岡崎市議会 2018-08-30
08月30日－13号
(2) 避難所運営
(3) 中小企業への事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援
２ 阿知和地区周辺地域のまちづくりについて
(1) 阿知和地区工業団地
(2)
スマートインターチェンジ
(3) 周辺道路整備
３ 健幸アンバサダーについて
取り組み状況６１０磯部亮次
（一問一答方式）１ 本市の空き家対策について
(1) 現状
(2) 管理不全空き家への対応
(3) 特定空き家等の対応
(4) 発生の予防
(5) 活用
(6) 条例制定の検討
２ 太陽の城跡地活用に向けた
サウンディング調査について
調査結果７３新免悠香
（一問一答方式）１ 高齢者が元気に外出できるサービスについて
(1) バス等乗車への助成
(2) タクシー乗車への助成
２ 子育て支援施策について
(1) 重いランドセルの対策
(2) 遊び場の確保
(3) 18歳以下の医療費無料化
３ 身元保証支援について
(1) 現状
(2) 本市での検討
４ 岡崎墓園について
管理と整備８１３杉山智騎
（一問一答方式）本市の福祉について
(1) 支援体制
(2) 福祉の村
(3) 障がい者雇用
(4) 障がい者支援団体
(5) 障がい者スポーツ９２５江村 力
（一問一答方式）１ 幸福で住みよいまちづくりについて
(1) 都市データパックの住みよさランキング
(2) 教育費の増額
２ 教育と文化のまちづくりについて
(1) 道徳教育
(2) 小中学校の熱中症対策
(3) 英語村
(4) 室内50メートルプールの建設
(5) 市民大学説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 安藤直哉 総合政策部長 山本公徳 財務部長 山崎文夫 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 深田充久 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 狩野弘生 保健所長 服部 悟 こども部長 髙井俊夫 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 井藤謙三 上下水道局長 柴田耕平 上下水道局 岩瀬広三 技術担当局長 会計管理者 中根靖夫 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長 総合政策部次長 永田 優 兼企画課長 総合政策部次長 本多徳行 兼地域創生課長 財務部次長兼 鍋田志郎 市民税課長 総務部次長兼 鈴木 晃 人事課長 市民生活部次長 大竹 博 兼安全安心課長 市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長 市民生活部次長 太田貴之 兼市民課長 社会文化部次長 山本雅弘 兼文化振興課長 社会文化部次長 太田義男 兼国際課長 福祉部次長兼 髙橋清孝 地域福祉課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 福祉部次長兼 富安秀法 国保年金課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 保健部次長兼 池野 肇 健康増進課長 こども部次長兼 柴田伸司 保育課長 経済振興部次長 植山 論 兼商工労政課長 都市整備部参事 杣谷正樹 都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 市川正史 兼事業推進課長 土木建設部次長 鈴木康弘 兼土木管理課長 土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長 土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長 消防次長 山本雅寛 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議事課長 近藤秀行 議事課副課長 山本英樹 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係 清水里美 係長 議事課 関塚俊介 主任主査 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（加藤義幸） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（加藤義幸） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、11番 荻野秀範議員、26番 柵木 誠議員の御両名を指名いたします。
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○議長（加藤義幸） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、９番 野本 篤議員、19番 鈴木英樹議員、10番 磯部亮次議員、３番 新免悠香議員、13番 杉山智騎議員、25番 江村 力議員の以上６名でございます。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ９番 野本 篤議員。 （９番 野本 篤 登壇）
◆９番（野本篤） 皆さん、おはようございます。自民清風会所属、地域を担う責任世代、野本 篤でございます。今回で通算６回目の一般質問に立たせていただいております。 本日は、いつもより傍聴席がにぎやかだなと感じているところでありますが、聞くところによりますと、政治分野への女性の参画拡大に向け、男女共同参画課さんが募集された女性の市議会傍聴ツアーの皆様が傍聴席に来られているということでございます。ようこそお越しくださいました。 日本は女性の政治参加率が低いと言われております。本市議会におきましても、37人の議員の中で女性議員は５人ということで、比率としては約13.5％にとどまっております。女性目線での意見は、あらゆる分野で必要とされております。本日の傍聴をきっかけとしまして、少しでも多くの女性に市政や地方議会への関心を高めていただけたら幸いでございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式での質問をさせていただきます。毎回のことではございますが、質問につきまして市民に伝わりやすいように心がけてまいりますので、御答弁につきましても御協力いただけますと幸いでございます。 今回は、大きく三つの項目を質問させていただきます。一つ目は、岡崎市南部にある小さなお子さんを連れて、また年代を問わず楽しく過ごせる南公園の整備について。二つ目は、各種選挙において配布される投票済証について。三つ目は、想定される大震災を見据えた消防職員の訓練の必要性についてであります。 それでは、早速、一つ目の南公園についてお伺いしてまいります。 先日、この一般質問をするに当たり、南公園に行ってまいりました。観覧車や
メリーゴーラウンドに、ルネパンダやルネガールなどのキャラクターがラッピングされておりました。また、小さな女の子が子ども美術博物館でつくったと思われるルネパンダの人形を抱えて歩く姿も見られました。とてもほほ笑ましく、夏の暑さの中でも、明るく優しい雰囲気の南公園になっているなという印象を受けました。 しかし、この夏の猛暑は例年と違い、まさに災害とも言うべき暑さでありました。きっと南公園の来場者数も例年と比べると少なかったのではないか、また運営スタッフの方々も大変であったこととお察し申し上げます。 平成28年の12月議会、私は初めて一般質問に立たせていただき、南公園、特に市民プールの劣化を危惧する市民の声を受けまして、市民プールの再整備についての質問をさせていただきました。早いもので、あれからもう二夏が過ぎようとしています。 そこで、南公園における現状把握として幾つか伺わせていただきます。 まずは、今年度の市民プールの営業状況として、ことしの市民プールの営業期間及びことしを含む直近３カ年の利用人数をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 市民プールの営業期間でございますけれども、これは毎年６月の第４土曜日から９月の第１日曜日までの営業となっております。ことしは６月23日の土曜日にオープンいたしまして、今度の日曜日、９月２日までの営業でございます。 利用人数といたしましては、ことしが７月末の時点で１万115人、昨年、平成29年は７月末までで１万553人で、シーズン全体では２万839人、一昨年、平成28年は７月末までで9,024人、シーズン全体では２万430人でございます。ことしの夏はとりわけ厳しい猛暑ではありますけれども、市民プールの利用人数に関しては、例年とほぼ同様となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 営業期間中ということで、ことしについては、まだ最終的な実数は出ていないということと推測しますが、御答弁を聞くに、例年同様の利用人数ということもあり、近隣市町のレジャープールが台頭する中でも、この市民プールのニーズはまだまだ高いものと理解するものであります。 年々市民プールにおける施設の劣化は進んでいると考えられますが、ことしの営業に当たり、施設や配管などにふぐあい等はなかったでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 市民プールは昭和47年に供用が開始されておりまして、ことしで46年が経過をしております。できてから長い歳月が経過することに伴いまして、それ相当の劣化が進行はしておりますけれども、毎年シーズン前には、プールの本体、給水設備、排水口、消毒設備などを点検いたしまして、必要に応じて漏水の修繕や配管の塗装等を行って、安全・安心に営業できるように努めております。したがいまして、現在のところ、劣化によって営業に支障が出るといったことはございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 劣化は進行しているものの、適正な管理と努力の結果で、ことしも無事に開業できたと理解いたします。 南公園には市民プール以外にも幾つかの施設がございますが、設置時期についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議員御指摘のとおり、南公園には幾つか施設がございます。 まず、一番最初にありましたのが、軟式野球等のできる運動場が昭和の初期から南部野球場として利用されておりました。その後は、歳月が流れまして、昭和45年から本格的な公園の整備計画を立案いたしまして、市民プールなどが整備をされております。 ゴーカートなどがあります交通広場は昭和50年、その後、岡崎公園にあった観覧車、子供汽車、飛行塔を遊園地に移転したほか、
サイクルモノレールやエアファイターを設置しております。野球場でのナイター設備は昭和56年です。テニスコートは昭和58年でございます。さらに、平成６年からは
メリーゴーラウンドを設置したほか、遊園地全体の遊具の再整備計画を進めまして、観覧車など現在利用されている大型遊具が順次設置をされまして、最後はティーカップが平成21年でございます。 また、トイレは、公園利用者の利便性向上のために、利用者数の増加とともに設置を進めてきてふやしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 遊園地エリアについては、平成に入ってからの施設ということでありますが、それ以外については、歴史を感じる施設となってきているようであります。 南公園の現状については、ここまでの答弁で理解するところであります。 それでは、現状を踏まえた上で、今後の対応についてお伺いをさせていただきます。 現在の南公園における劣化の対応について、どのようなお考えがあるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 先ほどの市民プールと同様に、どの施設も定期的に点検、修繕を行っております。しかしながら、修繕での対応にも限界がありますので、その場合には、順次更新を進めております。 具体的には、平成18年には観覧車、平成20年には
サイクルモノレールを更新しております。それから、平成29年、昨年には
メリーゴーラウンド南側のトイレを建てかえております。それから、また別のトイレは、今年度バリアフリーや安全性を考慮しつつ、更新に向けて設計を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 公共施設としてのトイレの整備というのはとても重要視されておるものでありますので、さまざまな可能性を考慮しての設計を期待いたすものであります。 また、個別の施設についての対応も聞かせていただき、理解させていただきますが、多くの施設では、設置からもう既に数十年が経過し、そろそろ抜本的な再整備が必要ではないかと考えられますが、再整備計画というのはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 再整備に向けて、再整備の範囲、それから手法として民間企業との連携が可能なのかどうなのか、また財政面での負担といったことも含めまして、今年度業務委託いたしまして、検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 ただいまの御答弁の中に、業務委託を行いながら検討を進めているということでありましたが、業務委託の具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 南公園は
家族レクリエーション型の都市公園でございまして、このコンセプトを変えずに、さらなる魅力の向上を図りたいと考えております。そのため、業務の内容といたしましては、まず、
レクリエーション関連、飲食関連、建設関連、こういった、民間企業にヒアリング調査を行いながら、利用者が望む施設を勘案した再整備の範囲、それから公民の役割分担、その中でもＰＦＩ、あるいは指定管理者といった事業の方式、それから費用対効果を検討した上で、複数の案を設定して民間活力の導入可能性評価を行いたいと考えております。業務の期間は、ことし８月から来年３月ということでございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 いよいよ再整備に向けてスタートラインに立ったのかなという感じを受けます。また、南公園をこよなく愛する市民にとっても喜ばしいことと存じます。 それでは、御答弁にありました委託業者についてお伺いしてまいります。 委託業者の選定についてはどのような選定方法をとられたのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴）
簡易型プロポーザル方式で４者を指名いたしまして、その後、選定委員会において、その４者から提出された南公園の魅力向上について、実効性のある対処方針が記載されました技術提案書の評価を行って選定をいたしました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ただいまの御答弁を聞くに、４者によるプロポーザルを実施されたということでありますが、なぜこの方式を用いて業者を選定されたのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） この業務の質や実効性を確保するためには、受託者の持つ専門知識であったり、技術あるいは創造性が重要な要素となってまいります。そのため、今回の選定に当たっては、入札という、価格競争ではなくて、技術提案や実施体制、あるいは担当する技術者の過去の実績などを把握することができて、かつ委員会でヒアリングを行い、技術者の考え方も確認できるということから、
簡易型プロポーザル方式を採用したものでございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 今後の再整備事業を展開する上でも、これまでの南公園のコンセプトや行政との連携を考慮すると、実現性から離れた考え方の業者を選定するわけにはいかないと理解するものであります。また、創造性については、公園の基本となる重要なデザインに大きく影響されると考えられますので、ぜひ民間の力を大きく期待したいと思います。 それでは、今後のスケジュールについてお伺いをさせていただきます。 御答弁の中にも再整備の範囲というのがありましたが、個別の既存施設ごとの再整備という考えではないかもしれませんが、仮に市民プールの再整備を行おうとしてどのようなプールを目指すのか、また今後のスケジュールについてお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） プールの再整備については、実はことし、市民対話集会というものを、高校生を対象に開催しておりまして、その中で、市長が発言していることがございます。その内容は、小さな子供さんを連れて家族で行って楽しんでいただけるような市民プールと申しておりまして、その上で、ただ単にプールをつくるだけではおもしろくない。例えば、砂浜があるプールをつくれないか、砂浜があって、芝生が敷いてあって、だんだんと深くなっていくような広いプールはどうかとも申しております。 次に、スケジュールでございますけれども、再整備の範囲、プールの規模、事業方式等、これらによってスケジュールは変わってまいりますけれども、仮にＰＦＩという方式で事業を進める場合に、まず募集要項を作成してから事業者を決定するまでに２年かかります。それから、事業者による設計、工事で３年はかかると思われます。したがいまして、ＰＦＩは実施方針というのを決定いたしますけれども、これが定まり、その後、募集要項作成から完成までには少なくとも５年はかかると思われます。 各施設の経年劣化が進んでおりますので、早期の再整備が必要だということは十分理解しておりますけれども、本市を代表する他の都市公園でも今大規模な修繕が必要となっているという状況もございます。そういった状況も考慮しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 市民プール及び南公園の再整備における計画や企画について具体的に、また非常に期待が持てるお答えでありました。 実は私も、高校生を対象にした市民対話集会を２回ほど傍聴させていただきました。きょう、こちらに見える議員の何人かも、そのときに一緒に傍聴させていただいておりますので、皆さん聞いておると思います。その際に、確かにプールについていろいろと話をされていたのを記憶しております。 また、御答弁にあります民間による技術提案というのも気になります。南公園敷地内を、どのような範囲で再整備を計画、企画しているものか。経年劣化した施設に対して、既存の配置にこだわらない画期的なデザインなのかもしれません。例えば、交通広場のゴーカートは人気が高い中、公園全体へのコース展開であったり、大きくあけたままの遊水地を代替としたグラウンドの適正配置、雨天時の利用や夏の猛暑対策であるクールシェアの考え方を考慮した室内遊技場の設置など、いろいろとアイデアは尽きません。ともあれ、再整備計画をスタートしていくに当たり、企画や設計は非常に難しいことと存じますが、この先何十年も残る重要な施設であります。どうか児童に優しく、市民が誇れる、魅力あふれる南公園にしていただきたいと心から期待しております。 引き続きまして、次の質問項目に移らせていただきます。 二つ目は、投票済証についてお伺いさせていただきます。 本市では、各種選挙において投票を終えた方の中から希望によって投票済証をお渡ししているかと存じますが、この投票済証を交付している目的をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 投票済証につきましては、有権者の方からは、勤務時間中に投票に行ったことを証明するため、勤務先に提出するなどの理由により御要望があるため、市民サービスの一環として交付いたしております。 また、初めて投票する高校生や大学生などでは、投票の記念として保管される方もお見えになると聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 投票済証を交付することについて法的根拠があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 投票済証の交付についての具体的な法的根拠はございませんが、愛知県選挙管理委員会の市区町村選挙事務取扱要領におきまして、投票を済ませた選挙人から求められたときは「投票済証」を交付できるものであるとされていることもあり、市民サービスの一つとして行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 投票済証の交付について法的根拠はないということでありますが、どのくらいの自治体で投票済証を交付しているのか、教えてください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 平成29年の衆議院議員総選挙では、愛知県内の全ての自治体で投票済証を交付いたしております。 なお、全国的には約５割の自治体で交付しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 全国的には投票済証を交付していない自治体も多い中で、愛知県内では全ての自治体で交付しているとの状況でございます。 本県で交付状況が高いことについてどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 投票済証につきましては、各自治体の選挙管理委員会が交付するかどうかを判断いたしております。 本市におきましては、有権者から御要望があることが投票済証を交付する大きな理由であります。 なお、先ほど愛知県選挙管理委員会の事務取扱要領におきまして、投票を済ませた選挙人から求められたときは「投票済証」を交付できるものであるとされているとお答えいたしましたが、かつてはその内容が、「投票済証」を交付することとなっていたことも、現在本県におきまして投票済証の交付状況が高い要因の一つではないかと考えております。 また、選挙につきましては、県を単位として実施される部分が多いことから、多くの自治体は県内の他自治体の動向を判断材料の一つにしていることも考えられます。 これらの要因が、本県におきまして全ての自治体が交付している現状につながっているのではないかと推察しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 投票済証の印刷の費用や投票所での交付の手間などの負担についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 投票済証の費用等の関係でありますが、平成29年の衆議院議員総選挙では、投票済証を16万枚作成し、印刷費用としては３万1,104円でした。各投票所に有権者数に応じた枚数の投票済証を用意いたしましたが、御要望が多いために追加で用意した投票所もございました。 また、交付をする際の手間につきましては、現場から特に負担になるとの意見は聞いておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございました。 これまでの質疑応答から、投票済証に対する現状を把握させていただきました。特に感じることとしては、法的根拠はないが、市民サービスの一つに尽きるということであります。必要性という観点から見ても、やはり全て市民サービスの一つということとなると推察されます。愛知県内の自治体において100％の交付率ということでありますが、全国的には約50％の交付率ということからすると、必要性に確固たる根拠はないのかなと感じます。 ちなみに、先ほどの質疑応答にもありましたが、勤務先へ提出するなどの理由で投票済証の要望があるとのことでしたが、昨今、期日前投票のできる要件が緩和されるなど、期日前投票制度も充実してきております。勤務時間中に投票に行く必要性は少なくなってきたと感じるところから、投票済証のあり方も再検討する必要があると考えられます。 こうした理由を踏まえて質問いたします。 本市として投票済証を廃止していく必要はないか、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 投票済証につきましては、現在のところ多くの市民の方から交付してほしいという御要望があることから、廃止していく予定はございません。 しかしながら、議員の言われますように、期日前投票制度の充実などにより投票環境も変化してきております。社会情勢の変化や、国や県内の各自治体の動向も注視する中で、状況に応じてあり方を研究していく必要があるかと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 御答弁ありがとうございました。 今回の質問の中では、投票済証と投票率向上の関係性については触れませんでした。他県の自治体において、投票済証によって商店などで割引サービスをし、投票率の向上を促すという実例があります。しかしながら、投票率の向上は、政治に携わる者の活動をもって有権者に関心を持ってもらうことが本来であり、投票率の向上の一翼を投票済証が担うということにいささかの疑問を感じております。 いずれにしましても、投票済証のあり方について、他の自治体の動向を注視しながら研究をしていただけたらと考えております。ありがとうございます。 それでは、続きまして、最後の質問項目に移りたいと思います。 三つ目の質問として、消防職員の震災対応訓練についてお聞かせいただきたいと思います。 過去の大震災からの教訓を生かし、ことしも市内各学区において地域総合防災訓練が行われることと存じます。 まだ皆さんも記憶に新しい本年６月に発生した大阪北部地震や２年前の熊本地震では、多くの建物が倒壊する被害が発生いたしました。この地域でも、皆さん御存じのとおり、南海トラフ地震の発生が危惧されていることは、もはや言うまでもありません。 もしも大震災が発生した際には、本市でも多くの建物が倒壊するのではないかと大変心配するところであり、自助、共助はもちろんのこと、このような状況下におきまして、専門的な知識や特殊な装備が必要となることから、やはり消防の力で倒壊した建物に取り残された人を助け出すことになるのは容易に想定できるものであります。 そこで質問させていただきます。 消防職員の皆さんは、日ごろからいざというときのために厳しい訓練を積み重ねておられることと存じますが、このような大地震で倒壊した建物などから人を助け出す訓練についても必要性が高いのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 震災等により倒壊した建物内から逃げおくれた人の救助につきましては、我々消防職員は、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災で実際に救助活動をしております。その実績からいろいろなことを学びました。 このような倒壊した建物における人命救助は、特殊な環境下での活動となりますので、日ごろから訓練を実施し、震災に備えておく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 必要性について共通の認識であることがわかりました。また、実際に救助活動の経験をされているということならば、なおさら強い必要性を感じられていることでありましょう。 それでは、もう少し焦点を絞って質問させていただきます。 震災で倒壊した建物から逃げおくれた人を救助する活動は、倒壊した壁などが救出の障害になり、破壊等を伴う困難な活動になると考えられますが、倒壊した建物の壁等を破壊する訓練の必要性についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 倒壊建物で、特に鉄筋コンクリート造のような耐火建築物は、内部に進入し、要救助者を救出するのに困難をきわめます。内部に進入するための進入口の設定は必須であり、現在老朽し取り壊される予定の公共の鉄筋コンクリート造の建物を使用し、削岩機やエンジンカッター等で壁を破壊し、進入する空間をつくり出す訓練などを実施しております。 また、閉鎖した空間では、粉じんや騒音、エンジン器具の排気ガス等による酸欠事故など、多くの活動障害があるため、このような訓練を実施することは極めて重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 こうした現場での専門知識や経験のない私には、実は困難の度合いが余りわかりません。きっと想定される危険ははかり知れないものがあるのではないでしょうか。 また、御答弁の中に、進入口の設定は必須というとても重要な言葉がありました。おっしゃるとおりであり、進入口はすなわち取り残された人の救出口となります。それはまさに命の道となるわけであります。 それでは、必要性については十分に認識できましたので、現状についてお伺いをさせていただきます。 先ほど答弁にもありましたが、現状としては、老朽し取り壊される予定の公共の鉄筋コンクリート造の建物を使用し、訓練を実施しているとお聞かせいただきました。 それでは、地震等により倒壊した建物を想定した救助訓練について、訓練の実施状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 地震等の倒壊建物から逃げおくれた要救助者を救助する訓練を震災救助訓練と総称し、本市も年に数回、名古屋市を初め、他市の専用の訓練場を使用し、救助訓練を実施していますが、特に鉄筋コンクリートの壁や床を破壊して開口部を設定後、救助隊員が進入して要救助者を救出する訓練などは、市内の公共建物を解体する工期の合間を縫って訓練する機会を与えていただき、実施しているところでございます。 訓練の実施状況につきましては、平成24年に旧太陽の城、平成26年に旧桑谷山荘、平成28年に旧東部学校給食センターで解体前の床や壁、鉄の扉などの破壊をし、通常の訓練では実施できない訓練を行いました。また、ことし９月には旧額田支所を使用し、鉄筋コンクリート建築物の内壁に開口部を設定する訓練などを計画しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 震災救助訓練という総称で、他市の専門施設で訓練を行われるということでありましたが、どのような施設なのか気になり、一度視察に行ってみたいものでございます。 しかしながら、施設での訓練となると、現場の間取りや多様な状況を再現するのはなかなか難しいのではないかと考えます。もう少し踏み込んで申し上げれば、訓練のための訓練であっては、やはり効果は薄いのかなと考えられます。 また、公共施設の解体時を利用しての訓練をされているとのことです。間取りや材質、状況や環境もとてもリアルであり、訓練としては非常に効果的であると認識するものでありますが、さきの御答弁から考えましても、訓練の実施回数としてはとても少ないなというのが感想であります。当然、公共施設の解体がそうそう頻発することはないですから、当たり前の回数であると認識いたします。 そのことを踏まえて、公共施設以外、すなわち民間との連携についてお伺いさせていただきます。 町なかで鉄筋コンクリート造の建物が老朽などにより取り壊されているところを目にすることがあります。また、空き家対策も推進される中で、建物や家屋などの解体がふえてくる可能性も見込まれております。 そこで、このような民間の解体予定の建物について、所有者や解体業者さんの御協力のもと、解体前に破壊を伴う救助訓練を実施してはどうかと考えるのでありますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 所有者が民間の場合には、解体業者等の作業スケジュールや所有者にかかる費用などにも影響いたします。このような費用やスケジュール面、また訓練を実施する際に発生する騒音や振動などの環境面などからも、地域住民の方に御理解をしていただくことも考慮しなければならないため、民間建物での救助訓練を実施することは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 民間の建物において救助訓練を実施することは難しいというお話でありました。 しかし、これまでの質疑応答において必要性があることは明らかであります。諸課題を洗い出し、克服していけばできるのではないかと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 井藤消防長。
