岡崎市議会 2018-06-08
06月08日－09号
ＱＵＲＵＷＡ戦略２５９野本 篤
（一問一答方式）１ 所有者のいない猫ゼロの社会の実現について
(1) 殺処分ゼロ
(2) 所有者のいない猫をなくす取り組み
(3) 市民団体との連携
２
ノーマライゼーション社会※の実現について
(1)
ノーマライゼーション社会
(2) ふれあいショップ
(3) 共同受注窓口の仕組みづくり
(4) 障がい者の法定雇用率と一般就労
(5) 避難所で障がい者とともに過ごす
※障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる環境を整備することを目指す社会２６１６加藤嘉哉
（一問一答方式）１ がん対策について
(1) がん教育
(2) がん検診の受診
(3) がん患者への就労支援
２ 口腔ケアについて
(1) 口腔健診
(2) 障がい者歯科の現状と今後
３ 超高齢社会について
(1) 本市の現状
(2) 高齢者介護
(3) 今後の取り組み
４ イベントへの集客について
(1)
岡崎モーターフェスティバル
(2) おかざきマラソン２７２７井手瀬絹子
（一問一答方式）１ 終活支援について
(1) 現状
(2) 終活関連相談
(3)
エンディングノートの作成
(4)
リビングウイル※の情報提供
(5)
終活情報登録伝達事業の導入
２ 街路樹管理における取り組みの再構築について
(1) 現状
(2) 岡崎市
街路樹管理保全基準マニュアル
(3) 緑にかかわる専門家の活用
(4) 「街路樹台帳」の活用
(5) 市民からの苦情
(6) 「
街路樹管理計画」の策定
３ 発達障がい支援について
理解促進及び普及啓発冊子「虎の巻」
４
ユニバーサルデザインについて
色弱者対策
※みずからの延命措置等に関して意思表示をしておく文書２８２０杉浦久直
（一問一答方式）１ 地域自治振興について
現状と課題
２ 自転車交通について
現状と課題
３ 子育て支援について
負担軽減２９２５江村 力
（一問一答方式）１ 新地方公会計制度について
(1) 現状の分析
(2) 財務書類の活用
(3) 情報開示
２ 教育行政について
(1) 新教育長の教育方針
(2) 小中学校の普通教室へのエアコン設置
(3) ＩＣＴの活用
(4) 英語教育
(5) 道徳教育説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 安藤直哉 総合政策部長 山本公徳 財務部長 山崎文夫 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 深田充久 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 狩野弘生 保健所長 服部 悟 こども部長 髙井俊夫 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 井藤謙三 上下水道局長 柴田耕平 上下水道局 岩瀬広三 技術担当局長 会計管理者 中根靖夫 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長 財務部次長兼 鍋田志郎 市民税課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 総務部次長兼 河合剛志 情報政策課長
市民生活部次長 大竹 博 兼安全安心課長
市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長
社会文化部次長 山本雅弘 兼文化振興課長
社会文化部次長 太田義男 兼国際課長 福祉部次長兼 髙橋清孝 地域福祉課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 福祉部次長兼 富安秀法 国保年金課長 保健部次長兼 池野 肇 健康増進課長 こども部次長兼 柴田伸司 保育課長 環境部次長兼 手嶋俊明 環境政策課長 環境部次長兼 柴田清仁
廃棄物対策課長 経済振興部次長 植山 論 兼商工労政課長
経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部参事 杣谷正樹
都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 市川正史 兼事業推進課長
土木建設部次長 鈴木康弘 兼土木管理課長
土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長
土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長
上下水道局次長 荻野恭浩 兼水道工事課長 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 総務課長 福澤純子 議事課長 近藤秀行 議事課副課長 山本英樹 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 関塚俊介 主任主査 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也 午前10時開議
○議長（加藤義幸） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長を初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤義幸） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、７番 蜂須賀喜久好議員、31番 三宅健司議員の御両名を指名いたします。
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○議長（加藤義幸） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、12番 小田高之議員、10番 磯部亮次議員、９番 野本 篤議員、16番 加藤嘉哉議員、27番
井手瀬絹子議員、20番 杉浦久直議員、25番 江村 力議員の以上７名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 12番 小田高之議員。 （12番 小田高之 登壇）
◆12番（小田高之） 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて、通告に従いまして質問をしていきます。 １、
ヘルプマークについて、２、市有財産の有効活用について、３、子どもの読書活動の推進について、それぞれ尋ねてまいります。 それでは、まずは大きな１番、
ヘルプマークについてです。 （１）現状です。 以前、井手瀬議員からも質問がありました。その際詳しい説明がありましたが、改めて説明させていただきますと、
ヘルプマークは、内部障がいや人工関節、妊娠初期の方や難病の方など、外見からはわからない障がいや病気の方々が、周りの人に援助や配慮を必要としていることを知らせることができるマークです。 これは、平成24年度に東京都が作成をし、現在、全国的に導入が進んでいるものです。こういうマークです。ただ、でかくしたというだけなんですけども。 本市では、ことしの１月15日から
ヘルプマークシールの配布を始めていますが、改めて導入に至った経緯と、きょうまで何人の方がシールを受け取っているのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 導入に至った経緯でございますが、
ヘルプマークを広く社会全体に認知してもらうためには、最低でも
都道府県レベルでの広域的な取り組みが必要と考え、愛知県の動向を見ながら導入時期を検討しておりました。 一方、国の経済産業省が、平成29年７月に
ヘルプマークを日本工業規格、いわゆるＪＩＳ規格に登録をし、その後全国的に普及が進められております。 また、本市でも、市民からの要望がふえてきたこと、昨年９月定例会での一般質問を受け、
ヘルプマークシールを作成し、ことし１月15日から障がい福祉課、健康増進課、
こども発達センターの３カ所で配布することにいたしました。 なお、６月５日現在で914人の方に
ヘルプマークを配布しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 現在、914人の方が受け取っているということでした。ＪＩＳマークに登録されたことで、全国共通のマークになったわけですが、まだまだ全国的には、そして本市も認知度は低いと感じております。一部には、これを見た人が、
スイス大好きマークと勘違いしたという話もございます。そこで、現在、全国での導入実績についてをお聞かせください。 また、本市ではどのような周知活動を行っているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 全国の導入状況でございますが、現在、21の都道府県が
ヘルプマークを導入しております。また、愛知県を含め、平成30年度中に導入を予定している都道府県は11あると聞いております。2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
ヘルプマークの導入はますます広がっていくものと考えております。 次に、本市の取り組みでございますが、市政だよりやホームページでの紹介を初めとしまして、本市で独自で作成したチラシやポスターなどを市内各地の公共施設を初め、病院や商店、駅、観光施設などに配布をし、掲示をしていただいております。 また、チラシ、ポスターの配布につきましては、
市民ボランティアの協力を得まして実施しており、まだまだ認知度は低いと思いますが、民間企業を初め、さまざまな機関に協力をお願いしながら周知活動を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） よろしくお願いいたします。 周知ということでいえば、このマークは、主にバスや電車などで席を譲ってもらうのに有効であるとお聞きをしております。このマークを必要とする方は、障がいや病気が外見からはわからないことが多く、優先席に座っていると不審な目で見られるなどのストレスがあるとも聞いております。そのため、周知は特に公共交通機関でも重要だと考えますが、市内、県内の公共交通機関での啓発活動の進捗状況についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 愛知県は、県内各市町村の協力のもと、本年７月20日から
ヘルプマークを導入及び配布することに決定をいたしまして、県内の公共交通機関については、愛知県から
公共交通機関各社に対して、順次
ヘルプマークの周知を行っていくこととされております。 本市にも営業所があります名鉄バスでは、車内の広告スペースの一つを無償で提供していただき、県作成の周知用のポスターを張っていただけることになっております。また、鉄道各社においては、駅にポスターを張るなどの対応を協議しております。 なお、
市民ボランティアの御協力によりまして、現在は名鉄の東岡崎、愛知環状鉄道の市内の三つの駅にポスターを張っていただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 鉄道各社において対応を協議されているとのことで、よろしくお願いをいたします。 それでは、（２）今後に移ります。 先日、愛知県が来月の７月20日から県内の市町村で一斉に
ストラップタイプの
ヘルプマークの配布を始めると発表をいたしました。 先ほど答弁もありましたが、本市では、こういうシールタイプのやつを現在配布しております。県が今後配布を予定しているのがこちらの
ストラップタイプなんですけども、この二つがあるわけなんですが、まず、それぞれのメリット、デメリットをどう考えているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 違いとメリット、デメリットでございますが、シール及びストラップのサイズはともに運転免許証と同じようなサイズでございます。シールタイプは、かばんなどに直接張りつけたり、市販のカードケースに入れるなど、利用者が利用しやすい方法で身につけていただくことが可能で、
ストラップタイプに比べ、安く作成することができます。 ７月に県内で一斉に配布が始まります
ストラップタイプは、本体に
つり下げバンドがついており、そのまま身につけることができます。シールタイプのものに比べると耐久性にすぐれております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） カードタイプは、製作費が安くてカードケースに入れることが可能である。一方で、
ストラップタイプはバンドがついているので直接かばんにつけることができるとのことでした。こういうふうにかばんにつけておける、簡単につけれるということだと思います。 いずれにしても、こういった体調が悪いときにとっさに身につけていることが重要でありますし、ふだん使いするものですから、耐久性の考慮も必要なのかなと思っております。 そこで、本市ではシールタイプと
ストラップタイプの両方をそれぞれ配布していくと伺っておりますが、今後、どのように配布をしていくのか、お聞かせください。 また、それぞれの配布予定個数についてもお伺いをいたします。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市は、愛知県や他の市町村に先駆けてシールタイプの配布を始めました。７月からは、県内一斉で
ストラップタイプの配布が始まりますが、本市はシールタイプ及び
ストラップタイプの２種類の配布を行います。 シールタイプは3,000枚作成いたしました。
ストラップタイプにつきましては、1,800個用意をさせていただきまして、シールタイプと同じ場所で配布をさせていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 本市においては、配布する場所は３
施設－－市役所内、げんき館、
こども発達センター、そして配布個数としてはシールが3,000枚、
ストラップタイプが1,800個ということでございました。
ヘルプマークを必要とされる方は、想像するにわざわざ出かけるのがおっくうというか、難しいというか、そういう人が多いと感じます。 県が公表している県下の市町村の配布予定箇所を見ますと、例えば、豊田市は支所を含め23施設、西尾市では５施設、豊橋市は本市と同じく３施設なんですが、支所を配布場所にしている自治体もあります。本市にも幾つか支所ありますが、やはり生活に近い場所でもらえたら便利だと思うのですが、考えをお伺いいたします。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫）
ヘルプマークは、議員言われるとおり、義足や人工関節を使用されておられる方、内部障がいなど外見ではわからない方が周りに配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくするためのものでございます。 今のところ支所での配布については御要望はいただいておりませんが、受け取る方の利便性などを考慮し、配布場所につきましては、今後、庁内関係部署と協議をさせていただきまして、決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ぜひ必要に応じて検討をお願いしたいと思います。 もう一つ、配布に関してなんですが、幾つかの先進事例においては、希望者に郵送するという方法をとっている自治体もございます。それについての本市のお考えをお伺いします。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 郵送対応についてでございますが、郵送による配布は送料もかかることから、現在は本人の申し出に基づきまして、窓口対応でお渡しをさせていただいております。 今後につきましては、原則口頭の申請によります窓口配布で対応をしてまいりますが、やはり特別な事情がある方につきましては、郵送する必要があるか、他市の配布状況などを見ながら検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） いろんなパターンの中で検討していただけるということでしたので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
ヘルプマークのような印は、やはり周知が進むことが何よりも大切だと思っております。冒頭にお示ししたこちらのパネルなんですけども、これ実はやはぎかんで拡大したんですが、印刷する際にそこにいた方が、先日このマークを持った人が来ました、バッグにして来ていました、後でネットで調べたんです、これからどんどん周知を広めていただきたいなとおっしゃってくれました。周知が進むことで、押しつけがましくなく、自然と周囲が反応できるような社会になることが理想だと思います。 また、これに付随してなんですが、最後にこれ意見として言わせていただきたいのですが、やはり災害時こそ、有事の際こそ、こういうマークの必要性があると思います。ぜひ防災計画などに１行でも記述を加えていただく、または、本年度から始まりました防災指導員さんの講習など、事あるごとに周知する機会をつくってもらえるようにお願いをしておきます。 それでは、続きまして大きな２番、市有財産の有効活用について、移らせていただきます。 まずは、（１）自主財源の確保についてです。 今後、持続的な経営を行うにはどうしていくのか、これは相も変わらず今日的な課題であることは周知の事実でございます。 本市も、昭和の終わりごろから
行財政改革大綱を定め取り組んでおり、幾度かの改正を伴いながら、今日に至っているわけでございます。そこにも書かれておりますが、近い将来の人口減少社会の到来、
少子高齢化社会による高齢者の増加と働く世代の減少、それに伴う歳入の低下を懸念しています。 他方で、歳出では、
社会保障費関連の増加や公共施設の老朽化による維持管理費の増加が大きな財政負担になると予測されております。 自治体の経営を考える際、とても単純に言えば、入ってくるお金と出ていくお金をどうしていくかが大切なのは、皆さん御承知のとおりでございます。出ていくお金を減らすための努力はさまざまなところで行われていると思います。 他方で、歳入、つまり入ってくるお金をどうやって工面するかは、経営という視点からも大切なことだと言われております。自治体に入ってくるお金は、大ざっぱに言えば四つに分類できると思っております。取る、もらう、借りる、稼ぐです。 取る、これは言葉は悪いですが、要は税収です。市民から見れば取られるものですが、まず、自治体に入ってくるお金で大きな部分を占めています。 次にもらう、これは県や国から補助金や交付税という形で自治体に入ってくるお金です。この部分も大きいわけです。 そして借りる、これは銀行や市場から借りてくるということで、借金でございます。当たり前ですが、借りたらいつかは返さないといけない。 そして、最後に稼ぐです。商品を安く買って高く売る。いわゆるもうけることです。これが自主財源の確保だと思っております。 さて、もちろんそれぞれに重要なことですが、取るやもらう、借りるは、それぞれ相手がいることであり、そう簡単にふえるものではありません。取ることでいえば、減税は喜ばれますが、増税は、使い道がたとえ有効であってもなかなか合意形成が難しいわけです。もらうのは、相手の意向がありますので、頂戴と言って、はい、そうですかと簡単にはいかないと思います。借りるも、相手がいることですし、何より借金は時間を買うことですから、結局は高くついている、これもふやすとはとりあえず言いにくいと思っております。 となると、稼ぐ。ここだけは、ほかの三つよりは動きやすいはずです。ということで、自治体の経営には稼ぐ、つまり自主財源の確保に力を入れていくことが、皆さん御存じのようにとても大切だと思っております。 そこで、自主財源の確保について、改めて本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 本市では、健全な行財政運営を推進するため、自主財源の確保や公有財産などの効果的で効率的な運営を図ることを目的として、平成23年９月に、市有財産の有効活用に関する基本方針を策定しております。 また、平成28年３月には、財産の処分などを中心とした利活用に加え、今後の市有財産の活用における考え方や取り組むべき内容の見直しを行い、引き続き安定した財源の確保や、財産の効果的で効率的な運営を推進するための改定を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 今言及されましたように、平成28年に改定されました市有財産の有効活用に関する基本方針は、５カ年計画と聞いております。財産の活用という部分では、取得、管理、運用、処分と四つの基本原則を定め、それぞれに対し、課題と目標が設定されております。 この中で、自主財源の確保において重要なのは、財産の運用と、そして処分、つまり売却だと思いますが、そこでまず、過去３カ年における自主財源の確保の実績についてお伺いをいたします。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 市有財産の有効活用による主な自主財源の確保につきましては、競争入札による市有地の売り払いを積極的に行ってまいりました。平成26年度から平成28年度には、競争入札による市有地の売り払いを計３回実施し、応札分で６件、また応札がなかった物件については、先着順による随意契約で売り払いを行い、平成26年度から平成28年度の３カ年で１億9,248万円の財源を確保しております。 また、安定した財源を確保するため、行政財産の余裕部分の活用にも取り組んでおりまして、平成26年度から平成28年度の３カ年の実績といたしましては、コンビニエンスストアやレストランの運営者、自動販売機設置事業者、広告設置者の募集などにより、１億9,403万円の財源を確保してまいりました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 自主財源の確保は、運用と処分が重要だとすれば、ここ３カ年で処分、つまり財産の売り払いでは１億9,248万円、他方の運用では、３カ年で１億9,403万円の財源を確保してきたとのことでございました。 土地の売却については、先日の小木曽議員への答弁でもございましたが、売る土地が底をついてきたとの理解をしております。基本方針にも数字が載っておりますが、土地の売却は平成24年度、この計画が策定された翌年度ですが、入札が20件、随意契約での売却が２件で、合計21億5,771万円で売却しています。その翌年が約２億円、次が約2,500万円、次が約8,000万円と増減はありますが、やはり売却が難しくなっていることは、数字でもわかるのではないかと考えております。となると、自主財源の確保は、今後運用することが今以上に大切になると個人的には思っております。 そこで、運用、つまり行政財産の余裕部分の活用について、さらに質問をしていきます。 まずは、ここ３カ年の行政財産の余裕部分の活用についての内訳をお示しください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 行政財産の余裕部分の活用における内訳につきましては、平成26年度から平成28年度の３カ年では、コンビニエンスストアやレストランの運営で7,772万円、自動販売機設置で１億1,174万円、広告設置で457万円となっております。なお、自動販売機は平成28年度時点で40の施設に合計96台を設置しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 余裕部分の活用、つまり間貸しだと思うんですが、それぞれアイデアを生かしていきながら運用を考えていくところだと思うんですが、今回は、自動販売機の設置というところに焦点を当てて話を進めさせていただきます。 自動販売機の設置場所を間貸しすることで、３カ年で１億1,174万円を確保しているということでした。３年で１億1,174万円、現在96台設置されております。となりますと、単純に計算すると、１台当たり年額で約38万7,000円、月だと３万2,000円ほどの場代を稼げているということになります。現在、自動販売機の設置は、いわゆる公募型で行っていると思いますが、どのように設置を希望する事業者を募集しているのでしょうか。 また、公募に際して最低の落札価格があると思いますが、それが幾らなのか、お伺いをいたします。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 自動販売機につきましては、平成23年度までは一律の単価で設置する取り扱いでございましたが、平成24年度からは公募型の事業者選定を行い、最低価格を年額６万6,600円と設定し、価格に競争性を持たせるように改めました。 毎年、施設所管課が公募可能な自動販売機設置場所を選定し、行政経営課で取りまとめて事業者の公募手続を行っております。設置期間は３年といたしておりますが、大半の自動販売機が平成29年度末で設置期限となりましたことから、平成30年の２月から３月にかけて、事業者の公募手続を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 自動販売機の設置に関しては、最低価格年６万6,600円、実績としては１台当たりで年約38万7,000円ですので、かなりいい数字だと思いますが、となると、今以上に設置場所をふやしていくことが自主財源の確保につながっていくと思います。そうはいっても、飽和状態の場所にさらに設置するのは誰もしたくないと思いますが、それでも、見る人が見ればここはどうだろうというところもあると思います。 そこで、現在は設置場所の選定は施設所管課が行っているとのことでしたが、民間からの提案を受け入れることで、利用者にとり利便性が上がるとともに、設置箇所の新規開拓が可能になるのではないかと思っております。 先日、民間からの提案事業を取り入れた我孫子市さんにお伺いをいたしました。全ての事業をさらして民間からの提案を受け入れる体制を整えているとのことでした。 もちろん、そうはいってもいろいろとあるとは思うんですが、そういう仕組みを一つ新たな視点を獲得するためにも、民間からの提案を受け入れる、そういった仕組みが必要なときではないかと思っているんですが、改めて民間の事業者さんに自動販売機の設置場所を提案してもらうことについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 余裕部分の活用といたしましては、自動販売機などの設置もおおよそ導入が進んできましたので、現在の手法では、さらなる財源の確保は現実的にはなかなか難しいと思われます。しかし、我々職員の目線では、目ぼしい物件が思いつかない状況でも、民間事業者の目線では、まだまだ稼ぐ取り組みは可能なのかもしれません。 現在、便益施設や広告などについては、施設内の設置場所などを定めて公募を行っておりますが、民間事業者が設置場所などを提案できるような仕組みをつくってはどうかということも考えております。全ての提案を受け入れることができるとは限りませんが、まずは、自動販売機から始めていきたいと考えており、調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 調査研究を進めていくということでしたので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 ここまで聞いていて感じることなんですが、今までは一貫して財務部さんに御答弁をいただきました。 しかしながら、本市は各課が持っている財産もあると思います。例えば、公園なら公園緑地課、市営住宅なら住宅課が所管をしております。自動販売機の設置ということにかかわらずですが、財産の運用は、その財産を持つ担当課が行っていくことになっているという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 基本方針は、行政経営課において策定して、全庁的な有効活用に関する取り組みを進めてまいりましたが、各課が所管する財産に関する有効活用につきましては、所管課において検討し、運用することを基本と考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 今の御答弁では、運用に関しては全庁的な部分は行政経営課さんが担うが、基本的には、財産を所管するそれぞれの課が考えて運用していくということだと理解をいたしました。 となると、自主財源の確保は、やはり担当する課がそれぞれアイデアをひねっていく必要があると思うのですが、例えば、課が自主財源を確保する。すると、ふえた分だけ来年度の予算が削られるということがあると、なかなかインセンティブが働かないので進まないと思うんですが、そのことについての方向性がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 自動販売機の公募の手続は行政経営課で取りまとめて行っておりますが、得られる収入につきましては、所管課の収入となっており、現在も所管課の発案や努力による収入の増額分は、その収入を生み出した財産に関する事業の財源となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 自主財源を確保すれば、それにかかわる事業の財源に各課ができると、つまり財務部に召し上げられるということはないということを理解いたしました。 それでは、以上を踏まえまして、（２）の市営住宅の活用に移ります。 まず、市営住宅を活用した自主財源の状況を伺います。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 本市市営住宅敷地内においては、公共性の高い電柱、ガス管などの目的外使用により、年間約103万円の収入を得ております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ということは、まだ市営住宅の敷地内には自動販売機が設置されていないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 現在、市営住宅に自動販売機が設置されている事例はございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 例えば、名古屋市では災害時に無償で在庫を提供する自動販売機を市営住宅に設置することで、年間100万円程度の財源を確保している事例がございます。 この自動販売機は、いざというときに飲料水が無償で提供されますので、市営住宅の入居者の方にもメリットがあると思います。とりあえず、本市では、市営住宅敷地内にかかわらず、災害時に有効な自動販売機の設置実績があるのか、お伺いをいたします。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 岡崎市の施設に設置されている災害時無償提供自動販売機の設置状況としましては、地域交流センターや市民会館など17施設に合計25台設置されていると聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 答弁を聞きますと、市営住宅の敷地内には自動販売機の設置はなく、ただ、まだほかの施設には、災害時無償提供自動販売機の設置実績はあるということだと理解をします。 となれば、敷地内に災害用の自動販売機を設置すれば、本市にとっては自主財源の確保にもつながりますし、他方で、住民の方にとれば災害時の飲料水の確保にもなり、ウイン・ウインな関係ではないかと推察をいたします。これはとてもいいのではないかなと個人的には思うのですが、これについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 県内において、災害時無償提供自動販売機を設置し、自主財源を確保している事例はあり、市営住宅でも高齢化が進んでいることや、開かれた市営住宅として、入居者や周辺住民の方が公園や集会所を利用される機会があることから、災害時に飲料が提供される自動販売機の設置はメリットがあるものと考えております。しかし、災害時無償提供自動販売機を市が設置する場合、その機能が災害時に効果的に発揮できる適正な場所を選定する必要があることや、利用頻度が低いと想定される場合には、自動販売機事業者が消極的になってしまうことも考えられます。 また、日常の維持管理をお願いしている市営住宅の自治会、入居者の方の意向なども十分に確認し調整していく必要もあります。これらの想定される問題なども含め、災害時無償提供自動販売機の設置について研究してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 研究されるということですが、使用料はどれくらいだと想定をされますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 市営住宅などは26団地あり、自動販売機を設置する使用料の最低価格は年額６万6,600円であるため、単純に全ての団地に設置すると仮定すると、26団地に６万6,600円を掛けた173万1,600円、行政財産目的外使用料がふえるものと想定ができます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） 平成29年度の目的外使用料は、課では103万円だったとお伺いをしました。仮に単純計算ですが、災害時に利用できる自動販売機を設置しますと、最低でも173万1,600円の使用料を追加で得ることができる可能性があります。大風呂敷ではございますが、実績として現在設置１台当たりが年額平均約38万円、これに26団地を掛けますと、何と年1,000万円近くの財源を確保することも、もしかしたら可能なのかもしれません。 財務部さんの答弁では、制約はあるものの、自主財源の確保に取り組んだ担当課はふえた分の予算を増減されることはなく、むしろそれを原資に新規事業に取り組むことが可能とのことでした。加えて、自動販売機設置に関しては事業スキームも整っており、設置に関する煩雑な事務手続は財務部さんが支援していただけるとのことでございます。設置場所の選定に関しても、事業者からの提案を一緒に研究していくということも可能かもしれません。 確かに市営住宅は人が住む場所であり、設置に関する合意形成は難しいことがあるのは理解するところでございます。それでも、170万円近い金額の自主財源が確保されるとなれば、例えば、この財源を使用して、市営住宅の方の防犯や安全対策、または防災対策に回すなど、使い道と抱き合わせて提案をしていくことで、住民の方からの理解を得られやすくなると思います。そして、これは自主財源の使途としても、目的からずれているとは思いません。ぜひその点を考慮しまして、再度お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 中根建築部長。
