岡崎市議会 2017-12-05
12月05日－21号
(3) 被爆者等への支援
２ 豊かな
高齢者福祉施策について
(1) 高齢者の健康寿命を延ばす施策
(2) 高齢者の住宅確保の支援
(3) 高齢障がい者の65歳の壁
(4) 介護保険制度の充実
３
エンディングプラン・サポート事業について
人生の最期を迎える支援１４２９柴田敏光
（一問一答 方式）１
歴史まちづくりについて
歴史や伝統を反映した活動の継承への支援
２ イベント企画について
(1)
トリックアート
(2) グルメ
３ 公園整備について
(1)
岡崎中央総合公園恩賜苑
(2)
岡崎中央総合公園散策ルート
(3) 新
男川浄水場東方の
日清紡跡地利用
４ 公共施設について
(1)
全天候型子供遊び施設
(2)
屋内競技用プール
(3) 市民プール１５１４野島さつき
（一問一答 方式）１ 救命体制への取り組みについて
(1) 市民による救命の実施状況
(2) ＡＥＤの24時間対応
２ 「おかざき健康“まめ”チャレンジ」について
(1) 現況
(2) 啓発方法
(3) 今後の取り組み
３ 「フォトロゲイニング※」について
(1) 本市での実績
(2) 今後の展開
※地図をもとに時間内にチェックポイントを回り、得点を集めるスポーツ１６３新免悠香
（一問一答 方式）１ 若者が自信を持ち輝くことのできる自治体づくりについて
(1) 子ども・
若者育成支援推進法
(2) 子ども・
若者支援地域協議会
(3) 本市の施策
２ 人と動物が共存できる動物愛護行政について
(1) 地域ビジョンの作成
(2) 避妊・去勢手術費用の助成
３ 子どもたちが不安なく成長するための検診制度について
(1) 新生児の聴覚検査
(2) 児童・生徒の色覚検査説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 髙橋 淳 総合政策部長 山本公徳 財務部長 馬場悦哉 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 宮本貞夫 市民生活部 河合則夫 防災担当部長 社会文化部長 安藤英彦 福祉部長 加藤法保 保健部長 柴田耕平 保健所長 服部 悟 こども部長 荻野考史 環境部長 柴田和幸 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 足立邦雄 都市整備部 拠点整備 籾井泰晴 担当部長 土木建設部長 岩瀬敏三 建築部長 木河 聡 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 大竹郁男 上下水道局長 本多克裕 上下水道局 小林昭彦 技術担当局長 会計管理者 山田隆司 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長
総合政策部次長 河内佳子 兼秘書課長 財務部次長兼 深田充久 資産税課長 総務部次長兼 鈴木 晃 人事課長
市民生活部次長 佐野好信 兼市民課長
社会文化部次長 荒井孝子 兼文化振興課長
社会文化部次長 大久保貴子 兼
男女共同参画課長 社会文化部次長 兼美術博物館副館長 堀江登志実 兼美術館長 福祉部次長兼 髙橋清孝 地域福祉課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 保健部次長兼 狩野弘生
動物総合センター所長 こども部次長兼 髙井俊夫
こども育成課長 環境部次長兼 池野 肇 環境保全課長 環境部次長兼 中根靖夫 ごみ対策課長
経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 都市整備部参事 寺西億人
土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長
土木建設部次長 岩瀬広三 兼河川課長
土木建設部次長 鈴木栄次 兼農地整備課長 建築部次長兼 中根康明 建築課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長 消防次長 井藤謙三 教育委員会 教育部次長 鈴木恵二 兼施設課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 総務課長 福澤純子 議事課長 近藤秀行 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 議事係 関塚俊介 主任主査 議事課 政策調査係 清水里美 主任主査 議事課 伊藤雅典 議事係主査 議事課 政策調査係 江場龍也 主事 午前10時開議
○副議長（畔柳敏彦） 本日、議長が欠席でありますので、議長にかわり副議長が議長の職務を行います。 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○副議長（畔柳敏彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、13番 杉山智騎議員、25番 江村 力議員の御両名を指名いたします。
