岡崎市議会 2018-06-01
06月01日－06号
３ 本市の観光行政について
城御朱印３１４野島さつき
（一問一答方式）１ 防災・減災の取り組みについて
(1) 地区防災計画
(2) 防災指導員
(3) 防災行動の「見える化」
２ 発達障がい支援について
(1) 乳幼児期
ア
こども発達センター
イ
総合子育て支援センター
(2) 義務教育期
ア 学校での対応
イ
放課後等デイサービス
(3) 中学校卒業後
(4) 家族に対する支援４７蜂須賀喜久好
（一問一答方式）将来の人口減少社会に向けたまちづくりについて
(1) 土地利用計画と
都市計画マスタープラン
(2) 愛知環状鉄道５２９柴田敏光
（一問一答方式）１ 本市の石垣について
(1) 調査結果
(2) 方向性
(3) 補修計画
２ 要配慮者利用施設における災害対策について
(1) 避難確保計画
(2) 要配慮者利用施設への情報伝達
３ 本市の公共施設について
(1) 旧男川浄水場
(2) 今後の展開
(3)
リサイクルプラザ
(4) 今後の展開
４
児童育成センターについて
(1) 男川学区の現状
(2) 今後の進め方６１３杉山智騎
（一問一答方式）１ 子どもが輝く未来へのロードマップについて
(1) 教育の機会の均等
(2) 健やかな成育環境
(3) 支援体制の充実
２ 長期未
整備都市計画公園について
(1) 現状
(2) 対処説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 安藤直哉 総合政策部長 山本公徳 財務部長 山崎文夫 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 大久保貴子 市民生活部 深田充久 防災担当部長 社会文化部長 河内佳子 福祉部長 内田次夫 保健部長 狩野弘生 保健所長 服部 悟 こども部長 髙井俊夫 環境部長 小早川 稔 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 籾井泰晴 土木建設部長 小林昭彦 建築部長 中根康明 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 井藤謙三 上下水道局長 柴田耕平 上下水道局 岩瀬広三 技術担当局長 会計管理者 中根靖夫 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長 総合政策部次長 本多徳行 兼地域創生課長 財務部次長兼 鍋田志郎 市民税課長 財務部次長兼 神谷 勝 資産税課長 総務部次長兼 河合剛志 情報政策課長 市民生活部次長 大竹 博 兼安全安心課長 市民生活部次長 桑山拓也 兼防災課長 社会文化部次長 太田義男 兼国際課長 福祉部次長兼 髙橋清孝 地域福祉課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 保健部次長兼 池野 肇 健康増進課長 こども部次長兼 柴田伸司 保育課長 環境部次長兼 手嶋俊明 環境政策課長 環境部次長兼 柴田清仁 廃棄物対策課長 経済振興部次長 植山 論 兼商工労政課長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長 都市整備部参事 杣谷正樹 都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 土木建設部次長 市川正史 兼事業推進課長 土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長 土木建設部次長 田口富隆 兼河川課長 建築部次長兼 鈴木広行 建築指導課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長 上下水道局次長 荻野恭浩 兼水道工事課長 教育委員会 教育部次長 神尾清成 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼社会教育課長 財政課長 伊藤雅章 総務文書課長
戸谷康彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議事課長 近藤秀行 議事課副課長 山本英樹 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 関塚俊介 主任主査 議事課主査 伊藤雅典 議事課主査 加藤 順 議事課主事 江場龍也
◎事務局長（廣山嘉也） ただいまから平成30年６月
岡崎市議会定例会の開会式を始めます。 初めに、畔柳副議長、挨拶。 （副議長 畔柳敏彦 登壇）
○副議長（畔柳敏彦） 皆様おはようございます。本日は加藤議長が欠席でございますので、私から一言御挨拶を申し上げます。 梅雨入りを前に、爽やかな朝となりましたが、本日は議員各位に御参集をいただきまして、ここに６月定例会を開会できますことを心より厚く御礼を申し上げます。 本定例会には、条例の一部改正及び補正予算などの重要な議案が提案されます。議員各位には十分な御審議をいただき、適切な御議決をされますよう希望するものであります。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会の言葉といたします。 （副議長 畔柳敏彦 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） 続きまして、内田市長、挨拶。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 皆さん、おはようございます。６月定例市議会の開催に当たりまして、私からも御挨拶をさせていただきます。 議員の皆様におかれましては、御多用の中を御出席賜りまして、まことにありがとうございます。 さて、本定例市議会におきまして御審議をお願いいたします議案は、条例の一部改正、平成30年度補正予算などであります。各議案の内容につきましては、順次説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 （市長 内田康宏 降壇）
◎事務局長（廣山嘉也） これをもちまして開会式を終わります。 続きまして、４月１日に就任されました安藤教育長より御挨拶があります。 （教育長 安藤直哉 登壇）
◎教育長（安藤直哉） 大変貴重なお時間をおかりいたしまして、一言挨拶を申し上げます。 さきの岡崎市議会３月定例会におきまして選任の御同意を賜り、４月１日付をもちまして教育長を拝命しました安藤でございます。 もとより微力、若輩者ではございますが、岡崎市民の皆様のため、岡崎の教育の発展に力を尽くしていく所存でございます。とりわけ次代を担う子供たちがふるさと岡崎を愛する心を育むとともに、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育めるよう誠心誠意努力してまいります。 今後とも市議会議員の皆様、そして内田市長を初め理事者の皆様の御指導御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 （教育長 安藤直哉 降
壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時５分開会
○副議長（畔柳敏彦） 本日、議長が欠席でありますので、議長にかわり副議長が議長の職務を行います。 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年６月
岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、請願・陳情の受理、議決事件の処理、閉会中に開催された各委員会の結果報告、例月出納検査等の結果報告の受理状況は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 また、本日市長から、報告第26号「
株式会社岡崎情報開発センターの経営状況について」外１件の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。 以上、報告いたします。 諸般の報 告１ 議案の受理 ５月24日に、市長から６月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 平成29年度岡崎市
一般会計継続費繰越計算書について 外14件 (2) 承認 岡崎市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について 外２件 (3) 議案 工事請負の契約について（
籠田公園整備工事） 外８件２ 請願・陳情の受理 別記の請願及び陳情を受理した。３ 議決事件の処理 ３月定例会において可決した意見書を下記のとおり提出した。件名提出先八丁味噌の
地理的表示保護制度登録に関する
意見書内閣総理大臣、総務大臣、
農林水産大臣洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める
意見書内閣総理大臣、総務大臣、
財務大臣、国土交通大臣４ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（３月定例会終了後）月日会議名結果３月２６日
健幸まちづくり推進特別委員会１ 委員会の今後の進め方について協議した。
２ （仮）健康基本条例の検討について協議した。４月１８日
総合計画等検討特別委員会 第６次稲沢市総合計画について、稲沢市を調査した。４月２０日
公共施設等総合管理対策検討特別委員会 長寿命化のための中学校大規模改修について、知立市を調査した。４月２４日文教生活委員会 教職員の働き方改革について説明を受け、質疑応答を行った。４月２５日福祉病院委員会 在宅医療・
介護連携推進事業について説明を受け、質疑応答を行った。
総合計画等検討特別委員会 第８次安城市総合計画について、安城市を調査した。４月２６日
健幸まちづくり推進特別委員会 （仮）健康基本条例の検討について協議した。４月２７日総務企画委員会 愛知県防災航空隊について、豊山町を調査した。５月１４日
～１５日議会運営委員会１ 議会改革の取り組みについて、東村山市を調査した。
２ 議会改革の取り組みについて、品川区を調査した。５月１５日
～１６日
公共施設等総合管理対策検討特別委員会１ 公共施設更新問題への取り組みについて、秦野市を調査した。
２
公共施設最適化推進事業について、厚木市を調査した。
健幸まちづくり推進特別委員会１ 和歌山市みんなでとりくむ生き活き健康づくり条例について、和歌山市を調査した。
２ 川西市
健幸まちづくり条例について、川西市を調査した。
３ 「健康都市おおぶ」みんなの
健康づくり推進条例について、大府市を調査した。５月１７日
～１８日
総合計画等検討特別委員会１ 第５次長野市総合計画について、長野市を調査した。
２ 第７次前橋市総合計画について、前橋市を調査した。５月１８日
公共施設等総合管理対策検討特別委員会 市内施設の現況について、現地調査を行った。５月２１日
健幸まちづくり推進特別委員会 （仮）健康基本条例の検討について協議した。５月２２日議会運営委員会 ６月定例会の運営等について協議した。５ 例月出納検査等の結果報告の受理 地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく１月、２月、３月及び４月分出納検査の結果並びに地方自治法第199条第９項の規定に基づく監査の結果について、監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管） 請願・陳情受理一覧表１
請願番号件名提出者の住所・氏名備考１老朽原発の廃炉に関する意見書の提出について刈谷市東境町児山310
坂田仲市 外14名 ２憲法９条を変えないことを求める意見書の提出について岡崎市竜美西二丁目一番地12
やすらぎビル
弁護士法人リブレ岡崎事務所気付
革新・岡崎の会
代表世話人
荒川和美 ２
陳情番号件名提出者の住所・氏名備考３最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出について名古屋市北区柳原３－７－８
春の
自治体キャラバン実行委員会
代表 榑松佐一 ４適正な下請単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出について名古屋市北区柳原３－７－８
春の
自治体キャラバン実行委員会
代表 榑松佐一 ５すべての労働者に、安定した雇用と１日８時間で暮らせる人間らしい働き方を求める意見書の提出について名古屋市北区柳原３－７－８
春の
自治体キャラバン実行委員会
代表 榑松佐一 ６住民の安全・安心を支える
行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出について名古屋市北区柳原３－７－８
春の
自治体キャラバン実行委員会
代表 榑松佐一 ７地方財政の拡充を求める意見書の提出について名古屋市北区柳原３－７－８
春の
自治体キャラバン実行委員会
代表 榑松佐一 ８沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出について名古屋市北区柳原３－７－８
春の
自治体キャラバン実行委員会
代表 榑松佐一
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○副議長（畔柳敏彦） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、４番 大原昌幸議員、34番 簗瀬 太議員の御両名を指名いたします。
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○副議長（畔柳敏彦） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から６月22日までの22日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○副議長（畔柳敏彦） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から６月22日までの22日間と決しました。
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○副議長（畔柳敏彦） 日程第３、承認第１号「岡崎市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について」外11件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） それでは、６月定例会の開催に当たりまして、所信の一端を申し上げますとともに、今議会に提案いたしました議案の大要につきまして御説明を申し上げます。 初めに、２月に韓国の平昌で開催されましたオリンピック・パラリンピックにおいて、日本人選手団の活躍がまだ記憶に新しいところですが、２年後には東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されます。 本市におきましては、
アーチェリー競技の事前キャンプ地に名乗りを上げまして、候補国を模索したところ、モンゴルから申し出をいただき、去る４月12日にキャンプ地として県内で初めて覚書を締結したところであります。 基本合意事項として、
モンゴルナショナルチームが本市で強化キャンプ及び事前キャンプを行うほか、本市は、キャンプの実施をおもてなしの心で歓迎すること、多くの選手が
東京オリンピックに出場できるよう、それぞれ努力、協力を行うこととなっております。支援内容や交流に向けた協議を今後も継続して行い、
東京オリンピックに向け市民の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。 次に、愛知県
がんセンター愛知病院の経営移管についてであります。欠町にあります愛知県
がんセンター愛知病院は、三河地域のがん医療と結核医療の中核病院として愛知県により運営されており、これまでも市民病院と連携強化を図ってきたところであります。 しかしながら、現在の医療圏の状況と今後の地域医療のあり方を見据え、がん医療の一層の充実と経営の効率化を図るため、愛知病院の経営を岡崎市に移管することに基本合意し、３月31日に覚書を締結いたしました。現在、来年４月の経営移管を目指して詳細な協議を重ねております。これまで愛知病院が担ってまいりました、がん、結核、感染症などの医療機能は、順次、市民病院に移行いたしまして、愛知病院は主に亜急性期、住宅復帰支援の医療機能を担うこととなります。 このような医療機能の再編のほか、５月12日に安全祈願祭を行い、平成32年４月の開院を目指して整備を進めます
藤田保健衛生大学岡崎医療センターや、今年度より本市が医師会の御協力で
公衆衛生センターに設置している
在宅医療サポートセンターなどの事業を通じて、引き続き地域医療の充実を図ってまいります。 次に、子供関連についてであります。女性の就労拡大などに伴い保育需要が増加する社会情勢の中、本市における保育園入園者数も年々増加する傾向であります。その対応の一つといたしまして、今後人口の増加が見込まれますＪＲ岡崎駅近辺で３歳未満児の保育を行う南部乳児保育園を４月１日に開園いたしました。33人の保育を行っておりますが、入所した園児もようやく環境になれ、園内のリズムができつつあります。現在は、途中入所の受け入れを始める準備をしておりまして、今後も高まる保育需要に対して、的確に取り組んでまいりたいと考えております。 小学生や中学生においては、新年度が始まり２カ月たったところでありますが、新しい環境になれてきたところであります。本市では、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、就学援助制度を実施しておりますが、今年度入学の児童生徒より、制度を変更し、新入学学用品の購入費を入学前にお渡しできるようにしました。このように柔軟な対応をすることによりまして、入学準備における保護者の経済的な負担を少しでも軽減することができたのではないかと考えております。 児童生徒を取り巻く生活環境は、複雑化、多様化しておりまして、学校生活や日常生活において、いじめや不登校など、さまざまな問題が起きております。できる限り楽しく安心して学校生活を送ることができますよう、児童生徒一人一人の状況を的確に把握するため、昨年度から、全中学生を対象として、
学級集団適応心理検査、いわゆる
ハイパーＱＵテストを導入いたしたところであります。 学校からは、支援を必要とする生徒への早期の対応が可能になった、あるいは、学級全体の雰囲気、状況をより正確に把握することができた、今後の学級運営を行う際の指導方針を立てる資料として活用することができたなどの報告を受けております。検査結果を、いじめや不登校、問題行動などの未然防止に役立てることも可能であるため、今年度はその検査対象を小学校５年、６年生まで拡大し、発達段階に合わせて、特徴を踏まえた支援が行えるよう活用してまいります。 また、いじめや不登校、問題行動などの背景は複雑でありまして、学校のみではなく、家庭や地域、関係機関が連携して対応していくことも重要であります。本市では、平成28年度から
スクールソーシャルワーカーを配置しておりまして、昨年度は各学校から40件を超えるさまざまな事案につきまして、延べ1,500回を超える支援を行ってまいりました。
スクールソーシャルワーカーの要請件数は年々増加してきておりまして、一つの事案に対して、よりきめ細かな対応をするため、今年度より４人増員し、８人の専門職で対応する体制といたしました。支援は、教員ＯＢと社会福祉専門家がペアで行っておりまして、経験と知識をあわせることによりまして、より適切な支援が行えるものと考えております。 次に、障がい者福祉についてであります。福祉の村の整備として、昨年度の
こども発達センターに続き、４月１日に友愛の家がリニューアルオープンいたしました。木の香りのする気持ちのよい施設でありまして、来館者同士の交流やくつろぎの場として利用できる交流スペースを備えております。障がいのある方や支援者の方が生きがいを持てるよう、多彩な講座の提供や、イベントなどを開催する
地域活動支援センター、地域における相談支援の中核的な役割を担い、障がいのある方の総合支援拠点となる障がい
者基幹相談支援センター、また、岡崎市障がい
者福祉団体連合会事務所を設置いたしまして、障がいのある方が地域において自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう支援してまいります。 次に、災害対策についてであります。南海トラフ地震の甚大な被害想定を踏まえまして、ことし２月に地震対策の行動をまとめた岡崎市
地震対策アクションプランを策定いたしました。計画期間は、平成30年度から36年度までの７カ年計画であります。このプランは、南海トラフ地震などの地震発生に備え、想定される各種被害を可能な限り減少させるため、総合的に地震対策を進めていくことを目的とした行動計画であります。基本理念を「大規模地震による死者ゼロと被害の最小化、暮らしの迅速な回復に向けて、防災・減災対策を着実に推進する」とし、減災目標と、住宅の耐震化を初めとする具体的目標を明確に掲げまして、全庁が一体となって地震対策に取り組んでまいります。 一方で、近年では、災害も複雑多様化、大規模化の様相を呈しておりまして、近隣市町と連携した広域的な災害対応が求められております。そうした中、本市と幸田町が共同で整備を進めておりました消防指令システムが完成し、４月より東庁舎７階において、岡崎幸田消防指令センターとして開設し、業務を開始したところであります。119番通報の受け付け、消防車や救急車の出動指令などを担うこの指令業務は消防機能の中枢でありまして、消防車両等を有効かつ合理的に運用し、災害による被害の軽減を図るため、最新鋭のシステムを活用し、万全の体制で市民の安全安心の確保に努めております。 それでは続きまして、本議会に提案しております議案について説明をさせていただきます。 まず、条例議案でありますが、改正条例といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、加熱式たばこに係る市たばこ税の課税方式などを見直す「市税条例」、省令の一部改正に伴い、放課後児童支援員の基礎資格の規定を改める「岡崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」の２件であります。 その他議案といたしましては、公共空間を結ぶ主要回遊動線ＱＵＲＵＷＡの拠点の一つとして、遊具や噴水、あずまやを配置する籠田公園の整備、岡崎中央総合公園野球場をＬＥＤ照明に更新するための「工事請負契約議案」、中学校用の机・椅子などを買い入れる「物品取得議案」の３件を提案させていただいております。 次に、補正予算議案でありますが、一般会計は３億5,974万3,000円の減額、特別会計は331万9,000円の増額、企業会計は3,604万6,000円の増額補正をお願いしております。 総務費では、ウッデバラ市と姉妹都市提携50周年を記念するコンサートの開催のための都市交流事業委託料の増額、学区市民ホームの借地について協議が整ったことによります土地購入費などの計上、民生費では、国の基準単価の改正及び設置予定であった認定こども園の事業中止による私立保育園園舎建替等事業費補助金などの減額、国の生活保護基準の見直しに伴う生活保護システム改修委託料の計上、土木費では、東岡崎駅周辺地区ペデストリアンデッキ整備事業において、
東京オリンピックの影響で建設資材の需要が高まったことによりまして、ペデストリアンデッキの鋼材の手配に日数を要したことなどによります工期の変更に伴う周辺整備工事請負費などの減額、岡崎駅南土地区画整理事業においては、制度変更による組合区画整理県費補助事業費負担金の増額などをお願いしております。 続きまして、特別会計でありますが、介護保険特別会計では、あいちオレンジタウン構想における認知症に理解の深いまちづくりモデル事業に採択されたことによる市民意識調査の委託料などの計上、額田北部診療所特別会計では、診察で使用する画像管理システム買いかえのための機械器具購入費の計上をお願いしております。 最後に、企業会計でありますが、病院事業会計では、愛知病院の経営移管準備のため、経理システムの改修、外来診察室拡張工事基本・実施設計の委託料などの計上をお願いしております。 以上が、今議会に提案をいたしました議案の大要であります。 さて、現在乙川リバーフロント地区で展開中のＱＵＲＵＷＡ戦略が、うれしいことに、この３月末に国の定める地方再生のモデル都市に選定されました。 この地方再生のモデル都市は、国土交通省と内閣府が連携して、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上にハード、ソフトの両面から総合的に取り組む自治体を選定するもので、全国で32都市、県内では本市を含めて２都市が選定されたものであります。今回のモデル都市選定によりまして、全国に紹介されることで情報発信力が高まりまして、ＱＵＲＵＷＡ戦略における地域の稼ぐ力を高める公民連携プロジェクトへの民間等の参画促進につながることが期待できます。 さらに、今年度から３年間、本市の取り組みに対しまして国から集中的な支援を受けることができまして、今年度は12億円、３年間で20億を超える交付金が別枠で受けられることとなりました。今後も本市のまちづくりがますます活気あふれるものとなりますよう努めてまいります。 以上、説明を申し上げますとともに、提出をいたしております諸議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。 ありがとうございました。 （市長 内田康宏 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午前10時24分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、２番 木全昭子議員、17番 井町圭孝議員、14番 野島さつき議員、７番 蜂須賀喜久好議員、29番 柴田敏光議員、13番 杉山智騎議員の以上６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いします。 ２番 木全昭子議員。 （２番 木全昭子 登壇）
◆２番（木全昭子） 通告に従いまして、質問を行います。日本共産党の木全昭子です。 １、市民の移動を保障する社会資本の整備について、２、障がい児・者の福祉の充実について、３、高齢者福祉の充実について、一問一答方式で行います。 第１は市民の移動を保障する社会資本の整備について、１点目、社会資本としての公共交通について伺います。 市内どの地域に住んでいても、お買い物や病院へお出かけができる公共交通の必要性を党市議団は、この間、さまざまな角度から取り上げてきました。平成９年、名鉄バスが市内35路線中７路線の休廃止を打ち出したときから、市民の移動を保障するために、コミュニティバスやデマンドタクシーなどの実施を議会で提案してきました。 岡崎市のバス路線は、西三河９市の中でも、名鉄バスに依存をし、市独自に市民の移動を確保しようという具体的な取り組みが極めておくれていると言えます。市長は、岡崎市民が移動に満足していると認識をしておみえか、お聞かせをください。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今の満足しているかどうかというお尋ねでございますけれども、平成25年度に交通調査をやっておりまして、そのアンケートによりますと、これはバスでございますけど、まず、満足、やや満足という御回答が34.2％、それから、不満、やや不満というものが37.4％でございました。 あと、企画課でやっております市民意識調査というのもございますけれども、これは鉄道等も含めておりますけれども、約４割の方が満足いただいておるということを数字的には把握しております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） ４割の方が満足をしているということでありますが、第６次岡崎市総合計画の93ページを見ますと、快適移動社会の実現には、基本方針として、公共交通の利便性の向上と円滑な移動の確保を図り、あらゆる人が利用しやすい交通環境の整備を進めますと書かれております。 28年度の市民意識調査報告書では、岡崎市の住みやすさの項目で、アンケートに答えた37.9％が住みやすいと答えておりますが、14.1％が住みにくい、やや住みにくいと答えております。この住みにくいという理由の中で、70.5％が交通の便が悪い、44％が買い物が不便としています。将来の高齢化社会の到来や、免許証返納、もともと免許証を持たない人、障がい者、子供たち、交通弱者といえる市民の移動の確保を行うのは行政の責任だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今、議員が意識調査の件でちょっと言われましたけども、住みやすいと、要は住み続けたいという方は実は回答の85％ぐらいおられまして、その中で最大に評価されているのが買い物の利便性と、２番目が実は交通の便がいいと。要は同じ項目で、その住まわれている地域によると思いますけれども、交通というのが一つのキーワードになって、住みやすさ、もしくは住みにくい、そういった評価につながっておるのではないかと、まず考えております。 交通の確保についてのお尋ねでございますけれども、まず、一つ前提で言わせていただきますと、これまでの昭和、平成でつくり上げてまいりましたこの岡崎市というのは、これは全国押しなべてでございますけれども、やはりいわゆる車社会、自動車の移動を前提としたまちづくりというのが進められてまいりました。それによりまして、当然隣近所にありました商店街ですとか個人商店がなくなりました。 一方で、昨今は、日本は超高齢化社会に向けて高齢化が進んでおります。そういたしますと、そうした自動車移動で生活することになれた高齢者の方が当然ふえてくるわけです。また、さらにその先には、そうした高齢者の方がいずれは運転できない、免許を返納する、そういう事態が出てまいりますので、こうしたことにも我々は対応しなければならないと実は思っております。 そこで、今、その考えはと言われたんですけれども、私ども、これは平成29年度、昨年度でございます、都市計画の中にコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、この考え方を持った立地適正化計画をこの都市計画の中に盛り込んでいます。これはどういう考え方かと言いますと、今言ったように、車社会でいろんな機能というのがやはり利便性の高い駅周辺とか中心部に移りました。これを今から逆行するのはとても無理でございますので、このいわゆる都市機能というものは全部そこに集めて、その中での移動循環、ネットワークをつくって、周辺部からはそこの循環にアクセスする、そうしたまちづくりをこの都市計画上にも明確にしまして、この30年度にはそれができ上がるといったところでございますので、あくまで我々が目指しておるのはコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、交通ということは、やはり最重要課題ということでまちづくりを進めております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 行政に責任があるか、ないかというところを聞いているんですから、聞いたところだけをきちんと明確に答えていただきたいと思うんです。