◎建築部長（中根康明） 自動販売機の設置により自主財源を確保することで、入居者や利用される方に安定したサービスを継続して提供していくことや、新たなサービスとして還元できることにつながるため、財源の確保は必要なものと考えております。また、共同住宅である市営住宅はさまざまな生活を送られている方がみえ、住みやすい住宅としての管理を優先することも考えております。 災害時無償提供自動販売機の設置は、財源確保と居住環境の両面から、入居者の方の理解と設置意向を尊重し、民間事業者が設置場所等を提案できる仕組みづくりなども含め、市営住宅へ設置が適正にできるのかを研究してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、最後に大きな３番、子どもの読書活動の推進についてでございます。 （１）現状です。 人、本、旅と、豊かな人生を育むにはこの三つが重要であると言われております。どれも自分の外へと連れ出してくれる経験でございます。人に会う、旅に出る、そして本を読む。そして、この中で最もコストが低いのは本です。手軽にいつでも寝ながらできるわけでございます。だからこそなのか、本を読む習慣を持つことの重要性はさまざまところで指摘をされております。 個人的なことで恐縮ですが、私は小さいころから漫画しか読まない子供でした。もちろん、漫画も活字ですし、スラムダンクやワンピースは心の糧だと信じていますが、それでも、もう少し本を読んでおけばよかったと後悔をしております。 その思いを含めて続けさせていただきますが、一例を挙げれば、文部科学省が2017年に出した、みんなで使おう！学校図書館という、こういうパンフレットがあります。こちらの中で、全国学力・学習状況調査では、読書が好きな児童生徒のほうが、正答率が高い傾向が見られたと記されていました。また、学力に影響を与える保護者の関与としても、読書は大きな影響があることも確認されているとうたっていまして、学力を考える上でも有効だとされております。 さて、本市では、国が2001年に制定した子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第２次岡崎市子ども読書活動推進計画を策定し、実行されているところでございますが、そこで改めまして、本市は子供たちが本を読む習慣を身につけること、その重要性についてどのようにお考えか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 子供のころの読書活動は、学力向上につながるだけでなく、豊かな心を育み、考える力を養う上でも、大きな役割を担っているとされています。家庭、地域、学校など、子供の身近な場所において本に親しむ環境を整えることにより、本を読む習慣が身につき、その後の読書活動にもつながるものと考えられます。 本市においても、子ども読書活動推進計画を策定し、関係各課で連携、協力して各施策に取り組むことで、充実した読書環境の整備に努めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 難しいことではあると思うんですが、本を読む習慣をつくるには、各年齢に応じた切れ目のない支援と、子供がみずから歩いていける場所に本がある環境、つまり縦軸と横軸の環境づくりが必要だと言われております。そのために、おっしゃられたように、関係各課が連携して各施策に取り組んでいるとのことでございました。 それでは、各施策を具体的に記した第２次岡崎市子ども読書活動推進計画の期間満了が平成30年度となっておりますが、現状を教えてください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 第２次推進計画の平成29年度末における進捗状況調査でございますが、調査結果としましては、全体で98事業のうち、およそ９割が目標どおり達成できた、ほぼ達成できたという状況でございました。 基本方針別では、方針１、子どもが本にふれられる場所を整えますの達成率が96％と一番高く、地域や中央図書館、保育園等では目標どおり達成できております。小中学校では、司書教諭の配置は法令に沿って実施されており、平成30年４月現在で、40の小学校と20の中学校で司書教諭が配置されております。 また、図書室資料のデータベース化につきましては、25の小学校と14の中学校で実施されております。 方針２、子どもが本に接する機会を増やしますについては、達成率としては89％でしたが、２次計画で新たに組み入れた小学校等への授業支援用の資料の提供は、年々利用が増加しており、ニーズに合った事業であると認識しております。 方針３、子どもの読書活動を応援する人を増やしますについては78％、方針４、子どもの読書活動が継続的に進むような仕組みをつくりますについては72％という達成率でございました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 かなり高い達成率だと思いますが、学校図書館の資料のデータベース化は引き続きよろしくお願いをいたします。 さて、第２次の計画は、今御説明をいただきましたように、四つの指針で具体的な98事業を展開し、進捗状況は約９割とのことでした。 第１次の計画の際は、こちらは四つの方針で90の具体的な事業だったと思うんですが、全体の進捗率の状況の調査では、達成できた、ほぼ達成できたを合わせますと71％でしたので、今回の２次計画の進捗は高いということを理解をいたしました。 ただ、方針４は、達成率が72％と相対的に低いのですが、それを含めまして現状から判明した課題を教えてください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 方針４の目標達成率が低かった理由として、団体貸し出し利用の伸び悩みがあり、地域施設やボランティアグループに対する団体貸し出し制度の周知不足が課題であると考えております。 子供がより多く本に触れるための環境づくりの一つとして、中央図書館と学校図書館のネットワーク化が考えられますが、このネットワーク化により見込まれる効果を研究していく必要があります。 また、継続して子供読書活動を推進するためには、各施設における資料の充実や子供の読書活動を応援する人材の確保は重要な課題の一つであると言えます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 人とお金という、どこでも直面するような課題だとは思いますが、それがなかなか難しいという話だったと認識をいたしました。 それで、（２）今後です。 上記の課題を克服できるような野心的な計画を第３次岡崎市子ども読書活動推進計画に期待をしているんですが、今後の取り組みについて教えてください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 今後の取り組みでございますが、５月に岡崎市子ども読書活動推進計画策定委員会を関係各課等の長により組織いたしました。あわせて、実務担当者による作業部会を設置し、改めて事業内容や課題について計画策定に向けた協議を進めておるところでございます。６月は、子供読書活動の状況を把握するために、市内の未就学児の保護者、小学校の児童及びその保護者、中高生に対してのアンケート調査を実施し、事業の取り組み状況と合わせて分析調査を行います。８月までに、計画の素案を作成し、策定委員会や外部有識者組織である図書館協議会の審議を経て、１月にパブリックコメントにかけて、今年度中に計画の策定を目指します。 平成30年４月に策定された、国の第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を当市においても反映させ、ブックスタートを初めとする発達段階ごとの効果的取り組み事業の推進、10代向け新規イベントなどのティーンズサービスの充実、資料費の確保に関する取り組みの検討を重点取り組み事項として、特色ある第３次計画を策定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 小田議員。
◆12番（小田高之） ちょっと早くこの内容を通告し過ぎたなと反省をしているんですが、つまり、まだまだこれから策定段階ということで、ちょっと早くやり過ぎちゃったなと思っておりますが、スケジュールとしては６月にアンケート調査、８月に計画の素案を作成、来年１月にはパブリックコメントを求めるということを理解いたしました。 ということで、また次回取り上げていきたいと思います。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （12番 小田高之 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前10時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 磯部亮次議員。 （10番 磯部亮次 登壇）
◆10番（磯部亮次） 皆さん、こんにちは。自民清風会の磯部亮次です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 今回、スポーツに関する質問を二つ用意いたしました。つきましては、最初にスポーツについて少しお話をさせていただきます。 スポーツには参加するほかに、見たり支えたりする視点も広く含まれています。以前からお話をしてまいりました
スポーツツーリズムという言葉、簡単に言えば、スポーツ大会に参加される方、また大会を支える関係者、また大会を観覧に来られるファンなどに対して、大会を開催する地域がおもてなしの心で対応し、宿泊を初め、大会以外にもその地域のよさに触れていただいたり、食事を楽しんでいただいたりして、観光産業的に経済効果を見込むことを総じてそのように言われております。 例えば、本市には、全国大会の行われるようなすばらしい中央総合公園という施設があります。そこで行われる大会には全国から人々が集まってきます。その方々をおもてなしすることで、岡崎の経済の活性化にもつながっていくということです。 さて、そのような中で、現在、本市で注目すべきはアーチェリーです。なぜアーチェリーなのか。理由としては、一つ目は全国大会、世界大会ができる環境が本市にはあるということ。二つ目は、現在、実際に全国大会が本市で行われていること。三つ目は、世界でメダルを狙える世界レベルの選手が本市にいるということ。四つ目は、日本代表チームの強化部長、いわゆるチームの総責任者が本市にいるということ。ほかにもございますが、これほどの条件がそろってくることはなかなかないと思います。アーチェリーは決してメジャーなスポーツではありません。でも、例えばオリンピックでメダルのかかる試合となれば、どんなスポーツでもテレビでも放映されるし、ファンでもない人までがその競技を見て、選手の名前を覚え、メダルを取れば喜ぶわけです。東京2020オリンピックに向け、まさに注目される条件が整いつつあります。岡崎市民だからこそ、これをチャンスとして応援をしていかなければならないと思っております。 それでは、１番、2020年
東京オリンピックに向けたモンゴルアーチェリーナショナルチームのキャンプ誘致について。 昨年９月の一般質問で、東京2020オリンピックに向けて、主体的にオリンピックやアーチェリーなどの機運を高めていくためにも、海外のナショナルチームのキャンプ地として国へ登録して、どこかの国のチームを誘致したり、海外の選手団を通じて交流事業をするためにホストタウンとして国へ登録する、そんなお考えはないか聞かせていただきました。 キャンプ地誘致につきましては、大会の開催まで３年を切っている状況でもある。庁内の関係部署において早急に研究会を立ち上げ、しっかり検討し、決定していきたいとお答えをいただいておりましたが、昨年10月には国へキャンプ地としての登録について意思表明申請書を提出し、本年４月にはモンゴルアーチェリー協会と東京2020オリンピック競技大会に向けた強化キャンプ及び事前キャンプについての覚書の締結をされたということで、そのスピードと御決断はすばらしいものと驚いております。 市長の本定例会の提案説明にもございましたが、結果、県内で最も早く
東京オリンピックに向けたキャンプ誘致に成果を出されたということで、改めて東京2020オリンピック競技大会が身近なものとして感じられてまいりました。関係部署の皆様には心から敬意と感謝を申し上げるところであります。 さて、そうは言いますものの、余りの速さでしっかりと内容が理解できていないところもありますので、市民の皆様にも御理解いただけるよう、本日質問をさせていただくことといたしました。 （１）これまでの経緯。 それではまず、モンゴルアーチェリー協会と覚書を締結されることになったこれまでの経緯について教えてください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 事前キャンプ地としての本市の動きでございますが、
東京オリンピックの組織委員会に対して登録手続を進める中、昨年９月に在日本モンゴルアーチェリー協会に事前キャンプ地の立候補検討をお伝えし、11月にモンゴルオリンピック委員会に視察の依頼をしております。そして、ことしの２月に視察団の受け入れを行い、現地を確認していただきました。モンゴル国は、現段階で本市唯一の交渉相手でもあり、2026年のアジア競技大会を見据えた際に、今後につながる可能性がございます。また、モンゴルアーチェリー協会も視察を通じ、事前キャンプ地として適しているという御判断をされ、めでたく合意に至ったという経緯になっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 現在、唯一の交渉相手というところが大きな理由であると思いますが、昨年９月の段階では、ホストタウンの相手国について、姉妹都市提携のあるスウェーデンやアメリカへのアプローチを試みてはいるものの、実らないとの御回答でした。本来なら事前キャンプの相手国もそういったもともと本市と関係性のあるところと締結できることが理想ではありますが、限られた時間の中、理想を追って実績が出ないよりも、実績をつくった上で、さらに高みを目指すという御選択をいただいたことでうれしく感じております。 （２）これからの進め方。 さて次に、覚書を締結したということは、あるタイミングから実際にモンゴル国のナショナルチームの強化キャンプが始まってくるということだと思いますが、覚書締結後、これからの進め方と予算措置についてどのようにお考えか、計画をお示しください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 今後は覚書に基づきまして、合宿に係る実施時期や費用負担を初めとした条件面など、モンゴルアーチェリー協会と協議を行ってまいります。予算措置については、実施時期の協議を行った状況にもよりますが、来年度、本市でキャンプが計画されれば、当初予算に計上していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 今後は基本的に協議して決めていくということだと思います。本年度は予算が全くないと推測されますが、モンゴル国は冬場、マイナス40度になると伺っております。今年の冬からキャンプ地として利用することも念頭にあるかもしれません。もし要請があった場合、対応も検討していかなければならないとも思います。まずは、せっかく本市においてキャンプをしていただくわけですから、ぜひオリンピックに出場していただけるように、本市としても積極的にバックアップしていただいてもよいのではないかと考えています。日本とモンゴル国、両国がそろってオリンピックに出場することを大いに期待いたします。 （３）交流事業の計画について。 さて、キャンプ地として誘致する意味合いとしては、第一線のすばらしいプレーを身近で感じられることもありますが、そのほかにも国同士の文化的交流、人的交流など、多彩な関係構築が考えられます。覚書にもあるようですが、本市として具体的にモンゴル国ナショナルチームなどとの交流についての計画はございますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 覚書には本市との交流プログラムに参加することとあります。事前キャンプはオリンピックに向けて集中していただくキャンプとなりますが、それ以外の強化キャンプ及びオリンピック終了後につきましては、モンゴル選手団との交流プログラムを企画できるものと考えております。その際はオリンピアンとの交流やモンゴル文化に触れ合う機会など、交流プログラムに参加することを合意いただいております。内容については、何が可能であるかも含めて、今後協議検討していく予定でございます。また、合宿中に可能な限り、市内のアーチェリー選手との合同練習が行えるような環境を提供しようと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 互いの文化を知るということは、国際交流に欠かせないことだと感じております。ぜひすばらしい交流事業を計画いただきたいと思います。 また、９月の質問時に、交流事業についてはホストタウンとして国に登録することでのメリットも伺ったように思います。これからのモンゴル国との交流事業を行ったりするのに、ホストタウンへの登録が有効であるならば、登録を検討していただいたほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） ホストタウンは、本市と相手国との間で国際交流するものであることから、長年本市と国際交流を重ねてきた姉妹都市や友好都市を優先的に進めることを考え、国際課において積極的に取り組んでおります。 モンゴルとは覚書において異文化交流も進めていくことを相互に同意しているので、事前キャンプでもホストタウンと同様の交流ができるものと考えておりますが、今後、先方の御意向や交流の手法を協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。今後の検討課題ということで理解いたしました。 国の正式なサポートも得られるのか、詳細を御確認いただきながら進めていただきたいと思います。 （４）市民へのＰＲ。 さて、冒頭に申し上げたとおり、本市においてはどこか遠い存在であった東京2020オリンピックが、モンゴルチームのキャンプ地誘致に成果を出せたことで、俄然近い存在として感じられるようになりました。また、市民の皆様にも徐々に同様に感じていただけるのではないかと期待いたしておりますが、これを契機に、さまざまな可能性を追求できるようになると考えられます。せっかくのチャンスでありますので、キャンプ地誘致の成果については、オリンピック開催に向けて、本市のイメージアップやオリンピックの認知、ひいては本市のスポーツ推進に役立てられるよう、ＰＲに努められることを望んでおりますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 今回のモンゴルチームとのキャンプ地決定の覚書について、締結時の様子を新聞各紙で取り上げていただきました。また、市政だより６月15日号のお知らせコーナーでは、市長とモンゴルアーチェリー協会会長さんが締結式で握手を交わしている様子を写真入りで掲載する予定であり、市民の皆様にも改めてお知らせできることとなりました。 また、
東京オリンピックでございますが、東京2020公認プログラムや応援プログラムとしての認証を市が主催する主だった既存のスポーツ大会ごとに受けることにより、
東京オリンピックというブランドが利用可能となります。オリンピックの機運を高めていくことができると考えております。 また、オリンピック開幕直前にオープンする龍北総合運動場については、契約事業者に含まれる構成企業の親会社となる株式会社アシックスが
東京オリンピックのゴールドパートナーであるという大きな利点がございます。この利点を大いに生かし、オリンピックエンブレム等が利用できる東京2020公認プログラムとして、龍北総合運動場でのオープニングイベントプランを提案していただいております。これによりオリンピック機運を市民にＰＲするには絶好の一大イベントとなる予定でございます。 このように、今後は市主催のイベントや大会名称及びポスターチラシの冠に東京2020大会、オリンピック、パラリンピックといった文言をつけるなどさまざまな手法を用いて効果的にＰＲし、市民の皆様に意識してもらうように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。ぜひともよい形でＰＲに努めていただきたいと思います。 これからアーチェリーという競技を通じて大いにＰＲできることもあるでしょうし、モンゴル国という国を通じてＰＲできることもあると思います。いろいろな可能性を求めて、市民向けだけではなく、国内外へのＰＲも御検討いただき、実践されるよう努めていただきたいと思います。そして、本市にとって価値ある事業と誰しもが感じていただける環境づくりをしていただけることをお願いいたします。 また、せっかくの海外との接点ともなりますので、アーチェリーの関係者を初め、国際交流協会さんやモンゴル国との友好団体、また、経済界や市民団体などにも御協力を仰いでいくことで、今後計画される事業にも幅ができるでしょうし、広がりができると思います。関係部局とも連動して、大きな成果につながることを期待しております。 大きな２番、
スポーツツーリズムの推進について。 さて、モンゴル国のアーチェリーナショナルチームが本市に来られることになり、オリンピックに向けてスポーツ推進にもはずみがついてまいります。また、アーチェリーに関しては、愛産大三河高校の戸松大輔選手が、２月にアメリカのヤンクトンで行われた第14回世界室内アーチェリー選手権大会にて銀メダル、３月にバンコクで行われた第１回アジアカップバンコク大会にて金メダルを獲得しました。これは本当にすごいことだと思います。 皆さんよく御存じの平昌オリンピック銀メダリストの宇野昌磨選手。その宇野昌磨選手と同様に、愛知県スポーツ顕彰にてスポーツ功労賞を受賞されました。あの宇野選手と同等だということです。これは、岡崎市民として大変喜ばしく感じますし、誇りに思うところであります。 また、戸松君はかっこいい好青年であります。来る
東京オリンピックでも日本代表としてぜひメダルを獲得してほしいと切に願っております。 さて、アーチェリー競技につきましては、現在、いろいろな大会が本市で行われております。そして、アーチェリー競技を通じて全国から選手や関係者が本市を訪れていただいております。各種大会が行われるということは、本市にその環境が整っているからにほかなりません。つまり、岡崎中央総合公園の存在そのものが他市との差別化に役立っているということであります。市民にとっては、市民スポーツを親しむ場所としての同施設も、スポーツ界から見れば国際大会も開催できるような特別な施設として映るということであります。そのすばらしい施設では、種目によってプロスポーツからアマチュアの全国大会などが行われてきていることは皆さんも御存じだと思います。 さて、文部省が公表した2000年のスポーツ振興基本計画では、スポーツが経済的効果や地域医療費の削減効果、青少年の健全育成、地域の連帯感醸成、国際的な交流等に資するなどの多様な効果を有すると言及しています。そして、2011年に施行されたスポーツ基本法は、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するとし、スポーツ基本計画によってその実現が目指されています。スポーツ庁創設後の現在遂行されている第２期スポーツ基本計画では、多角的なスポーツの価値を具現化するとともに、障がい者スポーツの振興やスポーツの成長産業化などの重点施策を盛り込んだものとなっています。スポーツはやるだけでなく、見たり支えたりするものであり、スポーツを通じて経済の活性化を目指すものであるとしております。 本市のスポーツ環境は、国家的な戦略を遂行していくに十分値するすばらしい環境だと思うところであります。 さて、改めてアーチェリーに絞ってお尋ねいたします。（１）番、
アーチェリー競技大会の現状。 まず、現在、岡崎中央総合公園で行われているアーチェリーの大会について教えていただきたいと思います。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 昨年度は、中央総合公園では多くのアーチェリー大会が開催されました。大きなものとしては、多目的広場で世界選手権大会第２次選考会兼世界ユース選手権最終選考会、ユニバーシアード競技大会最終選考会、国民体育大会予選、ＩＳＰＳ ＨＡＮＤＡ ＣＵＰアーチェリー大会が行われました。 アリーナでは、世界室内選手権大会最終選考会が、アーチェリー場では岡崎市アーチェリー大会が開催されました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 大変多くの大会が昨年は行われたようです。特に、全国大会や世界選手権の選考会など、国内一流のアスリートが本市に集っていることがわかりました。 では、今年度、中央総合公園で行われるアーチェリーの大会について教えてください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 今年度、中央総合公園で開催される大きなアーチェリー大会は、多目的広場において昨年と同じくＩＳＰＳ ＨＡＮＤＡ ＣＵＰアーチェリー大会のほか、東海高等学校総合体育大会が行われ、武道館では中日インドア大会が開催されます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 ことしもさまざまな大会が本市で行われる予定となっております。ＩＳＰＳ ＨＡＮＤＡ ＣＵＰアーチェリー大会は、昨年度も行われた国内上位選手200名くらいが対象の全国大会と伺っております。この大会も連続して本市で行っていただけるということは、本市での定着化にも期待できるところと願っております。 さて、昨年９月の質問で、アーチェリーを中心とした本市の
スポーツツーリズム推進のお考えをお聞きしたところ、昨年、この大会において、
スポーツツーリズムの観点から大会開催地として開会式では市長が御挨拶され、本市としては大会運営に協力して飲食ブースを出展いただいたり、愛産大アーチェリー部の方々がアーチェリーの体験ブースを設置していただいたりと、大会を盛り上げられたとお聞きいたしております。そして、このような取り組みが一つのモデルとして、全国レベルの大会開催を契機とした民間主導の取り組みが広がり、全国から人が集まる機会の創出、地域の活性化へつながっていくことを期待し、積極的にＰＲを行い、サポートしていきたいと考えておりますと御回答をいただきました。 （２）番、
スポーツツーリズムへつなげていく取り組み。 それでは、今年度行われるＩＳＰＳ ＨＡＮＤＡ ＣＵＰアーチェリー大会や屋内で行われる中日インドア大会などでは、本市としてどのような対応を計画されているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 個別の対応にはなりますが、主催者から相談が持ち上がった場合、観光協会や関係団体等と連絡を密にして紹介を行うなど、昨年と同様に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。先方から相談があった場合は対応するということであります。 本市としては、まだまだこれからの分野かもしれませんが、2017年３月に策定された国の第２期スポーツ基本計画によれば、成長産業化の視点の中には、
スポーツツーリズム関連消費額の文言とその指標も載っております。国の視点であり、国家戦略とまで考えられている計画でありますので、気づいたときにフレキシブルに対応していくことも重要に思います。 ＩＳＰＳ ＨＡＮＤＡ ＣＵＰでは、また多くの参加者、関係者が市内に宿泊されます。また、中日インドア大会も過去の大会の参加人数では、多いときには700人から800人ともお聞きいたしております。積極的にかかわりを持っていただき、昨年以上の成果につなげていただけることを望みます。 また、現在、新しいスポーツ推進計画を策定する準備を進められていると伺っております。今後の本市の状況において、
スポーツツーリズム、スポーツコミッションの考え方は大変重要に思いますので、ぜひ計画をつくられる場合は反映していただき、それに合う体制をつくっていただくようお願いいたします。 さて、その上で改めてお聞きいたしますが、アーチェリーの取り組みを通じ、今後行われるであろうＷＲＣ世界ラリー選手権やフットサルのワールドカップ、アジア大会を見据え、スポーツを核としたまちづくりを行っていかれるお考えはありますでしょうか。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 本市は現在、観光産業をものづくり産業に並ぶもう一つの経済の柱としてまちづくりを進めております。今後、スポーツを観光資源の一つとして捉え、スポーツを通じてさまざまな人が訪れ、滞在し、再び岡崎市に来ていただけるような戦略的な取り組みを検討していく必要があると考えております。 国際大会やキャンプの誘致に伴い、選手が試合やキャンプで岡崎にお越しいただくための情報収集、受け入れ支援、観光連携、広報事業などを進める上では、行政の力だけではなく、民間企業、各種協会や団体の御協力が不可欠であると思っております。さまざまな団体や事業者がそれぞれ得意な分野でその力を発揮し、相互に連携し、補完し合うことで観光客の増加や地域経済の活性化につなげていくことが重要となってまいります。 また、これは１回限りの取り組みを想定するものではなく、持続可能な仕組みづくりが必要ではないかと考えております。スポーツ振興課においては、多様なニーズに対応したスポーツ機会の充実、身近で気軽にできるスポーツ環境の整備、地域スポーツを支える人材育成などといった基本施策を通して、スポーツに係る市民生活の質の向上にも力を入れているところでございます。そちらもしっかりと取り組みながら、新たな視点であるスポーツを核としたまちづくりの研究も進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。とても前向きに取り組んでいただけるものと理解させていただきます。 仕組みづくりをしていくのは大変だと理解していますが、チャンスを逸することなく、ぜひスポーツを通じたまちづくりを推進いただき、観光産業につなげていただきたいと思います。 先日、視察で前橋に伺いました。たまたまその時期に、前橋では第５回全日本トランポリン競技年齢別選手権大会が行われておりました。駅の構内や駅前の商店街にはたくさんの大会の開催を示すフラッグが並び、歓迎ムードを醸し出しておりました。この駅におり立った選手たちは、恐らくそのフラッグを見て大変うれしかっただろうと思いますし、市を挙げて自分たちを歓迎し、応援してくれていると感じたと思います。
スポーツツーリズムの入り口はそういうことだと思います。恐らく本市でも当然行われていると思いますが、岡崎におり立った人々が少しでも喜んでいただけるよう、御対応を今後とも御検討ください。また、先々はぜひ世界大会の誘致を目指していただきたいと思います。 それでは大きな３番、
乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画について。 現在進められております乙川リバーフロント地区整備計画も平成27年度から工事が始まっておりますが、順次、完成に向けて佳境に入ってまいります。昨晩も東岡崎駅前のペデストリアンデッキが駅前の通りを空中で南から北へ渡す工事が行われておりました。私も夜中に見学に行ってまいりました。大変な工事であると感じましたが、貴重なものを見させていただきました。これでまた風景が変わってまいります。 さて、その中で、本年３月に
乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画が発表されました。地方再生のモデル都市として選定された一つの理由だと思いますが、この中身につきましては、まだ余り周知されていないこともありますし、今後の乙川リバーフロント地区のあり方はもとより、全市的に行われていく公民連携の考え方のベースになっていくものと受けとめております。 そこで、この基本計画について御質問させていただきます。
ＱＵＲＵＷＡ戦略。 まずは、かわまちづくりから始まり、現在いろいろな社会実験も繰り返しながら根幹をつくってきた公民連携まちづくりの目指すべきところはどのようなことであるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議員初め、何人かの議員の皆様には、昨夜、深夜遅くの工事をごらんいただきまして、どうもありがとうございました。無事に終了いたしました。 公民連携まちづくりの目指すべきところということでございますが、地域が抱える多くの課題を行政とパブリックマインドを持った民間がそれぞれ責任と権限を持ち、適切な役割分担をしながら対等の立場で連携して解決することでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 力強い考え方だと思います。また、行政と民間が対等な立場でということで、まさに今まで模索してきたことを明文化されたのかなと感じております。 それでは、平成30年３月に策定された
乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり基本計画の
ＱＵＲＵＷＡ戦略とはどのような戦略であるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴）
ＱＵＲＵＷＡ戦略とは、乙川リバーフロント地区内の河川、道路、公園や太陽の城跡地、豊川信用金庫跡地、こういった豊富な公共空間を活用した公民連携プロジェクトを実施することで、まちの主要回遊動線ＱＵＲＵＷＡを実現させ、波及効果として暮らしの質の向上、エリアの価値向上を図る戦略のことでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 乙川リバーフロント地区の公共空間を行政主導ということではなく、民間のアイデアや投資も盛り込みながら、対等な立場で人々が回遊するまちづくりをしていくということで理解をいたしました。その先には、市民の暮らしの向上やエリアの価値の向上があるということもわかりました。 では次に、
ＱＵＲＵＷＡ戦略に定められている公民連携プロジェクトの主な実施内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 公民連携プロジェクトは、七つのプロジェクトがございます。 一つ目は、今議会でも取り上げられております太陽の城跡地での市有地を活用したプロジェクト。 二つ目は、中央緑道、豊川信用金庫跡地での公園用地を活用した民間による便益施設の設置に加えまして、（仮称）乙川人道橋を活用して、一体的な橋詰め広場を形成するプロジェクト。 三つ目は、東岡崎駅の北東街区事業者が主体となって、その周囲の公共空間を一体的に活用するプロジェクト。 四つ目は、民間が主体となって乙川での地先と河川空間を一体的利用し、まちへつながる魅力的な景観形成を行うかわまちづくり事業。 五つ目は、籠田公園では日常的に多様な使い方を、そして、中央緑道では暮らしの質の向上を実現する公民連携による公園運営プロジェクト。 六つ目は、図書館交流プラザりぶら東側にあるプロムナードや暫定利用しているりぶら第２駐車場、これを生かして、まちとりぶらをつなぐ広場機能を導入するプロジェクト。 七つ目は康生通りや連尺通りなどの町の道路空間を利活用するための道路空間再構築プロジェクトでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 民間が活躍できる場所が、乙川リバーフロント地区にはたくさんあることがわかりました。 七つの公共空間等を生かしたプロジェクトを相互に関連づけて、例えば籠田公園のことではリバーフロント推進課さんと公園緑地課さん、太陽の城跡地であればリバーフロント推進課さんと企画課さん、ことによっては商工労政課さんなどのように、拠点によって庁内各部署が組織横断的に連携する体制をつくって実施をしながら、これまではそれぞれ点として行っていた事業をＱＵＲＵＷＡというくくりの中で面としてつなぐことで、民間の参加、参画意欲をより一層大きく高め、全体としてさらに大きな効果を発揮することを狙った大変秀逸と言える戦略であると評価いたします。 では、それぞれの拠点で行われている事業について、改めて順にお聞きいたします。 まず、昨年10月28日に開催された社会実験「めぐる、ＱＵＲＵＷＡ」の、りぶら前、シビコ西広場エリアの社会実験について、内容と結果をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 昨年10月に開催した社会実験では、りぶらの前に広場をつくろうというテーマで、りぶら東側の道路、東の第１駐車場、そしてシビコにつながるプロムナードの一部を芝生広場化いたしました。そこに休憩用のテントやテーブルを設置しております。この狙いですけれども、平日でも１日当たり4,000人から5,000人あるりぶら来館者、この方々をシビコや連尺通りへにじみ出すような流れをつくるためには、どのような仕掛けが有効なのかを検証するということでございます。その結果として、りぶらエントランスからプロムナード、シビコ西広場に物販や飲食の場などの魅力的なコンテンツを配置することで、お客様のにじみ出しを創出することが可能であることが実証されたものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 当日、天候はよくなかったですが、参加いただいていた出展者からはよかったと評価をいただいたと聞いておりますし、一般の方々からもよい評価をいただいたと聞いております。 それでは、芸術文化創造拠点用地として取得をし、今は使い道が決まっていないりぶら第２駐車場、いわゆるセルビ跡地は今後どのような活用をお考えなのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 第２駐車場だけではなくて、その隣のプロムナードや広場も含めまして、今後、これらの公的不動産を生かして、民間事業者の創意工夫によって、地域の住民にとっても魅力的な施設を整備すると、こういった公民連携事業での活用の可能性を考えながら、りぶらとまちをつなぐ、いわばセントラルパーク構想、こういったものを考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 ここは広場として自由空間にして、イベント等でテントなどでの出店をするような用途も検討されていたとお聞きいたしておりますが、１年を通して穏やかで無風の日はほとんどなく、ビル風が相当強く吹く場所ですので、しっかりした施設を整備していくことで御検討いただきたいと思います。 私は、個人的な意見としては、芸術文化創造拠点という考え方もあった中で、例えば、手狭と交通渋滞著しい現岡崎商工会議所などに移転してもらって、大ホールと会議室を備え、ある程度の見本市などが行える空間も備えた岡崎の商工業の情報発信基地をつくることで、太陽の城跡地の利用とあわせて、町の形態を整えたり、その上層階に高齢者向け住宅や賃貸マンションなどを誘致してもよいのではないかと思っております。いずれにせよ、中心部にある広大な公有地でありますので、政策的にも横断的な部署連携をもって、早急に計画を立てていくことを望んでおります。また、あわせて民間投資が起こりやすくする政策も御検討いただきたいと思います。シビコの現状も含めて、地元としては今のままであることを決して望んでいるわけではありません。 そして、きのう御質問の中で、コンベンションはいるかという話題がありましたが、私が青年会議所や商工会議所青年部に所属していたころから、県大会や東海大会、全国大会を行うのに、いつも場所で苦労しておりました。結果、中央総合公園を利用することになるのですが、養生からケータリングからと大変な工数と予算を余分にかけないといけないですし、近くに分科会などを行う会議室のような余剰スペースもなく、四苦八苦してまいりました。決して望んでそこへ皆様をお招きしていたわけではありません。そのころからコンベンションは必要であると思っておりました。今回のライオンズさんの地区大会も、相当苦労されたのであろうと感じております。 現在は、コンベンションという場所がないから使用ニーズも出ません。あれば、自信をもって大会なども誘致して、メーンの会場として利用もできます。望んでおられる方々は多いと思います。そして、できれば最大1,000人くらいの収容ができ、分割利用もできれば、参加者500人のセレモニーとレセプションが同じところでできます。太陽の城跡地については、現状の計画を推進していただきたいと思っております。少し脱線いたしましたが、このエリアの価値をさらに高めていただきたいと思います。 続きまして、昨年度は連尺通りで社会実験を行われておりますが、今年度、康生通りで予定をされている今回の社会実験の内容と狙いについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 今年度の社会実験でございますが、市道伝馬町線の康生北交差点から籠田公園の前までの区間におきまして、11月になりますけれども、その11月の中でも二七市の開催に合わせた１週間を予定したいと思っております。ここで、民間事業や沿道商店街による道路空間と周辺駐車場を利活用する社会実験を実施する予定でございます。 狙いといたしましては、道路占用許可特例の主体となる民間団体の組織化、持続可能なマネジメントなどを検証して、道路の高質化や再配分、沿道での町並みのあり方、道路占用などの使い方のビジョン、こういったものを持つストリートデザインの素案を地元の関係団体からなる協議会を主体として検討を進める予定としております。この動きは、ＱＵＲＵＷＡの回遊実現に向けた道路空間を活用、再構築する公民連携プロジェクトにつながる第一歩と考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） 道路空間の利活用の社会実験とのことですが、内容はどのようなものなのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 道路空間活用の内容でございますけれども、現状４車線あるうちの歩道側の２車線、これを商店街の共用の駐車スペースに変えてみること、それから商店街軒先の歩道の部分、これを民間事業で使ってみたい、こういった地元提案の実現に向けて調整をしているところでございまして、具体的にまだこれだということを申し上げることはできません。 現在、警察とも協議中ではございますけれども、現状の交通量から見れば、車線の減少は十分可能であって、また、速度抑制という面からも事故防止につながり、より通行の安全性が高まるのではないかと考えておりますけれども、御存じのように、主要なバス路線でもあるということから、周辺の道路状況なども踏まえて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 大変興味深い取り組みになると思います。地元の方々としっかりお話し合いをいただいて取り組んでいただきたいと思います。 では、余り聞きなれない駐車場の利活用の社会実験とのことですが、ここでの狙いや内容はどのようなものなのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 今回社会実験を考えております、そこの周辺のエリアに駐車場が幾つかあるわけですが、その状況は稼働率の低い民間駐車場が小さな敷地の単位でランダムに幾つか存在しております。これが最近では都市のスポンジ化と言われるような状態を指しているわけなんですけれども、こういった状況になりまして利便性の低下や景観の悪化、そして町の魅力の低下要因の一つになっていると考えられます。 また、通り沿いの商店街にとっては、収容台数の少ない駐車場が散在的に立地しているために、駐車場までの動線が複雑化していまして、これを集約、再配置することで通り沿いの商店街の店舗へ足を運びやすくする、こういったことが望まれておろうかと思います。 現在、出ている案の一つとしましては、会場周辺にある複数で隣接する駐車場、これを一体化することで生まれる余剰地で民間事業をやれないか、あるいは企業などの駐車場で、定休日など特定日の空きを利用するタイムシェア的な運用、あるいは商店街の関係者が個別に持っておられます駐車場を一元化して活用する、こういったことなどを検討しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 磯部議員。
◆10番（磯部亮次） ありがとうございます。 それぞれの拠点でどのような考えのもと、どのような取り組みをされているのかがよくわかりました。また、現段階でははっきり方向性を出せていない拠点もあります。関係部署との連携により、早期にすばらしい計画が持ち上がることを期待いたしております。 そして、最後の質問である駐車場の利活用についての社会実験の取り組みは、空き家バンク制度でも連携しています公益社団法人宅地建物取引業協会、いわゆる宅建協会の専門家さんとの連携の中で、町の活性化に向けた都市のスポンジ化対策として、より有効な動きにつながる可能性があると考えます。ぜひ御検討いただきたいと思います。 また、本年４月に改正されたばかりの国の都市再生特別措置法における立地誘導促進施設協定、通称コモンズ協定ですが、民間の空き地や空き家を集約して、店舗や駐車場とともに広場などに活用する動きが出てきた場合などの支援制度のようですが、この国の最新の制度にもつながるものであります。道路空間の利活用や再構築も含めたＱＵＲＵＷＡプロジェクトの具現化の動きとして期待しております。 しかしながら、制度としては自治体に指定された都市再生推進法人のかかわりや働きが必要です。本市においては、まだ指定を受けた法人がないとのことでもありますので、それを含め、先進的な取り組みによって組織づくりと事業遂行を望みます。 変化していく都市空間とそれを支えるソフト事業ということで、本市の中心部が大きく変わっていく、そんな予感がいたしております。エリアの価値の向上、住んでいる人もここへ来られる人も快適に過ごせる地域をつくっていただきたいと望みます。 そして、その手法が市内にそれぞれある拠点で遂行され、全市的な価値の向上につながることを大いに期待して、本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （10番 磯部亮次 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前11時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 野本 篤議員。 （９番 野本 篤 登壇）
◆９番（野本篤） 皆さん、こんにちは。 自民清風会所属、地域を担う責任世代、野本 篤でございます。今回で５回目の一般質問に立たせていただきます。毎回のことではございますが、質問につきましては、市民に伝わりやすいように心がけてまいります。御答弁につきましても、どうか御協力いただけますと幸いでございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式での質問をさせていただきます。 今回は大きく二つの項目を質問させていただきます。 一つ目は、昨年12月議会の一般質問においても取り上げさせていただきました所有者のいない猫ゼロの社会の実現についてと題して、前回の一般質問での御答弁を踏まえて、考えをいま一度整理して、改めてお伺いさせていただきます。 二つ目ですが、障がいのある方もない方も、ともに生活することが当たり前となる環境が整えられた社会づくりを推進したいという考えから、
ノーマライゼーション社会の実現についてと題してお伺いさせていただきます。御協力よろしくお願いいたします。 それでは一つ目、所有者のいない猫ゼロの社会の実現について。 まずは、昨今、動物愛護の観点からよく耳にする言葉である殺処分ゼロについてであります。私としては、根源にある課題を無視して殺処分ゼロを提唱することは、処分しないかわりに個人もしくは団体が引き取ることにつながり、多頭飼育を助長するものと考えます。必死の思いで適正に飼育されている事例も以前の視察において承知していますが、その反面にキャパをオーバーし、近隣住民とのトラブルや飼育し切れずに多頭飼育崩壊を起こしてしまうおそれがあります。 多頭飼育崩壊といえば、先月の５月末、名古屋市の市営住宅にて猫30匹の多頭飼育による強制退去というニュースが流れました。残された猫は殺処分と報じられました。その後、松井大阪府知事から河村名古屋市長へ殺処分の待ったがかかり、殺処分はせずに譲渡の方向に変わりました。まだ、皆さん記憶に新しいことと存じます。保護猫を大切に飼育されている内田市長も心を痛めておられる中、安堵されたことと存じます。 しかし、美しい話ばかりではありません。簡単に大きくなった猫の譲渡は成立しないものであります。その後に、この猫たちの行き先はどうなるものか。
市民ボランティア団体などの一括引き取りになるのか。いずれにしても困難なものがあります。前置きが長くなりましたが、こうした現状も踏まえてお伺いさせていただきます。本市の殺処分ゼロに対する考え方をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 犬や猫の殺処分ゼロを目標としている自治体が全国的に多くなってきたことは認識しております。現時点で行政が殺処分ゼロを達成しようといたしますと、犬、猫の殺処分の入り口となる引き取りをしないのか、あるいは出口の一つである殺処分をやめて全頭譲渡を実現するかのいずれかを実施すれば可能になるかとは考えております。しかしながら、議員がおっしゃったとおり、引き取り拒否から引き起こされる遺棄や虐待、全頭譲渡から引き起こされる多頭飼育などの不適切管理を誘発したと考えられる事案が全国で散見されております。そのため、容易に殺処分ゼロということのみを目標にすべきではないと考えております。 本市におきましては、殺処分ゼロという言葉がもたらすリスクを考慮いたしまして、殺処分される犬や猫がどうして生み出されてくるのか、この根本的な原因に対する課題につきまして、適正飼養と適正譲渡を基本として対応していくことで殺処分の減少を目指していきたいと考えております。岡崎市動物行政推進計画で求められる姿を目指し、人と動物がお互いにウイン・ウインの関係をつくっていくことが重要かと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 御答弁ありがとうございました。私の考えと共通する部分が多くあり、うれしく思うところでございます。 殺処分ゼロの考え方は、とても理想的ではあるのですが、目標とするには余りにも課題が多すぎるというのが現実なのであります。深く学ぶと、安易に口に出すことはできなくなります。市民の皆さんにもぜひともこのことを知っておいていただきたいと切に願うものであります。 続きまして、所有者のいない猫をなくす取り組み。 前回、所有者のいない猫の存在は、町の環境衛生の悪化や近隣トラブルの原因となることは明らかであり、解消すべく、問題であると提言させていただきました。そのことについては、見解は同じくしていたと認識しております。 また、前回答弁の中に幾度もあらわれた、猫に餌を与えることに喜びを感じるが、適正に飼育することの責任はとらない人こそが問題であるということも痛感いたしました。現在、所有者のいない猫への対策として本市で推奨されているのは、総代さんを初めとする町内会組織や個人の集まりなど、多くの人を巻き込まないと実施が困難なモデル事業であります。前回の質疑では見解の違いが明らかでありました。特に、モデル事業が認定されても、不妊手術においては、雌はあにもで手術を行うが、雄は申請側で実費負担というポイントもモデル事業推進の足かせになっているのではないかと考えています。 最近、地域の皆さんから猫による被害や所在情報などをよく聞くようになりました。そのたびに、お住まいの地区の総代さんや組長さんへの相談、モデル事業を説明して、実施を促しているのですが、なかなかそんなに大きな話になるということはちょっとということで、顔をしかめて引いてしまわれます。そのときはそれで済んでしまいます。しかし問題なのは、猫による被害や猫への不満が解決されずにそのまま残されてしまうということです。結果的に、時間の経過とともに猫はどんどんふえてしまう。この季節は、きっとあにもさんには保護された子猫がいっぱいなのではないでしょうか。 そこでお伺いします。実施要件が厳しいと思われるモデル事業でありますが、実施しやすくするためにも要件の緩和などが必要だと考えられますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 猫の避妊処置モデル事業は、あくまでも御自分の住む地域の問題として、地域の責任において、地域の方全員の共通認識のもと取り組んでいただきたいという趣旨から、全てを市で負担するのではなく、雌猫の避妊手術より比較的安価な雄猫の去勢手術は地域の費用負担をお願いするものでございます。 御自分の住む地域の意識統一への働きかけや、飼い猫か所有者のいない猫かの判別は地域でしかできないことですので、この事業をより実施しやすくするために、他の要件のうち、捕獲した猫の搬送や雄猫の去勢手術については、地域の負担を一部減らすよう検討しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） おっしゃるとおり、地域の意思統一を促す働きかけについては、当該地域の町の役員さんに協力していただくことが、住民にとっても知った顔であり安心感があるものと理解いたします。 そして、猫の判別についても、所有者がいる猫が屋外飼育されているかもしれませんので、当該地域の餌をやる人も、ふん尿被害を受けている人も含めて、多方面から判別していくことはトラブル回避のためにも必要なのかと理解いたします。 また御答弁の後半に、モデル事業の要件緩和に対しての前向きなお言葉を聞くことができました。より多くのモデル事業の実施に向けて検討されるということで、心から期待しております。 続きまして、市民団体との連携についてお伺いいたします。 前回の一般質問においても、市民活動団体との連携に対する考え方はお聞かせいただきました。その際の答弁の中に、市民と行政の間で、行政が対応できない困難な部分の補完を期待するという部分がありました。この答弁を受けて、市民活動団体と期待される補完部分というものに対して意見交換を重ね、行政と市民、その間で市民活動団体が活動するに当たり、範囲や立ち位置をしっかりと把握しておかなければならないという考えに至りました。 そこでお伺いします。行政は市民協働の観点から市民活動団体に補完してもらうべきはしてもらうべきと考えます。そして、ともに課題に向き合うことが肝要と考えます。所有者のいない猫への取り組みに対して、市民協働の視点から行政の御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 特定の個人が野外で餌やりをしていてふえ過ぎてしまった猫や、屋内でふえ過ぎてしまった飼い猫など、本来個人の責任で対応すべき事案であり、避妊、去勢など現状を改善しようと意思確認がとれているものの、費用の全てを負担できない、また、自分では病院に連れていけないなどの方のサポートを市民活動団体へ依頼することや、岡崎市猫の避妊処置モデル事業の実施決定地区において、猫の捕獲、搬送など、猫に対する知識と経験を有する人の協力を得ることで、よりスムーズで確実な効果が期待できると考えております。 ふえ過ぎた猫に対応することも必要と考えておりますが、さらに不幸な命はふやさないようにするために、適正飼育と繁殖制限の意識を定着させる啓発を推進いたしまして、目指すべき姿に対しての共通認識のもと、市民、市民活動団体、行政が連携し、所有者のいない猫をなくし、全ての猫が名字を持って適正に飼育されるよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 御答弁ありがとうございました。 市民協働と一言で申しても、その範囲や責任の所在などデリケートな部分があると感じておりました。そんな中、個人の責任において解決すべきケースとモデル事業のケースとを分けて具体的にお示しいただきました。私は、前回の一般質問において、個人で解決すべきケースと行政が公平をもとに対応しているケースをごちゃまぜに考えてしまっていたことを理解いたしました。改めて反省するものであります。目指すべき姿は同じであります。それぞれを認め合い、市民活動団体はサポートすべきはサポートに徹し、信念に基づく活動はその信念に基づき独自で進むことが基本であり、いくら市民協働といってもほどよい距離感が重要であり、それこそが目指すべき姿への近道だと理解いたしました。 まだまだ所有者のいない猫ゼロの社会への道のりは遠いものであります。また、動物行政は幅が広く、マンパワーの不足を危惧しておりますが、一つ一つの案件をしっかりと取り組んでいただくことを期待して、次の質問へ移ります。 続きまして、
ノーマライゼーション社会の実現について。 私は障がいのある方もない方も、ともに地域で生活することが当たり前となる環境が整備された社会づくり、すなわち
ノーマライゼーション社会を推進していきたいと考えておりますが、本市の計画や考え方などを教えてください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市は
ノーマライゼーション社会を思いやりのある社会と考え、第４次岡崎市障がい者基本計画の基本理念として、「思いやり つながりあって 自分らしく生きる都市 岡崎」を掲げております。 障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送られるような条件を整えるべく、日常生活への支援として訪問系サービスの充実、居住の場の充実として、施設整備費補助金の交付、そのほか、スポーツや芸術を通じての社会参加の推進など、障がい者も普通の生活ができるように、思いやりのある社会を目指しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 御答弁ありがとうございます。 多方面での事業計画をされていくようで期待するものであります。また、御答弁にあった障がい者を特別視せずとも普通に生活が送れるようにという考え方に強く賛同するものであります。 続きまして、ふれあいショップについてです。福祉会館の１階で市内の障がいのある方々が通う事業所によって、クッキーや調理パンなどの販売がされているふれあいショップが本年で10周年を迎えるということで、まずはお祝い申し上げます。 しかしながら、奥まった場所でひっそりと販売しているといった印象を持っており、市民の目には、本市が福祉に対して消極的なように見えてしまうのではないかと危惧し、より前面での販売活動ができないものかと考えておりました。現状の把握などについては、初日の一般質問において、木全議員への答弁で理解いたしました。 また、前面での販売活動ができない理由についても、冷蔵庫などの設備を常設すること、障がい福祉課の事業として障がい福祉課職員が立ち会える場所での事業実施、その要件をもって許可を得ているということでありました。現状のふれあいショップの販売日は多く、幾ら時間が限られているといっても、そのたびに障がい福祉課職員を立ち会わせることは、本来の職務を停滞させることにつながり良策とは言えません。 先日、福祉事業の取り組みを学ばせていただくために、瀬戸市役所を訪問させていただきました。その際に、年間に数回ではあるが、定期的に福祉団体を中心に市役所の正面玄関付近において、せと福祉マルシェと題して展開をされており、市の職員を初め、多くの市民に利用され、にぎわいを得ていることを教えていただきました。 そこでお伺いします。工賃収入も重要ではありますが、年に数回、本来の目的である周知や啓発、相互理解を深めることを目的とした市役所玄関付近で行う参加事業所合同のマルシェ企画ならば可能ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員おっしゃるとおり、他市で開催されていることにつきましては承知をしております。年数回、複数の事業所が合同で販売をしていくことにつきましては実施することは可能であると考えられますので、早い時期に授産製品を販売している事業所や関係機関などと協議をいたしまして、広く市民に周知、啓発ができるような形を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 前向きな御答弁をいただきました。ぜひ皆さんと御協議いただき、合意が得られれば実施していただきたいと存じます。 続きまして、福祉事業の共同受注窓口の仕組みづくりについてお伺いします。 昨今、就労支援系の福祉事業所等がたくさん設立されております。それぞれの事業所は利用者さんの工賃をふやすために、企業からさまざまな仕事を受注しておられます。しかし、福祉事業所はあくまで就労に向けた訓練の場であり、その生産能力と企業から受注した仕事量及び納期のバランスが保たれていない状況が見受けられます。したがって、福祉事業所の職員さんが利用者さんのサポートをするというより、納期に間に合わせるために作業員になってしまっているようであります。しかし、仕事を断ると次回からの仕事の依頼がなくなるのではないかという心配は拭えず、本来の事業所の趣旨から外れてしまっているように感じます。その逆、小規模の事業所には仕事が回らず、苦慮しているのも現実のようであります。 そこでお伺いします。企業と福祉事業所の直接のやりとりがこうした矛盾や格差を生むのではないかと考えますが、企業と福祉事業所の間にハブ機能を持つチーム及び事務機能の設置が効果的かと考えます。また、仕事だけではなく、市内福祉事業所の情報を集約し、事業所を選ぶ際の情報ターミナルになることも重要かと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年４月に障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業の中に、指定就労継続支援Ａ型事業所の運営についてということで厚生労働省令が改正をされております。これに伴い、指定就労継続支援Ａ型事業所に支払われる障がい福祉サービス給付費の利用者の給料に充てないように、指導の強化が各自治体に通達されました。 また、本年４月の報酬改定では、Ａ型事業所への基本報酬に利用者の労働時間の実績を反映させ、同時にＢ型事業所の平均工賃に応じた報酬見直しがされたことにより、事業所にとっては仕事の受注の増加が必要となっております。また同時に、事業所を利用している障がい者が受注した仕事をコンスタントにこなすことができるかという問題も発生しております。できなければ、議員おっしゃるように、次の受注に影響することも考えられます。 そこで、議員が言われるような共同受注窓口は有効な手段であると考えられます。本市には、サービスごとの事業所連絡会や障がい者自立支援協議会の中に就労支援専門部会がありますので、障がい者基幹相談支援センターを中心に先進事例を研究し、本市にも福祉施設の共同受注窓口の仕組みを構築し、利用者の工賃向上並びに事業所の安定経営のため、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ありがとうございます。 福祉事業の共同受注窓口の仕組みについて、その背景や課題、必要性を理解していただき、前向きな御答弁をいただきました。 ただいまの御答弁の中に、本市において連絡会や専門部会、基幹相談支援センターの存在を教えていただきました。さまざまな課題について検討されていると存じますが、これまで何か実施された事例等があればお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 就労支援専門部会においては、工賃向上のための取り組みや一般就労に向けてどのように支援していくべきかなどにつきまして話し合いを行っております。その中で、岡崎ビジネスサポートセンター－－OKa-Bizでございますが、それを活用させていただいた製品を開発しました。