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○副議長（畔柳敏彦） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、21番 鈴木静男議員、６番 三浦康宏議員、２番 木全昭子議員、29番 柴田敏光議員、14番
野島さつき議員、３番 新免悠香議員の以上６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 21番 鈴木静男議員。 （21番 鈴木静男 登壇）
◆21番（鈴木静男） 皆さん、おはようございます。本日は畔柳副議長が議長職ということでありまして、私は実は常に抽せんのときに１番を目指して、市議会議員になった限りは、せっかく一般質問の中でも１番を引いてみたいという思いで引きましたけども、今回、残念ながら11番ということで、１個１の数字が余分でしたけども、しかしながら、畔柳副議長が今回議長職ということで、光栄ある１番目に当たったということで、頑張って一般質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、森林環境教育についてであります。 今日、林野庁においては、平成28年５月に計画された森林・林業基本計画において、国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進を図る中で、
森林環境教育等の充実、推進をうたっております。森林環境教育とは、森林内でさまざまな体験活動を通じて、人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を深めることにより、森林の多面的機能や森林の整備と森林の資源の循環利用の必要性などに対する理解を醸成し、それとともに子供たちの生きる力を育むための取り組みとしております。 目的としては、森林、林業に対する国民の理解の促進、森林の有する多面的機能に対する理解の促進、森林の適切な保全と利用の促進の必要性に対する理解の促進、教育分野との連携による子供たちの生きる力の育成を挙げております。 目標としては、森林と人とが共生する社会の実現に向けて、１、国民参加の森林づくり、２、森林資源の循環的利用、３、森林との触れ合いを通じた健康的でゆとりのある生活の実現としております。 取り組みとしましては、具体的な説明は省きますが、１、普及啓発、２、指導者の養成確保、３、プログラム及びテキストの開発・普及、４、森林・施設の確保・整備、５、学校教育等における
森林体験学習等の推進を行っております。 そこで、（１）現状であります。 本市においては、４月から
環境部環境政策課内に森林企画係が設立をされました。そこで、森林環境教育の現在の取り組みの状況をお答えください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 本市では、環境教育施策を総合的かつ体系的に推進するため、岡崎市
環境教育推進計画を策定いたしまして、主に市職員が講師となり、子供から大人までを対象とした
環境教育プログラムを実施しております。 小中学校の児童生徒向けには、学校で環境教室といたしまして、身近な生活にかかわることから地球規模のものまで、さまざまな環境問題について子供たちに授業を実施しておりまして、身の回りの水から水環境の仕組みと大切さを学習する「わたしたちと水」を初め、全部で14種類のプログラムがございます。過去３年間の実績は、平成26年度が36校、27年度42校、28年度34校の実績がございます。 保育園等の園児に向けたものといたしましては、自然を大切にする気持ちや環境を守るために行動する力を育むということを目的としました、おかざき
エコプロジェクトを実施しておりまして、河川の生き物について学習する「川のいきものハカセ」を初め、全部で４種類のプログラムがございます。 これまでは公私立の保育園や公立の幼稚園を対象にしておりましたが、平成29年、今年度からは私立の幼稚園にも申し込んでいただけるよう拡大しており、プログラムの拡充を図っております。過去３年の実績といたしまして、平成26年度は68園、27年度が82園、28年度は95園でございました。 森林をテーマとしたプログラムとしては、そのおかざき
エコプロジェクトにおきましては、おかざき自然体験の森で「森のめいたんてい」というプログラムを実施しております。これは園児に自然体験の森に来てもらい、実際に森林に入り、自然に触れながら自然や森を大切にする心を伝えるものであります。平成29年度は12月１日現在で24園、合計943名の園児に参加してもらい、森林環境啓発を行っております。 また、親子や一般市民を対象にいたしまして、乙川の源流の現状を知ってもらうための