◎消防長（井藤謙三） 民間の建物につきましては、先ほども答弁させていただいたように、解体のスケジュールを変更していただくなど、そういった課題があるわけでございます。そのほかにも、壁や柱などを破壊するに当たり、建物の強度による安全性、法的な問題など、洗い出さなければならない諸課題がまだ幾つかあると思われます。 しかし、議員がおっしゃられるように、こういった諸課題を克服できれば訓練ができるのではないかとも思いますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 前向きな御答弁をありがとうございました。 なかなか無理を申し上げているのかもしれません。しかし、この訓練は命の道を開くための訓練であります。さらには、救助に向かう消防職員の命を守るための訓練とも言えるのではないでしょうか。 私は、常に地域要望を伺う際にお伝えすることがあります。課題は、やれること、やれないこと、やらなきゃいけないことの三つのどれかに当てはまります。これは三つ目のやらなきゃいけないことではないでしょうか。どうか御答弁にもありましたように、諸課題を研究いただき、克服していただけるように御期待申し上げます。 最後になりますが、９月に予定されているという旧額田支所を使用しての鉄筋コンクリート建築物の内壁に開口部を設定する大変貴重な訓練をお聞かせいただきましたが、日程が合えばぜひ視察させていただきたいとお願いをして、自民清風会、野本 篤の通算６回目の一般質問を終わらせていただきます。御協力いただいた皆様には衷心より御礼申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。 （９番 野本 篤 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前10時42分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時50分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 鈴木英樹議員。 （19番 鈴木英樹 登壇）
◆19番（鈴木英樹） 皆さん、こんにちは。民政クラブの鈴木英樹です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、防災・減災、阿知和地区周辺地域のまちづくり、健幸アンバサダーについて、一問一答でお伺いさせていただきます。 まずは、大きな１番、防災・減災について伺います。 ことし、平成30年７月豪雨による甚大な災害がありました。本市では、平成20年８月末豪雨から10年目の年となります。市民の生命と財産を守るために、いま一度水害対策について確認させていただきます。 一つ目、岡崎市
水害対応ガイドブックについてお伺いします。 平成30年７月豪雨の被災地であった岡山県倉敷市真備町で平成29年に作成された洪水・土砂災害ハザードマップでは、市内に流れる高梁川水系小田川の想定している降雨確率は100年に１回程度の確率、２日間の降雨225ミリでした。気象庁のデータによると、災害当時の倉敷市の２日間の降雨は270.5ミリであり、実際に100年に１回の降雨が発生しました。そして、ハザードマップで浸水想定された地区が被災されました。 ハザードマップは、市民に対して注意喚起や災害の取り組みをするためには、大変重要な位置づけにある情報と改めて感じました。本市も、昨日神谷議員が紹介されましたが、平成25年２月に
水害対応ガイドブックとして策定されました。しかし、いま一つ私の目線から言いますと、市民の認知度がない状況と思われます。 そこで、今回の一般質問を通じ、再度の周知を図ることと、現実に想定した雨量が既に発生した現実を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いします。 平成27年５月の水防法の改正によって、矢作川流域における浸水想定の大雨の規模が、これまでの２日間の降雨321ミリに加え、想定最大規模の降雨、いわゆるＬ２と言われておりますが、683ミリの洪水浸水想定区域図が新たに作成されました。この683ミリというのは、実は平成30年７月豪雨で、隣の岐阜県郡上市のひるがのの観測地点で、７月９日19時10分に観測しており、現実に雨が降ったという状況になっております。これによる本市での浸水面積、浸水の深さ、浸水継続時間などの被害状況について、まずはお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 平成28年５月、国が公表した被害想定は、矢作川で想定し得る最大規模の洪水として、おおむね1000年に１回程度発生する降雨により浸水が想定される区域、水深、浸水継続時間及び家屋が流出、倒壊のおそれがある範囲に対するものでございます。 それまでは、おおむね150年に１回程度発生する洪水の降雨により矢作川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定し、平成14年３月に公表されていました。従来の浸水想定区域と比較すると、市内では浸水面積が1.4倍に拡大し、最大浸水深が14メートル、浸水継続時間は最大で２週間となりました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） では、Ｌ２では多大な被害が発生することが想像できますが、市が指定する洪水時の避難所も浸水想定区域内に位置することになると思われますが、どの程度浸水するのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） Ｌ２の浸水想定区域図によると、都市計画道路岡崎駅平戸橋線より西側地域は多くの地域で浸水が想定されており、市が指定する107カ所の洪水時の避難所のおおむね３分の１が浸水想定区域内に立地しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、平成30年７月豪雨－－報道では西日本豪雨と言われておりますが、これを受けて、本市の取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 今回の豪雨被災者を対象に実施した山陽新聞のアンケートでは、水害に備えていなかったとの回答が84％、第三者に救助されたとの回答が42％と結果が公表されています。 また、まび記念病院では、患者や避難住民300人が２日間孤立するなどの事例があり、住民の防災意識の向上と早期避難及び要配慮者利用施設の避難体制の構築などが大きな課題であると分析しています。 そこで、本市におきましては、防災出前講座などの機会を通じまして、
水害対応ガイドブックなどを利用し、市民の皆様に居住地域の危険度を認識していただき、事前の備えや早期避難の必要性を啓発してまいります。また、市域を超えた広域避難につきまして、隣接自治体を初め、現在鈴木議員にも大変御協力をいただいておりますが、民間事業所の利用についても協議を進めているところでございます。そして何よりも、適時適切な避難情報を発令するために、豊橋河川事務所や気象台を初め、関係機関との連携を密にし、市民への確実な情報伝達を行うための体制を強化してまいります。病院を初めとする要配慮者利用施設の対策としましては、避難確保計画の早期策定を推進してまいります。 今後も、今回の豪雨災害のさまざまな検証、分析がされるものと考えており、これらの結果を踏まえ、本市の水害対策に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、矢作川で想定されている1000年に１回程度発生する２日間の降雨683ミリ、Ｌ２の洪水浸水想定を踏まえて
水害対応ガイドブックの見直しは考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） Ｌ２の洪水浸水想定区域図は、矢作川だけ単独で公表されている現状で、この危険性の周知には努めてまいりますが、
水害対応ガイドブックの改訂は考えておりません。 今後、乙川を初め、県管理河川など、主だった中小河川のＬ２洪水浸水想定区域図が公表された段階で検討していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 当面、
水害対応ガイドブックの改訂は考えていない。しかし、今後、乙川を初め、県管理河川の主だった中小河川のＬ２の洪水浸水想定区域図が公表された段階で検討されると伺いました。 そこで、前回
水害対応ガイドブックは、当時の総代さん単位でしか配布されませんでした。改訂されたときはどのように市民に配布されるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 今後、内容の改訂を行った場合は、少なくとも浸水想定区域内の全世帯を初め、学校や事業所などにも配布できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 配布をよろしくお願いします。 まず、水防法は、平成27年５月の改定にて、洪水について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域を示すと改定されております。そして、平成28年４月には、国の水害ハザードマップ作成の手引きも改訂されております。いま一度、県管理河川に対して早期に洪水浸水想定区域を示していただけるように言い続けていただくことと、現在の防災訓練は、全市的に地震が中心となっております。地域によっては、水害に関しての周知を図るため、
水害対応ガイドブックなどを活用した防災訓練も取り入れていただけるようにお願い申し上げます。 二つ目、避難所運営についてお伺いします。 水害により水没された住居は、ほぼ使用できない状況から、避難生活が長期化するおそれがあります。国においては、東日本大震災後に、海外から多くの支援者が訪れた際に、国際的な難民支援基準を下回ると御指摘がありました。 そこで、避難所の質の向上を図るため、平成28年４月、内閣府防災担当により、避難所運営ガイドラインが策定されました。その中には、今後我が国の避難所の質の向上を考えるとき、スフィアプロジェクト－－人道憲章と人道対応に関する最低基準を参考にすべき国際基準と記載されております。 そこで、本市の避難所運営の質の向上につながるためにも、今回はこの国際基準からの観点で確認させていただきます。 岡崎市地域防災計画・風水害等対策計画では、避難所の１人当たりの必要面積を一時避難段階では１人当たり２平米、長期避難段階では１人当たり３平米と記載されております。 そこでお伺いします。１人当たりの必要面積を３平米とした根拠は何か、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 本市における避難所１人当たりの必要面積は、愛知県の避難所運営マニュアルに定める緊急対応時は１人当たり２平方メートル、避難所生活が長期化した場合は１人当たり３平方メートルを基準として定めています。 県のマニュアルは、災害時に県内全域で速やかに避難所を運営するための標準的なものであり、市町村が地域住民などと協議し、施設ごとに地域の実情を踏まえて作成するマニュアルの参考となることを目的に作成されており、過去の災害の教訓や国などの各種計画の変更などに応じ、適宜修正されていることから、本市の避難所運営マニュアル作成に当たっての指標としております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 上位に当たる愛知県の避難所運営マニュアルに準じて設定されていることを確認させていただきました。 しかし、生命確保期から生活確保期に移行する場合は、先ほどの国からの参考にすべき国際基準、スフィアプロジェクトのハンドブックでは、１人当たり3.5平米と計算されております。照らし合わせると、0.5平米少ないという状況になっております。見直すお考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） スフィア・ハンドブックの記載内容は理解しております。実際の運用として、生活確保期に入る過程で避難所の状況に応じて、順次１人当たりの占有面積の拡大は可能と考えております。 避難所運営マニュアルの改訂につきましては、県のマニュアル改訂を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） では、見直しの場合には、避難所の確保の課題は何か、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 矢作川のＬ２による洪水浸水想定区域内の全住民が避難者となった場合には、市内全ての避難所を開設しても、１人当たりの面積云々ではなく、全ての住民を収容することが不可能であると想定しています。そのため、まず何よりも大規模洪水から市民の命を守るため、施設の確保が必要であると考えており、広域避難や民間事業所の活用により、その拡充が課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 水害の場合は、避難生活が長期化するおそれがあると述べました。避難所の運営では、休める面積ではなく、いかにプライベート空間を確保できるかが問われます。 現在、段ボール等のプライベートの間仕切りなどの機材を有しているのか、お聞かせください。有している場合は、その数量と保管場所についてもあわせてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 段ボールではありませんが、高さが２メートル20センチあるプライベートルームテントが195張りと、高さが１メートル20センチある簡易間仕切り747張りを、主に防災備蓄倉庫に保管しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 現段階ではプライベート空間が確保できる準備はされている、ただし、避難所運営の面積確保は難しい状況とわかりました。 それでは、避難者の健康を害さないためにも、少しでも早く応急仮設住宅の生活に進めることが重要と考えますが、矢作川の甚大な面積が発生した場合、現在市が想定されている応急住宅建設候補地938戸で対応は可能か、また不足すると思われるときは、どのように対応されるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 応急仮設住宅は、災害救助法の適用を受け、愛知県が設置するもので、本市の建設候補地は28カ所で、建設可能戸数が1,216戸です。これは、平成26年度に愛知県防災会議による愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の結果が公表され、愛知県地域防災計画の修正に伴い、本市の中期的住機能支障世帯数が1,134戸となったことにより、本市の建設可能戸数を追加調整しております。 この建設候補地は、地震による被害想定から計画した候補地ですが、水害の際には、被害状況により、この候補地より建設予定地を抽出することになります。このとき、地域コミュニティ単位での入居が可能な規模や、被災地や被災者の生活圏内に近い位置とすることなどに配慮することで、建設予定地が不足する場合には、その他の公有地、民有地も検討し、戸数の確保に努めます。 また、応急仮設住宅の建設要望を受けた愛知県が、本市における建設候補地が不足する場合には、近隣市町村での建設について調整することとなります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。いろいろな御回答をいただきました。 本市の洪水について想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域を示した場合には、避難所のおおむね３分の１程度が浸水想定区域内となります。その状況で避難生活が長期化するおそれもあります。 現段階では、避難所の確保が難しい状況はわかりました。しかし、県へ長期化の面積基準の見直しの要請と、水害は市内でも対象範囲が限られます。対象範囲外の地域や近隣自治体と連携していただき、引き続き避難所生活の質の向上に向けた取り組みにつながるようにお願い申し上げます。 それでは、次に三つ目、中小企業への事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援についてお伺いします。 ことし６月６日の新聞掲載にて、中部経済連合会が、愛知・三重両県の企業を対象に、南海トラフ地震の意識調査で、事業継続計画を策定済みの企業が15％にとどまるとありました。対策が進まない理由として、事態の検討がつかないが60.1％、手の打ちようがない40.6％、金銭的余裕がない36.6％などが並びました。危機意識はあるものの、資金や人材、情報不足が課題とコメントがありました。 また、大阪府北部地震や平成30年７月豪雨後の７月20日の新聞掲載に、経済産業省は、自然災害によるサプライチェーン－－部品供給網の寸断を防ぐため、製造業に対して事業継続計画の策定を支援する活動を2018年秋から始め、自然災害など緊急の対応力強化を促し、災害に強い産業構造への転換を目指すとコメントがありました。 そこでお伺いします。 本市企業における事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況についてお聞かせください。 また、本市としての策定状況を向上するための取り組みもあわせてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 昨年度作成の岡崎市地震対策アクションプランの資料編の中に、商工会議所が行った調査結果があります。市内事業所の72％という多くの事業所が事業継続計画のことを知っていると答えておりますが、約半数、51％の事業所が作成できていないという結果が出ております。特に小規模な事業所では、事業継続計画の認知度も低く、未作成の事業所が多い傾向となっているようです。 策定率の向上の取り組みですが、事業継続計画策定の重要性を周知するために、岡崎商工会議所と本市が共同で展開している岡崎ものづくり推進協議会を通じまして、広報紙やホームページでの啓発、また防災課による各種事業者団体への出前講座開催等の活動を続けております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 それでは、７月20日の新聞報道を受け、本市の対応のお考えをお聞かせください。 また、今後ものづくりの分野及びその他の業種について、事業継続計画（ＢＣＰ）策定等に対する支援及び補助のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 国におきましても、ますます事業継続計画の策定が重要であると再認識するものであり、これを受け、各事業所が主体的に取り組んでいただきたいと考えておりますが、我々としても引き続きその重要性について周知を図り、さらに多くの事業所が事業継続計画の策定に向け取り組んでいただきたいと思っております。 そのための支援として、まずは製造業を営む中小企業者に対してですが、今年度から計画の策定、見直し、高度化を図る際の講師等派遣に対して、予算の範囲内で１社最大100万円まで、100％の補助のメニューを整備したところであります。これは、岡崎ものづくり推進協議会を通じた補助メニューであり、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び公益財団法人あいち産業振興機構が実施する専門家派遣にかかる費用の全額を補助する制度であります。これまでに策定した事業継続計画を見直す際にも活用していただけるよう枠を拡大し、運用をし始めております。 また、製造業以外の業種の支援でございますが、その実績を見た上で、制度の拡充を検討する中で考えてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 事業継続計画の策定状況は、愛知・三重県の企業調査を上回る49％で本市は策定されておりました。そして、本市においては、実績に応じて製造業以外の業種への支援も検討されると御回答をいただき、評価するものです。引き続き事業継続計画の策定を通じ、企業の危機管理意識の向上につながる取り組みにしていただくように御期待を申し上げます。 それでは、大きな２番、阿知和地区周辺地域のまちづくりについてお伺いします。 今年度、総合政策部に地域創生課を新設して、東部のまちづくりと阿知和地区工業団地関連事業、（仮称）岡崎阿知和
スマートインターチェンジの建設を初めとした交通政策事業を迅速かつ円滑に進めるための組織体制が整えられました。そして、近隣では、龍北総合運動場の整備も進められております。これからの事業を点ではなく面として捉え、道路などの動線を整備することにより、地域の諸課題の解決とともに、この地域を含めた市全体の産業や観光の振興に結びつけ、定住・交流人口の増加につながるように、現在の取り組みの状況についてお伺いさせていただきます。 一つ目、阿知和地区工業団地についてお伺いさせていただきます。 昨年度、生活環境等影響調査や弾性波探査など、さまざまな調査を行っておりますが、その結果についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、周辺地域の生活環境等に及ぼします影響の低減を目的といたしまして、生活環境等影響調査を行っております。内容は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、植物、動物、地形地質の７項目につきまして、平成27年度、28年度に調査を行っております。その中で、重要な植物種は、カワラナデシコ、ミズオトギリ、イチヤクソウの３種、重要な動物種は、哺乳類３種、鳥類27種、爬虫類１種、両生類５種、魚類４種、昆虫類18種、クモ類５種、貝類７種がそれぞれ確認されております。 なお、鳥類のうち、猛禽類のサシバ、ハチクマにつきましては、平成28、29年度に補完調査を行いまして、行動圏、営巣場所、繁殖状況などの調査、解析を行っております。 これらの結果につきましては、８月６日から９日６日まで、市役所、岩津支所、農業支援センターで縦覧を行っております。今後、環境影響評価調査検討委員会を開催し、市としての意見を取りまとめてまいります。 次に、地質調査につきましては、当該地が山間部でありますことから、岩や転石など、造成計画に必要な地質に関する情報を得るため、ボーリング調査、弾性波探査などを行っております。全体的な傾向といたしましては、風化した真砂土とかたいコアストーンが混在し、沢部においては軟弱な地盤であることが確認されました。 土壌汚染概況調査につきましては、土壌汚染対策法に基づく届け出に必要となります土地履歴調査を行っております。調査結果は、土壌汚染のおそれがあると判断された土地はありませんが、農地に盛り土された箇所が確認されております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 では、その結果を今年度どのように確認して事業の進捗を図るのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 生活環境等影響調査で判明いたしました重要な植物種、また動物種につきましては、移植または移動する必要があります。また、猛禽類でありますサシバ、ハチクマなどにつきましては、餌場の確保も必要となってまいります。そのため、現在、ビオトープの整備を進めております。 また、現在、地質調査の結果をもとに工業団地の基本設計を進めております。その中で、宅盤造成や工業団地内道路などの設計、あわせまして進入路や周辺ライフラインとの調整を行い、効率的な土地利用計画や事業費の精査などを進めております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 環境に考慮したビオトープの整備や工業団地の基本設計から、その関連の整備を図るとのことです。効率的な土地利用と事業費の精査を高めていただき、計画的に事業が推進されることを御期待申し上げます。 二つ目、
スマートインターチェンジについてお伺いします。 （仮称）岡崎阿知和
スマートインターチェンジについては、準備段階調査として決定され、検討が進められております。その効果は、阿知和地区工業団地や龍北総合運動場の整備に伴う渋滞緩和や市内外からの観光振興にも大きく寄与するものと期待しております。 そこで、これらの観点で現在の取り組み状況をお伺いさせていただきます。 （仮称）岡崎阿知和
スマートインターチェンジの準備会が開催されていると思いますが、どのような検討が行われているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 岡崎阿知和
