方針を策定し、平成25年８月には橋梁長寿命化修繕計画を策定するなど、施設老朽化が市民生活に多大な影響を及ぼすおそれのある分野については個別に取り組みを進めてきました。こうした従来の計画や取り組みをもとに、安全で持続可能な公共施設等の管理を行っていくことができるよう、平成28年８月に公共施設等総合管理計画を策定しています。　このような状況の中、本委員会としても、本市の公共施設等総合管理計画について、理事者から説明を受け、質疑応答、意見交換を行いました。また、豊田市公共施設等総合管理計画について豊田市を、長寿命化のための中学校大規模改修について知立市を、公共施設更新問題への取り組みについて神奈川県秦野市を、公共施設最適化推進事業について神奈川県厚木市を視察するなど、調査研究を重ねてまいりました。　この結果、委員会における論議の中で、委員共通の意見として次のとおり取りまとめました。　まず、公共施設等総合管理計画全体については、１点目として、平成28年８月に計画を策定したときと比較して、現段階では増加した施設もあるため、削減目標数値も変更する必要がある。いずれ他市同様に人口減少社会となると考えられるため、削減については随時見直しを行い、将来の財政負担が増すことのないよう検討すべきである。２点目として、各施設の現状や課題を分析するためにも早期に施設カルテを策定されたい。３点目として、個別施設計画については、平成32年度末までに整備するよう国から求められている。各省庁策定のマニュアル等を参考としながら必要な個別施設計画を早期に策定されたい。また、個別施設計画は各地域における話し合いの基礎資料として使用されたい。４点目として、市民に対して可能な限り早期に老朽化の状況や費用負担の内容を発信し、情報の共有化を図るとともに、財政状況の将来展望をオープンにする仕組みの構築を進められたい。５点目として、本市として、施設カルテや個別施設計画策定後、計画的に施設整備・改修等を行うことが必要である。また、必要な見直しであるならば、市民から理解を得られるよう、計画に盛り込むことも必要である。一部の施設機能については、公共施設だけでなく町内集会場を有効活用できるか検討するとともに、学区市民ホームやこどもの家の管理については地域に依頼しており負担となっている地域もあるため、地域負担の有無を含めた実態調査を行われたい。６点目として、財政負担の平準化をするためには複合・集約化や長寿命化は必要と考えるが、複合・集約化や長寿命化を行った場合においても必ず建てかえを行う時期はやって来る。各施設の耐用年数を考え、建てかえのタイミングが重なることで財政負担が大きくならないよう十分検討されたい。７点目として、まちづくりのあり方にかかわる公共施設については、最適な配置を検討することが大切であり、その際は行政と議会がともに検討し進めていくべきである。常任委員会において随時行政からの報告を受け、進捗を確認する機会を設けられたい。８点目として、施設改修時にはバリアフリー化を検討し、市民にとって使用しやすい施設となるよう努力されたい。　次に、コミュニティ関連施設については、１点目として、公共施設を民間等に貸し出し、市民にとって使いやすい稼ぐ公共施設となるような施設運営を検討されたい。２点目として、施設機能によっては、規則等による使用制限もあるが、有効活用するためにも規制緩和等を検討し、市民が利用しやすい施設へ変更することも必要である。　次に、子供関連施設については、１点目として、教育関係施設の複合化等を検討する際には、対象施設の所管部署の連携だけではなく、複合化を検討する施設を所管する部署が教育関係者とともに検討しやすくなるような組織体制の整備を進められたい。２点目として、学校は地域の中で一番大きな公共施設だと考える。今後、余裕教室が出現した際には地域の活動拠点としての利用など、個々の施設に対する長期プランを設定するなど有効活用できる方法を検討されたい。また、建設年度等により各施設の環境の状況や設備基準も異なる。改修等をする際には改修段階での設備基準を調査し、各施設の設備が公平になるよう留意されたい。３点目として、本市に不足している施設については、民間施設の活用等も検討されたい。　以上を本委員会からの提言といたしますので、市においては、積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。　このほかにも、調査の過程で多くの質疑応答、意見の陳述がありました。詳細につきましては、調査報告書記載のとおりであります。　以上、委員長報告といたします。　　　　　（19番　鈴木英樹　降壇） ○議長（加藤義幸）　健幸まちづくり推進特別委員長、21番　鈴木静男議員。　　　　　（21番　鈴木静男　登壇） ◆21番（鈴木静男）　健幸まちづくり推進特別委員会の調査活動につきまして御報告申し上げます。　健康は、いつの時代であっても人々の生涯にわたる大きな願いであり、希望あふれるまちづくりの礎となるものであります。　21世紀の我が国において、少子高齢化や疾病構造の変化が進み、深刻な社会問題となっている中、市民一人一人の健康観を大切にし、健康で不自由なく生活できる期間である健康寿命の延伸を図っていくために、世界保健機関が提唱したヘルスプロモーションの理念に基づいた健康づくりの取り組みが必要となってまいりました。　国においては、平成12年４月から、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を開始し、平成24年７月には、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針に基づく、健康日本21（第二次）を策定されました。　県においては、平成10年に策定した「あいち健康づくりプラン～すべての県民に健康を～」の基本的な考え方に基づいた行動計画として、平成13年３月に健康日本21あいち計画、平成25年３月には健康日本21あいち新計画を策定し、県民一人一人の健康づくりの取り組みを推進してこられました。　このような状況のもと、本市においては、健康日本21及び健康日本21あいち計画に基づく健康増進計画として、平成16年３月に健康おかざき21計画を策定し、全てのライフステージに合わせた計画として推進してきました。そして、平成26年３月には、健康おかざき21計画（第２次）を策定し、「健やかで心豊かなまち　おかざき」を計画の目指すべき姿とし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標に、現在取り組みを推進しておられます。　また、平成29年９月にはスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟し、乙川リバーフロント地区を初めとした主要なまちづくり施策に、歩くことを意識した健康づくりの視点を取り入れ、施策を展開しております。　このような状況の中で、本委員会としても、本市の健康施策の取り組みについて、理事者から説明を受け、質疑応答、意見交換を行うとともに、（仮）健康基本条例について検討を進めてまいりました。また、春日井市健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例について春日井市を、スマートウエルネスぎふについて岐阜県岐阜市を、和歌山市みんなでとりくむ生き活き健康づくり条例について和歌山県和歌山市を、川西市健幸まちづくり条例について兵庫県川西市を、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例について大府市を視察するなど、調査研究を重ねてまいりました。　この結果、委員会における論議の中で、初めに健幸なまちづくりの推進については、委員共通の意見として次のとおり取りまとめました。　１点目として、健康なまちづくりを推進していくためには、健康の担当課のみならず、複数の部局が連携していく必要があると考えるため、部を横断した部署間連携を推進し、全庁的に健康施策に取り組むことができる体制を構築されたい。２点目として、健康に関心のある市民はもとより、健康に無関心な市民が健康づくりに対する意識を高め、主体的に参加することができるような施策に取り組まれたい。３点目として、市民一人一人が健康づくりに積極的に取り組むことができるように、まちづくりの中にスマートウエルネスシティの考え方を取り入れられたい。４点目として、全ての市民が健康に関心を持って行動することができるように、乙川リバーフロント地区整備を初めとしたまちづくり施策と健康施策をうまく連動させながら、内容の伴った環境整備を進められたい。　以上を本委員会からの提言といたしますので、市においては、積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。　次に、（仮）健康基本条例制定の検討については、委員会における協議の結果、健康に関する基本的な考え方を規定する理念条例として、条例を定める必要があるとの結論に至り、市民一人一人が健康な社会の実現を立法目的とし、市民一人一人が健康に関心を持ち、健康づくりに取り組むこと及び市民、市、議会と関係団体との連携により、心豊かで活力ある社会の実現に向けた健康まちづくりに取り組むことを基本理念とした条例の制定を目指すことといたしました。　なお、条例の構成及び各条文において規定する内容につきましては、調査報告書記載のとおりであります。　今後は、健幸なまちづくりの推進に向けて調査を進めると同時に、より実効性のある条例の制定を目指し、市民の皆さんの御意見もお聞きするとともに、さらなる協議を重ねてまいります。　以上、委員長報告といたします。　　　　　（21番　鈴木静男　降壇） ○議長（加藤義幸）　報告は終わりました。　ただいま報告の各特別委員会の調査報告書は、これを議長から市長へ送付いたしますので、御承知願います。　　　　　　　　　　　総合計画等検討特別委員会調査報告書［調査概要］　昭和44年、地方自治法の改正により、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定され、基本構想の策定が義務づけられた。　その後、全国の市町村は、自治省からの通達等に基づき、市町村の将来の目標及び目標達成のための基本政策を明らかにした「基本構想」と、基本構想に示された基本政策を実現するために実施する施策を明らかにした「基本計画」及び基本計画で定めた施策を具体化し、詳細事項について補足した「実施計画」を体系的にまとめた「総合計画」を策定した。　本市においては、昭和44年12月に基本構想を議決し、将来都市像を「明るく・住みよい・豊かな町」と定め、昭和45年度から昭和54年度までの10年間を計画期間とする岡崎市総合計画を昭和45年４月に策定した。その後、昭和59年、平成11年、平成20年に基本構想の変更を議決し、現在、将来都市像を「人・水・緑が輝く　活気に満ちた、美しい都市　岡崎」と定め、平成21年度から平成32年度までの12年間を計画期間とする第６次岡崎市総合計画を推進している。　このような状況において、平成23年５月、地方自治法の改正により、前述の基本構想の策定義務の規定が削除され、基本構想を頂点とする総合計画を、義務として「つくらなければならないもの」とするのではなく、みずから責任をもって行政経営や地域経営を行う基礎自治体として、次期総合計画について策定の必要性と策定根拠、計画の構成と期間、議会の議決の必要性など議会とのかかわり方も含めて総合計画のあり方を検討することが求められることとなった。　これらを踏まえ、本委員会は平成29年11月に次期総合計画等の策定を付議事件として設置されて以来、次のとおり調査・研究を重ねてきた。・平成30年１月　　総合計画について説明を受け、質疑応答を行った。　　　　　　　　　委員会の今後の取り組みについて協議した。・平成30年２月　　委員会の今後の取り組みについて協議した。・平成30年４月　　第６次稲沢市総合計画について、稲沢市を調査した。　　　　　　　　　第８次安城市総合計画について、安城市を調査した。・平成30年５月　　第５次長野市総合計画について、長野県長野市を調査した。　　　　　　　　　第７次前橋市総合計画について、群馬県前橋市を調査した。［まとめ］１　これらの調査・研究を踏まえ、各委員から出された意見は次のとおりである。　(1) 総合計画の必要性及び策定根拠について　　・地方自治法の改正により、基本構想の策定義務はなくなったが、人口減少、少子高齢化等の課題に対応するためにも、総合計画の役割はこれまで以上に重要である。　　・総合計画は、本市の長期的な将来を展望して、基本理念やまちの理想像を描くものであり、今後も持ち続ける必要がある。　　・総合計画を策定することで、基本理念や将来都市像を市民と行政が共有することができる。　　・総合計画の策定については、条例で策定根拠を明確にすべきである。　(2) 総合計画に関する議会の議決について　　ア　議決の必要性　　　・市民の意見を集約するためにも、市民の代表である議員で構成される議会の議決は必要と考える。　　　・行政における最上位の長期的な計画であるため、議会の議決は必要と考える。　　イ　議決の根拠　　　・理事者、議会、市民が共通認識のもとで策定されたものに対して議決をする根拠が必要であるため、総合計画策定条例を根拠とすべきである。　　ウ　議決の対象　　　・計画見直しの柔軟性も考慮し、長期ビジョンである基本構想を議決対象とすべきである。　(3) 総合計画の構成について　　・将来都市像並びにそれを実現するための方向性を定めた基本政策と実施計画の二層構造が適当である。　　・三層構造では、実施計画と各課が策定する個別計画の内容に重複が見受けられたため、それを解消した市民にとってわかりやすい構成とすべきである。　(4) 総合計画の計画期間について　　・政策実現のための課題、緊急性、重要性も加味し、10年間が妥当と考える。　　・人口減少を迎える中で、例えば近隣市との合併や、リニア中央新幹線の停車駅が本市に建設されるなど、大きなプロジェクトがあれば将来都市像として30年先までを考えるべきだが、現実的には10年や12年の計画を策定して着実に進めるのが妥当と考える。　　・本市においても、今まで経験したことがない人口減少を迎えるため、30年の大きなビジョンの中で物事を考えていく必要がある。　　・本市単独で、30年の構想を策定することができるのか疑問である。　(5) 市民の意見について　　・限られた人の限られた意見の聴取とならないためにも、市民にアンケートをお願いするときは、個人単位ではなく、世帯単位で行う方法も有効と考える。　　・アンケートを個人単位から世帯単位にすることで、意見に偏りが出てしまい、無作為抽出の強みが弱まることが心配されるため、その点には注意が必要と考える。　　・自分たちの目指すところを自分たちの世代で責任をとるためにも、計画策定時と終了時に同じ人が携わることで、それまでの成果を感じて、次の世代に伝えていく必要がある。また、未成年者については、自立していく年齢になった時に、自分たちの言葉が反映される仕組みが必要である。　　・他市の事例として、小学生から将来住みたいまちについて意見聴取を行い、その意見をもとに総合計画を策定した例がある。本市においても30年後に中心となる小学生の意見も大切にされたい。　　・若い世代からの意見聴取については、中学校や高校などへ出向き、直接意見を聞く機会を持つ必要がある。　　・市民の意見を幅広く聴取することは難しく、特定の意見に偏りがちであるため、市民の代表として選出された議員の意見を聴取することが大切である。　　・若い世代から意見聴取をするためには、ＳＮＳを活用したアンケートも必要である。　　・若い世代に人気のあるユーチューバーの協力を得て意見聴取をするのも有効と考える。　　・市民の意見を聴取することは大切であり、その方法は複数ある。理事者側でよりよい方法を検討されたい。　(6) 総合計画の目標設定及び進捗管理について　　・第三者である外部評価者が実施すべきである。２　上記１の各委員から出された意見を踏まえ、委員共通の意見を本委員会の提言として次のとおり取りまとめた。　(1) 総合計画の必要性及び策定根拠について　　・長期的な将来を展望した上で、将来のまちのあるべき姿を描き、持続的な行政経営を進めるために総合計画を策定されたい。　　・総合計画の策定根拠については、定義、手続、公表など総合計画の策定に関することを定めた総合計画条例を策定されたい。　(2) 総合計画に関する議会の議決について　　ア　議決の必要性　　　・行政と議会で将来のまちのあるべき姿について共有し、その目標に向けて、お互いに当事者意識を持って責任を持つためにも議会の議決を要することとする。　　イ　議決の根拠　　　・総合計画条例に、議会の議決を必要とする規定を盛り込まれたい。　　ウ　議決の対象　　　・将来都市像とそれを実現するための長期的な政策や方向性を示した基本政策（第６次総合計画でいうところの基本構想）を策定、変更するときは議決対象とされたい。　(3) 総合計画の構成について　　・市民にとってわかりやすい構成となるよう、将来都市像並びにそれを実現するための長期的な政策や方向性を定めた基本政策と、基本政策実現のための具体的な事業を定めた実施計画の二層構造とされたい。　以上をもって、本委員会の１年間の調査報告とする。なお、市においては、上記２で取りまとめた委員会の提言について、積極的に取り組まれることを強く要望する。　　　　　　　　　公共施設等総合管理対策検討特別委員会調査報告書［調査概要］　高度経済成長期に全国で集中して建設された公共施設やインフラは、老朽化が進行し、更新時期を一斉に迎えている。地方公共団体は、全国的に厳しい財政状況下にあり、人口減少等の社会変化が進む中で公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている。平成26年４月22日には、総務省から地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定要請があり、策定に当たって指針も示された。　「公共施設等」とは、地方公共団体が所有する全ての施設を指しており、いわゆる箱物のほか、道路・橋りょう等の土木構造物、上水道・下水道等の公営企業施設、廃棄物処理場等のプラント施設を含むものとされている。　本市では、昭和30年代の合併による市域拡大や高度経済成長期の市街地発展等の過程において、急激な人口増加や行政ニーズに対応するため、公共施設等の整備を積極的に推進してきたが、こうした施設は更新時期を迎えつつある。平成18年には、旧額田町と合併したことによりさらに市域が拡大し、地域ごとに特性や課題が異なるようになってきた。また、人口の増加傾向にも変化があらわれ始めた。　平成20年３月には、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、建築物耐震改修促進計画を策定し、市有建築物についてはほぼ100％の耐震化率を達成した。耐震化は、人命や財産の損失を未然に防止するための最重要施策であり、優先的に推進してきた。　平成23年３月には市有建築物管理保全基本方針を策定し、平成25年８月には橋梁長寿命化修繕計画を策定する等、施設老朽化が市民生活に多大な影響を及ぼすおそれのある分野については個別に取り組みを進めた。こうした従来の計画や取り組みをもとに、安全で持続可能な公共施設等の管理を行っていくことができるよう、平成28年８月に公共施設等総合管理計画を策定した。　これらを踏まえ、本委員会は平成29年11月に公共施設等の総合管理対策の検討を付議事件として設置されて以来、次のとおり調査・研究を重ねてきた。・平成30年１月　本市の公共施設等総合管理計画について説明を受け、委員会の今後の取り組みについて協議した。・平成30年２月　委員会の今後の取り組みについて協議し、「コミュニティ関連施設」及び「子供関連施設」について取り組むこととした。　　　　　　　　豊田市公共施設等総合管理計画について、豊田市を調査した。・平成30年４月　長寿命化のための中学校大規模改修について、知立市を調査した。・平成30年５月　公共施設更新問題への取り組みについて、神奈川県秦野市を調査した。　　　　　　　　公共施設最適化推進事業について、神奈川県厚木市を調査した。　　　　　　　　市内施設の現況について、六ツ美市民センター及び六ツ美北部児童育成センターを調査した。［まとめ］１　これらの調査・研究を踏まえ、各委員から出された意見は次のとおりである。　(1) 計画全体について　　・計画策定時と比べると、現段階では増加した施設もあり、削減目標数値も変更する必要があると思う。削減目標数値については随時見直しを行い、将来の財政負担が増すことのないよう検討すべきである。　　・各施設の現状や課題を分析するためにも早期に施設カルテを策定されたい。　　・個別施設計画については、平成32年度末までに策定するよう国から求められている。各省庁策定のマニュアル等を参考としながら、各施設の個別施設計画を早期に策定されたい。　　・市民に対し、できる限り早期に負担内容について発信をし、情報の共有化を図ること。　　・市民に対し、財政状況の将来展望をオープンにする仕組みの構築を進められたい。　　・本市として何を大切にし、何を残すのかなど、全体としての方針が必要である。　　・今後の公共施設のあり方について、市役所全体での意思統一が必要である。　　・個別施設計画については、各地域における話し合いの基礎資料とされたい。　　・将来的に必要となる設備等を推測し、必要時に改修可能となる余裕を持つようにされたい。　　・今後は地域密着型の施設を除き、既存施設以上のものを新築すべきでない。　　・最終的には施設を減らしていくことについて、市民の理解を得るために、あらかじめ計画に盛り込む必要がある。　　・財政負担の平準化をするためには、複合・集約化や長寿命化は必要と考えるが、複合・集約化や長寿命化を行った場合においても、必ず建てかえを行う時期はやって来る。各施設の耐用年数を考え、建てかえのタイミングが重なることで財政負担が大きくならないよう十分検討されたい。　　・まちづくりのあり方にかかわる公共施設については最適な配置を検討することが大切であり、その際は行政と議会がともに検討し、進めていくべきである。常任委員会において、随時行政からの報告を受け、進捗を確認する機会を設けられたい。　　・建てかえ等、施設の改修時にはバリアフリー化を検討されたい。　　