中にはハラペーニョや事業所の取り組みなどを紹介したり、就労系事業者を対象にOKa-Bizによる講演会を実施しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 連携によるさまざまな取り組みや企画をされていることを教えていただきました。今後も活発な議論と実施を期待いたします。 続きまして、障がい者の法定雇用率と一般就労について。 平成30年４月から障がい者の法定雇用率が、民間企業においては2.0％から2.2％へ引き上がりました。その後、平成33年４月までには、さらに0.1％引き上がることとなりました。あわせて対象となる事業所における従業員数は50人以上から45.5人以上と範囲が広がりました。 また、障がいのある方が通う就労支援系事業所などへの給付金については、平成30年度予算の概要において、右肩上がりでグラフが上昇しています。このように、障がいのある方々の就労における環境や現状は刻々と変化しております。 そこでお伺いします。まずは、就労支援系事業所などへの給付金の伸びに関して、今後の見込みや御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 障がい福祉サービス給付費の増加は全国共通の傾向でございます。本市も同様でございます。就労系サービスにつきましては、平成27年度に約11億3,000万であった給付費が、平成28年度では約12億7,000万、平成29年度では約13億7,000万という経過になっております。 その要因といたしましては、障がい福祉サービスの利用要件である障がい者手帳の所持者数が昨年の４月とことしの４月を比較して、約２％増加していることが上げられます。また、サービス利用者の増加に合わせて、サービス提供事業所の増加もあります。今年度につきましても、一定の伸びを示すものと推測をしております。 このような状況におきまして、本市の対策としましては、給付費が有効に利用されるような事業所への働きかけを考えております。具体的には、事業所に対する指導監査を今後も定期的に実施し、特に新規参入の事業所においても、利用者に対して適切なサービスを提供できる体制を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 御答弁ありがとうございます。 さらに増加が見込まれるとのことであります。私としましては、この事業はとても大事な事業であり、費用であるからこそ、しっかりと実情を捉え続けていただきたいと考えております。 先日、豊明市が誘致した企業の法定雇用率をクリアする目的と一般就労したい障がいのある方とを、農業を通じてうまくマッチングした民間の事業を視察させていただき、仕組みを学ばせていただきました。障がいを持つ多くの方たちがビニールハウスの中で黙々と働く姿を見せていただきました。これまで給付金を受けていたが、この仕組みによって働く場所を見つけ、納税者に変わったと胸を張って言ってくれた姿が印象的でありました。 本市において、障がい者の一般就労に対してどのような見解をお持ちであるか、また、一般就労に向けた支援などがあればお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 障害者雇用促進法の改正に伴いまして、平成25年４月に1.8％から２％へ、議員言われるように、本年の４月に障がい者の法的雇用率が２％から2.2％に引き上げが行われました。さらに、来年の４月には2.3％に引き上げられるわけでございます。企業におきましては、社会的責任が増加することになります。同時に、就労をした障がい者の離職を防止することが重要な課題になると考えております。 また、支援についてですが、平成30年４月から導入された新しい福祉サービスである就労定着支援が、一般就労へ移行した障がい者と企業の調整役を担うわけでございます。制度自体が始まったばかりであるため、就労定着支援事業所の支援を市として行うことによりまして、障がい者の一般就労及び定着を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） ただいまの御答弁の中に定着という言葉がありました。おっしゃるとおりでありまして、環境の変化は大きく、不安定になることも容易に想定されます。せっかく一般就労までたどり着いても、退職してしまってはもったいないと考えます。そうした観点から定着支援は重要であり、次の新規雇用へとつながることと考えます。 しかし、定着の前には当然ながら入社があります。障がい者の一般就労の幅を広げ、働ける場所を確保していく取り組みなどがあれば、お聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 一般就労を希望する方の中には、一般就労することが困難であるため、就労するために必要な知識及び技術の習得もしくは就労先の照会、そのほか、支援が必要な65歳未満の方に対しまして、障がい福祉サービスの中に一般就労するために必要な訓練や求職活動などを支援する就労移行支援事業所が市内には11カ所ございます。 また、ハローワークによる障がいについて専門的な知識を持つ担当者による就職に関する相談や、ハローワークと連携した障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターによる障がい者のための一般就労への支援が行われております。本市としては、その関係機関と密な連携をとり、必要なときに必要な助言、支援をすることが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 御答弁ありがとうございます。 現状の取り組みについて理解させていただきました。私としては、先ほど紹介しました豊明市における事業事例や、浜松市における、法定雇用率をクリアしたい企業と仕事がしたい障がい者と人手不足に嘆く農家とをマッチングし、障がい者が仕事に合わせるのではなく、仕事を障がい者に合わせるユニバーサル農業の取り組みなど、他市の事例を参考に、障がいのある方たちの一般就労が推進されることを期待しております。 それでは最後の項目でございます。避難所で障がい者とともに過ごす。 地域防災力向上の施策の一つに、有事の際、避難所運営における弱い人たち、弱者の目線で仕組みづくりが必要であると、これまでも提言してまいりました。 避難所の運営は避難民で行うことが原則であり、障がいのある方も被災者として避難される可能性は十分に考えられます。障がいの種類や度合いは十人十色ではありますが、避難所を運営する際に、身近に障がいのある方との接点がない人はどう接したらよいか困惑してしまうと考えられます。 そこでお伺いします。障がい者が避難所生活を送るために、どのような対策や訓練を実施されているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） まず、避難所での障がい者を初め、災害時要配慮者の方々に良好な避難生活を送っていただくための対策でございます。避難所へ避難された全ての方には、名簿への記載をお願いしております。この名簿には、病気や障がい、アレルギーの有無や妊婦であることなど支援を必要とする内容の記載項目があり、その内容に応じて教室などの個室を用意し、必要な配慮を行うこととしております。 また、聴覚障がい者や外国人へ配慮した絵や文字により意思疎通が可能となる指さしボードや、車いす対応障がい者用トイレ、このほか、避難所で誰がどんな支援ができるのかを明確にするためのビブス、例えば手話通訳者と明示したものですが、こうしたものを指定避難所に順次配備しております。そして、避難所ではどうしても生活に支障が生じる方につきましては、専門的な設備やスタッフがそろっている福祉避難所へ移動していただくこととしております。 次に、訓練につきましては、避難所運営担当者や地域防災連絡員である市職員を初め、地域防災リーダーを対象に避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧを実施しまして、避難所の組織づくりを初め、災害時要配慮者への対応など、避難所で実際に起こり得る事象の模擬体験をしております。 また、９月２日に実施いたします地域総合防災訓練では、岡崎自立生活センターが行う車椅子体験を１会場、視覚障害者福祉協会が行う視覚障がいの体験を２会場、聴覚障害者福祉協会が行う必要な配慮に関する啓発活動が６会場、難聴・中途失聴者の会が行う体験を２会場で実施し、健常者に障がいを模擬体験していただくことで、障がい者への配慮への必要性を確認していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 御答弁ありがとうございました。 マイノリティーに対する準備がなされていることが理解できました。また、地域防災訓練において、さまざまな模擬体験が行われているとのことでした。すばらしい取り組みであります。各団体さんの御協力が必須ではありますが、可能であれば、障がい模擬体験が未実施の学区への展開がなされることを期待いたします。 先日、豊川市役所福祉課さんを訪問して、障がい別の誘導や対処方法を細かく記載したハンドブックについて説明を受けてきました。それがこちらになります。これまでも一般質問において、地域防災力の向上を願い、避難所運営においても弱きに配慮をすべきと提言をしてまいりました。今回、実に手にとれるものがあったことに衝撃を受けました。本市においても参考にすべきは参考にし、また、本市の自立支援協議会の皆さんとも相談して本市独自のものを作成すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 障がい特性に合わせた災害時の避難誘導や対応につきましては、平常時から障がい者の支援に携わる方に限らず、広く市民の方に理解していただくことが重要であると考えます。障がいのある方に特化した災害時の支援といたしましては、災害時避難行動要支援者登録や福祉避難所などがございます。それらを視野に入れて取り組みを検討する必要があると考えております。 障がい特性の周知啓発を含め、誘導や対処方法について、他市の状況などを調査研究し、障がい者自立支援協議会において協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野本議員。
◆９番（野本篤） 本当に前向きな御答弁をいただきました。ありがたく思います。 背景も踏まえて、必要性は既に御理解いただいているということであります。どうか自立支援協議会の皆様とともに進めていただきたく思います。 防災に対しては何事も急がれる時世でございます。防災と障がい福祉の両輪でこれからも推進していただけることを期待しております。 以上をもちまして、自民清風会、野本 篤の通算５回目の一般質問を終わらせていただきます。御協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 （９番 野本 篤 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後１時39分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時50分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 加藤嘉哉議員。 （16番 加藤嘉哉 登壇）
◆16番（加藤嘉哉） 皆さんこんにちは。民政クラブの加藤嘉哉でございます。 きょうは、いつも私の一般質問のときには応援に来ていただいておる師匠の竹下寅生さんの姿が残念ながら見えませんけれども、それにもめげずに一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。 それではまず、大項目１、がん対策についてです。 現在、日本人は一生のうちに２人に１人は何らかのがんにかかると言われております。がんは全ての人にとって身近な病気です。また、がんは食生活の見直し、運動不足の解消、禁煙などにより、なりにくくすることはできると言われておりますが、ならないようにするということはできません。また、人間ドック、がん検診といった検診を受けることで、がんの早期発見、早期治療ができることから、定期的に検診を受けることが非常に重要です。 しかし、まず一番初めにするべきことといえば、がんについて知る、学ぶということです。近年、若年がんの患者が増加しております。そういう観点からも、早くからがんについて知る、学ぶことの必要性が重要視されています。 そこで（１）がん教育についてお聞きします。 まず、がん教育について、本市の現状についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 平成29年10月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画では、健康については子供のころから教育を受けることが重要であり、子供が健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を高めることが大切であるとされております。 がんについては、学習指導要領に基づき、小学校６年生の保健や中学校３年生の保健体育の授業で取り扱っております。生活習慣病の予防を中心に、がんについても学んでおり、健康診断による早期発見の重要性や、がんを防ぐための12カ条を含め、調和のとれた生活が大切であることなどを学習しております。また、学校保健委員会の場に、がんを患いながらも力強く生きている講師を招き、保護者とともにがん患者への理解や命の大切さについて学ぶ機会をつくっている学校もあります。さらに、発達段階に応じた保健指導を実施し、健康の大切さについて理解を深めるようにしております。子供のころに正しい健康の概念を身につけることで、がんを初めとした疾病予防のための行動ができる大人に成長することを期待しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） ただいまの回答にもございましたが、子供が健康と命の大切さについて学ぶことは非常に重要な教育であると考えます。自分の両親や祖父母など、身内ががんを患うケースも少なからず今後起きてくるでしょう。そういったときに、がんについての知識を学んでおけば心構えや対応方法が少なからず違ってくるはずです。そういったことも含め、本市におけるがん教育について、今後どのように展開していく予定でしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） がん教育については、先ほどもお話をしたとおり、基本的に学習指導要領にのっとり、保健学習の中で学んでいくことになります。また、必要に応じて県の行う学校保健総合支援事業や、あいち健康プラザ学校教育支援事業などを活用し、地域や保護者とともに健康づくりを推進していくことも可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 今後、本市におきまして、がん教育を充実させることにより健康づくりが推進されることを期待して次の質問に移ります。 続きまして、（２）番、がん検診の受診についてです。 がん検診の周知について、平成30年３月に国の第３期がん対策推進基本計画が出されたところです。その中には、がんにかかる国民を減らすための予防施策の必要性はもちろんのこと、がんにかかった場合にも早期発見、早期治療につながるがん検診が重要であることが示されています。 本市では、各種のがん検診を実施し、がんの早期発見、早期治療を目指していますが、なかなか受診率が上がらないとも伺っています。私の周囲を見ますと、会社勤めをしている本人は、会社の人間ドックでがん検診も自動的に受診するシステムもありますし、被扶養者である主婦の方になりますと、がん検診は余り受けていない、市で実施していることも余り意識していないのではないかという思いがあります。 そこでお伺いをいたします。本市ではどのような方法でがん検診の周知を行っているのか、主なものをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では５月下旬にがん検診の対象者が見える家庭約17万世帯と、乳がん検診、子宮頸がん検診の無料クーポン券の対象者約4,000人及び40歳のペプシノゲン法＋ピロリ抗体検査の対象者約4,000人にがん検診の案内を送付しております。 そのほかに、健康づくりに関する協定を締結しております全国健康保険協会が被扶養者に送付する特定検診受診票に市のがん検診のチラシを同封する、岡崎商工会議所を通じて会員へメールを配信する、六ツ美商工会、ぬかた商工会の会員へチラシを配布する等の方法で周知を行っております。また、市政だよりでがん検診の実施や通知の発送などをお知らせしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） さまざまな通知によって周知を行っていることがわかりました。しかし、なかなか通知を見ない、そのうち受けようと思っていて忘れてしまうということも多いのではないかと思います。そのあたりについて、何か対策をとられていればお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） がん検診の未受診者に対しまして、再度通知を行うことの有効性につきましては国でも検証されておりまして、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の一環として実施が推進されております。 本市におきましては、９月から10月ごろに乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン未利用者と30歳、35歳の女性及び40歳、50歳、60歳で市のがん検診を１項目も受診されていない人に対しまして、がん検診の受診を勧奨するための再通知を行っております。また再通知後には、予約の電話がふえてまいりますので、通知には一定の効果があると考えております。 また、全国健康保険協会が特定検診を受診していない被扶養者に対しまして実施をしております再通知にも、がん検診のチラシを再度同封するほか、がん検診の申し込みの締め切り前に、がん検診の受診はお済みですかといった注意喚起の記事を市政だよりで掲載するなどの対策も行っております。 今後も、どのような対象者に再通知を行うことが効果的かなど、未受診者への受診勧奨の方策を検討いたしまして、がん検診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 検診の受診者数をふやすためにいろいろな対策をしていることは理解ができました。今後も地道な活動になるかと思いますが、継続していただけるようにお願いをいたします。 続きまして、（３）がん患者への就労支援についてお聞きします。 第３期がん対策推進基本計画には、新たな課題として、がん患者等の就労支援を含めた社会的な問題が挙げられています。がんは早期に発見し、治療することで治る可能性が高くなってきています。しかし、治療や検査のための入院や通院は、身体的にも精神的にも苦痛を伴い、離職してしまう人も多いと聞きます。 そこで、がんと診断された患者さんの離職の実態がどのようになっているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 静岡県立静岡がんセンターが平成25年に実施をしましたがん患者の実態調査によりますと、がんと診断をされた後に依願退職または解雇された人の割合は34.6％で、平成15年度に実施をされました同じ調査の34.7％から変化は見られませんでした。 また、平成27年に厚生労働省の研究班が行いました調査によりますと、がんと診断され退職した患者のうち、診断から最初の治療が開始されるまでの間に離職をされた方は40％を超えています。離職した理由は、職場に迷惑をかけたくなかった、がんになったら気力、体力的に働けないだろうと予測したから、あるいは治療と仕事を両立する自信がなかったからといった治療に対する漠然とした不安が上位になっております。このため、がんと診断されたときから正しい情報を得て行動できるよう、相談支援体制を充実していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） がんと診断されると、治療が始まる前に不安な気持ちになり、退職してしまっているという人が多いということがわかりました。がんになっても安心して働けるようにするためには、気軽に相談できる身近な場所があることが必要だと思います。本市では、がん患者の相談体制はどのようになっているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市におけるがん患者やその家族のがんに関する総合相談窓口といたしましては、市民病院と愛知病院のがん相談支援センターがございます。両センターとも他の医療機関で治療をしている患者でも利用することができます。また、がん体験者やその家族がピアサポーターとして相談に応じる窓口として、市民病院のがん相談支援センターが実施をしております患者相談会や、愛知県が行っているがんの電話相談がんサポートほっとラインなどがあります。 なお、患者の就労に関する専門相談会につきましては、それぞれのセンターが愛知県社会保険労務士会へ委託をし、実施をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 身近なところで専門的な相談や同じように闘病している患者さんに相談できる体制が整えられていることは理解ができました。 実際に、こうした相談機関を利用し、就労に関する相談をされている方がどのくらい見えるかをお聞かせ願えますか。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 平成29年度のがん相談支援センターの相談件数のうち、就労に関する相談を含みますものは、市民病院で133件、愛知病院が21件でございました。また、就労に関する専門相談会の平成29年度の利用状況は、市民病院が15件、愛知病院が19件でございました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） がん患者が仕事をしていくためには、本人へのサポートはもちろんですが、職場側にも、仕事を続けてほしいがどのように調整したらいいのかわからない、他の社員にどう理解してもらったらよいのかなど、さまざまな悩みがあります。こうした職場側への支援もないと、がん患者が治療しながら働いていくことが難しいのではないかと思います。本市の支援体制がどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、平成28年２月に国から出されております事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを企業等に周知するなど、企業の就労支援に関する情報提供を行っております。また、愛知県が医療圏ごとに実施をしております地域・職域連携推進協議会に保健所長が出席し、企業や関係団体とともに、就労支援に関する協議、検討を行っております。 さらに、愛知県では、平成27年３月にがん患者が就労継続しやすい愛知づくりに向けた提言書をまとめ、企業等に期待される役割、医療機関に期待される役割を明記いたしまして、がん患者の就労支援を推進しているほか、企業向けのがん患者支援のパンフレットの作成や出前講座を実施いたしまして、県単位でのがん患者支援を展開しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） がん患者の就労に関しては、雇う側である企業側にも患者さんに対する理解、協力は必要不可決だと思います。今後も引き続き企業への周知、情報提供をお願いしておきます。 以上、がん対策に関する質問をさせていただきました。冒頭でも言いましたが、一生のうちに２人に１人は何らかのがんにかかると言われております。ただ、早期に発見すれば治る可能性も非常に高まっております。やはり自分の健康は自分で守るという気持ちで定期的に検診を受診し、健康で長生きができるよう努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２、口腔ケアについてです。 （１）口腔健診。 皆さん御存じのように、厚労省によれば、2025年には75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合が18％を超え、65歳以上を含めた高齢者の割合は30％を超えると言われております。2040年代には高齢社会がピークに至り、人口の39％以上が65歳以上の高齢者になると予測されています。 現在、世界一の超高齢社会を形成した日本が直面している問題は、これまでの医療問題とは質の異なるものであります。国民の意識やそれに関連する医療理念の考え方も医療のあり方を変える必要があるはずです。これらの医療は、治す医療から治し支える医療への変化であり、病院中心の医療から地域全体で見ていく地域完結型の医療へと改善していく必要があると考えます。 日本が2025年ごろに本格的に直面する超高齢社会の問題、高齢者の割合がこれまでになく高まり、医療費、社会保障、その他の課題にどのように取り組んでいくのかが大きな問題になることが指摘されています。医療費の増大に伴う財源確保は、当然困難が予想されます。特に、医療介護の分野は大きな変革が望まれています。 まず初めに、平成30年度から特定健診の標準的な質問項目に歯科口腔保健の取り組みの項目が盛り込まれると聞いておりますが、その内容をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 生活習慣の改善に関する歯科口腔保健の取り組みの端緒となるよう、新たに食事をかんで食べるときの状態が追加されました。 回答選択肢は三つあります。一つ目は、何でもかんで食べることができる。二つ目は歯や歯茎、かみ合わせなど気になる部分があり、かみにくいことがある。三つ目は、ほとんどかめない。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 近年は、糖尿病を初めとした全身疾患と歯周疾患との関係性も注目されつつあると聞いております。特に、高齢者においては、オーラルフレイル対策の必要性が唱えられるようになってきました。かむ力、飲み込む力という口腔内の機能低下は、食べられなくなることによる栄養状態の悪化のほかにも、飲み込む機能の低下による誤嚥、それに起因する肺炎の発症につながるということが懸念されております。 昨年度の経済財政運営と改革の基本方針2017の中で、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護高齢者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組むという記載がされました。国の方針の中に口腔内の健康を保つことで、全身の健康の保持、増進に努めようという考え方が盛り込まれたようです。 一方で、歯科関係者からは、一般の口腔に関する関心度は低く、口腔内の健康状態を把握する歯科健診を受けてくれる人が少ない、歯科の必要性は認識されながらも、他の課題が優先され、口腔内の健康は二の次にされてしまうという嘆きの声をお聞きします。 また、健康増進法で定められている歯周疾患健診は、40、50、60、70歳の節目年齢の人のみが対象となっており、本来は口腔内の状況に合わせて、最低でも年に１回は受診することが望ましいと言われている歯科健診を受けているのは、関心の高いごく一部の人にとどまっているようです。 そこで、本市の状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市におきましては、健康増進法に基づく40、50、60、70歳の節目における歯周疾患健診の対象者を16歳以上の全ての市民に拡大し、広く市民が健診を受診できる体制を整備しております。 また、多くの市民に歯と口の健康を意識していただき、歯周疾患健診の受診率の向上につなげられるよう、妊娠届け出時に交付しております妊婦、乳児、妊婦歯科健康診査受診票に妊婦のパートナー用歯科健診受診券を添付しまして、子供が生まれる前から家族ぐるみで虫歯予防を行うことを啓発しておりますほか、50歳、60歳の人の歯周疾患健診のオプション項目といたしまして、口腔がん検診を実施するなどの取り組みも行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 高齢化に伴い、ふえ続ける医療費の抑制のため、生活習慣病の重症化予防の必要性は従来から指摘されてきました。健診等の利用がふえることにより、一旦は歯科医療費の上昇にもつながるかもしれませんが、長期的には各種疾患の重症化予防による医療費全体での抑制効果が期待できるのではないかと考えます。口腔内並びに全身の健康の保持、増進を実現すべく、歯科を初めとした関係者の取り組みに期待したいと考えます。 平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定され、平成29年12月には歯科口腔保健推進室が訓令室から省令室になって法的根拠も整い、骨太の方針も認められ、何より市民の生活の質を高めるためにも、後期高齢者医療広域連合における歯科健診等について、本市でも75歳に口腔機能検査を含めた節目健診を行うべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市では、後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療制度事業のメニューとしています歯科健康診査事業と同等の歯科健診を既に歯周疾患健診として実施しております。しかしながら、75歳以上の受診者が少ない状況であるため、口腔機能検査の項目は、特に今現在、設けておりません。 一方、より多くの高齢者の口腔機能の維持、向上に向けた取り組みとして、65歳以上の市民の方を対象に、岡崎歯科医師会に委託している一般介護予防事業のすっきり健口教室や保健所の歯科衛生士によります高齢者向けのお口の体操などを内容とする出前講座を実施しておりますので、75歳に口腔機能検査を含めた節目健診を行うことは今のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 特定健診において、歯科に関する項目ができましたが、歯科医師が特定検診での保健指導をすることはできませんが、歯科項目に問題がある人に対し歯科医院受診勧告等を行うことができないのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 現在、集団特定健診受診者には、健診会場で歯周疾患健診の案内チラシの配布や声かけを実施しております。また、65歳以上が対象となる個別特定健診受診者には、医師による結果説明のときに歯周疾患健診を含むチラシをお渡ししております。なお、特定保健指導の利用者には、これまでも保健指導の中で特定健診結果や問診などにおいて、必要な方に対して医療機関への受診勧奨を行っております。今後は、そしゃくなどに支障を来している治療をされていない方に対しても、同様に歯科医院への受診勧奨を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） いくつになっても口から食べられるということは、健康寿命を延ばしていく上での基本になります。６月１日号の市政だよりにも岡崎市民病院特集で、口腔ケアをすることにより誤嚥性肺炎を予防するという記事が載っていましたし、中日新聞でもがん治療に口の中の疾患が悪影響を及ぼしているという記事がありました。県内の関係医師らが口腔ケアの日と決めている９日に合わせ、手入れの重要性を訴えておりました。がん治療で食べれなくなると次の治療に移れない、がんと口腔の関係性を知ってほしいということでありました。ぜひ本市と歯科医師会との連携協力をしていただき、本市も取り組んでおります健幸まちづくりに生かしていただきたいと考えます。 次に、（２）障がい者歯科の現状と今後についてお聞きします。 障がいを有するため、通常の歯科診療が困難な方を対象に、それぞれの障がいの特性を踏まえた歯科医療を提供して、人間らしく当たり前の生活を営んでもらうための必要不可欠な口腔機能を回復、維持することが目的となります。 まず初めに、障がい者歯科健診及び診療は、本市として現在どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 障がい者歯科健診は、平成22年度より障がい者に対する理解や経験がございます岡崎歯科医師会に事業を委託し、岡崎歯科総合センターで毎週木曜日に１日、年２回までの無料健診を実施しております。歯科健診を受けることで、歯科疾患のみならず、ほかの疾病の予防にもなります。また、健診や治療に対する恐怖心により地元の歯科医院に行くことが困難な障がい者が、歯科総合センターでの健診を通じて診療行為になれ、地元の歯科医院へ行くことができるようにするために、この事業を実施しております。 次に、障がい者の歯科診療でございますが、健康保険の診療報酬による給付がございますので、健診から治療につながった場合につきましては、診療に対する市からの助成は行っておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） それでは、他の中核市の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 県内の中核市である豊橋市、豊田市の状況でございますが、豊橋市、豊田市とも、18歳未満の障がい児に対して