私たちも時間がありますので。 平成19年12月、26年６月、28年12月と、矢作地域や六ツ美地域の方たちから、コミュニティバスの運行を求める請願署名が議会に提出されております。残念ながら、議会では請願は不採択となっているんですけれども、私たちの周りの市民の多くが、先ほど答弁があったように、年をとって自動車が運転できなくなったら、買い物をどうするのと、病院に行けなくなると、こういう不安を持っているということは認識をしていただいているというふうに思いますが、それがいろいろな調査に結果としてあらわれているというふうに思うんです。バスやタクシーなどで移動することは、まさに電気や水道、道路整備のように、どこに住んでいても、ひとしく国民に保障されるべき社会資本の整備だというように考えます。 今現在、岡崎は幾つかの地域でこの交通の問題について話し合いが進んでいるようですが、どのような取り組みとなっているのか、簡潔にお願いいたします。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 各地域の熟度によりますけれども、まずはアンケート調査を行ったり、あとは一番最初は説明会、そういった我々のいわゆる制度の手続の説明会が行われます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 今のは簡潔といっても、私の質問には的確に答えていない。私が言ったのは、幾つかのところで取り組んでいるけども、そこを教えてほしいと言ったんですが、まあいいです。わかりました。 今、自動車の町である隣の豊田市では、広大な市域にそれぞれの地域に合ったようなバスやデマンドタクシーなどを走らせているんですけれども、当初は空気を運んでいるようなものだという意見が議会の中でも出たようであります。しかし、当時の鈴木市長というのは、私はその点では評価するんですけれども、移動の確保は、どの地域に住んでいる市民にも、道路や水道、電気と同じように社会資本として整備をしていく必要があると、議会でもこのように答弁をしているんです。 バスなどの移動の保障は社会資本という考え方というのが、岡崎市にはそもそもあるのかどうかについてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 議員が言われる社会資本、多分、道路、河川、それから病院なんかも入りますし、公園も入ります。その中にバスがということだと思いますけれども、先ほど来申し上げましたように、豊田市長さんは社会資本ということを言葉で言われたかもわかりませんけども、私どもはあくまで、このまちづくりのマスタープランであります都市計画の中にコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、必ずその移動手段を連環させる、つなぎ合わせるといったところを言っておるわけですから、これはそれだけで社会資本という言葉があるのか、ないのかとか、そういった問題ではなくて、我々の都市計画上に明確に、平成30年度、今年度にあらわれるというところを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 明確に書かれているということなんですが、この文書は国土交通省が運輸政策研究機構というところで出させているものなんですけど、その結果として、社会資本としての地域公共交通というのをまとめているんです。だから、そういう点でいうと、やはりまちづくりそのものなんですけれども、私は公共交通の位置づけをきちっとすべきだというように思うんです。 明確にしているということでありますので、次に移りますが、総合交通政策について伺います。 昨年12月、岡崎市事務分掌条例の一部改正が行われました。改正後に交通政策課を都市整備部から総合政策部に移しましたが、新たにつくった地域創生課に公共交通係、交通施設係を置きました。 この４月に出されました29年度の経営方針、組織重点目標の取り組み、この実績を見ますと、都市整備部の経営方針の使命という項目には、公共交通ネットワークの連携強化を図り、市民が利用しやすい交通環境を確保しますというふうに明記をされているものであります。 ５月に30年度の部の経営方針を策定されました。公共交通は総合政策部に移ったんですが、30年度の総合政策部の経営方針の中には、公共交通が、この使命とか重点目標、どこにも一行も書かれていないんです。なぜ部の方針として公共交通に触れなかったのか、今後、交通環境の確保はどうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 私の経営方針ということなんですけれども、あくまでその使命云々には、あと重点施策というのは、どうしても短期的に答えの出せるようなもの、やっぱり仕事には中、長、短とありますので、そのうち私の部が預かっておる政策の中に交通政策というのは、多分一番頭か２番目ぐらいに書いてあります。ですから、当然それは私の認識の中にもありますし、ただ、それ以降の使命につきましては、どうしても各項目等の量も限られておりますので、その中で取捨したといったところでございます。 あと、公共交通の、済みません、今後どうするでしたっけ。 （「どうやって確保していくのか」の声あり）
◎総合政策部長（山本公徳） わかりました。今、私どもですと、多分意見の相違はありますけれども、例えば、都市部につきましては、民間のバス路線、そちらのほうを補助する形で、バス路線というのはかなり押さえておると思います。どうしても中山間地域、額田地域でございますけれども、こちらのほうは我々が業者に委託する形でコミュニティバスというのをやっております。 先ほど申しましたように、我々には強みとして民間の大きいバス循環がございますので、ちょうどそれが我々の中心部を走っております。ですから、あとは各周辺からそれをどういうふうにやるか。これは、今までは定時定路線型のバスだけに限定しておりましたけれども、やはり議員言われますデマンドもそうでしょう、それから自家用自動車の有償運送、もしくはボランティア、そういったやっぱり地域との協力の中で、いろんな選択をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 部長の答弁では、なかなか見えてこないんです。紙面上で書けなかったとおっしゃいますが、これだけの紙面があるんです。この中に公共交通という言葉が一つもないという。部長の言葉で公共交通というのがありますが、それはお飾りです。だから、そういう点でいうと、本当にやる気がないんではないかと思うところなんです。 ちょっと時間が延びてますので、ちょっと割愛をさせていただくところもありますけれども、この間の議会の中で、党市議団だけじゃなく、各会派からも、このバスの問題を取り上げてくるようになってきたところなんです。 昨年の議会答弁で、福祉と連携をして検討していくということを言われました。具体的に、ことし、どうやって福祉との連携をしていくのか、お聞かせいただきたいということと、あわせて３月議会で、デマンドタクシーや有償自動車などの検討も答弁がありましたので、この点についても具体的に簡潔にお願いします。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今、福祉との協議というのは、先ほど言いましたように、これは事務方で、今まで公共交通ということで、我々、不特定多数を前提としたバス輸送等を考えておりましたけれども、冒頭で申し上げましたように、どうも先を見据えますと、多分これから多く輩出される長距離の移動で暮らしをされておる高齢者、やっぱりこういった方の移動手段という視点を持たなければならないだろうといったところで、以前、私は都市整備部長のときに、こういったことは福祉政策に任せるという言葉を吐いたこともありますけれども、今はそれをやはり真摯に受けとめて、福祉部局と高齢者が主に移動する手段、それを一遍念頭に置いて考えようといったところの協議をしております。 それと、あとボランティア輸送等ですけれども、これは、先ほど議員が物足りないと言われましたけれども、今、少し手の挙がっておる地域がございまして、我々は以前から言っておりますけれども、我々だけが何か勝手に路線を引いてもバスは利用されません。まず、その地元がどうしたいのか、どこへ行きたいのか、そういったところを話しまして、その中の手段として自家用の有償もあれば、我々は経費だけいただければいいと、ボランティアという形もあろうかというふうに思っておりますけど、今まだ具体的には検討は進んでおりません。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 下のほうで進めているということですが、やはり物事は具体的に進めていかなければ前に進まないというふうに思うんです。だから、そこのところをきちっと、ことし、30年度に実のあるものにしていただきたいというように、私、今お願いをしておきます。 さきの議会でも、岡崎市の公共交通政策は地域任せの感が強いように感じるという発言もありました。まさにそのとおりだというように思うんです、今の答弁を聞いていても。豊田市の公共交通基本計画の概要には、これがそうなんですけれども、この中にはまさに豊田市は、公共交通を社会資本の一部と捉え、積極的に、適切に関与し、地域や交通事業者と共働で支えていきますというのがきちっと書かれているんです。 この社会資本として位置づけていくことが必要だと思うんですが、今まで部長が答弁されておりますが、市長にお聞きをいたします。市長は、市民の皆さんから移動が便利になったと、こう言って喜んでもらいたいという気持ちがもともとあるんでしょうか。公共政策を本気でやる気があるのかどうか、確認しておきたいと思います。答弁を市長に。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 繰り返しになります。我々のまちづくりの最大のマスタープランであります、その都市計画の中に立地適正化計画、簡単に言いますと、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク、ネットワークでございます。当然、我々は、駅の移動もありますし、バスの移動、こういったものをまちづくりの基本方針に置いておる。このことが岡崎市の今の市政運営の全体をあらわすものと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 残念です。市長からの答弁がありませんでした。 都市計画、計画と言われますけれど、公共交通の、その字も書いていないというのが大体問題だというふうに思うんです。 では、次に移ります。まちバスの改善について伺います。 パネルをお願いします。これはまちバスの路線図です。ピンクがりぶらから愛宕、梅園、そして市役所という南北線です。ブルーが中岡崎からげんき館に来る東西線です。３月議会で、まちバスについて見直しをするという答弁もありました。まず、どのような見直しがこのまちバスに必要と考えているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今、見直しを行うと言われたんですけども、ことしの１月から、かねてから御要望の強かった東岡崎駅へのタッチを東西線で実現しておりまして、南北線は相変わらず変えておりませんので、今、議員が言われた質問の趣旨がよくわからないんですけれども。まだ本当に変えたばっかりでございますので。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 答弁の中では確かにそういう文言を言っているものですから、ぜひ、また部のほうで見直しを、検討をしていただきたいというふうに思います。 次は、康生からげんき館のスポーツジムに通う人から、改善を求める御意見をいただきました。従来は30分に１本の運行で、ジムを終わって帰るときには、そんなに待たなくても次のバスがあったわけでありますが、現在は１時間に１本となって待つ時間が長くなりました。あの場所は待つ場所もなく困っているということなんです。もとに戻してほしいというのが御意見だったというように思うんです。 今回、東西線が東岡崎に入ることになりました。それは私たちも要求してきたことですので、それでよしなんですが、そのことによって、中岡崎からげんき館までが、30分の運行時間が40分かかるようになったわけであります。それで、１時間に１本に今なったわけですけれども、この運行を仮に、今までのように、30分に１本、それは無理ですので、40分に１本ということにした場合の費用とその課題についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 費用的に言いますと、今のまちバスでおおむね7,000万でございますので、１時間に１本にすると、3,000万から3,500万ぐらいは経費がかかってまいります。 あと、課題ということでございますけれども、まず名鉄バスのほう、これは今、名鉄バスに委託しておりますけれども、当然そちらのほうの労務管理上の問題もありまして、今現在、運転手の休憩時間というのは、１時間の運行に対して10分は確保するということになっておりまして、先ほど言いましたように、40分かかるということであれば、その後10分の休憩ということがございます。やっぱりこうしたものは、どうしても安全運行上、ないがしろにはできませんので。 それから、あと、どうしても町場を走っておりますので、交通渋滞等による遅延というのが起こってまいりまして、やはりそうしたこともいわゆる定時制というのを守るためにも、今のちょっとゆとりを持った１時間に１本といったことが現実的かというふうに思っております。 それからもう一つ、何よりも、受ける事業者が、ほとんど今運転手の不足でかなり目いっぱいな状態、こういったことも実は聞いております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 受ける業者が目いっぱいかどうかは、投げかけなければわからないことなんです。 それで、康生から東西線に乗ってげんき館に行くとしますと、まず市役所に来て、そしてまた東岡崎に入って、そしてまた市役所に戻ってくる、そしてげんき館という、そういうルートなんですが、それで時刻表でいいますと、大体16分、ここでかかるわけですけれども、私の提案なんですが、この東西線ではなくて南北線、このピンクのほうを南下してきて市役所におろして、市役所から東岡崎に来て、また市役所に来て上に上れば、そうすると、乗客の皆さんにとっては少しいいんではないかと思うんですけれども、こういう検討はできないものでしょうか、何か不都合がありますか。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 不都合といいますか、基本的に予算に上限がなければ、そういったことも可能でしょうけども、今の台数で回しますと、例えば今のように南北線を東岡崎におろして、今の順路で回りますと、恐らく、今、１時間２本あるものを、やはり１時間１本に、要は東西線と同じような状態になりますので、これは予算との絡みにもなりますけれども、今、我々が当然乗り込んで、いろんな乗ってみえる方の意見も聞いておるんですけれども、そうした方からの一つの選択肢としては、減るのであれば、東岡崎に行くよりも今の時間２本のほうがありがたいと、そういったような御意見も聞いております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 予算に問題がなければということですが、南北線を乗り入れることによって、何の予算上の変更はないというふうに思うんです。かえって、一度市役所に来て、東岡崎に来て、また市役所に来て、げんき館に行く人は、ここをぐるっと回って市役所に２回も行くんです。だから、そういう点でいえば、私は、予算上も関係ないんだから、南北線を考えるべきだと思うんです。これは、これから検討してください。 市長には、市民の交通の不便さをしっかり認識をしていただいて、市民がどこに住んでいても自由に移動ができるような、そうすべきという、それをやっていただきたいというふうに要求をしておきます。 パネル、ありがとうございました。 次は２点目の障がい児・者の福祉の充実について伺います。 まず、障がい児の学ぶ権利の保障について伺いますが、現在、岡崎市の子供たちで障がいを持つ子供たちの学ぶ場として、現状をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） まず、市内のほとんどの小中学校では特別支援学級が開設されております。また、特別支援を必要とする子で、通常学級に在籍し、本人と保護者の希望により取り出しで教育活動を受けることができる通級指導教室もあります。このほか市内には、障がい種に応じた特別支援学校が５校あります。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 現状としてはお聞かせをいただいたんですが、岡崎市には、今おっしゃっていただいた中に、知的障がい児の学校施設として、平成21年に建設されました県立みあい特別支援学校があります。この特別支援学校建設以前というのは、愛知県の障がい児教育というのは全国でも大変おくれており、全国の養護学校ワーストテンに愛知県が６校も当時入っておりました。当時、岡崎の子供たちが通っていた安城養護は、そのうちでもワーストツーのマンモス校で、廊下にも多くの教材が並び、歩くのも大変な状態でありました。それほど愛知県の障がい児教育はひどい状態でありましたけれども、当時、現場の先生や父母の皆さんの運動、そして議会での追及によって、美合に特別支援学校が建設されたものであります。 しかし、今、このみあい特別支援学校も在校生は年々ふえてきております。現在、小学校17学級、中学校13学級、高等部23学級で、305名の児童が通学しておりますが、昨年より３学級、児童生徒数が17名増員で、年々、児童生徒はふえ、過密化が進み、教室不足が深刻な問題となっております。 みあい特別支援学校に通っております子供を持つ、あるお父さんから私どものほうに御連絡があったのは、自分の子供は小学校の入学相談で地域の小学校では受け入れができないと言われて、現在、みあい特別支援学校に通学をしているんですけれども、毎日学校に送るのは大変だということであります。もっと地域の学校の特別支援学級で障がい児の受け入れができないかということでありました。 小中学校の支援学級の実態についてお聞かせをいただきたいのと、それから、さらなる受け入れというのは、今、現状としてはできるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 小中学校の特別支援学校の実態ですが、平成29年度の市内小学校の特別支援学級数は122学級で、児童数が430名です。また、中学校は52学級で、188名です。 それから、受け入れはどうですかということですが、市内の公立小中学校では、障がいのある児童生徒については、基本受け入れをしております。まず拒否をすることはないと思います。むしろ区域外の児童生徒であっても、それぞれのニーズ、学校の施設、環境等に適していれば、受け入れる方向でやっております。 就学に際しては、事前に本人、保護者、学校とで教育相談を行い、本人、保護者のニーズを把握して、学校の現状を理解してもらい、本人、保護者の意向に沿うような形で合理的な配慮を行って、合意形成を図って就学を決定しておりますので、受け入れることはできると思います。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 拒否することはない、合理的に判断をしたということなんですが、この子供さんは地域の学校に行けなかったというところです。支援学級の実態はわかりました。 愛知県は、この特別支援学級の教員配置を、２学級を３人の担任で見るという制度をやっておりました。これを小学校では平成29年に廃止をしました。現在は基本１学級１担任制なんですけれども、支援学級では一つの学級、定員が８名の子供を１人の担任で見ております。小学校では１年生から６年生まで、中学校では１年生から３年生までの年齢差のある児童生徒が一つの教室で学びます。 トイレに介助が必要な生徒や、机に向かうことが難しい子、また、情緒的に不安定な子と、それぞれ個別対応が求められるものなんですけれども、こういう子供たちの実態を、学年に関係なく児童生徒８人までを１人の先生が見る。これは本当に大変なことではないかというふうに思うんですけれども、教育委員会としてはこの教育現場をどのように認識をしておみえでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 議員のおっしゃるとおりで、本当に大変だということを思います。その子その子の障がいの特性が違いますし、特別支援学級を担当する先生は、それぞれの子の障がいに応じて、さまざまな配慮や支援が必要となっております。 それから、在籍児童生徒の数がふえれば、それだけやっぱり大変さも増していきます。現在、１人開設もできておりますけれども、その障がいの程度によっては、これもまた大変なことで、教育委員会としても、その負担を少しでも軽減できるように、教員補助者や特別支援学級の非常勤講師を配置したり、学校からの要請によって介助ボランティアや学生支援ボランティアを派遣して、担当教員をサポートし、きめ細やかな指導ができるように努めております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 先生方が現場で大変な思いをしていらっしゃると、そういうのは認識をしておみえだということなんですが、小学校の２学級３担任制の廃止によります加配が、今、非常勤とか、教員補助者と言われたんですが、この廃止になった部分の加配は具体的にはどのようにされているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） この２学級３担任の制度ですけれども、平成27年度から小中学校での１人開設が可能になりました。それはよかったんですけれども、一方で、小学校における特別支援学級への加配については、配置基準が12名から13名、14名と、年々引き下げられました。現在は廃止になっております。 教育委員会としましては、この間に、県の特別支援教育担当者会や人事担当者会など機会があるごとに、加配基準の引き上げの阻止や、廃止の中止を要望してまいりましたが、残念ながら廃止になったということです。同時に、現場の負担増を緩和するために、教員補助者の増員を行ってきました。本年度は特別支援学級非常勤講師を市の独自予算で２校に１名ずつ、合計２名を配置しました。また、教員補助者の増員も行っております。現在、特別支援学級の定員を現行の８名から６名に引き下げるように県に対して要望を出しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） ２学級３担制度を小学校でも復活をさせるというところで、県のほうに物は言っているということでありますが、県の動向はどのようかということをお聞かせをいただきたいのと、あわせて、みあい特別支援学校では、先生の配置は１学級生徒数が６名という定員になっております。だから、そういう点でいえば、地域の支援学級でも同じような体制をとるべきだというふうに思うんですけれども、県の動向はどのようでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 県のほうですが、働きかけをしておりますが、この２学級３担の復活はなかなか難しい状況にあると承知をしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） なかなか難しいということでありますけれども、例えば先ほどの答弁の中で、教員補助者もあると、それから臨時も配置をしているということなんです。具体的には何名をどのように配置をしているんでしょう。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 教員補助者につきましては、特別支援学級の支援を含めて、さまざまに学校支援をするということで、教員補助者の総数については確認しますが、非常勤講師につきましては、本年度２名つけていただいております。これは基準を超えた、学級の在籍数の多い学校について、２校それぞれに１人ずつつけております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 教員補助者というのは多分200名以上いると思うんですけれども、でも具体的にこの支援学級のほうにこれが配置されているというものではないと思うんです。学校長がどう判断するかということですので、ぜひ現場を見ていただいて、その教員補助者がどう配置されているのか、また後日でいいですので、きちっと教えていただきたいというふうに思います。 岡崎市の支援学級では、子供の状態に応じて親が子供と一緒に学校に通って、子供のケアをしているというケースもあるというふうに私は存じているんですが、もちろん県に改善を要求することが必要なんですけれども、岡崎市が、県がやらないんだったら岡崎市の財政でやっていくという、そういう考え方はないんでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 先ほどの教員補助者の数ですが、本年度253名配置をしております。このうちで、何名かはわかりませんが、校長判断で特別支援のほうへ配置をしておるという現状です。 それから、市で独自に非常勤講師を配置するということにつきましては、現在講師が非常に不足しておる状態でございまして、市で独自に採用した場合に、なかなかそれにふさわしい講師というのが見つからないという現状があります。特に特別支援学級の担任となりますと、普通の先生よりも特殊な資格というわけじゃないですけれども、特殊な能力というんですか、それが必要になりますので、市で独自にということを行った場合、質の低下を懸念されるところでございます。したがって、現在のところ市で独自にということは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 市独自にはなかなか難しいということですが、それは探す気があれば、お金を出せば、きちっと確保することができることだというふうに私は思います。 幸田町が小学校６校、中学校３校あるんですけれども、その中で各学校に支援学級というのが３から４学級あるそうです。先生の負担を軽減するために、幸田町では、町の費用で10名の介助員を、小学校６校に９名、中学校１校に１名を配置しています。非常勤職員ですけれど、夏休みは除きますので、11カ月の予算というのが年間1,682万5,600円ということです。 岡崎市では、全小中学校でたった２人の非常勤の配置です。余りにも少ないというふうに私は思うんです。教員補助者や非常勤の配置ももちろんいいんですけれども、親が学校に通わないでもいいように、幸田町のような介助員の配置も検討すべきと思いますけれども、この点の検討はいかがでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 先ほど説明しましたけれども、岡崎市の場合は、幸田町の非常勤講師と同様な役割をするのが教員補助者ということで、教員補助者の活動内容の一つに、障がいのある児童生徒の活動、指導に必要な補助というものも位置づけておりますので、こちらのほうで対応して十分に役割を担っていけると認識しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） であるならば、岡崎の学校で、支援学級で親がついて行かなければならないという実態というのを把握していますか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 場合によってはお願いをしておるところもありますが、現在、こういった補助者あるいは非常勤講師をさらに拡充することによって、そういった保護者への負担も軽減していきたいというのは、教育委員会としても思っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 今おっしゃっていただいた拡充することが一番大事だと思いますので、ぜひ予算要望もしてください。 次に、精神障がい