・本市から建設時に補助金を出している町内集会場等についても活用し、公共施設として本当に必要な機能等を整理すべきである。　(2) コミュニティ関連施設について　　・長寿命化工事等の際には仮設のプレハブを有効に活用されたい。また、プレハブの利用により必要量の変動や経費抑止を図られたい。　　・市民センター等の公共施設については、利用していない時間に有料で市民に貸し出すなど、本市として稼ぐ手段を検討されたい。　　・地域の活動拠点である公共施設の有効活用を検討すべきである。施設機能によっては規則等による制限もあるが、施設を有効活用するためには規制緩和等も検討する必要がある。　　・各施設の老朽化の現状や改修計画について、地域住民に情報発信されたい。　　・学区市民ホームやこどもの家の管理については地域に依頼しているが、負担となっている地域もあると思われる。各地域の実態調査を行われたい。　(3) 子供関連施設について　　・教育関係施設の複合化等を検討する際には、対象施設の所管部署の連携だけではなく、複合化を検討する施設を所管する部署が教育関係者とともに検討しやすくなるような組織体制の整備を進められたい。　　・建設年度等により施設の設備基準も異なる。今後改修等をする際には、改修段階での設備基準を調査し、各施設の設備が一律となるよう留意されたい。　　・本市に足りない施設は、雨天時も遊べる児童館や若者が集える青少年センターである。　　・学校の改修には、今後何が必要となるか等の検討を含め、個々の施設に対する長期プランの設定が必要だと思われる。　　・民間施設等においても利用できるものは交渉し、活用していくべきと考える。　　・学校は地域の中で一番大きな公共施設だと考える。この先、学校においては余裕教室が必ず出現するため、他市の事例も参考としながら有効活用と今後の計画を検討されたい。また、学校のグラウンドについても同様であり、生徒数減少により不要となる面積が生じたときには必要に応じてほかの子供関連施設を設置する等検討されたい。２　上記１の各委員から出された意見を踏まえ、委員共通の意見を本委員会の提言として次のとおり取りまとめた。　(1) 計画全体について　　・平成28年８月に計画を策定したときと比較して現段階では増加した施設もあるため、削減目標数値も変更する必要がある。いずれ他市同様に人口減少社会となると考えられるため、削減については随時見直しを行い、将来の財政負担が増すことのないよう検討すべきである。　　・各施設の現状や課題を分析するためにも早期に施設カルテを策定されたい。　　・個別施設計画については、平成32年度末までに整備するよう国から求められている。各省庁策定のマニュアル等を参考としながら必要な個別施設計画を早期に策定されたい。また、個別施設計画は各地域における話し合いの基礎資料として使用されたい。　　・市民に対して可能な限り早期に老朽化の状況や費用負担の内容を発信し、情報の共有化を図るとともに、財政状況の将来展望をオープンにする仕組みの構築を進められたい。　　・本市として、施設カルテや個別施設計画策定後、計画的に施設整備・改修等を行うことが必要である。また、必要な見直しであるならば、市民から理解を得られるよう、計画に盛り込むことも必要である。一部の施設機能については、公共施設だけでなく町内集会場を有効活用できるか検討するとともに、学区市民ホームやこどもの家の管理については地域に依頼しており負担となっている地域もあるため、地域負担の有無を含めた実態調査を行われたい。　　・財政負担の平準化をするためには複合・集約化や長寿命化は必要と考えるが、複合・集約化や長寿命化を行った場合においても必ず建てかえを行う時期はやって来る。各施設の耐用年数を考え、建てかえのタイミングが重なることで財政負担が大きくならないよう十分検討されたい。　　・まちづくりのあり方にかかわる公共施設については、最適な配置を検討することが大切であり、その際は行政と議会がともに検討し進めていくべきである。常任委員会において随時行政からの報告を受け、進捗を確認する機会を設けられたい。　　・施設改修時にはバリアフリー化を検討し、市民にとって使用しやすい施設となるよう努力されたい。　(2) コミュニティ関連施設について　　・公共施設を民間等に貸し出し、市民にとって使いやすい稼ぐ公共施設となるような施設運営を検討されたい。　　・施設機能によっては、規則等による使用制限もあるが、有効活用するためにも規制緩和等を検討し、市民が利用しやすい施設へ変更することも必要である。　(3) 子供関連施設について　　・教育関係施設の複合化等を検討する際には、対象施設の所管部署の連携だけではなく、複合化を検討する施設を所管する部署が教育関係者とともに検討しやすくなるような組織体制の整備を進められたい。　　・学校は地域の中で一番大きな公共施設だと考える。今後、余裕教室が出現した際には地域の活動拠点としての利用など、個々の施設に対する長期プランを設定するなど有効活用できる方法を検討されたい。また、建設年度等により各施設の環境の状況や設備基準も異なる。改修等をする際には改修段階での設備基準を調査し、各施設の設備が公平になるよう留意されたい。　　・本市に不足している施設については、民間施設の活用等も検討されたい。　以上をもって、本委員会の１年間の調査報告とする。なお、市においては、上記２で取りまとめた委員会の提言について、積極的に取り組まれることを強く要望する。　　　　　　　　　　健幸まちづくり推進特別委員会調査報告書［調査概要］　健康は、いつの時代であっても人々の生涯にわたる大きな願いであり、希望あふれるまちづくりの礎となるものである。　21世紀の我が国において、少子高齢化や疾病構造の変化が進み、深刻な社会問題となっている。このような状況の中、市民一人一人の健康観を大切にし、健康で不自由なく生活できる期間である健康寿命の延伸を図っていくために、世界保健機関が提唱した新しい健康観に基づく21世紀の健康戦略であるヘルスプロモーションの理念に基づいた健康づくりの取り組みが必要となってきた。　国においては、平成12年４月から「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を開始し、平成24年７月には「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」に基づく「21世紀における第２次国民健康づくり運動（健康日本21（第２次））」を策定した。　県においては、平成10年に策定した「あいち健康づくりプラン～すべての県民に健康を～」の基本的な考え方に基づいた行動計画として、平成13年３月に「健康日本21あいち計画」を策定し、県民一人一人の健康づくりの取り組みを促進してきた。そして、平成25年３月には「健康日本21あいち新計画」を策定し、新たに健康格差の縮小や生活習慣病等の重症化予防の徹底などが基本方針に加えられ、健康づくりのための社会環境の整備の必要性も示された。　このような状況のもと、本市においては、「健康日本21」及び「健康日本21あいち計画」に基づく健康増進計画として、平成16年３月に「健康おかざき21計画」を策定し、全てのライフステージに合わせた健康増進計画として推進してきた。そして、平成26年３月には、国や県の方向性や第１次計画で明らかになった課題に取り組むため、「健康おかざき21計画（第２次）」を策定し、「健やかで心豊かなまち　おかざき」を計画の目指すべき姿とし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を基本目標に、現在取り組みを推進している。　また、平成29年９月には、健康づくりに交通、歩道、公園、景観、にぎわい創生などの視点を取り入れ、そこに住んでいるだけで歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりに取り組み、心も体も元気で生きがいを感じ、豊かに生活できる健幸都市を目指しているスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟し、乙川リバーフロント地区を初めとした主要なまちづくり施策に、歩くことを意識した健康づくりの視点を取り入れ、施策を展開している。　これらを踏まえ、本委員会は平成29年11月に健幸なまちづくりの推進及び（仮）健康基本条例制定の検討を付議事件として設置されて以来、次のとおり調査・研究を重ねてきた。・平成30年１月　委員会の今後の取り組みについて、協議した。　　　　　　　　本市の健康施策の取り組みについて説明を受け、質疑応答を行った。　　　　　　　　春日井市健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例について、春日井市を調査した。　　　　　　　　スマートウエルネスぎふについて、岐阜県岐阜市を調査した。・平成30年３月　（仮）健康基本条例の検討について、協議した。・平成30年４月　（仮）健康基本条例の検討について、協議した。・平成30年５月　和歌山市みんなでとりくむ生き活き健康づくり条例について、和歌山県和歌山市を調査した。　　　　　　　　川西市健幸まちづくり条例について、兵庫県川西市を調査した。　　　　　　　　「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例について、大府市を調査した。　　　　　　　　（仮）健康基本条例の検討について、協議した。［まとめ］１　健幸なまちづくりの推進について　(1) 各委員から出された意見　　ア　ソフト事業　　　・市民がみずから考え、行動することをポイントに、「外に出て歩く」、「地元産の食材を家族、仲間とともに食べる」、「趣味、嗜好をつくり、生きがいをつくる」といった、みずからが健康で楽しく暮らせるようなサポートができるまちづくりを推進されたい。　　　・自治会活動を初め、社会活動、ボランティア活動等への参加機会をつくるなど、健康につなげるという視点から、市民相互の交流の場を創出されたい。　　　・市民が健康に対する意識を高められるように啓発し、特に健康づくりに積極的ではない人たちが健康づくりに参加できるような施策に取り組まれたい。　　　・歩いて健康、食べて健康のさらなる推進のため、詳しい手法やスケジュールを持った上で、具体的に施策を進められたい。　　　・まちづくりには複数の部局が密接に関連するため、部署間連携について、まとめ役と連携手法を明確にされたい。　　　・行政施策は全てまちづくりに関連するため、全ての施策の計画段階において、まちづくりの側面も念頭に置くよう努められたい。　　　・川西市や大府市は、ともに無関心層や忙しくて歩くことのできない年代へのアプローチのツールの一つとして、デジタル歩数計を活用し、ウエブ上での視覚化を行っている。本市には、同様の事業としておかざき健康“まめ”チャレンジがあるが、紙への記入によるものであるため、ウエブ上での視覚化を推進されたい。　　　・総合計画のまちづくりの中に、健康という概念を入れられたい。　　　・大府市の取り組みのように認知症対策に力を入れ、予防啓発などに取り組まれたい。　　　・予防医療の分野について予算を確保し、手軽に長続きする取り組みを拡充されたい。　　　・障がい者に対しての歯科健診はおろそかになりやすいため、拡充に努められたい。　　　・市民一人一人が主体的に取り組む健康づくりを推進するとともに、個人の枠を超えた地域社会や自治体全体で取り組む健康づくりも推進されたい。　　　・掛川市で設置している健康統括官という課長級の独立した役職のように、課を横断して、全庁的に健康対策に取り組む仕組みを構築されたい。　　　・川西市のかわにし健幸マイレージのように、健診等の受診に対しポイントを付与するなど、本市の健康マイレージ事業であるおかざき健康“まめ”チャレンジをさらに発展させ、市民の健康に対する意識の向上につながる施策の充実を図られたい。　　イ　ハード事業　　　・自転車通行空間、沿道空間、公園、休憩場所の整備等、市民に外出を促すことができるような環境の整備をされたい。　　　・自動車に極端に依存しないように、公共交通空白地の解消に努められたい。　　　・岐阜市や川西市などで見られるように、公園などに安全に安心してウオーキングやジョギングが楽しめるエリアを整備することにより、健康関心層の行動が活性化され、ひいては無関心層の意識変化にもつながると考えるため、現在進められている乙川リバーフロントＱＵＲＵＷＡ戦略地区整備において、健康施策と連携した取り組みを進められたい。　　　・子供から高齢者まで、生涯にわたり健康で心豊かに幸せな暮らしを続けることは全ての市民にとっての共通の願いだと考える。その実現のためには、全ての市民が健康に関心を持って行動することが必要だと考えるため、そのための環境整備を進められたい。　　　・障がいの有無にかかわらず、外に出られる環境づくりやまちづくりをされたい。　　　・子供たちの体力の低下が危惧されているため、子供のうちから運動する習慣づけへとつながるようなプレーパークの設置について検討をされたい。　(2) 委員会の提言（委員共通の意見）　　・健康なまちづくりを推進していくためには、健康の担当課のみならず、複数の部局が連携していく必要があると考えるため、部を横断した部署間連携を推進し、全庁的に健康施策に取り組むことができる体制を構築されたい。　　・健康に関心のある市民はもとより、健康に無関心な市民が健康づくりに対する意識を高め、主体的に参加することができるような施策に取り組まれたい。　　・市民一人一人が健康づくりに積極的に取り組むことができるように、まちづくりの中にスマートウエルネスシティの考え方を取り入れられたい。　　・全ての市民が健康に関心を持って行動することができるように、乙川リバーフロント地区整備を初めとしたまちづくり施策と健康施策をうまく連動させながら、内容の伴った環境整備を進められたい。２　（仮）健康基本条例制定の検討について　　本委員会における調査・研究及び協議の結果を踏まえ、健康に関する基本的な考え方を規定する理念条例として、（仮）健康基本条例を定める必要があるとの結論に至り、以下のとおり条例の立法目的及び基本理念並びに条例の構成及び各条文の内容について整理した。　(1) 立法目的　　　市民一人一人が健康な社会の実現　(2) 基本理念　　ア　市民一人一人が健康に関心を持ち、健康づくりに取り組む　　イ　市民、市、議会と関係団体との連携により、心豊かで活力ある社会の実現に向けた健康まちづくりに取り組む　(3) 条例の構成前文｜第１条　目的第２条　定義第３条　基本理念｜第４条　市民の責務第５条　市の責務第６条　議会の責務｜第７条　連携｜第８条　健康まちづくりの推進｜第９条　健康増進計画　(4) 各条文の内容　　・前文　健康を取り巻く社会情勢、現在本市が置かれている状況、条例を制定する理由、決意　　・第１条　条例制定の目的　　・第２条　条例における必要な字句等の定義　　・第３条　条例の基本理念　　・第４条　市民が努めるべき責務を規定　　・第５条　市が行わなければならない責務を規定　　・第６条　議会が行わなければならない責務を規定　　・第７条　あらゆる主体が連携し合い、立法目的の実現に向けて取り組む旨を規定　　・第８条　健康施策とまちづくり施策の融合を図り、健康なまちづくりを推進する旨を規定　　・第９条　健康増進法（平成14年法律第103号）第８条第２項に規定する市町村健康増進計画を定め、立法目的を達成するために、施策を総合的かつ計画的に推進していく旨を規定　以上をもって、本委員会の１年間の調査報告とする。なお、市においては、上記１(2)で取りまとめた委員会の提言について、積極的に取り組まれることを強く要望する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第４、認定第１号外３件を一括議題とし、決算特別委員長の報告を求めます。　決算特別委員長、32番　太田俊昭議員。　　　　　（32番　太田俊昭　登壇）
   ◆32番（太田俊昭）　ただいま議題となりました認定第１号から第４号の４件について、決算特別委員会における審査の結果と、その概要について御報告申し上げます。　本委員会は９月４日に開会し、まず正副委員長の互選を行い、委員長に私、太田俊昭、副委員長に中根武彦委員が互選されました。　審査日程については、協議した結果、９月４日、11日及び21日の３日間、そして常任委員会を単位とする分科会で９月12日、13日、18日及び19日の４日間にわたって審査することとし、市長初め関係部課長、室長及び監査委員の出席を求めて開催いたしました。　決算認定４件の審査に当たっては、まず初めに担当部長から29年度の執行結果の概要を、代表監査委員から決算に関する審査結果についての説明を聴取いたしました。　次に、これらの説明に対して総括質疑及び各分科会における款別質疑などを行い、意見表明、採決の結果、認定第１号及び認定第２号は、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと、認定第３号及び認定第４号も、賛成多数をもって原案可決及び認定すべきものと決しました。　なお、審査の際、委員から述べられました認定の可否に関する意見の大要を申し上げます。　まず、認定第１号「平成29年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」では、認定を可とする意見として、「平成29年度の日本経済において、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心とした好循環、景気回復が続く中、本市は前年度の市制施行100周年という節目に続き、これからの100年の礎を築くための重要な年度と位置づけ、未来を見据えたまちづくりを進める予算とし、編成及び執行された。乙川リバーフロント地区活用推進業務では多岐にわたる事業が展開されたが、中でも公民連携まちづくり社会実験運営業務では、公共区間の利活用について、公民が連携して企画、運営、実践していくことで、これからの公民連携のあり方の検証に取り組んだ。民間の経験によるアイデアや提案を実現できる環境を整え、公民連携がさらに飛躍することを期待する」との意見や、「公共施設等が将来の財政負担とならないよう、施設の統廃合だけでなく、設置場所については既存の公共用地も利活用するなど、市域全体のバランスと地域住民の利便性も踏まえた上で進められたい」との意見、「市税全体の97.3％という収納率は毎年向上しているが、相当の収入未済額があるため、税負担の公平性という視点で徴収体制の強化を図り、その縮減に努められたい」などの意見がありました。　次に、認定第２号「平成29年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」では、認定を可とする意見として、「組織全体の運営管理及び提供される医療について、中立的、科学的、専門的な見地から評価される病院機能評価を受審し、認定をいただいたとのことである。認定をいただいた結果も重要だが、受審することにより、病院内がよりよくなるよう意識向上につながったことは評価する。しかし、平成29年度の決算において、約４億6,500万円の純損失であり、２期連続の赤字決算となっている。消化器内科の医師不足により、外来や入院患者数が前年度対比で大きく減少したことが影響し、外科の外来や入院患者数及び手術件数も減少したことが赤字の要因として考えられるとのことである。医師の充足とともに、診療の質を向上させ、患者に選ばれる病院となるよう努められたい」などの意見がありました。　次に、認定第３号「平成29年度岡崎市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」では、原案可決及び認定を可とする意見として、「人口減少社会を迎える他方で、水道管路などの市民生活に欠かすことができない社会インフラが更新時期を迎えていることは多くの場所で指摘されており、それを乗り切るためには経営の合理化、経営基盤の強化が必要である。それらの課題に対し、引き続き取り組まれたい」などの意見がありました。　次に、認定第４号「平成29年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」では、原案可決及び認定を可とする意見として、「未接続世帯に接続を促すため、職員の戸別訪問による接続指導を行い、接続率向上に尽力したことは高く評価する。さらなる合理化や効率的な経営体制を確立することはもちろんのこと、安定的な経営基盤を構築するための下水道使用料収入確保に向けた接続率向上の取り組みの継続、予想される地震災害に対する管渠やポンプ施設の耐震化率の向上、老朽管の改築事業等を計画的に進められたい」などの意見がありました。　このほかにも、審査の過程において多くの質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（32番　太田俊昭　降壇） ○議長（加藤義幸）　決算特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　暫時、休憩いたします。　　　　　午前11時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時15分再開 ○議長（加藤義幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　１番　鈴木雅子議員。　　　　　（１番　鈴木雅子　登壇） ◆１番（鈴木雅子）　ただいま議題となっております認定第１号から第４号について、４議案反対の立場から日本共産党岡崎市議団の意見を申し上げます。　認定第１号「平成29年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」です。　岡崎市の財政は、全国的に見ても蓄え多く、借金少なく、自主財源も十分という状況で、今年度も純剰余金が47億2,800万円でした。市民の批判がいまだに大きい人道橋、乙川リバーフロント事業を推進しながら、市内全域のコミュニティバス、少人数学級など西三河の中でおくれた施策の部分に手がついていないなど、もっと市民に寄り添った執行とすべきであり反対をいたします。　初めに、総括質疑に対する意見から申し上げます。職員の働き方についてです。時間外労働が80時間を超えている職員が16部署74人、そのうち20人は100時間を超えていたということですが、産業医の面接を希望したのは４人ということでした。