森林環境イベントといたしましては、間伐体験や植樹などのおと川リバーヘッド大作戦を実施しているところであります。過去３年間の参加者数は、平成26年度には50人、27年度は121人、28年度は93名でございました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） それでは、森林保護、河川美化、生物多様性に関する環境学習として、各小中学校ではどのようなことが行われているでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 岡崎市教育委員会では、身近な環境や地球規模に関心や問題意識を持ち、持続可能な社会の構築に向けて主体的に行動する児童生徒の育成を目指して、平成22年に
環境学習プログラムを作成しております。各学校では、このプログラムをもとにして、それぞれの学区や地域の特徴、子供の実態に合わせて環境学習に取り組んでおります。 特色ある学習活動として、小学校では、生平小学校の野鳥保護、美合小学校の生田ボタルの保護、緑丘小学校の六斗目川河川美化、形埜小学校の河川水質調査や木の
駅プロジェクトと呼ばれる森林保全学習などがあります。また、中学校では、東海中学校のカワバタモロコの保護、河合中学校の蛍の保護、新香山中学校のササユリ保護、常磐中学校の青木川河川美化活動、額田中学校の間伐体験などがあります。このように、各学校が地域の特色を生かして、活動を通して環境に主体的にかかわる子供の育成を進めております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） ありがとうございます。 各学校において特色のある指導がされているというふうにわかりました。 しかしながら、先ほどお答えにありました額田中学校の間伐体験学習をもう少し詳しくお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 額田中学校では、１年生の総合的な学習の時間を利用して、山と水の二つの視点から自然を守り地域の人々と一体となって額田の自然を守っていく学習に取り組んでおります。その一環として、
西三河農林水産事務所と
額田林業クラブから講師を招いて森林学習会が行われており、その中の体験的な活動として間伐体験が行われております。生徒たちが自分たちの住む地域の山林の実態を把握して、山林保護について考える機会となっております。間伐体験は平成13年から17年間にわたって毎年行われており、本年度は７月13日に実施されております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） 長年にわたる、額田中学校においての間伐体験は理解させていただきました。 次に、（２）課題であります。 非常に困難であるとは思いますけども、森林環境教育に合致した間伐体験の活動、それを全ての中学校でまず実施するとしたら、課題はどのようなことが考えられるでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 各学校の教育課程の編成については校長に委ねられておりまして、その目的に応じて学校が適切な内容や方法を決めることになっております。 環境学習は、各学校において総合的な学習の時間を中心に位置づけられておりまして、
中学校指導要領では、その目標及び内容については各学校が定めること、指導計画の作成においては、地域や学校の特色に応じて行うことと示されております。したがって、教育委員会としては、
環境学習プログラムに学習活動の例を示して、それを各学校が環境学習を行う際の参考にするようにしております。 間伐体験学習についてですが、多くの中学校が活動の可能な場所から離れておりまして、各学校からの移動にかかる時間、あるいは費用の捻出等も学校にとって負担になるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） 現実的な課題については理解をさせていただきました。 しかしながら、岡崎市の６割は森林であります。本市の中央を乙川、西部の平野部には矢作川が通りまして、水に恵まれた都市であります。また、乙川においては、本市の流域単独で水源を持つ河川でありまして、市の中心部から車で１時間以内で自然豊かな森林に接することができる、他に余り類のない中核市、岡崎であります。 その地域特性を踏まえて、全ての子供たちが間伐体験、もしくはそれに類する森林内でのさまざまな体験活動を通じて、人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を深めることができるように、できれば解決に向けた検討をぜひともお願いするところであります。 次に、（３）今後についてであります。 それでは、今後、間伐体験以外につきまして、森林環境教育をどのような形で本市として実施するか、お考えを聞かせてください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 環境教育につきましては、岡崎市