者医療費助成制度の拡充について伺います。 先日、党市議団に次のようなメールが届きました。その方は蒲郡市の方なんですが、手帳を持っていないが、自立支援医療の受給者証を持っていて、心療内科の受診には自己負担がないということであります。しかし、岡崎市に住むその方の友人は１割負担で、何とかならないかというものでした。 その友人というのは、病院に通院しながら仕事をして、何とか自立して生活して、医療費が大変だということであります。会社によっては精神障害者手帳を持っているということでの偏見や差別があるのではと、手帳を申請できないということであります。心療内科の通院のみの助成制度をつくっていただきたいというのがこの方の思いでありますが、伺います。 愛知県と岡崎市の制度の実態と経緯についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 経緯でございますが、まず国の自立支援医療（精神通院）制度でございますが、実施主体は都道府県でございます。平成14年４月に法律改正で、全国一律、市町村の事務となりました。 制度の経緯につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律によりまして、昭和40年に当時創設され、平成17年10月に通院医療の公費制度が廃止されました。その後、平成18年４月に障害者自立支援法の施行によりまして、更生医療、育成医療とともに自立支援医療に再編をされまして、障害者総合支援法となっておるわけでございます。愛知県では独自に、平成20年４月、精神障害者医療制度を創設され、現在に至っておるわけでございます。 岡崎市におきましては、平成５年４月から、精神疾患における入院医療費の自己負担分の２分の１の助成を開始いたしまして、平成８年４月からは、精神疾患のみとしていました入院医療費の自己負担分を全疾病に拡大をさせていただいております。同時に、全疾病における通院医療費の自己負担額の全額助成も行っております。また、平成20年４月からは、入院医療費の自己負担分を全額助成へと拡大をしているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 今、答弁があったように、岡崎市の制度をつくられた経緯、その内容、また県下でも早くから制度をつくってきたという、それ自体については評価をするものなんです。 しかし、岡崎市では、先ほど言いましたように、手帳を取らないで自立支援制度の受給者証だけを持っている人については、１割の自己負担となっています。こういう自己負担で心療内科にかかっている人というのはどれぐらいいるんでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 平成30年５月31日現在でございますが、自立支援医療の受給者証だけの人数が2,627人でございまして、そのうち負担額がゼロ円の方が151人おりますので、残りの方が負担が出ているという状況です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 2,627名ということなんですが、愛知県の資料を取り寄せてみますと、県下54自治体の中で、多くが手帳なしでも自立支援の受給者証を持っていれば自己負担がないということなんです。県下の実施状況を把握しておみえでしょうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市のように、精神障がい者医療費の助成につきまして手帳の交付を求めている県内の市町村でございますが、名古屋市を初めまして５市町村ございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 今、５とおっしゃったんですが、その中で、みよし市、それから、あま市というのは29年度内に実施をしておりますので、あと３市ということであります。西三河９市で見れば、岡崎市以外は、手帳を取得しなくても自立支援の受給者証を持っていれば、心療内科の通院に当たって自己負担は一切ありません。手帳を取らずに自力で生きていこうとしている人たちを支援するためにも、せめて心療内科のみの自己負担をなくす制度の拡充をするべきだと思うんですけども、見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 議員の言われます御意見でございますが、考え方ということで答えさせていただきます。 本市の制度でございますが、障がい者の方に対しまして、健康の保持のために医療費を助成することによりまして、障がい者の福祉の増進を図ることを目的としております。県内の他市と比較しても助成内容の水準は高いと考えておりまして、そのほかにも身体、知的障がい者の方への医療費助成についても行っております。原則それも手帳の取得を要件とさせていただいておりまして、精神障がい者の方も同じ考え方で助成を行っていきたいと考えています。 ちなみに、精神障がい者の団体から、議員が言われるような御要望は今までいただいておりません。ただ、精神障がい者団体は、精神障害者福祉手帳の取得を推進しておるということを聞いております。このような状態を踏まえまして、今のところは制度の改正を行うことは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 私の質問に対して、考え方として受けとめるということでありますけれども、そして県下の中で水準が高いとおっしゃいましたが、やはり心療内科に通う、特に受給者証を持っている人たちというのは軽い方が多いんです。そういう人たちがきちっと心療内科で治療して元気になっていただくことを、私は手助けすべきだと思うんです。だから、先ほど、精神障がい者の会の団体からは何も意見がなかったということですが、そのせきれい会というのは基本的には手帳を持っている方たちなんです。手帳を持っている人たちが要求しないのは当たり前のことなんです。そこのところをきちっと部長も考えていただいて、改善を求めておきたいというふうに思います。 次に、ふれあいショップについて伺います。 現在、東庁舎１階福祉部局の近くに火曜日から金曜日に開かれておりますショップの設置された経緯と、どのような運営をしているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） まず、経緯でございますが、障がい福祉施設に授産製品を販売する場所を提供することで、授産収益を増加させまして、利用者個人への個人収入をふやす目的と、就労支援を促進することも考えまして、障がい者の理解も深めながら、平成20年11月に事業を開始いたしておるところでございます。 民間法人による販売行為となりますが、行政財産目的外とせず、障がい福祉課の事業として、障がい福祉課の職員が立ち会える場所での事業実施として近くで行っているというのが現状でございます。現在、５法人６事業所が毎週１回あるいは隔週ごとに、事業所が参加しやすいやり方で販売日を決定しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 福祉の窓口に来た人も一番奥まで行かなければ、このショップの存在を知ることができません。運営にかかわる人たちや、それから担当の職員の人たちも、今の現状で、これでよしというふうには考えていないというふうに思うんですが、何か意見があるのではないですか。もう少し多くの来庁者にショップの存在を知ってもらいたい、そういうのがあるのではないかと思うんですが、そういう意見はどうでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 販売場所につきましては、以前、市民にわかりやすい場所へ移動できないかとか申し出がございました。検討はいたしましたが、販売する場所が障がい者の訓練の場にもなっていますので、机や冷蔵ケースとか、そういうものがございまして、それを常時設置していくということがなかなか難しいということで、障がい福祉課の事業として、今の場所で行っているというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） この４月から障害者総合支援法が施行されました。具体的な改善をしていくべきだというふうに思うんですけども、障がい者福祉を市民に理解をしていただくためにも、やはり私は、東庁舎の入り口に今大きな防災コーナーがありますけれども、その反対側、対面する側に受付がありますが、そのところにでも空間がありますので、ここに冷蔵庫などを置いてやれるのではないのかというふうに思いますので、やれないのではなくて、どうやったら障がい者の人たちの自立のための支援になるのかという視点で、今後、検討をいただきたいというように思います。 次の高齢者福祉の充実について伺います。 介護保険制度についてでありますが、４月から始まった７期目の介護保険制度について、ことし10月より介護保険制度の訪問介護のうち、ホームヘルパーの調理や掃除をする生活援助の利用を厳しく制限をする仕組みが厚労省から先日示されたというように思います。厚労省が示している生活援助の制限基準回数についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 制度の目的、概要でございますが、訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、国の社会保障審議会、介護給付費分科会におきまして議論を踏まえ、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランにつきまして、市町村への届け出を義務づけ、市町村が地域ケア会議の開催などにより、その検証を行うこととなっておるということでございます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 現在、回数もきちっと提示をされているんですが、この回数を超えている人たちが、人数としてどれぐらいいるのかということと、それから国の基準の回数に近づけるために、担当のケアマネを指導するということにならないかという点についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市の基準回数を超える人数でございますが、まず、これにつきましては、今現状、基準が示されたばかりでございまして、現状を把握しておりません。 それから、ケアマネが萎縮してしまわないかという話でございます。必要なケアプランであれば認められるものでございますので、萎縮はないと考えております。 以上でございます。 （２番 木全昭子 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午後１時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 井町圭孝議員。 （17番 井町圭孝 登壇）
◆17番（井町圭孝） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて、いいまちづくりのための質問を行ってまいります。 それでは、大項目１、本市の不妊治療について質問をしていきます。 （１）現状。 昨今結婚する年齢は男女ともに上昇しており、愛知県の平成28年の平均初婚年齢は、男性が30.9歳、女性が29.0歳となっており、男女とも10年前に比べると約１歳上昇しています。 結婚年齢が上昇するということは、当然ながら第１子を出産する母親の年齢も上昇するわけで、平成27年のデータになりますが、第１子出産時の母親の全国平均年齢は30.7歳となっており、2011年に30歳の大台に突入し、現在も上昇を続けている状況で、いわゆる晩婚化、晩産化が進行している状況と言えます。 生まれたときから卵子を持つ女性は、卵子も年をとっていくため、30歳ころから妊娠しにくくなると言われておりまして、子供が欲しいと願う夫婦は不妊治療を受けることを選択されるケースがふえてきており、実際に特定不妊治療費補助事業による国の助成件数は年々増加しています。 そこで、本市の状況について、幾つか伺っていきます。 本市の不妊治療に対する近年の補助件数と、そのうち母子手帳交付に結びついた人数をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 不妊治療には幾つか方法がありまして、妊娠を妨げる原因や要因によって選択されております。 その中でも、精子を妻の子宮内へ人工的に注入する人工授精と、女性の体から卵子を取り出して体外で受精させる体外受精がありまして、体外受精のほうが高度な治療となっております。 人工授精が一般不妊治療費補助事業の、また体外受精が特定不妊治療費補助事業の対象となっております。 一般不妊治療費補助金の補助件数につきましては、平成27年度が313件、実人員が307人、平成28年度が294件、実人員が294人、平成29年度が245件、実人員が242人でございました。そのうち、母子健康手帳の交付に結びついた人数は、平成27年度が52人、平成28年度が34人、平成29年度が38人でございました。 特定不妊治療費補助金の補助件数につきましては、平成27年度が552件、実人員が349人、平成28年度が605件、実人員が385人、平成29年度が602件、実人員が360人でございました。そのうち、母子健康手帳の交付に結びついた人数は、平成27年度が138人、平成28年度が178人、平成29年度が189人でございました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 本市において、補助件数は多少の増減がありますが、一般不妊治療費の補助は200組、特定不妊治療費の補助は300組を超える夫婦が受けられており、多くの夫婦が治療されていることを理解いたしました。 また、母子健康手帳交付に結びつくのは、一般不妊治療費補助事業よりも特定不妊治療費補助事業のほうが圧倒的に高いことも確認しました。 それでは、補助実績から不妊治療における女性の年齢別の割合及び妊娠した方の年齢別の割合をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 平成29年度の補助金交付実績から見た女性の年齢は、一般不妊治療では242人のうち、20歳代は35人で14.5％、30歳代が176人で72.7％、40歳代は31人で12.8％でございました。そのうち、妊娠した方の年齢別割合は、20歳代は17.0％、30歳代は76.6％、40歳代は6.4％でございました。 特定不妊治療では、女性の年齢は360人のうち、20歳代は52人で14.4％、30歳代が279人で77.5％、40歳代は29人で8.1％でございました。そのうち、妊娠した方の年齢別割合は、20歳代は15.7％、30歳代は80.2％、40歳代は4.1％でございました。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） ありがとうございます。 治療を受けられるのは、30歳代が多いことがわかりました。妊娠した方の年齢も、どちらの補助事業においても40歳代は大きくその確率が下がることがわかりましたし、先ほどの答弁はあわせて高度な治療を行う体外受精のほうが妊娠する確率が高いこともわかりました。 それでは、毎年コンスタントに申請件数があることは先ほどの質問で理解しましたので、実際の補助金の交付実績について、年度別に、一般不妊治療費補助、特定不妊治療費補助、それぞれの金額をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 一般不妊治療費補助金の交付実績につきましては、平成27年度が951万7,000円、平成28年度が911万4,000円、平成29年度が743万2,000円となっております。 特定不妊治療費補助金の交付実績につきましては、平成27年度が7,229万7,000円、平成28年度が１億70万8,000円、平成29年度が9,986万5,000円となっております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） ありがとうございます。 近年は、一般不妊治療に対する補助金は多いときで約1,000万円、特定不妊治療に対する補助金は多いときで約１億円交付していると理解をいたしました。 人工授精よりも体外受精のほうが妊娠に結びつく確率が高いですので、最初から体外受精を希望する方もいると思いますが、人工授精をせずに体外受精から治療を始めることは可能なのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 体外受精は、卵子を体外に取り出す必要がありますために、女性の負担が大きいことと、また高度生殖補助医療、ＡＲＴと申しますが－－として高額な治療費がかかることから、一般的には、体外受精以外の治療方法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された方が行う治療でございます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） ありがとうございます。 体外受精は医師の診断があれば可能とのことですし、女性への負担が大きく、そして高額な治療費がかかるということです。 そこで、（２）の治療費についてお伺いをしていきます。 人工授精及び体外受精それぞれの保険の適用の有無と、一般的な１回当たりの治療費について、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 人工授精及び体外受精の治療費につきましては、現在、どちらも保険適用されておりません。そのため、自由診療となりますので、病院によって治療費の開きがあるのが現状でございます。 平成29年度の補助金の交付実績から、１回当たりの治療費の平均金額は、人工授精は１回当たり２万円台から３万円台でございました。体外受精の１回当たりの治療費の平均金額は、治療内容により金額の差がございます。卵子を採取し受精させ、受精した胚を凍結せずに女性の体に移植する新鮮胚移植の場合は平均40万円台で、胚を凍結させてから移植する凍結胚移植の場合は平均70万円台でございました。また、凍結保存していた胚を移植することから始める場合でも、治療費は平均15万円でございました。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 人工授精及び体外受精は保険適用されず、人工授精が２万円から３万円台に対し、凍結胚移植だとおよそ70万円台の費用がかかるとのことで、高額な治療費がかかることを理解いたしました。 さて、今御答弁いただいたように、体外受精には治療方法も幾つかあるようです。 そこで質問ですが、体外受精の新鮮胚移植、凍結胚移植、凍結保存していた胚を移植することから始める場合の補助金交付件数に占める割合及び妊娠した割合がわかれば、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 平成29年度の特定不妊治療費補助金の実績は、新鮮胚移植による治療が4.3％で、このうち妊娠をした割合は26.9％でございました。凍結胚移植による治療は41.4％で、このうち妊娠した割合は45％でございました。また、凍結保存していた胚を移植することから始める場合44.1％で、このうち妊娠した割合が36.8％でございました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 新鮮胚移植よりも凍結胚移植のほうが妊娠する確率が高いことを理解いたしましたし、先ほどの答弁もあわせますと、20代、30代の方が凍結胚移植をされると、さらに成功するというか、妊娠に結びつく可能性も高くなると考えられます。 それでは、ただいま御答弁いただいた体外受精の治療の種類ごとの補助金の額についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 特定不妊治療費の補助額は、治療内容ごとに上限金額が設定をされておりますので、実際に費用を負担した額と比較して少ないほうの金額を交付いたします。 治療内容ごとの補助上限額は、新鮮胚移植が15万円、凍結胚移植が15万円、凍結保存した胚を移植することから始める場合が７万5,000円でございます。 なお、補助上限額が15万円である治療内容の場合であって、初回治療の場合には15万円を追加しました30万円が補助上限額となります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） ありがとうございます。 妊娠する確率が高いけれども、高額な治療費がかかる体外受精、補助金を利用できることは、治療者にとって大きな助けになることは間違いありません。そして、忘れてはならないのは、不妊治療を受けられる方は、子供を産み育てたい人たちです。 少子高齢社会の中、出生率が２を切る昨今において、子供を産み育てたいと考えている人たちを助けることは、本市のみならず、日本の将来のために必要なことだと私は思います。 先ほどの答弁でもわかるように、不妊治療を受ける年齢が若いほど母子手帳の発行に結びつく確率が高いのです。なるべく若いうちに妊娠する確率が高い体外受精を受けることができれば、その決断ができれば、子供が産める可能性は高いですし、第２子、第３子へとつながる可能性もあり、子供がふえるということは、本市にとっても大きな財産となるはずです。 そこで質問ですが、現在の補助金に加え、さらに市費負担の上乗せで補助金を出すことができれば、もっと多くの子供の誕生につながると考えられます。上乗せで補助金を出すことに対しての本市の考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 体外受精が対象である特定不妊治療費補助事業は、国の実施要綱に従いまして、国庫補助金が２分の１、市費負担額が２分の１で実施をしております。 母子保健分野において、産婦健康診査の実施など、優先すべき課題も多いことから、特定不妊治療費補助の補助額を上乗せすることは考えておりません。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 特定不妊治療費補助の補助額上乗せは考えていないとのことですが、参考までにお聞きしますが、特定不妊治療費に対して上乗せで補助金を出している愛知県内の自治体があれば、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 県内の自治体では、名古屋市、一宮市、碧南市、西尾市、東海市、田原市、東郷町、設楽町が特定不妊治療費補助について上乗せ補助をしている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 再度申し上げますが、不妊治療を受けられる方というのは、子供を産み育てたいと、強い意志をお持ちの方々です。そのような方に、早い段階で妊娠に結びつく確率の高い体外受精を受けることを決断してもらえるように行政として支援することは、岡崎市の未来を考えた際に必要なことの一つと考えます。 さらに言えば、体外受精は体力の負担も大きいとのことでしたので、早いうちに体外受精に挑戦する決断を後押しする行政の支援は必要だと思います。 また、愛知県内では八つの自治体で上乗せ補助を実施しているとのことですが、岡崎市も補助金の上乗せをすることで、岡崎市に移り住んでもらえるきっかけになる可能性もありますし、移り住んでもらえるならば、働く世代と子供の増加につながり、ひいては岡崎市の活性化につながります。ぜひ特定不妊治療費補助の上乗せを今後検討することをお願いしまして、不妊治療に関する質問を終わります。 続きまして、大項目２、本市の竹林について質問をしていきます。 最近、岡崎市内を車で走っていると、河川敷や山林において竹が多いなという印象を受けます。竹は成長スピードが速く、繁殖力も高い影響で、他の植物の生息域を侵食し、枯らせてしまったり、植物のみならず、時には人家や畑などの生活領域にも侵入していきます。また、竹の根は浅いために、地すべりのリスクが高くなるとも一説には言われています。 そういった拡大する竹林を問題視している自治体は既に存在し、竹林の管理や竹の有効活用に着手しています。本市で竹害のニュースを私は聞いたことがありませんが、本市も竹林が拡大しているように私は感じています。 そこで、現状について質問をしていきます。 本市の竹林の面積及び面積の増減についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 愛知県が発行します林業統計書によりますと、森林法第５条の地域森林計画で定められた森林内におきまして、平成28年度で竹林は217.35ヘクタールとされております。 ただ、この面積は河川内や山際の竹林や、町なか、農地や民家に近い竹林の多くが集計に入っていないと聞いておりまして、市全域の竹林面積としては把握しておりません。ですので、この統計による竹林面積の増減になりますが、過去５年間の推移を調べると、平成24年度から27年度の４年間は219ヘクタールで推移しておりまして、平成28年度は前年度から約２ヘクタール減少しているとされています。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 愛知県が指定している森林における竹林の面積は減少しているとのことですが、河川内など把握できていない竹林もあり、市内全域の竹林面積は把握できていないとのことです。 先ほども申し上げましたように、竹林の拡大が問題視されている自治体もありますが、本市において竹林に対する市民からの相談があったのか、そして、その相談に対応してきた事例があればお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 河川内の竹林について、市民等からの相談事例でございますが、近年、河川美化団体等から相談を受け、一緒に取り組んだ事例が二つございます。一つは、平成26年に乙川流域に関係する川を美しくする会、漁業協同組合などの団体が中心となり、乙川の吹矢橋上流右岸の竹林の伐採が行われました。 また、平成26年から28年にかけて菅生川を美しくする会の六名学区の住民により、乙川明神橋下流
左岸で竹林の伐採が行われました。 その際、市としてはのこぎり等の道具の貸し出し、伐採した竹の運搬、クリーンセンターへの処分などの支援を行ったものでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） さて、平成26年から28年までは乙川の竹の伐採も行ったとのことですが、市内の竹林繁茂で私が最も気になるのは、額田方面に向かう際に目にする乙川沿いの繁茂する竹林です。乙川を囲むように竹が繁茂しているのですが、この乙川に繁茂する竹が河川に及ぼす影響と、平成29年度に対応したことがありましたらお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小林土木建設部長。
◎土木建設部長（小林昭彦） 河川内の竹林や樹木などの河畔林は、野鳥や昆虫などが生息する場所となる一面もありますが、河川の主目的である治水を考えますと、洪水時には川の流れを妨げる阻害物となります。このため、河川管理者としましては、生育が著しい竹林を含む河畔林に対しまして、地元要望も考慮する形で計画的に伐採を行い、安定した河道の確保に努めているところでございます。 平成29年度における乙川での対応につきまして確認しましたところ、下流部に当たる久後崎町地内の名鉄名古屋本線交差部付近から上流部の桜形町地内、形埜小学校北側までの区間におきまして、９カ所で樹木伐採を行った。 また、乙川以外の管理河川につきましても、多くの伐採要望を受けている状況であるため、今後も引き続き現地確認を行い、緊急性の高いものから順次伐採を行っていく、このように管理者である県から聞いております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 乙川の河川管理者である愛知県は、昨年度は９カ所で竹林を含めた伐採を行ったとのことで、愛知県も竹林を含めた河畔林を問題視していると認識をしました。 さて、先ほどの答弁から、愛知県において、数値上、竹林は減少していますが、全国的には放置された竹林がその面積を拡大していると言われており、拡大を防ぐ手段が必要と考えます。 そこで、次の質問ですが、杉やヒノキの間伐補助のようなもので、竹の駆除に対する補助金はあるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 公益財団法人矢作川水源基金の水源林対策事業補助金では、人工林の除伐において、不用木及び不用木等を伐採する際に、森に侵入してきた竹も伐採できます。 除伐は３齢級、大体植えてから15年ほどですが、それまで植林した山林において実施する事業で、荒廃竹林の整備に対する単独の補助メニューはありません。 また、愛知県のあいち森と緑づくり事業の里山林再生整備等においては、集落等周辺の天然林等で長期間にわたって手入れのされていない森林を対象に整備する中で、竹林についてもあわせて実施されております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 人工林または天然林等で整備する際に、侵入している竹も伐採できるということ、そして竹林の拡大を防ぐような目的での竹林単独の補助メニューはないということを理解しました。 本市においては、判断できる数値がありませんので、当てはまらないことかもしれませんが、竹林が放置され拡大している背景には、安価なタケノコの輸入増加が原因の一つとも言われています。 そこで質問ですが、本市のタケノコの生産量、出荷額、生産面積の推移についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） タケノコの生産量、出荷額、生産面積に関するデータは残念ながらありません。 そこで、本市の指定管理施設でありますおかざき農遊館、ふれあいドーム岡崎、道の駅藤川宿の状況を述べさせていただきます。 ３施設合計の生のタケノコの実績としては、販売額が平成28年が270万円、平成29年が167万円、平成30年が206万円、出荷数は、平成28年が約8,000点、平成29年が約3,600点、30年が約5,700点、出荷人数ですが、これは28年が52人、29年が46人、30年が44人とのことでした。 なお、この30年におきまして、一番多い出荷者の販売額は19万5,000円、１人当たりの平均販売額は４万6,000円となっております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） ありがとうございます。 市内においては、竹林を含めた相談や要望に対して速やかに対応しているというふうに感じております。竹林の拡大による竹害が大きな問題になっていないと、現状では言えるのかなと思います。 ただ、竹林が拡大しているという印象を持つ市民は多いと思いますので、その問題の解消につながる方法の一つとして考えられる竹の有効活用について質問をしていきます。 先ほども少し申し上げましたが、タケノコの輸入量増加に加え、竹細工製品の需要減少などで、竹林の価値が下がっているとも言われております。竹の価値を上げる有効な活用方法があればお聞かせください。そして本市の支援及び市民から竹の有効活用について提案があったときに、提案を受ける用意があるのかもあわせてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 竹の有効活用の一例として、竹を微粉末にして乳酸発酵させたものを、畑、水田の特殊肥料、土壌改良剤として利用することで、作物の耐病性がアップし成長がよくなり、連作障害の予防効果が期待され、糖度もアップすると言われているそうであります。 そこで、ブドウ、タケノコの水煮に取り組む農家が、平成28年度に竹を微粉末にする機械を導入した例があり、現在その効果の検証中と聞いております。 次に、支援のほうですが、市内の農林漁業者もしくは農林漁業者が組織する団体、または地元農林水産物のブランド化、６次産業化を推進する地域からの提案で、食用とするタケノコ以外であっても、竹を使用した加工品の製造、販売、販路拡大、それらの付加価値を高めるブランド化に要する経費であれば、農林水産物ブランド化・６次産業化支援事業費補助金を活用することができます。先ほど紹介した竹を微粉末にする機械の導入も、この補助金を活用しております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 竹を微粉末にして乳酸発酵させることができれば、すばらしい土壌改良剤になるとのことで、本市でも効果を検証しているとのことです。今後研究が進んで、竹の活用が進むことを期待しております。 次に、漁業への影響についての質問に移ります。 乙川はアユの漁場でもあり、アユは藻を餌としております。乙川の竹の繁茂は、漁業に影響があるのではないかと考えますが、竹が与える漁業への影響についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 川沿いにあります竹林の繁茂により、河床への日陰がアユの餌となる藻の生育に支障がある。そのため男川漁業協同組合を中心とする男川クリーンアップ隊が組織され、邪魔になる林、竹林を伐採し、日当たりがよくなる河川環境づくりに平成28年度から５カ年計画で取り組んでおられます。 場所としては、わんPark前の男川御堂橋から下流付近が既に実施済みでありまして、５年間で9.9ヘクタールの伐採や清掃を行うほか、河川の有する多面的機能の理解増進を図るため、地元小学校によるアユ稚魚の放流体験も実施しております。 なお、岡崎市漁業協同組合は、当該事業に参加しておりませんが、アユ釣りに支障となる河川に突出した竹等を適宜伐採していると聞いております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 竹林の繁茂は、アユの生育に影響を及ぼしていること、そして漁場を守る観点からも竹林を含む河畔林の伐採が行われていることを理解しました。 本市においては、竹林の拡大は大きな問題とはなっていないようですが、他都市のように大きな問題となり得る可能性はあると思っています。 今回は、質問の中に含めませんでしたが、積雪があった場合、道路脇の竹が雪の重みで折れて道路を塞ぐこともあります。竹の繁茂による影響は、農業、漁業、林業、河川管理、道路管理、居住地への侵入など、多岐にわたる問題を抱えています。諸問題に対しては、現在は各担当課での対応となっていると思いますが、総合的な窓口の必要性も含めて、近い将来考えていく必要があると意見を付して、本市の竹林に関する質問を終わります。 続きまして、大項目３、本市の観光行政についての城御朱印の質問に移ります。 城御朱印の前に、現在御朱印ガールという言葉が誕生するなど、女性を中心に神社仏閣などをお参りしたあかしとして、少額の金銭を納めて朱印をもらう、いわゆる御朱印めぐりをする方がふえてきているようです。 もともとは、お経を書き写したものを納めたことのあかしとして朱印をもらっていたものが、いつのころからか簡略化され、お参りをしたあかしとして朱印をいただくことになって、今日に至っていると言われています。 その全国的にブームになっている御朱印めぐりですが、本市でも御朱印をもらえる神社仏閣はどのくらいあるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 御指摘のように、御朱印めぐりがブームとなっていることは承知しております。本市には数多くの神社仏閣があり、かつ神職のなり手不足などで、宮司などが不在の神社仏閣もあるため、その全てについて御朱印対応の有無を把握することはできておりませんが、平成27年の家康公顕彰四百年記念事業の中で、静岡市、浜松市とともに岡崎市と３市で神社仏閣で御朱印めぐりを行う企画をしたところ、市内24の神社仏閣に参加していただいております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 24の神社仏閣が平成27年の御朱印めぐりの企画に参加されたとのことです。家康公にゆかりのある神社仏閣で実施されたことと思いますが、家康公のファンにとってはとても興味深い企画だったと思います。平成27年に参加できなかったファンのためにも、御朱印めぐりができる神社仏閣を紹介することを検討されてはと思います。 さて、神社仏閣の御朱印めぐりがブームになっていることは本市も承知のとおりですが、お城御朱印もひそかなブームになっているようです。岡崎城ではお城御朱印を実施しているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） お城御朱印や登城記念証につきましては、中部地方でも岐阜城や松本城、郡上八幡城などでも行われ、御朱印収集家以外にも歴史愛好家の間でもブームになってきているようであります。 しかしながら、現在のところ、岡崎城では御朱印発行をしておりません。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） 岡崎城では城御朱印は実施していないとのことですが、今後岡崎城でお城御朱印を取り扱う計画はあるのか、また、本市のお城御朱印についての見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） お城御朱印につきましては、観光客誘致、入場者増加のツールとして一定の効果があるように思われますが、現在のところ、岡崎城における取り扱いの予定はないと聞いております。 そのため、今後指定管理者等と協議検討するとともに、本市の観光行政の取り組みの一つとして、神社仏閣のみならず、また趣旨は違ってまいりますが、飲食店や和菓子店など、市内を周遊してもらうツールとしての導入の可否について、検討研究してまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 井町議員。