疲労度チェックをされ、受診勧奨をされているということですが、受診しやすい職場環境をつくってください。　仕事を軽減するためには、職員数の増員が必要です。職員数は、前年比正規で48人増、再任用で１人減、任期付職員で32人増、嘱託職員18人増、嘱託員で４人減、臨時職員で44人増と全体でふやしていますが、正規職員の比率は55.3％と前年比0.8ポイントの減少です。非正規化が進んでいます。また、保育士の配置は充足しているが、加配が不足。看護師の７対１看護は充足しているが、４人深夜勤務が不足ということです。さらなる増員をお願いします。　観光産業について。観光アクションプランを作成されました。地元の経済波及効果や宿泊数はまだ数字が出ないということですが、全国の多くの町がインバウンドに取り組み、観光客の取り込みにかかっています。食べるところ、移動手段、駐車場、いずれも不便な岡崎市は、まず市民が住みやすい町、移動しやすい町にすることが観光客へのおもてなしになるのではないかと思います。　普通建設費について。この３年間で普通建設費の総額も一般財源もふえています。必要な建設もありますが、維持管理費の増額は大丈夫でしょうか。　市制100周年事業について。市制100周年事業は総額４億7,800万円で取り組まれましたが、100周年記念事業のうち継続して行われている事業は、岡崎公園のイルミネーションと岡崎泰平の祈り、赤い糸プロジェクト、岡崎まちものがたり、さくらプロジェクト、岡崎チャレンジ100などが挙げられました。一過性のイベントで終わったものが多かったのではないでしょうか。　次に、款を追って個々の事業について意見を申し上げます。　２款総務費、平和行政懸垂幕作成委託業務、平和を願う懸垂幕の作成費用７万3,764円です。当初終戦記念日までの掲示としていたものを2018年度まで延ばし、西庁舎の外壁工事が始まると、西立体駐車場に移し、掲示を続けてこられたことは評価します。他市では、平和都市宣言の町などの立て看板を、玄関口である駅前にも掲げてあります。本市でも掲示場所をふやしてください。　防犯灯新設業務、防犯灯新設要望389灯のうち執行率86％の336灯の実績でした。53灯については、翌年度以降の設置で了承いただいているとのことですが、防犯のためにも要望に応えられる予算を確保してください。　ＤＶ・女性相談業務、相談件数が２年前の1.7倍にふえています。相談内容の主なものはＤＶということですが、その他のうち98％が人間関係などということです。こうした相談窓口があることが、重大な事態を防ぐことになります。相談件数がふえているのですから体制の増員をお願いします。　３款民生費、障がい者タクシー利用助成業務、交付数に対して利用率が44.9％と半分以下です。かねてから指摘をしていますが、乗車料金の半分しか券を利用できず、現金を取り扱わねばならないことは不便です。せっかく予算をつけて交付されたものが100％利用されるよう、制度を変更すべきです。　配食サービス業務、利用世帯がひとり暮らしか老老世帯かは調べていないということですが、一番多い利用者の年齢層が85歳から89歳の270人です。年をとっても在宅で元気に暮らしていただくためにも、必要な人が利用できるよう要件の緩和をお願いします。　住宅改修費助成金支給業務です。要介護者への助成件数が減っています。市の助成は、１世帯１回しか使えません。介護者の状態で新たに改修が必要なところも出てくることがあります。２回目の改修も、介護保険に合わせて必要に応じてできるようにするべきです。　高齢者福祉施設等建設助成業務です。2017年度は小規模特養が１件、グループホームが２件整備されました。しかし、グループホームの一つは人手不足で１ユニットのみの開設となったということです。本当に人手不足は深刻です。　（仮）南部乳児保育園整備業務です。2017年度の全保育園への申し込みは2,225人。そのうち第１希望の園に入れなかった子供が330人。うち第２希望以降の園に入った子供が139人。取り下げ191人ということでした。乳児の枠をふやすため、2018年４月の開園に向けて南部乳児保育園が整備されました。定員60人に対して、入園希望24人でした。卒園後、年少児を受け入れてもらえるかという不安や、一貫して同じ園に入りたいという親の希望かはわかりませんが、年少保育が確保できることをお知らせし、必要な人が利用できるように努めてください。　４款衛生費、不妊治療補助業務です。補助件数851件、実人数360人で、そのうち最も多い年齢層が30代、279人です。妊娠率は、推定で52.5％、治療回数別人数は１回が132人、２回、３回が60人台となっています。４回目からはさらに半減します。妊娠されたのか、治療費が高く断念をされたのかは不明ですが、相当の費用がかかります。本人の体力があれば挑戦できるよう、回数がふえる人に補助の拡大をお願いします。　岡崎げんき館整備運営業務です。新規登録者は年々減っていますが、現在の登録総人数は13万1,782人、実利用人数は１万7,299人ということです。市民の健康維持のための施設としてさらに活用されることを望みますが、１日平均の利用者は1,440人です。駐車場は220台ありますが、満車状態の日が年間159日あります。イベントが重ならないようソフト面の努力や、近隣に駐車場を借りる努力はありますが、利用者にはやはり不便です。立体駐車場には地元の合意が必要です。まちバスをより便利にすることや、周辺での駐車場のさらなる確保をお願いします。　新エネルギーシステム設置等補助業務、住宅用太陽光発電システムの補助の見直しがされました。売電ではなく、災害対策を含めて自家消費の考え方で見直しをしたといいます。ＨＥＭＳ・蓄電池同時設置の補助が37件、太陽光発電単独設置の補助が435件でした。自然エネルギー推進の立場から、単独設置の補助額をもとに戻すとともに、同時設置の補助を増額してください。　ごみ収集業務です。第５次岡崎市定員適正化計画により、技能業務職員が減員され、委託化が進んでいます。市民要望である可燃ごみの早期収集が可能となったとのことですが、町内清掃によって排出されたごみや動物の死骸などの不定期な収集依頼に対して、別の車両を手配しなければ対応できず、新たな負担も生じているとのことです。委託後のごみ収集体制の検証と見直しを早急にお願いいたします。　５款労働費、若年者就労支援業務、15歳から39歳を対象として若者おいでんクラブを常設して、若年者の雇用を支援する事業です。キャリアコンサルタントを２名配置して相談に応じていますが、相談の来所者が2017年度1,266人、そのうち就労につながったのは26人。2016年度では1,286人、就労者34人です。就労後の後追いを定期的に行うことや、雇用だけでなく生活面や生き方の相談にも乗れる体制、また引きこもっている若者たちに手を差し伸べられる施策を検討すべきです。　６款農林業費、農業振興地域整備計画策定業務、本来５年ごとにつくられる農業振興計画を、本宿地域で土地利用計画を見直すために１年早めたものです。アウトレット誘致を進めているようですが、地権者や周辺住民だけでなく、岡崎市全体の商店街など、経済に与える影響も考慮すべきと考えます。　県営ため池整備事業費負担業務、市内にある145のため池のうち、86池が人家に被害のおそれがあり、そのうち54池の耐震が不足しているということです。耐震工事を行うのが年間１から２池です。国55％、県34％、岡崎市11％の負担割合で、国、県が予算化しなくてはできない事業です。大きな災害を生まないよう早急な補強工事計画を国、県に要求してください。　７款商工費、中心市街地活性化推進業務、27年度より始まった家守育成事業ですが、遊休化した不動産を活用するためのリノベーションまちづくりを行うのであれば、まず、中心市街地の空き店舗の調査を定期的に行い、現状の把握をするべきと考えます。直近の調査は2013年８月、当時13商店街の85店舗が空き店舗でした。新たな店舗進出を大事にしながら、もとからの商店街の現状把握と支援をお願いしておきます。　８款土木費、バス路線対策業務です。まちバスは、利用者からの要望が高かった東岡崎への乗り入れを2018年１月から東西線で行いました。１時間２本から１本に減少したことで、月平均3,468名、前年同期当たりでは2,054人減の1,414人となりました。まちバスの利便性向上のためにも、南北ルートに変更し、１時間２本に戻すべきです。　東岡崎駅周辺地区整備推進業務、駅前地下道撤去予備設計業務について、埋設物の影響のない工法、地下道の躯体の調査などを行ったものでありますが、名鉄のバスバースの計画が2017年度末でも岡崎市に提案がされていません。地下道撤去のスケジュールはまだ示されていません。現況の地下道は、床面の張りかえなどの整備をすべきと考えます。　交通広場整備事業営業調査業務、12店舗のたな子の調査をコンサルタントに委託したものですが、岡崎市がたな子の調査をしたということは、営業補償、引っ越し費用等を市が全額負担するということで名鉄と協議をしているのか、この点の質問に対し答弁がありませんでしたが、市民に諮りながら、駅の改修については早急に結論を出すべきです。　乙川リバーフロント地区整備推進業務です。（仮称）乙川人道橋上部景観工事用材料加工業務は、45％の市有林と55％の民間市産材で行われます。上部材について、薬剤を加圧注入して浸透させた小原木材のタフの木を使いますが、全国でも橋の上部にこの素材を使った例はありません。メンテナンスは基本的に要らないということですが、耐用年数15年から20年。その後の張りかえには現在の概算でも３億円かかるものです。張りかえや、雨や雪の日の滑りを考えると、上部構造は木製にすべきではなかったと考えます。　東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用支援事業について。北東街区の中の民地に対して、2017年度の土地賃借料1,225万1,316円が支払われています。この土地の貸付収入として、東岡崎駅北東街区複合施設株式会社から岡崎市に入るのは、2017年度はゼロ円、店舗が建設されてからは年間347万円です。北東街区のこの場所に予定されている商業施設が、地域住民の希望したものになるようお願いをしておきます。　10款教育費、要・準要保護児童就学援助業務についてです。党市議団が要求してきた就学援助の入学前支給が、2018年度入学児童生徒に対し、前倒しで2017年度に始まりました。システムの関係で不備があったようですが、手作業などで対応し、受給者には問題なく支給できたとのことです。今年度改修を行っているとのことですが、ミスのないようお願いをします。引き続き全ての人に周知をしてください。　所得基準が、岡崎市は生活保護基準の1.24倍ですが、豊田、豊橋は1.3倍です。県内には1.5倍の市もあります。引き上げをお願いします。　中学生三大陸国際理解教育推進業務、派遣そのものにかかる自己負担はないとのことですが、相手国からの受け入れなど条件があります。家庭環境など、本人の希望だけでは参加ができません。希望した意欲ある生徒が、家庭環境など気にせず参加できる方法に見直してください。　国民健康保険特別会計です。国民健康保険の都道府県化直前の年でした。国は、全ての事務を後期高齢者と同じように県管理にし、医療の削減を進める予定でしたが、現場に密着した市町村の意見と国民的運動の中から、当面は一般会計からの繰り入れが認められました。今後、国・県から一般会計繰入金に規制がかかり、赤字解消策が追求されていきますが、保険料にはね返ればますます払いたくても払えない滞納者がふえ、保険証の取り上げ等が命の問題に直結します。市民の負担につながる制度改悪は、国・県に対して意見をしてください。　特定健診の実施率が45.4％となかなか引き上がりません。特に、若い人の受診率は20％ということです。受診を促す勧奨、受診できる時間の保障、人間ドックの負担軽減など、さらなる努力をお願いします。　介護保険特別会計です。第６期計画の最後の年でした。６期の目標達成はどうだったのでしょうか。小規模特養で見ると６期計画の最終目標が、月利用406人に対して、実績は341人、施設計画では15施設の計画が13施設にとどまりました。　７期計画の保険料の値上げに当たって、基金を全て取り崩したことは評価するところです。しかし、それでも保険料の値上げとなりました。　10月から総合事業が始まり、要支援の人たちが介護保険のサービスから総合事業に移り、今まで受けていたヘルパーとデイサービスが受けられなくなるという不安でいっぱいでした。介護保険改善の運動の成果として、現行相当で事業所が報酬を受けられるということで、継続してサービスが受けられるようになりましたが、今後が心配です。　認定第２号「平成29年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」。　病院事業会計は、入院患者数１日平均573人で前年比97％、外来患者数１日平均1,191人で96.8％といずれも減少しており、病床利用率も80.1％と減少、平均在院日数も減少で、入院収益も減少しています。患者にとっては、早く退院させられてしまうという不安と、病院は診療報酬が下がらないうちに退院させたいというＤＰＣ導入による矛盾がはっきりしてきました。国の医療削減のためです。　当年度純損失は４億6,574万円、累計は10億1,108万円となっています。今後、愛知病院の移管、藤田病院の進出による影響から、市民病院のさらなる経営の厳しさが見えています。公立病院は、市民の健康と命を守るということから考えれば、採算だけで見るべきではありませんが、目に見える経営改善、市民に信頼される市民病院への改善は求められます。　今回の予算の中には、救急車で受診をした場合も、母子、子供医療助成に関わりなく非紹介患者初診加算料が引き上げられ、2017年度で１万778件、5,820万1,200円と、前年より244万円の増額となり、患者の負担をふやすものであり、反対をするものです。　認定第３号「平成29年度岡崎市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」です。　市民病院、救急病院、災害対策本部など20カ所の重要給水施設への水道管路耐震化工事が前年に引き継いで行われましたが、2017年度末の耐震化の到達は72.5％です。災害時に核となる重要給水施設です。早急な耐震化を求めておきます。　男川浄水場はＰＦＩ事業として稼働しました。岡崎市とＳＰＣとが適切にリスクを分担するとしていますが、今年度の油の流出事故においても、ＳＰＣの動きがなかったようであります。最も近い安城の営業所から駆けつけるのも時間がかかり、災害時に対応できるのか不安です。改めてＰＦＩ事業に反対します。　未収金の徴収について、夜間や休日訪問などで対応していることは理解しますが、水道料金未払いが２期４カ月以上となる100世帯に対して、毎月給水停止を行っているということですが、他の福祉制度とタイアップして最小限とすべきでした。また、市外転出者53世帯には、裁判所を通じて支払い督促を申し立てたとのことです。使った分の料金は払うべきではありますが、水は命にかかわることです。丁寧な未払い対策をお願いします。　認定第４号「平成29年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」です。　地震対策設備について、緊急輸送路となる国道１号線、県道、市道の幹線道路で、耐震対策計画の距離が12キロです。2017年度の耐震化はわずか１キロです。生活道路も大切ですが、災害時に対応できるよう、まず幹線道路の耐震化計画を進め、早急な対応を求めておきます。　災害時の液状化対策として、矢作や六ツ美地域を対象とした下水道のマンホールが浮上しないための防止工事が残り199カ所ですが、2017年度20カ所の目標を43カ所実施できたというものです。今後、工法をさらに検討していただき、より効果のあるものとしていただくようお願いいたします。　雨水貯留浸透施設設置補助金制度ですが、2017年度補助率を60％から50％に引き下げました。実績は2015年度37件、2016年度26件、2017年度18件と減少しています。豪雨被害を受けた岡崎市としては補助率を下げるべきではありません。元に戻すべきであり、本議案には反対いたします。　以上、４議案について日本共産党の討論とします。　　　　　（１番　鈴木雅子　降壇） ○議長（加藤義幸）　22番　小木曽智洋議員。　　　　　（22番　小木曽智洋　登壇） ◆22番（小木曽智洋）　ただいま議題となっております認定第１号外３件について、全て認定を可とする立場から自民清風会を代表して意見を申し上げます。　まず、認定第１号「岡崎市一般・特別会計の決算について」です。　平成29年度の日本経済においては、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心とした好循環、景気回復が続く中、本市は、前年度の市制施行100周年という節目に続き、29年度をこれからの100年の礎を築くための重要な年度と位置づけ、未来を見据えたまちづくりを進める予算として編成され、執行されました。　そうした中、歳入の根幹となる市税が697億3,100万円と、リーマンショック以前と比べても過去最高額となるなど、一般会計での歳入決算額1,270億3,400万円、歳出決算額1,213億4,700万円は、どちらも過去最高額となり、純剰余金は47億2,800万円となりました。　財政状況を数値で見ますと、財政力指数は単年度で1.02、３カ年平均では1.01であり、引き続き不交付団体となり、実質収支比率、経常収支比率においては、他市と比較しても良好な数値でありました。また、財政の健全性を示す四つの指標におきましても、実質公債費比率マイナス1.2％、その他の指標も全てマイナスであり、いわゆる算定値なしといった結果が出ております。　これらは、本市の健全な財政状況をあらわしているわけではありますが、直近に控えるエアコン設置費用、減ることのない社会保障費、長期にわたる公共施設の老朽化問題等、今後においても財政分析をおろそかにすることなく、健全かつ持続可能な財政運営をお願いいたします。　それでは、平成29年度一般・特別会計の予算執行において、本市の独自性が発揮されている実施事業に対し、第６次総合計画の重点プロジェクトに沿って、若干の意見を述べさせていただきます。　まず、歴史観光プロジェクトです。29年度は桜まつり、家康行列、岡崎城下家康公夏まつりに加え、家康公生誕祭やイエヤスコウイルミネーションといった冬のイベントも定着し始め、民間活力も生かされた年度となりました。さらに、本市の代表的な歴史的文化資産である徳川家康公というブランドを柱にした岡崎オリジナル観光プロモーション推進計画が策定され、重要な観光拠点である岡崎公園の活用とともに、観光産業都市岡崎のさらなる発展に期待します。　昨今は、少子高齢化や人口減少が叫ばれ、レジャーや個人の趣味、趣向の多様化がますます進んでいる中で、歴史観光の取り組みには一層の創意工夫が必要であり、家康行列における著名人の活用は、入り込み客数の増加を見ても、効果的で有意義な取り組みであると評価いたします。　制作が着々と進められています家康公像につきましては、像の制作費用の全額が寄附により集まるなど、市民の家康公に対する思いは強く、単なる経済波及効果だけでなく、地域愛の醸成に深くかかわる重要なものであります。　今後も著名人の活用を含めた取り組みにより、マスコミが取り上げ、ＳＮＳ等による拡散などの効果も狙った効率的な観光プロモーションに期待いたします。　次、安全安心プロジェクトにつきましては、命を守るためのさまざまな施策に取り組んでいただきました。　地震対策につきましては、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、減災目標を明確化した岡崎市地震対策アクションプランが策定されました。いつ起きてもおかしくない大規模地震に備え、想定されるさまざまな被害を減少させるための行動計画ができたことを評価いたします。　雨水対策につきましては、近年頻発する集中豪雨に対応するため、市民、事業者、行政が一体となった効率的で効果的な浸水対策に取り組むための総合雨水対策事業が推進されました。新たに止水板等設置工事費補助制度が展開されるなど、自助、共助活動をサポートするソフト対策を評価します。　消防力の強化につきましては、はしごつき消防自動車を初めとする消防車両の更新のほかに、幸田町との共同運用となる消防指令システムによって、通報の受け付けから出動指令が迅速に行えるように、また災害現場へ有効な情報提供ができるように整備できたことを評価いたします。　こども育成プロジェクトです。昨年４月に、こども発達センターすくもが福祉の村にオープンいたしました。子供一人一人の特性に合わせて、医師、保育士、保健師などの専門スタッフが連携し、発達に心配のある子供の相談、医療、療育を総合的に提供する専門的な施設ができました。出産後も安心して子育てのできる環境づくりができたことは大きな成果であると感じるとともに、愛称のすくもに込められたみんな元気にすくすくと育ってほしいという思いのとおり、子供たちの健やかな成長を願っております。　保育需要の増加に対応するための保育施設や、放課後の居場所づくりの施設整備に加え、学校教育において、学級集団適応心理検査を新たに導入するなど、いじめや不登校の問題への対応を評価いたします。　都市再生プロジェクトにおきましては、乙川リバーフロント地区整備が進められたほか、本市の南の玄関口であるＪＲ岡崎駅周辺のシビックコア地区交流拠点で、目に見えるまちづくりの成果がありました。整備は民間事業者による提案で進められ、６月末には自転車駐車場が整備され、10月にはコンベンションホール、ホテル、レストラン、カフェを備えた複合商業施設であるララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館が完成し、結婚式場としても大変好評だと聞いております。　また、３月には市の整備による噴水つきでイベント利用も可能な出会いの杜公園が整備され、今までの公園整備とは違った、にぎわいを生み出す稼ぐ公園という視点も合わせ持った整備を高く評価いたします。　最後、行政刷新プロジェクトです。２月に供用開始した額田センターこもれびかんは、点在していた額田支所、市立額田図書館、森の総合駅、ぬかた会館を従前の額田支所の跡地に集約して新設されました。今後の公共施設を考える上では、28年10月にリニューアルオープンした市民会館あおいホールのような長寿命化と額田センターのような複合化が重要となってきます。