スマートインターチェンジにつきましては、昨年７月、国から準備段階調査の決定を受け、国、県、愛知県警、中日本高速道路株式会社をメンバーといたしました準備会を立ち上げ、平成29年度２回、平成30年度１回の計３回開催をしております。 準備会では、社会便益、整備効果、利用交通量、具体的なインターチェンジの位置・構造・整備費用、周辺道路の整備計画、これらの負担区分、管理・運営方法の検討などを行うこととなっております。これまでの準備会では、主にインターチェンジの整備効果、利用交通量、インターチェンジを含めた高速道路本線の構造、周辺道路に及ぼす影響などを検討してまいりました。 また、地元に対しましては、役員の方々と
スマートインターチェンジの位置や周辺道路の整備計画などにつきまして打ち合わせを行っております。 今後とも、地元への説明を行いながら、引き続き準備会で検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、現在検討している
スマートインターチェンジの整備効果の内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 現状の本市の高速道路のインターチェンジでございますが、岡崎インターチェンジと岡崎東インターチェンジの２カ所でございまして、いずれも市街地の位置で見ますと本市の東部方面に位置をしております。北部の阿知和地区にこのインターチェンジができますことは、産業、交通、観光、防災など、さまざまな面から高い整備効果があると考えております。 まず、産業面では、高速道路へのアクセス性が高まることによりまして、近隣にあります花園工業団地や計画中の阿知和地区工業団地などの物流の効率化、コスト削減に伴う生産性の向上などが期待されます。また、交通面では、高速道路を利用する交通の分散によりまして、国道１号や国道248号の渋滞緩和が期待できます。 観光面では、本市の北の玄関として岡崎インターチェンジや豊田東インターチェンジなどとペアにすることで、高速道路を軸とした市内の周遊観光も可能になると考えております。特に北部地域には、滝山寺の寺社群、また観光ブドウ園などの豊富な観光資源もあり、北部地域を中心とした観光産業の振興も期待できるところであります。また、直近にある農遊館は、高速道路を利用する方々の休憩場所として利用がふえるものと考えております。 最後に、防災面では、有事の際、物資の輸送や他都市からの援助の受け入れに必要な高速道路と国道248号などの緊急輸送道路がつながることで、北部地域の防災性の向上も期待されるところであります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 それでは次に、準備段階調査では、国には何を支援していただいているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 国からは、全国の高速道路で導入されております自動料金収受システム－－ＥＴＣ2.0のビッグデータの活用が可能となりまして、整備効果の具体的な確認、またそのブラッシュアップに役立てております。 さらに、
スマートインターチェンジの利用交通量や構造、また高速道路におけます接続位置、周辺道路に及ぼす影響などへの具体的なアドバイス、こうした多岐にわたる支援も受けております。 今後も、こうした国の支援を受けながら、事業化に向け、調査、検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございます。 それでは、阿知和地区工業団地と関連して、
スマートインターチェンジの位置についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳）
スマートインターチェンジの位置につきましては、地質調査の結果をもとに進めております阿知和地区工業団地の基本設計に合わせまして、工業団地の土地利用計画や
スマートインターチェンジの経済性など、さまざまな視点から検討を行いまして、工業団地の利便性の向上にもつながるものとなるよう検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございます。 先ほど、観光面について、岡崎インターチェンジや豊田東インターチェンジなどとペアにすることのお考えは確認させていただきました。 では、新東名高速道路の岡崎サービスエリアの
スマートインターチェンジの整備についてのお考えについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 岡崎阿知和
スマートインターチェンジは、東名高速道路本線と直接接続する形で検討しておりますが、新東名高速道路は、橋やトンネルなどの構造物が多く、本線と直接接続することが困難なため、
スマートインターチェンジの開設には、今、議員もおっしゃられております岡崎サービスエリアが適地であると考えております。 岡崎サービスエリアは、平成28年度約750万人、平成29年度約610万人もの利用がありまして、新東名高速道路におけます本市の重要な窓口となっております。昨日の新聞にも載っておりましたが、県内の観光資源で、中部国際空港、刈谷ハイウエーオアシス、熱田神宮に次いで４番目の集客施設とのことでありました。 また、ことし７月27日から、市内にあります岡崎公園、奥殿陣屋、藤川宿などと連携して行われております内藤ルネのスタンプラリーでは、用意した2,000枚の台紙が1,500枚も配布されたとのことでありまして、観光拠点としての岡崎サービスエリアのポテンシャルを実感したところであります。 また、８月10日には、国土交通省から御殿場ジャンクション・浜松いなさジャンクション間の６車線化が公表され、今後、岡崎サービスエリアの来客数の増加も期待できますことから、
スマートインターチェンジの必要性はさらに高まるものと考えております。 現在、岡崎阿知和
スマートインターチェンジの事業化に向け検討を行っているところでありまして、その進捗状況やただいま申し上げました新東名高速道路の６車線化区間の整備状況を見きわめた上で、勉強会の立ち上げについて検討に入りたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹）
スマートインターチェンジに関して、さまざまな御回答をいただきましてありがとうございます。 （仮称）岡崎阿知和
スマートインターチェンジについては、国の支援も受け、着々と調査が進み、その効果も交通面、観光面、防災面と、多面的な効果と岡崎の魅力をさらに生かせる動線が期待されるものです。そして、既存施設の農遊館も、利活用の仕方によってはさらに魅力となる施設になることも確認させていただきました。さらに、新東名高速道路の６車線化に伴い、岡崎サービスエリアの
スマートインターチェンジの整備につながることも確認させていただきました。今後、オール岡崎として市内外から来場しやすい環境整備を図ることにより、地域での諸課題の解決と岡崎の魅力の向上につながることを御期待申し上げます。 三つ目、周辺道路整備についてお伺いさせていただきます。 阿知和地区周辺地域は、花園工業団地への通勤時の渋滞が発生しております。その状況で、阿知和地区工業団地や龍北総合運動場の整備を進めるには、周辺道路の整備と合わせて検討することが重要と思います。 まずは、花園工業団地への通勤時の県道長沢東蔵前線や市道井田町線の渋滞状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 花園工業団地の周辺の渋滞につきましては、主に朝の通勤時間帯で発生しております。その状況は、午前７時から８時の間に、花園工業団地の入り口となります県道長沢東蔵前線の真福寺町牛落交差点を先頭に、西から東向きでは県道岡崎足助線までの約2.2キロ、南から北向きでは市道井田町線が市道岡崎環状線と交差いたします東阿知和町宮前交差点までの約2.7キロで渋滞が発生しております。そのほかにも、花園工業団地へ向かうための北向きの渋滞が市道東名側道57号線などで発生しております。 渋滞の原因といたしましては、今申し上げました真福寺町牛落交差点で花園工業団地へ向かうための左折車が多く、信号の１サイクル、２サイクルで左折できずに滞留する車両の増加が原因と考えております。 こうした渋滞緩和のため、送迎バスの運行、フレックスタイム制の導入など、工業団地の立地企業によります渋滞対策、また県道長沢東蔵前線におけます信号サイクルの調整などによりまして若干の渋滞改善は見られましたが、依然として通勤時間帯では厳しい渋滞が発生している状況であります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 それでは、周辺道路、特に南北軸に対しての整備が弱いと考えておりますが、南北軸に対しての整備のお考えについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田市長。
◎市長（内田康宏） 阿知和工業団地の周辺道路、殊に南北道路の整備につきまして御質問ですので、私からお答えいたします。 工業団地と
スマートインターチェンジを計画しております阿知和地区は、農遊館、農業支援センター、北部学校給食センター及び北部最終処分場などの都市施設が集約しており、北部地区における拠点の一つとなっております。また、周辺では、昨年、県から移管されました旧県営グラウンド－－龍北総合運動場の整備も進められておるところであります。 このように拠点性の高い地区にもかかわらず、現在の道路網につきましては、特に南北軸が弱く、主要な道路といたしましては、市道井田町線と市道東名側道57号線の２路線しかない状況であります。この南北軸を強化することによりまして、市道井田町線からの交通の転換、
スマートインターチェンジと龍北総合運動場とのアクセスの確保など、整備効果も高いと考えられますことから、周辺地区を対象に策定している道路計画の中で現在検討を進めておるところであります。 私からは以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 市長みずから御答弁いただき、ありがとうございました。 ３月、９月の御答弁でも、市長からこの辺の渋滞の対応というのをやらなければいけないという御答弁がありましたので、今回それをまた確認させていただきました。 現在発生している渋滞の緩和と今後整備が進められる龍北総合運動場の動線も考慮し、南北軸の必要な道路網の検討がされるとお伺いさせていただきました。この地域の渋滞緩和と市外から来られた方々がスムーズに目的地に足を運べる取り組みにつながるように御期待申し上げます。 それでは、大きな３番目、健幸アンバサダーについてお伺いさせていただきます。 昨年９月１日に、スマートウエルネスシティ首長研究会に加盟されました。市長のブログには、健康づくりとまちづくりを組み合わせることにより、歩いて健康、食べて健康を町なかで実感できる仕組みを構築されるとコメントされておりました。現在、本市の取り組みとしてそれが進められております。その健康の取り組みで重要なのは、健康無関心層への健康意識の向上を図るための伝道師、健幸アンバサダーの取り組みが重要と思います。 そこで、平成30年３月回答以降の健幸アンバサダーに向けた取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 本市では、スマートウエルネスコミュニティ協議会から認定されております健幸アンバサダーではございませんが、既存の健康推進員などの育成プログラムに今年度から健康づくりの情報を人に伝えるための講義と演習を取り入れ、受講者自身の健康づくりの実践と身近な人への健康情報の伝達を始めております。 また、10月14日に開催いたします岡崎げんき館秋のげんきまつりに合わせまして、市の委託を受け、健康づくりを推進しております岡崎げんき館市民会議が健幸アンバサダー養成講座を開催すると伺っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、先ほど岡崎げんき館市民会議のお話が出ましたが、このメンバーの構成についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 岡崎げんき館市民会議は、岡崎げんき館を拠点とした健康づくりや子供育成などに関する運営事業を岡崎市や岡崎げんき館マネジメント株式会社と連携、協力して行い、健康おかざき21計画（第２次）などに基づく市民の健康づくりを推進していくことを目的としている団体でございます。 この構成メンバーは、岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会、健康づくりリーダー、ウオーキング協会、岡崎栄養士会、岡崎市食生活改善協議会、ＮＰＯ法人子どもの発達を支援する会きらら、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学げんきクラブなどでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 では、健幸アンバサダーの資格条件についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） スマートウエルネスコミュニティ協議会が認定する健幸アンバサダーとなるためには、健康づくりや地域づくりに興味のある中学生以上の人が半日の養成講座を受講いたしまして、登録料として年会費を払うことが必要でございます。 また、健幸アンバサダーの活動の質の確保と向上のために、５年ごとに更新のための講座を受ける仕組みを設けておると聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 それでは、養成講座の参加募集の内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 岡崎げんき館市民会議が開催を予定しております健幸アンバサダー養成講座でございますが、定員は100名、受講者は、現在、地域づくりや健康づくりの活動をしておる人を中心に募集していると伺っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、先ほど研修があるとお伺いしました。研修後の健幸アンバサダーの役割とその活動内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） スマートウエルネスコミュニティ協議会では、健幸アンバサダーの役割を家庭や職場、地域等の生活のあらゆる場面において、口コミで健康無関心層にも健康情報が日常的に耳に入るよう、情報を拡散することとしております。 具体的には、３カ月に１回程度の割合で配信します最新の健康情報が掲載されたチラシ、健幸アンバサダー通信を活用して、家族や知人、同僚等へ口コミで情報を伝えることが主な活動内容でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございます。 今後、健幸アンバサダーを活用して口コミによる健康情報の拡散を図っていくために、市として健幸アンバサダーの養成をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 健幸アンバサダーは、保健、医療にかかわる専門職のほか、既存の健康づくりサポーター等が兼務することで、地域への健康情報の網かけがより強固になると言われております。 本市においては、岡崎げんき館市民会議が実施する健幸アンバサダー養成講座の実施を支援するとともに、既存の健康づくりサポーターに当たる人材である健康推進員等への講座の実施を検討していきたいと考えております。 さらに、健幸アンバサダーによる健康情報の拡散効果も検証しながら、将来的には、企業や団体に対しまして養成講座開催の支援を行うことについても、先進地の事例等を参考にしながら検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 健幸アンバサダーについての御答弁、いろいろありがとうございました。 健康の伝道師－－健幸アンバサダーの取り組みは、岡崎げんき館市民会議の皆様の御活躍により、10月14日に養成講座が開催される状況となりました。資格要件も、健康づくりや地域づくりに興味のある中学生以上の人であれば、どなたでも受講ができます。考えたら全員対象なんです。そして、その活動は、３カ月に１回程度の割合で配信される最新の健康情報が掲載されたチラシ、健幸アンバサダー通信を活用して、家族や知人、同僚等へ口コミで情報を伝えていただくことであります。健康推進員、健康づくりリーダー、食生活改善推進員といった既存の健康サポーターを健幸アンバサダーとして活用されることも検討していただきながら、引き続き岡崎に合った養成を進めていただくことをお願い申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 （19番 鈴木英樹 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前11時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 磯部亮次議員。 （10番 磯部亮次 登壇）
◆10番（磯部亮次） 皆さん、こんにちは。自民清風会の磯部亮次です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 最初に、本市の空き家対策についてお伺いいたします。 昨今、私のところへ御相談が寄せられる件に、空き家に対するものが多くなっております。本市でも、昨年度より岡崎市空家等対策計画を策定して空き家に対する問題に取り組んでおられますが、１年ほど経過してきておりますので、現状を周知するために質問をさせていただきます。 平成25年の国勢調査の結果で、国内で空き家率が13.5％と過去最高の数字になりました。さまざまな要因があるのは当然ですが、10軒に１軒が空き家という実態を受けて、国は、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法を公布し、平成27年５月より施行されました。 本市においても、その法律を受けて、昨年度に計画を策定して対策推進に努めていただいているわけですが、本市でも、平成25年には空き家率が12.2％に上り、国の数字よりは幾分少ないわけですが、やはり問題として捉えていかなければならない数値になっていると思います。この空き家の中には、二次的住宅、賃貸用住宅や売却用の住宅などの目的のある空き家も含まれていますが、問題となってくるのは、目的を持たないその他の住宅に分類されるものとされています。 この数年、各定例会において、都度この空き家対策に関して問題提起をされておりますが、把握や計画という部分では推進しているように感じておりますが、どうも具体的に対策、施策という実効性において、目に見える実績がまだまだ薄いように感じております。そこで、改めて現状と対策について今回質問をさせていただきます。 では、まず本市における空き家の現状をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 机上調査により抽出された2,393件の空き家候補について平成28年に現地調査を行った結果、空き家の可能性のある建物は1,339件ありました。内訳として、外観上利用が可能と思われる空き家は94件、外観上利用可能と思われるが、ある程度の改修が必要な空き家が906件、外観上利用が困難と思われる空き家は339件でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 計画の中では、平成25年の住宅・土地統計調査の結果、賃貸用または売却用の住宅、または二次的住宅以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤、入院などのために、居住世帯が長期にわたって不在の住宅などに該当するその他の住宅に分類された空き家の件数は6,030件となっておりますが、机上調査の2,393件との差異についての理由を教えてください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） この統計調査は、全国の世帯の中から統計的な方法によって約15分の１の割合で無作為に抽出された地域が対象となるため、実際の数値とは誤差があることや、特別措置法の空き家等に該当しない共同住宅の空室でも、その他の住宅に該当するものは１件としてカウントされているため、机上調査との件数に差異が生じております。 机上調査は、国土交通省が示す地方公共団体における空家調査の手引きを参照し、地図会社の空き家情報と固定資産税情報をもとに市内に存在する空き家候補の絞り込みを行ったもので、実数としては2,393件ございました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） わかりました。 いずれにせよ、多くの空き家があり、そのうちの25％ほどが利用困難と思われるものであります。 さて、今回の特別措置法によって、いわゆる空き家に対しての対応として、施行前にはできなくて、施行後可能となった対応、対策について教えてください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 対策特別措置法の施行により、空き家等への立入調査、空き家等の所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用等が可能となり、所有者を把握して指導ができるようになりました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） わかりました。 今までは、空き家があったとしても、個人の財産であるがゆえになかなか把握が難しかったわけですが、今回の特別措置法で、立入調査と固定資産税情報を利用することで持ち主を特定できるようになったということで理解いたしました。 さて、私のところへ寄せられた相談内容としては、屋根が腐食して瓦が落ちてくる、庭木が大きくなり過ぎて隣地にはみ出してきている、庭の木が倒れてきている、家の境の塀が崩れそう、何か生き物がすんでいる、知らない人が出入りをしている、家が傾いてきているなど、いろいろな内容があります。少なくとも、そういった相談に対して、行政として調査をすることができるようになったということは、ありがたいことです。 では、空き家と見られる建物の近隣住民から寄せられる通報の内容と本市の対応について、確認のためにお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 近隣市民から寄せられる通報の主な内容は、建物の屋根、外壁の落下や飛散、アンテナなどの附属物の落下、敷地の樹木の越境や雑草の繁茂、害虫の発生、建物の不法侵入などでございます。 市の対応としては、通報があった場合、場所の確認、通報の内容及び空き家等に該当するか否か、地域の住環境に対して何が問題かをよく把握し、現地確認を行い、管理不良部分があれば文書による指導を行っています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） わかりました。 管理不良部分があれば文書指導されるということですが、そもそも空き家に限らず、建物に対する所有者の管理責任はどのように定義づけられていますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 建物に対する所有者の管理責任でございますが、民法では、建物の瑕疵を原因とした損害は所有者の責任とされているほか、建築基準法では、建物を常時適法な状態に維持するように努めなければならない、空家対策特別措置法では、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとすると規定されていますので、第一義的には、建物は所有者がみずからの責任により適切に管理することが前提となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 所有者が管理すべきものが、管理が不適切なため、問題が生じているということだと思います。 特別措置法には、適正な管理が行われない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するとあります。 実際に相談をして来られる方の多くは、周辺に何もないようなところの空き家のことで相談に来られるわけではなく、すぐお隣だったり、すぐ裏だったりと、隣接した隣地がゆえの不安であったり、迷惑であったりということでの御相談であり、実際に当事者にとっては、ひとときも忘れ去ることができないような内容であったりもするわけです。そんな環境を少しでも早く改善、解消していくことが急務と考えております。 そこで、改めて順に質問をさせていただきます。 管理不全空き家に対する対応についてですが、先ほどの御回答にあった現地確認を行った上で不良部分があった場合、文書による指導をするということですが、所有者への依頼後の経過確認はどのようにされているのか、また改善された空き家の割合についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 適正管理依頼文の通知後、３カ月を経過した時点で現地調査をし、改善状況を確認しております。 改善された空き家の割合は、これまでに地域からの通報を受け、209件の空き家に対し適切な管理の依頼をしております。その後、建物の取り壊しが行われたものが28件、建物は現存するが、管理状況が改善されたものが56件であり、改善された空き家の割合は約40％でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） では、改善されない空き家への対応状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 改善されない空き家所有者への対応でございますが、文書送付後６カ月経過しても改善されていない場合は、再度適正管理依頼文を通知し、さらに６カ月経過しても改善されない場合で、特定空き家等となる可能性のある空き家に対しては、特定空き家等予告つき文書指導を行います。それでも改善されない場合は、特定空き家等の措置を検討していきます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） かなり時間をかけて対応しておられますが、すぐに特定空き家等の措置をせず、数回の行政指導を重ねる理由をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 数回の行政指導を重ねる理由は、即座に特定空き家等に認定し、特別措置法に基づく手続を行うことは、裁量権の行使として適正を欠いてしまうことや、空き家等の定義でもある年間を通して使用されていないことを確認することは、一度の行政指導のみでは困難であるため、このようなプロセスを経ることにより、ほぼ確実に空き家等である状況を確認する必要があるためでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） では、指導しても約６割の空き家は改善していないとのことでありますが、近隣住民の生活環境の改善のためには、早期のさらなる改善の取り組みが求められますが、そのあたりはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 繰り返しになりますが、空き家は、所有者みずからの責任において改善していただく必要がございます。改善されない原因として、所有者の管理責任の認識が希薄であること、管理するための資力がないこと、高齢で対応が難しいこと、相続が発生し管理者がしっかり決まっていないこと、活用方針が決まっていないことなど、さまざまな要因があると感じております。そのため、今年度から、２回目以降の指導において所有者が岡崎市内や近郊に在住している場合は、自宅を訪問し、直接所有者と話をすることにより、管理責任を理解していただくとともに、どのような原因で管理されていないのかを把握し、的確な指導や助言を行うことにより、改善される割合を高めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） さまざまな原因があることがわかりました。また、行政指導として、直接所有者にお会いして話を聞いて実態を把握するとともに、実情に合わせた指導を行っていただいているということで、担当課の努力は評価に値すると思います。しかしながら、管理責任の認識が希薄ならば、責任を感じてもらう必要があります。例えば、税法上の何らかの措置は有効かもしれません。