環境教育推進計画の計画年度が平成30年度で終了するため、現在、その見直しを行っているところであります。見直しに際しましては、市職員以外の多様な主体による環境教育の実施や年代に応じた環境教育の充実などを考えておりますが、子供のころから子供が木と触れ合い、木に学ぶことを通じて人と森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育てる、いわゆる木育など森林に関する環境教育も充実していきたいと考えております。 また、今年度、生徒市議会におきまして額田中学校から、市民が森林の現状を知るツアーをつくる
元気盛森プロジェクトの提案をいただきました。この提案は、特にふだん森林に触れない町の人に、山へ足を運んでもらうようにするものです。こうした提案を踏まえて、現在、額田地区の市民団体が中心となり、来年度、市民による森林の調査、いわゆる森の健康診断をしようとする動きがあります。 森の健康診断とは、簡単な道具を使って杉やヒノキの人工林の混みぐあいや落ち葉や土壌の厚さなどを計測、観測することにより、どの程度人工林を間伐すればよいのかなど、森林の健全度がわかり、かつ、市民が気軽に参加できる調査です。これまで本市においても、2008年と2013年に行われまして、林業関係者を中心にそれぞれ約200名以上の市民の方が参加いただいておりまして、今回は特に額田中学校の生徒も多く参加していただけることが見込まれると考えております。本市といたしましても、今後は他の小中学校の生徒にも森の健康診断への参加を働きかけるなど、このような取り組みを積極的に応援し、森林の保全の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） 額田地区の市民団体の方が中心となりまして、来年度、市民による森林の調査、いわゆる森の健康診断への支援をぜひともお願いするところでありますし、また、小中学生の多くの方にも参加していただけるような、そんな新たな取り組みも、ぜひともお願いするところであります。 また、
自民党税制調査会におきましては、１人当たり年間1,000円を個人住民税に上乗せして徴収し市町村が森林整備を行う財源として創設する方針の森林環境税について、復興財源の臨時増税が終わる2024年度から導入する方向で調整を進めているというふうに聞いております。森林環境整備を取り巻く行政の状況は、今後大きく変わろうとしているところであります。 今後、増税となるわけでもありますので、当然、国民である市民や、そしてこれからを担う子供たちには、市町村が森林整備を行うことをしっかり理解していただかなければなりません。森林を整備して守ることは、森林からの大きな恵みである命の水を守るとなります。森林環境整備の重要性や必要性を理解してもらえるように、森林環境教育の拡充をぜひとも進めていただくことをお願いさせていただきまして、次に移ります。 大項目２、公共施設についてであります。 平成27年４月に岡崎市
額田支所周辺施設整備基本計画が作成をされました。本計画作成の中でさまざま検討した結果、既存施設である旧額田支所、現額田支所、額田図書館、森の総合駅を取り壊し、そして、ぬかた会館の集会場の機能をあわせ持った新たな複合施設を建設することが計画されました。また、延べ床面積は約3,300平米から2,000平米ということで計画され、機能集約とともに平成28年８月に作成された岡崎市
公共施設等総合管理計画とも合致した複合施設となっております。 さきの９月議会におきまして、
額田センター条例も審議可決され、そして平成30年２月９日の開所式、そして２月13日午前８時半からの供用開始が待ち望まれるところであります。 そこで、額田センターについては９月議会以降の取り組みの確認、また、ぬかた会館と
豊富学区市民ホームについては、今後の対応について幾つか質問をさせていただきます。 （１）額田センター。 ９月の
文教生活委員会におきまして我が
会派自民清風会の意見としまして、今後において、利用者の皆さんへの周知をお願いさせていただきました。そこで、今までにどのような周知をされたのか、お答えください。
○副議長（畔柳敏彦）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 額田センターに関する利用者への周知でございます。昨年４月からことしの８月までの約１年間にぬかた会館を利用した71団体を対象といたしまして、10月に説明会を開催いたしました。施設の概要や使用料の区分、申請手続の方法、減免となる市民活動団体の登録方法に関することなど説明をさせていただきました。なお、説明会当日、御都合により参加できなかった団体は５団体ございましたが、その５団体にも日を改めて個別に同内容を説明させていただきました。 また、11月15日号の市政だよりに有料施設の使用料区分と予約開始時期を掲載させていただいたほか、11月に開催をされた額田地区の５