◆17番（井町圭孝） お城御朱印についての協議検討や、神社仏閣のみならず、飲食店や和菓子屋などと協力して、市内周遊ツールを考えておられるとのこと、本市のにぎわいを創出するための手を次から次へと考えていると感じました。 お城御朱印については、今後導入していくお城がふえることが予想されますし、そうなると、お城御朱印がないと来場者にがっかりされることになると思いますので、ぜひ前向きに検討されること、及び今考えておられる市内周遊ツールを成功に導くことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （17番 井町圭孝 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午後２時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 野島さつき議員。 （14番 野島さつき 登壇）
◆14番（野島さつき） 皆さん、こんにちは。公明党の野島さつきでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 大項目１、防災・減災の取り組みについて。（１）地区防災計画であります。 ６月に入り、ことしも豪雨災害の起きやすい時期を迎えます。災害は忘れたころにやってくると言われますが、最近は忘れる間もなく、いろいろな災害が起きています。災害の多い国土に暮らす私たちにとって、防災は常日ごろ考えておかなければならない問題であります。 これまでの災害経験で、発災した際には、大きな災害であればあるほど、公的支援はすぐには期待できないことから、自助、共助の役割の重要性が高まり、防災に強い地域づくりが求められています。 本市においては、地域の特性に合わせた地区防災計画を作成している町内があります。本市の地区防災計画は、いつから作成を始めたのか、また、これまでの経緯についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 地区防災計画制度は、平成25年６月に災害対策基本法の改正に伴い創設されました。その後、平成26年３月に内閣府により地区防災計画ガイドラインが示されたことを受けまして、本市では平成27年度から策定支援を始めております。 平成27年度、28年度の２年間では、８地区でモデル事業として策定支援を行い、このプロセスなどの経験をもとに、本市独自の地区防災計画策定マニュアルを作成いたしました。支援に当たりましては、平成27年度に矢作北学区、平成28年度に藤川西部町内会が、内閣府の地区防災計画策定のモデル事業に採択されるなど、国の支援、協力も得ながら進めております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 策定に当たっては、何人ぐらいで、どれぐらいの時間が必要であったのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 地区により参加者は異なりますが、過去のモデル地区の実績では、町総代さんを初め、消防団、婦人自主防災クラブ、民生委員、老人クラブ、子ども会など地区の役員を中心に、地域にもよりますが、平均15人程度の方が参加いたしました。また、策定までにおおむね半年で完了しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 今までのモデル事業では防災のプロがかかわってきておりましたが、これから作成する町では住民だけで策定をすることになるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 平成27年度のモデル事業では、有識者の指導のもと、防災リーダーや災害ボランティア・おかざきなど、防災に関する知識の高い方に御協力をいただき策定いたしました。 現在、計画策定に当たっては、本市の地区防災計画策定マニュアルをもとに各地域の特性を盛り込んで住民の皆様に策定していただき、市はアドバイスなどの支援を行っております。 なお、地区防災計画は、各町の住民に限らず、マンションを初め、一定の区域に居住する住民単位でも作成することができます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） これまでに８地区で作成をされましたが、つくった地域ではどのように活用されているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 一例ではございますが、矢作北学区は学区単位での計画のため、これを活用し、町単位での計画を進めています。また、桜井寺町では、計画の方針を実現するために防災訓練の内容及び訓練回数の見直しを行うなど、策定後も活用していただいておると聞いております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 地域によっては、既に積極的に防災活動に取り組んでいるところもあります。 岡崎市の北部にあります常磐東小学校では、平成25年度から、市の防災担当員や愛知工業大学地域防災研究センターの学生、地域の住民とが協力をして、危険場所の捜査、備蓄倉庫の確認、防災看板の設置、地域住民への防災意識アンケート、防災３Ｄマップの作成、身の守り方動画制作、災害時に便利な施設、こころとからだのケアなどのリーフレットの作成、避難所宿泊体験、通学時避難訓練、放課時の予告なしの避難訓練、ＡＥＤ心肺蘇生法訓練等、地域と一体で活動をしております。平成26年度には、全国防災コンテストにおいて、全国２位である優秀賞（こども防災賞）に輝いています。 このように、既に実績のある地域でも地域防災計画策定マニュアルに沿った計画の策定を求めているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 防災活動が盛んな地域におきましても、現在の活動を計画として文書化することで、将来にわたっての活動の指針となるなどの効果がありますので、策定していただくように啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 市内には556町あります。今後、全市的に取り組んでいくと思いますが、大体いつごろまでにといった具体的な目標があるのか、お聞かせください。 また、防災に取り組む状況は、地域によってかなり温度差があると思われますが、今後の拡大への取り組みについてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 計画策定の期限は特に設けておりませんが、地区内の住民が防災対策を考えるきっかけとなる事業でありますので、策定地区の拡大は必要と考えております。そのためには、何よりも制度の周知が必要と考えており、昨年度から地区防災計画フォーラムを開催し、策定済み地区と未作成地区の住民との交流機会を設けております。 また、今後は自主防災活動説明会など、その他の防災イベントにおいても周知をしつつ、拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） わかりました。 全市的に防災意識をボトムアップしていくためにも、防災リーダーの育成が大変重要になってくると考えます。 そこで、（２）防災指導員についてお伺いいたします。 平成27年６月定例会において、畔柳議員より、地域防災力強化に向けた防災士の養成についての考えを尋ねたところ、現在、岡崎市には全町内会に防災防犯協会があり、これらの既存の自主防災組織との連携や地域のバランスの均衡も図る必要があると考えているとの答弁がありました。 今回、防災防犯協会や婦人自主防災クラブなどの自主防災リーダーとは別に防災指導員制度を設けた理由と、自主防災組織とのすみ分けについて、改めてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、過去の大災害において、救助活動や初期消火活動などで自助、共助の重要性が認識されております。 市はこれまで、防災出前講座の実施や町防災マップ、地区防災計画の作成、自主防災組織への補助制度などを通じ、支援を行ってきたところでございますが、地域内でよりきめ細かく支援できる人材を設置し、一層、自助、共助の推進を図ることを目的として防災指導員制度を創設いたしました。 次に、各町や学区に設置されている組織とのすみ分けでございます。自主防災組織は、災害発生時には、それぞれの地域内で避難所運営や応急救助、初期消火活動を、平時には、防災訓練や防災に関する勉強会など、地域住民の立場で防災意識の向上に関する活動を実施していただいております。 一方、防災指導員は、町防災マップや地区防災計画の作成に対する支援、防災出前講座の講師のほか、地域総合防災訓練や防災セミナーなど、市が主催するイベントへの協力などを行っていただくことを予定しております。地域住民の立場ではなく、市の非常勤特別職として、地域の自主防災組織への支援や住民の防災意識の高揚を図ることを役割としております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） わかりました。 それでは、防災指導員育成のための具体的なスケジュールと内容についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 研修会は４日間行います。研修会初日冒頭には、防災指導員の委嘱状の交付を行うほか、初日から３日目までは座学となります。 座学の内容は、防災に関する基礎知識を初め、本市の災害特性、防災対策及び体制などの公助に対する理解、自助、共助の重要性の理解、また、この３助が相互に連携して被害を最小限にとどめるための知識、出前講座に関するスキルを身につける講義、そのほか避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧや意見交換など、防災指導員として必要な基本的スキルを身につけていただくプログラムを予定しております。研修４日目は、防災関連施設の見学を予定しております。 講師につきましては、例えば、防災に関する専門的な内容は大学教授、一般的な内容や本市独自の内容は防災課職員などと、研修内容によって講師を決めてまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 岡崎市防災指導員制度概要を見ますと、防災課職員と同等レベルの防災の知識、技術を身につけていただくよう云々とあり、大変ハードルが高いように思われますが、たった４日間の研修で指導員になるほどの防災知識が身につくとお考えでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） この研修では養成を目的とした内容で実施いたしますが、４日間の研修だけでなく、その後の自己啓発と活動経験を通じ、指導員としての資質の向上を図っていただくことが大切と考えております。 また、新たに退職自衛官が６月２日付で防災課に配属されます。当該職員は、地域防災マネジャーの資格を有しており、その経験や知識は防災指導員の育成に大いに役立つものと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） これだけの内容を行っていただく指導員さんの人選状況について、お聞かせください。 また、任期は３年ということですが、次年度以降の育成はどのように考えているのか、市として防災指導員にどこまでのものを求めているのかをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 現在、各学区から推薦書が提出されているところで、５月31日現在、47学区中21学区から提出をいただいております。推薦された多くの方が消防団経験者や婦人自主防災クラブ経験者など、地域での防災活動経験の豊かな方でございます。２年目、３年目の研修につきましては、指導員の活動をサポートするようなフォローアップ研修の実施を検討しております。また、始まったばかりの制度のため、指導員間の意見交換の機会を設け、活動の実績を検証し、制度の改善を考えながら進めてまいりたいと思っております。 市民の防災意識の高揚、自主防災組織の活動の活性化など、自助、共助による減災を一層進めることを目的として設置したもので、活動していただくに当たりましては、防災に関する知識やスキルを習得していただくこと、意識啓発という業務上の目的をしっかりと理解していただき、熱意を持って業務に当たっていただくことを期待しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 スタートが肝心です。１期生の皆さんが生きがいを感じて活動ができるよう、市のサポートをよろしくお願いをいたします。 続きまして、（３）防災行動の「見える化」についてです。 先日、公明党の防災・減災対策本部の研修で、国土交通省が策定を進めているタイムラインについて学んできました。タイムラインとは、台風等による風水害に備えた防災行動計画で、台風が発生してから上陸するまでの数日間を使って事前に防災行動を開始し、被害の防止や発生後の早期復旧を目指すものです。 現在、全国で進めているタイムラインは、河川ごとに策定しているものと、自治体を中心にさまざまな防災機関や住民防災組織が入った多機関連携型のものがあります。 本市において、タイムラインは策定されているのか、お伺いいたします。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 本市では、平成28年度に国土交通省の直轄河川である矢作川と、今年度、愛知県の水位周知河川である乙川、矢作古川、広田川の計４河川の洪水に対応した水害対応タイムラインと台風に係るタイムラインを作成しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 平成27年９月の関東・東北豪雨災害で鬼怒川が決壊し、大きな被害が発生した常総市では、みんなでタイムラインプロジェクトと称し、マイ・タイムライン検討会を実施しています。 マイ・タイムラインとは、住民一人一人のタイムラインであり、大雨等によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を３日前から時系列的に整理し、取りまとめる行動計画表です。マイ・タイムラインを検討する過程で、自宅や周辺のリスクを確認でき、家族構成を踏まえて、いつ、どうやって逃げるのかがわかります。町内で集まって検討することで、自分一人では気がつかないことを共有することができ、地域のつながりが強くなります。 常総市では、小中学校の防災訓練の枠組みにおいて、児童生徒がマイ・タイムラインに取り組んだ結果、２年前－－これは鬼怒川が決壊したときですが、２年前は大丈夫だろうと準備が遅くなって冷静な行動ができなかったが、マイ・タイムラインを作成して避難までの準備や行動のイメージをつけることができた、家族で共通理解を持って行動するよう再確認できたなどの声があり、防災知識の向上と防災意識の高揚に有効であることが確認でき、今後の防災教育の一助になることを期待しているそうです。 本市においても、過去に何度か浸水被害に見舞われている地域があります。そういった地域では、地区防災計画にマイ・タイムラインを入れることで、自分たちの住んでいる地域の水害リスクを知ることができ、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されるものと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） マイ・タイムラインは、市のタイムラインをもとに水害や台風からの逃げおくれによる被害を防ぐことを目的として、地域や家庭で逃げどきなど、防災について考えるきっかけとなり、自助の推進には効果的な手法であると認識しております。 しかし、愛知県の水位周知河川３河川では、今後、想定最大規模の降雨を対象とする洪水浸水想定区域図が作成される予定であること、また、市のタイムラインが実際の台風や水害の際にしっかりと活用できるものかどうかの検証を行う必要があることから、現在市では内部資料としており、一般には公表しておりませんので、普及には至っておりません。 また、災害対策は、状況に応じた柔軟な対応が必要となります。例えば、矢作川で洪水の危険性が生じるような降雨の場合には、先に中小河川で洪水が発生していること、また、それ以前に内水による浸水が発生していることなども想定され、現在の河川単位のタイムラインであることを鑑みると、市民がマイ・タイムラインにとらわれ過ぎないような注意喚起も必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 河川単位のものとあわせて、住民が動くコミュニティ・タイムラインへと広げていくことが急務であると思います。身を守る、避難行動をするのは地域住民であります。それを後押しするマイ・タイムラインを、ぜひ地区防災計画に取り入れていただくよう申し上げておきます。 次に、大項目２、発達障がい支援についてお伺いいたします。 平成17年４月に発達障害者支援法が施行され、10年以上が経過し、発達障がいへの認知度は高まる中、都道府県などに整備されている発達障害者支援センターへの相談件数は増加傾向にあります。昨年度の支援実績は７万4,000件を超え、過去最多を記録したといいます。発達に心配のある子供さんも増加しており、発達段階に応じたきめ細かな支援が求められています。 そこで、本市における支援体制について、年齢を追って伺ってまいります。 （１）乳幼児期。ア、
こども発達センター。 昨年４月にオープンしました
こども発達センターでの相談はどのように行われているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 乳幼児期の
こども発達センターにおきます相談の場といたしまして、１歳６カ月児健診などで発見された発達に心配のある子の保護者に紹介しています、療育的支援事業、にこにこきっずがございます。 にこにこきっずは、１歳から２歳のグループと２歳から３歳のグループとに分けて実施しております。保育園にある地区子育て支援センターなど参加しやすい会場で、保健師や保育士が保護者の相談を受ける機会を設けております。 さらに、専門的な相談が必要と判断した場合には、こども発達相談センターで対応をしております。親子で来所していただき、臨床心理士などが保護者から発達のおくれなどへの不安や悩みの相談を受け、情緒面や行動面での困り事への対応方法について助言する専門相談も行っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） １歳から２歳グループのにこにこきっずは、どこで、どのように行われているのか。また、にこにこきっずを紹介しても参加をしない方もあると思いますが、何かフォローをしているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） １歳から２歳グループのにこにこきっずは、名称をにこにこきっず１として、四つの地区の子育て支援センター及びげんき館の５カ所で実施をしております。ワンクール１人12回の参加となっております。 にこにこきっず１では、こども発達相談センターの保健師及び保育士、健康増進課の保健師で対応をしております。保護者からの相談のほか、親子遊びや集団遊びなどを通して、お子さんの得意なこと、苦手なことなど、特性を保護者と共有し、日常の対応方法などを助言しております。 また、にこにこきっず終了後の方針を検討いたしまして、保護者の方に子供さんと家族に合った支援を提案し、適切な支援機関などに結びつけております。にこにこきっずに参加されない方につきましても、健康増進課の保健師によります健診事後の支援が実施されております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） わかりました。 それでは、にこにこきっず１が終了した後は、具体的にどのような支援機関に結びついているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） にこにこきっず１の終了後につきましては、かかりつけ医やこども発達医療センターなどの医療機関、親子通所で療育を受けられる、こども発達支援センターめばえなどへの紹介、こども発達相談センターにおける専門相談、就園前のお子さんを対象としたにこにこきっず２、健康増進課保健師によるフォローの継続など、お子さん一人一人に合った適切な機関及び支援に結びつけております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） にこにこきっずから専門相談につなげるケースがあるようですが、それ以外に専門相談につながるケースとしてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 言葉のおくれや落ちつきのなさなど、保護者が子供さんの発達について心配をされて申し込まれるほか、かかりつけの小児科や健康増進課の保健師、
総合子育て支援センター、保育園、幼稚園及び認定こども園から専門相談の紹介を受け、保護者が申し込まれる場合もございます。早期に必要な相談や支援を受けられるように、
こども発達センター、健康増進課、保育課などで連携をとって対応しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございました。 本市には、子育てに困ったときの相談窓口として
総合子育て支援センターがあります。 次に、イ、
総合子育て支援センターについて伺います。 子育て支援の一環で相談事業を行っていると理解していますが、センターの成り立ちについてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 本市の子育て支援事業で、正式な組織、施設として整備されたのは、平成５年７月に八帖保育園内で開設された子育て支援センターまでさかのぼります。その後、職員配置の追加や施設移転を行いながら事業の継続と拡充を進めまして、平成17年４月には城北保育園３階にございます、現在の
総合子育て支援センターを開所するに至っております。 また、その後も各種相談対応をする中で、特に子供の発達の特性による育てにくさに関する相談が増加したため、平成26年度から心理士を配置し、発達支援就園相談窓口をスタートさせるなど、ニーズに応じた支援ができるように努めております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき）
こども発達センターとの連携とにこにこきっず２についてお聞きいたします。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 平成29年度の
こども発達センターのオープンに伴いまして、連携する事業として早期療育的支援システムにこにこきっずの２歳児クラス、にこにこきっず２を
総合子育て支援センターを初め、３会場で開設をいたしました。 このにこにこきっず２では、利用回数の上限を設けず、週１回親子で御参加いただくもので、自由遊びの中で子供との接し方や遊び方の工夫など、保育士が一緒に遊びながら保護者にアドバイスをしたり、子育ての悩みを聞くことによって保護者の支援を行っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 保育園の入園は、親子にとって大きな出来事です。ましてや、発達に心配のあるお子様をお持ちの保護者にとっては、大変不安なことだと思います。 保育園への移行支援はどのように行っているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） にこにこきっず２は就園準備の機能も持つものでございまして、就園移行支援といたしまして、保護者同意のもとでにこにこきっず２での成長の様子や対応の工夫等を就園先に情報提供をしております。 また、公私立保育園と公立認定こども園につきましては、
総合子育て支援センターの保育士、心理士が、年間を通じて巡回訪問を行うことによりまして、子供の状況把握と保護者支援が継続して実施できるように努めております。 そして、この巡回訪問を通しまして、にこにこきっず参加者の多くがスムーズに集団生活をスタートできていることや、必要に応じて関係機関とつながりを持てていることを確認しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき）
こども発達センターが開設されまして、子育て支援の立場として変わってきたと感じることはありますか。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 子育て支援の場や集団生活の場での、いわゆる気になる子がこども発達相談センターへつながるケースは、この一年の中でも増加傾向が見られますので、早期に適切な専門機関につながるようになりつつあると感じております。 ただ、依然といたしまして保護者の障がい受容、つまり障がいがあることを受け入れることはなかなか容易でないという現実がございます。このため、子育て支援の場が適切なサポート体制への入り口機能を果たし、こども発達相談センターへつなげることができるように、今後も継続して連携を強化してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 親にとって、自分の子供に障がいという判断がつくことや、その可能性があると告げられることは大きな衝撃です。そうかもしれないと感じていたとしても、すぐにのみ込むことは難しいでしょうし、認めたくないという気持ちが起こるのは当然であります。どうしたら子供の可能性を伸ばせるのか、子供の困り感を減らしていけるのかなど、親に寄り添いながら理解を深める支援の必要性を感じます。 それでは続きまして、（２）義務教育期について伺います。ア、学校での対応。 保育園、幼稚園から小学校への入学は、さらに大きな環境の変化となりますが、本市においては移行支援に緑のファイルを活用していると理解をしております。具体的にどのように活用しているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤教育長。
◎教育長（安藤直哉） 緑のファイルとは、岡崎市における個別の教育支援計画の通称で、障がいのある子供のニーズや状況を詳細に把握し、適切な支援を一貫して長期的に行うことを目的としています。 その記載内容は、家族構成や生育歴など基本的な情報に加え、学校での様子、医療機関等の相談の記録、手帳の有無、心理検査の結果などがあります。さらに、これらの情報を踏まえ、決定した支援が記載されています。 このように緑のファイルには、高いレベルの個人情報が盛り込まれているため、極めて慎重に扱う必要があります。具体的な運用といたしましては、幼少期や学齢期において、子供の障がいを保護者が認識し、支援を受けたいと思った時点から保護者の同意を得て作成が始まります。 まず、支援が必要な子供の基本的な情報や状況を把握します。それをもとに校内教育支援委員会で支援の方法を検討し、保護者と相談の上、具体的な支援を決めていきます。その後は、園や学校が支援の実際を記録し、次の学年へとつないでいきます。 緑のファイルは、就学先や所属先が変わる際には、一旦保護者や本人に返却されます。そして、保護者や本人が新たな場所でも引き続き支援が必要と考えたとき、みずからその意思を就学先や就職先に伝え、緑のファイルを渡すことになります。このようにして引き継ぐことで、教職員や事業主等が支援の必要な子供の状況をつかみ、適切な支援が継続していくことになります。 岡崎市は、今後もこの緑のファイルの活用の充実に努め、子供の成長の喜びを記録として残し、次の担任へと温かい思いとともに引き継いでいきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 平成24年、文部科学省の全国調査では、通常クラスに在籍する生徒児童の中で、発達障がいと考えられる生徒児童が約6.5％認められたと報告されています。 教職員も専門的に学んだ先生ばかりではないと思われますが、本市における研修などはどのように行われているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 発達障がいに関する教員の研修については、新規採用者を対象にした初任者研修、初めて特別支援学級を担当する教員を対象にした特別支援学級担当教員等初心者研修、特別支援教育コーディネーターと新任教頭を対象にした特別支援教育研修などがあります。研修では、発達障がいについて学習し、子供の困り感について理解を深め、具体的な支援について学んでいます。 また、岡崎市教員免許状更新講習において、発達障がいについての内容を必修講習に盛り込み、全ての教員の発達障がいに対する理解を深めるようにしております。 また、各学校では、講師を招いて校内現職研修を実施したり、教育的支援が必要な子供に対するケース会議を開いたりして、発達障がいについて理解を深めております。 さらに、特別支援教育の市の指導員２名が各学校を回って、特別な支援を要する子供に対する指導について具体的な助言をしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 先生に対しては、わかりました。 発達障がいの児童生徒への対応についてはどのように行われているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 発達障がいのある児童生徒に対して適切な教育を行うため、各小中学校では、校内教育支援委員会を設置しております。校内教育支援委員会では、教育的支援が必要な子供について情報共有をして共通理解を図るとともに、個別に支援策を検討し、支援を実践、評価する場としております。 また、小中学校の通常の学級に在籍する比較的軽度の障がいのある児童生徒に対しては、言語障がい、情緒障がい、ＡＤＨＤ、ＬＤに対応した通級指導を受けることができるよう、小学校16校、中学校２校に通級指導教室を設置しております。設置校以外の学校については、担当教員が巡回をして指導をしております。 相談活動については、そよかぜ相談室の相談員が、家庭での養育、学校での教育についての悩みを持つ保護者や、児童生徒の指導に悩む教員からの相談に応じております。また、学校から要請があった場合はそよかぜ相談の巡回訪問として、大学関係の発達障がいの専門家を派遣し、関係者に対して具体的に助言をしたり、発達障がい等のある子供の支援を目的にボランティアの学生支援員を派遣したりしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 さまざまに相談支援体制は整っているようですが、子供と教員、そして保護者との信頼関係があってこそ支援が生かされると思います。今後もより一層丁寧な対応をお願いいたします。 続きまして、イ、