本市がいち早く取り組んでいる状況を高く評価するとともに、額田センターの愛称であるこもれびかんに込められた豊かな森林を有する額田地区の発展につながり、多くの市民の皆様に御利用いただける施設となることを願っております。　続きまして、認定第２号、病院事業会計です。　平成29年度は、組織全体の運営管理及び提供される医療について、中立的、科学的、専門的な見地から評価される病院機能評価を受審され、認定をいただいたとのことでした。認定をいただいた事実も重要ではありますが、受審することが病院スタッフの意識向上につながっているとのことでもありました。　決算におきましては、約４億6,500万の純損失であり、２期連続の赤字決算となりました。要因としては、消化器内科の医師不足により、外来や入院患者数が前年度対比で大きく減少していることが影響し、外科の外来や入院患者数、手術件数も大きく減少したことが考えられるとのことでした。　今後は医師の充足とともに診療の質を向上させ、患者さんに選ばれる病院となり、さらには医師会との強固な信頼関係を築き上げていただいた上での健全経営を期待します。　次、認定第３号、水道事業会計です。　平成29年度の水道事業会計は、給水人口の増加等により給水収益は増加したものの、旧男川浄水場の稼働停止に伴う資産減耗費の計上により、一時的に営業損失が発生しております。翌年度以降は、新男川浄水場の減価償却費が計上されていくことを勘案しても、引き続き純利益が見込まれることから、現状安定した経営状況であると言えます。しかしながら、本市も将来訪れる人口減少社会により、水道事業収入の大幅な増加は見込まれない状況にあります。　一方、老朽管は年々増加し、管路更新事業は、今後さらに重要な事業となってまいります。この事業の推進に当たっては多額の費用が必要とされることから、合理化経営に向けてますますの努力と、市民生活に不可欠なライフラインとして、安全安心な水道水の安定供給をお願いいたします。　最後、認定第４号、下水道事業会計です。　平成29年度の下水道事業会計は、純利益を計上されましたが、必ずしも安定的な経営状況であるとは言いがたく、資金面での脆弱さが決算報告書から伺えます。その要因の一つとして、多額の企業債残高を有しており、毎年度の元金及び利息の支払いが大きな負担となっているようであります。　一方、本市の下水道事業は歴史が古く、老朽化した管渠や施設が多く、当然これらの既存ストックを更新整備していくためには、多額の費用が必要となってきます。このことから、収入確保に向けた未接続世帯へ接続を促していくことを初め、経営の合理化、効率化を進めながら、資金繰りを勘案した持続可能な事業執行をお願いいたします。　以上申し上げ、自民清風会の全ての議案に対し、認定を可とする討論といたします。ありがとうございました。　　　　　（22番　小木曽智洋　降壇） ○議長（加藤義幸）　17番　井町圭孝議員。　　　　　（17番　井町圭孝　登壇） ◆17番（井町圭孝）　ただいま議題となっております認定第１号から第４号について、いずれも認定を可とする立場から、民政クラブの意見を申し上げます。なお、決算特別委員会の意見表明で詳細を述べておりますので、民政クラブの総括質疑同様、第６次総合計画の七つのまちづくり基本政策に沿った形で若干の意見を申し上げます。　地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについて。　地域防犯カメラの設置に対する補助については、ここ２年間で120台の防犯カメラの設置が完了しました。地域の要望に誠意をもって対応していただいていることに評価をするものです。ただ、防犯活動の考え方や予算の都合により、防犯カメラの設置に至っていない地域があることがわかりました。地域の犯罪状況など情報提供を行うことで、地域に理解を求める必要があると意見を付すとともに、犯罪減少に向け、さらなる拡充をお願いしたい。　健やかに安心して暮らせるまちづくりについて。　障がい児通所給付費等支給業務では、障がい児通所支援サービスを利用する子供は年々増加していますが、29年度１年間で12事業所が増加し、サービスが滞ってしまう状況はないとのことです。今後も利用者は増加傾向にありますので、引き続きの対応、支援をお願いします。　私立保育園園舎建替支援業務では、施設耐久年数調査が必要な13園が平成28年、29年で全て終了しました。今後は調査結果をもとにして、園舎現存率等を考慮しながら、計画的に園舎建てかえを進められるようお願いします。　介護保険特別会計の一般介護予防事業費の地域リハビリテーション活動支援業務では、各地域の岡崎ごまんぞく体操の新規立ち上げ団体に、岡崎リハビリテーションネットワークを通じ、理学療法士、作業療法士などのリハビリテーションの専門職を派遣するものです。ごまんぞく体操の反響はよく、開始団体がふえていますので、引き続きの立ち上げ支援と立ち上げ後のフォロー体制の充実も検討されるようお願いします。　また、「平成29年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」は、組織全体の運営管理及び提供される医療について、中立的、科学的、専門的な見地からの病院機能評価を受審され、評価、認定されました。このことは、具体的な改善点を明らかにし、機能改善を効率的に推進していく姿勢と見受けます。　スタッフの確保では、看護師の深夜勤務４人体制が11病棟中３病棟で導入されています。今後も対象となる全11病棟での導入を進められたい。人材の確保、育成が医療、看護の質の向上につながるものです。スタッフの確保、育成を重要課題とし、一層の取り組みをお願いします。　利用状況は、入院延べ患者数、病床利用率ともに減少でありますが、その原因把握と今後の目標値、そして対応の方向性が示されています。また、外来延べ患者数の減少についても、医療圏内で適切な機能分担が図られた結果と捉えられますが、経営面からも、当院の診察を受ける必要のある患者さんの増加に努めていただきたい。　経営状況は、入院日数の短縮化、入院時検査の外来実施、手術後の抗生剤投与の標準化、ジェネリック医薬品の採用拡大等により、従来の出来高による算定に比べ増収となっています。引き続きの効果的な運用に努めていただきたい。　また、病院事業収益約206億4,000万円に対し、病院事業費用約211億円となり、純損失約４億6,000万円となりました。黒字化に向けた経営改善はもちろんでありますが、当医療圏の医療環境が大きく変化する中、今後とも公立病院、そして医療圏の中核病院としての機能、役割が十分に発揮されなければなりません。住民や地域の医療機関から信頼され、選ばれる病院となることを望み、期待をいたします。　自然と調和した環境にやさしいまちづくりについて。　新エネルギーシステム設置等補助業務では、補助制度の導入から14年が経過しており、家屋の建てかえや災害等の理由から太陽光パネルの廃棄が発生してくることが見込まれますが、残念ながら、平成29年度ではその検討がされませんでした。さまざまな状況変化に伴い、制度のあり方も検討していく必要があるのではないかと意見を付しておきます。　賑わいと活力あるまちづくりについて。　（仮）岡崎モーターフェスティバル開催業務では、交通安全啓発も図られており、自転車シミュレーターやトラック死角体験、シートベルトの効果体験等、親子で楽しみながら学ぶ体験型のコーナーを多く設けられ、実際に体感することにより、より効果的に交通安全に対する意識づけが行われたものと評価します。今後もこのようなフェスティバルを通じた啓発活動により、全市民一丸となっての交通事故減少に向けて取り組まれたい。　快適で魅力あるまちづくりについて。　乙川リバーフロント地区活用推進業務では、各種事業を通じて河川空間の有効活用に努められています。本来、河川は河川法で民間の利用が認められていませんが、乙川リバーフロント地区では、協議により民間の利用が可能とのことです。乙川河川空間の魅力を最大限活用することをさらに考えていただき、京都の鴨川のように、市民や観光客に愛される空間づくりに努めていただくことをお願いしておきます。　「岡崎市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」は、災害時におけるライフラインとしての機能向上を図るため、重要給水施設への水道管路耐震化工事及びダクタイル鋳鉄管に更新する布設がえ工事を実施するとともに、男川浄水場の更新工事など、水道水の安定供給に努めて来られました。　経営面では、旧男川浄水場の稼働停止の影響で、一時的に給水原価が１立米当たり29.74円上昇し、利益を圧迫したものの、総収益では、給水収益等の増加により約６億1,000万円の純利益となったことは評価するところです。　今後、新浄水場の設備償却費や耐震対策としての配水管布設がえ後の資産償却が発生する中、給水原価の変動も続くと考えますが、岡崎市水道事業中期経営計画に基づき、引き続き安定した経営に努め、事業の透明性の確保及び健全な運営を図るとともに、市民生活に欠かせないライフラインとして市民から愛されるよう、安全安心な水道水の安定供給に努めていただくことをお願いします。　次に、「平成29年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」は、業務実績において、接続戸数を3,457戸増、普及率は88.4％となり、着実に事業拡大してきました。接続率を上げる一層の努力をお願いします。　営業収支は約７億8,000万円の赤字とはなったものの、経常利益は約５億5,000万円となりました。依然として営業損失を抱えている状況はかわりませんので、損失解消に向け、より一層の努力をお願いします。そして、汚水、雨水にかかるそれぞれの経費をわかりやすく見せる工夫もお願いします。　未来を拓く人を育むまちづくりについて。　要・準要保護児童就学援助業務では、平成29年度に新入学児童生徒の学用品の入学前支給を初めて行いました。事前の周知も十分効果があり、小学校で76名、中学校で153名の方々に対して入学前支給ができました。支給事務において特段の問題はなく、希望者に対しても一定の効果があったということです。きめ細やかなサービスの提供ができ、利用者にも喜んでいただけたものと考えます。　将来まで自律した状態が続く都市経営について。　政策企画支援業務では、サイクルシェアシステム導入及び実証実験を行い、平成29年度下期では1,885回の利用実績がありました。採算性の評価については、半年間のデータでは判断が難しい状況ではありますが、引き続き平成30年度も、大規模災害発生時における避難所等への給電体制の構築と平常時のＥＶ、ＰＨＶによるカーシェア導入など、次の活用も見据え調査研究が進められています。平常時は公用車及び公用自転車の代用、そして、災害時は主要公共施設での電力確保に活用されることを期待します。　以上申し上げまして、認定第１号から第４号の全ての認定を可とする意見といたします。　　　　　（17番　井町圭孝　降壇） ○議長（加藤義幸）　暫時、休憩いたします。　　　　　午前11時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（加藤義幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番　畑尻宣長議員。　　　　　（15番　畑尻宣長　登壇） ◆15番（畑尻宣長）　公明党を代表して、ただいま議題となっております認定第１号「平成29年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」外３件、いずれも委員長報告に対し賛成の立場から討論を行います。　本市における行財政運営は、この先の人口減少や若者減少による税収低下、超高齢社会や公共施設老朽化に伴う行政経費の増大に対応することは困難な状況が想定されています。これに対応するためには、これまで以上に効率的な公共サービスの提供に努めていくことが急務となっております。すなわち、民間の資金や稼ぐ力を活用して、民間による公共サービスを創出していくために、公民連携事業手法が重要であると考えます。　さきの総括質疑で、平成29年度までに本市が民間の資金によって公共サービスが提供された公民連携の実績が明らかになっています。　まず、平成29年４月から指定管理者制度を導入した市営住宅管理業務では、団地内の集会所を利用した触れ合い喫茶の運営、また、こども発達センター整備運営業務の一環として平成29年度に整備し、本年４月にオープンした福祉の村友愛の家の喫茶コーナー、平成30年３月にオープン10周年を迎えた岡崎げんき館では、各種スポーツ教室がオープン以来の人気となっています。平成30年３月にＰＦＩ事業契約を締結し、現在民間において設計作業を進めている（仮）龍北総合運動場整備業務では、民間資金を活用した独立採算事業を可能とする契約となっており、今後その具体的内容が明らかになる見通しであります。　現在市南部に建設中の藤田学園の新病院は、本市の補助金と藤田学園の自己資金を合わせて建設されるもので、本市における二次救急医療の不足や市南部に総合病院がないといった地域医療課題の解消を目的としています。平成29年度は、新病院建設に向けて、基金の積み立てや用地の取得を行いました。　ＪＲ西岡崎駅のバリアフリー化事業においては、平成29年度は、市や国の補助金と鉄道事業者の自己資金により、エレベーター設置に向けた設計が行われました。　市有地の利活用とあわせて民間資金により取り進めた公民連携事業としては、平成29年度にＪＲ岡崎駅東口にオープンしたララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館や駐輪場の整備、また同様の事例として、今まさに整備を進めている名鉄東岡崎駅北東街区活用事業の事例もあります。いずれも市の資産と民間の資金を合わせた公民連携手法により、これまでにない駅周辺のにぎわい創出を目的とするものであります。ほかにも、例えば、市民課等の窓口用封筒や広報課の市民便利帳などを民間の資金のみで作成、配布した事例や、市ホームページや公用車等に民間広告を掲載し、市が広告料収入を得る広告掲載事業などがあり、多くの事業が実施され、行政単独ではなし得ない効果がもたらされています。　平成29年度は、本市が今後目指すべき公民連携手法が一歩踏み出した年となりました。民間資金を活用した公民連携を進めていく上で課題となる市場開放や規制緩和を進めていただくとともに、市民サービスの向上につながる事業形態として、公民連携手法をさらに推進していただきたいと考えます。　以下、第６次総合計画の項目に沿い意見を申し上げてまいります。　まず、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりであります。　近年頻発する局所的な集中豪雨などの水害対策のため策定しています総合雨水対策計画と並行して、住居などへの浸水被害のため設置する止水板設置補助では、水害リスクの高い地区の住民に限定されていますが、マップでは対象から外れる家についても、必要に応じて柔軟な対応をされるよう要望しておきます。　また、地震などでの建物の倒壊等による被害軽減のため、木造住宅耐震改修費の補助件数が前年度より約２割増しと大きく伸びています。平成29年度は国からの補助金も活用し、上限額を90万円から120万円へ引き上げた影響が大きいと考えられます。耐震化促進のため補助金の上乗せをお願いしておきます。　防災体制の充実として、災害対策設備整備業務では、福祉避難所に指定されている高年者センターに下水道災害対応トイレが設置されました。従来のものより１基当たりの使用面積が広く、トイレの上のテントも大きいサイズになっており、車椅子での利用に配慮されています。災害時のバリアフリー化へさらに努めていただきたいと思います。　次に、健やかに安心して暮らせるまちづくりであります。　障がい者団体補助業務では、岡崎商業高校の生徒さんたちに協力してもらい、障がい者等が車椅子で出かけたときに、駐車場やトイレの心配事を解消するための案内冊子バリアフリーマップを発刊し、大変好評とのことで評価いたします。今後バリアフリーマップを作成するときには、掲載店舗よりいただいた広告料で、ゼロ予算化も可能です。掲載店舗を拡大していただき、障がいをお持ちの方の外出の機会を多くしていただきたいと思います。　次に、自然と調和した環境にやさしいまちづくりであります。　浄化槽転換設置整備事業補助業務では、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に対し、建てかえ、増築、撤去費に対する補助を新設し、補助上限額を80％に引き上げた結果、28年度の９倍に当たる109件の利用がありました。公共下水道整備区域から外れた地域に対し、周知啓発をしていただくとともに、事業の継続をお願いしておきます。　次に、快適で魅力あるまちづくりであります。　乙川リバーフロント地区社会資本総合整備計画モニタリング業務では、平成27年に四つの定量指標を設定した計画書を提出し、国の交付金を獲得、平成29年にその中間評価を行ったところ、二つの指標は既に達成、残りもほぼ達成しており、数値の上でも確実に整備の評価が明らかになりました。さらに、リバーフロント地区エリアの土地の価格が当初時点より上昇したことも含めた事業計画を提出したところ、平成29年度末に、国の地方再生モデル地区にも選ばれ、新たな交付金を獲得でき、リバーフロント地区整備が岡崎の活性化に向けて着実に進展していることが認められました。平成32年度完成時の評価で、全ての指標がクリアできますよう御努力をお願いいたします。　次に、未来を拓く人を育むまちづくりであります。　要・準要保護児童生徒就学援助業務は、私どもが以前より要望してきました新入学学用品費の入学前支給が開始となりました。対象者の４割弱から申請があり、保護者の負担軽減に効果があったものと評価いたします。さらなる周知とともに、多言語対応への配慮もお願いしておきます。　児童生徒健全育成推進業務では、学校生活における生徒の意欲や満足度、学級集団の状況を把握し、生徒指導を効果的に行うために、中学校において全生徒対象に心理検査を行いました。いじめの早期発見、早期対応につながり、学級集団理解シートを活用することで、学級の特徴がわかり、学級運営の参考になったということであります。心の変化をつかむ上では、回数をふやすこと、また、最近のいじめの低年齢化から対象年齢を下げることも必要と考え、さらなる拡充を求めます。　続きまして、特別会計について、国民健康保険料及び介護保険料等において依然多額の収入未済額が計上されております。縮減に向け、公平かつ厳正な対応をお願いしておきます。　認定第２号「平成29年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」であります。　前年度と比較し、純損失は約４億6,500万円が計上されました。原因は、医師数減により外来、入院患者数が前年度比で大きく減少し、入院収益が減少したこと、医師不足を補うために多くの専門職を雇用したこと、その反面、急性期医療を提供していく上で必要な多くの高度医療機器を所有するなど、高コストとなる市民病院の費用を賄えるだけの収益を確保できなかったことによります。不足している医師の確保のため、関係大学医局へ医師の配置の要請をしているようでありますが、来ていただけない要因を分析、整理し、見つめ直す必要があると考えます。　経営面では、ＤＰＣ／ＰＤＰＳ制度の効果的運用、後発医薬品の採用促進、地域医療支援病院として各医療機関の役割分担を推進するとともに、退院支援の充実により増収が図られました。　医療を取り巻く環境は、新病院の建設や愛知病院の経営移管と、課題もあり、病院経営への影響が懸念されます。医療スタッフの確保と市民病院の特性である高度急性期医療の提供により、経営健全化に向けた御努力と、医療福祉の向上に寄与していただくことを期待します。　認定第３号「平成29年度岡崎市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」であります。　９月に発生した北海道胆振東部地震では、断水により飲料水を初め水洗トイレが流せないなど、多くの家庭で苦しい生活を強いられました。地震による水道施設の被害と市民生活への影響を最小限に抑えるため、重要施設の耐震化、重要給水施設に至る管路の耐震化、老朽管の布設がえ等が大変重要です。本市においても計画的に実行していただいております。いつ起こるかわからない南海トラフ巨大地震に備え、着実な推進をお願いしておきます。　平成25年度から工事着工しました基幹浄水場である男川浄水場更新工事が完成し、平成29年12月に供用開始するなど、水道施設の強化に取り組んでいただいております。　水道事業につきましては、前年度対比での純利益の増加が続いていましたが、新男川浄水場の供用開始に伴う旧男川浄水場の資産減耗費の増加等により、平成29年度は大幅な減少となっています。　なお、岡崎市水道ビジョン及び岡崎市水道事業中期経営計画に基づき、引き続き安定した経営に努められ、低廉で安全安心な、おいしい、良質な水道水の安定供給に努めていただくことをお願いいたしておきます。　認定第４号「平成29年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」であります。　地震対策整備として、緊急輸送路下の耐震性能が低い下水道管渠やポンプ場の耐震化工事を行い、改築更新整備では、老朽管渠対策を計画的かつ継続的に取り組むようストックマネジメント計画を策定するとともに、管渠更生工事及びポンプ場の改築工事などが行われました。　また、汚水整備では、福岡町など約25ヘクタールの整備、雨水整備では、浸水被害の軽減を図るため、若松南幹線などの整備を行い、雨水ポンプ場については、福岡雨水ポンプ場、六名雨水ポンプ場の建設が行われるなど、ライフラインとしての機能向上を図るため各種事業に取り組んでいただいております。今後も耐震化工事など多額な費用が見込まれ、経営環境が厳しくなると予測いたしますが、収入の確保を図られ、健全な経営と着実な事業の推進をお願いいたします。　以上申し上げまして、認定第１号から認定第４号まで、認定を可とする討論とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（15番　畑尻宣長　降壇） ○議長（加藤義幸）　12番　小田高之議員。　　　　　