また、管理するための資力がなければ、賃貸、売買を提案したり、低金利の借り入れや補助の制度なども必要でしょうし、高齢で対応が難しければ、代行して行える仕組みをつくったりと、具体的な施策が必要だと思います。また、相続がはっきりしていないものも、管理については、やはり代行して行える仕組みが必要かもしれません。 具体的施策について、どのようにしていかれるのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 将来空き家の利用予定がない場合とある場合がございますので、それぞれに対応した施策が必要となると考えています。 まず、将来空き家の利用予定がない場合は、売却や賃貸を提案しており、協定を締結している愛知県宅地建物取引業協会の相談窓口を紹介しております。また、今年度より始まる空き家バンク制度も空き家の流通を促進するための一つの施策です。 一方、空き家を所有し続けたい場合については、適切な管理をしていただくわけですが、高齢や遠方で対応が難しいなどの場合は、草刈りや木の剪定など軽微なものであれば、シルバー人材センターや民間団体の空き家管理サービスを紹介しております。また、老朽化した空き家の除却費用の一部補助制度も昨年度より始めております。 相続については、遺産分割協議を始めていない、あるいは途中でもめて中断したなど状態はさまざまでありますが、このまま放置することにより相続関係がさらに複雑になってしまったり、次の代に迷惑がかかってしまったりするなどのリスクをしっかり説明して、相続手続を完了するように助言しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） わかりました。 現状では、所有者の意思と行動がなくては、改善が難しいのではないかと思われます。空き家の管理にしても、シルバー人材センターの方が手を入れるには、行政からは依頼ができず、所有者が連絡をしない限り手を入れることはできないと聞いております。また、売却や賃貸も、所有者本人が民間の相談窓口へ連絡をして初めて事が動き出すわけですが、一般の市民の方で、その場所に住んでいない状態の高齢者であったりすると、その行動をとることすら精神的にも肉体的にも負担に思えると聞いております。 また、解体するのに補助制度もできましたが、150万円とか200万円もかかる解体費に対して、10万円、20万円では、重い腰は上がらないのではないかと思います。 では、例えば、近隣の空き家にスズメバチが巣をつくり、毎日そのハチが近くを飛んでいるとか、同じように、空き家の庭にあるイチョウが伸びたい放題伸びて、時期になると、実が落ちたり、葉っぱが落ちて、隣の駐車場にある車に当たったり、木に鳥がとまり、ふんが車に落ちたりしているのは、どのように対処したらよいのでしょうか。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 通常は当事者間で話し合って解決するように、１対１の相隣関係の場合は、そもそも行政が関与すべきではないと考えられます。しかし、空き家であるため、相手の連絡先がわからない、あるいは直接相手に言いにくいといった理由により、市役所に相談されるということだと思います。 市の対応としましては、所有者に対し空き家の管理不良部分を改善するように依頼しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 結局、現状は所有者にお任せするしかないということに尽きるわけですが、本当は行政で直接処置ができる施策が必要だと思いますし、市民もそれを望まれております。 さて、先ほど相続の問題が出ましたので、ここで、昨今所有者不明の土地が増加していることが全国的な課題になっており、空き家も同様であると思われます。本市において、所有者の調査方法についてお聞きいたします。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 不動産登記簿や特別措置法で内部利用が可能な固定資産税の課税情報により、所有者を調査しております。ただし、登記簿上の所有者や納税義務者が亡くなっている場合は、戸籍謄本等により法定相続人を調査することになります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 相続登記がされていない空き家の割合と、相続登記を促すための取り組みについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 平成28年に行った空き家所有者意向調査では、相続登記をしていない、もしくはわからないと回答された空き家の割合は、全体の22％でございました。相続登記されていない不動産は、空き家問題に限らず、公共事業における用地取得や災害時の復旧事業に支障を来していることが全国的な問題になっており、重要な課題であると認識しております。 空き家対策としては、所有者へ適正管理を依頼する際に、相続手続に関する関係団体の相談窓口を掲載したチラシを同封するほか、相続手続のセミナーを開催するなど、さまざまな機会を通して適切な相続手続を促進しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 空き家全体の22％というと、約300件が相続登記されていないということです。固定資産税などがどうなっているか気になるところではありますが、今回は触れずにまいります。 では、実際に所有者が不明、不在の空き家の対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 所有者が不明、不在であるケースとして、所有者が亡くなっていて相続人もいない、相続人がいても全員が相続放棄の手続をしている、不動産登記簿に住所、氏名は記載されているが、戸籍がなく生存や所在が不明、倒産した法人が所有しているといった事例がございます。いずれのケースも、特定空き家等として認められ、特に緊急性のある場合は、特別措置法第14条第10項の規定により、市町村の負担においてその措置をみずから行う、いわゆる略式代執行を行うことができるとされております。 また、民法の規定による財産管理制度を活用し、市町村が財産管理人を申し立て、空き家の除却や土地の売却がなされた事例が全国的にふえてきておりまして、本市においても、土地の売却により予納金の回収が見込まれる場合は、財産管理制度の活用も予定しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 問題解決には必要な方法と思います。丁寧に、かつ迅速に推進していただきたいと思います。 さて、空き家は、行政指導に対応していかない場合、再三出てきておりますが、特定空き家等として認定されていきます。 では、特定空き家等と認められる要件と手順をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 特定空き家等の可能性がある空き家に対しては、特別措置法第９条第２項に基づく立入調査を行い、特定空家等判断基準と照らし合わせ、周辺への影響を総合的に検討した上で判断することになります。 また、建築の技術的な要件以外にも、衛生面、景観面、生活環境への影響を考慮する必要があるため、判断が困難な案件は、庁内の空家等対策調整会議で判断し、さらに外部の有識者、専門家からなる空家等対策協議会で協議を行い、最終的に特定空き家等の認定を判断していくこととなります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） では、現在までに特定空き家等として認められた件数、また今後の見込みについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 現在、特定空き家等と認められた空き家はございませんが、これまでに数度の指導に応ぜず、特定空き家等となり得る空き家は５件ほどあり、適切な時期に立入調査を行い、特定空き家等の判断をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 特定空き家等への措置はどのように進めるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 特定空き家等として認められた場合は、特別措置法第14条により定められる手順により措置を検討していくことになっております。 まず、周辺の生活環境の保全を図るために、必要な措置を助言、指導し、特定空き家等の状態が改善されない場合は、相当の猶予期間をつけて必要な措置を勧告し、勧告にかかわる措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、相当の猶予期間をつけて措置を命令することができ、それでもなお、期限内に措置を履行しないとき、または期限内に完了する見込みがないときは、行政代執行法に基づく行政代執行を行うことができると規定されております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 特定空き家等として認められてから行政代執行に至るまでの必要な期間について、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 特定空き家等に対する措置は、助言または指導、勧告、命令の手続を順序立てて行う必要があり、それぞれの段階において求める措置に必要な猶予期間が必要であること、また行政代執行の戒告等の手続に一定の期間が必要であります。 ほかの自治体の事例でも、特定空き家等として認められてから代執行が完了するまでに数年を要することが多いと聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 特定空き家等の可能性がある空き家は、先ほど回答のあった任意の行政指導の期間も含め、最終的に行政代執行に至るまでの期間は、ざっと計算すると３年以上要することになります。しかし、地域住民が安心して暮らすためにも、法律で可能な範囲で早い対応が望まれますが、改善の余地はありますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 現在は数度の行政指導を行っても改善されない場合に、初めて特定空き家等の検討を開始していますが、所有者による改善が最終段階までなされない場合、御指摘のように、１年半の行政指導期間に加え、特定空き家等の措置期間が必要となっております。 今後の改善策として、初回の現地調査時に建物の老朽化がかなり進行しており、確実に空き家等であることが確認できる場合においては、行政指導期間を短縮する方向で進めていきたいと考えております。また、ふだんから庁内関係各課との情報共有をしていますが、他法令による措置が可能である場合もあるため、さらなる情報共有に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） わかりました。 現状を打破し、具体的に対策が講じられないと、近隣住民の方々も気が休まらないと思います。こちらも早急に具体的な対応策を講じていただくことを望みます。また、空家等対策計画では、空き家の管理についてのほかに、まず空き家の発生を防ぐ予防策や空き家の活用についても計画をされております。 それでは、空き家発生の予防に関してお伺いいたします。 空き家の発生を予防するために、例えば、将来空き家が増加される地域などは分析をされていますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 空家等対策計画の策定時に、将来空き家の増加が見込まれる地域を次の方法により抽出しております。 １点目は、65歳以上の方のみで構成される世帯は、将来その建物に居住する人がいなくなり、空き家となる可能性が高いこと、２点目は、築35年以上の建物は、老朽化により利用されず、空き家になる可能性が高いことが予測されるため、これらの地域を抽出した結果、市の中心部の旧市街地と北東部の山間部が今後空き家の増加が予測される地域と推測しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） では、それらの地域を含め、空き家の発生を抑制するために行っている取り組みについて、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 不動産が相続等で次の所有者に承継されるまでに適切な情報が伝達されずに空き家になるものは、空き家になることで発生する問題等の認識を持たれない傾向であるため、使用中の段階から空き家を発生させない意識を醸成することが大切であると考えております。そのため、空き家対策セミナー・相談会や、職員出前講座の開催等により、空き家を所有する上での責務、利活用などに必要な知識、適切な相続手続などについて、周知啓発を空き家の増加が予測される地域を優先的に行ってまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） これから高齢者がふえていく中、金融機関の融資方法であるリバースモーゲージの利用も、場合によって、空き家の抑制の意味で推奨できるものであると思います。聞くところによると、自治体として対応しているケースもあると聞きますが、本市としてはどのように考えられますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） リバースモーゲージの利用の推奨でございますが、持ち家に住みながら老後の生活費などを調達でき、亡くなられた後に住宅を売却して元金を返済することのできる融資制度でありまして、公的機関では愛知県社会福祉協議会が、また民間の金融機関でも商品化されています。死後の空き家管理を心配しなくてよく、あらかじめ売却する必要がないなどのメリットがあります。 一方で、土地の評価額が一定以上必要であること、あらかじめ推定相続人の同意が必要な場合があること、元金利子が限度額に達した場合は貸し付けが終了するなどの注意点があると聞いています。 よって、現段階においては、選択肢の一つとして紹介することはできると思いますが、制度の積極的な推奨については、今後研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 空き家にすることが決してよいことではないということを、しっかり現在の持ち主に知っていただくことは重要です。また、空き家にしないようにする方法論も提供しなくてはいけません。そして、相続した後にも、登記の仕方がわからない方もおられるとお聞きします。そのような行政手続についてもしっかりお伝えしていく必要があると思います。 では次に、空き家の活用についてお聞きいたします。 今年度創設される空き家バンクですが、普通に中古住宅の売買、賃貸であれば、民間で対応することで事が足りるものと考えますが、自治体主導の活用方法として、より推進を図り、市場の活性化を目指す措置として各自治体では進められています。ただ、メリットもあればデメリットもあるわけですが、本市においては、空き家バンク活用上、どのような課題があるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） さきの定例会において、空き家の耐震性や中古住宅の質の不安感に関する課題への対応として、耐震診断、耐震改修や建物状況調査の活用により、購入される方がなるべく安心して活用してもらえる制度にしていくと回答しております。 そのほかの問題点として、特に市内中心部の戦災復興や区画整理されていない旧市街地において、建築基準法の接道要件を満たさず再建築が不可能で、取り壊しも売却も進まず、そういった状況が空き家化の一因となっており、流通や活用を促進する上で大きな課題となっております。 現状の対策としては、接道要件を満たすために隣接の土地を購入する、もしくは接道要件を満たす隣接所有者に買ってもらうなどのアドバイスをしているものの、当事者間での交渉が難しいため、その対策には限界があると認識しております。今後、このような課題についても研究してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 精査していかないといけない課題があることがわかりました。運用に向けて、バンクへの登録者と、そのバンクの利用者がトラブルにならない要件整備もしっかりとお考えいただいているということで、安心しました。確かな内容としていただけるようお願いいたします。 さて、いろいろと質問させていただきましたが、重要なことは、空き家の発生を抑えることはもとよりですが、空き家の周辺の生活環境が損なわれたり、美観、安心・安全が損なわれることにしっかり対処していくということです。 現在の計画は推進していっていただくわけですが、具体的な対応策がまだ十分ではないと思われます。空き家になっていく一つの理由に、建物が建っていることでの税制優遇があります。建物を放置しているより、壊したり改修することでメリットがある措置もしていかないといけないと思いますし、賃貸や売買を所有者が面倒だと思わず、メリットとして享受できるような仕組みも必要と考えます。また、自己居住用財産を譲渡した場合の特別控除や、自己居住用財産の買いかえ等にかかわる特例措置、相続した空き家を譲渡した場合の特別控除の特例などもしっかりお伝えしていく必要があると思います。 実際に空き家の管理に関しては、最初の調査から行政代執行までに最低３年以上かかるという中で、所有者が何も講じなければ、３年間状態を放置するのに等しいことになります。そして、それはすなわち、行政側もそれを容認していると誤解を生じることにもつながりかねません。ならば、例えば、行政が所有者から委託を受けて管理の手配をしたり、賃貸、売買の仲介の窓口になったりと、金銭的には所有者負担ではあるものの、所有者の時間的、精神的な負担を軽減させるような施策や補助制度の拡充も検討されてもよいのではないかと思います。 空家等対策の推進に関する特別措置法は、空き家問題を解決するための最小限の規定だと思われます。空き家対策をより具体的に前に推し進めるには、本市独自の対策や条例の制定をしていく必要性が高まっていると思います。現在の見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 清水副市長。
◎副市長（清水康則） 本市では、平成29年８月に作成いたしました岡崎市空家等対策計画に基づき、独自の取り組みといたしまして、専門家との協働による相談窓口を整備し、所有者との対話による助言、指導を行うなど、所有者みずからが適切に管理していただくための環境整備に努めてまいりました。しかしながら、特別措置法の定める手続では、助言または指導からのステップを踏んだ上で所有者に改善を求めなければならないため、今までの質問、回答の中でありましたように、切迫した状況の解消までにはかなりの時間を要することとなり、それが大きな課題となっております。 全国の自治体の中には、危険な状態を回避するため、市町村が必要最小限度の措置を行い、後に費用を所有者に請求することとする緊急安全措置を条例に定める例もございます。愛知県内でも、名古屋市を初め６市２町で特別措置法を補完する上乗せ条例を制定しておりますが、岡崎市におきましても、空き家対策をより推進するため、特別措置法を適切に運用するとともに、市民の皆様の快適な生活環境の保全を図るためにも、緊急安全措置などの対策を視野に入れた条例の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 副市長様に御答弁いただき、ありがとうございます。御回答をお聞きして、少し光が見えてきた気がいたします。 相談に来られる市民の方々は、結果所有者任せなので、何も手だてがなく困っておられるわけです。行政の具体的かつ直接的な対応を最も望まれております。空き家の抑止、活用、管理に関して、直接的に関与や介入ができる仕組みの構築を目指し、一日も早く条例制定に着手され、施行されることを望みます。それが今、空き家の周辺で実際に生活を営まれている住民の方々への安心・安全に直結していくものと思います。 また、今回の答弁の中で、空き家の管理状況に関して、所有者に直接会って状況把握をして、ピンポイントの的確な指導や助言が有効な手だてと伺いました。抑止の部分で法整備にも時間がかかることも予想されますので、それまでの間、担当課の人数をふやして直接対話の機会をふやし、改善実績を増加させるような組織的な対応方法も御検討いただけたらと思います。 また、行政サービスとして、空き家、空き地に関して、環境面も、防犯・防災面も、法律面も、ワンストップで対応して、困っている市民が相談しやすい行政側の相談環境も整えていただきたいと思います。 今後も空き家は生まれていきます。ぜひ早い対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、２番目の太陽の城跡地活用に向けた
サウンディング調査の結果について、質問に移ります。 ８月に企画課において、本市初となる公募型
サウンディング調査が実施されました。
サウンディング調査とは、事業の計画者が事業参入に関心のある民間事業者から直接意見や提案を聞いて、対話を通じて市場性や収益性などを調査するためのものであります。今回の
サウンディング調査の対象事業は、太陽の城跡地の活用計画として検討が進むホテル・コンベンション事業についてであります。 観光産業都市を目指す本市にとって、このホテル・コンベンション事業は、市民はもとより、地元企業や各種団体のさまざまな活動を支える拠点として、また仕事や観光などで本市を訪れる方々へのおもてなしの拠点として、かねてから期待の大きい事業であり、私自身も含めて、我が会派としても本事業の早期の実現を期待しているところであります。
サウンディング調査の結果については、募集要項において本年９月末に公表を予定していることは承知しておりますが、本事業に対する各方面からの関心が高いことから、調査結果の速報という意味合いを含めて、本議会にて幾つか御質問をさせていただくことといたしました。 まずは、
サウンディング調査に参加した民間事業者の数や業種などについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳）
サウンディング調査に参加いただきました企業につきましては、まず企業単独での参加が８件、複数の企業によりますチームとしての参加が５件、計13件の参加がありました。企業数では、延べ22社の参加を得ております。 この22社の内訳でございますが、市内企業が５社、市外企業が17社で、市外企業の参加が多い結果となっております。ただ、市外企業といいましても、その半数以上が過去に市内での事業経験のある企業でありましたことから、全体といたしましては、本市とゆかりのある企業の参加が多かったと感じております。また、22社の業種は、建設や不動産関連の企業が最も多く12社、コンサルタント企業が５社、金融関連企業が３社、ホテル事業者が２社でありました。 以上です。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 では次に、調査全体を通して、民間事業者からどのような考えや提案、あるいは課題などが示されたのか。細かなことはさておき、全体の傾向として得られた感触などをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今回の
サウンディング調査では、議員も冒頭言われましたけども、主にホテル、コンベンション、商業施設、また乙川のかわまちづくり関連施設につきまして、民間の関心度、またその事業性、採算性といったものを調査いたしました。 全体を通しての民間の反応といたしましては、まずホテルにつきましては、多数の企業が進出に前向きで、全体としてよい感触が得られたと感じております。また、部屋数やグレード感に関しましては、各事業者がそのトレンドや収益性を念頭に、さまざまなバリエーションを想定していることも改めて確認できました。したがいまして、実際に事業者を募集する際には、ホテルについては、できる限り事業者の自由な提案に任せる仕様が望ましいのではないかと感じたところであります。 また、コンベンションや商業施設、乙川のかわまちづくり関連施設につきましては、市側の条件提示がやや不足していたこともありまして、結果として、今回のサウンディングにおいて民間からイエス、ノーを引き出すまでには至りませんでした。このため、現在並行して策定を進めております基本計画の中で、施設の用途、利用者ターゲットなどを示しながら、民間との対話を継続していく必要があると感じております。 このほか、少し出されました意見を具体的に申し上げますと、乙川や岡崎城の眺望を生かした施設配置が望ましいといったもの、民間が飲食や物販で収益を上げるためにも、コンベンションや商業施設は民設民営が理想といったもの、また反対に、立地条件や事業継続性などの面から、コンベンションは市営とすることが望ましいといったもの、あるいはコンベンションの収益の柱となります宴会利用は夜間、土日が中心となることから、客足が課題となります平日昼間の利用や収益につきましては、官民が連携して確保していくことが望ましい、そういった意見が示されております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） よくわかりました。 では最後に、
サウンディング調査を終え、今後、ホテル・コンベンション事業をどのように進めていくのか、この点について再確認させてください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 本年度は、ただいまも答弁いたしましたけれども、この事業に係ります基本計画の策定を進めていく予定であります。もちろん、今回の
サウンディング調査の結果も踏まえ、可能な限り民間の参入意欲が高まる計画としてまとめていく考えであります。加えて、実効性の高い計画とするためには、民間との対話をさらに深めていく必要があると感じておりまして、必要に応じて再度の
サウンディング調査を実施していくことも考えております。 その上で、来年度には事業者の募集と選定を完了し、翌2020年度には事業者による設計、工事を順次進めることができますよう、しっかりと準備をしてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） これから先の公共事業や公共サービスを考えた場合、これまで以上に行政と民間との連携が必要かつ重要となることは、これまでの議会においても繰り返し述べてまいりました。その意味において、今回本市が公募型の
サウンディング調査を初めて実施したことは、大いに評価できると思います。何よりも市の職員の皆さんが民間企業の社員と直接対峙し、民間企業の最先端の考え、あるいは思いもよらない発想や提案に直接触れることは、この先本市が公民連携を進める上で、とても大きな財産になると率直に感じるからです。 そもそも公民連携を進めていくということは、市の職員の皆さんには、民間企業の社員と対等に対話し、交渉し、調整し、連携していくスキル、すなわち交渉力、調整力、突破力といったものを身につけていくことが求められるわけです。 こうしたことも含めて、今回の企画課の取り組みをきっかけに、今後も市役所のさまざまな部署で、ハード事業、ソフト事業を問わず、公民連携の
サウンディング調査の手法が活発に活用されることを期待し、本定例会の私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 （10番 磯部亮次 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後１時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 新免悠香議員。 （３番 新免悠香 登壇）