学区総代会長会議におきまして、額田センターの利用に関する説明を行いました。そして、学区の皆さんへ利用促進に向けたＰＲをしていただくようお願いをしたところでございます。今後はさらに市のホームページでの施設紹介や公共施設におけるパンフレットの掲出などを行いまして、広く市民への周知を図っていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） ぜひとも広く周知をこれからも行っていただきたいと思いますし、９月議会の
文教生活委員会におきまして、額田センターの愛称について募集をしていくという答弁をいただいております。その後の愛称募集についての取り組みについてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 額田センターの愛称募集につきましては、市政だよりや市のホームページなどで広く市民にお知らせをさせていただき、10月10日から11月10日までの約１カ月間、募集を行いました。その結果でございますが、未就学児から85歳までの幅広い年齢層の市民418名から664点の応募をいただきました。御応募いただいた方には、改めてお礼を申し上げる次第でございます。 なお、選定でございます。額田地区の５学区総代会長を主なメンバーとする選定委員会において御検討をいただき、額田センターの愛称をこもれびかんと決定したところでございます。 この愛称を選定した理由につきましては、言葉の響きから木のぬくもりを感じることができ地元産材を使用した施設にふさわしい愛称である、また、木立の中に日が差し込む状態は森林にとって良好な状態であり豊かな森林に恵まれた額田地区の発展に願いが込められている、また、愛称を平仮名とすることで親しみやすさにつながっているなどでございました。今後、この愛称に込められた思いを大切にして、多くの市民に親しまれ利用される施設となるよう取り組んでまいります。 なお、優秀作品賞に選ばれた方につきましては、平成30年２月に開催を予定されております開所式の場で、記念品を贈呈する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） こもれびかんという、額田地域にふさわしく、人のぬくもりや木のぬくもりを感じる、すばらしい愛称を決定していただきました額田地区の５学区の総代会長を主なメンバーとする選定委員会の皆様に、私からも心より感謝申し上げたいと思います。 また、せっかくすばらしい愛称をつけていただきました。本当に多くの市民に親しまれ、そして利用される施設になることを望むとともに、こうした愛称をつけていただいたのですから、案内看板や額田センターの玄関口など目立つ場所を選んでいただき、こもれびかんと記載や看板の設置をぜひとも今後検討していただきたいと思います。 続きまして、（２）ぬかた会館についてであります。 ぬかた会館は額田町の時代からさまざまな式典や会議・会合などを行う、額田地域の中央公民館、そんな役割の場所でありました。地域の方からの愛着もある、そんな施設でもありました。今回、
豊富学区市民ホームへの移行となったとのことであります。その概要と今後の整備状況について、まずお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） ぬかた会館は昭和61年４月に竣工され、額田支所周辺の施設と比較すると比較的新しいこと、また現在の
豊富学区市民ホームは駐車場が手狭であること、また立地条件からも額田支所周辺へ移転するように地元からの要望も出されていたことを受けまして、ぬかた会館を新たに
豊富学区市民ホームとして位置づけ、公共施設の有効利用を図るものでございます。 今後の整備状況でございます。ぬかた会館は建築されてから約30年が経過しており一部施設の老朽化が進んでおることから、公共施設としての長寿命化を図るため施設保全工事と内部改修工事を行い、平成30年度中にこれらを実施する予定でございます。 また、ぬかた会館には社会福祉協議会額田支所の事務所がありますが、
豊富学区市民ホームに移行後も当施設内において事業を実施することを予定しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） 現ぬかた会館にあります社会福祉協議会額田支所の事務所が、