（12番　小田高之　登壇） ◆12番（小田高之）　ただいま議題となっております認定第１号から第４号について、いずれも認定を可とする立場から、チャレンジ岡崎・無所属の会の意見を申し上げます。　平成29年度は歳入約1,270億円、歳出は約1,210億円、翌年度繰越財源充当額約10億円を控除した実質収支額は約47億円で、このうち財政調整基金へ35億円が編入されました。　一般会計における平成29年度の基金の残高は約300億です。一方で、借金に当たる市債に目を移すと、平成29年度の起債額は約55億、一方で償還額は元金、利子合わせて約63億です。単年度では、差し引き約８億円の返済をされたことになります。これにより、市債の残高は約616億円となりました。　財政の健全度を示す各種指標もおおむね良好でございます。実質収支比率は6.4％、財政力指数は1.02、経常収支比率は85.6％でした。また、公債費比率も2.5％で、次の世代に負担を残すことのない努力がされています。　県内他市との比較においても、標準財政規模における積立金残高の割合は13位、標準財政規模における地方債の残高は13位、実質収支比率が16位、財政力指数が13位、経常収支比率が12位となっており、経済が好調であると言われる愛知県内において、バランスのよい財政運営がされたことをうかがわせます。　それは歳入にも言えます。歳入全体のうち自主財源が約70％です。市民の税負担等により多くが賄われていることは、自治体の自主的な判断で政策決定ができることを意味するものであり、評価するものでございます。　次に、人口です。平成29年度決算と関連する数字として、平成30年４月１日時点での岡崎市の人口は38万6,943人であり、前年と比較すると1,993人増加、増加率は0.52％でした。年齢別人口では、年少人口が前年比0.44ポイント下がり14.6％、生産年齢人口は0.12ポイント上がり62.9％、老年人口は2.3ポイント上がり22.5％となりました。本市も超高齢化社会であるわけでございます。　自然動態を見ると、出生数は3,623人で前年と比べ54人の減少。他方で、死亡者数は3,078人となり、前年と比べ235人増加となりました。これにより自然増減は545人の増加ですが、前年と比べると34.65ポイントの低下となっております。　社会動態では、平成29年における転入者が１万6,930人、一方転出者が１万5,371人で、差し引き1,559人の転入超過でした。転入転出先はどちらも県内が多く、60％強が県内からの転入転出であり、県外への転入転出は関東圏がその多くの比率を占める結果となりました。平成29年は自然増、社会増となり、人口は増加傾向であったものの、人口構成は超高齢化社会となっております。　そこで、御存じのように、来るべき少子高齢化、人口減少社会に向けた対策の一つに、岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略がございます。平成29年は、５カ年計画における３年目という位置づけでした。この計画には、成果指標が設定されております。その中には転入者数を維持すること、転出者数を抑制すること、また市の合計特殊出生率を1.70にすることなどが掲げられています。引き続き、この戦略の推進をお願いしておきます。　平成29年度は、財政は健全でしたが、足元では高齢化社会となっております。今後とも健全な財政運営をしていただきつつも、人口減少社会、少子高齢化社会の本格的な到来に向け対策をしていただくとともに、将来にツケを回さない経営をお願いしておきます。　次に、認定第２号「平成29年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」です。　平成29年度の病院の利用状況は、入院延べ患者数は約21万人、外来延べ患者数は約29万人で、前年度と比較すると、入院延べ患者数は6,652人の減、外来延べ患者数は8,131人の減少でした。　病院は評判が大切です。口コミ、うわさ、ネットでの書き込みなどで病院は選ばれます。もちろんそこは当局も十分に理解をされております。平成29年度は評判を上げるために数々の対策をされました。ホームページでの情報発信、広報誌の発行、スタッフ育成としての医師のコミュニケーション研修や患者説明実習、看護師を初めとするほかの医療職の接遇研修、コーチングによる人材育成も進められました。　また、看護師が働きやすい環境の整備、病棟における看護師の体制も維持されており、患者さんにきめ細やかなサービスをする体制の構築に努力をされていると感じるところです。　他方で、病院医局の皆さんの労働時間が気になるところでございます。労働時間は当事者の生活のバランスを保つというだけではなく、生産性や、ひいては病院の評判にもかかわる問題だと考えます。少なくとも平成27年度以来、本市の１人当たりの時間外勤務が多かった課に市民病院の医局が挙げられております。　病院における評判は、煎じ詰めれば患者さんに接する担当医と看護師にかかっているものだと思います。先生が優しくしてくれた、先生が親身になり相談に乗ってくれた、先生が気遣ってくれた。その印象が口コミで伝わり評判になっていくものだと思います。そのためには、やはり医師が心身ともに充実していることが必要であり、それには労働時間が影響するはずです。医師不足等で構造上難しい部分はあると思いますが、評判向上のためにも、今うたわれている対策とともに、先生方の余裕ある働きが構築できるようお願いをしておきます。　次に、認定第３号「平成29年度岡崎市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」です。　平成29年度の水道事業会計では、12月に男川浄水場が供用開始をいたしました。給水人口の増加などにより、総収益は前年度と比較し2.0％の増となり、一方で、新男川浄水場の供用開始に伴い、旧男川浄水場にかかわる資産減耗費の増加などが影響し、総費用は前年度と比較し23.1％の増でした。　これにより、純利益は前年度と比較して約11億2,700万円の減となりました。大幅な純利益の減少となりましたが、水道事業会計は、今後、人口減少社会の到来や節水機器の普及が進み、水需要の減少等により水道料金収入が減少すること及び水道管路の改築更新に多額の費用が見込まれ、収益状況の大幅な改善は期待ができません。これらの課題に適切に対応し、安全安心な水道水の安定供給のため、引き続き経営の合理化を進め、経営基盤の強化に取り組んでいただけるようお願いをしておきます。　最後に、認定第４号「平成29年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」です。　下水道は、市民の生活にとり必要なことはもちろんのこと、都市の健全な発達に寄与し、あわせて水質保全に欠かすことのできないライフラインです。そのような観点から、平成29年度も各事業に取り組まれたことと思います。　下水道使用料は増加したものの、他会計負担金などの減少により、総収益は前年度と比較し約0.4％の減でした。一方、支払い利息及び企業債取扱諸費などの減少により、総費用は前年度と比較し2.5％の減となり、純利益は前年度と比較し約１億7,000万円の増となりました。よって、本年度の純利益は増加ですが、下水道事業会計は、多額の企業債残高を抱えていることで依然として資金が脆弱な状況でございます。加えて、水道事業と同様に、人口減少社会の到来などによる下水道使用料収入の減少が懸念されること及び中長期的には下水道施設の老朽化により改築更新需要が高まるなど、さまざまな課題を抱えております。　今後とも経営の健全化及び効率化に努め、自立的な経営基盤の強化に取り組む必要があります。下水道使用料の減少が見込まれる中でも、しっかりとその課題に向け対策を進めていただきますようお願いをいたします。　以上を申し上げまして、認定１号から４号の全てを可とする意見とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（12番　小田高之　降壇） ○議長（加藤義幸）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　認定第１号及び第２号の以上２件は、認定を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立多数。　よって、以上２件は認定することに決しました。　次に、お諮りいたします。　認定第３号及び第４号の以上２件は、原案可決及び認定を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立多数。　よって、以上２件は原案可決及び認定することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第５、第70号議案外22件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。　総務企画委員長、32番　太田俊昭議員。　　　　　（32番　太田俊昭　登壇） ◆32番（太田俊昭）　総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。　本委員会は９月19日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第79号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」では、「手数料条例の改正理由である建築基準法の一部改正の概要と、接道規制の適用除外に係る認定申請手数料を１件当たり２万7,000円とした根拠について伺う」との質疑に対し、「建築物の接道規制の適用除外に係る手続について、従来からの許可に加え、これまで全国的に許可実績の蓄積があるものについて手続の合理化を図るため、幅員４メートル以上の農道等に敷地が２メートル以上接している一戸建て住宅などの条件に適合すれば、建築審査会の同意を得る必要なく認定できる規定が新設された。また、オリンピックやパラリンピックなどの国際的な規模の競技会等に用いるなどの理由により、１年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等の仮設建築物について、建築審査会の同意が得られれば１年を超える規定を定め、その建築を許可する規定が新設された。なお、１年を超える場合に１年ごとの許可の更新は必要ない。認定申請手数料を１件当たり２万7,000円とした根拠については、建築関係の手数料は愛知県や県内のほかの特定行政庁と基本的に同額としていること、また、既に本市の手数料条例で規定されているほかの認定事務で、審査やそのほかの事務により同程度の事務量と考えられる建築物の高さの特例認定申請手数料などに合わせた額とした」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において、質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（32番　太田俊昭　降壇） ○議長（加藤義幸）　総務企画委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　次、福祉病院委員長、17番　井町圭孝議員。　　　　　（17番　井町圭孝　登壇） ◆17番（井町圭孝）　福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。　本委員会は９月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第84号、第86号、第88号、第92号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第86号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」では、「内科、緩和ケア内科、乳腺外科、リハビリテーション科が、岡崎市民病院と岡崎市立愛知病院の双方に設置されているが、それぞれが担う役割について伺う」との質疑があり、「内科は、岡崎市民病院では高度急性期及び急性期の患者を、岡崎市立愛知病院では亜急性期及び結核患者を診療する。緩和ケア内科は、岡崎市民病院では入院、通院しているがん患者と、がん以外の急性期の患者に対して緩和ケアを実施し、岡崎市立愛知病院では緩和ケア病棟の入院患者と緩和ケアで外来通院している患者を診療する。乳腺外科は、岡崎市民病院では手術を行う患者の入院診療を行い、岡崎市立愛知病院では外来診療と抗がん剤治療、再発による入院診療を行う。リハビリテーション科は、主にそれぞれの入院患者のリハビリ診療を行う」との答弁がありました。　次に、第87号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第３号）」中、本委員会付託分について、第４条債務負担行為の補正では、「生活困窮者学習支援の見直しの内容について伺う」との質疑があり、「平成31年度から対象者の拡大や業務内容の充実を図るために事業を委託することとした。対象者は、これまで生活保護受給世帯に限定していたが、各機関が支援している生活困窮世帯にも拡大する。これまでは、定員を設けず、申込みのあった30名程度を受け入れてきたが、これを100名程度にするほか、開催頻度も、各会場で年間14回程度から42回程度に拡大する。また、支援内容は、これまで各講師の裁量で決定していたが、今後はどの会場も一定の方針に基づき、民間のノウハウを生かした支援を行う」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（17番　井町圭孝　降壇） ○議長（加藤義幸）　福祉病院委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　次、文教生活委員長、22番　小木曽智洋議員。　　　　　（22番　小木曽智洋　登壇） ◆22番（小木曽智洋）　文教生活委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。　本委員会は９月18日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第70号、第71号及び第87号議案は賛成多数で、第80号議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第87号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第３号）」中、本委員会付託分について、２款総務費では、「市民会館施設整備業務について、２カ所の土地の購入費が計上されているが、駐車場用地を購入した後の駐車場としての運用方法は。また、整備後の駐車できる台数と、供用開始の予定時期を伺う」との質疑があり、「市民会館に接している南東部の土地は、既存の立体駐車場の１階部分と一体化するように整備し、市民会館専用の駐車場とし、会館利用者に利用していただく予定である。また、市民会館と籠田公園の間に位置する市民会館通り沿いの土地は、市民会館から少し離れたところに位置しており、土地の有効活用を図るため、市民会館の利用者だけにこだわらず、時間貸しのコインパーキングも視野に入れ、市民会館の利用者以外の方も利用できるような運用を検討していく。また、駐車できる台数については、市民会館南東部の土地に30台程度、市民会館通り沿いの土地に20台程度の整備を予定しており、現在の駐車場の265台と合わせて、315台程度となる見込みである。供用開始時期については、市民会館南東部の土地については32年度中を、市民会館通り沿いの土地については31年度中を予定している」との答弁がありました。　次に、10款教育費では、「小学校校舎改修業務及び中学校校舎改修業務について、エアコンを設置する対象となる教室とその数を伺う」との質疑があり、「エアコンについては、ＰＦＩ事業により、小学校の教室及び中学校の特別支援教室は平成31年６月末までに、中学校の教室は平成31年12月末までに設置を進めることとした。設置の対象となる教室は、特別支援教室を含む普通教室及び理科室や図工室などの特別教室のほか、少人数学級や適応指導教室、配膳室などであり、資料室や準備室、会議室などは含んでいない。今回設置を予定している教室数は、小中学校合わせて、普通教室が1,194室、特別教室などが585室で、合計が1,779室である。なお、設置する教室数については、学校とヒアリングを行った結果をもとに、来年度の学級数の変動やその他教室の使用状況などを考慮して決定するため、今後変動することも予想される」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（22番　小木曽智洋　降壇） ○議長（加藤義幸）　文教生活委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　次、経済建設委員長、18番　井村伸幸議員。　　　　　（18番　井村伸幸　登壇） ◆18番（井村伸幸）　経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。　本委員会は９月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第72号及び第85号議案は賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第77号議案及び第78号議案「工事請負の契約について（市営住宅平地荘新築工事）」では、「着工時期と工事中の安全管理、周囲への騒音対策について伺う」との質疑があり、「着工は11月初めごろと考えている。工事中の安全管理及び周辺の騒音対策については、農業大学校東側を走る市道桑谷線は渋滞が激しく、周辺地域の方も渋滞の悪化を懸念されていることから、工事車両は市道桑谷線より直接搬入搬出をしないように配慮する。また、通学時間帯での工事車両の通行制限や、土日、祝日には大きな重機による作業を行わない計画としている。さらに、騒音対策として、低振動、低騒音、排出ガス対策対応の機械を使用するほか、不要なアイドリングは行わないなど、周辺環境の配慮に努める」との答弁がありました。　また、第87号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第３号）」中、本委員会付託分について、８款土木費では、「市道針崎ポンプ場線について、どのような整備を予定しているか伺う」との質疑があり、「本路線は南側に歩道を有する幅員約10メートルの市道であるが、車道に中央線がないため、車両の安全な通行の確保が難しい状況となっている。この道路は、主に沿線の方と小学校関係者などの特定の方が利用している状況だが、今後、区画整理内道路と接続されると不特定多数の方が利用され、交通量の増加が見込まれる。また、沿線には小学校もあり、通学路であることから、児童の安全にも配慮した幅員構成を現在の幅員内で検討していく。さらに、現状の変則的な交差点形状を改善し、安全で円滑な通行を確保するため、交差点の位置を南側へ移動させることから、市道の一部のつけかえを予定している」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（18番　井村伸幸　降壇） ○議長（加藤義幸）　経済建設委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　３番　新免悠香議員。　　　　　（３番　新免悠香　登壇） ◆３番（新免悠香）　ただいま議題となっております第70号議案から92号議案のうち、第70号議案から72号議案、第79号議案、第84号議案から88号議案、第92号議案については反対の立場から、その他については賛成の立場から、日本共産党岡崎市議団の討論を行います。　第70号議案「財産の譲与について（岡崎市豊富学区市民ホーム及び岡崎市ふれあいデイサービスセンター）」、第71号議案「財産の無償貸付けについて（河瀬自治会及び仲組自治会集会施設用地）」についてです。　豊富学区市民ホームの機能を旧ぬかた会館に移転することにより、地元の２自治会に建物は譲渡、土地は無償貸し付けをする議案です。　今後118世帯で維持管理をし、１人当たりの負担額は年間2,100円だと言いますが、突発的な修繕や老朽による修繕が必要になることもあります。また、建てかえを行うことになったとき、土地は有償貸し付け、または売却になる点も地元にとっては大きな負担です。　額田地域では、過疎化する中でもコミュニティを大切にするため、コミュニティ施設は公共が守るべきと考え、反対をいたします。　第72号議案「財産の譲与について（岡崎市中山間地域農村活性化施設）」、第85号議案「岡崎市中山間地域農村活性化施設条例の廃止について」。　12世帯で年間の維持管理費は22万円となり、地元住民には大きな負担です。70、71号議案と同様に、コミュニティ施設は公共が守るべきと考え、反対をいたします。　第73号議案「工事請負の契約について（岡崎中央総合公園体育館天井改修工事）」、第74号議案、同じく錬成道場天井改修工事、第75号議案、同じく体育館・エントランス・錬成道場電気設備改修工事、第76号議案、同じく機械設備改修工事についてです。　1991年からつくられた各施設です。改修の時期でもあり、各工事請負契約に賛成をいたしますが、入札の落札率が４工事とも94.75％から96.96％と高く、競争性があるとは思えません。でき得る限り、入札は事業を分散して行い、たくさんの企業に入札機会をふやすことで、入札に透明性を持たすよう努力すべきでした。工事中、利用者への案内をきちんとお願いしておきます。　第77号議案「工事請負の契約について（市営住宅平地荘新築工事（Ａ工区））」、第78号議案、同じくＢ工区。　新築工事における戸数は250戸で同じということです。今回の建築に当たって、エレベーター、ユニットバス等の設備はよくなりますが、家賃は５年間の傾斜家賃となります。所得ランク最高の４部位では、２ＤＫの場合１万3,900円が３万3,000円。平均１万5,000円から２万円の引き上げとなり負担が大きくなります。　住宅地なので高さに配慮をするなどしていますが、住民からの要望である周辺歩道の整備やごみステーションの位置の配慮については、今後住民と協議をして進めてください。　