◆３番（新免悠香） 通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。日本共産党岡崎市議団、新免悠香です。 １、高齢者が元気に外出できるサービス、２、子育て支援施策、３、身元保証支援、４、岡崎墓園の４点について伺います。 １、高齢者が元気に外出できるサービスについて。 （１）バス等乗車への助成です。 日本が国勢調査により、1970年の調査で高齢化社会になってからおよそ50年。1995年の調査で高齢社会になり、また人口推計の結果では、2007年に超高齢社会となりました。 日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという３点において、世界一の高齢化社会と言えます。2018年版岡崎市の人口によると、65歳以上の老年人口は８万7,037人、全人口に占める割合は22.49％となりました。日本全体の高齢化率27.7％に比べれば、高齢化の進みは遅いものの、人口の５人に１人が高齢者となっています。高齢化が進む中で運転免許証の自主返納が進み、高齢者の外出支援は重要課題となっています。 交通・移動の権利は、日本国憲法が保障した第22条の居住・移転の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権です。国民、市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利を保障し、行使することが欠かせません。 岡崎市では、以前、寿バス等優待券がありました。1999年、寿バス等優待券配布の最後の年になりますが、この年の高齢者の生食住生活支援ガイド－－現在の高齢者のサービスガイドになりますけれども、この中には、高齢者の外出支援のためにと書かれていました。 ちょうど１年前です。昔はやった歌の歌詞のようですけれども、ちょうど１年前、昨年の９月議会でも寿バス等優待券のことを取り上げました。廃止の理由を、社会情勢の変化と給油券の割合の増加、2000年からの介護保険制度導入により、さまざまなサービスや事業が実施されるようになったことを挙げられています。 社会情勢の変化や介護保険サービスの実施で寿バス等優待券にかわるサービスは何があるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 全ての高齢者に対するサービスではなく、ひとりで外出できないなど、必要な人に必要な支援をしていくということで、平成21年度末で寿バス券等の助成は廃止をいたしました。 本市の高齢者は、８万7,000人を超えております。その約１割の方が障がい者手帳を持っておられます。ひとりで移動が困難な方に対しましては、外出するためのサービスといたしまして、本市が実施しています移動支援事業がございます。また、外出の支援が必要と認められる方に対しまして、自立の促進や生活の質の向上を図る目的で利用することができるわけでございます。また、視覚障がいのある方につきましては、障がい福祉サービスの同行援護を利用する制度もございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 寿バス等優待券にかわるサービスというところで、明確な回答ではなかったかなと思うんですけれども。 同じく昨年９月議会の答弁では、４月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始をされたので、生活支援サービスとしての外出支援等を考えているところ。だから、優待券の復活は考えていないとおっしゃっています。 考えられた外出支援とはどのようなものになったのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 総合事業の一般介護予防事業でございます、予防に対しての効果がある運動を目的とした歩いて行ける通いの場である岡崎ごまんぞく体操を行っております。原則週１回実施されており、地域での顔のつながりや見守りもでき、家に閉じこもることなく、自立に対する効果を果たしていると考えております。 移動に対しての支援については、今現状、岡崎市としては、予防介護としては取り入れておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 地域で見守りながら歩いて行ける居場所づくりも大切なことだと思いますけれども、８万7,000人の高齢者がどうやって病院や買い物に出かけるのか、このあたりをどのように考えられますか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 買い物や病院への通院、また友人との交流など、外出は心身の健康のために必要なことであると考えています。ひとりで外出または移動が困難な方に対しましては、必要な支援を今後してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今後考えていきたいということなんですけれども、おひとりで住まわれている方、御家族の方が遠くに、別に世帯を持っている場合ですとか、送迎をしてくれる親族がいない場合はどうするかとか、いても仕事などで平日の日中に送迎ができない場合はどうするかとか、今後いろいろ考えていかないといけないんです。 市が行った、これからの岡崎市の交通を考えるアンケートというのがあるんですけれども、これでは移動する際の交通手段、こちらは複数回答ですけれども、65歳から74歳の高齢者では、自動車を自分で運転というのが72.6％、その後、鉄道、バスと続きます。これが75歳以上になりますと、自動車を自分で運転が43.9％に下がり、バスが41.4％と続いていきます。バス利用は、65歳から74歳までの高齢者と75歳以上では、2.17倍の伸び率となります。 高齢者の外出の後押しをする寿バス等優待券の復活、もしくは優待券に相当する移動確保の手段を求めますけれども、市の見解を改めてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市といたしましては、効果などを検討した結果、寿バス乗車券の事業を廃止いたしました。このときに岡崎市社会福祉審議会に諮問させていただきまして、御意見をいただいております。ただ、新たな高齢者のバス等の乗車に対する助成については、現状では今のところ考えてないということでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 先ほども紹介しましたけれども、昨年９月議会の答弁のときには、給油券の割合が増加をして、本来の事業目的と乖離してきたから寿バス券を廃止したともおっしゃっているんです。それであるならば、バス・タクシー券に限定をしたらどうかと思うんです。復活に際して給油券の条件というのは絶対的なものではないものですから、バス路線の充実とともに寿バス等優待券の復活を求めます。 先ほどのアンケートで、交通手段の伸び率が74歳までの高齢者と75歳以上の高齢者で一番高かったのが、3.16倍のタクシー利用になります。 そこで、（２）タクシー乗車への助成です。 現在、岡崎市では、タクシー料金の助成は障がい者を対象としたものしかありません。障がいはないけれども、バス停までは歩けない高齢者もいます。 愛知県下では、2014年時点にはなるんですけれども、22の自治体が実施をしている高齢者のタクシー乗車助成、西三河の他市町での実施状況を調査したことがあるかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 他市のタクシー券の助成状況でございますが、近隣の市につきましては、対象者を限定して乗車料金の一部を助成しているということは認識をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 認識はされているということなんです。 刈谷市は、要支援２または要介護１以上で、65歳以上の市民税非課税世帯で在宅の方に、１カ月当たり－－限度額が２種類あるんですけれども、チケットを３枚の割合で最大36枚交付をしています。豊田市は、介護認定を受けた65歳以上の在宅の方で、単身世帯あるいは同居人が要件を満たす場合に、１年度１万6,000円相当の利用券を交付。西尾市は、世帯全員が75歳以上で、介護保険料の所得段階が１から７段階の方に、１カ月当たり500円の助成券を３枚交付しています。東三河にはなりますけれども、蒲郡市では、３割の割引率、タクシー会社が１割、蒲郡市が２割を負担して、チケットを交付しています。 他市が実施をしている高齢者タクシー乗車助成ですけれども、寿バス等優待券を2000年３月に廃止をされて以降、検討したことがあるかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 高齢者タクシー乗車への助成につきましても、先ほど申しましたとおり、平成21年度末に一応廃止をさせていただいております。当然そのときに検討はさせていただいております。 そのときに検討した内容としましては、タクシー券の助成の内容は、全ての高齢者ではなくて、必要な人に必要なサービスを提供できる、特に外出、移動が困難な方などに対してのものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 既に実施をしている自治体に支援を始めた経緯をお伺いしますと、バスが走っていない地域があるからですとか、バスは目的地に最短で行けない、早く行くことができて、ドア・ツー・ドアのタクシーが好まれるから、このような理由で導入に至っていると言います。 タクシーは便利ですけれども、やはり高額で、ちゅうちょをしてしまいます。 そこで、高齢者の外出を支援するためにも、高齢者のタクシー乗車助成を検討いただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 高齢者の方が外出困難となる理由といたしまして、介助が必要ないのかどうかという身体面、あるいはバス停や駅が遠いなどの地域面、また交通機関の運行本数が少ないなどの利便性、そして外出にお金がかかるという経済面などが考えられます。 公共交通機関や自家用車による移動が困難な重度障がい者には、本市としては、障がい者タクシー料金助成事業を実施しております。該当する高齢者にも当然ながらタクシー券を交付しております。 新たに高齢者を対象としたタクシー料金の助成は考えておりませんが、しかしながら、通院に限らず、買い物、友人との交流など、外出は心身の健康のために必要なことであるということを思います。高齢者の外出支援や移動支援につきましては、今後、調査研究はしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） いろいろおっしゃられたんですけれども、先ほど紹介をした他市が導入理由に挙げた考え方を岡崎市にもぜひ持っていただきたいと思います。 では次、大項目２の子育て支援施策について。 （１）重いランドセルの対策に移ります。 今、小学生たちの間で、腰痛や肩凝りを訴える子供がふえてきていると言われており、その原因の一つではないかと言われているのが、毎日使うランドセルです。 ７年前から始まった脱ゆとり教育により、教わる量がそれまでより３割以上ふえ、教科書の厚さ、サイズや副読本などが増加をし、通学かばんやランドセルが重くなっています。 大正大学人間学部人間環境学科の白土健教授が、昨年2017年11月に都内で行った調査によると、小学校１年生から３年生の児童20人のランドセルの重さをはかったところ、平均は約7.7キログラム、最も重い9.7キログラムのランドセルを背負っていたのは、１年生の女の子だったといいます。文部科学省の公表データでは、2017年度の１年生女子の平均体重は21.0キログラムで、体重の約半分の重さを背負っていることになりました。アメリカカイロプラクティック協会のガイドラインでは、小中学生に荷物を持たせる場合、体重の10％以下というのを推奨しています。残念ながら日本にガイドラインはありませんが、体の重要な成長段階であるこの時期の対応は急務であると考えます。 パネルをお願いします。これは６月にツイッターに上がった画像です。漫画家のコハラモトシさんが描かれた絵で、御本人に使用の許可をいただきましたので紹介をさせていただきます。 ちょっとモニターには映ってないですけれども、下のほうに「色々と重なって生まれた・・・地獄のフル装備！！！！」、通学時の様子をよく捉えていると評判になり、これまでに３万8,000の「いいね」と、２万4,000のリツイート－－拡散がされています。マックスに入ったランドセル、リコーダーに給食袋、体操服、水筒などなど、いろいろ持っているんですけれども、こんな状態が小学校、中学校の通学時には見受けられるという絵をあらわしたものです。モニター、ありがとうございました。 まずお伺いをしますけれども、ランドセルや通学時のかばんが重いという認識が教育委員会や先生方にあるかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） ランドセル、それから通学かばんですけれども、子供の体力や体格によっても感じ方はさまざまだと思いますが、毎日学習に必要な教科書や用具をランドセルや通学かばんに入れて持っていくわけですから、決して軽いものであるとは思っておりません。時間割りによっては、それなりに重くなってしまう日もあると認識しております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 決して軽いものだとは思っていないという認識をされているということなんですけれども、対応策の一つとして検討していただきたいことが、勉強道具を持ち帰らずに学校に置いて帰ってもよいという置き勉です。 名古屋市では、６月定例会の質問でこのことが取り上げられました。名古屋市教育委員会が重いかばんの実態調査、子供の負担軽減策の取り組み状況調査を行うことになりました。 そこで、お伺いをします。岡崎市での実態調査の有無と、各学校での対応状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 登下校時の荷物の負担については、各小中学校において、以前から子供たちの実情に合わせて負担軽減策を考え、実施をしております。したがって、市内小中学校に対する調査については、現在のところ考えておりません。 各学校の対応については、持参する荷物を登下校の過度な負担にならないよう、担任や教科担任、部活動顧問により配慮するようにしております。例えば、多くの学校が自宅学習で使用しない資料集や副読本を学校で保管しております。小学校では、習字道具や絵の具のセット、鍵盤ハーモニカなどは基本的に学校に置いております。また、中学校でも、実技教科の教科書や美術のデザインセットなどを置いておいてよいとしている学校もあります。 以前は、用具はとにかく持ち帰れという指導をしておりましたが、ここのところ学校も落ちついておりますので、子供の負担にならんようにということで考えて対応はしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 各学校でそれなりの対応はされているということなんですけれども、岐阜市の岐阜小学校では、保護者が荷物の重量調査をしてほしいと学校にかけ合ったところ、校長先生が調査を待たずに置き勉自由化を即決されました。校長先生が職員などに配付をしたプリントには、低学年の先生方には、指導することがふえて申しわけありません。しかし、児童の安全や健康は全てに優先しますと書かれていました。言いかえれば、重いランドセルは安全や健康に支障を来すと言っていると思うんですが、岡崎市の教育委員会としては、こういう安全や健康に支障を来すという認識があるかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） ランドセルや通学かばん等の荷物が重いことによって、登下校時に交通安全上の問題だとか、それから子供の体に影響を及ぼすということは十分考えられます。したがって、昨年度の８月の校長会議でも具体的な例を示して、過度な負担にならないようにということを校長先生に依頼をしております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 私がこれから言いたかったことを言っていただけたのかなと思うんですけれども、ランドセルは、軽いからこそ頭の上に乗せて防災に役立てたり、あるいは素早く置いてダッシュで逃げられたりすることができるんです。げた箱で上靴に履きかえようとしゃがむと、体が起こせないほど重くてはとっさの動きはできないということで、交通安全上の問題ですとか、健康の問題ということを取り上げるところでした。 今、教育監が校長先生に言っていると言われたんですけれども、それは教育委員会として正式な通達として出ているのかどうか、まず確認させていただいていいですか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 正式な通知としては出しておりませんけれども、校長会の場で私から直接校長先生方に依頼をしております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ありがとうございます。 広島市の牛田中学校では、ことしの４月から置き勉が認められました。きっかけの一つは、パソコン放送部が作成をした８分20秒の動画Ｔｈｅ Ｓｃｈｏｏｌ Ｂａｇ ｉｓ Ｈｅａｖｙ、学校のかばんが重いというものでした。動画内では、実際に自称足腰は強いという先生に通学時の荷物を持って歩いてもらいますが、言葉が出ないほど疲れ切る様子が映し出されます。解決策として置き勉を提案していますが、宿題をしなくなる、教室が汚くなるといった懸念も伝え、キーワードは信頼である、大丈夫と思わせる生徒力が問われていると結ばれています。 この学校では、持って帰らなければならない教材は先生が指定をし、残りは生徒が判断をできるようになりました。 最初の質問で、ランドセルやかばんが重いという認識－－軽くはないという認識はされているとのことでしたが、重いものを持って歩くことが精神修養になるとは思っていないかどうか、確認をさせてください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 別に登下校で体を鍛える必要はありませんので、そこら辺は必要ないものは持ってこない。昔は国語辞典とかを持って学校へ来ている子がおりましたけれども、あるいは、例えば中学校で言うと、前の日に用具をそろえないというんですか、いつも同じ用具を持ってくるんです。だから、全ての教科書が入っているわけなんです。忘れ物はないんですけれども、やっぱりそういう子のかばんは重くなってしまうので、そこら辺は自分で考えてほしいなということは思います。 以上です。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 精神修養になるとは思っていないというような回答だと思いますので、安心をしたんですけれども、であるならば、すぐにでもちゃんとした通達として全校に知らせていただきたいんです。各学校の判断に任せていると、学校の方針によって健康障害が起こる可能性のある学校と起きない学校が発生すると思います。 教育委員会として置き勉の統一的な考えを示すべきだと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 統一的な見解と言われますが、子供の体格、体力、年齢によっても違いますし、それから学校のある場所、竜海中学校みたいに坂がある学校だとか、あるいは小学校で言うと、かなり遠くのほうから歩いてくる学校もありますし、近い学校もあります。そういったいろんな学校の状況がありますので、教育委員会としては、子供の健康あるいは安全に十分配慮して、各学校で常に見直しをしながら、過度な負担にならんようにしてくださいという依頼をしていくのが適当かと思っております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） わかりました。 一元的な管理教育ではなくて、きょうは家に帰ってからこの勉強をしようと決めて、必要なものを持って帰るような自主性を育てることも必要だと思います。 千葉県では、昨年10月から荷物を軽くするために、全小中学校での統一した取り組みを始めています。 今回、置き勉を取り上げましたが、何が何でも学校に置いていけと強制するわけではありません。現在の教員養成課程において、養護教諭や保健体育教諭を除けば、学校保健、教育保健、教育生理学など、子供の体について学ぶことが必須でないことも、荷物の重さが問題視されてこなかった原因の一つではないかと思われます。 成長期は筋肉がつくられ、体も伸び、成熟に向かっていく不安定な状態と言えます。その時期に余り負荷をかけ過ぎるのは問題があり、一番の対策は荷物を減らすこととなりますので、その一つの手段として置き勉を統一した取り組みで行っていただきたいと思います。 では、次の（２）遊び場の確保に移りますけれども、先日、岡崎北高校で行われた市民対話集会で、高校生からバスケットやサッカーなどボール遊びをする公園がないという意見が出ました。また、高校生だけではなく、子供たちも充実した遊ぶ施設がない、市外の公園によく行くんだというようなお話もよく聞きます。 遊び場の確保ということで今回通告をしたんですけれども、ちょっと時間の関係で今回は割愛をさせていただき、次の機会に取り上げたいと思います。 次、（３）18歳以下の医療費無料化に移ります。 子供の医療費無料化・軽減は、父母や医療関係者らの長年にわたる運動や世論により、全国の全ての自治体が実施するところまで広がりました。 まず、子ども医療費無料化に対する現在の市の負担額をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 子ども医療助成業務の平成28年度の決算額で答えさせていただきます。19億4,003万円で、愛知県から福祉医療費支給事業補助金という形で４億6,055万、高額医療費収入として１億1,977万を差し引きました市の負担となります一般財源は、13億5,971万円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ありがとうございます。 では、国、県が今行っている助成制度がどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、国からの補助の関係はございません。愛知県の補助交付率は２分の１でございます。ただし、就学前の児童の入院、通院にかかる医療費及び７歳から15歳までの入院にかかる医療費が補助対象となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では次に、愛知県内で18歳まで医療費の無料化を実施している自治体を把握しているか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 現在の市町村でお答えをさせていただきます。津島市、犬山市、安城市、そして東郷町、南知多町、設楽町、東栄町、飛島村、豊根村の９市町村でございます。ただし、制度内容は市町村によってばらばらであり、三つの市につきましては、一部助成や入院のみということ、または所得制限を設けている状況でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ありがとうございます。 子供の医療費無料化については、これまで何度も党市議団が議会で求めてきました。市民の運動の積み重ねもあり、本市では15歳まで拡充をされてきましたが、18歳まで引き上げたときの必要予算を教えてください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 入院、通院にかかる医療費を18歳まで引き上げた場合、中学生でございます13歳から15歳までの医療費とほぼ等しいとして試算をさせていただきますと、年間約２億5,000万円から３億円の負担増と考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今、中学生の医療費と等しいということで計算をされたということなんですけれども、年齢拡大をするときの予算の積算根拠を、他市では厚生労働省の国民医療費統計表や医療給付実態調査をもとにしたり、既に高校卒業まで無料化にしている他市の実績を参考にしているところが多いようです。高校生になると中学生ほど医療費はかからない傾向にあるようですので、ぜひ他市の積算方法を参考にしていただけたらと思います。 先ほどの答弁で、現在、愛知県内では９自治体が行っている、西三河では安城市が入院について18歳までの医療費無料化を実施しているとのことでしたけれども、国税庁が行った民間給与実態統計調査では、平均給与が2006年の434万9,000円から、2016年には421万6,000円と、10年間で13万3,000円下がっています。親世代の収入も減少する中、子供の健康に格差が生まれることはあってはいけないと思います。 今、子育て支援に力を入れている自治体で、無料化の年齢拡大が広がりつつあります。岐阜県大垣市を電車で走ると、「子育てなら大垣市」「どこで子育てしますか、私は「大垣市」を選びます。」というような看板が目につきます。子育て施策に力を入れており、その一つに18歳までの子供医療費無料化があります。岡崎市もぜひ18歳まで対象を広げていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成20年４月に、愛知県の子ども医療費助成制度の補助対象年齢が入院のみ中学校卒業までに拡大をされました。それに合わせて、本市では、小学校就学から中学校卒業までの通院を本市独自の事業として全額助成を行っていることでございます。中学校卒業までの医療費無料化は継続的に実施してまいります。ただし、16歳以上の方の医療費無料化につきましては、愛知県の補助制度の対象年齢の引き上げがされない中で、医療費助成の拡充は今現状考えてないということでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今の御答弁でいくと、県が拡充をしていけば考えていくこともあるかなということだと思うんですけれども、本来は国や県が責任を持って、この子ども医療費無料化は進めていくべきものです。国や県に対して対象年齢の拡充を強く要望すべきだと思います。 県内で49の自治体が入院だけでなく通院も中学校卒業まで行っていますので、まずは県に対して、通院も中学校卒業まで拡充するよう要望すべきだと思いますが、このあたりはどのように考えられていますか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 医療費助成制度全体の問題としまして、どの地域においても同様の負担で受診できる全国一律の医療費助成制度となることが望ましいと考えております。そのため、愛知県に対しましては、県の子ども医療費助成制度の拡充について、県下で制度の格差が生じないよう要望しております。 また、国に対しましては、各自治体が地方単独事業で実施している子ども医療について、一律の制度となるよう要望したいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 県下での格差がないように要望はしている、国に対しても今後要望していきたいというようなことだと思うんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。 医療費無料化を取り上げるとき、窓口無料化を広げれば医療費がかさむ、コンビニ受診がふえるというようなことが聞かれます。医療費の窓口無料化によって、子供の早期受診、診断が進んだことで重症化を防ぎ、むしろ医療費抑制効果が出ている自治体の調査がある事実こそ、直視すべきだと思います。 子供が不調を訴えたとき、経済的理由で受診をちゅうちょしなくてもいいように、既に実施をしている安城市などの調査を行い、子ども医療費無料化を18歳まで拡大することを強く求めます。 では次に、大項目３、身元保証支援についてに移ります。 ８月１日付の中日新聞に、身寄りのない高齢者の施設入所などに社会福祉協議会が身元保証人になるという、東京都足立区の取り組みが取り上げられていました。足立区の社会福祉協議会のこの取り組みは、２年前にもＮＨＫで紹介をされています。 そこで、（１）現状です。 昔は兄弟も多く、家族がたくさんいました。おいやめいも関係性が強くありました。しかし、最近では、家族の希薄化、親族の希薄化により、ある程度身元保証を第三者で、特にお金を媒介にして頼まなければいけない現状が深刻化しています。 内閣府の高齢社会白書のデータでは、単身高齢者は全国で592万人以上いまして、20年後には762万人以上になる推計となっています。岡崎市では、国勢調査によりますと、単身高齢者は１万939人、昨日の質問の中では、長寿課の調査で5,293人とありましたけれども、どちらにしても増加傾向にある身元保証のニーズは、今後もふえていくのではないかと考えます。 まず、お伺いをしますが、行政が行う、または委託している事業の中で、身元保証人が必要となるものは何があるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、市が保険者として運営しています介護保険事業につきましては、介護保険施設への入所時は身元保証人が原則必要であると聞いております。また、市民病院も入院時に必要であると聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、保証人がどうしてもない場合、その方はどうなるのか。厚生労働省は本年４月27日付で、医療機関は身元保証人などがいないことのみを理由に入院を拒んではいけないという通達を出していますが、同じく厚生労働省の調査では、医療機関の65％が身元保証人を求めて、うち８％は保証人がいない場合は受け入れていないこと、介護施設では拒否をする施設が約30％に上ることがわかりました。 岡崎市内で、実際に保証人の有無で入院や入所を拒否したことがあるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 介護保険施設は、国が示します運営基準に基づきまして、身元保証人がいないことを理由に入所を拒否できないということになっております。拒否された場合につきましては、市の指導の対象となります。 また、拒否の事例につきましては、相談や苦情について今のところ聞いてはいません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） 今、ちょっと市民病院も出ましたので、お答えさせていただきますが、先ほど議員申されたように、厚生労働省の通達等もありますし、また医師の診察については、医師法の第19条、応招義務と普通呼んでおりますが、診察、診療の求めがあった場合に正当な事由がなければ拒めないといったこともございますので、身元保証人がいないという理由で私どもが入院を拒否した、あるいは、これからも拒否するということはございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 介護保険施設の拒否があった場合、市の指導の対象になるということでしたけれども、指導を所管する課に聞くと、自己申告ではないですけれども、拒否してませんよね、してませんというようなやりとりになってしまうので、拒んだ事例がないということなんですけれども、それは本当に正確に把握をしているかどうかというところは、疑問があるということでした。 最近では、身元保証団体が幾つもできています。公益法人だけでなく、株式会社やＮＰＯなど、さまざまな形がありますが、契約金が高額であったり、２年前には団体大手が預かったお金を職員の人件費などに流用して破産をするという事態も起きました。 そこで、足立区では、行政が運営費を補助している社会福祉協議会が2005年に身元保証機能を担う高齢者あんしん生活支援事業を開始し、問題解決に取り組んでいます。 そこで、（２）本市での検討に移ります。 さきにも挙げたとおり、岡崎市にも単身高齢者が１万939人います。厚生労働省が通達を出しても、医療機関の８％、介護施設の30％が身元保証人がなければ拒否をするのであれば、困っている人がいるはずではないでしょうか。 足立区の場合は、将来に備えた入院費や火葬代52万円と年会費2,400円の支払いで支援を受けることができます。民間では、預託金が計数百万円になることもあるそうです。金銭的に余裕がある人は民間のサービスが受けられますが、そこにたどり着けない人を救う役割が公共にはあると思います。 厚生労働省の行った調査では、介護施設からは市区町村や成年後見人に身元保証人としての役割を求める意見が多かったとのことです。施設側からも高齢者からも要望がある身元保証支援制度、岡崎市でもぜひ検討をいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 高齢者が身元保証を求められる賃貸住宅への入居時や有料老人ホームへの入所時に、身元保証人に期待される役割は主に三つあると考えております。 一つ目は、医療や介護が必要となった場合の治療方針の判断や入院、入所などの手続でございます。二つ目は、亡くなられた後の手続や