こども発達センターで歯科診療を実施しております。 なお、豊田市では、障がい者通所施設に歯科医師会から歯科医師が出向いて実施する健診に対しまして補助金を交付しております。ただし、本市のような委託での無料健診は行っておりません。 また愛知県は、申し込みのあった障がい者支援施設、障がい児入所施設並びに障がい福祉サービスの通所事業所に健診スタッフを派遣し、利用者に年１回、無料で歯科健診を行う、障がい者施設歯科健診事業を実施しております。岡崎市内の施設や事業所を御利用されている市外からの通所者などを含めて、愛知県の歯科健診事業を利用し、歯科健診を受けております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 歯科総合センターでの障がい者歯科健診が始まって８年経過したと伺っておりますが、健診や診療に行かれる障がい者が増加しているとのことです。健診は毎週木曜日の２時間のみとなっているため、予約が取りづらい、処置が進みにくい、時間をかけたケアがしにくいなどの問題があると思います。本市として今後どのように健診事業を進めていくのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 地域の歯科医院では、施設面などで障がい者歯科健診を行うことが難しい方など課題も多くあるため、引き続き岡崎歯科医師会と事業内容について協議を行い、よりよい障がい者歯科健診となるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 障がい者であっても、健常者と同じように地域でかかりつけ医を持ち、失われた口腔機能を回復して、それを維持していくことが重要であると考えます。また、かかりつけ医だけでのフォローが困難な場合には、より多くの機関と連携して患者の健康を守らなければならないし、また守られる権利があると思います。行政として環境を整えることを考えていただきたいと思います。歯科医師会との協力とそれぞれ行うべきことを取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。 続きまして、大項目３、超高齢社会です。 高齢化社会が加速的に進む中、本市においても高齢化が着実に進んでおります。また、高齢者が人口の21％を超えると超高齢社会となりますが、それを踏まえてお聞きいたします。 超高齢社会について、本市の現状です。 平成30年３月に発行されました岡崎市地域包括ケア計画によりますと、本市の高齢化率は平成27年２月に21％を超え、超高齢社会に突入したとのことです。 そこで、まずお伺いします。本市の現在の高齢化率をお教えください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成30年４月１日現在で本市の人口は38万6,943人、このうち65歳以上の方は８万7,024人で、高齢化率は22.49％になっております。ちなみに、県全体ですと24.47％、国全体でいきますと28％になっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 次に、65歳以上の方のうち要介護認定者及び要支援認定者の合計人数と認定率の３年間の推移をお教えください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 要介護認定者及び要支援認定者数と認定率の推移でございますが、各年４月１日現在でお答えをさせていただきます。 平成28年は認定者１万3,110人、認定率は15.8％、平成29年は１万3,533人、認定率は15.9％、平成30年は１万3,714人、認定率は15.8％となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） それでは、（２）の高齢者介護についてお聞きをいたします。 高齢化率が上昇し、要介護認定者及び要支援認定者数も微増ですけれどもふえている現状については理解をいたしました。 そこで、高齢者介護の受け皿についてお聞きします。ふえ続ける要介護者の受け皿として、先ほどの地域包括ケア計画において、平成30年度から32年度まで第７期の施設等整備計画が掲げられているわけですが、そのうち地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる地域密着型特別養護老人ホームにつきまして、進捗状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成30年度整備分の地域密着型特別養護老人ホーム１カ所の募集につきましては、平成29年12月から本年１月まで実施をいたしましたが、応募はございませんでした。このため、整備圏域の指定を解除いたしまして、市内全域に拡大して再公募を行いましたが、残念ながら応募がございませんでした。平成31年度整備分の２カ所と合わせまして、市内全圏域を対象に本年６月１日から３カ所の募集を行っておるわけでございます。 応募がないことへの対応といたしましては、市内の社会福祉法人に働きかけはもとより、市外の社会福祉法人に対しましても参入の働きかけを行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 施設等整備計画達成のために、さまざまな手段を講じていることは理解をいたしました。事業者の方が手を挙げられない理由が、もしわかりましたらお教え願いますか。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 事業者によりさまざまな理由があると思われますが、新たな施設を運営するに当たりまして、職員の確保が一番の課題であると伺っております。 また、特別養護老人ホームの入所条件でございますが、平成27年４月から原則要介護３以上に変更されたことや、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅が増加していることなどにより、数年前と比べまして、特別養護老人ホームへの新規の申し込みが減っていることも積極的な整備を行えない原因であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 高齢者介護については、受け皿となる介護施設、介護をする介護職の人材確保についても課題は多いと思います。 それを踏まえ、（３）今後の取り組みについてお聞きします。 人材確保につきましては、昨年９月定例会の私自身の一般質問におきましてお答えをいただいており、介護職のイメージアップや介護ロボットの活用といったお話も伺いました。人材確保以外の対策として、健康寿命の延伸といったことも重要だと思いますけれどもいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 介護職に係る人材確保以外に、健康寿命の延伸に向けた取り組みも大変重要と考えております。健康づくりを促進するとともに、介護予防、重度化防止を推進していくため、岡崎市健康マイレージ事業である、おかざき健康“まめ”チャレンジの充実と周知を進め、日ごろの生活で健康増進に努めている人が増加するように推進してまいります。 また、既に地域で介護予防に取り組んでいる老人クラブでの活動、いきいきクラブ、ごまんぞく体操、今年度から始めます多世代が交流できる生きがいなどを目的とした通いの場として位置づけた憩っ家など、生きがいや社会参加へつなげていくことができるよう、引き続き支援を行ってまいります。 また、介護が必要な状態になっても、自立支援に向けた地域ケア会議を行い、できる限り自立し生き生きと暮らし続けることができる地域づくりを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 今後、ますます高齢化率は高くなり、超高齢社会が進んでいく中で、介護する側、される側の高齢化が進み、いわゆる老老介護の問題も大きくなると思われます。いかに健康に年をとるかが重要になります。健康寿命の延伸が図れるまちづくりを今後も推進されることをお願いしておきます。 続きまして、最後、大項目４、イベントへの集客についてです。 本市においても、多くの集客を実現しているイベントが幾つかありますが、その中でも
岡崎モーターフェスティバル、おかざきマラソンの二つのイベントについてお伺いをいたします。 まず第１に、
岡崎モーターフェスティバルについてです。昨年度、一昨年度開催したモーターフェスティバルについて、内容と来場者数をそれぞれお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 平成28年度は市制100周年記念事業の一つとして、岡崎モータースポーツフェスティバルとして開催し、約１万5,000人の来場がありました。昨年29年度は、28年度のイベントを継承し、
岡崎モーターフェスティバルとして開催し、約２万2,000人の来場がありました。どちらも市民主体の実行委員会で運営され、モータースポーツを中心としたイベントであり、岡崎市出身のレーシングドライバーである中嶋悟氏、一貴氏、大祐氏の中嶋親子及び企業、レーシングチームの協力のもと、岡崎中央総合公園の駐車場でレーシングカーのデモ走行やピット体験などを実施し、さらに29年度は働く車を集め、また消防のレッドサラマンダーもデモ走行するなど、寒い中ではありましたが、家族連れを中心ににぎわっていただきました。 以上です。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 私も２年連続で見に行きましたけれども、デモ走行の迫力はすごく、観客もかなりの盛り上がりでした。今年度も同様のイベントを考えているのか、内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） モータースポーツファンの根強さは認識させていただきましたが、モータースポーツの部分での負担が大きく、協力企業側からも、やるにしても岡崎での連続開催というのは難しく、他の地域での普及啓発を広げたい、そのような声もいただきまして、連続での開催は断念させていただきました。 しかしながら、産業の振興につなげる自動車関連イベントは必要、また、同時に開催する交通安全の普及啓発、これは必要であるというふうに考えまして、過去２回を連想させるモーターあるいはモータースポーツという部分を使わずに、単なる自動車関連イベントの開催を予定し、準備を進めているところであります。 若者の車離れが叫ばれる中、車の魅力や最先端の安全技術などを紹介し、市内での自動車販売の促進と、ひいては自動車関連のものづくり産業の振興を期待し、開催したいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 確かに岡崎市内、多くの自動車関連企業があります。ぜひ多くの企業に声をかけていただき、自動車関連のものづくり産業の振興ができるよう期待をしております。 そして、今年度は自動車関連イベントとして既に準備が進められているということですが、この町岡崎には二輪、いわゆるオートバイの世界において優秀な選手が見えます。男子では2017年全日本ロードレース選手権ＳＴ600クラスと、鈴鹿８時間耐久ロードレースＳＳＴクラスで優勝した前田恵助選手、女子では鈴鹿地方選手権ドリームカップエキスパートクラスで年間チャンピオンになった中谷亜加音選手という優秀な選手が２人見えます。また、バイクレーサーから一目置かれる腕のいいメカニックが岡崎にはおり、全国各地からその店を訪れるレーサーがいるともお聞きしております。 自動車だけではなく、ぜひ二輪の世界にも目を向けていただき、ＰＲして、さらにイベントを盛り上げてはどうかと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 28年度、100周年のときに開催したときのメーンの出展企業の一つでありますホンダ様が一部バイク関係のブースを展開された実績があります。 今後のイベント内容につきましては、事業者の参画状況、開催時の状況も検証しながら、また、少し方針を変えて、自動車販売促進とものづくり産業の振興をテーマに行う今年度のイベントの実績も見ながら、市民及び来場者が喜ぶ、より集客の見込めるイベント内容を研究してまいりたいと考えますので、いずれにつきましても、いろいろな声を聞いてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉）
岡崎モーターフェスティバル、もう２年開催されましたけれども、本市におけるイベントの中でもかなりの集客があるものですので、今後、二輪も含めた集客の見込める内容でのイベントの開催を期待いたします。 それでは次に、おかざきマラソンについてです。 私自身もおかざきマラソンに参加して３年目となります。いつも５キロのコースにエントリーをし、苦しいながらも楽しくランニングをして、何とかゴールをしております。老若男女、大勢のランナーが参加されており、大変盛況に行われていると思いますが、マラソンを利用し、地域の活性化に活用すべきと考えていますが、そのために幾つか質問いたします。 昨年度のおかざきマラソンは、一昨年に比べ、少し参加者が減ったというようなことを聞いておりますが、おかざきマラソン直近５カ年の参加者数と、また地域の活性化のために、市内はもとより遠方からの参加を促すことが重要と考えておりますが、市外や県外からの参加者の割合をお教えください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） おかざきマラソンの参加者数でございますが、平成25年度の第45回大会は5,255人、26年度は5,504人、27年度は5,043人、28年度は4,580人、29年度は4,648人でございました。 また、参加者の割合でございますが、平成29年度の実績では、市内ランナーの割合は67％で、市内を含む県内では97％でした。県外からの参加は３％程度であり、そのほとんどは岐阜県や三重県といった近隣からの参加となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 昨今、マラソン、ジョギングブームの影響もあり、全国各地でマラソン大会が開催されています。遠方からの参加者がふえれば、大会前日に岡崎に来て、市内のホテルに宿泊してもらい、あるいは交通機関を使って市内を観光してもらい、ゆっくりと滞在してもらえるような工夫も今後お願いしたいと思います。 ところで、ことしは第50回目の節目となる大会であります。記念すべき大会として、何か例年と違う企画を考えているかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） おかざきマラソンは、昭和44年に第１回大会が旧県営グラウンドで開催されて以来、平成25年から中央総合公園に会場を移し、本年で50年目を迎えます。50回という節目の大会を記念して、例年とは異なる参加記念品の作成や、記念大会にふさわしいランナーの招聘を行っていきたいと考えております。８月下旬ごろに要項を発表させていただく予定ですが、ことしの大会は例年より多くの選手や観客でにぎわうよう企画し、選手の募集等を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 記念品や著名なランナーの招聘については、50周年を記念する大会にふさわしい企画をお願いしておきます。 次に、エントリー部門についてお伺いします。現在、おかざきマラソンでは、最長のコースとしてクオーターの10キロがコースに設定されております。特に、最後の上り坂が大変きついにもかかわらず人気があると聞いておりますが、ハーフマラソンも大変人気が高いのではないかと思っております。全国的にフルマラソン、ハーフマラソンの大会に参加されている方がふえているとお聞きします。 そこで、おかざきマラソンにハーフマラソンを導入することについて、市の考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 現在、おかざきマラソンでは、フルマラソンの４分の１に当たる約10.5キロメートルの部門を設定しております。平成29年度は男女合わせ1,869人が参加され、人気もあるコースではありますが、参加者アンケートでは、ハーフマラソンを導入してほしいという声があることは承知しております。しかしながら、仮にハーフマラソンを実施するということになれば、コースの設定や開催時期、スタッフの確保などといった課題のほか、警備の増強や交通規制時間帯の設定、警察官の配置など、調整上の課題が発生してまいります。また、杞憂かもしれませんが、ハーフマラソンの人気を考えますと、もし、これまで以上のランナーが応募してくださった場合、運営上の問題から参加者数を制限せざるを得ないなどの懸念もございます。 以上のように、ハーフマラソンを実施するには多くの課題がありまして、現時点ではハーフコースの設定を取り入れることは難しいと考えております。ハーフはありませんが、ことしも議員の御参加をお待ちしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 加藤嘉哉議員。
◆16番（加藤嘉哉） 先日、私の友人から、ハーフマラソンの大会を探しながらついでに観光もできるような大会をネットで検索してエントリーをし、マラソンに参加している、そういったことを聞きました。マラソンプラス観光目的で、各種のマラソン大会に出場しているという方も多いとお聞きします。ハーフマラソンが開催されれば、近隣県だけでなく遠方からの誘客も見込めるのではないかと思いますので、今後、ぜひ検討していただくことをお願いしておきます。 またもう一つ、現在、おかざきマラソンのコースは、日本一とは言いませんけれども、国内のマラソン大会の中でもスタートとゴールの高低差が大きい、かなり屈指のコースだと僕は思っております。そういった点もぜひマラソン大会のＰＲとして全国にアピールしていただければいいのかなと考えますので、よろしくお願いいたします。 ことしも私は参加をさせていただきます。よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （16番 加藤嘉哉 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後２時36分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時45分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 27番
井手瀬絹子議員。 （27番 井手瀬絹子 登壇）
◆27番（井手瀬絹子） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式にて質問をさせていただきます。 大項目１、終活支援についてお尋ねをいたします。 ＮＨＫのニュース番組で、神奈川県横須賀市が、本年５月１日から人生の最期に向けてみずから準備をする終活を支援するため、自分の墓の所在地などを市に事前登録する
終活情報登録伝達事業、通称わたしの終活登録を始めることを聞き、早速勉強に行ってまいりました。 私は、終活支援を行政が行うことに驚くと同時に、ひとり暮らしや子供がいないことで身寄りのない高齢者、また、身寄りがあっても頼れる人がいない高齢者にとって、この事業は救いの神様と思いました。子供がいて家族の形態が成り立っている人には他人事に聞こえるかもしれません。 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の世帯数の将来推計を１月に公表、2040年の全世帯数は5,076万世帯、そのうち単身世帯1,994万世帯の約４割を65歳以上が占めるとの予測を示しました。2040年には65歳以上の高齢者は約3,868万人とピークを迎えると見られます。これは人口の2.8人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上で、まちに高齢者があふれる数字です。両親と子供というファミリー層がスタンダードだった時代から高齢者のひとり暮らし時代へと大きな転換期を迎えようとしています。 わたしの終活登録は、自分が入る予定の墓のほか、遺言書の保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約先など10項目を登録できます。本籍は必須ですが、ほかは希望する項目のみ記入、自由記述欄も設けられています。希望する市民は誰でも登録できます。費用は無料。認知症など特別な事情がある場合は、親族や後見人、知人などが代理で登録もできます。 個人情報の漏えいを防ぐため、登録内容は書面のみで保管、保存期間は基本的に死後33年間ですが、個別に必要に応じて延長できます。登録した内容は、本人の死亡後、医療機関や警察、消防などの照会があった際に開示します。本人があらかじめ開示先の人を指定することもでき、遺言書の保管先は指定者のみ知らせます。墓の所在地は、納骨や墓参りを希望する全ての人に伝えます。本人の死亡後、市が病院や警察などからの照会に応じて登録内容をかわりに開示することで、高齢者のひとり暮らしがふえる中、死後に身元や引き取り手がわからなくなる事態を減らす効果があります。 そこで、（１）現状について。 先ほどの加藤議員の質問で高齢化率は22.49％とありましたので、高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯数についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年度に実施いたしましたひとり暮らし高齢者実態調査では、単身世帯は5,293世帯、男女別でいきますと、男性1,442、女性が3,851でございます。高齢者のみの世帯につきましては、調査をしておりませんので把握できておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 続いて、やすらぎ公園内に設置をされております無縁者供養塔への納骨状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 無縁者供養塔は、昭和56年３月に供用開始をいたしまして、平成30年４月１日現在では約410体の御遺骨が納骨されております。直近３年間の納骨状況につきましては、平成27年度が38体、平成28年度が29体、平成29年度が29体となっております。平成29年度に納骨された御遺骨の内訳を申しますと、身元は判明していたにもかかわらず、御遺体を親族など引き取っていただける方がいなかったなどのため、墓地、埋葬等に関する法律第９条に基づいて市が葬儀をとり行った方の御遺骨が８体、住所や氏名などの身元が判明せず、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づいて市が葬儀をとり行った方の御遺骨が３体、生活保護を受給されていた方で、亡くなられた際に親族など引き取っていただける方がいなかった方の御遺骨が18体となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 次に、（２）終活関連相談であります。 横須賀市では、民生委員や町内会の皆様から、ひとり暮らしの高齢者の終活課題について、あらかじめ相談に応じてほしいという御意見が多くあり、それに対する相談窓口がなかったことも事業を始める背景にあったと伺いました。 本市の地域包括支援センター等における終活についての相談実績についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 地域包括支援センターでは、終活相談の統計をとっておりませんが、介護相談、医療相談の中で相談を受け付けております。 また、家族介護教室や研修会などでも終活について取り上げておりまして、必要な支援につなげております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 次に、（３）
エンディングノートの作成についてお尋ねをいたします。
エンディングノート－－日本語で終活ノートは、2010年にメディアや新聞などさまざまな媒体で紹介され、全国的に認知されました。その後、
エンディングノートの必要性が理解され、大手出版社や金融機関、葬儀会社、ＮＰＯ法人など多種多様な業界から出版されています。その影響もあり、
エンディングノートの普及率は急速に伸びていると言われています。 今後、高齢化社会において、認知症や要介護の方の対応が増していく中で、その時に
エンディングノートは、その方が残したあかしを確認することができる重要なものとなります。本人の最期に向けて書きとめておく
エンディングノートなどの取り組みが各自治体でも始まっています。岡崎市においてもぜひ作成していただきたいと思いヒアリングを行ったところ、今、終活ノートを作成し、５月末にでき上がると伺い、余りのタイミングのよさに感動をしました。すばらしい取り組みと評価をいたします。 そこでお伺いいたします。このノートはどのくらい作成し、どのように周知をしていく予定か、また、工夫された点についてもお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 清水副市長。
◎副市長（清水康則） 人生の終わりを迎える前の準備をする活動、いわゆる終活の必要性が高まっており、本市におきましてもこのたび終活ノートを作成いたしました。 ノートは2,000部を製作いたしまして、市役所長寿課や地域包括支援センターで配付するほか、講演会や出前講座などの機会を捉えて周知をしてまいりたいと思っております。 この終活ノートは、ページごとのテーマに沿って書き進めるうちに、人生を振り返り、大切な情報をまとめ、生き方に対する希望を整理することにより、最期まで自分らしく生きられるように工夫がなされております。 なお、製作に当たりましては、官民協働の枠組みによりまして、費用につきましては広告費で賄い、岡崎市が発行する形をとらせていただいておりますので、市の予算上の負担はございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 清水副市長に御回答をいただき、ありがとうございました。 カメラお願いします。これができたての終活ノートでございます。この中を見ますと、とても工夫をされて、書きやすい状態になっております。今おっしゃった官民協働ということで、広告も入っておりまして、こういう終活ノートをつくっていただきました。この終活ノートが、できれば終活関係の民間事業者にも御利用をいただけるとさらに普及が進むと思いますので、その点御検討をいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次、（４）
リビングウイルの情報提供であります。
リビングウイル、聞きなれない言葉と思います。一言で言うと、延命治療の意思ということです。 横須賀市では、登録事項の中に
リビングウイルの保管場所、預け先の項目があります。生前契約書と死後の事務委任契約書をつくる際に、
リビングウイルについてのカードも作成します。診察券サイズの携帯できるカードは本人が所有し、Ａ４サイズのカードは玄関等に備え置きます。 カードの中には市役所と葬儀社の電話番号が書かれています。入院し延命治療をするかどうかせっぱ詰まったとき、平日は市役所に、土日や祝日、また深夜は、葬儀社に問い合わせをすれば病院は延命治療の本人の意思を確認することができます。24時間365日営業している葬儀社だからこそ可能であり、その存在は大きいと言えます。これは、葬儀社の社会的企業という新しい価値にもつながるのではないでしょうか。 そこで、本市の
リビングウイルについての取り組みはあるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫）
リビングウイルといいますと、終末期の意思表示となりますが、医療行為も伴いますので難しいところでございますが、御家族を含めた話し合いを繰り返し、よりよい選択肢が必要となります。あくまで最も優先されるのは本人の御意思でございます。今回作成した終活ノートの中の項目で延命治療の希望についても掲載をしておりますので、そこで意思表示ができると考えております。 また、
リビングウイルカードの作成については研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 確かに終活ノートの中に
リビングウイルはありますが、いざというときに終活ノートが手元になければ間に合いません。24時間365日対応可能な葬儀社の協力は必要不可欠と考えます。ぜひ御検討をお願いいたします。 次に、（５）
終活情報登録伝達事業の導入についてお尋ねをいたします。 せっかく岡崎市が作成した終活ノートがあっても、全ての人の意思を確実に伝えていくことは難しいと考えます。横須賀市の
終活情報登録伝達事業－－わたしの終活登録は、高齢者と市と葬儀社の３者が情報を共有することで、より確実に、また１人でも多くの人の意思を伝える効果があります。 それだけではありません。生活にゆとりがなくても葬式代は自分でと、こつこつためている人は多いと思います。ただし、緊急入院したり、突然亡くなったりした場合、個人情報保護の観点から、契約していた葬儀社があっても亡くなった連絡は行きません。 一方、身寄りのない孤独死のケースは、通帳に残高があっても引き出すことはできず、生活保護制度に準じた葬祭費が公金から支出をされます。わたしの終活登録がふえれば、その種の支出が減ることにもなります。 わたしの終活登録のメリットは、何より御本人の生前の意思が実現できること、そして、亡くなったことで民生委員等、地域住民が担うさまざまな負担を軽減でき、民間事業者も支援し、事業が推進できます。そして市は、市民の尊厳を守り、葬祭関係の支出を抑えることができます。 このように効果の高いわたしの終活登録をぜひ導入していただきたいと考えます。市の見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本人の思いを記した終活ノートが、埋もれてしまうことなくきちんとかなえられているか、伝えたい人に渡っているかは、確認が難しいと考えております。そのようなことを防ぐため、本人の希望に基づき市に登録し、本人の指定した方からの照会により開示することができるということは、本人の人生の最期を迎えるに当たり、希望をかなえることができる一つの方法と思われます。本市といたしましては、費用も多くかからないことから、導入についての検討は可能と考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。 導入についての検討は可能であるとの大変前向きな御回答をいただきました。終活ノートの作成を第一歩として、民間事業者の協力を得ることができ、今後につながったと思います。次は、終活登録事業の早期導入を実現していただくよう要望をいたしておきます。 次に、大項目の２、街路樹管理における取り組みの再構築について。 街路樹は、道路法の道路の附属物として位置づけられており、景観向上機能や緑陰形成機能、防災機能など複数の機能を有しています。特に、都市部においては景観を形成し、都市の風格を醸し出すとともに、緑のネットワークの軸線、四季の移ろいや緑陰の提供など、さまざまな機能が期待される重要なグリーンインフラとなっています。 しかし、多くが植栽から半世紀近くがたち、各所で大木化、老木化によるトラブルが目につき、根上がりに加え、伸びた枝葉が道路標識を覆ったり、車と接触してしまうケースもあり、対策が急がれています。 そこで、（１）現状についてお尋ねをいたします。 現在、管理をされている街路樹等の本数、また樹種はどのくらいあるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 本年４月１日現在で、市道203路線の街路樹を管理しております。延長で約156キロメートルございまして、そのうち高木が34種類およそ8,000本、中木がおよそ850本、低木が、これは面積の表現になりますが、３万9,000平方メートルを管理しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） その街路樹の維持管理はどのように行っているのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 維持管理でございますけれども、専門の造園業者による年間契約での管理委託、それから、街路樹愛護のＣＧＣ協会などの市民の皆様のボランティア活動による管理がございますが、いずれも適切に管理をしていただいております。 委託業務では、機械操作などの危険の伴う作業や専門的な作業を行っていただき、ＣＧＣ協会の活動は、軽易な清掃や除草などを行っていただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 年間管理の業務内容についてどのようなことを行っているのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 年間業務の内容ですけども、路線やエリアごとにそれぞれ担当の造園業者さんが決まっておりまして、実にさまざまな作業を通じて、年間を通してやっていただいております。高木の剪定、中低木の刈り込み、草刈り、除草、それから清掃、必要に応じて水やりや肥料の施し、病害虫の発生状況に応じた薬剤散布などを行っております。 また、安全・安心な道路環境を維持するために必要な日常的な点検や緊急点検もございます。日常的な点検は、月に２回、主に枝枯れや枝折れ、害虫がいないかなどを確認しております。 緊急点検は、悪天候の際に行う点検でございます。特に台風の時期は、落ち葉や枝の落下、倒木等が発生する恐れがあります。そのため、気象情報に注意しながら、事前点検や事後点検など、必要に応じて安全の確保を図っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 次に、（２）岡崎市