完成後、他の市営住宅や民間住宅に入居していた人の引っ越し、また、住宅内での転居に当たっては、住民の声を聞いてトラブルにならないよう細かな配慮をお願いしておきます。　引っ越しに本当に必要な経費は自己負担とならないようにすべきです。工事に当たっては住宅に暮らしながらの建設です。十分な安全対策をとっていただくこと、また国庫補助額が要求の75％でした。残りの補助金を要求してください。　第79号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」。　建築基準法の一部改正により二つの改正が行われました。改正の１点目は、接道規制の適用除外に係る認定審査に対する審査手数料を新設するものです。審査会の同意、許可がいるものの手数料３万3,000円に対して、今回の一部改正の審査手数料を２万7,000円とするもので、愛知県下の自治体と同一額ということです。接道規制の適用除外に係る認定審査期間の短縮とはなりますが、やはり建築審査会の許可は外すべきではないと考え反対します。　２点目は、2020年のオリンピック・パラリンピックに合わせて、仮設建築物の建築の特例に係る許可申請のうち建築審査会の同意が必要なものに対する審査手数料を新設するものです。国際的規模の競技会などを行う場合、プレ大会に備えて開催の二、三年前から仮設施設が必要となることを想定したもので、１年を超えることも審査会の同意を得ることで可能となります。この点では賛成です。　第81号議案「岡崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について」。　法改正に基づく看護小規模多機能型居宅介護事業所の要件を法人のみから病床を有する診療所にも拡大をするもの、定期巡回・随時対応型訪問介護及び夜間対応訪問介護の訪問介護員の規定、主任介護支援専門員の規定を定める条例改正です。　看護小規模多機能型居宅介護事業所は岡崎市にはありません。県下には名古屋市に４カ所、豊川市１カ所、豊橋市３カ所、いずれも複合型ですがあります。事業所ができない一番の理由が、人材の確保ができていないというもので、診療所に拡大されても同じことです。一事業者や一自治体の力では解決できません。　国は、この間地域包括ケアで在宅介護への移行をうたっていますが、介護報酬を引き下げ、介護度の低い人たちをサービスから切り離し、介護に対する国の支出を大幅に削減している中で、介護事業所の充実は困難です。国に対して介護保険制度の抜本的な見直しと公費の投入を求めてください。　第82号議案「岡崎市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について」、第83号議案「岡崎市遺児手当条例の一部改正について」。　児童扶養手当法の改正により、扶養手当の支給月を４カ月ごとから２カ月ごとに改められ、全部給付の所得要件を引き下げます。例えば、子供１人の場合、年収130万円未満から160万円未満へ引き上げられ、全国で新たに15万人の全額受給者がふえることになりました。一方、５年受給後に支給額を半減する改悪も盛り込まれましたが、運動の成果で凍結をさせています。　毎月、いっぱいいっぱいの生活をしている母子父子家庭で、児童扶養手当の支給回数を年３回からふやしてほしいというのが多くの願いであり、実現したことは大きな喜びです。　日本共産党はこれまで、自民・公明政権が進めてきた所得制限強化の流れを批判するとともに、支給額の引き上げなどの改善を要求してきました。2016年には野党５党で毎月支払いなどを要求する改正案を共同提出しました。政府が予算に盛り込み実現をしたことは国民の運動の大きな成果です。　その法改正に基づき、対象要件を共有している岡崎市の遺児手当と母子家庭等医療費助成の支給方法を変更するもので、現況調査は８月のままで、支払い開始月を１月とし２カ月ごとの支給になります。３カ月間の移行期間があり、来年度新たに対象となる人が、来年度のみ８月から10月の３カ月間が支給対象とならないというデメリットがあります。制度全体としては大きな前進で賛成をしますが、３カ月間受けられなかった方には、１月の支給を５カ月分とするか、前倒し支給など救済措置を検討してください。　第84号議案「岡崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」。　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の公布に基づき条例改正をし、要件緩和を行うものです。　家庭的保育とは、子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の裁量となる地域型保育ですが、新制度は保育のサービス業化を進めることが目的です。子供たちの成長のための豊かな保育を実施できる施策ではないとして、日本共産党は反対をしてきました。　今回の条例改正は、代替保育の提供、食事の提供、自園調理など要件をさらに緩和するというものです。岡崎市に現在該当する施設はありませんが、子供の安全や成長を保障する保育に反するものであり、反対をいたします。　第86号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」。　岡崎市病院事業将来ビジョンに基づいて、来年度、愛知病院の病床数を一般病棟で220床から120床に、結核病床で50床から25床に削減をします。さらに、最終的に2023年度には、市民病院で一般病床を20床ふやすものの、緩和ケア病床を30床ふやすため実質10床の減、結核病床をさらに16床減じて９床にする計画です。最終的に愛知病院を縮小か廃止するのかという質問に対し、県からの無償貸与期間が切れる10年後に再度検討するということですが不確実です。国の病床削減計画を反映した愛知県地域保健医療計画と病床削減は合致しているということですが、そもそもが医療費削減のための病床計画で、医療サービスの低下です。　がんというのは、本人と家族にとって不安を一生抱え続ける病気です。だからこそ、診察以外の相談機能が必要です。現愛知病院には、地域緩和ケアセンターがその役割を果たしていますが、それは愛知病院から全てのがん関係の科が移行するまでしか存続しないという答弁であり、市民病院にはつくらないということです。がんセンターという専門性のある病院だから選択をされる患者さんもいますが、今後市民病院ではがんセンターを標榜されないということです。センターを標榜し、専門性のある医師、医療スタッフの確保をしていくべきです。　職員の待遇については、割愛採用や県からの派遣の形式を取りながら協議をしていくということで、現在130名が市民病院への移行を希望しているということです。給料が上がる人もいれば、下がる人もあるということで、処遇が下がる人には現給保障をすべきです。　以上、愛知病院の移管及び本条例に反対をいたします。　第87号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第３号）」。　２款総務費、２項２目、地域防犯カメラ設置事業補助業務について。2016年度から始まった地域防犯カメラの設置補助です。監視社会の第一歩にならないか杞憂します。犯罪防止などの有効性は認めますが、市民のプライバシーは保護されなければいけません。録画データの取り扱いに関する要綱は遵守してもらうよう、町内の役員さんが変わっても申し送りの徹底をお願いします。　２項７目、市民会館施設整備業務について。不足する市民会館の駐車場をふやすために周辺の土地を駐車場用地として購入するものです。行政財産として購入するのであれば、その目的の利用者が優先されるのは当然のことと考えます。土地購入に反対するものではありませんが、駐車場の運用は市民会館の利用者が優先されるような方策を取れるよう調整をしてください。　４項１目、戸籍管理業務について。法務省の戸籍事務とマイナンバーを関連づけるために、外字を戸籍情報システムから抽出するものです。マイナンバー制度がスタートする時、情報漏えいの心配から使途を税、社会保障、災害対応の３分野と限定していました。しかし、政府が抱える多くの情報がマイナンバー制度に組み込まれつつあります。このマイナンバー制度は、規模が大きくなればなるほどシステムの運用費用がかさみ、一旦事故が起きればどんな深刻な被害が出るか予想がつきません。　特に、戸籍は個人の出自を記録した情報です。出生、親子関係や続き柄などが書かれており、極めてセンシティブな記録であり、戸籍の扱いは特別に慎重でなくてはならないのは当然です。日弁連、日本弁護士連合会は、１月18日に戸籍情報と個人番号はひもづけしないように求めると意見書を出しています。　マイナンバー制度の拡大にかかわる本補正に反対をします。　３款民生費、２項２目、高齢者福祉施設等建設助成業務について。小規模特養を予定していましたが、手を挙げる事業所がいなかったための減額です。事業者からの聞き取りでは人材不足ということです。先ほどの議案で述べたように、介護人材の確保に努力していただくと同時に、さらなる処遇改善を国に求めてください。　４款衛生費、３項２目、事業所立入検査・指導・監視業務について、７月18日の油流出事故の対応で資機材を使い切ったので、今後の対応用の資機材を購入するために消耗品費を増額補正するものです。原因者に対する求償は行っているとのことですが、社会福祉施設の責任がはっきりした段階でしっかりと補償を要求してください。再発のないよう指導をお願いします。　８款土木費、３項２目、道路維持修繕業務について。４月に山網町で起きたのり面崩落事故の回復工事に対する補正です。住民の皆さんは主に林道を利用され不自由をされています。2019年３月完成予定で工事は進められ、モルタルの吹きつけやグラウンドアンカーを打ちつけたり、フェンスや防護ネットを張るということです。土砂災害特別警戒区域でもある山網町です。今回の工事現場だけでなく、広く近隣の傾斜地においても注意を払っていただきたいと思います。　地元住民への情報提供をきちんとしていただくとともに、現在使っている迂回路の林道は狭く、ガードレールなども整備されていません。冬場の融雪対策もお願いしておきます。　３項３目、針崎ポンプ場線整備事業について。岡崎碧南線と針崎ポンプ場線の交差点の整備を行うための測量設計委託料です。この交差点は小学校に入る通学路です。交差点の改良工事は愛知県の事業ですが、設計上の配慮として、歩道の拡幅、たまり場を検討しているとのことです。子供たちの安全確保をお願いしておきます。市道の改良に当たって、場合によっては現況の歩道が幅員2.8メートルより狭くなるかもしれないとの答弁でしたが、極力歩道幅を現況から狭めることのないようにすべきと意見をつけておきます。　３項５目、牧内橋（鹿乗川）整備業務について。鹿乗川を拡幅するに当たって牧内橋のかけかえを行いますが、今回の補正は橋のかけかえに対する県の試算による工事負担金です。この工事によって橋の幅員が現在の4.5メートルから６メートルに、橋長14.2メートルを31.8メートルにするものです。地域住民が待ち望んでいたものです。通学路でもあります。完成までの安全な通学路の確保をお願いしておきます。　５項１目、大門駅周辺整備業務について。愛環鉄道の将来の複線化を見越して、大門駅周辺整備のために土地を購入するものです。複線化の時期は未定とのことですが、複線化とともに駅のバリアフリー化をお願いしておきます。　同じく５項１目、地域地区誘導計画業務について。生産緑地法の改正に伴って、2022年12月４日に生産緑地としての30年間が終わり解除された後、特定生産緑地として10年間延ばすことができるものです。市街化区域内の農地を生産緑地として残しておくことは、都市景観のためにも土地の保水力を高めるためにも必要です。関係者が申請機会を失わないように、十分な周知と相談体制をつくっていただくようお願いしておきます。　10款教育費、２項と３項の１目、小学校・中学校校舎改修業務について。小中学校の空調設備整備に向けた事業者選定や契約締結に向けた支援に係る経費の計上です。長らく要望してきた小中学校へのエアコン設置が実現します。委員会の質疑の際には、2010年度の扇風機設置と同時に調査研究を始めていれば、早期で安価に整備できたのではという趣旨の発言もありました。昨年９月議会で出されたエアコン設置を求める請願には十分な検討が必要だと賛成いただけませんでしたが、こうして実現に向けた補正が組まれ一歩を踏み出したことはうれしく思います。　地元業者の採用は実施方針で１社以上入れることと加算点で求めていくとのことですが、地域経済の活性化とフットワーク軽く対応できる点から、より多くの地元業者が参入できるようにしてください。ＰＦＩの問題点は、経費を下げるために下請や労働者の工賃が引き下げられることです。その点も業者選定の際、十分に配慮してください。　党市議団の木全議員が８月10日に国会要請にも行きましたが、国もエアコン設置を進めるよう言っていますので、国や県へ補助金を強く要望してください。　債務負担行為です。生活困窮者学習支援に要する経費ですが、生活困窮世帯の子供たちの学習支援は、かねてから対象の拡大、年齢の拡大、場所の拡大を求めてきたところです。これまでは直営で実施してきましたが、毎回ケースワーカーが参加することに限界があるため、委託に移し、委託業者選定を年内に行うための債務負担行為です。　対象を生活保護受給世帯の小学校５年生から中学校３年生だったものから、生活保護受給世帯、生活困窮者自立相談支援世帯、家庭児童課母子父子相談支援世帯、スクールソーシャルワーカー相談支援世帯の小学校５年生から中学校３年生と、児童扶養手当全部受給世帯の中学３年生に枠を拡大すること、また回数を拡大することは評価をいたします。しかし、これまで10会場で開いていたものを８会場に減らすということですが、通う子供たちは徒歩か自転車です。会場をふやすことはあっても減らすべきではありません。その点で反対をいたします。　他市では民間の塾などが参入した実績もあるということですが、民間に委託してプライバシーの保護や子供の背景にある世帯の問題などに対応できるか心配です。必要に応じて地域福祉課、家庭児童課、教育委員会などが直接現場を見て、支援体制を持つことを求めます。　多くの課がかかわる事業です。窓口と最終の取りまとめ、責任の所在をはっきりとさせてください。　第88号議案「岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」。　歳出１款１項１目、共通事務費の国保情報集約システム運用手数料と国保情報データベースシステム改修委託料は、いずれも広域化によって、今までは国だけに送っていた資格情報、月報や年報などのデータを県に対しても送る必要が出てきたためのシステム改修費用です。情報を送信する場所がふえればそれだけ情報漏えいの危険も増します。広域化によって発生したものであることから、反対をいたします。　第92号議案「平成30年度岡崎市病院事業会計補正予算（第２号）」。　資本的支出１款１項１目、結核患者用病床基本計画作成委託科、愛知病院用岡崎市イントラネット配線委託料及び回線敷設委託料は、愛知病院を市民病院に移管する準備のための増額補正です。第86号議案で述べたとおり、県からの移管に反対をいたします。　以上を申し上げ、日本共産党岡崎市議団の討論といたします。　　　　　（３番　新免悠香　降壇） ○議長（加藤義幸）　暫時、休憩いたします。　　　　　午後２時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時10分再開 ○議長（加藤義幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番　中根武彦議員。　　　　　（23番　中根武彦　登壇） ◆23番（中根武彦）　それでは、平成30年９月定例会に上程されました第70号議案外22議案につきまして、自民清風会を代表して賛成の立場より討論を行います。　第82号議案「岡崎市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について」。　児童扶養手当法の一部改正による関係条例の一部改正と認識しております。したがって、条例の一部改正について異論はございません。また、母子等に対する医療費助成の支給回数が３回から６回になるとのことで、ひとり親世帯の家計の安定化を図ることにも賛同いたします。　しかし、条例改正の初年度に当たり、所得超過による制限期間が本来の12カ月から15カ月と、３カ月延びることになり、何らかの理由で資格対象者となった場合、通常より３カ月不利益を受ける可能性があることから、制度改正に伴い対象となる方々には周知と制度の理解を徹底していただくことをお願いしておきます。　第86号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」。　愛知県がんセンター愛知病院の経営移管に伴い、関係条例の規定を整備するものと認識しております。診療科について重複している科もありましたが、それぞれ役割が分かれていると理解いたしました。また、勤務する職員の給与について、医師以外の職員の割愛採用等を職員個々に協議し、モチベーションのダウンにならないように対応することを希望いたします。　今後も、経営移管に伴い、いろいろな問題があると予想されますが、医師や看護師等の勤務される方々と通われる患者の皆さんのため、諸事に努めていただくことをお願いしておきます。　第87号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算」より、款を追って意見を付します。　２款２項２目安全安心推進費、地域防犯カメラ設置事業費補助金につきましては、防犯カメラの設置は犯罪発生抑止の効果のみならず、警察の捜査活動に大きく貢献しているとともに、住民の犯罪に対する体感治安の向上などの効果も大きいとのことで、学区から防犯カメラの設置要望は高まっており、本事業のさらなる充実を図る必要があると考えます。　また、同じく７目会館施設費の市民会館施設整備業務では、市民会館の駐車場不足の対応として、土地を２カ所購入するとのこと。新たな駐車場では50台ほどの駐車台数が確保できるとのことで、利用者の利便性が向上するものと考えます。なお、市民会館通り沿いの土地については、連尺通りや二七市通りなどにも近く、市民会館利用者以外の方も利用できるような運用をお願いしておきます。　次に、３款３項２目児童措置費、私立保育園運営費補助金についてですが、地域手当支給率などの改定の見落としや、当初予算の積算における見込み違いなど、事務上の不手際が散見されましたが、この補助金は、公立私立の差がなく、市内一律に安定した保育が提供されるために欠くことのできない補助業務であって、本件は必要な増額補正であると認識します。今後は、同様な誤りが起こることのないよう事務改善を推進していただき、適正で効果的な補助業務の実施に向けて、さらなる努力を続けることを期待いたします。　８款３項２目、道路等維持管理事業についてであります。８月25日付の中日新聞の記事では、本市の災害対応に対して不安を募らせ、また適切な行政対応に対して不満を助長させるような内容の記事となっていました。しかしながら、本委員会において、本市においては沿線住民の安全面に配慮した適切で迅速な対応がとられていることを確認でき、大変安心しました。適切、迅速な本市の対応がとられていたにもかかわらず、８月25日付の新聞報道がされたことは、報道姿勢に対しての疑問を抱くところです。　住民の不安を打ち消すためにも、工事の工程の進捗情報の周知徹底をしっかりとお願いをします。また、不便さの解消に向けた沿線住民の意見の聴取をしていただき、住民に寄り添った対応をお願いし、一刻も早い工事完了を期待します。　８款３項３目道路新設改良費、針崎ポンプ場整備業務です。この道路は、現在整備中の区画整理へとつながる道路で、小学校の通学路にもなっている重要な道路です。また、大学病院の開院、商業施設の開店など、今後ますます利用がふえることが予想されます。交差点の施工を行う愛知県と連携を図り、児童への安全確保、周辺住民の利便性の向上などにも配慮し、安全に通行できる道路整備をお願いしておきます。　次に、10款２項１目、小学校校舎改修業務及び３項１目、中学校校舎改修業務については、小学校の教室及び中学校の特別教室は平成31年６月末までに、また中学校の教室においては平成31年11月末までに、合計1,779室にエアコン設置を行うため、ＰＦＩ事業を進める上で必要な経費を計上するものとのことです。　ＰＦＩ方式の採用により、設計、施工、維持管理を一括契約することが可能となり、設置までの時間の短縮が図られ、従来型の発注で行った場合に発生する、地域間、学校間、世代間の不公平感がおおむね解消され、さらには学校教育現場への影響を可能な限り低減させて導入することが可能になることが理解できました。また、近隣自治体のエアコン設置に対する動きが活発になってきている中、少しでも早く事業者と契約することで、機器の製作や施工業者の確保に有利となることを踏まえ、事業者決定に至るまでの手続を短縮することで、契約時期を今年12月末に前倒しする計画としたことは高く評価できます。イニシャルコストに加えてランニングコストを比較することは重要であり、事業者選定の際に審査内容の一つとしていることもわかりました。　自民清風会は、これまでにもエアコン設置について要望してきたところです。市長の英断により、予想を超える速さで実現することに感謝申し上けるところです。　子供たちの安全を第一に考え、良好な学習環境を整備するため、少しでも早く設置できるようにお願いをいたしますが、そもそもどのような理由でエアコン設置が遅くなってしまったのか。　文教生活委員会において、平成22年に扇風機の設置を決めたときにエアコンの調査研究を始めていれば、もっと早期にエアコンを整備できた可能性があったとの理事者回答がありました。それでは、なぜ調査研究を始めなかったのかとの委員質問に対し、当時は、平成20年に発生した中国四川省の大地震で多くの学校が倒壊し、多くの子供たちが亡くなられた災害があった直後であり、児童生徒の安全のため耐震補強工事などを優先して進めていたといった答弁がありました。　もちろん耐震工事は最優先すべきことで異論はありませんが、その当時でも地球温暖化により、年々夏の気温が上昇していくことは予想されており、エアコンの調査研究の必要性を訴える声は、当時の教育委員会の中にもあったと聞いております。