放課後等デイサービスについて。本市における状況についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫）
放課後等デイサービスは、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進など、必要な支援を行うため、小学生から高校生を対象として行っております。 平成30年５月１日現在、市内では指定事業所が45カ所ございます。平成29年４月分の利用日数の実績は延べ5,878日、直近の平成30年４月分は延べ7,434日となっており、約26％増加しております。 また、
放課後等デイサービスの支給決定者数も平成29年４月は575名、平成30年４月では677名と約18％増加しております。
放課後等デイサービスの提供は、今後も毎年増加すると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき）
放課後等デイサービスを利用するに当たっては、サービス等利用計画を作成すると思いますが、その際に緑のファイルは活用されているのかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫）
放課後等デイサービスを利用する前に、指定相談支援事業所の相談支援専門員が本人及びその家族と面談をし、利用される方の要求に応じた適切な支援を提供するためにサービス等利用計画を作成しております。そのサービス等利用計画を作成する前の面談時に緑のファイルを所持されている方につきましては、活用しサービス等利用計画を立てております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 緑のファイルは、切れ目ない支援をしていく上で非常に有効であると考えます。受給者証の申請に親御さんが見えたときに緑のファイルの存在と活用について一言添えていただきますと、スムーズな支援につながると思います。今はされていないようですので、要望をしておきます。 続いて、（３）中学校卒業後についてお伺いをいたします。 義務教育ではなくなり、高校や特別支援学校の高等部、専門学校等、進学先も広範囲になると思われますが、市はどのようにかかわっているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 市内の発達障がい児の数や中学校卒業後のかかわり方について、全ては把握しておりませんが、市内には３カ所の特別支援学校があります。特別支援学校の高等部に進学する生徒につきましては、学校の先生が支援を行っており、市としては、生徒や保護者を対象にした障がい福祉サービスに関する出前講座などを実施し、学校との連携を図り、制度利用につなげております。 また、発達障がいに限らず、障がい福祉サービスの利用促進等の個別の相談は、指定相談支援事業所が行っております。卒業以前に相談支援事業所を利用しておられた場合には、卒業後も引き続き、本人やその家族に必要な情報の提供及び助言、サービス利用に関する支援を行っています。 なお、発達障がいがあり、精神障害者保健福祉手帳を所持したり、障がい福祉サービスなどの支援を受けるには、医師の診断が必要となってきます。本市として、中学校の卒業は、さまざまな制度や支援のはざまの時期でございます。必要な支援を受けるタイミングを失わないよう、広く発達障がいの理解や対応について普及啓発を行い、豊かな人生が送れるよう本人や保護者の支援を行っていくとともに、今後も障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、引き続き障がい福祉サービスの提供を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 支援のはざまで取り残されることのないよう、よろしくお願いをいたします。 続いて、（４）家族に対する支援について伺います。 先日、療育を受けるほどではない、いわゆるグレーゾーンのお子さんを育てているお母さんから、もっと気軽に相談できる場所が欲しいとの御要望をいただきました。子育ての基盤となる家族への身近な支援サービスが必要であると考えます。 厚生労働省は平成22年度から、都道府県や政令市に対してペアレントメンターの養成を支援しており、平成29年度は43自治体で事業が実施されております。平成30年度以降、発達障害児者及び家族支援体制整備事業として、新たに家族支援のためのメニューを創設し、身近な支援を実施するための対象自治体を市町村まで拡大することになっております。 ペアレントメンター養成等事業、家族のスキル向上支援事業等があります。発達障がいに関する正しい情報を得ること、悩みを相談できる人、サロン等、気軽に立ち寄れる場所を確保することは、家族にとって大変重要な支援となります。 先日視察をいたしました札幌市では、29名のメンターで、昨年度は22カ所、延べ27回の相談支援を行っています。発達障がいのある子供を育てた親が、同じ悩みを抱える親の相談に応じることで、心情をより一層深く理解、共感し、寄り添うことができ、安心感を与えられると思います。 本市でのペアレントメンターの活用状況についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫）
こども発達センターの１階、２階にあります、こども発達支援センターでは、平成29年度に家族支援といたしまして、ペアレントメンター講座を３回実施しております。 愛知県から委託を受けています、愛知県自閉症協会つぼみの会へ１回につき４名のペアレントメンターの派遣を依頼し、相談しやすい雰囲気の茶話会形式で、発達障がい児の子育て経験談及び受けていた支援などについて話をしていただきました。 愛知県では、名古屋市とともに、ペアレント・メンター等活動推進連絡会が発足しております。あいち発達障害者支援センター、名古屋市発達障害者支援センターを初めとした関係機関がかかわり、ペアレントメンター等の円滑な活動推進を図っております。 現在におきましても、このような取り組みによりまして、ペアレントメンターを利用することができる状況になっております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 発達障がいのある子は、生活のさまざまな面で困難を抱えがちです。育てにくさを感じている親御さんが、より楽しく、心地よく子育てをするために、ペアレントトレーニングを受ける体制をつくっていく必要があると考えます。 本市でのペアレントトレーニングの状況についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） こども発達医療センターにおきまして、年長、年中を対象としたお子さんのグループ支援において、ペアレントトレーニングの手法を取り入れたプログラムによりまして、親子間のコミュニケーションについて検討するなど保護者支援を実施しております。 また、こども発達支援センターや相談センターで実施しています講演会や専門相談を通して、保護者に子供さんの発達特性に合わせた接し方や対応方法の助言などを行っております。 ペアレントトレーニングにつきましては、どのような方法が今後効果的であるか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 母親だけでなく、父親、兄弟姉妹、祖父母等、家族全体への支援も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 障がい児が育つ家族全体のことを考えますと、保護者が発達障がいを持つ子の兄弟にも十分にかかわることのできる時間を持つことが重要であります。 こども発達支援センターでは、センターを御利用されているお子さんの兄弟児を支援するために、兄弟児が参加できる親子クッキングを年２回開催するなど、兄弟への支援を目的としたイベントも開催しております。 また、兄弟の育ちを支援することについても、そのあり方を検討すべきであると言われております。 支援の一環として、先ほどのペアレントメンターを利用し、家族が助言を受けられるようにすることも有効であると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ペアレントメンターの利用が有効であるとの御答弁、本当にありがとうございます。 今後、市町村に拡大されるペアレントメンター養成事業等の活用で、メンター常駐のサロンの設置等、親が自信を持って子育てできる環境の整備をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （14番 野島さつき 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午後３時26分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時35分再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 蜂須賀喜久好議員。 （７番 蜂須賀喜久好 登壇）
◆７番（蜂須賀喜久好） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を行います。 大項目、将来の人口減少社会に向けたまちづくり、（１）土地利用計画と
都市計画マスタープラン、（２）愛知環状鉄道について、一問一答方式で質問を行います。 平成26年に、日本創生会議・人口減少問題検討分科会が、2040年に消滅危機に直面する自治体が、実に全国で49.8％に当たる892の市町村と公表をいたしました。本市の人口は、ことしの５月１日現在、38万7,215人であります。額田町との合併もあり、着実に人口は増加しております。 しかしながら、総務省が出しております人口推計によれば、総人口は９年間で137万8,000人も減少しております。 そこで国は、国土のグランドデザイン2050を策定し、この危機を乗り越え、未来を切り開いていくための国土づくりの理念、考え方を示しております。 その中に、このような記載があります。「我々は、未来を完全に予測し、コントロールすることはできない。しかし、意志の力で、ある程度未来に影響を与えることは可能である。そのためには、ビジョンを持ち、それを共有することが必要である。」、また「この国土を、子や孫、さらにその次の世代へと引き継いでいくことが、今日を生きる我々の世代の責務である。これまで積み上げてきた歴史・伝統・文化や、我が国の特性・ポテンシャルを踏まえ、短期的な視点に陥ることなく、国民の間で夢を共有した上で、未来を切り開いていくための中長期的なビジョンを描いていく必要がある。」としております。 本市にも、いずれ人口減少社会が訪れます。そのときに焦らないためにも、強靭な都市づくりを持つまちづくりを計画的に進める必要がございます。 この国土のグランドデザイン2050には、コンパクト・プラス・ネットワークが危機を乗り越えるキーワードとして示されております。 人口減少社会において、さまざまな市民サービスを維持継続するには、都市部のコンパクト化が不可欠であります。ただ、コンパクト化だけでは市場規模が縮小し、経済活動の縮小を招きます。このため、公共交通等で都市間のネットワーク化をすることが、都市力の維持向上を図るものでございます。 本市におきましては、既にＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線、愛知環状鉄道という、鉄道ネットワーク網が整備されており、東岡崎駅、岡崎駅を基点として、周辺のまちづくりが進められているところであります。 そこで今回は、コンパクト化の視点で、本市の土地利用計画と、
都市計画マスタープランのネットワーク化の視点で、愛知環状鉄道について伺いたいと思います。 本市は、平成29年３月に公表した岡崎市立地適正化計画2017において、
都市計画マスタープランに掲げている、都市ゾーンの鉄道駅徒歩圏を中心に、二つの都市機能誘導区域を定めております。 そのうち、東岡崎駅周辺では、乙川リバーフロント地区におけるＱＵＲＵＷＡ戦略や、民間事業者による北東街区の整備が進み、一方、岡崎駅周辺では、交流拠点が整備され、また大学病院の建設が着工するなど、魅力的で快適なまちづくりが行われております。 この立地適正化計画の狙いは、公共交通の利用と歩いて暮らすことができる利便性の高い、いわゆる町なかの堅持、都市機能の向上を図ることや、都市ゾーンを中心として、にぎわいと交流の創造、歴史と文化の継承に向けて人口の集積を高めることが掲げられています。 立地適正化計画における目標値は、今年度検討中の改訂版において公表されるものと理解しております。各都市機能誘導区域内の人口や、町の魅力指標の一つと思われる地価が、近年どのような傾向であるか、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 人口と地価についてのお尋ねでございます。 都市機能誘導区域に指定しておりますのは、議員おっしゃるとおり、名鉄東岡崎駅周辺とＪＲ岡崎駅周辺の２地区でございます。 まず、東岡崎駅周辺における人口でございますけれども、平成26年から平成30年までの５年間で申しますと、約１万7,750人から約１万8,000人へと、250人ほど増加し、率にして1.4％の伸びでございます。 次に、岡崎駅周辺における人口でございますが、約１万2,090人から約１万2,830人へと、740人ほど増加しておりまして、率にして約6.1％の伸びとなっております。 続いて、地価の動向でございますけれども、愛知県が毎年７月１日の価格として公表しております地価調査の結果によりますと、東岡崎駅周辺では、平成28年に１平方メートル当たり16万6,000円であった価格が、平成29年には17万円に上昇しておりまして、地価変動率は約2.4％の伸びとなっております。 また、岡崎駅周辺では、こちらは国が毎年１月１日における価格として公表する地価公示によりますと、平成29年に１平方メートル当たり20万6,000円でありましたのが、平成30年には同じく21万1,000円に上昇しておりまして、変動率は約2.4％の伸びとなっております。以上から、いずれの区域におきましても、人口、地価ともに上昇傾向にあるものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 次に、都市機能誘導区域内の人口や地価の傾向について、市としてどのように評価しているか、お聞きします。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 人口の増加や地価の上昇といった、この要因を推測をいたしますと、鉄道駅周辺にはさまざまな都市機能が立地しておりまして、生活利便性が高くなりつつあることが市民の皆さんに評価された結果ではないのでしょうか。 本市の立地適正化計画では、公共交通が利用しやすい区域、あるいは周辺都市への通勤のしやすい鉄道駅周辺の区域、これらを居住の誘導方針に掲げております。 今年度の改定では、こうした公共交通の利便性の高い鉄道駅周辺などを考慮いたしまして、居住誘導区域と地域拠点に関する都市機能誘導区域を指定しようとしているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、人口が増加していることや、地価が上昇していることから、適切な方向性であると評価しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 将来の人口減少を見据え、都市機能を集約化、居住の穏やかな誘導、いわゆるコンパクト化を促進するには、利便性の高い地域での誘導策が重要と考えますが、これまでにどのような施策を実行してみえたか、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 本市では、多様な住宅ニーズや地域特性に応じた住宅地形成を図るために、住宅の誘導施策といたしまして、平成25年２月に建物の高さの最高限度を定める高度地区という都市計画を決定しております。 これは、戸建て住宅が建ち並ぶ地域での住環境悪化を防ぐとともに、中高層建築物の建築できる場所を都心ゾーンや近隣商業地域、商業地域といった、一部の用途地域に限定をいたしまして、そのエリアに中高層住宅を誘導するものでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 建物の高さ制限による高度利用の促進に取り組んでみえるということはわかりました。 一方で、地域拠点である駅周辺において、田畑が点在している状況も確認できます。要因は何か、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 駅周辺の田んぼや畑の中には、生産緑地地区に指定されている農地がございます。生産緑地と申しますのは、農地として管理することが義務づけられておりまして、農地の転用は、生産緑地法によって厳しく制限をされております。このため、建築物の新築や宅地造成のための土地の区画形質の変更は、原則としてできないこととなっております。こうした生産緑地が駅周辺においても保全されていることが、一つの要因であると考えられます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 駅周辺に生産緑地の指定がされた農地があるということでございますが、鉄道駅周辺ではどの程度指定されているのか、また、生産緑地の用途地域ごとの指定面積状況も、あわせて伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 生産緑地地区は、市街化区域内にある農地の農業生産活動に裏づけられた緑地機能に着目をして、公害や災害の防止、農業と調和した都市環境の保全などに役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図ろうとする制度でございます。 本市では、昨年12月の時点で565地区、面積では87.3ヘクタールを指定しております。このうち、鉄道駅のおおむね１キロ圏内の生産緑地地区は、約30.1ヘクタールありまして、全体面積の約35％に相当いたします。 駅周辺に指定面積の多い五つの駅を申し上げますと、名鉄名古屋本線では、矢作橋駅周辺で約5.4ヘクタール、男川駅周辺で約2.7ヘクタール、東海道本線では、岡崎駅周辺で約3.9ヘクタール、愛知環状鉄道では、大門駅周辺で約5.2ヘクタール、北野桝塚駅周辺で約2.5ヘクタールとなっております。 また、指定面積87.3ヘクタールのうち、用途地域ごとの指定状況を申し上げますと、第１種住居地域に約48.1ヘクタール、次いで、第１種中高層住居専用地域に約14.7ヘクタール、準工業地域に約11ヘクタール、工業地域に約8.2ヘクタール、第２種中高層住居専用地域に約1.8ヘクタール、第１種低層住居専用地域に約1.6ヘクタール、準住居地域に約1.4ヘクタール、工業専用地域に約0.3ヘクタール、近隣商業地域に約0.2ヘクタールとなっております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 土地の高度利用化が望まれる駅周辺においても宅地化が難しいのは、生産緑地が多く指定されていることがわかりました。 生産緑地は法律により指定から30年間については、農業に従事されている方が、死亡あるいは故障等により農業経営が不可能になった場合に限り、市へ買い取りを申し出ることができるとされております。本市では、平成４年12月に指定がされております。間もなく2022年に30年を迎えます。 このような状況の中で、生産緑地法の改正によりまして、特定生産緑地制度が創設され、生産緑地としての保全を行うことが可能となりましたが、特定生産緑地の指定を受けない生産緑地については、2022年12月以降、買い取りの申し出がいつでも可能になり、その際、多くの農地が宅地として供給されることが予想されます。 そこで、この特定生産緑地制度について概要を伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 特定生産緑地制度でございますけれども、ことしの４月より施行をされております。 この特定生産緑地に指定された農地は、農業に従事されている方の死亡または故障という、いわゆる買い取りの申し出の要件がさらに10年間適用されることになります。 そして、その後10年ごとの指定更新が必要となりますけれども、この特定生産緑地に指定されることによりまして、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予の適用が続くこととなるものでございます。 この特定生産緑地とするためには、当初の生産緑地指定から30年経過をする前に指定をしなければなりません。そのためには、農地に関する土地所有者などの同意を得る必要があって、さらに本市の都市計画審議会の意見を聞くと、こういった手続が必要となります。 一方、この特定生産緑地の指定を受けない生産緑地については、2022年以降は農業の主たる従事者の死亡または故障の要件がなくても買い取りの申し出が可能となります。このため、議員御指摘のように、こうした生産緑地が宅地として供給されることが予想されております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） そうなってまいりますと、生産緑地の宅地化が予想されるわけでございます。駅周辺の土地の高度利用化を促進するためには、コンパクトシティーの実現のため、施策としてどんな例がございますか、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 高度利用に関する施策の例でございますけれども、例えば、建築物の敷地内に公共空地を確保しつつ容積率を緩和するといった、地区計画というものが考えられます。 近年の近隣自治体の事例といたしまして、名古屋市の中区錦２丁目における市街地再開発事業に合わせて、この地区計画を用いて容積率を緩和し、１階に店舗、２階に生活支援施設、３階から４階が高齢者向け住宅、そして、５階から30階に住宅を建築すると、こういった例がございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 本市には、市街化区域内に公共も必要に応じた開発行為が可能な87.3ヘクタールの生産緑地があります。公園とか駅前広場等の確保が行われやすい状況になっております。コンパクトシティーを実現するため、次の100年を見据えた効率的な土地利用が行われることを期待しております。 次に二つ目、愛知環状鉄道について伺います。 愛知環状鉄道は、昭和63年に岡崎－春日井間を結ぶ、総延長45.3キロメートルで全線開通し、愛知県の南北を通る、人体で言えば背骨に値する鉄道として、今日なっております。年間の乗降客数は1,700万人を超え、公共鉄道としての果たす役割は大変大きなものとなっております。 しかしながら、今日までの道のりは大変厳しいものがございました。愛知環状鉄道の構想は、昭和２年に国の鉄道施設予定線として何度も計画され、戦争を含め幾多の不運に遭い、構想実現に至りませんでした。 昭和40年に工事が着工され、昭和45年に岡崎市から多治見市間を結ぶ岡多線として、岡崎駅から北野桝塚駅の間で貨物営業が行われました。 昭和51年、新豊田駅までの旅客営業が運行されたわけでありますが、開業したものの、平均断面輸送密度が、国鉄再建法の廃線対象となる乗客数が１日4,000人を下回る2,757人となり、その上、開業時から行われていたトヨタ自動車の鉄道輸送が昭和59年に終了し、貨物需要を当て込むことができず、決定的な状況となり、国鉄は特定地方交通線、第３次廃線区として廃止を申し入れ、結果的に、岡崎、瀬戸、多治見間の廃止が決定、計画そのものが消滅したわけであります。 そこで、国鉄は昭和59年に沿線自治体に対して第三セクターによる運営を申し入れ、当初は、岡崎市を含む沿線自治体は反対を表明しておりましたが、転換することができず、第三セクターとして、愛知県沿線４市として、愛知環状鉄道を設立した経緯がございます。 そうした中、市議会として愛知環状鉄道沿線地域の総合的な発展に資するため、愛環の利便性向上に必要な整備と利用促進に向けた取り組みを推進することを目的とする、沿線４市－－岡崎市、豊田市、瀬戸市、春日井市の市議会が、平成29年１月24日、愛知県環状鉄道沿線市議員連盟を結成し、豊田市において総会を持ち合意が行われました。 それでは、何点か伺います。 愛知環状鉄道は、ことしの１月31日で開業30週年を迎えました。第三セクター方式による鉄道事業として、年を追うごとに沿線地域の皆様方から身近な鉄道として認識していただき、乗客数もふえているというふうに聞いております。開業から30年の乗客数の推移はどうなっているか、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、この愛知環状鉄道は、開業前の昭和62年度の年間乗降客数は68万人でございました。開業した昭和63年度は403万人、翌平成元年度は564万人となり、その後順調に推移し、愛知万博が開催されました平成17年度には1,967万人と大きく伸びております。 万博終了後の平成18年度には1,167万人と減少したものの、平成25年度には1,500万人を突破し、平成29年度は1,790万人となりまして、この５年間で約15％も増加をしております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 乗客数が着実にふえていることが、お聞きしてわかりました。その要因として、愛知環状鉄道の経営努力や沿線に立地する企業、学校への通勤通学などの利用などが挙げられると思います。 さらなる利便性の向上として、昨年７月にＩＣカード乗車券を導入することが発表されました。そこで、全国的に見て、鉄道事業者におけるＩＣカード乗車券の導入状況について伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 鉄道事業者の利用状況や輸送規模をあらわす指標といたしまして、１日１キロ当たりの平均通過人数をあらわします輸送密度というものがございます。 全国では、この輸送密度１万人以上の鉄道事業者が67社ございますが、平成29年度末現在で、愛知環状鉄道を除き、全ての事業者がＩＣカード乗車券を導入しております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 愛知環状鉄道だけがＩＣカード化していないということがわかりました。利用者の方から乗り継ぎが大変不便と言われていることが、改めて理解したわけであります。 ことし、ＩＣカード化を行うことが新聞等で発表されました。ＩＣカード乗車券の導入に向けた費用、供用開始時期はいつからか、また、利用できるＩＣカードについて伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） お尋ねのＩＣカード乗車券の導入にかかります費用は、総額約29億円を予定しており、平成31年の春のサービス開始に向けて、現在ＪＲ東海が発行しておりますＴＯＩＣＡのシステムの導入を進めております。 今利用できますカードにつきましては、ＴＯＩＣＡのほか、全国で相互利用できますｍａｎａｃａなどの利用も想定をしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 来年の春に確定できるということは、利用者にとっても、沿線市にとっても、大変喜ばしいことだと思っております。 ＩＣカード乗車券の導入に向けた費用のうち、国、県、沿線４市の負担割合について、どのような割合か、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、先ほど答弁いたしましたけれども、ＩＣカード乗車券の導入に要する経費は、総額約29億円でございまして、このうち、まず補助対象経費は約19億円でございます。 国、県、沿線４市の負担割合につきましては、この補助対象経費に対し、国が３分の１、県が６分の１、そして沿線４市で６分の１、残りの３分の１が愛知環状鉄道の負担となっております。 また、沿線４市の負担割合につきましては、愛知環状鉄道株式会社への出資割合に応じ、本市が20.3％、豊田市が48.5％、瀬戸市が23.4％、春日井市が7.8％となっております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） ＩＣカード乗車券のサービスがスタートしますと、今後の利便性の向上としては、愛知環状鉄道の総延長45.3キロのうち、単線区間が31.6キロメートル、複線区間が13.7キロメートルとなっております。運行本数をふやすためには、全線で複線化する必要性が当然出てまいります。 また、現在も行われているＪＲ中央本線との直通運転と同様に、岡崎駅でもＪＲ東海道本線との直通運転が望まれるところでございます。 これまで、運行本数をふやしてきた経過や、現在の運行状況、また、ＪＲ中央本線との直通運転の状況について伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、この愛知環状鉄道では、先ほど申しましたけれども、開業時から年々増加いたしました乗降客に対応するため、平成15年に最高速度毎時110キロの新型車両を導入し、平成17年には、先ほども言いました愛知万博の開催に伴いまして、中水野駅と高蔵寺駅間の複線化、それから瀬戸口駅の留置線の新設、そのほか電力施設や車両の更新などを進めまして、また、高蔵寺駅でＪＲ中央本線と接続し、名古屋駅から直通列車エキスポシャトルの運行を始め、万博終了後も、引き続きこの直通運転を行っております。