街路樹管理保全基準マニュアルであります。 本市の年間管理業務における管理マニュアルの内容について、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） まず、高木剪定の場合ですが、車道では4.5メートル、歩道では2.5メートルの建築限界を確保すること、中低木の刈り込みについては適切な判断をして実施をすること、芝生の場合は20ミリ程度にそろえること、草刈りは５センチ以下の長さとすること、清掃は落ち葉の時期に集中して行うことなど、こういったことがございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。 次に、（３）緑にかかわる専門家の活用であります。 樹木の健康を診断し治療する知識や技能を持った専門家の活用も、管理の上で重要になります。 そこで、本市の専門家の活用についてお尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 先ほど申し上げました年間管理業務をお願いしています造園業者の方々というのは、樹木の管理に必要な知識と技術を持っていらっしゃいます。中には樹木医の有資格者の方もいらして、この分野の専門家であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。 次に、（４）「街路樹台帳」の活用であります。 街路樹管理台帳は本市にはあるのか、また、活用はどのようにされているのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 台帳というものではございませんけれども、街路樹の本数や樹種などは表計算ソフトで管理をしておりまして、毎年道路整備などによって街路樹が増減するその都度更新をしております。また年間の管理業務、この発注の際には、このデータを活用して発注作業を行っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。 今お伺いしまして、業務の発注にこのデータを活用しているとのことですが、できれば街路樹の再生に向けて行った中で得た情報をそこに記録し、その後の管理に生かしていけるようなこの仕組みを何とかつくっていただけたらと要望をしておきます。よろしくお願いをいたします。 次に、（５）市民からの苦情であります。 街路樹を管理している中で、市民からの苦情や要望等があるかと思います。私もこれまで、ケヤキの葉が大量に落ちて、毎朝その落ち葉を取り除くことから仕事が始まるけれども、高齢になって体がきつい、また、街路樹に鳥が集まり、その羽が自動ドアがあくたびに店内に入って困っているなど伺っております。どのような内容があるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 街路樹に対する市民の皆様の関心は非常に高くて、特に、沿道にお住まいの方からは、議員おっしゃるように落ち葉に関するものであったり、毛虫などの害虫に関するものであったり、歩道部分への根上がりに関するもの、こういったさまざまなものがございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） それでは、その市民からの苦情に対する本市の対応についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 年間の管理作業は、回数にある程度限度がございまして、業者で対応できない場合もあります。落ち葉の場合などは特にそうなんですけど、その場合、東公園の管理事務所の作業職員で対応をさせていただいております。また、歩行空間への根上がりに関することは、これは道路管理者に報告をして対応していただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 他都市では、街路樹の大木化や老朽化など、従来の維持管理手法では解決できない課題を抱えているとお聞きをしていますが、本市の現状についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 本市におきましても、他都市と同様に高度成長期に植えた大気汚染の緩和だったり開発による緑の減少を補う、そのために植えた街路樹、これが40年以上経過して、老木化や大木化したものがふえておるのは実情でございます。これまで街路樹は都市の緑化に大きく貢献してきたものではありますけれども、現状では今申し上げたような老木化、大木化、あるいは生育環境そのものの悪化と、こういった他都市同様の課題が生じております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 次に、（６）「
街路樹管理計画」の策定であります。 国土交通省の国土技術政策総合研究所の調査によれば、国や自治体などが管理する街路樹は、1987年の約371万本から、2002年に約679万本へと倍近く増加をしております。その後は、ほぼ横ばいで推移しているとしています。道路整備が一巡したことが背景にあると見られ、国土技術総研は、今後は大きく成長した街路樹の維持管理に重点が置かれることが予想されると指摘をしています。そこで、国土技術総研は2016年に自治体向けの街路樹再生の手引きを作成し、適切な維持管理のための調査手法や再生技術を示すなど自治体の対応を促しています。 神奈川県川崎市では、街路樹の再生へ対応が求められる中、本年３月、
街路樹管理計画を策定しました。市民の安全な歩行空間の確保策を含め、18年度から10年間の対応方針を盛り込んでいます。高度成長期に大気汚染等による環境の悪化が課題となり、環境対策として、昭和47年に緑化大作戦をスタートさせるなど緑の量の拡大に取り組んできました。 しかしながら、植栽後相当年数がたつ街路樹については、大径木化や老木化が進んできており、さまざまな弊害を引き起こし、平成25年に発生したケヤキの街路樹の倒木を契機として、街路樹管理における取り組みの再構築が必要となり、
街路樹管理計画策定に至っています。 本市においても、同様な課題が現実としてあります。初めにお聞きをした市道203路線、延長156キロメートル内に高木34種約8,000本、中木約850本、低木約３万9,000平米の街路樹の再生を行うには、管理計画がなければ正確な把握、課題に対する対応は厳しいのではないかと考えます。桜の再生と並行として街路樹の管理計画の策定も行う必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 議員おっしゃるとおり、近年、政令指定都市などの大都市において、街路樹に関する計画や指針が策定され始めております。県内では、平成27年度に名古屋市が街路樹再生指針を策定している、こういった状況は承知しているところでございます。 街路樹は道路附属物でありますので、老木や大木の植えかえということになりますと、道路改良に合わせて行う必要があります。こういった状況もありまして、本市におきまして、今後さらなる樹木の大木化や老木化が進むこと、あるいは社会情勢、財政状況を勘案いたしますと、街路樹の維持管理に関しては新たな取り組みを検討する時期を迎えていると感じております。今後の課題と考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） まさに今、転換をするときに来ているという、そのとおりでございまして、おくれればおくれるほど大木化、老木化が進行していくと思います。 川崎市では、必要な財源は、ふるさと納税制度の活用も含めて検討を進めているとお聞きをしています。本市も同じく、ふるさと納税を活用されております。早急な対応に期待をいたします。 次に、大項目の３、発達障がい支援についてお尋ねをいたします。 発達障がいに関する相談件数について、これは、こども発達相談センター、また、指定相談支援事業所と教育相談センター両方から、同時にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 就学前のお子さんにつきましては、
こども発達センターの３階にありますこども発達相談センターで対応をしております。平成29年度の相談件数でございますが、親子で来所していただき、臨床心理士などが保護者から相談を受ける専門相談が年間431件、電話での問い合わせは585件、そのうち発達相談は361件となっております。 また、障がい者などが障がい福祉サービスを利用し、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、地域の障がい者などの福祉に関するさまざまな問題につき、市内６カ所の指定相談支援事業所が、障がい者本人、障がい児の保護者または障がい者などを介護している方からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行っております。指定相談支援事業所が対応いたしました発達障がいに特化した相談件数は集計しておりませんが、平成29年度の全ての相談件数は２万6,990件となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 就学にかかわるところ、それから小中学校の在学にかかわるところでの相談については、教育相談センターで聞いております。平成29年度では、教育相談センター内のそよかぜ相談窓口に、新学齢児に関する相談が252件、在学児童に関する相談が101件ありました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） それでは、発達障がいに関するどのような相談内容が多いのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） こども発達相談センターでの専門相談内容の多くは、お子さんの言葉のおくれや理解について、落ち着きがない、子供との接し方がわからないなど、子育ての中で感じる発達のおくれに関する不安や悩みについてでございました。 専門相談は、医療機関、保健所、保育園、幼稚園、認定こども園、総合子育て支援センターからの紹介、地区の子育て支援センターなどで実施しております親子で通う療育的支援事業、にこにこきっずからの紹介でございまして、保護者の方が相談を希望されるケースが多くなっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） そよかぜ相談窓口への相談内容は、保護者や学校から、子供の就学先に関する相談、家庭や学校でのかかわり方や教育に関して悩む保護者からの相談、学校での指導方法に悩む教師からの相談などがございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 発達障がいに関する相談体制の課題と、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 相談体制の最も大きな課題としましては、ライフステージに応じ、切れ目のない相談体制を継続していくことでございます。 相談の窓口は一つではなく、出生から健診の段階では保健所が、子育ての時期には子育て支援センターや保育園、幼稚園、認定こども園、専門機関として
こども発達センターが、また、学齢期には教育相談センター、その後は指定相談支援事業所や就労先と、その方の年齢や状況によって異なる相談窓口が存在し、かかわっております。 多く存在することはよいことではございますが、一方で、相談者がどこに相談してよいか迷ったり、相談先が変わるなど、混乱につながることも考えられます。そのため、
こども発達センターでは関係機関の連絡会議を設置するなどし、保健、医療、福祉、教育機関のネットワークを構築し、就園前から就園時、就学までの切れ目のない発達支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） そよかぜ相談室には、現在相談員３名を配置して活動を行っておりますが、電話で相談依頼を受けてから実際に相談ができるようになるまでにかなり時間がかかってしまっております。長いときには２カ月待ちになるということもございました。 年々そよかぜ相談窓口への相談件数が増加しており、今後、相談員の増員を図ったり、他の関係機関との連携を図ったりして課題の解決を図り、相談者に丁寧に対応できるようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。 それぞれの立場で対応をしていただいておりまして、よろしくお願いをいたします。 それでは、発達障がいの理解促進、また、普及啓発の取り組みについてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成29年４月に開所いたしました
こども発達センターでは、まず、発達障がいのあるお子さんを保育するなどする支援者への普及啓発、理解促進から取り組みを始めました。こども発達医療センターの小児科医や言語聴覚士などが講師を務めまして、保育園、幼稚園、認定こども園の支援者に対して、発達障がい児の特性の理解と支援の方法について講演会や研修を実施しております。 また、パンフレットやホームページの内容に、子供さんの発達での気がかりについてなど、こども発達相談センターによくある相談からの一例を掲載するなど工夫を加え、市民の方にも発達障がいについて知ってもらい、少しでも理解へつなげるよう心がけております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 教員の理解については、主に研修を中心に行っております。 発達障がいについての教員の研修は、新規採用者を対象とした初任者研修、初めて特別支援学級を受け持つ教員を対象にした特別支援学級担当教員等初心者研修、特別支援教育コーディネーターと新任教頭を対象にした特別支援教育研修などがあります。研修で発達障がいの特性や子供の困り感、その対応などについての理解を深めています。また、岡崎市教員免許状更新講習でも発達障がいについての内容を必修講習に盛り込み、全ての教員の発達障がいに対する理解を深めております。 さらに、各学校でも教育的支援が必要な子供に対するケース会議を開いて、発達障がいについて理解を深めたり、指導員の訪問で授業を通して特別な支援を必要とする子供への指導法について、具体的に指導、助言を得ております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） それぞれできめ細やかな対応を工夫して行っていただいていることがよくわかりました。 札幌市では、平成17年度より発達障がい者の乳幼児期から成人期までの一貫した支援を行うため、札幌市発達障がい者支援体制整備事業を実施し、今後の有効な施策づくりに向けた作業として、発達障がい者支援に関連する部局及び関連事業に関する整理を行い、札幌市発達障がい者支援施策体系を作成、体系化したことで見えてくる取り組むべき施策の充実や、障がい者支援の基本的な計画への取り入れなど、さまざまな活用を行っておられました。その中で、発達障がいに対する正しい理解が深まるよう、理解促進、普及啓発を継続し、発達障がい者が安心して生活できるための冊子、虎の巻を作成して配布をしています。 カメラお願いします。これが虎の巻の冊子でございます。虎の巻って巻いてはないんですけど、こういう冊子でございまして、中を見ますと、これは学校で使える虎の巻という冊子でございますが、現在は、職場編、暮らし編、学校編、続学校編、子育て編の５種類が配布をされています。なお、この冊子はカラーユニバーサルの考え方を取り入れて、さまざまな色覚特性の方が見分けやすいような色使いなどに配慮がされております。ありがとうございました。 子育てで使える虎の巻は幼児編として作成をされ、毎日の生活の中では、どうしてと思い悩んでしまうことに対し、この冊子がこうかもしれない、こうしてみようと前向きに捉えていくきっかけになることを願って制作をされ、子供の支えはもちろん、親の支えに、そして地域の支え合いの一助になるように作成をされています。 また、学校で使える虎の巻は、主人公である虎夫さん、巻子さんの小学校時代にさかのぼり、自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障がいの診断を受ける前の児童への対処方法を中心に制作をされています。 平成27年11月の岡崎市政だよりに発達障がいを理解するための特集が組まれておりました。その中で、発達障がいは、心の病気ではなく生まれつきの脳の特性から起こります。育て方や環境に原因があるわけではありません。ですから、本人の特性を知り、適切に支援することで発達を促すことが十分可能ですと書かれていました。その支援のポイントとして、１点目、わかってあげる努力、２点目、わかってもらう工夫、３点目、わかってくれる人をふやす、この３点が挙げられておりました。 先ほどの質問で、理解促進のためさまざまな工夫や努力を展開されていることがよくわかりました。その上に、この冊子、虎の巻が手元にあれば、さらに理解が進み、三つのポイントが深まると思います。 そこで、札幌市の虎の巻のような啓発冊子の作成、活用について、市として今後の取り組みについてお考えをお示しください。
○議長（加藤義幸）
内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 札幌市のように、発達障がいのある人たちへの支援ポイントをまとめた冊子を作成することは今のところ考えてはおりませんが、各担当部署の理解促進、普及啓発において、例えば、
こども発達センターのパンフレットでは、お子さんになかなか言葉でない心配がある場合、確認のポイントと言葉を育てる対応のポイントを掲載するなど、工夫を加え取り組んでおります。 議員からの啓発冊子の取り組みも今後参考に、学識経験者や医療、支援機関など専門家が参加する関係機関の連絡会議、障がい者自立支援協議会などの場で紹介し、また同時に、市民の方のニーズも把握しながら、理解促進、普及啓発について、岡崎市としてどのような方法が効果的であるか、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 各学校での校内教育支援委員会によるケース会議や、教員免許状更新講習、各種研修会、指導員訪問での指導、助言により、教員の間では発達障がいに対する認識はかなり定着してきております。このような実態から、教育委員会といたしましては札幌市の虎の巻のような啓発冊子の作成については予定をしておりません。しかし、今後もさまざまな研修を通して発達障がいに対する教員の理解を深めていく必要はあると思っております。 また、保護者に対しましては、子供の様子を伝えたり、相談に応じたり、関係機関を紹介するなど、個々の子供に対して保護者と協力して対応をしていくようにしております。 発達障がいについての啓発については、県教育委員会特別支援教育課が作成した特別支援教育啓発リーフレット「一人一人が輝くために」などで情報を提供することも可能となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございました。 それでは、最後の質問です。４、
ユニバーサルデザインについてお尋ねをいたします。 高齢者であることや障がいなどの有無にかかわらず、全ての人が快適に利用できるように、製品や建造物、生活空間などをデザインすることを
ユニバーサルデザインと言います。そこで、色弱者対策としてのカラー
ユニバーサルデザインについて。 カメラをお願いします。これは、最近整備をされました吹矢橋公園の一番東の道路側、もと公衆トイレがあった場所に歩行者案内サインが新設をされました。これがそのサインそのものでございます。その中に地図が入っているんですけども、地図の向きが岡崎城のほうに向かって、西のほうに向かって地図があるもんですから、東のほうから見ると地図は見えないんですけれども。 今、地図の部分を拡大したのが、このパネルでございます。見ていただいて、細かいところはわからないと思いますけれども、見ていただいた色の色調、普通のマップとは少し違うように見えます。これは色弱者に配慮をしたデザイン、カラー
ユニバーサルデザインとなっているのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） この案内サインには、
ユニバーサルデザインの考え方を取り入れて整備をしております。具体的には、文字ですとか図の色に明暗、コントラストをつけるほか、判別しやすい色の組み合わせを採用しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） わかりました。 色覚は味覚や臭覚と同じように、実は人それぞれ異なります。このため、見分けやすくするための色使いが、人によってはかえって見分けにくくなるなど、色による情報を正確に受け取れず困っている色弱者がいます。 色弱者だけでなく、一般的な白内障患者や緑内障患者などの色覚の方も含めて、誰に対してもきちんと正しい情報が伝わるように、色の使い方などにあらかじめ配慮をするカラー
ユニバーサルデザインは、行政機関はもとより民間事業者の方々にも必要なことと考えます。 そこで、ほかの公共サインについても
ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたデザインとしていくお考えはあるか、お伺いをいたします。
○議長（加藤義幸） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 本市では、平成22年11月にこの
ユニバーサルデザインの考え方も取り入れました景観対象公共サインガイドラインというのを策定しております。これは、市が設置いたします屋外の公共サインの整備の指針となるものでございます。したがいまして、今お尋ねの、それぞれの施設管理者が整備をいたします他の公共サインにつきましても、このガイドラインによって、誰にでもわかりやすい公共サインの整備ということで進めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 愛知県は、特定の色が見えにくい色覚障がいや色弱者への対策に本腰を入れ、標識や資料、地図などを色弱者でも見やすい色使いやレイアウトに変えることを推奨するガイドブック。カメラお願いします。これがそのガイドブックでございますが、視覚情報の
ユニバーサルデザインガイドブックを作成しました。その中の第４章、こちらです。ここに
ユニバーサルデザインに関する先進の取り組み事例として、平成27年３月に全面改訂し、市民に配布をされました本市の防災ガイドマップが取り上げられて紹介をされております。おめでとうございます。 当該ガイドブックにカラー
ユニバーサルデザインを採用した経緯について、お伺いをいたします。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 防災ガイドブックは、本市における南海トラフ地震発生時の震度や液状化に関する予測図を初め、避難所の位置や土砂災害危険箇所の分布をマップ上で示し、防災に関する情報を周知する重要なものであるために、色弱の方への配慮としまして、カラー
ユニバーサルデザインを採用いたしました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。 それでは、防災ガイドブック以外の防災マップや冊子など、印刷物へのカラー
ユニバーサルデザインの採用について、今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（加藤義幸） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 今後も市民の命を守ることを第一に考え、また減災を図るため、カラー
ユニバーサルデザインの採用が必要と判断される印刷物を作成する際は積極的に採用をしてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。 色弱者対策として、カラー
ユニバーサルデザインがまちづくりデザイン課と防災課で採用されていることがわかりました。 愛知県が色弱者対策に本腰を入れ始めました。色覚検査で先天性の色覚異常とされる方は、日本人の男性が約20人に１人、女性の約500人に１人、日本全体で約320万人いるとされていることから、本市としましても全庁的な取り組みが求められております。 県のガイドブックは、健康福祉部障害福祉課が作成をしております。本市でも、福祉の観点から障がい福祉課が中心となって、庁内のカラー
ユニバーサルデザインの普及啓発を進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 （27番 井手瀬絹子 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後３時35分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時45分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番 杉浦久直議員。 （20番 杉浦久直 登壇）
◆20番（杉浦久直） 皆さん、こんにちは。自民清風会の杉浦久直です。６月議会の一般質問も残すところ私を含め２人となりました。理事者の皆様も議員の方々もお疲れかもしれませんが、ポイントを絞った質問をしていきたいと思っておりますので、おつき合いのほどよろしくお願いをいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にてお伺いをしていきます。 まずは、大項目１、地域自治振興について、現状と課題をお伺いしていきます。 町内会、総代会、社教の各団体など、地域の自治組織では、地域のつながり、住民自治を通じて本市の各種行政に御協力をいただいておるとともに、近年では、防犯、防災や福祉など、行政の力の及ばない部分での共助を担う重要な役割を果たしていただいております。また一方で、少子化、高齢化の進展、働き方の多様化など、社会構造の変化に伴い、担い手の不足が深刻な状況となっているところであります。 きのうの我が会派の小木曽議員の質問により概況は理解するところでありますが、少し視点を変えて質問をさせていただきます。 本年３月に、平成29年度岡崎市事務事業評価、外部評価改善取組報告書というものが出されました。市のホームページ等でも確認できますので、興味のある方はまた詳細をごらんいただけたらと思いますが、その中に、外部評価で改善の余地ありと指摘され、改善して継続していくとした業務の１番目に、岡崎市総代会連絡協議会支援業務が出てまいります。今回はそれに基づいて、まず伺ってまいります。 外部評価の結果、担い手不足などの課題に対して行政として先を見据えた戦略的な取り組みも必要とされておりまして、その他個別意見として町内会加入率を指標とすべきですとか、現在の委託料が適切かの検証ですとか、地域コミュニティ支援の人材の養成というような御意見も出たようであります。それに対しまして、具体的な改善取り組みの改善予定として、行政側で町内会加入率を指標としていくという旨が記されております。 そこで、お伺いをいたします。 外部評価改善取組報告書にも町内会加入率約90％と報告をされていらっしゃいますが、加入率の算定方法と、算定根拠である加入世帯の実数の把握方法についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 町内会の加入率につきましては、町総代から毎年報告いただく加入世帯数と住民基本台帳の世帯数を案分して算出しており、平成29年４月１日現在の報告世帯数は14万2,556世帯、住民基本台帳の世帯数が15万7,966世帯で、加入率は90.24％となっております。加入世帯につきましては、毎年４月１日現在、10月１日現在の世帯数を町総代が町籍簿等から適切に把握し、御報告いただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 加入世帯数は、総代さんからの御報告に基づいて把握をされているということでございました。 ところで、加入世帯について、一部の地域によっては市政だよりの配布のみ希望されている世帯を含めて町内会加入世帯数として報告をされている地域もある旨お聞きをしております。地域から市政だよりを配布していただくことは、必要なこととは思います。非常に大事なことなんですが、加入世帯数としては、町内会費を払うなど、町内会に所属を実際されている世帯と、市政だよりのみ受け取っている世帯とを、加入世帯としては分けて考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 加入世帯の考え方につきましては、多くは各地域において町内会費を納めている方を加入世帯として報告いただいております。しかしながら、一つの世帯が複数の町内会で会費を払う場合や、町総代さんが加入世帯以外の方に情報提供するものも含めて御報告いただく場合もあるため、加入世帯につきましては、地域におけるそれぞれの考え方を最優先し、町総代さんが報告していただいた数値を尊重いたしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 地域それぞれでの実情に基づいて報告されておる数字を尊重されているとのことでありますが、今後、事務事業評価の評価指標として町内会加入率を用いていかれるという回答が出ておる方向の中で、より適切な指標の把握をしていただく必要を感じますし、また、町内会へは、広報に加え、環境美化、防災、防犯、地域意見の取りまとめなど、さまざまな地域自治の業務に対する委託料といたしまして、１町当たり４万9,000円の均等割に加えまして、また世帯当たり830円の業務委託料をお支払いをしておる根拠となる数字でもありますので、より適切な把握となるようお願いをいたします。 さて、その業務委託の中の広報に関して、市政だよりについては、各町内会にて毎月２回配布をいただいておりますが、市政だよりの各号の発行部数と各世帯への配布部数についてお答えをいただきたいのと、また、地域の総代さんからは、市政だよりの月２回の配布が負担であるという声も一部お聞きしていますので、回数を見直すことで地域の負担軽減につながるとも思いますが、現在の月２回の発行から月１回への発行へ移行する考えがあるのか、あわせてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 市政だよりの発行部数は、１号当たり15万3,500部で、そのうち、総代を通じた各世帯への配付はおよそ15万部でございます。そのほかは支所などの公所、主要な鉄道駅や郵便局など、人の往来の多い施設に、どなたにでも手に取っていただけるような形で置いてあります。 また、御質問の負担軽減のために発行回数を調整する、そうした検討は行っておりません。しかしながら、近年のスマートフォン、タブレット端末の普及に伴いまして、情報を得るための手段、こうしたものが多様化してきておりますことから、電子化を含め、市政だよりのそのあり方につきまして、現在検討を進めております。 なお、来月、市民アンケートを予定しております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 町内会を通じての市政だよりの各世帯への配布部数が約15万部ということでございまして、先ほどの加入世帯数約14万2,500世帯と約7,000部の差がございまして、未加入であっても配布をしていただいておる各町内が御協力いただいておる数字になろうかと思います。各町内会の御厚意を非常にありがたいと感じるとともに、先ほどの加入世帯の考えとの整合を、やはり御厚意に甘えるだけでなく図っていく必要があるのではないかと感じるところでもございます。 