しかし、当時の教育委員会は、教育長の肝いりで子ども科学館建設を推進しており、平成20年度に、（仮称）子ども科学館基本構想策定、翌年、平成21年度に基本計画のための調査、そして平成22年度には基本計画策定を行い、この予算合計が本年度当初予算の小中学校空調導入調査委託料とほぼ同額の約1,300万円であります。そして、平成23年に総工費40億円のジェットコースターつきの子ども科学館をＪＲ岡崎駅東口に建設する計画を発表いたしました。　我々自民清風会は子ども科学館そのものを否定するつもりはありません。しかし、当時の教育委員会の計画のような大がかりな子ども科学館は膨大な維持経費がかかり、費用対効果も低く、財政を圧迫するためとても認められるものではなく、実際に多くの市民からも批判が寄せられ、計画を凍結せざるを得なくなり、計画策定に要した1,300万円は結果として無駄になりました。この1,300万円をエアコンの調査研究に充てていれば、早期のエアコン整備は可能であったと考えます。　今年度より教育長に御就任された安藤教育長におかれましては、教育委員会のトップとしての自覚と責任を持って、学校現場や人の意見を参酌していただき、独善的になることなく、子供たちの安全、健康を第一に教育行政を執行していただくことを切にお願いしておきます。　次に、地方債調書より、地方債の補正について意見を申し上げます。　公営住宅平地荘の新築工事について、今年度分に予定していた国庫補助金が予定額を下回ったため、地方債の減額補正になりました。全体の補助額が減額されたのではなく、今年度に一部支給されなかったものと理解をしております。引き続き、来年度も国への要請をお願いしておきます。　第88号議案「平成30年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」。　１款１項１目一般管理費、国保情報集約システム運用手数料について意見を付します。　県広域化の制度開始年度で混乱があったことは承知しましたが、単純な見込み誤りがあったことは明白であります。今後は、さらに注意し業務を執行していただくことを期待しておきます。　第91号議案「平成30年度岡崎市こども発達医療センター特別会計補正予算（第１号）」。　１款１項１目一般管理費、代務医師報酬について。常勤医師が３名必要の中、現状では常勤医師２名及び代務医師１名体制であり、患者さんの初診および再診予約も１カ月から１カ月半の待機期間があるということです。待機期間をこれ以上増加させないためにも必要性は妥当であり、発達障がい分野の専門医師の確保は困難と認識しておりますが、早期の常勤医師３名体制が整いますことを期待しておきます。　最後に、第92号議案「平成30年度岡崎市病院事業会計補正予算（第２号）」について意見を申し上げます。　収益的支出から、通信運搬費として、岡崎市民病院と愛知病院において通信事業者が提供する仮想プライベートネットワークを構築し、通信する際のデータを暗号化するための費用が計上されました。業務上、情報の共有や交換は必須であり、個人情報の流出も心配されるので、必要性は十分にあると考えます。　また、資本的支出から、愛知病院から岡崎市民病院へ医療機能移管の予定になっている、結核病床設置に向けた結核患者用病床基本計画作成委託料が計上されております。院内感染を防ぐためにも必須であり、特殊な設計と考えられることから、委託先の選定も慎重に行っていただき、よりよい環境づくりに努めていただくことを期待いたしておきます。　以上をもって、自民清風会の全議案賛成の討論といたします。ありがとうございました。　　　　　（23番　中根武彦　降壇） ○議長（加藤義幸）　33番　原田範次議員。　　　　　（33番　原田範次　登壇） ◆33番（原田範次）　本定例会に上程されました全議案に対し、賛成の立場から民政クラブの討論を行います。　第73号議案、第74号議案、第75号議案、第76号議案「工事請負の契約について」、岡崎中央総合公園体育館天井改修工事、電気・機械設備改修工事を分割工事する内容で、４議案は相互関連がありますので一括して申し上げます。　岡崎中央総合公園体育館工事後の供用開始を平成31年11月12日と、工事期間が１年を超える大型工事となりますが、武道館は電気工事期間以外の利用は可能であると確認しました。来年の成人式は、武道館での実施を計画されていますが、式典終了後の恩師を囲んでの歓談の開催は体育館が工事中で中止となります。新成人やその家族の方への周知をしっかり行っていただくことを強くお願いしておきます。また、不特定の市民が工事現場近くで見物することも考えられます。安全対策にはくれぐれも配慮をお願いしておきます。　第77号議案、第78号議案「工事請負の契約について」、市営住宅平地荘新築工事Ａ工区、Ｂ工区について、相互関連がありますので一括して申し上げます。　市営住宅平地荘新築工事は、Ａ工区が６階建て、Ｂ工区が８階建てと中高層建築となり、このためエレベーターの設置を初めバリアフリー対応がなされます。居住環境の向上になりますが、家賃は現行より１万5,000円から２万円の引き上げを検討されているとのことであります。入居者の家賃負担軽減のため、移転後５年間は従前の家賃から段階的に引き上げる減免措置を実施すると伺いました。　また、工事期間中の工事車両の進入経路や騒音対策など、地域住民に対する配慮も確認できました。平成32年３月13日の完成に向け、安全作業での対応をお願いしておきます。　第79号議案「岡崎市手数料条例の一部改正について」。　本議案は、建築基準法の一部改正に伴い、新たに処理をすることとなる事務に係る手数料を定めるものです。新設された審査手数料については、県や県内の他の特定行政庁である、名古屋市、豊田市、豊橋市、春日井市と同一歩調とされました。今回の改正により、建築物の接道規制の適用除外に係る認定申請が新設され、審査期間の短縮と手数料が軽減されます。　また、国際的な規模での競技会等で用いられる仮設建築物についても、建築審査会の同意を得ることにより、１年を超える期間の許可となります。このことは、既に本市が覚書を締結した、アーチェリーモンゴル代表チームの事前キャンプ及び強化キャンプにも適用されます。モンゴル代表チームが本大会で活躍し、すばらしい成績につながる環境整備の促進をお願いしておきます。　第81号議案「岡崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について」。　看護小規模多機能型居宅介護サービスの供給量をふやすために、診療所からの参入が可能となるよう、基準の緩和及び関係する条例の規定の整理と理解をいたします。　看護小規模多機能型居宅介護サービス事業所は市内にないとのことでありますが、事業所の立ち上げはさまざまなサービスを必要とする方にとってメリットは高いと思われます。基準緩和の周知や、事業所立ち上げの指導、支援をお願いしておきます。　第86号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」。　本条例の一部改正は、愛知県がんセンター愛知病院の経営移管に伴うものでありますが、愛知病院の経営移管により、がんセンター愛知病院と岡崎市民病院の機能が十分に発揮されるよう、各診療科の役割分担やすみ分け及び連携をしっかり取っていただくことをお願いしておきます。　また、医師や看護師、医療技師などのスタッフの配置転換など、大変な御苦労があると思いますが、混乱のない移管を進めていただくことをお願いしておきます。　第87号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第３号）」。　２款２項２目安全安心推進費、地域防犯活動推進事業について。補助制度の内容が浸透し、各学区から防犯カメラの申請がふえ、今回の増額補正となりました。市民が日常生活をしていく上で安全安心感が増すことから、補助制度は大変有意義であると考えます。　事件、事故はいつどこで発生するかわかりません。犯罪の抑制はもとより早期の解決の有力な情報源として、その効果が発揮できるものと考えます。　２款２項７目会館施設費、会館施設管理運営事業についてです。市民会館駐車場の不足に対応するために土地を購入するものであります。供用開始は平成31年度と32年度の予定で、駐車台数は約50台ふえ、利用する方々にとって利便性の向上にもつながります。また、市民会館通り沿いに予定している駐車場は、平素はコインパーキングとして活用していくことを検討しているとのことであります。この点についても実現することを期待しております。　しかしながら、市民会館駐車場の充足率は他市の平均に及んでいないことがわかりました。この点を念頭に置き、さらなる次の一手も早い段階で御検討いただくようお願いをしておきます。　３款２項２目老人福祉費、高齢者福祉施設整備事業についてです。施設整備の公募に対し応募がなかったことによる減額補正であります。この影響については、他施設の整備が進んでいることから大きな混乱は生じないとのことでありました。　一方、実質待機者は市内に100名から200名いると推定されます。応募がなかった原因として介護人材不足が考えられます。人材確保の一層の取り組みをお願いいたします。　８款５項１目都市計画総務費についてであります。大門駅周辺整備業務は駅前用地の取得議案でありますが、大門駅は複線化を阻害する駅構造であり、また階段も急勾配であります。愛知環状鉄道の活用が岡崎市の発展に欠かせないことから、今回取得する土地は重要な土地であり、将来のバリアフリー化と複線化に備える先行投資と理解をいたします。　10款２項及び３項１目学校管理費、小学校管理事業、中学校管理事業についてであります。エアコンの設置につきましては、民政クラブとしても長年にわたり会派予算要望事項で切望してまいりました。ＰＦＩ手法による空調設備整備に向け、補正予算で契約等支援委託料を計上され、その実現に向けて一歩を踏み出すことができました。　実施方針に従い、市内施工業者に対し配慮がされており評価するものであります。直近で実施方針の変更がありましたが、事業者からの前向きな意見を積極的に取り入れた結果と理解をいたします。　一番に考えなければならないのは、やはり児童生徒の健康と安全を守るということであります。子供たちも保護者も、そして教員も、学校に携わる全ての人が心待ちにしています。心身ともに快適な環境のもと学習に専念できるように、１日も早い完成を望むものであります。　ＰＦＩ手法の採用により設置までの時間短縮が図れますが、他市も同じ時期に工事に入ると聞いておりますので、詳細についてはよく検討、調整をしていただくようお願いいたします。　完成は待ち遠しいですが、まずは契約締結に向けしっかりと協議を進めていただくことをお願いしておきます。　債務負担行為、生活困窮者学習支援に要する経費についてであります。現在直営にて10会場で実施している学習支援事業を民間に委託し、会場は10会場から８会場に減ります。開催頻度や対象者を拡大すること等から、総合的には事業が拡大するものと理解をいたしました。多くの子供たちが活用されることをお願いし、事業成果に期待をいたしております。　以上申し上げまして、民政クラブの賛成討論といたします。　　　　　（33番　原田範次　降壇） ○議長（加藤義幸）　14番　野島さつき議員。　　　　　（14番　野島さつき　登壇） ◆14番（野島さつき）　公明党を代表いたしまして、９月定例会に上程されました第70号議案外全議案に対し、賛成の立場から討論を行います。　第77号、78号議案「工事請負の契約について」、市営住宅平地荘新築工事Ａ工区、Ｂ工区であります。　手すりの設置等バリアフリー対策、また駐車場が250台と、１住戸１台分が確保されることになり利便性の向上が図られます。工事中の周辺地域住民や登下校時の安全管理、また騒音対策等、周辺環境への配慮に努めていただくようお願いしておきます。　第86号議案「岡崎市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」であります。　本議案は、愛知県がんセンター愛知病院の経営を岡崎市へ移管することに伴い、関係条例の規定を整備するものであります。　岡崎市病院事業将来ビジョンの中で、愛知病院での医療サービスや医療従事者の確保などにおいて、がん診療の一層の充実と効率化を図るためには、愛知病院の経営を岡崎市に移管することでそれぞれの機能が発揮されると判断され、基本合意されました。これにより、市民病院に新たに加わる診療科が明確になり、医師、看護師は愛知病院から配置されるなど体制が整いつつあります。　現在の入院患者や通院されている方などに支障が出ないよう配慮をお願いしておきます。信頼される新たな岡崎市民病院となることを期待しております。　第87号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算（第３号）」について、款を追って意見を申し上げます。　２款総務費であります。地域防犯カメラ設置事業補助業務は、地域防犯カメラの設置申し込みが予定数より多かったことによる補正であります。地域の安全を守るため各地で防犯カメラの設置がふえてきておりますが、補助があるとはいえ購入費や維持費等、地域負担もあり、設置が思うように進んでいない地域もあります。市内でも特に犯罪件数が多い地域に関しましては、市が設置することも必要ではないかと意見を付しておきます。　市民会館施設整備業務は、市民会館の駐車場用の土地を購入するための補正であります。市民会館の駐車場不足は長年の課題となっておりますが、今回約50台分の確保ができるとのことです。利用者の利便性の向上が図られると理解します。　３款民生費であります。私立保育園運営支援業務に関しては、平成29年度からの地域手当、扶養手当分の変更が見落とされていたことによるもの、当初予算からの見込みとの差があることによる増額補正であります。本市は保育士の処遇、給与についても公私の格差なしの原則で保育を行ってきています。見落としに関しては改善策を示されましたが、保育士確保の観点からもこのようなことが起こらないようお願いしておきます。　８款土木費であります。道路維持修繕業務では、山綱町で発生したのり面崩落事故に伴い、市道舞木蒲郡線の通行どめの早期解除を行うため、崩落箇所ののり面保護工事を行うものです。　道路通行の安全確保の観点から通行どめにし、二次災害を防止、沿線住民の迂回路確保、また隣接の幸田町等への情報提供、迂回路の周知等、初動の対策にスピード感をもって講じられました。しかし、設計するための現地調査等で４カ月余りが経過し、地元の方々には大変な御不便をおかけしております。今後、経過説明など、地元、関係機関へ丁寧な情報提供に努めていただきいと思います。早期の供用開始に御尽力してください。　針崎ポンプ場線整備業務では、県が行う交差点改良工事終了後、市道部については、引き続き市がライフラインの整備を行っていきます。新病院の開院には間に合わないようでありますが、通学路であるため児童の安全確保や、沿線住民や学校の出入りに配慮しながら早期の完成を要望しておきます。　大門駅周辺整備業務であります。大門駅は鉄道とバスが結節する交通拠点として位置づけられており、利用者も順調に増加傾向にあります。将来の複線化及びバリアフリー化に必要な上下線ホームの新設の影響により、駅前広場が縮小する見込みがあることから、あらかじめ大門駅広場の代替用地として購入するものと理解しております。実現に向けて努力をお願いいたします。　10款教育費であります。小学校校舎改修業務及び中学校校舎改修業務は、小中学校の教室にＰＦＩ手法によりエアコンを設置するに当たり、事業者選定をするための契約等支援委託料等の計上であります。私どもも予算要望をしてまいりましたが、このたび、市長の英断によりこれまでの計画を前倒しし、早ければ平成31年夏休み中に全小中学校の教室へエアコン設置が可能となりました。　隣接市の小学校で児童が熱中症で亡くなるという大変痛ましい事故が起こるなど、昨今の猛暑に対し子供たちへの暑さ対策が社会問題となっており、隣接自治体などでも、今後一斉に設置を目指すものとみられます。スピードが勝負の中で、本市がＰＦＩ事業により事業者と早く契約することで、施工業者や機器の確保に有利になると判断されたことは大いに評価いたします。今後、速やかに事業が進展することを期待します。　債務負担行為、生活困窮者学習支援に要する経費は、平成31年４月から開始の学習支援を実施するために、受託業者を選定し契約を締結するための債務負担であります。これまで、学習支援の対象者の拡大や、ＮＰＯや民間事業者などの委託を要望していただけに評価をいたします。貧困の連鎖を断ち切るためにも、生活困窮家庭の子供たちが学習支援を通じて高等学校進学につながるよう、その成果に期待するものであります。安定して継続できるようお願いしておきます。　第90号議案「平成30年度岡崎市介護保険特別会計補正予算（第２号）」についてであります。　地域リハビリテーション活動支援業務では、岡崎ごまんぞく体操を新規で開始する団体の立ち上げ支援が当初の見込みを大幅に上回り、160回の追加支援と体操に使用するおもりを追加で購入するためのものであります。本市が目指すスマートウエルネスシティの展開に向けて、ごまんぞく体操の継続した広がりを期待するものであります。　第91号議案「平成30年度岡崎市こども発達医療センター特別会計補正予算（第１号）」についてであります。　医療業務では、３名の常勤医師が必要なところ、１名を代務医師により診察に当たっていただいておりますが、初診及び再診予約は１カ月から１カ月半程度の待ち状況であり、待機期間の短縮を目的とした代務医師の勤務時間を延長するための代務医師報酬の増額補正をするものです。発達障がい分野を専門とする常勤医師の確保は非常に困難な状況であるとお伺いしておりますが、常勤医師の早期確保に努めていただくようお願いしておきます。　以上申し上げ、全議案に対し、公明党の賛成討論とさせていただきます。　　　　　（14番　野島さつき　降壇） ○議長（加藤義幸）　12番　小田高之議員。　　　　　（12番　小田高之　登壇） ◆12番（小田高之）　チャレンジ岡崎・無所属の会を代表いたしまして、本定例会に上程されています全議案に対して賛成の立場から討論を行います。　第70号、71号、80号議案についてです。　本議案は、学区市民ホームを地元へ譲渡するための議案であると理解をいたしました。　譲渡後は地元の地縁団体が利用規約の作成を進め、使用における自由度が増す施設になるとのことです。また、譲渡後は１人当たりの維持費が約2,100円となるとのことでした。これは過度なものとは考えられません。また、何より地元で地縁団体が施設を管理することでより一層の共同体の紐帯が生まれるはずです。公共が管理しているだけではそれは難しいものであると感じております。この視点からも譲渡に賛成でございます。　72号議案「財産の譲与について」及び85号議案「岡崎市中山間地域農村活性化施設条例の廃止について」です。　本議案は、施設の建物及び物品を地元の自治会に譲渡するものです。これにより主体的な活用がなされ、集落の維持、増進、地域力の向上が期待されます。　自治会には約410万円の固定資産が無償で入るわけですが、一方で建物の維持管理費が生じてきます。この点についても地元との交渉で合意形成が行われていると伺いました。今後も譲渡に向け、さまざまな準備や調整があると思いますが、円滑な引き継ぎが行われるようお願いをしておきます。　次に、73号議案から76号議案「工事請負の契約について」です。　本議案は、岡崎中央総合公園の体育館、錬成道場の天井、便所、バリアフリーの改修及び電気・機械設備等の改修工事です。耐用年数は15年から20年と言われていますが、既に27年が経過しております。建築基準の改正もあり、また更新する時期を過ぎたものも多くあると伺っています。利用者への周知徹底と、工事の安全管理をお願いしておきます。　なお、76号議案は、入札条件を準市内に広げたにもかかわらず、結果は１者入札となり、落札率も96.96％と高くなっています。１者入札等についてはぜひとも改善を要望しておきます。　次に、77号、78号議案「工事請負の契約について」です。　本議案は、市営住宅平地荘新築工事の契約を行うものです。更地に建設することはたやすいことですが、入居者がいる中での建設は仮移設先を決めなくてはならず困難が予想されます。それにもかかわわらず、担当課の努力で24件の仮移転先が見つかり、スムーズに工事が進められているとのことです。今後、工事に当たっては安全管理に十分気をつけていただき、無事故で竣工されることを期待いたします。　次に、第87号議案「平成30年度岡崎市一般会計補正予算」についてです。　８款３項２目、道路維持修繕業務です。本業務は、山綱町で発生したのり面崩落事故に伴い、土砂、落石の危険性に対して安全を確保し、崩落箇所ののり面保護工事を実施するものです。現在も市道舞木蒲郡線は通行どめになっており、地元住民に大変な御不便をおかけしております。早急な復旧が待たれるところです。　今回の山綱町ののり面崩落事故を教訓とし、今後同じような事故が起きた場合、できるだけ早く復旧するにはのり面を仮工事で形成し、本工事着工までの間、一車線を通すべきと考えます。また、山の所有者が国、県、市の公用用地か民地かで対応の仕方が違ってきます。スムーズに進めるにも条例化が必要と考えます。二つの考えを検討していただきますようお願いをしておきます。　８款５項１目、大門駅周辺整備業務です。本業務は、将来、大門駅のバリアフリー化及び複線化に備えるために用地を取得し、当面は自転車駐車場及びバス待避所を暫定整備するものであります。大門駅の乗降客数は毎年増加し、今後は１日当たりの平均乗降客数が3,000人を越えることが予想されます。１日も早い駅のバリアフリー化をお願いしておきます。　以上を申し上げまして、全議案に対し、賛成の立場とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（12番　小田高之　降壇） ○議長（加藤義幸）　以上をもって討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　第70号議案から第72号議案、第79号議案、第84号議案から第88号議案及び第92号議案の以上10件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立多数。　よって、以上10件は原案のとおり可決いたしました。　