遺品などの整理でございます。三つ目は、支払い遅滞、困窮時の対応の、以上三つが考えられます。 高齢者との契約により、ＮＰＯ法人、一般社団法人並びに株式会社などが身元保証を引き受け、これらの役割を果たしている事例は当然ございますが、先ほど議員がおっしゃるように、生涯に支払う費用が数百万円にも上るということがあり、生活困窮者は身元保証サービスを受けることが困難であると考えられます。 しかしながら、身元保証を必要としない賃貸住宅も出てまいりました。また、本市では、住宅確保要配慮者に対する居住支援についての検討も始めております。高齢者に関する身元保証の支援につきましては、今後も慎重に状況を見守っていく必要があるとは考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 中日新聞の記事の最後には、淑徳大学の結城康博教授の言葉が書かれていました。民間と同じサービスを公共が提供することの是非は意見が分かれ、どこの自治体もやるということにはならないだろうと指摘をされているんですけれども、足立区のほかには、調布市、府中市、岡山県総社市など、社会福祉協議会が取り組みを始めています。 まずは、取り組んでいる自治体をぜひ調査をしていただき、岡崎市でも実施をお願いしたいと思います。 最後、４番の岡崎墓園について。 管理と整備に移ります。 岡崎墓園に墓地を購入して丸40年になるＡさんから御意見をいただきました。かなり早期に購入をされた方なので、区画はＢ－５というところになるんです。 パネルをお願いします。これは、Ｂ－５の水くみ場のところなんですけれども、水くみ場が道路と同じ高さにあります。そこから６段階段を上がってお墓まで行くというような状況になるんです。パネル、ありがとうございました。 ４段以上の階段には、近年手すりがつきました。しかし、お花を抱えて、階段で水をくんだおけを持って、自分の荷物やお墓掃除をする道具を持っていた場合、この手すりを持つこともできずに危険だと感じます。 Ａさんはまだ元気な方ですけれども、将来つえをつくようになったとき、さきの例にプラスをして、通路が砂利敷きなので安定して歩くことができないのではないか、お墓参りができるか不安に思われています。車椅子では絶対にお参りができないとおっしゃっており、スロープや通路の舗装工事を求められています。 ３月議会で、来年４月からの管理料徴収が決まりました。この管理料は、岡崎墓園全体の維持管理費を使用者に負担いただくものではないということは、６月議会の他会派の議員の質問、答弁で理解をするところなんですけれども、では、このスロープの設置や通路の舗装といった管理、バリアフリー化をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 岡崎墓園は、緑に囲まれた自然豊かな山間部にございまして、昭和47年に第１期の造成工事を行い、昭和50年の供用開始後、墓地需要に合わせて区画を順次造成してきた経緯がございます。そのため、供用開始当初に造成を行った墓地区画は既に40年を経過しておりまして、施設の老朽化が進んでおります。やはりそういうところですので、もともと山間部に造成した施設でございまして、起伏に富んだ地形でございまして、墓地区画の確保の点から、やはり勾配が強いこともあり、バリアフリーに関する御意見を現状少なからずいただいております。その対策として、先ほどおっしゃいましたけども、今までにも園内の４段以上の階段には手すりをつけるなどの対策を打っております。 今年度、今後の墓園の整備運営方針について検討を行っておりますので、その中で老朽化する施設において課題とされる項目、墓地通路の舗装化、側溝のふたがけ、水くみ場の修繕、インフラの再整備などを検討項目としております。それに合わせて、スロープを初めとした園内のバリアフリー化に関しましても、墓地区画の確保とのバランスを踏まえまして、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） バリアフリー化の要望はたくさん来ている、これから検討していきたいというお答えがありましたけれども、利用者の声をよく聞いて検討していただいて、ぜひ実施の方向で進めていただきたいと思います。 次に、墓園内にある納骨堂、納骨壇についてお伺いしたいと思います。 納骨堂には、宗教法人も永代供養で納骨するようなロッカー式の納骨壇があるかと思いますが、まず利用状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 岡崎墓園納骨堂には、３段式、５段式と呼ばれる大きさの違う２種類の納骨壇が全部で350基ございます。現在、そのうちの４割に当たる145基を御利用いただいております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 利用状況が約４割、145基とのお答えでしたけれども、墳墓を建立せず－－墓石を建立せずに永代供養をする需要がふえてきている割に、利用が少ないのかなという感覚が私はしたんですけれども、利用に何か制限があるのか、利用方法をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 納骨堂は平成６年に始業いたしましたが、本市においては、当初より納骨壇の利用目的が墳墓を設置するまでの一時的な預かりという意味合いが非常に強かったため、３年ないし５年という期間を設定しての利用許可となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ３年または５年、期間限定の利用とのことで理解をしましたけれども、この期間を超えて利用している方がいるかいないか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 一応更新はできるということになっておりますが、更新以外ということで言いますと、御利用いただいておる期間中に使用者が亡くなったことなどから、使用者及びその縁故者を調査している区画が３件ございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） お墓の継承ができない、管理など負担をかけたくないなどの理由から、お墓、墓石を建てずに永代供養を希望する方がふえているのが現実です。バリアフリー化の質問の際に、今年度、墓園の整備運営方針の検討を行っているとのことでしたが、永代供養のような形での今後の納骨堂のあり方をどのように考えられているか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） おっしゃられたように、核家族化や少子化、それからライフスタイルの変化などによって、お墓に対する考え方も多様化し、墓地の承継にかかわる問題が多く起こっていることは承知しております。実際に墳墓の設置が敬遠されるケースもございまして、納骨堂の利用を希望するニーズの高まりがございます。 しかしながら、先ほど言ったように、現在、岡崎墓園納骨堂の利用方法は、利用いただける期間を設定しての許可であることから、市民ニーズを踏まえた制度の見直しが必要だと感じております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 制度の見直しが必要ということなんです。 墓石を建立しないお墓もさまざまな形があると思います。合葬墓であったり、納骨壇のようなロッカー式であったり、樹木葬であったり。自然葬として人気が高いのが、今、樹木葬となっているんですけれども、公営墓地での樹木葬は、神奈川県横浜市からスタートしております。その後、東京都小平市、北海道札幌市、釧路市と広がりを見せています。 納骨堂以外でも、新たなお墓の形態を取り入れていく考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 今年度、墓園内の施設の整備基本設計を行っておりますが、その中で永代供養可能な合葬式墓地の基本設計を行っております。それに合わせて、現在の納骨堂の今後の取り扱いについても精査してまいります。 岡崎墓園では、市民の墓地需要のニーズの変化を注視しつつ、順次エリアごとに区画規模、墓地形態などに見合った計画の策定をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 終活がブームになり、自分の死後のことを自分で考える時代になっています。公営墓地もニーズを受けて変わっていかないといけないと思います。 整備方針の検討に当たっては、市民、利用者の意見をよく聞いて取り入れていただくことをお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 （３番 新免悠香 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後２時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 杉山智騎議員。 （13番 杉山智騎 登壇）
◆13番（杉山智騎） チャレンジ岡崎・無所属の会の杉山智騎です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。 今、世間を騒がせているのは、障がい者雇用の水増しについてです。国土交通省や総務省などの中央省庁が義務づけられた障がい者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始め、調査結果を発表しました。中央省庁が昨年雇用したと発表していた障がい者約6,900人のうち、国のガイドラインに反し、不正に算入していた分が3,460人に上っていたとの結果です。 今回の問題を受けて、朝日新聞が８月22日、23日に47都道府県の状況を調べたところ、半数以上の28県で障がい者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかりました。大半が対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としているとのことです。七つの県が調査中と回答し、12都道府県は不適切な算入はなかったとしています。 障がい者雇用の水増しが中央省庁や地方自治体で相次ぎ見つかっている問題を受け、愛知県教育委員会は改めて再調査を始めました。そして、９月中旬をめどに結果をまとめると発表しています。 このような中、豊川市と豊橋市は24日、障害者手帳などを確認せず、雇用数に算入したと発表しました。豊川市は、手帳の有無を確認せずに22人を精神障がい者として雇用数に算入し、６月１日時点で2.7％だった雇用率は1.38％となってしまい、豊橋市では、指定医や産業医以外の医師の診断書に基づいたとし、６月１日時点で９人の身体障がい者としており、是正後の雇用率は2.3％に下がるとのことです。 このように、今、障がい者を取り巻く環境が見直されようとしております。きちんと障がい者目線で考えているのかをメーンに質問をさせていただきます。 中項目１、本市の福祉支援体制についてです。 まず、発達に心配のある子に対しては、切れ目のない支援が必要と感じていますが、本市ではどのように行っているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市におきましては、発達に心配のある子を早期発見、保護者への発達のおくれや、発達の特性への気づきや理解に対する支援、こども発達センターにおける専門相談、診断、リハビリテーション、専門療育の実施、就学に向けて関係機関と連携し、適切に切れ目のない支援ができるよう、早期支援システムを構築し、運営をしているところでございます。 小学校に就学するまでの相談窓口については、年齢を追って説明させていただきますと、１カ月、４カ月、１歳６カ月、３歳のときに健診がございます。心配があれば、その場で保護者は相談することができます。また、かかりつけ医の小児科医や地区の保健師も相談に携わっています。特に、１歳６カ月健診で発達の心配がある場合は、状況に応じて、にこにこきっずという、親子で通う早期支援の場を紹介させていただいております。 にこにこきっずは、地区子育て支援センターなど、５カ所の会場で実施しており、保護者からの相談を受けたり、遊びの中でお子さんの特性を把握し、日常の対応方法などを助言しています。さらに、こども発達センター内にある専門相談、診療や療育など、お子さんに合った支援につなげています。 保育園、幼稚園や認定こども園へ通う年齢になりますと、こども発達相談センターが窓口の中心となります。園での集団生活の中で、発達が心配と感じられ、園やかかりつけ医からこども発達相談センターの利用を紹介されるケースがふえてきます。また、総合子育て支援センター並びにこども発達相談センターが園への巡回支援を実施しておりまして、支援が必要なお子さんの相談があれば、こども発達センターで実施しています専門相談や診療などの支援につなげております。 さらに、就学の段階では、こども発達相談センターに配置されております教育経験者が就学後の相談先となります教育相談センターと連携し、相談支援の窓口をつないでおります。 なお、身体や知的の障がい児につきましては、愛知県三河青い鳥医療療育センターや県立の各種特別支援学校がございまして、高等部まで年齢に応じた支援が受けられる体制が整っております。 相談窓口は複数となりますが、それぞれの相談窓口の担当が保護者の方の同意を得た上で、連絡を密にし、保護者の方が困ることのないように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） さまざまな関係のところで支援を行っているということで、非常に安心はしておりますが、少し心配しておりますのが、生まれつき障がいを持っている子ではなく、就学後に親が、あれ、もしかして障がいがあるかもと思ったときのことなのですが、この場合、どのような行動をとることを想定していますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 基本的に、早期療育が一番大切だというふうに考えております。 特に、３歳までの療育支援につきましては、力を入れて行うという意味合いで、こども発達センターを立ち上げております。就学後に見つかるということはないような形で、本市としては取り組みをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 今回、議題に上げさせていただいております福祉の村なんですけれども、福祉の村自体を知らない岡崎市民はたくさんいると思います。そこで、福祉の村やすくも、こども発達相談センターのことを知ってもらうために行っていることを、ホームページ、市政だより以外のことで教えてください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） あくまでもこども発達センターと福祉の村、当然ながら一体的な考え方で、もともと平成20年に福祉の村基本構想という形で立ち上げまして、こども発達センターができ上がったという経緯がございます。 そのときから、市民に対しまして、福祉の村の周知については心がけておりますし、こども発達センターにつきましても、機会があるごとにお子様の関係がある機関に連絡をさせていただきまして、こども発達センターの内容を周知させていただいているということでございます。 当然ながら、先ほど議員が言われたように、ホームページ等も行っておりますが、それだけではなくて、人から人に周知をするような形もとらせていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 先ほどの切れ目のない支援ということでは、本市では緑のファイルがありますが、この緑のファイルについて、改めてどのようなもので、どのように活用しているかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 緑のファイルというものは、障がいのある児童生徒の状況やその保護者の考えを把握して、学校教育において的確な指導や教育的支援を一貫して行うことを目的に作成している個別の教育支援計画のことを言っております。これが通称になっております。 これは、保護者が子供の障がいを認識し、支援が必要であると考えた時点で、保護者の同意を得て作成し、幼稚園、保育園、こども園から小中学校、その後の進路先、就労先へと本人または保護者みずからが引き継いでいくことになっております。多くの重要な個人情報が記載されているため、学校では極めて慎重に取り扱っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 緑のファイルは、現状、学校生活をメーンに使用しているツールであると感じておりますが、福祉の村や病院との情報交換にはどのように利用しているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 議員おっしゃるとおりで、子供の成長にとって、この医療だとか福祉との連携というのは大変重要でございます。この個別の教育支援計画というのは、学校において適切な指導や教育支援を行うためのものではありますが、必要があれば、本人や保護者の意思で医療機関あるいは福祉の関係へ情報提供することも可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 今の答弁でもありましたように、必要があれば保護者が活用してくださいということで、この緑のファイルは縦のつながりには積極的に使用しており、横のつながりには非常に消極的と感じております。 今後、この緑のファイルをどのように利用し、発展させていくのか、お考えがあればお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） この緑のファイルは、あくまでもやっぱり学校教育の中で、子供の成長をきちんと見て、適切な教育を行っていくためのものでありまして、それを参考にしていく、その後つなげていくということであれば、保護者、本人が次のところへこういうものを参考にしてくださいということで出していくものであって、学校側が積極的に出していくものではないということで考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 先月、奈良県の橿原市に視察に行ってまいりました。橿原市は、発達障がいなどを有するために、日常の学校生活等に課題のある子供及びその家族に対し、子供の成長段階に対応する一貫した教育、福祉、医学的支援を行うために、子ども総合支援センターを設置しました。その支援センターで使用しているツールが、この相談支援ファイル、りんくノートです。このりんくノートには、当事者の今までがわかるように、幼児期から高校、就学後の進路までを記録することができます。そして、医療、療育、福祉サービスのこともきちんと書き込む箇所があり、内容も非常に充実しております。 本市も、この緑のファイルを基盤に、もっと活用していく必要があると思います。教育委員会だけではなく、福祉部、こども部はもちろんのこと、保健部、市民生活部、市民病院など、横の意見を集約し、利用者にとって便利のよいものにしていってほしいです。ぜひ検討、実施をお願いいたします。 続きまして、中項目２、福祉の村についてです。 まず、平成29年４月に、こども発達センターすくもがオープンし、１年が経過しましたが、新施設を利用されている方々の声はどのようなものが上がっているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、こども発達相談センターにつきましては、相談のできる場ができてよかった、子供の特性や接し方がわかったなどでございました。 こども発達医療センターにつきましては、医師による専門的な診療が受けられてよかった、リハビリ等によって言葉が伸びた、保育園での生活が落ちついたなど、肯定的な御意見をいただいております。しかしながら、市内に１カ所しかなく、利用するのが大変である、就学後も利用できるようにしてほしいなどの意見もございました。 また、こども発達支援センターについては、利用者へのアンケートを実施して、90％を超える方から利用してよかったと意見をいただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） こども発達センターすくもの中に支援センター、医療センター、相談センターがあり、各専門知識を持った方が対応いただけると大変頼もしく、便利な施設だと私も感じております。 先ほどの答弁で、こども発達支援センターについては、90％を超える方が利用してよかったとお答えいただいているとのことでしたが、残りの10％の方は何に不満を持っていて、どのようにしたら利用してよかったという回答が100％にさらに近づくとお考えでしょうか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、こども発達支援センターにつきましては、母子通所、そして単独通所の２種類がございます。それで特に、問題点があるといいますと、やはり子供さんの療育状況がよくわからない、そういうものが理解できづらい、そういう部分で大きい問題が出ているのかなというふうに思います。 特に、この療育につきましては、お母さんに対する指導が一番大事であるというふうに岡崎市としては考えておりまして、その部分については、どういうふうに今後進めていったらいいのかということは、今後の研究課題であるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 100％の満足度に近づけられるよう、今後も努力をお願いいたします。 では、続きまして、友愛の家について幾つか質問をいたします。 友愛の家は、2018年４月にリニューアルオープンしましたが、そもそも友愛の家の意図、目的はどのようなものなのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 旧友愛の家は、障害者総合支援法に規定します地域活動支援センター並びに身体障害者福祉法に規定されております身体障害者福祉センターの業務を行うこととして運営されておりました。 リニューアルした友愛の家は、障がい者の自立と生活の質の向上を目的とし、各種生活に役立つ講座、障がい者が地域とつながるイベントも行っております。身体、知的、精神の３障がいと難病、発達障がい、高次脳機能障害を対象とするものとして、身体障害者福祉センターの機能は廃止をしました。新たに障がい者基幹相談支援センターや障がい者福祉団体連合会の事務所を配置いたしまして、障がい児・者の拠点施設として位置づけております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 障がい児・障がい者の拠点施設との位置づけとのことでありました。今回ＰＦＩを導入したことは、大きな変更点だと思っております。 改めて伺いますが、ＰＦＩを導入したことによって、運営についてメリット、デメリットをどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） ＰＦＩ導入のメリットでございますが、施設整備に係る設計、建設、運営、維持管理を一体的に行うことで、より良質な公共サービスの提供や事業コストの削減が可能となるものと考えております。要求水準以上のサービスであれば、民間事業者のノウハウや技術を活用したサービスの提供が可能となります。そのため、事業者や障がい者団体などからの御意見を取り入れ、よりよいサービス提供に努めてもらえると考えています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 確かに、行政で要求水準を定め、あとは民間事業者がサービス向上を狙う形であれば、利用者にとっても満足度の高い施設になり得ると思います。 それでは、友愛の家の利用者の障がい別人数はどのようになっているのか、集計をとっていたらお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 友愛の家の利用者でございますが、障がい別の利用者状況の集計は行っておりません。地域活動支援センターで講座を受講された方の７月までの集計でお答えをさせていただきます。 身体障がい者は延べ1,809人、知的障がい者は延べ689人、精神障がい者は延べ69人、難病の方が延べ94人、障がい児が延べ168人、そして障がい者を支援する方が372人でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） やはり身体障がいの方の比率は非常に多いようです。 では、全体像についてお聞きしますが、友愛の家をリニューアルして講座が非常にふえたと認識をしておりますが、具体的にリニューアル前後で、講座の数や利用者の人数はどのように変化していますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、講座の数でございますが、定期講座につきましては、平成29年度の年間399講座実施に対しまして、リニューアル後の平成30年度は、毎月100から103講座を実施しております。支援者向けの講座も毎月二、三講座実施をしております。 