また、負担軽減のための発行回数の調整は検討されていないということでございましたが、より効果的な情報発信のための電子化を含めた市政だよりのあり方の検討がされているということでございましたので、市民への着実な情報発信のための今後の検討に期待をするところでございます。 次に、地域自治の中で防犯の占める役割も大きいものでございますが、その負担も大きなものでございます。中でも、青色防犯パトロールは刑法犯罪認知件数の大幅な減少にも大きく貢献したものであると認識をいたしますが、青色パトロールの事務は、その重要性から警察署への申請や車検証書きかえなど、非常に多くの手続がございまして、地域の事務負担も大きいものでございます。 そこで、青パト事務の支援の状況と負担軽減の考えについて、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 青パト事務は、県警の定める自動車に青色回転灯を装備した自主防犯パトロールに係る事務取扱要領に基づき、岡崎警察署を経由して県警本部長に申請をするものでございます。事務の多くは、車両の変更、パトロール実施者の変更であり、添付書類や申請書の作成が煩雑であることから、実施団体の負担をなるべく軽減するため、現在も市で書類の作成や警察署への申請代行を行っております。 近隣自治体の事務支援状況を西三河の９自治体へ問い合わせたところ、全く支援をしていない自治体は、碧南市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、幸田町の６自治体。刈谷市、みよし市の２自治体は、本市と同様、市で事務支援を行っており、高浜市は事例がないということでございました。 このことから、本市における書類の作成や警察署への申請代行が県内で最も多くの青パト約240台が活躍していただいている要因の一助になっているものと考えております。 次に、さらなる負担軽減についてでございますが、車両の変更及び実施者の変更は町内会役員の変更に伴い、年度当初に多く発生しており、取りまとめを行う総代さんなどの役員の皆様に御負担をおかけしていることは承知をいたしております。中でも車両の変更は、車検証の記載事項の変更が必要であり、平日に豊田市若林西町にある西三河自動車検査登録事務所に行き手続をしなければならず、大きな負担であると一部の学区からお聞きしております。 先ほど申しましたとおり、本市は青パト登録台数も県内で最多であり、自主防犯活動は犯罪抑止に大きく貢献していただいていることから、車検証の記載事項変更手続の事務支援拡大について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 現在も非常に多く支援をいただいておりますが、車検証の書きかえ事務等の支援拡大も検討していただけるとのことで、また、実現もできるだけ早くしていただけたらなと期待をするところでございます。 ところで、今の青パトを初めとしまして、町内会の行う諸行事、さまざまな活動のために町内会として車両の所有をされておるところもあると承知をしておりますが、例えば、町内会の集会所、地区集会施設では、本市の市税条例において固定資産税の課税免除がされております。そのように、町内会等で所有する青パト等を行う車両に対する自動車税相当額を補助するような考えはないのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 先ほども申しましたとおり、現在、市内では約240台の青パト車両が登録されておりますが、ほとんどが個人の所有する車を青パト車両として活動していただいております。町内会で購入した車両に限定した支援は、青パト実施団体への支援として不均衡が生じるため、現状では税金相当額の補助は考えておりません。 青パト車両への支援としましては、回転灯及び車両両側に掲示するマグネットシートを提供しており、今後も物品の支援を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 現状では青パト支援としての自動車税の補助は考えられていないとのことでありましたが、青パトなどの防犯目的以外でも、環境美化ですとか防災、福祉など、地域自治体のさまざまな目的、用途で使われる自治組織所有の車両もふえていくものと考えますので、今後またぜひ御検討をいただけたらと思います。 次に、岡崎市では、平成23年度から各支所において支所機能強化に伴う地域活動支援が実施されておりまして、各支所長が課長級となりまして、各支所に地域支援担当の再任用職員が配置され、体制の整備がされたと理解をしておりますが、地域支援担当の職員が各地域が抱える担い手不足の解消を図るための人的支援をすることは有効な手段ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 各支所は、これまでもできるだけ地域の負担を軽減し、地域が抱えるさまざまな課題に対し、地域が主体的に取り組むことができるよう支援してまいりました。支所機能の強化の中で、各支所が地域連絡調整会議を開催し、地域支援に係る情報提供や地域の情報収集を行うとともに、地域と各担当課との連絡調整を図るなど、地域活動の支援を行っております。 現在、地域支援担当の役割としては、地域活動の相談窓口となったり、地域の要望書の取りまとめから所管課への連絡調整を初め、地域協働推進事業費補助金の申請に係る事業相談から実績報告書の作成までの事務補助、総代会や河川美化団体等の市関係団体事務局事務、地域防災拠点としての地域支援などを担っております。 今後は、各地域の実態調査の実施及び分析をより一層進めることにより、各地域それぞれの実情に応じたより効果的な支援について検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 より効果的な支援を検討されるということで、期待をいたします。 さて、岡崎市内の各支所の幾つかにおいては、市民センターが併設、隣接をされておりまして、市の再任用職員を中心に運営されておる状況でございます。 市民センターにおいて、現在地域支援としてどのような支援を行っていただいておるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 学区総代会、町内会、学区社会教育委員会、子ども会等の公共的地縁組織は、申請があれば市民センターを無料で利用できます。また、町内活動等で必要な資料やチラシの印刷については、紙の持ち込みになりますが、無料で行うことができます。 利用できる施設は、南部市民センター分館初め、大平、東部、岩津、矢作、六ツ美の各市民センターでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 現状でも地域自治の支援を市民センターとして行っていただいている状況を理解いたしました。 ところで、本年度の社会文化部の経営方針では、公共施設等総合管理計画及び大規模改修を踏まえた市民センター運営の方向づけというものが掲げられておりますが、市民センターの今後の機能についてどのように考えられているのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 公共施設等総合管理計画における市民センターの位置づけとしては、築40年前後を迎えており、これを契機に周辺施設との複合化を検討していくこととなっております。そうはいっても施設の再配置を計画的に進めていく中では、多くの市民センターでは大規模改修により40年程度の延命措置を施しながら運営を継続していくことになります。したがって、市民センターを地域の方によりよく利用していただくために、運営上の課題を整理し、方向性を検討していきたいと考えております。 一例としては、市民センターは社会教育施設である公民館として位置づけられているということから、営利、宗教、政治活動の利用には一定の制限がございます。このため、地域交流センターと比較しますと、利用率の低さというのが目立ってしまうことになっております。 今後、地域住民が集う拠点として、機能の見直しも視野に入れ、運営方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） 有効利用のための運営方法の検討をされていくということでございました。時代の変化に合わせて随時見直しをしていくという方向性は非常に理解をするところでございます。 気になるところが１点ありまして、公共施設等総合管理計画及び大規模改修を踏まえという部分が前段にあります。建物の改修に合わせての見直しということは非常に重要な視点でもありますけれども、ソフトの部分、運用面において、職員の業務の見直しということも重要な視点ではないかと思います。 先ほど来申しております地域の自治の担い手不足の中でさらなる支援が必要でありまして、それができる人材がそこに眠っていらっしゃるのではないかなと感想を申し上げまして、次の項目に移ります。 ２、自転車交通について。 現状と課題ということで伺います。 自転車は、子供から高齢者に至るまで身近な交通手段の一つでございます。しかしながら、自転車は道路交通法で軽車両とされておりまして、交通ルールを守らなければならないことはもとより、状況によっては事故の加害者にも被害者にもなり得る乗り物であります。最近では自転車に係る交通死亡事故も多くなりまして、市として積極的な対策に取り組む姿勢も必要ではないかと考えます。 自転車の安全教育は、まず小学校３年生のときに行われておりまして、先日私も、うちの長男が通っております六ツ美南部小学校３年３組が南公園の交通広場にて交通教室があるということで、ボランティアで参加をさせていただきました。 ちょうどその日が福岡小学校の３年３組との合同の日でございまして、両校の保護者のボランティアがそれぞれ10名ずつ参加されておりまして、その機会では、職員の方、非常に熱心に子供たちに教えていただいておるなということを考え、体験をさせていただきまして、これは保護者としても非常に勉強になったなと、非常にいい経験をさせていただきました。 その際、当日もなかなか、ちょっとふらふらしてしまう子が多くて、ボランティアの方がつきっきりで後ろから支えて回るようなお子さんも見えまして、実際そういった子がいつから公道で自転車に乗る、または乗らない、それはそれぞれの保護者の方が適切に判断をされることかなと考えた次第でございます。 しかし、中学校からは、通学に際して自転車の利用が必要になるケースが非常にふえてまいります。 そこで、中学生の自転車通学の現状はどうなっているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 市内の中学校20校のうち、自転車通学者のいる学校は14校あります。各学校の指定する通学区域の中で自転車通学を希望する者は、自転車通学許可願により許可を得て通学をしております。なお、平成29年度の自転車通学者の割合は、全体の約21％でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 市内全体で21％の中学生が自転車通学をされておるということでございました。地元の六ツ美中学校では８割近くの生徒が自転車通学をしておると聞いておりまして、同じように郊外の中学校では自転車通学者の割合が高いだろうなということ想像するところでございます。 そうした中で、中学校における自転車の交通安全教育の現状はどうなっておるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 毎年年度初めに自転車通学を希望する生徒を対象に、自転車の交通ルールを初めとした交通安全指導を行うとともに、自転車にふぐあいがないか、点検項目に従って定期的に自転車の点検を実施しております。また集会などの際には、自転車の安全も含め、交通安全の指導を適宜行っております。各学級においても安全に関する副読本等の教材を活用して、安全教育が推進できるようにしております。 子供たちが被害者や加害者にならないように、今後も各学校での交通安全教育を継続するようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 安全教育はしっかりやっていただいておるということでございましたが、小学校３年生で市全体でやっていただいておるところから、中学校になりますと時間も経過しておりますし、また、通学や日常での利用ということも非常に広範囲に中学生になるとなってまいります。そしてまた、高校になると通学の利用はさらにふえてくる。やはり中学生段階での教育はより充実していただきたいなと感じるところでございます。 それでは、高校生を対象とした自転車の交通安全教育がどうなっておるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 交通ルールを守って安全運転を心がける意識を持っていただくことを目的に、市内全ての高校が参加する自転車シミュレーター高校生交通安全教室や、文化祭における自転車シミュレーター教室の実施などを通じて啓発活動を行っております。 平成29年度、文化祭における自転車シミュレーター教室は、岩津高校と岡崎商業高校の２校で実施いたしました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 愛知県警で、自転車の安全利用違反に対して、14歳以上の中学生、高校生に対しまして指導警告票というものが交付をされます。これは、その交付をされて注意や指導がされておりますが、県警と岡崎署それぞれに確認しましたところ、岡崎署独自の取り組みとして、それぞれ交付がされた場合に、高校へも交付したという連絡がされることになっておるということでございました。 こうして、本市、警察署ともに自転車の交通安全啓発に力を入れていただいておりますが、平成28年度、交通安全対策会議という市の会議がございまして、その議事録を見ますと、当時の山内岡崎警察署長から、西三河地区では、自転車事故の発生率が県内の平均値よりもやや高く、また、高校生の自転車利用も非常に多い。自転車通勤者の対策を含めて、通勤、通学、いろいろな地域性を踏まえ、岡崎市に自転車の安全利用に関する条例制定の検討をしていただきたいとの発言が記録をされております。 近年、自転車の安全利用に関する条例の制定が全国的に広がっております。愛知県では、知多市、名古屋市、そして、お隣豊川市がことしの４月に条例を制定したと伺っておりますが、そこで、本市としての自転車の安全利用に関する条例制定の考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 自転車安全利用条例の制定の目的といたしましては、自転車事故の未然防止や行政、市民、利用者、保護者、学校などの関係機関の責務を明確にして、安全利用の促進を図ることにございます。先行自治体の事例を見ますと、条例で特出すべき事項は、ヘルメットの着用や自転車損害賠償保険の加入の義務化と思っております。 しかし、同条例については、平成29年８月末現在でございますが、既に制定している都道府県及び県内の市全てにおいて罰則規定が設けられておらず、罰則規定のある道路交通法と比べると、自転車利用者側に絶対守るという意識が働きにくいようではございます。 本市におきましても、交通事故防止に向け、自転車利用への安全運転の意識を持たせることの重要性は十分に理解しており、その一つの手法が条例制定であることは承知をいたしておりますが、実効性のある条例とするためには、例えば、ヘルメット着用対象を誰とすべきか十分な研究が必要であり、対策の分析、他自治体の状況把握等を踏まえて検討していかなければならないと考えております。 本市としては、自転車利用者へ交通事故防止の啓発を強化するとともに、損害賠償保険への加入の重要性や、自分の命は自分で守る意識を持ってもらうことを訴えかけるため、市ホームページやチラシ等での周知と、自転車に乗るときに守るべきルールのうち、特に重要なものを取り上げた自転車安全利用五則を記載したクリアファイルを作成し、啓発する取り組みを推進しております。チラシの構成としては、加害者として課せられた高額の賠償事例や被害者となる事故のパターンをわかりやすく表記いたしております。市内の中学１年生と高校１年生全員にこのチラシとクリアファイルを、市内の大学と短期大学にこのチラシを配布したところ、一部の高校よりチラシの追加要望を受けているところでございます。 条例の制定につきましては、現時点ではまだ考えておりませんが、本市の施策の効果や他自治体の状況を注視し、引き続き研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 現時点ではということでございましたが、制定に向けての労力が必要であるということも理解をするところでございます。ただ、条例制定というものは議会の場でなされるものでございます。私も議員として制定に向けての検討を進めていけるような取り組みをしてまいりたいなと決意を新たにしたところでございます。 また、こちらが、私の娘が１年生に今度なりまして、小学校に入学する際にＰＴＡを通じていただきました保険の補償制度のチラシでございます。この中にも、自転車損害賠償保険への加入の義務化、名古屋市の条例制定に伴いということで記載が入ってくるように、条例制定ということで、やはり啓発という部分では効果があるのかなと感じるところでございます。 また、伺ったところでは、本市の各中学校の自転車の通学許可の際に、保険のチェック等がまだされていないようでございます。こちらが先ほど市民生活部長がお話をいただきましたクリアファイルとチラシでございまして、この中にも非常に高額な賠償になるというケースが記載をされておる。また、自転車の賠償保険に加入しようというチラシとあわせて、クリアファイルのＴＳマークということで、これも新しく自転車等を買われて、また、有料の整備を受けた場合にこうしたマークがその自転車に張られまして、これで１年間の賠償の保険に加入になるというような、こうしたものもございます。 そのほかいろいろな、先ほども申しましたような、こうした子供の補償の中に入っておったりですとか、さまざまな特約で入っておるということが実際調べてみるとあるようなケースもあろうかと思います。そうしたことも保護者の方に意識啓発をしていただくためにも、中学校での通学許可証の際に、その保険に入っておるかどうかのチェック欄があったらよりいいのかなと思いますので、また検討をいただけたらと思います。 少しここで視点を変えまして、自転車等駐車場整備方針というものについて伺ってまいります。 今年度予算化されております業務で、自転車等駐車場整備方針策定業務がございます。３月議会の中で、駅前開発等の把握や自転車等駐車場、いわゆる駐輪場の整備、運営に関する課題等を整理し、今後、駐輪場を整備する際のよりどころとなる基本的な方針を定め、駐輪場の適正な整備を進めるものと答弁をされております。 ＪＲ岡崎駅の西口には、現在、無料の市営の駐車場がございまして、その整備方針に基づき今後整備されていくものと期待をするところでございますが、パネルに寄っていただければと思います。 現在、ＪＲの西口広場になりますが、このあたりがバスの停車場、ここで乗ったりおりたりということをするところでございますが、これは北のほうから見ておりますが、自転車の駐輪場が南のほうにございます。 これの向こうにあるというところでございまして、北から来る自転車、割合としては少ない割合にはなりますが、こう来まして、一応ここに少し消えかかっておりますが、自転車は押して通行してくださいということで書いてあるんですけれども、多くの方が乗ったままこのバスで待っておるところの間を縫って進むというような状況でございます。 こうした中で、西口広場については藤田の大学病院の32年４月の開院に合わせてバス停を増強するための改修工事が行われると聞いております。駅前広場利用者と駐輪場利用者との交錯－－交わることがないような対策も検討されるものと思いますが、対策は駅前広場と駐輪場とを一体的に検討されることが望ましいと考えます。 そこで伺います。自転車等駐車場整備方針の策定時期と駅前広場整備との調整をどのように考えられているのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 大久保市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 自転車等駐車場整備方針は、年度末までに策定する予定でございます。大きくは、自転車等駐車場整備全般のガイドラインを策定いたしますが、それをもとに各駅前駐輪場の現況や課題等を整理していきたいと考えております。 ＪＲ岡崎駅西口広場整備につきましては、担当部署において今年度実施設計が予定されておりますので、引き続き担当部署と課題を共有、連携し、利用者の安全な動線も踏まえ整備方針を定めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 駐輪場の整備の基本方針が今年度末に策定されてくる、また、西口広場の実施設計は、今年度されるということで、少しちぐはぐな感じがしないでもございませんが、病院開院が非常に間近に迫っておる中、西口広場の整備は急務でございまして、歩行者、自転車、バス待合者との動線の交錯が生じないような短期的、中期的、長期的としっかりとしたビジョンを持った整備を行っていただくようなお願いをいたします。 それでは最後に、３番の子育て支援について。 負担軽減ということで伺ってまいります。 子育て支援は、少子化に伴う人口減少が日本社会の根幹を揺るがす状況が訪れる中、国を挙げて取り組む喫緊の課題でございます。今回は焦点を絞って伺ってまいります。 私立幼稚園に通園する子供の保護者にとりまして、現在でも国の費用、また、市の予算を財源とする就園奨励費補助金が支給をされておりまして、保護者の負担軽減につながっていることは認識をしておりますが、現在の補助金の支払い時期についてと、また、支払い時期を前倒しができないのか、お聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） これまでの本市における就園奨励費補助金支払いの事務処理では、毎年６月から７月に私立幼稚園を通じて保護者への周知と申請書の提出を行っていただき、その後８月から10月までの３カ月間で申請書類の確認、補助要件の確認、補助金額決定のための所得確認作業を行います。11月には補助予定金額の通知を一旦行い、その後、各幼稚園から年度途中の入退園該当者の有無、保護者が幼稚園に支払った入園料や保育料の金額の報告を受け、市から各幼稚園を通じて保護者に補助金をお支払いする時期は３月となっております。 なお、本市の就園奨励費補助金では、国が補助対象外としている所得階層に該当する世帯に対しても、市単独で補助を実施しております。また、さらに就園奨励費とは別に市独自の入園料補助金制度を設け、国が定める内容よりも手厚い制度として保護者負担の軽減を図っています。 就園奨励費は保護者のための補助制度ではございますが、合理的な制度運営のためには各幼稚園の御協力が不可欠だと認識をしております。支払い時期を前倒しするには、各幼稚園の事務的な負担が大きく増加することのないよう、あらかじめ調整が必要と考えており、例えば、一旦お支払いをした補助金の返納が必要となるケースなどを想定しておく必要がございます。したがいまして、補助金の支払い時期を早急に変更する予定はございませんが、今後、保護者のメリットを優先しつつ、各幼稚園の事務負担を勘案し、合理的な方法を見きわめた上で対応を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 国の補助に加えて、本市独自での補助も行っていただいておる状況、また、支払い時期が３月である、また幼稚園の事務負担もありまして早急には変更ができないというようなことでございました。 さて、皆様御存じのように、国で幼児教育、保育の無償化政策が進められようとしております。パネルをお願いいたします。 そうした中、本市を含め、指定都市市長会、中核市市長会、特例市市長会の連名で、ことし１月に国に対し緊急の要請がされまして、具体化に向けての地方との十分な協議、待機児童解消と保育の質の向上のより一層の推進、実施に当たり、地方自治体の負担でなく国の責任で推進することを要請していただいておることは承知をしております。 まだ制度の詳細は正式に固まっていないということでございますが、報道等でも来年10月に前倒しをして、認可外施設等も上限を設けて対象とすると出ておりまして、５月31日に出されました無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書では、このようなイメージ図が参考として出されておりまして、こちらが共働き家庭、こちらが専業主婦等です。なので、保育の必要な方、保育の必要性がない方ということで、幼稚園がこのあたりとこのあたりになります。 その中で、来年10月に前倒しの全面実施の考え方としては、消費税率引き上げに伴う財源をということで、来年10月ということでございます。上限が2.57万円ということでございますが、やはり一度払って年度末に30万円が戻されるという仕組みが、保護者の負担が大きいかなということを考えるところでございます。 そこで、実際に幼児教育が無償化された場合、保護者が一旦保育料を支払わなくてもよい方法ができればいいかと思うんですが、本当の意味での無償化ということになります本市の対応の見通しをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 国が幼児教育無償化を進めようとしていることは承知をしております。議員が御紹介いただいたとおり、新聞などでは実施時期や一部の補助額について報道されているところでございますが、国からは具体的な制度の内容についてはまだ示されておりません。最初から保護者が保育料を支払う必要のない完全無償化となるのか、あるいは、保護者が一旦支払った保育料を後から補填する実質無償化になるのかは未定でございます。 本市といたしましては、保護者、幼稚園、市ともにメリットのある完全無償化が望ましいと考えておりますが、対応については、国から示される具体的な制度の内容を踏まえ、その趣旨に沿って行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 杉浦議員。
◆20番（杉浦久直） ありがとうございます。 国からはまだ詳細な制度が示されていないということでございまして、ただ考え方として、子育て世帯の負担軽減を本市としても既に応援をしていただいておる状況でございますが、まだ財源等も示されておりませんが、国が消費税率の地方税分が増税となるという中で、どういう考えをしてくるかわかりませんけれども、やはり今、市として支援していただいておる状況を継続していく、充実させていくということが、これからの子育て世帯、少子化対策という意味で非常に重要でございます。 また、中核市には認可外保育ですとか、保育の必要性ということを判断するような必要も出てくるような報道も出ております。 来年10月実施ということで非常に事務負担も大変かと思いますが、保護者、子育て世帯の負担軽減をお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （20番 杉浦久直 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後４時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時40分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き継ぎ会議を開きます。 25番 江村 力議員。 （25番 江村 力 登壇）
◆25番（江村力） 皆さん、こんにちは。チャレンジ岡崎・無所属の会の江村 力です。外は雨が降っております。今回最後の質問者になりました。皆さんの期待をたくさん背負ってやるわけですが、期待に沿えるかどうかは理事者の答弁次第だということでお願いをいたします。 それでは、１、新地方公会計制度について、２、教育行政について、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をしてまいります。 １、新地方公会計制度について。 一昨年の12月の定例会で、私は新地方公会計制度の導入を取り上げました。本市は、平成30年３月28日に新地方公会計制度が整備されました。この間、１年と３カ月かかりました。この固定資産台帳を整備するには、大変な御苦労があったと思っています。財務部の担当者の皆さんに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 複式簿記を導入することで、今まで把握できなかった資産、負債のストック情報が見える化できるようになりました。発生主義を採用することで、現金支出を伴わないコスト、減価償却費を把握することができるようになりました。また、固定資産台帳を整備したことにより、市が保有する固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経過を個々に管理することができるようになりました。 また、市が所有する固定資産、道路、公園、学校、橋りょう、河川、公民館等についても金銭情報、減価償却情報、耐用年数情報等も明らかになりました。今まで決めることの難しかった耐用年数も、道路改良は60年、河川40年、橋40年、校舎47年というように、主な建物全ての耐用年数が統一で決められ、財産を管理しやすくなりました。 そこで、お聞きをします。（１）現状の分析について、財務諸表のデータをどのように分析したか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） まず、公会計の作成に当たり、労をねぎらっていただきまして、ありがとうございます。 今回、財務書類を公表するに当たり、国の活用事例を参考にデータの分析を行いました。内容といたしましては、財政状況を多角的に分析するため、資産形成度、世代間公平性、健全性、効率性、自立性といった五つの視点で、九つの指標について財務書類を公開している中核市34市－－岡崎市を含めて35市でございますが－－の平均との比較分析を行いました。 比較分析の結果、本市の指標はおおむね良好と判断しております。本市は中核市レベルの資産を保有した上で、地方債に頼らない健全な財政運営ができており、将来世代への負担が少ないと判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 本市の指標はおおむね良好ということがわかり、健全な財政運営ができているということが今判明したわけで、とても安心をしました。しかし、私なりに指標を見ますと少し気になる点がありますので、その点について質問をさせていただきます。 資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率が58.0％となっています。適正は40％から50％とされています。老朽化が進んでいると思われます。見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、中核市平均ではあるものの、確かにおっしゃるとおり50％を超えているため、老朽化が進んでいると認識しているところでございます。引き続き岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った施設保全の取り組みなどを進めていきます。 なお、本市では既に施設の保全工事を計画的に進めておりますので、これは有形固定資産減価償却率を下げることになるものと考えていますので、今後の指標の推移を注視してまいりたいと考えております。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 今、施設保全の取り組み等を進めることで対応すると、こうおっしゃられましたが、それでは、28年度の箱物とインフラの維持管理費の合計を教えてください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 28年度決算統計の数字を用いて算出いたしますと、113億8,000万円となってございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 今、たしか113億円とおっしゃられたと思いますが、28年度113億円、これからずっと毎年毎年この費用がかかると思われるわけです。16年後には中央クリーンセンターの改修が控えております。そのときには、多分200億以上の維持管理費がかかると思われます。財政を圧迫するのではないかと危惧をしておりますが、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 確かに財政を圧迫していないかということに関しましてはなかなか厳しい状況であると言わざるを得ませんが、あらかじめ基金を積み立てるなど事前の対応や、また、起債を活用して平準化を図るなどといった実施時の対応などにより対応していけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） よくわかりました。よろしくお願いします。 それでは、ちょっと視点を変えたいと思います。