また、平成20年には、三河豊田駅と新豊田駅間を完全に複線化をしております。 現在では、平日は４両編成、土日は２両編成－－一部４両編成もございますけれども、おおむね16分間隔で運行しております。 また、ＪＲ中央線からの直通運転につきましては、あくまでＪＲ東海の車両によりまして、名古屋駅から瀬戸口駅間で現在行われております。平日に限り、朝は10両編成で、瀬戸口駅から名古屋駅行きが２本、夕方は、おおむね３両編成で、名古屋駅から瀬戸口駅行きが４本運行いたしております。 また、平成20年に複線化されました三河豊田駅と新豊田駅間につきましては、２両編成のシャトル便を運行しておりまして、完全複線化しておりますので、平日に限り、朝は新豊田方面へ７本、三河豊田方面へは８本、夕方は、水曜日、金曜日に限り、新豊田方面へ６本、三河豊田方面へ５本運行をしております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 愛知環状鉄道は、着実に設備投資をされていることはわかりましたが、平成20年にも一部複線化されたようであります。現状で増便はできるのか、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今も少し申し上げましたけれども、現在、愛知環状鉄道のこの複線化区間は、岡崎市内でいいますと中岡崎駅から北岡崎駅、北野桝塚駅から豊田の三河上郷駅、そして、三河豊田駅から新豊田駅で、あと、瀬戸市駅から高蔵寺駅のこの４区間でございます。 これらの区間以外は単線のため、上下線の車両の退避によるすれ違いの時間が必要となりまして、ダイヤ編成上、増便につきましては大変難しく、増便をする場合は複線化など、施設の増強が必要になってまいると考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） これ以上の増便をすることは、複線化が必要ということが、今の説明でわかりましたが、複線化にはどのような課題があるのか、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、先ほど申しました平成20年に複線化されました三河豊田駅と新豊田駅間の事業費、これが当時の価格で１キロ当たり約10億円要したとのことであります。 現在も、議員も先ほど言われましたけれども、単線区間31.6キロありまして、全体の約70％を占めております。 また、その他の理由といたしましては、本市の大門駅が岡崎駅方面の線路上にありまして、複線化のためにはその移設も必要となってまいります。そのほかにも車両数の増加など、施設の増強などを含めますと、相当な事業費が必要になると考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 高蔵寺駅では、愛知万博から始まったＪＲ中央本線との直通運転が継続されております。 岡崎駅においても、利便性向上のため、豊橋・蒲郡方面への愛知環状鉄道からＪＲ本線への直通運転が必要だと思いますが、課題について伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まずＪＲ岡崎駅につきましては、平成16年に愛知環状鉄道の専用線化を行っております。これによりまして、ＪＲ東海のダイヤの制約を受けることなく、愛知環状鉄道のダイヤを独自で組むことができるようになりまして、鉄道輸送で最も大切な定時制の確保というものが大幅に改善をしております。 当時は利用客の動向を勘案いたしまして、実は、今議員が申されたような直通化、直通運転というものを行わない前提で整備を行ったと伺っております。 それを前提といたしまして、ＪＲ線への直通運転に対します課題といたしましては、まず、ＪＲ東海と愛知環状鉄道との自動列車停止装置－－ＡＴＳと言われますけれども、これが違っておること。また、ＪＲ東海からの乗り入れが、最大10両編成で行われておりまして、現在、愛知環状鉄道では、先ほど言いましたように、瀬戸口駅までは中央線から乗り入れておりますので、その編成に対応できるホームとなっておりますけれども、それ以外のホームでは対応できません。 三つ目は、愛知環状鉄道の２両編成、４両編成では、ＪＲ東海の中央本線、または東海道本線の旅客数に対応できないため、追加車両を岡崎駅や高蔵寺駅に待機させる必要がありまして、あと、運転手の手当というものも必要となってまいりますので、なかなかこういった理由でも困難であること。 また、４点目は、ＪＲ岡崎駅が専用線化をしたことによりまして、ＪＲ東海道本線への乗り入れ線が１本しか確保されていないこともございます。 当然のことでございますけれども、あとはＪＲとのダイヤ調整が必要、こうした課題が考えられます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） ただいまお聞きいたしまして、ハードも、ソフト面においても、幾つか乗り越えていかなければならないことが多いということを感じました。 愛知環状鉄道からＪＲ線への直通運転や、複線化に対する市の考え方を伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 市長。
◎市長（内田康宏） 愛知環状鉄道のＪＲ線への相互乗り入れや、複線化に対する市の考え方についての御質問をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。 岡崎市長として、私も取締役会の一人であるわけでありますが、愛環鉄道株式会社といたしましては、残念ながら現時点では具体的な計画はありません。 しかし、私の個人的な考えといたしましては、１期目の市政の最後の議会でも申し述べましたとおり、複線化による運行の高速化と、東海道本線との相互乗り入れなどを進めて、愛知環状鉄道をより多くの人が便利に利用できる交通基盤にしていくべきだと考えております。 そして、でき得るならば、これは将来でありますけれども、名鉄と共同して西三河の公共交通機関の縦軸である愛環鉄道と横軸である名鉄を結合して、そこに総合駅としての岡崎中央駅、すなわちセントラル岡崎ステーションをつくるべきではないかと、このように思っております。 また、2027年にはリニア中央新幹線の東京－名古屋間の開通によりまして、経済的にはリニアインパクトと呼ばれる大きなチャンスが訪れると言われております。一方で、ＪＲ東海では、のぞみの利用者がリニアに移行することによりまして、東海道新幹線では、ひかりとこだまの割合が増加すると予想されております。豊橋駅にとまる新幹線の本数がふえることが期待されております。 沿線である豊田市周辺から東海道新幹線を利用する方のうち、１割以上が豊橋駅から乗車しているという調査結果がありますが、相互乗り入れによりまして、豊橋駅までの直通運転が可能となれば、愛知環状線の利用者がさらにふえると考えられます。 また、利便性の向上によって、車からの乗り入れが進めば、本市だけにとどまらず、三河全域の幹線道路の交通渋滞の緩和も期待できるわけであります。私は、この点が最重要であると考えております。 現在のところ、来年の春を目指してＩＣカードの導入が進められておりまして、経営的には、今すぐ着手できる状況にはありませんけれども、いずれにいたしましても、引き続き愛知県や沿線各市とともに、中長期的な視野に立って、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上であります。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 市長、本当に力強い言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。複線化やＪＲ岡崎駅の直通運転は、本市にとって100年のビジョンを大きく描ける施策であります。 ＩＣカード導入後の愛知環状鉄道の整備計画に対する県及び沿線４市の考え方についてお聞きいたします。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 愛知環状鉄道の整備計画につきましては、31年９月に豊田市でラグビーワールドカップが開催されますことから、多くの観光需要が見込めるものと考えておりまして、まずは、再三申し上げておりますＩＣカードの導入を進めてまいります。 愛知環状鉄道の資金計画を見ますと、ＩＣカードの導入に伴いまして、一時的には借入金が当然のこと、増加いたしますが、順調な利用客の増加によりまして、経営には大きく影響しないものと見ております。 今後、ＩＣカードの導入が進みますと、次はバリアフリー化未整備駅の整備、また、少し老朽化の進んだ施設もございまして、そちらのほうの更新、こうしたものを進めていく、またそこに、我々沿線４市も必要な支援を行ってまいります。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 個人的なことでありますが、私も愛知環状鉄道をよく利用いたします。大門駅からＪＲ岡崎駅まで、直通で９分30秒で着きます。とても便利です。 一つ難点があります。高い。これは運賃ではございません。高さであります。余りにも高くて、その上急勾配、大門駅の階段数を数えてみますと50段、足休めが２カ所。ちなみに、岡崎市役所の１階から３階まで階段を上がりますと42段、足休め６カ所。いかに愛環の駅が高いかということであります。 そこで、愛環のバリアフリー化の対象となる１日当たりの平均乗客数が3,000人以上の駅はどれだけあるのか、また沿線で何駅あるのか、伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 愛知環状鉄道には23駅ございますけれども、１日当たりの平均乗降客数が3,000人以上の駅は14駅でございます。 そのうち、バリアフリー化が未整備となっておりますのは、本市にございます中岡崎駅と北岡崎駅、それから、瀬戸市にあります瀬戸口駅と中水野駅の４駅でございます。 なお、北岡崎駅につきましては、平成32年度末のバリアフリー化を目指して、今年度バリアフリー化に向けた設計を計画しております。中岡崎駅につきましては、それ以後になると伺っております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 本市だけではできないことは、重々承知しております。高齢化社会が目の前に来ている今日、3,000人の規定を捨てなければいけない時期に来ていると思っております。国への要望をぜひお願いしたいと思っております。 そこで、名鉄岡崎公園前駅と愛知環状鉄道中岡崎駅の利用客数はどのようになっているのか。また、相互の乗りかえに利用された方々の割合について伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 名鉄岡崎公園前駅の平成28年度の利用客数は約149万人、中岡崎駅の利用客数は約65万人でございます。また、乗りかえの割合でございますけれども、愛知環状鉄道の利用者の約37.7％となっております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 平成30年の地価公示におきまして、最寄りの駅からの距離による変動率があると思いますが、駅が地価に与える影響や、総合駅化した場合の影響について考え方を伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） まず、平成30年の地価公示価格によりますと、全国では前年比、住宅地が0.3％、商業地が1.9％上昇しており、名古屋圏では住宅地0.8％、商業地3.3％の上昇となっております。 また、３大都市圏におきまして、最寄り駅からの距離別の平均変動率は、0.5キロ未満が1.7％、0.5キロから１キロ未満は1.3％上昇しておりまして、２キロから３キロ未満になりますと、逆に0.1％下落をしております。 愛知環状鉄道の駅付近の公示地では、例えば、中岡崎駅の南西側に当たります八帖南町１丁目４番17では、最寄り駅が実は東岡崎駅でありまして、また、大門駅の北西側であります大門５丁目の13番16にも地価公示がありますけれども、最寄り駅は東岡崎駅となっております。 本市の地価公示では、どうも、名鉄名古屋本線や東海道本線の駅が最寄り駅となっておりまして、残念ながら愛知環状鉄道の駅は最寄り駅とはなっておりません。しかしながら、将来総合駅化によりまして、両駅の利用客数が増加し、例えば急行等の快速列車の停車駅にでもなりますと、周辺地域の地価も上昇するものと推測はしております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 私も記事を読みました。居住環境に対して、日本人の意識が大きく変化し動いていること、ひしひしと感じたわけであります。 そこで、コンパクト・プラス・ネットワークという観点から考え方を伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 昨年度、一部が策定されました立地適正化計画におきまして、東岡崎駅周辺を１号都市機能誘導区域としておりまして、岡崎公園前駅及び中岡崎駅、今の総合駅の対象となる区域につきましては、この都市機能誘導区域からは除かれております。 しかし、本市にとりましては、間違いなく鉄道やまちバス東西線が接続いたします重要な交通結節点となっておりますので、今後、居住誘導区域を定める際には、一つの重要なファクターになると考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 市長から、将来名鉄と共同して総合駅としての岡崎中央駅をつくるべきと、強い思いを聞かせていただきました。 私は、本市の利便性と魅力を向上させるには、愛知環状鉄道と名鉄を複合駅化することが重要と思っております。ＪＲと名鉄線を結ぶ愛知環状鉄道の役割は、大変大きいと思っております。利便性は数段階向上すると思います。 岡崎公園前駅と中岡崎駅を総合駅化するための課題を伺います。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 先ほど市長も申し上げましたけども、両駅が総合駅化することによりまして、公共交通の縦軸と横軸、これが一つになります。いわゆる交通結節点、セントラルステーションという言葉にあらわれますけれども、観光産業都市岡崎の重要な玄関口の一つになるのではないかと考えております。 そのための総合駅化の課題といたしましては、まず、愛知環状鉄道が高架化されておりまして、両駅にかなりの高低差があること。また、本市及び両鉄道事業者にかかわってまいりますけれども、多額の経費というものが必要になってくると。ただ、これ以外に何よりも、名古屋鉄道さんをその気にさせる必要、こうしたものがあろうかと思っております。 なお、現在では両駅とも国の移動円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、まず駅のバリアフリー化を進めていくのが方針だと聞いております。 しかしながら、本市といたしましては、引き続き総合駅化につきまして研究を続けますとともに、両駅のバリアフリー化、また乗りかえの利便性の向上などにつきましては検討を進めてまいります。 余談とはなりますけれども、議員がお尋ねの愛知環状鉄道の複線化や、このＪＲ本線への乗り入れ、逆に言いますと、こうした取り組みこそが総合駅化の近道になるのではないかというふうには考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 蜂須賀議員。
◆７番（蜂須賀喜久好） 私は、愛知環状鉄道とＪＲ線と名鉄線を結ぶことは、岡崎市民のみならず、岡崎にお越しになっていただいた方々に、鉄道を通した交通体系が整った町として、イメージを持っていただけるのではないかと思います。 市民の方からは誇りを持っていただける町、市外の方からは岡崎に住んでみたくなる町として、まちづくりのビジョンをしっかりと描いていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 （７番 蜂須賀喜久好 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午後４時23分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時35分再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番 柴田敏光議員。 （29番 柴田敏光 登壇）
◆29番（柴田敏光） 岡崎市民の皆さん、こんにちは。民政クラブの柴田敏光でございます。先週、岡崎全域で運動会が開催されました。私も男川小学校の運動会に参加をさせていただきました。そのときでありますが、初めてお会いする方とお話をいたしまして、その方は昨年の11月に東三河のある市から引っ越してみえたということでありました。その方とお話しする中で、大変岡崎は住みやすい町だということで、人も温かいというお言葉をいただきました。また、医療機関、教育関係など、いろいろと充実していて、安心して生活ができるこの岡崎に来てよかったということを言っておりました。 私は生まれも育ちも岡崎ということで、毎日生活が同じように繰り返し、過ごすわけですが、この言葉をいただいたことによって、いい町だなということを、また実感することができた次第であります。市長がよく郷土愛ということを強く言っておりますが、私もこの言葉をいただいて強く思うことができました。岡崎のためにしっかりと強い気持ちを持って、さらによい町をつくれるように一般質問を行いたいと思います。 それでは初めに、本市の石垣についてであります。 岡崎公園内石垣補修について、平成25年９月議会、26年９月議会、27年６月議会に質問をさせていただきました。25年９月議会で石垣のはらみ等危険であると指摘させていただき、年次計画を立てて計画的に補修をするように提案もさせていただきました。 その後、26年６月に石垣調査の予算を計上していただいております。26年９月議会では、岡崎城天守台北側に積まれている鏡石を間近で見ていただくように、石橋とともに整備を検討していくという回答をいただきました。また、巽閣北側あたりの石垣の表面には、飾りとして、すだれ仕上げというはつりが入っている石垣の説明案内をお願いして、検討していただけるということでありました。 27年６月議会では、修理等対策の検討が必要であるという箇所が７カ所あるということ、また経過観察が必要とされたのが207カ所あるということで、回答もいただいております。 そこで何点か質問をさせていただきます。 まず初めに、岡崎公園の観光利用者数をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 本市観光担当部署が取りまとめております統計数値によりますと、平成29年度の入り込み客数は46万3,700人となっております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 昨年度は46万3,700人の方が岡崎公園に足を運ばれたということであります。今後、リバーフロントを進めていくことで、入り込み客数はふえていくと予想されます。入り込み客数も踏まえて、質問をさせていただきます。 平成26年９月議会において、岡崎城天守台北側にある鏡石を間近で見ていただくよう石橋とともに整備を検討していくという回答をいただきましたが、その後どうなったのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 天守台北側の石垣には、鏡石と呼ばれる巨石があり、一般的に権威の象徴や経済力の誇示などのために、意図的に配置されたものと考えられております。岡崎城では、天守台北側の石垣において鏡石を見ることができ、多くの方に足を運んでいただきたい石垣でございます。 今年度、鏡石やすだれ仕上げが見られる本丸大手口石垣などの解説板を設置する予定をしており、今後は鏡石をよりよい状態でごらんいただけるよう、樹木の剪定なども行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 30年度、ようやく石垣調査もまとまり、前に進むことができそうであります。新聞記事でも方向性が掲載されておりました岡崎公園内石垣修理に向けて、昨年行われた石垣調査の判定結果の内容をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 平成30年３月に岡崎城跡整備基本計画に基づき、石垣保存修理基本計画を策定いたしました。この計画を策定するに当たり、石垣調査を行い、石垣１面ごとに番号を振り、石垣１面に対して一つの石垣カルテを作成いたしました。調査対象となった石垣は全部で216面となり、石垣カルテには、石材加工技法、石積み技法などの石垣の築造技術を確認するものから、石垣のはらみ出し、沈み込みや間詰石の欠落等の変状を確認するものなど、さまざまなチェック項目があり、それを学芸員の目視による調査により作成したものでございます。 平成26年度の基礎調査において、石垣の変状の状態から危険度を判定して、修理の検討が必要とされる箇所、７カ所ございましたが、今回の調査では、石垣の変状と現在の利用形態を考慮し、６段階による危険度判定を行い、石垣の変状のある箇所の中で危険度Ａと判定した箇所が８カ所確認されました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、方向性であります。 石垣補修の今後の進め方はどのようにするのかをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 石垣の保存修理につきましては、石垣の現状を把握するとともに、適切な保存、次世代への継承と見学者の安全確保も考える必要がございます。 今回作成した石垣カルテをもとに、目視により継続的に調査、石垣カルテの更新を行うことにより安全確認をするとともに、変位計測などの詳細調査を行い、変状の進行の有無を確認してまいります。 間詰石の欠落等、措置が必要なものについては、今年度、間詰石を充填するなどの応急的な修理工事を予定しております。ほかにも修理の必要があるものについては、修理方法を検討した上で修理に着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、補修計画であります。 前回の答弁では、Ａ判定が７カ所ということでありましたが、今回見直して８カ所あるということであります。 まず、どこを修理していくのかをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 今後の石垣修理の必要性や優先度を決める際の資料として、石垣カルテにより得られた情報や、今後行う詳細調査の経過を見ながら検討してまいります。応急的な対処が必要な箇所として、本丸南側にある風呂谷門の西側の石垣で、間詰石を充填する修理工事を今年度予定しております。 修理工事の際には、工事作業の様子を見学していただくとともに、現地説明会も開催する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、樹木の根によってはらみが出ている危険箇所についてでありますが、その対応はどのようにしていくのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 石垣から生育しております樹木につきましては、遺構に損傷を与えたり、景観も阻害していることから、伐採をしていきたいと考えております。ことし３月には本丸埋門北袖石垣に生えておる樹木の伐採を行いました。史跡及び石垣に影響を及ぼす樹木については伐採をしていきたいと考えておりますが、岡崎城跡は史跡であるとともに公園施設でもあるため、緑地の保全も必要となってまいります。今後、さまざまな要素を勘案しながら適正に管理してまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、岡崎城址公園の石垣は、価値があるものであり、次世代へ残していく責任があると考えます。石垣の保存方法はどのようにしていくのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 石垣の保存とは、歴史の証拠である石垣が持つ本質的価値を次世代に伝えていくことであり、そのためには日常的な維持管理や変位計測による変状の早期発見、またはその適切な対策を行い、保存していきたいと考えております。 また、発掘調査を初めとする調査研究の継続により城跡の実態を解明し、石垣の価値をより明らかにしていくとともに、岡崎城跡の本質的価値の根幹となる石垣について、文化財としての適切な保存と公開、活用のあり方も視野に入れ、確実な保存と次世代への継承を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、石垣を生かした活用方法はどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 石垣の活用とは、本質的価値を有する石垣の保存を確実に行った上で、石垣の顕在化や調査研究、整備の成果を幅広く公開、情報発信することで、本市の象徴である岡崎城跡の理解を深め、ふるさとに対し誇りと愛情を寄せるにふさわしい歴史文化資産として、次世代に継承していきたいと考えております。 今回の調査をもとに、石垣めぐりマップを作成しております。マップを手に持ち、石垣めぐりに活用していただき、多くの方に岡崎城跡の石垣の価値に気づき、石垣の保存に対する理解を深めていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 今答弁のありました石垣めぐりということで、こちらが教育委員会の社会教育課がつくったパンフレットになります。 これは僕も見た中で、非常に目を引く、また魅力のあるパンフレットだなというのをすごく感じました。これを社会教育課だけでなく、ぜひ観光課とも連携をして、これを生かして多くの方が足を運んでいただきたいと思います。 また、沖縄のほうも、沖縄の石垣ということで観光客がすごく足を運んでいるということでありますので、ぜひ市外の駅、また旅行会社等と連携してこれを配布していただいて、足を運んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 石垣の質問で、最後もう１点質問をさせていただきたいと思います。 菅生川端石垣の保存方法、これをどのように保存していくかということと、また公開できるようにできないかということをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 菅生川端石垣につきましては、平成28年度に発掘調査を行い、良好に残存していることを確認しております。今回の調査におきまして、石垣カルテを作成しておるため、石垣の状態を経年的に観察し、適切に保存をしてまいります。石垣を見せるため、河川管理者である県と協議を進めながら、昨年度基本設計、今年度実施設計を行い、今後、公開、活用に向けて整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 以前、県も協力していただけるということを言っておりましたので、ぜひ多くの皆さんに公開をして見ていただけるよう、県への協力をお願いして進めていただきたいと思います。 また、安全という面で、公園内の石垣の補修ということで、安全に回遊していただけるよう計画的に石垣補修を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、２番、要配慮者利用施設における災害対策についてであります。本市は、平成12年９月の東海豪雨や、平成20年８月末豪雨による被害が発生しております。その後、豪雨対策として、本市もいろいろな対策及び整備が行われてきました。 減災対策として、短期間で改善されてきて、市民の皆さんも本市の対応に対して感謝しているというお言葉もいただいております。 ただ、災害は、絶対に安全、大丈夫という保証は全くありません。今後も、災害が起こる前にやり残すことのないように、よろしくお願いしたいと思います。 今回、質問させていただくのは、要配慮者利用施設の避難確保計画についてであります。 平成28年、台風第10号により、岩手県岩泉町高齢者グループホームを濁流が襲い、入所者９名がお亡くなりになりました。施設に避難確保計画がなかったことや、氾濫の半日前に高齢者などに避難を呼びかける避難準備情報が出ていたにもかかわらず、施設職員が意味を理解できずに対応をとらなかったということであります。 この災害をきっかけとして、平成29年６月に水防法と土砂災害防止法が改正され、河川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある高齢者施設などで、避難確保計画の作成が義務化されたということであります。避難確保計画の作成が義務化され、本市における対象施設数と、今後どのような取り組みを行うのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 本市における浸水想定区域や土砂災害区域、いわゆる危険区域内に所在し、避難確保計画の作成の対象となる要配慮者利用施設は、浸水想定区域に所在する施設が276施設、土砂災害区域内に所在する施設が34施設あり、合計で310施設ございます。施設の種別は、特別養護老人ホームや生活介助施設のほか、保育所や病院など避難行動に時間を要してしまう方々が利用する施設であるため、速やかに計画を策定していただくことが必要であると考えております。 そのため、計画作成の義務化や、必要性に応じてホームページ上で啓発するとともに、施設の管理者に対し、書面にて案内をするなどの取り組みを通じまして、作成を促してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 現在、避難確保計画の作成が、全国の施設の作成率は８％と大変低い数字となっているそうです。愛知県は対象施設数1,980施設、計画作成施設26施設で、作成率1.3％と、全国平均を大きく下回っております。 国交省によりますと、三重県津市では、防災意識が高く、作成率が既に32.8％であり、津市をモデル地域に選定されるということであります。なぜ津市が先行して取り組みが進んでいるのか、本市としてどのように分析し、参考とするのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 三重県津市は、南海トラフ地震による津波被害によって、沿岸部の多くが浸水する想定があるなど、防災意識の高い自治体として知られており、避難確保計画の作成についても国のモデル地区に指定されるなど、先進的な取り組みを行っていると聞いております。 主な取り組みの内容としましては、施設管理者に対して、国土交通省とタイアップして説明会を行うとともに、作成を促す文書を数回にわたり送付し、管理者に対して直接的にアプローチすることにより効果を得たと確認しております。 本市としましては、先ほど述べたように、施設管理者に対して書面にて案内するとともに、愛知県関係部署の連携と市町村支援のために組織されました愛知県要配慮者利用施設避難確保計画作成等推進支援連絡調整会議と連携いたしまして、施設管理者に対してさまざまなアプローチを実施したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 将来は、避難確保計画を作成していない施設に対して必要な指示を行い、これに従わない場合には、その旨を公表することができるとされていますが、公表される前にしっかりと作成していくべきであると考えます。 