利用人数につきましては、平成29年度定期講座利用者数は延べ4,325人、リニューアル後の平成30年４月から７月までの４カ月でございますが、定期講座利用者数は延べ3,201人で、前年度より講座は３倍、利用者数は2.2倍となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 講座も利用者も２倍から３倍となっているようですが、人数が多いことの要因は、講座数も多く種類も豊富ということもありますが、講座受講料が安いということもあると思います。現在、講座受講料は50円となっておりますが、この50円の算出根拠はどのようなものでしょうか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 講座の受講料でございますが、市民センターの定期講座を参考として算出しております。ちなみに、市民講座は18回で1,000円または10回で500円でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） つまり、ほかの講座も参考にして算出をされたということで、ちょっと安心をしておりますが、障がいを持った方の50円はわかるんですが、支援者の方も50円となっておりますが、これについての考え方をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 受講料という形でございますが、本市としましては、施設を利用するという形をもって徴収をさせていただいておるということでございまして、当然ながら、利用される方の介助人がおられることは十分承知しております。その辺も踏まえまして、今後は少し検討していきたいなというふうには思います。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは、講座ごとについて質問をさせていただきます。 現在、受講率が高い講座、受講率が低い講座はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 受講率が高い講座と低い講座でございますが、受講率が高い講座は子供のスイミングで、定員10名でキャンセル待ちの方が10名ほどいるという状況となって、人気が高いということでございます。 受講率が低い講座につきましては、パステルアートというものでございまして、定員が14名中７名という状況になっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） ２倍の競争率でキャンセル待ち状態というのはうれしい悲鳴です。ただ、講座自体をふやすとか、講師、サポーターをふやし、希望する方が受けられる体制にしていただくことをお願いしておきます。 受講率が低い講座については、今後どのようにしていく、どういう考えがあるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 受講率の低い講座につきましては、状況によっては廃止をするとかいうこともございますが、まずは周知徹底をさせていただきまして、少しでも受講率が上がるように、障がい者団体等踏まえまして、周知をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは、これからは視覚障がいを持った方々に着目して質問していきます。 まずは、視覚障がいを持った方も踏まえ、本市において平成30年３月31日現在の主な障がい者数をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 各障がい者手帳の交付人数でお答えをさせていただきます。 身体障がい者手帳の交付者は、３月31日現在１万1,428人、うち視覚障がい者が685人、聴覚障がい者が1,062人、肢体不自由児が5,989人でございます。知的障がいの療育手帳の交付者につきましては2,752人、精神障害者保健福祉手帳の交付者は3,387人でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） ありがとうございます。 では、685人いらっしゃる視覚障がいを持った方向け講座への参加状況はどのような状態でしょうか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 視覚障がい者向けの講座につきましては、ブラインドサークルとサウンドテーブルテニスがございます。 ブラインドサークルは、視覚障がい者と支援者で構成されているサークルで、視覚障がいを持つ方が講師を務め、参加される視覚障がい者からの意見を取り入れて、講座内容を決定しております。現在、定員20名に対しまして、７名が登録をしております。うち５名が視覚障がい者で、歩行訓練等で計画されております。 サウンドテーブルテニスは定員10名で登録者７名、うち３名が視覚障がい者でございます。 また、視覚障がい者向けではございませんが、エコクラフトとか生け花、絵手紙の講座に各１名が講座を受けておられまして、短歌とか歌声サロンに各２名が受講をされております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 僕もブラインドサークルに参加させていただきました。そのときに、全盲の方や弱視の方の思いを聞くことができました。何に困っていて、何に助かっているのかを。生まれつきや幼いころから視覚障がいを持っていた方と大人になってから視覚障がいとなった方の違い、また求めるものの違い、そして共通していたのは、生きがいが必要とのことでした。 ブラインドサークルに参加している方は、この友愛の家に来ることも生きがいとおっしゃっていた方もいらっしゃいます。その生きがいの位置づけともなっている友愛の家ですが、視覚障がいを持った685名のうち、友愛の家を利用している方は何人ぐらいいらっしゃるのか、また視覚障がいを持った方へこの友愛の家をどのようにＰＲしているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 友愛の家を利用されている人数でございますが、15名でございます。 周知方法、ＰＲでございますが、障がい者手帳を新規で取得される方につきましては、手帳交付の際に友愛の家のＰＲを行っております。また、市のホームページ、そして点字、声の広報等でも御案内し、岡崎市障がい者福祉団体連合会などでも呼びかけをしていただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 685名中15名というのは非常に少ないと思います。 では、今の答弁でＰＲ方法をお聞きしましたが、十分だと判断しているかどうかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 現状で、今年度４月オープンをさせていただきました。それ以前のところから、市民に対しては周知をさせていただいているというふうに認識をしているわけですけど、まだまだどのような講座ということもわからない、どのような施設であるかということがわからない方も中にはおられると思っております。 ですから、今後も周知については力を入れてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） ３月14日に行われた愛知県議会の健康福祉委員会でも議論となっております視覚障がいを持った方への相談支援ですが、社会福祉法人日本盲人会連合が全国の弱視者1,200人に対して行った調査では、福祉制度や支援と出会うまでに５年以上の時間を要したと回答した割合が４分の１に達したと発表しています。そのぐらい情報が必要な方には届かない実情がありますので、もっと積極的に友愛の家や福祉の村のことを宣伝、ＰＲすることを強く要望いたします。 では、視覚障がいを持った方が友愛の家のことを知り、行きたいなと思った場合、友愛の家に来るためには、どのような方法があるとお考えでしょうか。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 視覚に障がいのある方の移動方法につきましては、障がいの程度にもよりますが、移動方法は若干違うと考えております。基本的には、親族の送迎、バス、電車等の公共交通機関を利用する方法であると思われます。そのほかに、障がい福祉サービスの中にございます、外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の支援等を行います同行援護という事業、サービスでございます。そして、本市が交付しております障がい者タクシー券の活用などによりまして、友愛の家を利用するために、移動する手段は何とか確保できるのではないかというふうには思っております。 なお、視覚障がい者がお１人でバスで来られる場合、点字ブロックなどを整備しておりますが、使いにくい点など、視覚障がい者並びに支援者、そして視覚障がいの団体の方からの御意見などをいただき、対応策を今後も検討はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 今の答弁で、同行援護がありました。この同行援護についても、いろいろ話を周りから伺っておりますが、ちょっときょうは時間がないので、また次回に同行援護については質問させていただきたいと思います。 答弁でもありましたように、視覚障がいを持った方も１人でバスに乗っていきたいと思う方もいると思います。 では、このパネルをごらんください。 これは、福祉の村の地図です。ここが友愛の家です。ちょっと見にくいですが、黄色に色づけているところが点字ブロックのあるところです。視覚障がいを持った方が１人でバスを利用して来たことを考えてみてください。東岡崎駅のほうから乗ってきた場合、ここのバス停でおります。点字ブロックのあるところを通りますと、一回にじの家のほうに行き、みのりの家の前のこの緩やかな坂を上って、横断歩道を渡って、そして友愛の家に行きます。ちょっと遠回りをしているように思えるのですが、どのような検討を行ったのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） この点字ブロックの設置についての考え方なんですけども、まず利用者本位に立った点字ブロックの設置というのが一番重要であるというふうには考えております。 点字ブロックにつきましては、視覚障がいの団体等もございますので、そちらの団体の御意見を聞きながら、先ほども言いましたように、必要がある修正箇所がございましたら、検討はしてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 今、視覚障がいの団体の方たちといろいろ意見をやりとりして、必要な場合は点字ブロックをつけるという御回答だったんですけども、では講座の帰りも考えてみますと、ここからまた横断歩道を通って、坂を下って、そしてまたここの横断歩道を渡って、ここから地下道を渡ってこちらのバス停に行きます。非常にぐるっと回っていくルートなんですけども、友愛の家を出て、すぐ左の横断歩道を渡って、すぐここに地下道があるので、地下道は手すりも配置をされております。この手すりに沿っていくというルートは考えなかったのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 行きと帰り、当然ございます。今現状、先ほど言いましたように、障がい者の団体の事務所もそちらに設置をさせていただいております。当然ながら、その中に視覚障がいの団体の方もおられます。その辺の方からも御意見をいただいておりますが、現状、今まで友愛の家もございました。そこで、視覚障がいの方が逐次、今までずっと来られていたという経緯もございます。何といいますか、今現状でも問題があるところにつきましては、先ほど言いましたように、利用者の御意見を聞きながら、前向きに検討はしていきたいということでございまして、バスの停留所の場所を変更することができませんので、その部分はちょっと。行きと帰りの点字ブロックの位置につきましては、検討はしていきたいなというふうには思います。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 先ほど、地下道があるということだったんですけども、８月14日に、先ほどの地下道を実際に通ってきました。手すりを見たんですけど、非常に汚くて、ちょっと触るのも勇気が要る状態でした。その日も、その地下道の中でちょっと見ていたんですけども、その日もバスで帰られる方々は手すりを持って、手すりに支えられながらバス停のほうに歩いていきました。そして、非常に汚い状態でも、やっぱり手すりがないと行けないというところであるんですが、この地下道の清掃はどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 地下道の清掃につきましては、ＰＦＩ事業の中で、友愛の家を管理されておられます岡崎ウェルフェアサポート株式会社にお願いをしております。汚いときには、やはりしっかりと掃除をしていただくような指示を、こちらからもさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 今の答弁ですと、以前からお願いをしていたともとれるんですが、最初からお願いをしていたのかどうかをお聞かせいただきたいのと、もしそうであれば、その掃除のスケジュールを教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 掃除の時間帯はいつやっているというのはわかりませんが、必要に応じて随時対応をしているというふうに解釈をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） ８月14日に地下道を見たら汚くて、次の週に、ヒアリングのときに、地下道の汚さについても質問すると伝えさせていただきました。そして、22日に再度確認で地下道に行ったら、ちょうど清掃を行っておりました。その方に話を伺ったところ、掃除してって急に言われてびっくりしています。誰かから言われたんですかね、予定はなかったんですとおっしゃっておりました。きちんと連携をとっていただくことをお願いしておきます。 それでは、またパネルをお願いいたします。 先ほど、帰るときに地下道を通って、このバス停に向かうんですが、ここの点字ブロックが非常に荒れていた状態です。これについては市民生活部長への質問になるかもしれませんが、岡崎市内の点字ブロックに関して、どのように管理をし、点検し、補修をしているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 道路には、点字ブロックや、また点字シートがございます。こちらについては、道路維持課、安全安心課にて管理をしており、随時道路パトロールによる点検を行っておりますが、何分数が非常に多く、十分に管理が行き届かない場合もあるため、市民の皆様からの情報提供もいただきながら、速やかな修繕、補修に努めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 点検のためにパトロールを行っているとのことですが、全てを確認することは物理的に不可能だと私も思います。 そこで、答弁でもありましたように、市民からの連絡が重要となってきます。しかし、ここのバス停は、福祉の村と書いてあるバス停ですし、福祉の村から帰る人が乗るバス停ということは容易に想像できます。友愛の家をリフォームするときにこの道路は確認しなかったのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 確認状況でございますが、ちょっと私では、今現状では把握ができておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 今、把握をされていないということなんですが、このようなことは、利用者の声に耳を傾けていたらわかることだと思うのですが、利用者の声はどのように取り入れているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 利用者に対する声の取り入れでございますが、利用者に対しては、現状年２回、アンケートを実施しております。友愛の家の講座についてと、それからその運営についてを２回行っております。 それから、御意見箱を交流スペースに設置しまして、御意見をいただいておりますが、いただいた御意見につきましては、回答を友愛の家の交流スペースに掲載をしております。 運営側の事業所で対応可能なものは、友愛の家で随時対応をしております。市に意見が必要なものにつきましては、市に協議が上がってくるという状況になっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） しっかりと聞き取りを行っているようで安心しました。 では、このパネルをごらんください。 これは、先ほどの答弁でありましたように、交流スペースに掲示されていた利用者の意見です。ここには、皆様の声としていろいろと書かれております。そして、こちら館長さんからの丁寧な答弁も書かれております。 その中で、ちょっと見にくいですが、気になるものが、この②番、送迎バスを復活させてくださいと書いてあります。そして、その館長のお答えが、送迎については、施設ではお答えできかねますので、お声があったことについては、岡崎市へ報告いたしますと書いてあります。 では、お聞きします。この送迎バスについて、どのような議論が交わされ、どのような返答をしたのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 友愛の家の講座の利用者についての送迎でございます。 リニューアル前の当初でございますが、場合によっては、利用者の自宅に訪問したりして、個別に送迎をしているという状況でございました。それを２年ほど前から拠点型という形で、場所を特定をして送迎をしているという状況にしました。これは、もともと友愛の家まで１人で来れる方、バスとか公共交通機関等、あるいは家族の送迎で来れる方についても無料で行っていたという経緯がございます。それを、来れる方につきましては、できるだけ自分の力で来ていただきたいという意味合いを込めまして、拠点型、そしてなくしてきたという経緯がございます。 なくした理由につきましては、障がい者団体の御意見も聞いております。中には送迎をしてほしいという御意見も当然ありますが、総合的に障がい者団体の方も御理解をしていただいたというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 今の御回答ですと、このバスを拠点型から廃止をしたときには検討しましたが、この意見に対しては検討していないと受けとめられますが、この送迎バスの復活を希望する声は非常に多く聞きますので、今後も前向きに検討をお願いします。 講座数も利用者数も２倍、３倍とふえておりますので、それも踏まえて、例えば、予約制にするとか、拠点型としても、例えば、バスの通っていない中山間地域のところに集中的に行ってもらうとか、いろいろ対応することはできると思いますので、これは大きな課題だと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 もう一度、パネルをお願いいたします。 先ほど答弁でもありましたが、バス停は変えることができないというところがありました。東岡崎方面からバス、ここにとまって真っすぐ行って、こちらから来て、このバスに乗って帰るという道ですが、このバスを、ここから入ってこのロータリーでおりていただいて、このロータリーをまたこっちに上がっていく、帰りは、ここ、ちょうど分岐点があるので、入って、ロータリーでバスに乗っていただいて、このまま帰っていただくということが考えられますが、これについて名鉄バスと協議は行ったのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 名鉄バスとの協議は行っておりません。現状で、福祉の村の中は園内道路といいまして、公道ではございません。ですから、そこの中までのバスの進入はできないものと私が解釈をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 福祉の村とうたっているので、岡崎市で一番福祉のことを考えている場所ということだと思っております。施設内はしっかりと福祉のことを考えてつくられていると思いますが、施設だけではなく、施設を取り巻く環境についても考えてください。さまざまな障がいを持った方を体験し、東岡崎駅と福祉の村を往復したら、必ず実感すると思います。机上の空論ではなく、実際に利用者の立場で体験し、改善していくことを切に願います。時間の関係上、あとは割愛をさせていただきます。 以上をもちまして、杉山智騎の９月定例会の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （13番 杉山智騎 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後３時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番 江村 力議員。 （25番 江村 力 登壇）
◆25番（江村力） チャレンジ岡崎・無所属の会の江村 力です。議長のお許しをいただきましたので、１、幸福で住みよいまちづくりについて、２、教育と文化のまちづくりについて、通告に従って、一問一答で質問をします。 １、幸福で住みよいまちづくりについて。 「兎追いしかの山 小鮒釣りしかの川」、日本人がずっと歌い続けている歌に「ふるさと」があります。誰にとっても自分自身が生まれ育ったふるさとへの思いというものは、特別なものがあります。ふるさとは人間の心の奥深くにいつも息づいています。 石川啄木は歌集「一握の砂」で、「ふるさとの山に向ひて言ふことなし ふるさとの山はありがたきかな」と、ふるさとの岩手山を歌っています。啄木は岩手山にいつも郷愁を持ち続けるとともに、大きな勇気を与えてもらっていました。 私にとっては、誰が何と言おうと、自分が一番多感な時期を過ごした岡崎の平野を流れる矢作川がふるさとの川であります。 岡崎の子供たちにとっては、「平和を願う家康の高き天守のわが町よ」、おかざき心の歌「夢 ふくらませ」の中に出てくる岡崎城がふるさとの城でしょうか。子供たちが岡崎に生まれたことを誇りに思える幸福で住みよいまちにするために、質問をしてまいります。 （１）都市データパックの住みよさランキングについて。 映してください。小さくてモニターでは何も見えませんが、実はテレビではよく映っているんです。これは、東洋経済新報社が毎年公表している住みよさランキングです。さまざまな分野の公的資料を使い、全国814市区が持っている都市力を、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つのカテゴリーを設置し、16の統計資料を用い、偏差値化した値をもとに、順位づけを行ったものであります。 これによりますと、2018年度版、本市は全国814市の中で、何と128位になっています。また、ここにはありませんが、財政健全度を調べますと、ランクは22位で大変高い水準を示しています。この結果をどのように評価してみえるか、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 議員が今お尋ねのこの都市データパック、住みよさランキングでございますけども、各公的な統計から数値を引き出しまして、今、議員が言われたとおり、偏差値化いたしまして、都市の都市力といったものを明らかにするものだと承知をいたしております。 今回、この814の市区の中で128位、議員の前で何ですので、通知表で言いますと、恐らく５に届かん４ぐらいかなと思っておりまして、相対的に住みよい都市として評価されたものと考えております。 実際、私どもが平成29年２月に行いました市民意識調査でも、市民の約86％の方から住みよい都市という評価を得ておりますので、実はこれも県下トップクラスの評価を受けておりますので、今回のこの東洋経済の評価というものも相当なものかなと理解しております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 非常に謙虚に言われましたが、４だということですが、私は４の丸ぐらいかなと、もうじき５に届くかなと思って、大変すばらしい数字だと思って、実はこれを見たときに感動しました。昨年度と比べると50位ぐらい上がっているんです。すごい進歩です。もっともっと岡崎を誇りに思っていいと思うんです。ただし、これから住みよいまちに、さらに１位を目指していくために、質問させていただきます。 この中で気になる数字があります。安心度が446位であります。病床数641位、医者の数574位、これは藤田保健衛生大学の病院ができれば、解決できると思っております。だから、自然と上がると思います。しかし、どうしてもやらなくちゃいけないのは、交通事故発生件数は690位となり、かなり下位のほうであります。今後、どのような策を打っていかれるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 今、議員がおっしゃられるとおり、岡崎市は確かに交通安全、交通事故数も多ございますけれども、それについては、岡崎警察署、そして関係部署とともに、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと思います。 それにおいては、行政だけではなくて、市民の意識を向上させるということも非常に大事だと思っておりますので、そちらについて、あわせて議員の皆さんの発信力もおかりしながら、努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 議員の発信力が大事だというお話ですが、私の考えを聞いてください。 私は、これはずっと長い間低迷しているんです。何をやってもだめなんです。今、ここで一度、交通総決起大会から始まって、いろんな施策を打ってみえます。本当に大変な施策を。これを全部一度見直して、ゼロにして、形骸化しているものはやめるとか見直す、そういうことをしないと、来年もこのランクは余り変わらないのではないかなと思います。意見としておきます。済みません。急に言ってしまって。 それでは次に、利便度が462位であります。この利便度を上げるためには、実は幾つもの要件があります。たくさんあり過ぎるので、１点に絞って質問をします。 交通網の整備が大事だと思っております。私が考えているのは、１、ＪＲと名鉄が交差する岡崎公園あたりに総合駅をつくる、２、ＪＲ岡崎駅と名鉄東岡崎駅を結ぶ地下鉄を走らせる、３、中央総合公園の山の上か額田の山の上に飛行場をつくる、この三つの考えがとても大切になってくると思いますが、今すぐというわけにはいきません。 そこで、今すぐやらなければいけないことをお話します。私は、まちバスの運行をもう一度見直すべきだと考えています。今、まちバスが町の中心を走っています。これを、矢作地区、六ツ美地区、細川・奥殿地区へのまちバスの運行を考えるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今、まちバスについての、ちょっと突然のお尋ねでございますけども、実は私どもも、今ちょうど町のど真ん中の市街地の交通網の空白地帯を埋めるということで、東西線、南北線、特に南北線というものをやってまいりましたけども、実は今、議員も言われましたとおり、この矢作というのはもう数年前から地元に入りまして、まちバスの検討を進めております。ただ、逆に言いますと、なかなかアンケートをとっても、皆様からあえて走らせてくれなくてもいいというような結果が出てしまうもんですから、今ちょっと、これはとまっておりますけども、それから今、六ツ美のほうで、ことしですかね、少し前になりますけども、勉強会に入りまして、六ツ美のほうもまちバス、循環バスのようなものをちょっと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 突然に言われたと言いましたけれども、言いますということは、ヒアリングでは話をしておいたわけですけども、よろしくお願いをします。言った言わんになりますので。 矢作地区と六ツ美地区は、今考えているということで、ありがとうございます。きっと喜ばれると思います。奥殿地区、細川地区もぜひお願いをしたいと思います。 それでは、次のパネルをごらんください。きょうはたくさん用意してきましたので。 これは、愛知県内の住みよさランキングです。先ほどは全国ですが、愛知県です。本市は、38市の中で16位と、真ん中あたりまでに下がってしまいます。これは、愛知県内の市が裕福なまちが多い、財政力の豊かなまちが多いということが原因だとは誰でも思いますが、そのほかにどんな原因があるか、お聞かせください。これはちゃんと言っておきました。