今回の公開資料には掲載されていませんでしたが、行政コスト対税収等比率は何％であったか、教えてください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 行政コスト対税収等比率につきましては、当年度の税収などのうち、どれだけが資産形成を伴わない純行政コストに費やされたかという財政の弾力性を示す指標でございます。指標の参考といたしましては国の活用事例に記載がなかったため、指標の設定は当初しておりませんでしたが、改めて算定いたしますと、本市の一般会計等における平成28年度の行政コスト対税収等比率は98.3％でございました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 98.3％ということでしたが、この指標は100％を超えてしまうと、もう新しい建物はできないという状態を示す指標だと思われるんです。今、98.3で辛うじて100％を切っています。あと1.7％しか新しい建物を建てることができないと思われるんです。 1.7％というのはどれくらいかなと思って計算しますと、岡崎市でいくと、大体17億ぐらいが新しい建物が建てれるようになると思うんですけども、本市はまだまだ育成センター、室内50メートルプール、子ども科学館、橋、必要なものをたくさんつくらざるを得ません。どのように対応していくか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 今回の出した数字では、そういう数字でなかなか厳しいということが出ておりますが、実際の各年度の予算については全体の予算を図る中で財政計画から枠配分の仕組みをとり、その枠配分を使って、収入に対して支出がおさまるように、それぞれの事業を積み重ねて調整しておるところでございます。その中で毎年保全工事もやっておりますし、新しい事業もやっておるということでございます。 中でもそういった新しい今後の事業につきましては、過日、他の議員の答弁でもさせていただきましたとおり、公共施設等総合管理計画において、箱物の新規整備は原則として行わないとした中で、新規整備が必要な場合は、必要性や有効性を十分に検証し、施設類型別の総量規制の範囲の中で将来負担に配慮して行うということを決めておりますもんですから、その中で十分に毎年の予算で精査して、新しい事業についても対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 新しい事業にも対応をしていくということで安心をしました。 それでは、もう少し視点を変えたいと思います。使用料、手数料が適切かどうか見る指標があります。受益者負担率が、一般は5.8％、市全体が18.4％となっています。適正は３％から８％と言われています。公営企業を含む市全体が高くなるのは当然だと思いますけども、少し高過ぎるように思います。その原因は何が考えられるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 指標につきましては、例えば、自治体によって病院がないところもございますので、そうすると公営企業も含めた数値というのは当然変わってまいります。また、保有施設の数だとか、内容によっても左右されることがあります。 例えば、保有施設を同じように持っておったとしても、使用料、手数料の関係で、ただで使っていただいておる市もあれば、有料で使っていただいておる市もあるというようなこともありますと、さまざまな観点からこの指標については変わってくるものというふうに捉えておりますので、一概に本市の状況がこの数字を捉えただけで悪いというような判断をするということではないかなというふうに思っておりますが、しかしながら、今回の指標の結果を分析して見えてくることもございますので、公益企業に限らず、一般会計等も含めて本市の状況を考慮しながら原因や適切な負担割合について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 私なりに分析しますと、一般は適正範囲にあって、病院会計と水道会計と下水道会計が入るとオーバーする。オーバーするといいと思うんですけど、やはり、その手数料、使用料に少し問題があるんではないかと、こう思うんです。その辺をもう一度検討していただけるとありがたいと思います。財務部長、よろしくお願いします。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 受益者負担の割合は、指標算定の計算式で言いますと、分母が経常費用となっておるもんですから、経常費用を含む行政コストが低い、要するに行政改革がある程度進んでおるということになりますと、本市において分母が小さくなって数値が高くなる傾向にあるということは言えると思います。 そうしますと、逆に費用が抑えられると、今いただいている使用料、手数料はどうかということは一度見直すことに値するかと思いますので、これについては順次やってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 江村議員。
◆25番（江村力） 使用料、手数料を見直していただけるということですので、これはこれまでにしておきたいと思います。 （２）財務書類の活用についてお伺いをします。 財務諸表を今後の予算にどのように反映させていくか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 平成28年度決算から統一的な基準で財務諸表を作成することにより、他団体の比較が容易になりましたことから、また、今後においては経年比較をすることなどにより、さまざまな課題が見えてくることと思っております。それらを分析して予算編成に役立ててまいりたいと考えております。 なお、今回の公表においても、先ほど御指摘をいただきました有形固定資産減価償却率が58.0％と中核市平均を下回っているものの、50％を超えていることから、引き続き計画的な保全工事を進めていくことや、公共施設等総合管理計画に沿った取り組みを行っていくことなど、今後の予算編成に役立てる材料にもなりますので、マクロ的な視点での活用は考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 他団体との比較で予算を反映していくとおっしゃいましたけども、私自身は資産管理や予算編成などのマネジメントへ活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） マネジメントの活用ということでございますが、まず、国におきましては、このマネジメント活用ということが重要だと捉えておりますが、財務諸表等を予算編成や行政評価、公共施設マネジメントに活用するためには、事業別、施設別でのセグメント分析を行うことが有効であると考えられるが、セグメント情報の作成に当たっては、共通経費等について配分基準が必要となる場合があるなど、セグメント別財務書類の作成方法や配分基準について今後検討をしていく必要があると国自身も言っておりまして、まだその基準について明確になっておりませんので、まずは国の動向を見てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） わかりました。その次に移ります。 行政目的別の固定資産の状況を予算反映できないでしょうか。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 財務書類の附属明細書の一つに有形固定資産の行政目的別明細があります。本票から生活インフラ、教育といった区分での資産状況が把握でき、同区分でも有形固定資産減価償却率の算定は可能でございます。 しかし、固定資産台帳については、最近のものであれば正確な数字が反映できておりますが、古い建物などで取得原価が不明なものや、減価償却が終了している資産などについては、総務省の定めたルールに基づき簡易な方法で資産計上をしている部分もございますので、現在のところは行政目的別の固定資産状況を把握する情報の一つとして活用をしていくということを考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） まだ正確な資料ではないので予算編成は考えていないという、そういう答弁だったと思いますが、私は、これは非常に大事なことだと思っているんです。本市が今後どのような施設サービスを市民に提供していくかということは、ミクロ的なそういう視点を取り入れながら、この行政目的別固定資産を使わないと、この財務諸表のよさが半減しちゃうのではないかなということを思うんです。 ぜひ、これ以上言いませんけど、不正確、資料がまだわからない、しょうがないことですから、できるだけその資料を正確なものにしていって、その行政目的固定資産の状況を予算に反映するようにしてほしいと、こう思っております。これは意見にしておきます。 では、最後の質問をしたいと思いますが、これも物すごく大事なんですけども、大抵いい答えはもらえないかなと、こう思っていますが、費用対効果を図るのに事業別、施設別のセグメント分析は必ず必要になってくると思うんですが、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 事業別、施設別のセグメントを分析することは、費用対効果やサービスの適正化などが検証できるとは考えておりますが、現状ではセグメント分析ができるまでの財務書類作成に至ってございません。先ほどのデータとかそういったことも含めてでございますが、しかし、市有建築物の管理においては、既に岡崎市市有建築物管理保全基本方針に基づき、市有建築物管理保全システムにより、経過年数や定期点検結果の劣化状況等の優先順位をつけ、計画的に保全工事を実施しているところでございます。 また、光熱費削減の取り組みといたしましても、ＬＥＤ照明に切りかえる場合に効果が見込まれる施設については、機器の更新を順次行っているところでございます。 さらに、その他の維持管理費におきましても、清掃業務、大型空調設備、昇降機の保守点検の業務委託等の適正化を図り、経費の節減に努めておるところでございまして、今後もこれらの取り組みを継続していくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） これもやっぱりいい答えじゃないので、ちょっと追求しようと思いますが、今、やはりセグメント分析はまだ資料が適切でないからできないということをおっしゃったんですけども、私は、主要事業の10ぐらいを取り出して、それぐらいをまず始めていくべきではないかなといつも思っております。 それは意見にしておきますが、今、ちょっと言われたので切り返しますが、業務委託の適正化を図り、経費削減に努めているということをおっしゃいました。清掃業務の業務委託、それを一つ取り上げてみましょう。それは今までどういうふうに悪くて、どういうふうに適正化されたんですか、教えてください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 済みません。そこまで詳細に答えれるということではないんですが、知っている範囲でお答えをさせていただきますと、どこまでやるのかとか、回数をどうするのかとか、そういったところで見直しのできる範囲で経費の削減をしたというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） よくわかりました。 それでは、（３）情報開示に行きたいと思います。 この財務諸表のデータを市民に公表すべきだと考えています。どのように公表をしていくのか、お考えを聞かせください。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 財務書類は、そのままでは市民にとってはわかりにくい書類であると認識しております。今回は初回ということで、他団体との比較で指標の分析に当たって、できるだけわかりやすい表現をいたして公表をさせていただいたとは思っておりますが、まだまだ十分ではないというふうには感じております。ですので、例えば家計簿のような形にするだとか、市民１人当たりの数字にするだとかという表現を用いながら、我々ももちろん考えていきますが、他市の事例なども参考にしながら、今後よりよいものにするよう少しずつ手を加えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） よくわかりました。そのとおりだと思います。財務諸表はとても難しくて、なかなかわかりにくい諸表ですので、今、財務部長がおっしゃったように家計簿に置きかえて公表をすると大変わかりやすくなります。この作業も大変だと思いますが、今言われましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、２、教育行政に入ってまいりたいと思います。 （１）新教育長の教育方針。 昨日の答弁でおおむね理解をしました。教育行政は苦しむ弱者を救う役割を担うものである、人を育てる教育は人間教師にしかできない、魅力ある学校が必要だと考える等、崇高な理念を語られました。大変敬服をしています。すばらしい。 しかし、そこで一つだけ教えてください。苦しむ弱者を救う役割を担うためには、どのような具体的な方策をもって取り組むのか、新しい方策があったら教えてください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 昨日の基本方針についてお褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。 ただいま質問にございました苦しむ弱者ということでございますが、まず、苦しむ弱者というのを考えたときに、例えば教室の中で、教室の隅っこで何か悲しい思いをしている子、なぜ悲しい思いをしているのか、こういった子を救うということがまずあります。 これにつきましては、現在、ハイパーＱＵ－－学級集団分析テスト、こういったものをやっております。これによって、日ごろの様子はもちろんですけれども、子供が日ごろ思っているようなこと、学級の中でどういう位置にいるのか、こういったことを把握しまして、学校全体で支援をしていくというようなことがあります。 またもう一方で、苦しむ弱者といったときに、家庭環境、それぞれの子供によって違います。恵まれておる子もいるし、そうではない子もおります。教室の中ではみんな平等ですので、どの子もみんな平等に楽しく学校生活が送れるよう配慮をしていく。その中で、教育によって生きる力をつけて、その子が将来ほかの子と同じようにたくましく生きていけるようにすることが教育の一つの使命であるというふうで考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 教育長が答えてくれなくてとても残念です。 今聞くと、ハイパーＱＵテスト、生きる力、教室におる悲しそうな子を見る、そういうことでしたけども、少し考えさせられました。 「きょうよりかもっともっとあしたはできるようにするから、もうお願い、許して、許してください」、虐待で命をなくした５歳の女の子の叫びです。女の子の気持ちを考えると、いたたまれなくなります。行政は弱者を救うことができませんでした。 弱者を救う、耳ざわりのよい言葉ですけども、この言葉だけが先行してしまいますと、具体的な方策を忘れたり、手を打たなかったり、そういうことが出てくると思います。岡崎市の子供たちが二度とこのような目に遭わないように、教育長によくお願いしておきます。頼みます。 （２）小中学校の普通教室へのエアコン設置についてです。 ことしもまた暑い夏がやってきます。小中学校の教室では、ことしも子供や教師たちの暑さに対しての悲鳴やため息が聞こえてきそうです。熱中症にかからないか大変心配しています。 文部科学省は、４月から学校教室の望ましい温度の基準を、10度Ｃ以上30度Ｃ以下から17度Ｃ以上28度Ｃ以下に54年ぶりに改定しました。暑さ寒さを乗り切ってこそ子供という精神論をかざした古い考え方を転換しました。 平成29年９月の定例会で、他市を調査されて総工費はどれくらいかという柴田議員の質問に対して、音楽室のエアコン整備から算出した換算値、１教室320万円として計算しますと、合計金額が38億4,000万円かかりますとの答弁がありました。この38億4,000万というお金は、調査されなくても前から出ていた金額だと思います。 そこで、再度お聞きします。他市を調査されて、１教室当たりの工事費が本当に幾らかかったか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 昨年９月で、議員おっしゃるとおり定例会で回答いたしました費用は、音楽教室から換算すると１教室320万、全体では1,200室ありまして、約38億4,000万という回答をいたしました。 これにつきまして、昨年度視察をいたしまして、先進自治体の調査結果によりますと、熱源、室外機の設置場所、発注方法等の違いによりまして、普通教室１教室当たりの工事費は約240万から280万という結果でございました。工事費約240万、こちらは春日井市でございますが、小中学校52校953室に、平成27年、28年度の２カ年で従来型の直接施工により設置をしております。市内全域都市ガス供給区域でございまして、既に校内に暖房用のガス配管が敷設され、新たに引き込み管の必要がありませんでした。 工事費約280万の千葉県松戸市は、小中学校合わせて64校1,427室に、平成28年度の１カ年でＰＦＩ手法により設置しております。熱源は同じく都市ガスでしたが、既存の暖房は灯油を使用していたため、新たにガス配管の引き込み工事も行っております。 このように、熱源を含めて施工条件は各校各室それぞれ異なりますので、工事費の算定については詳細な調査が必要でございます。ですから、簡単に１教室幾らというのは、たまたま岡崎市におきましては音楽室で設置をした事実がありますので、それに基づく１教室当たりの金額を申しました。岡崎市で幾らになるという結果を申しているわけではございません。そういった形で、本市の示す工事費320万という話は、あくまでも参考価格として提示をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 240万から280万だったということがわかりました。 それでは、国の補助は幾らありますか。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 国の補助は、基本的にはその設置の内容によりまして変わりますが、２分の１（後刻訂正あり）の補助という形になりますが、ただ、これは補助が全ての教室に対してもらえるかどうかというのは、そのときそのときの申請をしないとわかりませんので、今現在ではっきりと申すことはできません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 補助に関して、何か条件はありますか。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 補助につきましては、ＬＥＤの整備だとか、ほかとのいろんな関係がございますので、その内容によって変わりますので、それも調べないとまだ今の段階ではわかりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 私の調べたのと随分違うので、私が間違っているかもわかりません。でも言わせてください。間違っていたら後から指摘してください。 国の補助は３分の１と文科省から聞きました。補助に関しての条件はありますかと聞きましたら、財政力指数が１以下の市町村には３分の１とのことです。本市は財政力指数が今0.99だと思いますが、財務部長、そうじゃなかったですか。
○議長（加藤義幸） 山崎財務部長。
◎財務部長（山崎文夫） 今年度はまだ算定をしておるところでございますので、昨年度の財政力指数で言いますと、単年では1.02でございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 昨年1.02になってしまったそうですが、1.02になると７分の２の補助しかもらえなくなるんです。最高額が、上限が２億と文科省は言われました。 私が調査した結果をお話しします。名古屋市を調べましたら、１教室当たり約217万円でした。尾張旭市が１教室当たり237万円でした。日進市が１教室当たり183万円でした。一番安かったのは、栃木県足利市の１教室当たり約165万円でした。 できるだけ安く効率的にエアコンを設置するには、本市は来年から４年間で設置するのがベストであります。１教室当たり約200万で計算してみますと、200万掛ける1,200教室ですから、24億のお金がかかります。これを４で割りますと、１年間で６億が必要となります。財政力指数が0.99だと思っていたもんですから、そうすると２億、最高の補助がいただけます。市単独では１年に４億となります。４億の４年間ですから、四四、16億で全小中学校の普通教室にエアコンが設置できることになります。 ただ、今1.02と言うから、これ７分に２にしちゃいますから、もう少しかかると思いますが、でも、設置する場合、最高額の２億円を丸々もらう、そういう手法を使わないと、市の持ち出しが多くなっちゃうんです。だから、ぜひ来年から４年間で計画してください。 何かこちらが間違っていたら言ってください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 失礼しました。補助額については３分の１が正しいです。 先ほど言いましたように、太陽光発電、ＬＥＤ、セットで補助金をもらっているようなところもありますので、そういったところを調査すると補助金はいろいろ変わってくるということで、私どもはまだ調査をしている段階ですので、現在では補助額、あるいはその経費についてお話ができないという状況です。 今のお話で、幾らになるどうのこうのという話は、基本的には私ども今、現地で調査をしております。現地で調査をするというのは、例えばガスにするのか電気にするのか、そちらにつきましてはその維持費だとか、それ以降の保守経費、そういったものも全て含めて計算しなければなりません。 なおかつ、各学校に敷設する場合に、電気であれば室内機と室外機、それを冷媒管を通すというような工事になってまいります。その工事は、通常ルームエアコン等、安いエアコンにしますと30メートルまでしか届かないとか、いろいろな制約がございます。それにプラス電気であればキュービクル、そのキュービクルについても実際に現在の容量でいいのか、だめなのか。もしキュービクルを改造するということになりますと、電源室自体がその容量に耐えられるのか、あるいは場所的に設置する場所があるのか、こういったことを全て検討しないとできません。なおかつ、それプラス基本的にはガスの配管、それから、それ以外にもその設置する場所、例えば学校数、規模数、教室数、校地の形状、今の敷地内にそういった室外機も置けるのか置けないのか、全てまだまだわかりません。それから、業者もそういったものが対応できるのか、工事期間がどうなのか、いつ工事ができるのか、それから、使用する材料、あるいは空調の容量、配管の引き込みからその配置の設計、そういったものを基本的には現地調査をしまして、基本設計をして、基本設計の内容がわかりましたらＰＦＩが導入できるかどうか、そちらのＰＦＩ導入調査も必要です。 そういったことをしていきまして、その調査をした段階で実施設計という形になって初めてやれるかやれないかがわかるという形になります。 そういった状況の中で、今現在わからない部分が多いもんですから、現場の調査をまずして、やれるか、可能か不可能かを見きわめたい、そう考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） いろいろおっしゃったんですけども、いいですか。もうほかの市町はそんな調査をしなくても進んでいるんです。16億で済むんです、来年からやれば。 今言われたのは知りませんが、ことしいろいろ調査して、来年基本構想をして、再来年基本計画をして、それから考えましょう。子供が死んじゃいます。だから、来年からすぐ、16億で済むんです。ぜひお願いをしておきたいと思います。次に移ります。 （３）ＩＣＴの活用に移ります。 情報化やグローバル化といった社会情勢は、人間の予測をはるかに超えて加速的に変化をしています。この時代の要請に応え、本市も中学校に続き、本年度小学校にタブレット型端末を配備する予定と伺っています。これらの情報機器を活用することで、学びや対話的深い学びができることを期待しています。 しかし、せっかくタブレットを配置しても活用されないのでは意味がありません。利用回数を定めるなど、目標をどう立てていくのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 中学校においては、数学、理科、英語の３教科を中心にまとめた授業モデル案集を、３教科の全担任に配付してあります。そこには各教科８単元について各１時間ずつタブレットを活用した授業モデル案とワークシートを掲載してあり、１教科最低８時間はモデル案に沿って安心して授業に取り組めるようにしてあります。これをきっかけに活用になれ、さらに活用時間数をふやしたり、他の単元へ活用を広げたりできるように考えております。 また、本年度の夏に導入を予定している小学校のタブレット端末については、学校からもできるだけ早く導入してほしい、ぜひ授業で使いたいなどの導入を心待ちにする声が聞こえてきております。導入に合わせ、カメラ機能やアプリケーションの効果的な活用事例をリーフレットにまとめ、小学校の全教員に配付し、活用を促していきます。 また、指導主事や教科指導員が各学校に訪問して、授業での具体的な活用について先生方に紹介し、指導をする予定です。さらに、活用実態を調査しながら、学級によって活用頻度に格差が出ないように、情報教育担当者を通じて活用を促していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 小学校は利用回数を定めていない理由は何でしょうか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 利用回数につきましては、まず一度各学校の利用状況を見てということで思っております。回数を決めることは簡単なんですけども、受ける学校の先生方の気持ちを考えると、何かこれだけ回数を使いなさい、どういう内容でもいいですというのは、せっかく使おうと思っている先生方に対して何か強制をしておるようで、まずは先生方の活用に任せたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 先生たちを強制してはならないということで決めないということでありますけども、心配しているのは、不得意な先生が１年間１回も使わない、得意な先生は10回も使った、そういう差が出ることをとても心配しています。 安城では、行ってきましたら、小中とも月当たり10回以上使うことを目標にしてやっております。安城がいいというわけじゃないですけども、それくらいの目標でタブレットを使っております。 それでは、次の質問に移ります。 タブレットを活用するには、Ｗｉ－Ｆｉによる無線環境を体育館や運動場に常設すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 現在、本市のＩＣＴ環境下におきまして、体育館や運動場では、原則Ｗｉ－Ｆｉによる利用ができない状況でございます。ただし、平成29年度から体育館へインターネット配線の工事を行っており、平成33年度に全小中学校で完了予定でございます。これにより、体育館へ小型の移動式のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを持参いたしまして、専用の配線に接続することで、校舎内と同様、インターネットを利用した授業としての利用をすることが可能となります。 これは、体育館等の授業や学校行事での活用に特化したものでございまして、学校開放の利用者や災害時における避難者など、不特定多数の人によるインターネットの利用につきましては、受信エリアが学校敷地外にも広く及ぶことから、一般の人々から予期しない接続の可能性、あるいはセキュリティーの問題の懸念があるため、接続は今のところ考えておりません。 しかし、今後につきましては、大規模災害時、学校が避難所になることは想定されますので、不特定多数の人によるインターネット接続につきましては、防災や情報を所管する部署と必要に応じて協議することについても検討していくことを考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） ありがとうございます。 本当に、体育館や運動場は災害時の避難場所にもなっているもんですから、スマホ等で安全確認されたり、情報をとられる方が多いと思いますので、ぜひ常設のＷｉ－Ｆｉ環境を整えていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。エドテックについてお伺いします。 エドテックとは、エデュケーション－－教育と、テクノロジー－－技術を合体した造語であります。アメリカ、中国、シンガポールを初めとして、各国では未来を開く人材育成のために、教育現場の改革が行われています。 日本もやっと経済産業省を中心に、必要なエドテックの開発導入に向けての研究会が立ち上がりました。本市もこのエドテック研究会に積極的に参加し、日本をリードすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） ＩＣＴだとかＡＩの発達によって、さまざまな形の教育が生まれ、未来の教育が変化していく可能性があることは認識しております。大きな教育効果を期待できる可能性もあります。しかし、子供たちの人格形成に大きくかかわる学校教育では、社会の変化に敏感かつ慎重であるべきだと考えています。 教育長の基本方針に、人を育てる教育は人間教師にしかできないとあったとおり、子供と教師が向き合い、子供と子供が向き合い、互いに息遣いを感じながら学び合う教育が基本であり、将来にわたっても変わらないことであると考えております。 今、話にありましたエドテック教育等の先進的な教育については、調査研究を進め、その効果を見きわめながら、必要であれば取り入れていくことは考えますが、現在、エドテック教育について、まだはっきりとわからない状態ですので、まずはそこのところを見ていきたいと考えています。 以上です。
○議長（加藤義幸） 江村議員。
◆25番（江村力） 急ぎます。 （４）英語教育。 先日、文部科学省が2017年度の英語教育実施状況調査の結果を発表しました。その中で、中３で英検３級程度以上の力のある生徒は、前年度より4.6％増の40.7％でした。政府は2020年の
東京オリンピックを見据え、グローバル化に対応するため、2017年度までに50％にすると目標を立てていましたが、達成できませんでした。 本市の中３で英検３級以上の力のある生徒はどれくらいあったのか聞きたいところですが、時間がありませんので、多分答えてくれませんし、次の話をします。 英検３級以上の力のある本市の生徒が40％以上を超えたら何の疑問もありません。続けていってください。もし悪かったら、次のことを聞いてください。 先日、大阪府寝屋川市の英語村へ調査に行ってきました。英語村は、子供たちに英語を使う必然性のある英語だけの場を設け、日ごろの授業で学んだことを生かして、英語が通じた喜びを得、学ぶ意欲を高め、コミュニケーションの向上を図るところです。 場所は、教育センターで行っていました。小学校は５、６年生が小学校ごとに全員参加し、外国人英語講師とボランティアスタッフと英語だけで９時半から14時半まで活動しています。歌やゲーム、ネームカードをつくり、単元最後の授業では読み聞かせ等もしています。６年生は音声と文字にかかわる活動もし、休み時間やお弁当も外国人講師と一緒に過ごしています。 中学校は１年生から３年生の希望者が参加しています。主に水曜日の放課後や夏休み、長期の休みなどで開催し、外国人英語講師とテーマに沿った英語での会話やプレゼンテーションの練習、英検の模擬面接などもしています。寝屋川市は、中３の英語検定３級以上の力のある生徒は、実に60％以上でした。大変な効果を上げています。 そこで、本市も少年自然の家で英語村を導入するという考えを私は持っています。お金はかかりません。今のＡＬＴの配置がえを少しするだけで十分できます。それもできないならば、せめて少年自然の家で夏休みや長期の休みにイングリッシュキャンプを開催することをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 （25番 江村 力 降壇）
○議長（加藤義幸） 以上をもって、一般質問は終結いたしました。 本日の議事日程は終了いたしましたので、12日（火曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後５時30分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 加藤義幸 署名者 蜂須賀喜久好 署名者 三宅健司...