本市の今後の取り組みをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 計画の作成に当たりましては、要配慮者利用施設の中には、施設規模などそれぞれの事情により、速やかに計画を作成することが困難な場合もあると想定しております。 こうした個別の事情をしんしゃくするとともに、相談に応じるなど、作成への支援に努め、公表ありきではなく、より計画を作成しやすい環境を提供することを優先してまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、情報伝達についてであります。 平成26年に広島市で発生した土砂災害をきっかけに、市町村が要配慮者利用施設への情報伝達手段を本市の地域防災計画に定める旨、土砂災害防止法の改正がされておりますが、本市においては、どういった媒体で、どのようにわかりやすく伝達するつもりなのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 災害時において危険をお知らせする情報は、気象庁や国土交通省、愛知県など多くの機関が複数の情報を発出することになります。そのため、それらの情報を住民に理解していただき、避難などの行動に移すことができるように、わかりやすく伝達いたします。 伝達の媒体といたしましては、防災ラジオを初め、おかざき防災緊急メール防災くんや緊急速報メール、ミクスネットワークのＬ字放送などを通じて、迅速かつ確実な情報提供に努めてまいります。 また、災害発生時に備え、平常時から出前講座や研修会などを通じ、伝達手段や情報内容を多くの住民の方に御理解いただけるよう周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 本市では、複数の伝達手段を活用し、高齢者福祉施設や市民に向け、緊急情報を発信していることは理解しました。そのうちの防災ラジオについては、以前から一部地域で受信困難な地域が存在していることを過去の議会で答弁されております。その後の解消に向けた取り組みはどのようにされているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） 防災ラジオは、本市においては、防災緊急情報を音声により伝達することができる数少ない伝達手段の一つでございます。しかし、議員御指摘のとおり、一部地域で防災ラジオの電波が受信しにくく、その解消は喫緊の課題として認識しております。ついては、総務省消防庁が音声による戸別受信機の普及促進を奨励していることも踏まえ、昨年度、新たな情報手段の調整検討業務を実施いたしました。 その結果、機能、コスト両面で有効な媒体を絞り込み、現在、市内部や関係機関と導入できるかどうかも含め、調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 昨日の新聞に掲載されておりました愛知県が開発した防災支援システムを、本市では６月中に運用を開始するとされておりました。このシステムの機能に、電子メールやホームページ、会員制交流サイトに一括して情報を送ることができる機能もあるとのことですが、この機能の活用も期待するところであります。このシステムの活用についてお考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 深田防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（深田充久） このシステムでは、被害や避難者の情報について県と共有する機能を初め、浸水や洪水、土砂災害の発生危険度を予測し、避難関係情報の早期発令に必要な情報の一元的な閲覧が可能であるほか、議員御質問のとおり、住民に災害情報をお知らせする機能もあわせ持っております。 本市では新聞報道のとおり、今月中にシステム導入の準備を進めておりますが、本格的な導入につきましては、現在使用する災害情報システムとの連動ができないという課題もあるため、１年間は試行的な運用を行った上で判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 災害はいつ発生するかわかりません。減災ができるよう、やり残すことのないようによろしくお願いします。 次に、本市の公共施設について、旧男川浄水場についてであります。 平成28年６月と12月の定例会で、旧男川浄水場跡地活用について質問したところ、現時点での活用については未定、引き続き関係部局と協議を重ねる。当面は建物を倉庫として活用するといった答弁がありました。 しかし、昨年、新しい浄水場が供用を開始したことで、不用となった施設の維持管理にも、セキュリティーであるとか、電気代、草刈りなど経費が必要となること、加えて、地域からは、子供が敷地内へ進入して事故に遭うことが心配されるという声も私のところへ寄せられているところであります。十分役目を果たした施設の早期解体が必要と考えます。将来に負の遺産を残さない、また時間がたてば消えてしまう施設ではありません。必ずいつかは解体の時がまいります。毎年度、予算計上して維持管理していくのではなく、本市に増収となることを考えるべきであると考えます。 そこで何点かお聞かせください。 旧男川浄水場施設の解体に関する現在の市の見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 昨年12月に新男川浄水場が完成し、供用を開始いたしましたことから、旧男川浄水場につきましては、その役目を終え、運転を停止いたしました。このようにして跡地の利活用が現実的となってまいりましたことから、並行して関係機関、関係部署と連携して協議を進めてまいりました。 その中で、本市が進める道路事業予定地内の事業所の収用移転先としての活用が効率的、効果的との判断から、今年度、旧施設の西側の一部を解体することとしております。 また、残る土地でございますが、一部の施設が隣接する一級河川乙川の河川堤防に影響を与える範囲にございまして、解体撤去に際し、河川法の許可が必要となります。 加えて、作業時期なども制約を受けますことから、解体には複数年を要するものと想定しているところでございますが、これらの手続を初め、跡地の利活用に必要なその他の調整などの進捗と合わせ、早期の解体完了に努める考えでおります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 今の御答弁で、早期に解体を完了できるよう努めていただけるということであります。以前の議会の答弁では、平成22年度に実施した基本計画で整理した解体費が、税抜きで約12億円と聞いておりますが、現在把握している事業費についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 昨年度の旧施設の運転停止に伴いまして、より詳細な調査設計を実施いたしまして、さらにその間の人件費、それから処分費等の増加分を含め精査いたしました現時点の総額は、約16億円と見込んでおります。 また、この総額は、さきに答弁をいたしました今年度分の解体費を含めた全体費用でございますが、河川に隣接する施設の取り壊しが乙川の堤防に大きく影響を及ぼすと判断された場合には、河川管理者であります愛知県との協議により、仮設費などの増額や、ほかに事業を実施するまでの間の物価変動により、差異が生じるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、解体事業費は、以前の答弁にあった12億円から４億円程度増額していますが、ことしを含む数年の間に多額の支出が必要となります。水道事業経営の資金面での影響について大きな問題が生じることがないかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 岩瀬上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（岩瀬広三） 新男川浄水場が稼働したことで、一つの大型事業の完成という節目を迎えることができました。旧浄水場の解体撤去につきましては、新浄水場の建設と関連して、あらかじめ必要な予算として想定してまいりましたことから、事業経営上の問題はございません。 また、今後につきましては、解体工事を計画的に進めるとともに、本市の水道ビジョンに掲げております幹線管路の耐震化を初めといたします重点施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、今後の展開であります。今の御答弁でも、旧浄水場は解体していく方向ということをしっかりと言っていただきました。この旧男川浄水場施設の解体は、一部を今年度から着手され、引き続き残りの施設についても早期に進める予定であることを確認したので、一日も早く解体が完了されるようお願いしておきます。 では次に、旧男川浄水場跡地に関する今後の展開について、お聞かせ願いたいと思います。 先ほどの答弁では、跡地の一部を道路事業用地の取得に伴う事業協力企業の収用移転先として活用されるとのことですが、以前、私のところへ市内の企業から、男川浄水場跡地は売却していただけるものなのかといった問い合わせがありました。企業にとって非常に魅力的な土地であることを改めて感じたところであります。 民間企業が興味を持ち、当該地への進出意欲が高いこの時期を逃すことがないように、残りの跡地についても早期に活用方針を定めていく必要があると考えます。旧男川浄水場跡地の活用に関する市の見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 市内事業者が市外へ転出される事例を憂慮しまして、岡崎商工会議所等の関係団体からも市内事業者の市外転出防止や、市外からの企業進出促進策としまして、阿知和地区の工業団地の早期実現だけでなく、広く工業系の誘致先の確保が望まれております。当該地につきましては、市街化調整区域ではありますが、岡崎インターチェンジの近隣であり、工業系の利用には条件がいい場所であることから、私どもも工業系の用地として活用したい考えであります。 現在その方向で、法令等の状況や立地の基準等について関係部局と調整を始めているところです。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 本市の産業振興に重要な役割を果たす工業系の用地とした活用へ向けて調整が進められているとのことであり、この取り組みを大いに評価するところであります。ぜひとも積極的な推進が図られること、そして地域に対しては、十分に説明を行っていただくことをお願いしておきます。 また、以前から地元要望として、旧浄水場跡地を公園設置として要望を出しておりましたが、工業系への用地として活用となることから、新男川浄水場東方の公園設置は、必ず実現できるようにお願いしておきます。 次に、リサイクルプラザについてであります。 中央クリーンセンターが平成23年６月に竣工され、７年が経過しようとしています。一般的にはごみ焼却施設は20年から25年程度は稼働可能であり、昨今は延命化措置により、さらに10年程度の稼働延長もできるようになってきていると認識しております。 この施設の稼働年数を勘案しますと、本市の中央クリーンセンターは、まだまだ新しい施設であり、現状では施設の改修や更新について検討するような時期に至っていないと考えます。 しかし一方で、旧中央クリーンセンターである高隆寺町のリサイクルプラザは、建設から既に30年が経過し、老朽化が進んでいるのではないかと思われます。 そこで、このリサイクルプラザについてお伺いします。まず、
リサイクルプラザの現状についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔）
リサイクルプラザの現状、施設等の利用状況でございますが、現在
リサイクルプラザは、大きく分けて管理棟、工場棟、車庫、リサイクル棟の４施設で構成されております。このうち管理棟、工場棟、車庫の３施設は、今議員が言われた昭和63年が建設で、約30年が経過しており、リサイクル棟は平成７年建築で23年が経過しております。現状としては、管理棟はごみ対策課の執務室として使用しており、旧焼却炉のある工場棟は、昨年度末より暫定利用として、市役所の共同倉庫として使用しております。車庫は市直営のごみ収集車車庫で、建設当初から使用してございます。リサイクル棟に関しては、不燃ごみの破砕、選別処理及び缶の選別圧縮処理施設として稼働しております。ほかにも敷地内には、ペットボトルの粉砕機を設置しており、本市のごみ処理事業に使用しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、
リサイクルプラザは建築から30年が経過しているとのことで、施設自体の老朽化が懸念されるところであります。近年、老朽化に起因した施設改修や対策工事などが発生したのか、また数年のうちにそういった工事を行う予定があるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔）
リサイクルプラザ内の建屋は、経年による劣化が出始めてはいますが、現状では適法な状況を確保できるよう、適切な管理に努め、過大な費用がかかるような大規模な改修工事が発生しないように管理しております。これから先、数年間においても、現時点では経年劣化対策としての施設の大規模な改修工事等は予定しておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、現時点では経年劣化が見られるものの、特段問題なく施設を使用しているとのことでありますが、存廃も含めた施設自体の今後の予定についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小早川環境部長。
◎環境部長（小早川稔） 施設の今後の予定でございますが、まず、リサイクル棟でございますが、現時点では、不燃ごみの処理方法の変更等について、具体的な計画は予定していないため、当面は現在の施設を継続使用していく予定です。 次に、稼働を休止している焼却炉ですが、解体工事においては、ダイオキシン対策を適切に行う必要があり、その対策に高額の費用を要すること、また解体工事自体にかかる国からの交付金の要件、敷地内のほかの施設との機能の共用等を総合的に検討した結果、今は解体するよりもスペースの有効活用を図ることが効果的であるという結論に至り、昨年度、建屋内の一部を共同倉庫として活用することとし、整備したところでございます。 また、車庫については、現在も直営の収集車両63台の車庫として使用しており、ほかにこの台数の車両を収容できる車庫スペースもないことから、今後も直営収集車両基地として使用していく予定でございます。 このように、複数の機能に関しまして、今後も継続使用していく予定であり、ごみ処理事業において大切な施設であり、現時点では
リサイクルプラザの施設の廃止、解体等は検討しておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 今の御答弁で、今は廃止とか解体は検討されておりませんということであります。去る５月13日に、西尾市において産業廃棄物処分場建設反対の市民会議が開催されたとの報道がありました。この会議の対象は産業廃棄物処分場とのことでありますが、報道では西尾市長も反対派であるとのことであり、現在、本市と西尾市、幸田町の２市１町で進めている次のごみ焼却施設の建設についても、何かしら影響があるのではないかと懸念している市民の方もお見えであります。 ごみ処理施設に限ったことではありませんが、公共施設の地元というのはメリットばかりではなく、例えば施設利用者が集中する時間帯に周辺道路が混雑するということで、日常生活においてデメリットもないわけではありません。地元住民はこういったデメリットも含めて、市のために施設を受け入れてくれております。施設建設当時は、担当部局が地元に説明をされ、お願いをして現在に至っていると思いますが、その後、地域としていろいろな地元からの要望を上げても、なかなか対応していただけないという不満の声もお聞きしております。 今回、
リサイクルプラザは、現時点では廃止の予定がないとの御回答をいただきましたが、担当部局には今後も地元が負担を負っているという事実を常に意識していただき、地元への適切なケアを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
児童育成センターについてであります。男川学区の現状。 以前からお願いをしてきた男川
児童育成センターの建設が、今年度予算化され、前に進むこととなりました。地元の皆さんも大変感謝をしております。今後の進め方等、何点か確認をさせていただきたいと思います。 既存の
児童育成センターがどれだけ不足しているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 現在、男川
児童育成センターでは、65人の児童を受け入れておりますが、本来、施設定員は50人と考えておりますので、既に15人は超過している状況でございます。 さらに、
児童育成センターを申し込みしても利用ができず、待機となっている児童のうち、直接学区こどもの家を下校先としている低学年児童が13人いることから、定員を超過している15人と合わせると28人分が不足していると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、男川学区に二つ目の
児童育成センターが供用開始されるとどれだけ緩和されるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 増設する規模につきましては、50人定員を予定しておりますので、既存の施設と合わせると100人の受け入れが可能であると見込んでございます。よって、現状の不足分については解消できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、今後の進め方であります。 二つ目の
児童育成センターはどこに建設されるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 増設する
児童育成センターは、大平市民センター敷地内の駐車場を活用して、男川学区こどもの家の東側に整備する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 駐車場部分に建設ということで、駐車場の確保はどのようにするのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 大平市民センター周辺は、大平支所のほか学区こどもの家、
児童育成センターが集約されておりまして、駐車場につきましては、それぞれの利用者が共用をしております。現状におきましても、駐車台数が不足する状況があり、市民センターでは、開催する講座など、駐車制限をかけさせていただいているというふうにも伺っておりました。 このため駐車スペースが減少することとならないように、駐車場の確保につきましては検討を重ねてまいりましたところ、大平市民センターの南側県道を挟んだ隣接地を駐車場として利用できるように、御協力いただけることになりました。まずは、この用地で駐車場整備を先行して行いまして駐車場を確保した上で、
児童育成センターの増設工事を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、駐車場の駐車台数としてはどのようになるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫）
児童育成センターの増設に伴いまして、約６台の駐車スペースを使用することとなります。また、工事期間中につきましては、作業エリアも必要となってまいりますため、約15台分の駐車スぺースが使用できなくなる状況になると考えております。先行して整備する新たな駐車場には、約25台分確保できる見込みでございますので、これまでよりも若干は駐車台数がふえると見込んでおります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、建設着工から完成までの工程と供用開始時期、また運営体制はどのようになるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫）
児童育成センターの増設工事は、新たな駐車場整備が完了した後、11月初旬から着工し、平成31年３月中旬までを工期として進めてまいりたいと考えておりますので、供用開始時期につきましては、平成31年４月１日からを予定しております。 なお、運営体制につきましては、他の
児童育成センターと同様に、支援員を２名配置して運営をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、増設工事により、周辺施設の利用に何か影響があるのかどうかをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 駐車場の確保につきましては支障のないように進めてまいりたいと考えておりますが、増設工事の作業エリアを確保する都合上、大平市民センターの敷地の北側出入り口を工事期間中は閉鎖させていただくことも考えられることから、近隣の皆様や市民センター周辺の各施設を利用される方々には混乱のないように、周知と御協力をお願いさせていただきたいと考えております。 なお、
児童育成センターやこどもの家を利用する児童につきましては、工事エリアに近づくことなく安全に各施設が利用できるよう、動線なども配慮してまいりたいと考えております。 また、市民センターの駐車場は、毎週日曜日に行われる資源回収の拠点となっておりますことから、こちらにつきましては、新たに整備する駐車場へ回収場所を移転する方向で調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 待望の二つ目の
児童育成センターであります。地域の皆さんも期待が大きい施設でありますので、安全な工事を行っていただくことと、工期が延びないように進めていただくことをお願いしておきます。 今回、私も幾つか質問をさせていただいた中で、またさらに岡崎市がよくなるようにということで、市長を初め皆さん、また力を合わせて、いい市ができるように頑張ってまいりたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 （29番 柴田敏光 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩とします。 午後５時20分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時30分再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 杉山智騎議員。 （13番 杉山智騎 登壇）
◆13番（杉山智騎） 皆様こんにちは。本日最後の一般質問をさせていただきますチャレンジ岡崎・無所属の会の杉山智騎です。皆さん、お疲れとは思いますが、もうしばらくおつき合いください。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 大項目１、子どもが輝く未来へのロードマップについてです。 平成30年２月に愛知県は子どもが輝く未来へのロードマップを策定し、発表いたしました。もともと愛知県では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、平成27年３月に愛知県子どもの貧困対策推進計画を策定しました。しかし、実効性のある子供の貧困対策を実施するためには、生活困窮世帯の子供の生活実態の把握が不可欠であることから、平成28年12月に県内全域を対象として、愛知子ども調査を実施しました。この愛知子ども調査の結果を踏まえて、平成29年９月に有識者による愛知県子どもの貧困対策検討会議から愛知県知事に提出されたのが、子どもが輝く未来に向けた提言です。そして、この提言を踏まえて策定されたのが、子どもが輝く未来へのロードマップです。このロードマップは、教育の機会の均等、健やかな生育環境、支援体制の充実の三つの視点から具体的な方向性を示しております。このロードマップにかかわる事業には、市町村が実施主体となる事業もあり、県内の全ての市町村がそれぞれの地域の子ども・子育て支援体制を強化されることを期待しますと提言に記されておりますので、このロードマップにて数値目標となっている８項目について質問させていただきます。 三つの視点の一つ、教育の機会の均等についてです。教育の機会の均等には、数値目標が４項目あり、その中の１項目め、生活困窮世帯の子供の学習支援事業について、まず本市の実情をお教えください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 生活困窮世帯の子供の学習支援の本市の状況についてお答えさせていただきます。 本市は、平成26年度に生活保護受給者の中学生を対象にモデル事業として取り組みを始めました。平成27年度からは、対象を小学校５年生から中学校３年生に拡大をしております。平成29年度の実績は、対象者74名のうち約41％に当たります30名からの申し込みがございまして、学区市民ホームなど10会場にて学習会を実施し、出席率は74.4％でございました。 また、３月定例会の代表質問においても回答をさせていただいておりますが、現在、生活困窮者等対策庁内連絡会議の中で、福祉部、こども部、教育委員会が主となる学習支援作業部会において、対象者の拡大に向け、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 本市では、生活保護受給者を対象として学習支援を行っているとのことですが、学習支援事業へ参加する児童生徒への募集方法をどのように行っているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 現在実施しています学習支援事業につきましては、生活保護受給世帯を対象に実施しておりますので、直接担当するケースワーカーが、窓口や電話、定例家庭訪問などを利用しまして、個別に利用勧奨をしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 学習支援事業などは、自分から手を挙げることが難しいと思われますので、引き続きこちらから手を差し伸べる努力をお願いいたします。 では、その生活困窮家庭の子供が必要としている学習支援とはどのようなものか、お考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 学習支援事業につきましては、貧困の連鎖の防止を目的として実施しております。生活に困窮している家庭は複数の課題を抱えている状況がございます。単に子供に勉強を教えることだけではなく、さまざまな側面から支援が必要だと考えます。子供に勉強を教えることで、確かに学力は向上するものでございます。進路の選択肢を広げることはできますが、生活習慣を身につけ、生活への意欲を高めることにはなりません。 そのため、学習支援事業におきましては、単に勉強を教えることだけにとどまらず、イベントなどを通した交流やコミュニケーションを図るなど、子供にとって居場所となるような取り組みをしていくことが生活困窮世帯の子供が必要としている学習支援だと思っております。 さらに、子供の貧困問題に子供自身に原因はないものでございます。学習支援に参加する子供の支援を契機に、親への支援につなげ、生活困窮世帯の子供の抱える課題の根本的解決を図ることも重要だと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 子供にとっての居場所づくりは非常に大切で重要なことです。学習支援とは何ぞやとの問いに、子供にとって居場所となるようなという答弁はすばらしいものであり、感動いたしました。これからも子供たちにとって何が必要なのか考え、声を聞き、手を差し伸べていただくことをお願いしておきます。 それでは引き続き、教育の機会の均等にある数値目標２項目め、地域未来塾についてです。地域未来塾とは、文部科学省が2019年度までに5,000中学校区への設置を目標とし、愛知県では2022年度までに全市町村での実施を目標と掲げておりますが、本市での実施状況を、地域未来塾の内容とともにお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 地域未来塾は、文部科学省が実施しておる支援の一つでございまして、経済的理由や家庭の事情により学習習慣が十分に身についていない中学生、高校生等を対象とし、学校の空き教室や社会教育施設を活用して、教員ＯＢや大学生など地域住民が学習支援者となり、地域と学校の連携、協働による学習支援を実施するものでございます。 教員を志望する大学生などの地域住民、民間教育事業者、ＮＰＯ等の協力や、ＩＣＴ機器の活用による多様で効果的な支援が可能であるとされております。現在本市において、地域未来塾は実施しておりませんが、学習支援を必要とする生徒につきましては、各中学校で長期休養中に学習相談を実施し、個々の生徒への声かけもしながら学習支援を行っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 地域未来塾は実施していないとのことですが、今の答弁でもありましたように、各課で既に行っている支援もあると思います。 では、その地域未来塾の活動に対して、どのような支援が考えられるのか、代表的なものでも構いませんのでお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 学習支援を目的に市に登録された市民活動団体に対ましては、地域交流センター施設使用料の半額免除ができます。また、図書館交流プラザりぶらの施設については、一般利用者より１カ月早い７カ月前から事前予約ができ、利用料も半額減免ができます。 また、ボランティアの募集、組織の立ち上げなど地域での具体的な展開については、りぶら内にある市民活動センターや地域交流センター内の市民活動ステーションが相談に応じ、支援しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 現状は、地域未来塾は実施していないが、必要な支援は行っている状態です。各課がバラバラで行っている事業や支援をもっと広げていくには、庁内の横断的な考え方が必要となってきますので、横のつながりを強化し、協力体制を整えていっていただきたいと思います。 それでは引き続き、教育の機会の均等にある数値目標３項目め、若者・外国人未来応援事業についてです。県が数値目標としている若者・外国人未来応援事業の実施地域数の現状と、事業の内容をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 地域数でございますけども、名古屋市、豊田市、豊橋市の３地域でございます。 事業の内容は、高等学校卒業程度認定試験の合格に向けた学習支援や、福祉、保健、労働、多文化共生など関係機関等と連携した相談や助言を行うもので、事業の対象者は、中学校卒業後の進路未定者、高校中退者、日本語支援が必要な外国人でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 名古屋市と中核市の豊田市、豊橋市が実施をしており、本市が実施していないということは大変に残念ではございますが、市として外国人市民への日本語支援に関して、どのような思いを持っているのかをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） 外国人市民への日本語支援でございますが、小中学生の外国人の児童生徒への支援は教育委員会、そして、成人の外国人市民への支援は国際課というのを主な担当としておりました。しかし、外国人市民の定住化が進む今日において、よりよい支援を行う方策を検討し、１月に開催した総合教育会議におきまして、小中学生及びその保護者に対しまして、国際課がこれまでより積極的に支援を進めることを提案いたしました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは、これから市として、外国人市民への支援をどのようにされていくのかをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 河内社会文化部長。