次に、お諮りいたします。　第73号議案から第78号議案、第80号議案から第83号議案及び第89号議案から第91号議案の以上13件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立全員。　よって、以上13件は原案のとおり可決いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　請願審査結果一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月28日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置３制度がないため苦しむ市内2,600人超の患者の命と人生を守るための、自立支援医療（精神通院）利用者への精神障害者医療費助成を求めることについて蒲郡市金平町開戸17番地10 尾崎弘明不採択・精神障害者保健福祉手帳を所持していない場合は、所得に応じて自己負担額が生じるが、身体・知的障がいの方の医療費助成についても、原則手帳を所持していることを要件としているため、制度の変更は必要ないと考え、本請願には賛同しかねる。 ・本市では、精神障害者保健福祉手帳１級から３級が交付されている方には、精神通院のみならず、全疾病を対象に通院・入院医療費の自己負担分を助成しており、本市の制度は、他市と比較しても助成内容の水準は高いものであると考え、本請願の趣旨には賛同しかねる。 ・自立支援医療制度による利用者負担は１割だが、所得に応じて過大なものにならないよう配慮されていることから、本請願には賛同しかねる。 ・精神障害者保健福祉手帳の手続や更新の負担、手帳そのものへの抵抗感などにより、取得に消極的な方が多いことも理解するが、精神障害者保健福祉手帳は、医療を初めさまざまな福祉サービスを受けることができるため、現時点では、手帳を取得してもらうことが望ましいとの本市の見解が正しいと考え、本請願には賛同しかねる。福祉病院　４定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について岡崎市針崎町字春咲１番地２ 岡崎市小中学校教職員組合 執行委員長 林　正彦　外1,460名採択・学校現場においては、いじめや不登校、非行を含めて子供たちを取り巻く教育環境は十分に克服されているとは言えない。また、新学習指導要領への対応も始まり、教師の多忙化や子供たちの負担となることが懸念される。教職員に求められる要素は、教育の質のさらなる向上のみならず、こうした課題への対応など非常に多様化しており、教員の安定的で継続的な確保や、一人一人の子供にきめ細やかな対応をするためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期実現が不可欠と考え、本請願に賛同し、意見書の提出に賛成する。 ・子供たちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられることは重要であり、国の果たす大きな責務である。そのためには、義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充が大切であると考え、本請願に賛同し、意見書の提出に賛成する。 ・国の施策として定数改善に向けた財政保障を行うべきである。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が引き下げられた結果、地方自治体財政にも影響をし、圧迫していることは事実であり、速やかに負担割合を復元させるべきであると考え、本請願の趣旨に賛同し、意見書の提出に賛成する。文教生活　５精神障がい者の交通運賃割引の適用を求める意見書の提出について岡崎市欠町字清水田６番地２ 岡崎地域精神障がい者家族会（せきれい会） 会長　中村幸正採択・障害者基本法等において、精神障がい者は、身体障がい者や知的障がい者と同じ位置づけとされているにもかかわらず、交通運賃割引の対象から除外されているのは公平性を欠く取り扱いであるため、意見書の提出に賛成する。 ・平成26年６月から運転免許受験者や更新者に、一定の病気等に係る運転者対策が設けられ、精神疾患など一定の病気を持つ者への制限、チェックが強化され、症状によっては運転免許証を取得、更新できない可能性があることからも、交通運賃割引を精神障がい者にも適用し、公共交通機関が利用しやすい生活環境を提供することが必要と考え、意見書の提出に賛成する。 ・精神障がい者の自立、社会参加を促進するためには、公共交通機関などの移動支援の確保が必要不可欠であると考え、意見書の提出に賛同する。 ・精神障がい者に交通運賃割引を適用している鉄道事業者は大変少ない状況だが、精神障がい者を対象外にする理由は何もないため、意見書の提出に賛同する。 ・公共交通機関を使用して通院する方もいるため、本請願に賛成する。 ・通院、就労、デイケアへの移動支援の必要性は高く、生きがいを求める外出促進の観点からも必要な制度と考え、本請願に賛同する。福祉病院　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第６、請願第３号外２件を一括議題といたします。　委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。　なお、請願第４号及び第５号は、それぞれさきに議員提出第７号及び第８号が可決議了いたしておりますので、みなす採択といたします。　請願第３号に対する福祉病院委員長報告について御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　討論の通告がありますので、発言を許します。　１番　鈴木雅子議員。　　　　　（１番　鈴木雅子　登壇） ◆１番（鈴木雅子）　ただいま議題となっております請願第３号「制度がないため苦しむ市内2,600人超の患者の命と人生を守るための、自立支援医療（精神通院）利用者への精神障害者医療費助成を求めることについて」を紹介議員として日本共産党岡崎市議団の討論を行います。　現在、岡崎市では自立支援医療の受給者証のみの交付を受けている人数が2,627人で、そのうち生活保護等により負担がゼロの人は151人、後の人は１割の自己負担を払っています。愛知県下では岡崎市を含めて３市のみ自己負担があります。　岡崎市は保健福祉手帳受給者に手厚くなっていると言われますが、保健福祉手帳１、２級所持者で、入通院について精神疾患及び一般疾患の医療費が全額無料になっている制度は愛知県下54市町村中41の自治体で実施されており、そのほとんどが自立支援医療の１割負担も助成しています。　市は、手帳の発行者はほとんどの人が全額無料、身体・知的障がい者の方も手帳が要件の助成だと言っていますが、精神の方たちの多くは仕事や御近所などの関係で障がいを持っていることを明らかにできない、したくないと手帳を取得されない方も多くお見えになります。その方たちは多くの自治体で無料ですが、岡崎市では１割負担です。　収入が少なく、治療にお金がかかり、将来が見えず死を選んでしまうこともあると聞きます。せめて治療が無料になるよう、岡崎市でも他市と同等の制度とすべきです。議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。　　　　　（１番　鈴木雅子　降壇） ○議長（加藤義幸）　以上をもって討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　請願第３号に対する委員長報告は不採択であります。　請願第３号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立多数。　よって、本件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第７、報告第43号「損害賠償の額を定める専決処分について」外２件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。　報告第43号、山崎財務部長。 ◎財務部長（山崎文夫）　右肩に「３」とあります報告事項の冊子をお取り出しいただき、１ページをお願いいたします。報告第43号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事案は、平成29年度市民税及び県民税の課税誤りにより所得割が発生したため、相手方が平成29年度の愛知県高等学校等奨学給付金を受け取ることができず、損失を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤義幸）　次、報告第44号、神尾経済振興部長。 ◎経済振興部長（神尾典彦）　引き続き、報告事項の冊子５ページをお願いいたします。報告第44号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成30年６月24日午後０時30分ごろ、岡崎市鹿勝川町字半ノ木４番１付近で舗装の剥がれた穴でタイヤ及びホイールを損傷する損害を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　なお、この賠償金につきましては、公益社会法人全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。　以上です。 ○議長（加藤義幸）　次、報告第45号、籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長（籾井泰晴）　９ページをお願いいたします。報告第45号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。　おめくりをいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成30年７月29日未明、岡崎市栄町４丁目51番地の栄町公園において、樹木が腐食により倒れた際、隣接する相手方宅地内の収納庫に接触し、当該収納庫の上部を損傷する損害を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなり、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分させていただきましてので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。　なお、この賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填されるものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤義幸）　報告は終わりました。　なお、報告第43号外２件は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第８、同意第５号「岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任ついて」を議題とし、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま御上程いただきました岡崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、太田淑孝氏が平成30年９月30日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き太田淑孝氏にお願いし、選任いたしたいと存じます。　太田淑孝氏は、愛知県職員として名古屋北部県税事務所長等を歴任され、愛知県職員を退職後は公益財団法人愛知県都市整備協会常務理事を務められ、現在も岡崎市固定資産評価審査委員会の委員として御活躍中の人格、識見ともにすぐれた方であります。　よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。 ○議長（加藤義幸）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております同意第５号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　同意第５号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立多数。　よって、本件は、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第９、同意第６号「岡崎市教育委員会の委員の任命について」を議題とし、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま御上程いただきました岡崎市教育委員会の委員の任命につきましては、土屋武志氏が平成30年９月30日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、新たに上原三十三氏にお願いし、任命いたしたいと存じます。　上原三十三氏は、筑波大学体育科学系助手、愛知教育大学教育学部准教授等を経て、現在、愛知教育大学教育学部教授を務められる傍ら、日本スポーツ運動学会理事、公益財団法人岡崎市体育協会評議員として御活躍中の人格、識見ともにすぐれた方であります。　よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（加藤義幸）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております同意第６号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　同意第６号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立全員。　よって、本件は、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第10、同意第７号「岡崎市公平委員会の委員の選任について」を議題とし、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま御上程いただきました岡崎市公平委員会の委員の選任につきましては、新山博文氏が平成30年９月30日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、新たに中村孝弘氏にお願いし、選任いたしたいと存じます。　中村孝弘氏は、会社勤務の傍ら、愛知県労働者福祉協議会岡崎・額田支部副支部長として御活躍中の人格、識見ともにすぐれた方であります。　よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（加藤義幸）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております同意第７号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　同意第７号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（加藤義幸）　起立全員。　よって、本件は、原案に同意することに決しました。　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出事件一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月定例会 　　　◯　総務企画委員会 　　　　１　人事管理について 　　　　２　広報・広聴について 　　　　３　企画・まちづくりについて 　　　　４　情報政策について 　　　　５　行財政について 　　　　６　財産管理・契約について 　　　　７　税務について 　　　　８　消防について 　　　　９　陳情の審査について
   　　　◯　福祉病院委員会 　　　　１　国民健康保険・国民年金について 　　　　２　社会福祉・介護保険について 　　　　３　保健衛生について 　　　　４　子育てについて 　　　　５　病院について 　　　　６　陳情の審査について 　　　◯　文教生活委員会 　　　　１　戸籍・住民記録について 　　　　２　市民協働・国際交流について 　　　　３　市民生活・交通の安全について 　　　　４　防災について 　　　　５　スポーツについて 　　　　６　社会・文化について 　　　　７　環境・ごみ対策について 　　　　８　教育について 　　　　９　陳情の審査について 　　　◯　経済建設委員会 　　　　１　商工業・農林業について 　　　　２　観光について 　　　　３　公園・都市計画について 　　　　４　区画整理について 　　　　５　建設について 　　　　６　農地改良について 　　　　７　上下水道について 　　　　８　陳情の審査について 　　　◯　議会運営委員会 　　　　１　議会の運営に関することについて 　　　　２　議会基本条例・会議規則・委員会条例等に関することについて 　　　　３　議長の諮問に関することについて 　　　　４　陳情の審査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　日程第11、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。　本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり閉会中の継続調査事件といたしたい旨の申し出がありました。　お諮りいたします。　各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御異議なしと認めます。　よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤義幸）　お諮りいたします。　今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（加藤義幸）　御異議なしと認めます。　よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　今期定例会に付議された事件は全て議了いたしましたので、これにて９月定例会を閉会いたします。　　　　　午後３時08分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎事務局長（廣山嘉也）　ただいまから平成30年９月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。　初めに、加藤議長、挨拶。　　　　　（議長　加藤義幸　登壇） ○議長（加藤義幸）　９月定例会の閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。　今定例会に付議されました平成29年度の決算認定議案を初め、当面する市政の課題に関し、終始熱心に審議を進められ、適切な議決をされましたことに、まずもって敬意を表するものであります。　本日までの議会運営に当たり、議員並びに理事者各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。　当局におかれましては、審議経過を十分参酌の上、市政各般にわたり格別の御尽力をいただきますよう希望するものであります。　さて、今定例会におきまして、その関係者が不快な思いを抱くような発言が見受けられました。人間の言動は、時として本人が気づかないうちに他人を傷つけてしまうことがあります。今後におきましては、誤解を招くような言動は慎んでいただき、市民によりわかりやすく、より前向きな議論を繰り広げられる議会であることを念願いたすものであります。　爽やかな風に秋の深まりを感じるきょうこのごろ、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。　　　　　（議長　加藤義幸　降壇） ◎事務局長（廣山嘉也）　続きまして、内田市長、挨拶。　　　　　（市長　内田康宏　登壇） ◎市長（内田康宏）　閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。　このたびの９月定例市議会に御提案をいたしました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決をいただきまして、まことにありがとうございました。決定されました議案の執行に当たりましては、厳正公正な執行に努めてまいる所存であります。　さて、提案説明でも申し上げました小中学校へのエアコン設置につきましては、真に緊急かつ必要性の高い事業は、さまざまな手法を積極的に活用し、前倒しして行っていくという姿勢を示すことができました。　さらに、先日発表いたしました岡崎城跡での金箔瓦の発見は、本市が有する独自の歴史的文化資産の価値を改めて認識した次第であります。　また、地方再生モデル都市にも選出され、国や専門家の皆様から大変高い評価をいただいている乙川リバーフロント地区の整備など、これまで進めてきた政策が多くの皆様の御協力によりまして一つ一つ形になり、目に見えて実感できておりまして、さらに広く認知されてきております。そうした成果の一つが、この８月に東京で開催された全国ふるさと甲子園において、全国から集まった55の自治体の中から岡崎市が行きたいまちナンバーワンに選ばれたことであると確信しております。さらに、先日総務省から受けた資料によりますと、22年後の2040年においても人口増を保っている人口30万以上の市は県内では岡崎だけでありまして、これも本市の施策が有効性のあるものであると第三者によって分析されていることのあかしであり、大変うれしく思っております。　引き続き、議員各位におかれましては、市政進展のため御尽力をいただきますようお願い申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　（市長　内田康宏　降壇） ◎事務局長（廣山嘉也）　これをもちまして、閉会式を終わります。　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　議長　　　加藤義幸　　　　　　　　　署名者　　畑尻宣長　　　　　　　　　署名者　　小木曽智洋...