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今、議員が言われました、本来うちの決め手は、富裕度が非常に高いことですけれども、愛知県内におりてしまいますと、やっぱりうちよりも高いところが多いもんですから、それだということを言おうと思っていたんですけれども、もう一つ、ちょっとこのデータパックのランキング、偏差値のとり方で私どもよりも上回っておるところ、これ実は尾張部にはとても多いんですけども、これは特定の数値、この利便度や安心度をはかるに当たりまして、例えば、通勤通学が名古屋に20％以上超えていますと、名古屋の利便度、安心度が採用されることになりまして、そうしますと、当然尾張の、いわゆる河村市長が言うところの名古屋共和国のあたりの、いわゆる名古屋のベッドタウン化したあたりの都市というのは、やっぱり我々よりもどうしてもランクが上に行く、今言った利便度、安心度などは、やはり名古屋市は強うございますので、そういったことも、ちょっとこの独特の調査の手法があるのかなと分析しております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 私もそのとおりだと思います。しかし、もう一つ、私は名古屋市周辺が高いのはわかるんですけれども、岡崎市も予算の配分の仕方に偏りがあるのではないかと考えているんです。それは、財政健全度が38市の中で12位であります。しかし一方、人口１人当たりの歳出決算総額は746位、人口1,000人当たりの職員数は483位、また教育費も極端に少なくなっています。財務部の考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 教育費が少し少ないのではないかという御質問かと思います。 ちょっとデータパックによらないんですけど、一番シンプルな分析といたしまして、全国共通でやっております決算統計というものがございます。本市の歳出全体を占める教育費の割合というのは、この決算統計によりますと、平成27年度決算では12.9％、152億6,851万1,000円（後刻訂正あり）、平成28年度では10.5％、126億8,280万5,000円、平成29年度は10.7％、129億8,311万1,000円と推移しておりまして、主にハードの事業の整備で、予算は上下いたしますが、10％以上を確保しておるという状況でございます。この割合につきましては、それこそ他市と比較いたしますと、まず名古屋市を除く県内各市との比較では、平成29年度と28年度は37市のうちの21位ということで、確かに平均をやや下回りますが、平成27年度は37市中15位でございます。 また、本市は中核市でございますので、保健所などの権限移譲を受けておりますので、同じ条件下であります中核市で比較いたしますと、平成29年度と28年度は48市中22位、平成27年度は45市中９位ということで、平均を上回っております。さらにでございますが、小学校・中学校費、教育費の中にはいろんな要素がございますので、学校教育ということに絞って分析してみますと、小学校費、中学校費につきましては、県内では、ちょっとこれ平成29年度の各市の資料が間に合いませんので、28年度ということで、一つ前の年で恐縮でございますが、29と28は全体で同順位でございますので、この28年度のデータを使って申し上げますと、小学校で37市中17位、中学校で37市中10位、中核市では小学校が48市中20位、中学校が48市中９位ということで、順位だけ見ると、決して低くはないという評価でございます。 また、ちょっと長くなって申しわけございませんが、次に、今のは他市との比較でございますが、本市独自の状況でございます。平成30年度の予算につきましては、一般会計総額に対する教育費の構成費は10.4％と、先ほど申し上げた数字とそんなに変わりはないわけでございますが、一般会計予算全体が前年度に対して２億円の増額であるのに対して、教育費は約４億3,000万円の増額というふうになっておりまして、伸びが大きいという状況でございます。 本当に済みません。ちょっと長くなりますが、さらに、今度は中身でございます。平成30年度当初予算では、スクールソーシャルワーカーの増員、外国語指導助手、ＡＬＴの増員、英語指導補助員、ＳＴの増員、教育アドバイザーの増員、学校経営アドバイザーの新規導入、あと市単独で行っている特別支援学級への非常勤職員の配置と、これは県の肩がわりということで、県がやめましたものですから、本市が市単独でもって肩がわりをしたというものでございます。 また、教員補助者の増員ということ、それからハイパーＱＵテストの対象者の拡大、小学校へのタブレット型情報端末の導入ということで、数多くの、特に教育現場に直接関係する人の配置を中心としたソフト事業について、多くの新規拡大事業を計上させていただいております。これらの内容につきましては、岡崎市総合教育会議で当初予算の主な項目として御説明しておりまして、一定の評価は得ていると認識しております。 教育費は、当然議員おっしゃられるまでもなく大変大事なものであると思っておりますが、予算を編成する上では、民生費、衛生費、土木費など、市民の暮らしを守るために、それぞれの目的ごとに事業に取り組んでいかなければなりません。今後も、与えられた財源の中で、最大限の効果を上げられるよう、予算編成を行ってまいります。 先ほど申し上げた数字に誤りがございました。平成27年度決算で152億6,851万1,000円と言ったようでございますが、正しくは152億6,852万1,000円でございました。おわび申し上げまして、訂正いたします。お願いいたします。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 今、長々と教育費はたくさん上げているという説明をいただきました。 実はこれを見て、私は愕然としたわけです。教育費がいかに少ないかということを示した数字ですが、これは中核市45市の幸福度ランキングであります。これを見ますと、１位は豊田市。豊田市は、基本指数が１位、健康が７位、文化が30位、仕事は１位、生活は７位、教育は２位であります、２位。ずっと下に行くと、岡崎は何と５位に入っています。これは本当に誇れる数字だと思います。市民が幸せに感じる数字が５位でありますから、非常に高い数字です。これを見て、私はびっくりしました。何とすばらしいまちに住んでいるんだろう、もっと誇りに思うべきだと思いました。 どうですか、市長さん、この見解はどうでしょうか。副市長さん、どうでしょうか。 （発言する者あり）
◆25番（江村力） 同じですと回答がありました。私も市長さんと同じです。すばらしいんです。 しかし一方で、びっくりして愕然としてしまいました。45市の中で、教育は41位なんです、41位。45市しかありませんから、下から勘定したほうが早いんです。憎らしい豊田が２位です。41位、こんなふうになっちゃったんです。 今、財務部長は、教育費は減らしていないと言っていますが、実は枠予算の５％カットがずっと続いているんです。もうぎりぎり倒れそうなところなんです。この予算の中身を一回見てみます。これは、岡崎市だけの詳細な幸福度ランキングなんです。それを見ますと、いいですか、教育は、実は41位です。学校教育と社会教育に分けますと、学校教育は43位になっちゃうんです。下から３番目かな。教育長の見解を伺います。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 突然の数字でございまして、私もその数字についてちょっと把握はしていなかったんですが、先ほど財務部長が数字的な話はされましたので、そのとおりだと思います。 その中で１点、決算統計というのは、普通会計において、各市町それぞれ同じ形で比較をするということですので、そういった幸福度ランキングの部分での、ある面の見方という形の数字があると思いますが、決算統計で見ますと、例えば、普通建設費を差し引いた形で、生徒１人当たりの小中学校のそれぞれの費用を見ますと、小学校費が、西三河の中では、１人当たり７万5,977円で９市中３位、中学校費につきましては10万317円で１位という結果もありますので、見方によって、それぞれはかり方によって違うというところもございますので、費用的に少ないということでは考えておりません。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 全くいろんな数字があるんです。この中で、義務教育費というのがあるんですが、37位です。義務教育費は、小学校費と中学校費を足して、児童数で割った数字です。それを45市で並べたら37位になります。教員１人当たりが児童生徒を持つのは40位です。それから、不登校生徒数は38位なんです。これは明らかに、いいですか、先生の数が不足している。もうそろそろ35人学級をやるときだと思いますが、お考えをお聞かせください、教育長。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 35人学級につきましては、私が以前、教育委員会に在籍した平成19年度から一貫して、国や県の責任、負担において実施すべきであるという立場をとってきております。これは間違っていないことだと思います。 きめ細かな教育の実現をという意味では、必要な施策ではあると考えておりますけれども、人件費だとか、教室の確保などの課題がありまして、市独自予算での実施は困難であると判断し、これまで教員補助者により、きめ細かな教育の実現を図ってまいっております。今後も、きめ細かな教育の実現に努めるとともに、35人学級の実現に向けては、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 余りぱっとしない回答で、もう少し言いますと、義務教育費が37位になってしまった、だから世界子ども美術博物館のバス代をカットしたり、少年自然の家のバス代をカットしたり、成人式の図書券をカットしたり、いろいろカットして四苦八苦しているのが学校教育だと思いますが、お金がそんなに裕福なんでしょうか、考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 済みません。お金が裕福という意味がちょっとわかりかねますが、先ほど、まずは１点お話しさせていただきますと、中核市レベルの話でも、豊田市が非常にいいというようなお話もありましたけど、今、議員も言われた児童１人当たりのという形で考えますと、小学校費が岡崎は中核市の中で34位と余りよくないんですが、豊田市は、こちらについては38位、中学校費につきましては、岡崎市が28位、豊田市が45位と、こういう数字がございますので、今言った数字で岡崎が非常に低いということはないと考えております。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 豊田市が悪い。それじゃあ、豊田市は何で全ての統計で教育が２位なんですか。いいです。ちょっともう一つだけいいですか。 ここの上、映してください、この上だけ。これは、この新聞社が調べたポイントということが書いています。注目ポイントというのが載っております。読みます。 「高卒者進路未定者率」、「若者完全失業率」、「女性の労働力人口比率」が上位で、「高齢者有業率」も14位であることから、若者および女性、高齢者の雇用が充実しているといえる。一方で、学校領域は2016年版から下位のままであり、学校教育への取り組みが求められる。 2016年版というのは、2015年と2014年の資料をもとに算出した記録なんです。こういうことがあるわけです。これを読んでも、まだ、教育費を上げようとしないのでしょうか、財務部長。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 教育費の実際の中身ということは、教育委員会から予算要求をいただいておりますので、そちらに譲りますが、先ほども申しましたように、基本的にやっぱり先生のことだとか、現場に関することについては予算をつけておるということで、特に、そういった類いのもので切ったものはないというふうに考えております。ですので、その結果として、そのランキングがどういうものかはちょっと十分承知しておりませんが、それじゃない岡崎市の中で、別に決して悪い予算を組んでおるとは考えておりません。 また、先ほどの、ちょっとお答えをしませんで申しわけございませんでしたが、今の岡崎市の状況でございます。何かいろいろ切られたということで、確かにいろいろ切ったものもございます。リーマンショックのときがありましたので、いろんなことをカットさせていただきました。そのときから税収も、確かに過去最高ということで、税収もふえてまいりましたが、どうしても社会福祉関係ということで費用がふえてくるものがあるものですから、その中で自由になるお金というのが、決してそのときと比べてふえておるのかというと、そうでもないというような現状でございますので、いろんなことを我慢していただいておるという大変申しわけない状況でもありますが、今、やっぱり市民の皆さんが要求されることが多い。そのために、各担当部局がいろんなことにお応えしようということになりますと、いまだかつてやったことのないようなことも、いろんな予算が出てまいります。それに応えようとしたときには、全部すくうことはできませんし、その中で、やっぱり過去にやったものでカットするということも当然見直すという観点で必要かと思います。そういう中で、別に教育費だけにしわ寄せをしているということなんか全然ございませんで、先ほども申しましたように、新たにつけておるものも多くあるということを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） ありがとうございました。 大変わかりやすい説明で、教育委員会が要望したもので切ったものはないということですので、ぜひ教育委員会は35人学級、教員１人当たりの児童生徒数40位を克服するためには、35人学級しかありません。それから、不登校生徒率38位を脱却するためには、養護の先生の数をもっとふやさなくてはなりません。 義務教育費が37位というのは、５％のシーリングをいつもうのみにするのではなくて、もっと新しいことをどんどん要求すれば、ふやしてくれると今確約しましたから、どうぞ来年度の予算に反映をお願いしたいと思います。 それでは、時間もないですので、２、教育と文化のまちづくりに行きます。 （１）道徳教育についてお話しします。 これまで、教科外の領域とされていた道徳が正式な教科となり、４月から小学校で授業が進められています。道徳の教科化を警戒する声はいまだに根強くあります。かつて、教育勅語に基づく軍国主義教育が、戦争に国民を取り立てたからであります。国が指定した道徳価値観を注入するというやり方では、道徳教育が危うくなります。それは、歴史がもう既に証明しています。 そこでお聞きをします。今度の道徳の一番のポイントは、考えを論議する道徳へ変換するということでありましたが、今までも岡崎の道徳は、考え、論議してきた授業だと思っていますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 議員おっしゃるとおりで、岡崎市では、これまで道徳教育は重要であると考えて、しっかりと研究をしながら進めておりますし、子供たちの質の高い授業が実現しております。今回教科化になりましたけれども、岡崎市としては、特に問題は感じておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） ありがとうございました。 しかし、子供が考えるべき道徳的価値を、国が指定した価値観として決めてしまっているということには、矛盾があると感じていますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 今回、これまでの道徳もそうですけれども、道徳というものは、自分たちで道徳的価値を見つけ、それを実感していくというところがポイントだと思っております。文科省がどういうふうに言っておっても、私たちの道徳は、そこのところは変えるべきではないと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） ありがとうございました。そのようにお願いをしておきたいと思います。 教科化で一番難しいのは、評価だと思うんです。評価は、数値を使わずに、子供がいかに成長したかを記述すると聞いていますが、具体的にどんなように記述するのか、具体例を一つ挙げてください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 基本的に、この評価については、文章での記述でいく。しかも、いいところを見つけて伸ばし、励ますという立場で評価をしていくというふうで聞いております。思いやりを考える授業があったときに、学校生活の中で、それが実際に出てくるような場面を取り上げて、成長していますというような形での評価になると思います。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 成長していますというのは書きやすいんですけども、成長していなかった子供にどうやって書くのか、教えてください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 基本的には、授業をやって成長を願うわけですけれども、願うというか、成長してほしいわけですけども、そう簡単に子供は成長しないというところもあります。そういう子に対しては、特に励ますという部分で、例えば、思いやりを考える授業では、どんな言葉をかけられると明るい気持ちになるかをみんなで考えました、その考えたことを思い出して、自分の生活の中で、これから生かしていきましょうというような励ましの言葉で評価をすることになると思います。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 大変安心しました。子供を余り否定しないような書き方にしてあるので安心しました。 しかし、教育長、これは教育長に答えてもらいたいんですが、評価の時期について、教育委員会教育長が現場に、道徳の評価を１学期か２学期か３学期のうち、１回書けばいいという通達を出しました。だから、今、現場は１学期に道徳の評価を書いて、２学期、３学期は書かない先生もいます。教科になった以上、１学期に書いて、２学期、３学期に評価を書かないというのは、２学期、３学期に授業をやらないのと一緒なんです。だから、これは、私は必ず、先生たちの多忙化もありますので、毎学期書くということはなかなか大変だと思いますので、そういう場合は、１年を通して３学期に書くべきだと思っております。こういう通達を出したことに対して、現場が混乱していることを知っていますか、教育長。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） この学期に１回ということについては、特別委員会の授業改善委員会で、一応手引という形で出たものに記載されております。 １回ということにつきましては、英語活動だとか、あるいは総合的な学習だとか、いろんな記述の部分がありまして、その負担を減らすという意味での１回ということで、説明不足だった部分がありますので、これについては、もう一度きちんと説明をしていきたいと思います。 議員おっしゃるとおり、道徳の評価については、文部科学省からも、長期間を見て成長を見取りなさいということで来ておりますので、これについては、議員のおっしゃるとおりで、１学期に１回書けばいいというものではないと承知をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） ぜひ訂正していただいて、３学期につけるように指導してほしいと思います。 道徳は、人間を育てる教科であります。評価には十分気をつけていただくとともに、決して道徳的価値観を押しつけないで、道徳的価値観を子供が自分とのかかわり合いの中で考えていく授業展開をお願いしておきます。道徳の教科化により、いじめ等の諸問題が少なくなることを願っています。 （２）小中学校の熱中症対策について。 ことしの夏は、命にかかわる危険な暑さが続いています。残念なことに、市内で２人の方が亡くなられました。消防庁によると、本年度、熱中症による救急搬送の数は、８月24日現在258人、そのうち子供は14人だったそうです。例年の２倍以上の数に近づいています。 ６月の定例会で、私は熱中症で子供が死んでしまう、早急にエアコンをつけるべきだと質問をしました。教育委員会の回答は、今、調査中で、今後、現地調査、基本設計、実施設計と進め、初めてやれるかやれないかがわかると、大変つれない、冷たい回答でした。それが、急転直下、市長の決断で、来年度、小中学校全ての普通教室にエアコンを設置することが決まりました。ここで、市長の英断に対して、改めて感謝申し上げ、（２）小中学校の熱中症対策についての質問はカットさせていただきます。 （３）英語村について。 先日、文科省は、2017年度の英語教育実施状況調査の結果を発表しました。その中で、中３で英検３級程度以上の力のある生徒は40.7％でした。政府は、2017年度までに50％にすると目標を立てていましたが、達成できませんでした。 本市は、中３で英検３級程度以上の力のある生徒は30％程度だと伺っています。平均を随分下回っていますが、本年度、どのような対策を講じられたのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） この英検３級以上の取得率ですけれども、出し方がかなり曖昧なところがありまして、受検をするかしないかというところ、それから３級程度の学力というところで大変曖昧な数字です。数字としては、岡崎市は低いみたいですが、現実はそうではないというふうで考えております。 英語につきましては、これまでもずっと岡崎市は力を入れておりますし、子供たちの英語の力はついておると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 質問に答えていないんです。どのような対策を講じられましたかと言ったのに、うちは数字は低いけども、実際は力があるんだという、違った答弁をされてしまったんでは、議長、ちょっといかんのじゃないでしょうか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 岡崎市といたしましては、本年度、新たに始めたことが一つありまして、ＯＫ－Ｅ Ｆｅｓｔａということに着手しました。これは、長期休業中－－夏休みですけれども－－を活用して、ＡＬＴと少人数によるグループ活動を行いながら、全て英語でコミュニケーションをするという場を設定したものです。本年度は、小学校、中学校それぞれ希望者を募って、その子たちを少年自然の家に集めて行いました。実際に自分も見に行きましたけども、大変楽しそうにやっておりました。こういった取り組みをしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） ＡＬＴと夏休みに英語を一緒にやって、これが成果を上げるということで、期待をしております。しかし、私は英語村の導入のほうがいいと考えています。英語村は、子供たちに英語を使う必然性のある英語だけの場を設け、日ごろの授業で学んだことを生かして、英語が通じた喜びを得、学ぶ意欲を高め、コミュニケーションの向上を図るところです。英語を話せるようにするには、外国の英語圏に留学するのがベストですが、岡崎の子供全員を留学させるというのは困難です。 そこで、外国の英語圏の村を岡崎市内につくり、市内の子供全員を岡崎英語村に留学させれば、自然に英語の力もつくと思います。 既に、大阪府寝屋川市、東京都江戸川区、高崎市、前橋市では、英語村を開設し、大変な成果を上げています。本市も少年自然の家で英語村を導入してはいかがでしょうか。お金はかかりません。今のＡＬＴの配置がえをするだけで済みます。お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 議員おっしゃるとおりで、そういった英語の環境の中に入るということは、大変英語の力をつけることができますし、子供自身が、自分の英語が使えるということで、大変意欲的に取り組むきっかけになるということは感じております。岡崎市といたしましては、今回、ＯＫ－Ｅ Ｆｅｓｔａを始めたことで、英語村も含めて、今後どういうふうにしていくか、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） ぜひ英語村も一度考えていただいて、子供たちの幸せにつなげてください。 （４）室内50メートルプールの建設について、お伺いをします。 平成28年12月定例会において、私は室内の50メートルプールの建設について質問をしました。当時の部長は、今年度策定しております岡崎市スポーツ施設配置整備方針の中に、競技用プールの整備を位置づけております。今後は、この方針に基づき、水泳大会の開催の見込み、利用者の想定、競技用プールの規格や機能につきまして、屋内、屋外の検討を含め、調査してまいりますと答弁されています。 それで、お聞きをします。開催の見込み数、利用者数の想定、競技用プールの規格、機能、屋内か屋外か、その調査についてどうなっているか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 50メートルプールの整備の計画の状況でございますけども、現在のところは、平成28年12月に策定いたしました岡崎市スポーツ施設配備整備方針に従えば、龍北総合運動場の整備後に調査研究することとなっておりますので、そのスケジュールに沿って進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 整備後にやるということで、何もやっていないということでよろしいでしょうか。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 現在のところは、何もやっておりません。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） あれから２年弱が経過をしております。それで何もやっていない、調査しています、何もやっていない。 それでは、聞きます。その後に、こういう文章があるんです。協議団体等と協議を行うとともに、施設の整備場所、整備方法、補助金を含めた財源確保の調査研究も行う予定であります、こう言っているんです。これもやっていないんでしょうか。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 調査研究はあくまで龍北総合運動場の整備後に行うと計画書に書いてありますので、現在はやっておりません。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） もういいです。もう何もやっていないということで、よくわかりました。 （５）市民大学についてお伺いします。 文化の一つのバロメーターである市民大学があります。岡崎の市民大学は、県内でもトップに始められ、伝統的な文化の大切な行事でありました。平成24年度以前は受講者が毎年5,000人ぐらいでしたが、平成25年度以降は2,000人台で推移をしています。受講者人数が極端に減ってしまった理由をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 人数につきましては、参加者数の伸び悩みというのは、著名人でありましても、市民会館の1,500席を満席にするというのは難しい時代だと考えております。平成27年度、28年度につきましては、市民会館の改修で会場の変更、また実施日を２講座、２日間としたことで、延べ参加者数としては半減したというふうに分析しております。これはもちろん、４日間の延べ参加者数を２日間のそれに比較すれば、当然のことと考えております。 申し込み者数というのは、25年度と比較して１日単位での申し込みにしたことによって、平成25年度を上回る受講者を29年度については獲得しておりますし、平成30年度、今週の土曜日に開催される市民大学につきましても、たくさんの応募をいただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） ぜひ、本当に昔のような、受講者がふえるような市民大学に戻してもらえることをお願いして、私の質問を終わります。 （25番 江村 力 降壇）
○議長（加藤義幸） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明31日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時50分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 加藤義幸 署名者 荻野秀範 署名者 柵木 誠...