◎社会文化部長（河内佳子） ２月にりぶらにおいて、市で一番多く在住しているブラジル人の市民に対しまして教育相談会を開催したところ、40名強の参加をいただきました。この際には、教育委員会の指導主事の先生を講師といたしまして、国際課が通訳者を手配して、高校受験にはどのような準備が必要か、受験料は幾らか等の相談を受け、好評であったことから、６月にはフィリピン人市民を対象とした教育相談会を開催する予定でございます。 今後は、さらに別の国籍の市民を対象とした教育相談会や相談内容の検討を行い、外国人市民への支援を広げてまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 私も、親が外国人という子供の声を聞く機会があったり、実際に外国人のパパ友もいます。言葉だけではなく、さまざまなことに苦労をされているようです。引き続き、外国の方にとっても住みやすい岡崎市になるよう支援をお願いいたします。 それでは、教育の機会の均等にある最後の数値目標となっている
スクールソーシャルワーカーについてです。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、本日の市長の提案説明でもありましたように、本市でも力を入れていることは理解しておりますが、改めて実情と、その実情を踏まえて、今後への思いをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） いじめ、不登校、児童虐待などの生徒指導上の課題に対応するために、平成28年度より教員ＯＢ２名、社会福祉士２名の計４名の
スクールソーシャルワーカーを配置しました。本年度、教員ＯＢ２名、社会福祉士２名を増員し、現在合計８名を配置しております。
スクールソーシャルワーカーは、教育相談センターに籍を置き、学校からの要請によって各事案に対応しますが、不登校の児童生徒及び家庭に対する支援が多くあります。不登校の背景には、家庭の複雑な状況、発達障がいなどがあり、
スクールソーシャルワーカーは、現場に出向いて関係機関とつなぎ、社会資源やサービスを提供する取り組みを行っております。教育の専門家である教員ＯＢと社会福祉の専門家である社会福祉士がペアになり、連携して支援を行うことで、経験と知識を融合させた、より適切な支援ができております。 平成28年度は35件、29年度は45件の事案を扱い、支援回数は、29年度は延べ1,500回を超えています。要請した学校からは、専門的な知見や経験を生かしたケースワークにより大変助かっている、ケース会議により自分たちのやるべきことが明確になっているという声が上がっています。 さらに、本年度の増員により、一つの事案に対して、よりきめ細やかな対応ができるようになっております。また、本年度から配置したスーパーバイザーからのアドバイスにより、
スクールソーシャルワーカーの質の向上も図っております。 今後は、学校からの派遣要請の傾向や
スクールソーシャルワーカーの活動状況をもとに、より効果的な活動のあり方を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 今年度の事業を冷静に分析を行い、今後に向けての検証を引き続き行っていただくことをお願いしておきます。 それでは、ロードマップの三つの視点の二つ目、健やかな生育環境についてです。健やかな生育環境には、数値目標が２項目あり、そのうちの１項目め、子供食堂について質問をさせていただきます。 子供食堂は、当初、困窮家庭の子供への食事の提供を目的として始まりましたが、現在はそれだけではなく、放課後児童の居場所や地域住民の交流の場としての機能を担っています。 本市における子供食堂は、平成28年度から始まっております。子供食堂に対する支援については、本年３月定例会の質問に対して、愛知県の実施するモデル事業の動向を注視し、岡崎市社会福祉協議会とも情報交換を行いながら、市としてどのような支援ができるかを検討していくとの答弁も聞いております。 ４月24日に報道されました愛知県の既存の社会資源を活用した子ども食堂開設モデル事業の委託先10社が決定したこともあり、子供食堂はますます広がりを見せることが期待されますが、本市の子供食堂への支援の現状をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 本市の現状でございます。本市におきましては、地域福祉の増進を図る岡崎市社会福祉協議会が窓口となりまして、子供食堂の設立に向けた準備や運営についての支援を行っております。 具体的には、食材集めや開催場所に関する相談、衛生管理面での相談のための保健所への同行、ボランティアセンターを活用した運営協力者、調理員、開催場所の清掃や庭の草取りなどのボランティアの募集などを細かく実施していると聞いております。 さらに、昨年10月６日には、地域福祉活動の担い手となる人材の育成を目的として、岡崎市社会福祉協議会の主催により、本市の補助事業として特定非営利法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク理事長を講師として招き、子供食堂を全国に広めた方の講演会と題した地域福祉講座を開設し、子供食堂の周知を図りましたと聞いております。 この講座に参加された方から、子供食堂を始めたいが何から始めたらいいかわからないという相談が社会福祉協議会に寄せられ、既にボランティア団体の立ち上げに協力した実績を伺っております。 なお、県のモデル事業の動向については、引き続き注視しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 社会福祉協議会が、主として子供食堂への支援を行っているとのことですが、そもそも市として子供食堂の必要性についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 子供食堂の当初の目的は、貧困家庭の子供への食事の提供などの生活支援でございました。 ただ、子供の貧困は表面上見えにくく、真にニーズのある子供だけを集めることの難しさから、最近では、放課後児童の居場所や地域住民の交流の場としての機能を担っているということを聞いております。 また、本市では、昨年度、県が平成28年度に実施しました愛知子ども調査の市町村別データを用いまして、本市独自で集計及び分析を実施しました。その集計結果においても、本市も愛知県全体の結果とほぼ同様であったことから、本市としては、県が作成した子どもが輝く未来へのロードマップを参考に、子供の貧困対策を推進していくこととしております。 県は、子供に健やかな生育環境を提供する観点での子供食堂への支援のための取り組みとして、食の提供、子供の居場所の充実、子供や保護者が気軽に地域活動ができる仕組みづくりを提言し、現在県内56カ所の子供食堂を、平成34年度200カ所にする目標を掲げ、子供食堂の支援をしていくこととしています。 これらのことから、本市としても子供食堂は、地域の子供たちのことを考え、支える大人の思いを源とする小さな湧き水として子供たちを潤す場所になり得る重要な役目を担うものと認識をしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 市としても非常に重要と認識しているとのことで、とても心強いです。 では、子供食堂を新規で開催するとき、また継続するときに課題となっていることについての把握方法はどのように行っているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 子供食堂の開設、運営に当たっての大きな課題につきましては、たくさん問題があるということでございますが、まず設置の場所でございます。会場です。そして、食材の確保、それから運営資金、子供たちに安全な食事の提供の関係、ボランティアの確保、周知方法、地域の方の御理解ということで、一定の想定はできますが、何よりも課題の把握には、実際に運営されている声を聞くことが大切だというふうに考えております。 既に開設されています団体や、実際に支援に携わった岡崎市社会福祉協議会に対して、開設のときや運営中に課題となったことを話を聞きまして、子供食堂の支援を実施している自治体などの調査もさせていただきまして、いろいろ考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） ただいま答弁にありましたように、さまざまな課題というのがあると思っております。では、その課題についてどのように解決したらいいのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 全ての課題が行政だけで解決できるものではないと考えております。個々の課題に対して、関係する課や関係団体に協力を求めながら、運営する方々とともに解決していくことが必要であると考えております。 なお、現状活動している団体もございますので、地域の方の御理解をいただくための支援は直ちに実施してまいります。 岡崎市におきましては、子供食堂の実施例が少なく、３カ所でございますので、市民の方には余り浸透していないのが現状でございます。そのため、地域の方が子供食堂とはどのようなものかよくわからないということで、受け入れをちゅうちょすることが想定できます。広く市民の方に、子供食堂とはどのようなものかを市のホームページなどでＰＲすることにより、子供食堂に対する理解を深めていただくことが必要だと考えております。 地域の方の子供食堂に対する理解が深まれば、今よりも地域に入りやすくなり、開設及び運営の負担が軽減されることはもとより、子供食堂の運営に協力するボランティアの方があらわれることも期待できると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 地域の方の御理解は本当に大切です。直ちに支援に取りかかっていただけるということで大変ありがたく思います。もう既に活動している団体がある中、県の動向を注視してからの対応では遅過ぎると思っております。一刻も早い対応を望んでおりますが、今後の具体的なスケジュールをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） スケジュールでございますが、県はモデル事業を通しまして、今年度末までには子供食堂を開設するまでの課題や効果を検証し、子供食堂開設ガイドブックを作成し、民間や市町村が新たに取り組める環境を整えるとしております。 本市としては、本年５月25日に庁内で開催しました生活困窮者等対策庁内連絡会議におきまして、子ども食堂作業部会を設置いたしました。今後、この庁内の作業部会で、同規模の中核市の民間が運営する子供食堂への支援内容、財源調査、社会福祉協議会や現在運営している団体に対するヒアリングによる現状課題の把握など、必要な調査を直ちに実施をいたしまして、来年度８月ごろまでには県作成の開設ガイドブックや市の調査結果を踏まえた、本市の独自の具体的な支援内容を決定してまいりたいと考えています。 なお、予算措置の必要のない支援については、支援内容にもよりますが、直ちに実施してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 実際に、子ども食堂作業部会を設置したこと、これから必要な調査を直ちに実施し、来年度８月までに具体的な支援内容を決定すること、予算措置の必要な支援について直ちに実施いただけること、本当に感謝いたします。 本年３月定例会の答弁が、愛知県の実施するモデル事業の動向を注視し検討していくということで、動き始めるのは早くても１年後からとがっかりしていた中、私も立ち上げに協力させていただいておりました子供食堂ココカラが、５月10日のプレオープンを挟み、このように新聞にも大きく取り上げていただきましたように、５月17日に六名学区でオープンしました。 オープンに向けて幾つもの壁があり、ボランティアさんたち、社会福祉協議会の皆様、支援者の皆様と乗り越えてきました。オープン前には、低学年の女の子から、六名小学校じゃないけど子供食堂行ってもいいのかなと直接言われたり、ほかの子供からは、夜御飯つくってくれないから子供食堂に行きたいと素直な気持ちを伝えてくれたり、さまざまな声を聞いてきました。その声を関係部局に伝えさせていただき、子供食堂への支援の必要性を訴え続けてきました。このか弱き声をもとに、愛知県が実施するモデル事業の結果より前に対応いただいたこと、心の底から感謝申し上げます。 まだまだ問題点も多く、ボランティアさんも非常に苦労をしながら運営をしております。これからも子供食堂への支援を引き続き検討、実施と、お願い申し上げます。 それでは、ロードマップの三つの視点の二つ目、健やかな生育環境の数値目標の２項目め、放課後児童クラブについて質問をさせていただきます。 まず、放課後児童クラブの本市の登録児童数をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 本市の放課後児童クラブの登録児童数でございますが、岡崎市
児童育成センターの登録児童数は、５月１日現在2,273人、また民間の放課後児童クラブの登録児童数は、９クラブ553人、合計2,826人でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） では、その放課後児童クラブの登録児童の内訳をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 登録児童数2,826人のうち、１年生から３年生の低学年が2,374人、４年生から６年生の高学年が452人でございまして、登録児童のうち、低学年児童が８割を超えている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） では、
児童育成センターの登録児童数の多い学区をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 岡崎市
児童育成センターでは、井田学区が153人、六名学区が146人、細川学区が120人と、登録児童数が100人を超えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは、その放課後児童クラブに対しての今後の方針や考え方をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） 放課後児童クラブにつきましては、岡崎市子ども・子育て支援事業計画「おかざきっ子 育ちプラン」に基づきまして、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間といたしまして、順次整備を進めているところでございまして、
児童育成センターは、平成29年度までに12学区で整備を完了し、今年度は２学区で整備を予定しております。 今後の方針といたしましては、社会的なニーズの上昇や学区の将来的な児童数の推移を踏まえながら、学区こどもの家を活用した放課後子ども教室とも連携をいたしまして、放課後の受け皿を確保しながら、それでもなお待機児童が多く生じることが予想される学区や、今年度整備をいたします六名学区のように、宅地開発などにより児童数の増加が見込まれる学区での整備を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 将来の児童数推移の把握は非常に困難だと思われますが、子供たちの放課後を安全なものにするためには必要不可欠ですので、引き続き計画の見直し、整備も進めていくことをお願いしておきます。 それでは、ロードマップの三つの視点の三つ目、支援体制の充実についてです。支援体制の充実には数値目標が２項目あり、そのうちの１項目め、子育て世代包括支援センターについて質問をさせていただきます。 まず、本市の子育て世代包括支援センターの事業内容をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 子育て世代包括支援センターは、地域の関係機関がお互いに情報を共有し、連携をいたしまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施する仕組みとして平成28年度に設置いたしました。保健所と
総合子育て支援センターが共通のリーフレットみんなで安心子育てプランを用いまして、利用者支援事業の母子保健型を健康増進課が、基本型を
総合子育て支援センターが相互に連携して支援を進めているところでございます。 その中で健康増進課は、妊娠の届け出の機会に、妊婦との面接を通して、母子保健相談と支援を開始いたします。平成29年度の面接率は98.4％でございました。近年は、精神疾患などにより内服治療を行いながら、妊娠期、授乳期を過ごす妊婦の方がふえたため、今年度から体験型妊婦教室におきまして、妊娠・授乳サポート薬剤師を新たに配置いたしまして、医薬品に関する相談や情報提供を実施することで、さらなる支援強化を図っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫） こども部保育課が所管しています
総合子育て支援センターの部分について、お答えをさせていただきます。
総合子育て支援センターは、専門的な研修を修了した職員からなる、いわゆる保育コンシェルジュを中心に事業を進めております。子育て支援に関する情報を集約し、保護者に必要なサービスや情報を提供するとともに、それぞれの家庭が置かれている状況に応じた助言を行うことが主な業務となっておりまして、常にきめ細やかな対応となるように心がけております。 また、このような基本型の利用者支援事業につきましては、昨年度から市内各地域に設置しました５カ所の地区子育て支援センターでも実施するように拡充をしておりまして、平成29年度は、全体で5,704件の相談対応を行いました。 中でも発達にかかわるような場合には、心理士が実際の子供と接しながら観察し、
こども発達センターなどの必要な関係機関につないでおります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を心がけているとのことで、大変頼もしく感じておりますが、今後について、課題や考えている対策などがあればお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 狩野保健部長。
◎保健部長（狩野弘生） 地域のつながりの希薄化など、妊産婦や母親の孤立感が高まる中、仲間づくりや気軽に相談ができる健康相談事業のまちかどほっと相談室を実施しており、産後４カ月以降の親子の方を中心に利用がふえておる状況でございます。 しかしながら、分娩からおおむね３カ月までの精神的に不安定になりやすい時期は支援策が少ないことから、支援を必要とする産婦の方を早期に、かつ能動的に把握することができるよう、さらなる仕組みとして、産婦健康診査の実施を検討しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 髙井こども部長。
◎こども部長（髙井俊夫）
総合子育て支援センターの部分については、子育て支援に関する利用者支援事業の開始当初から、定期的に会議を開催することなどで、保健所の担う部分と連携を図ってまいりましたが、やはり、さらなる連携強化がより効果的な支援を実施するための普遍的な課題だと認識をしております。このため、今年度から新規の試みといたしまして、先ほど保健部長の答弁にもございました、まちかどほっと相談室を
総合子育て支援センターでも開催をいたしました。 このように、比較的気軽に利用いただける施設の特徴を生かしまして、出産後、子育て支援の場へ初めの一歩を踏み出していただくための機会を提供し、子育て世代包括支援センターとしての機能強化を図ってまいります。 そして、今後も地域の特性に応じて、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かしまして、必要な情報提供を行いながら、切れ目ない支援を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 産婦健康診査の実施を検討していき、さらなる支援の充実を図るとのことで大変期待しております。これからも何が必要で何を求められているかを考え、支援の拡充を推進いただけますようお願いいたします。 それでは、ロードマップの最後の項目です。支援体制の充実の学習支援ボランティアについて質問をさせていただきます。 まず、ボランティアセンターにおける学習支援ボランティアの本市への登録者数をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 愛知県社会福祉協議会のボランティアセンター全体で、平成34年度県内登録者数500人を目指している中、本年５月10日現在368名の登録となっております。そのうち、本市でのボランティアを希望する登録者数は21名でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 本市でのボランティアを希望する方が368名のうち21名もいることは、とてもありがたいことだと思います。このようなボランティアいただける方への支援も大切ですし、まだまだ募集することも必要だと考えます。 そこで、学習支援ボランティアに対しての今後の方針や考え方をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 内田福祉部長。
◎福祉部長（内田次夫） 学習支援ボランティアの必要人数は、本市の学習支援事業の規模に比例して必要になると考えられております。現在本市では、学習支援事業の拡充を検討しているところでございますので、事業実施に必要なボランティア人数が充足されるよう、ボランティアの効果的な募集方法を検討したいと考えております。 現在もボランティア募集用ポスターを市役所本庁舎及び各支所に掲載をしておりますが、今後は、対象となる民生委員、児童委員や学生などに対する募集に向け、岡崎市社会福祉協議会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） ありがとうございました。 それでは、大項目２、長期未
整備都市計画公園についてです。 本市は、ことし３月に「長期未
整備都市計画公園の対処に向けて～見直しガイドライン～」を策定しました。これは長期間未整備となっている都市計画公園に対して見直しを行ったものです。内容は非常にわかりやすく、きちんと分析をされており、問題意識の高さも伺えます。 そこで、この長期未
整備都市計画公園について質問させていただきます。まずは、現状についてです。 そもそも都市計画公園が長期間にわたり未整備のままである理由をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 公園の計画区域内に多くの地権者がいらっしゃるため、用地取得に時間がかかるもの、あるいは計画区域周辺に民間の宅地開発事業に伴って、都市公園などの代替施設が整備された場合などがございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは、昨年度にガイドラインを策定した理由についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） これまで未整備であった都市計画公園を整備するには、今後さらに長い年月を要することが予測されます。その間、その計画区域の土地には利用制限が続いたり、あるいは整備が現実のものとなった場合には、お住まいの方には移転していただかなければならない、こういった御負担をおかけすることになります。このため、他の自治体の例では、そういったことが訴訟に発展したという例もございます。 このように関係者の方々に長期間にわたり御負担をおかけしておりますので、その整備計画を見直すことといたしました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 都市計画は20年後の目標となる将来像を位置づけて計画するものとのことから、本市では、都市計画公園決定後20年以上経過しても未整備のものを、長期未
整備都市計画公園と定義しております。 そこで、本市では、都市計画決定後20年未満で未整備となっている都市計画公園はあるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 20年未満ということでございますと、平成18年３月に都市計画決定された駅南中央公園が１カ所ございますけれども、既に事業には着手しておりまして、平成31年度末の完成に向けて詳細設計も完了し、工事を進めております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは引き続き、対処について質問させていただきます。 まずは、都市計画区域内の土地利用状況の把握方法についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 公園台帳などで都市公園として整備されている部分を把握しまして、残りの未整備区域におきましては、航空写真を参考に、さらに現地調査を行って把握をいたしました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） では、戸崎公園、矢作公園において、わずかな未整備区域が残った理由についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） まず、戸崎公園でございますけれども、これは道路として利用されている土地、それから用地取得に時間がかかっている土地があるためでございます。 次に、矢作公園でございますが、こちらは道路として利用されている、それから用水路として利用されている土地がございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは、このパネルをごらんください。ちょっと小さいので見えにくいですけども、今回の見直しガイドラインの肝となっております長期未
整備都市計画公園対処フローです。まずは、市の拠点として位置づけられた都市計画公園か否か、ここで判断をして、イエスが継続、このイエスに入るのは、多分岡崎公園や中総などが考えられます。そして次に整備計画の検証を行い、もう既に設計や工事は進められているかの検証を行います。パネルの下半分、アップをお願いします。そして残った都市計画公園について、一つ一つ詳細な検証を行うために、公園カルテを作成しました。 それでは、このフローについて質問いたします。対処フロー５にあります整備事業の実現性とはどのようなものか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 実現性とは、都市計画決定した区域内に民有地が存在しない、民有地があるにしても面積や地権者数がわずかである、あるいは比較的短時間で整備に着手できること、事業費が少なくて済むこと、つまり整備に向けてのハードルが低いということでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） それでは、私の地元の六名にある六名緑地も長期未
整備都市計画公園となっておりますが、このフローで考えますと、どこに分類される可能性が高いか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 六名緑地でございますけれども、実は、以前は国道248号の明神橋下流の右岸側もございました。その右岸側については、乙川リバーフロント地区と連続した地域でありますので、そこは乙川河川緑地の一部へと区域の変更をいたしまして、現在整備に向けて計画策定を進めているところでございます。そのために、今回のガイドラインの中で検討している六名緑地といいますのは、乙川
左岸の六名町及び天白町の一部区域の約13.6ヘクタールの区域でございます。 おのおのの都市計画公園を分類するということになりますと、大変慎重な判断が求められますので、都市計画公園が存在する地元の意見を伺ったり、あるいは変更案の縦覧、あるいは都市計画審議会への付議、さらに県との協議、そういったことを重ねながら決定をしていくことになります。 お尋ねのことで、あくまでも一つの考え方ということで申しますと、まずフロー１の市の拠点としての位置づけがありません。フロー２の都市計画決定以外の別途整備計画というものもありません。フロー３の近年中に開設予定というのもありません。フロー４の計画区域内というのは全域未整備でございます。そしてフロー５の整備事業の実現性が乏しいと、そしてフロー６、既存施設での代替性というのがありません。そういったことで、結論としましては、継続ということが一つ考えられます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） 六名緑地はかなり特殊な都市計画公園とのことで、このフローで示すと、ノー、ノー、ノーでどうしようもできなくて、この継続となるということが考えられるということですが、整備見込みについてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井都市整備部長。
◎都市整備部長（籾井泰晴） 六名緑地の場合、先ほど申しましたように、右岸側は区域を変更して整備を進めておりますけれども、お尋ねの13.6ヘクタールの区域の中に８割程度が民有地であるというふうに思われます。したがいまして、今しばらく時間を要するという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 杉山議員。
◆13番（杉山智騎） この六名緑地は８割程度が民有地とのことですが、現在畑として活用されている方がほとんどであります。しかし所有者の方からは、市が買い取ってサッカーグラウンドとか駐車場とかにしてほしい、畑の管理をするだけでも大変、使わずに税金だけ払っているからもったいないという声を多数聞きます。乙川右岸は今後整備を進めるということで、この事業を成功例として、乙川
左岸も対応していただけるとありがたいと思っております。 ただ、今の答弁から、民有地が多いから整備の見込みが立たないとのことですので、土地所有者の方々から思いを聞いて、今後の土地の有効活用に生かせるようにしていきたいです。 以上をもちまして、杉山智騎の６月定例会の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （13番 杉山智騎 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、４日（月曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後６時18分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 副議長 畔柳敏彦 署名者 大原昌幸 署名者 簗瀬 太...