豊富学区市民ホームに移行後も当施設において事業を実施するとのことでありますけども、額田センターがせっかくできますのに、なぜ移行後も社会福祉協議会が残るということになったのでしょうか、お答えください。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 額田センターの建設場所及び現ぬかた会館が立地する場所を含みます一帯の区域は、平成22年から市街化調整区域に指定をされております。この市街化調整区域内で社会福祉協議会が介護支援事業、訪問介護事業を行う場合につきましては、自己所有の建築物で行う必要がございます。社会福祉協議会の所有物でない額田センターの中に移転をいたしまして事業を行うことはできないものでございます。 しかしながら、現在、社会福祉協議会額田支所が実施をして既に多くの地域住民が利用をされております介護支援事業、訪問介護事業、障がい福祉サービス事業、そして額田地域限定で実施をしておりますいきいきサロンひだまり、これらを初めとする各種事業、サービスは、市街化調整区域に指定される以前から継続して事業を実施しております。これまでと変わらずサービスを提供することが必要であると判断いたし、地域住民への理解を求め、引き続きぬかた会館に事務所を置いて事業を継続することとさせていただくものでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） 社会福祉協議会が行いますさまざまな福祉サービスは額田地域にとって当然必要な事業でありますから、今後も事業継続のためには理解するところでもあります。しかしながら、今後も地域住民の方へ理解をいただけるよう努力は惜しまないように、よろしくお願いいたします。 また、もともと地元としての要望は、
豊富学区市民ホームを額田支所周辺へ移転、新築していただくということでありました。今回、ぬかた会館からの移行に当たって、市民への説明及び受け入れ状況や今後の予定についてどうなっているんでしょうか、お答えください。
○副議長（畔柳敏彦）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 市民の皆さんへの説明につきましては、平成27年９月から豊富学区総代会への説明を始めておりまして、平成28年度は２回、平成29年度も２回、延べ５回の説明会を開催いたしまして、地元の方々と協議を重ねてまいりました。 その結果、事業を継続することになった社会福祉協議会額田支所を現施設の１階西側から東側へ移転することで地元からの了解をいただいております。さらに、内部改修につきましては、漏水跡の壁クロスの交換、空調機器の整備、会議室の椅子を折り畳み式に交換するなどの御意見をいただいておるところでございます。今後、これらの御意見を参考にさせていただきながら、また他の学区市民ホームとのバランスを考慮しながら内部改修工事を行う予定でございます。 また、今後のぬかた会館の改修スケジュールでございますが、建物の保全工事と一部内部改修工事を来年度、平成30年度中に行いまして、平成31年４月から豊富学区の皆さんの利便性が向上する新たな
豊富学区市民ホームとして生まれ変わるよう整備を進める計画でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） 今後も移行に当たっての説明は継続して行っていただきまして、内部改修についても地元としっかりと協議をしていただく、それをお願いさせていただきまして、次、（３）
豊富学区市民ホームについてであります。 こちらは樫山町の公民館へと移行するというふうに聞いておりますけども、こちらの概要と状況についてお答えください。
○副議長（畔柳敏彦）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 公共施設の適正な施設配置のため、ぬかた会館へ
豊富学区市民ホームを移行した後は、現在の
豊富学区市民ホームを廃止し建物撤去をするか、または町内会へ譲渡するか、地元及び関係部局と協議を進めてまいりました。 その結果、町内会の公民館として有効利用するため、
豊富学区市民ホームの建物を樫山町の町内会、河瀬と仲組の二つの町内会に譲渡することで現在協議を進めておるところでございます。また、地元譲渡するために必要な施設保全工事につきましても、現在、関係部局等と協議検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） 地元の方とお話をする中で、ここに今現在ありますふれあいデイサービスセンターが残るというふうにお聞きをしたことがあります。その理由についてお答えください。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） ふれあいデイサービスセンターにつきましては、額田地区には地域福祉センターがないこと、年間の延べ利用者数が約2,000人ほどあるということから、現状必要な施設と考えております。 しかし、現在、介護保険制度の中で、本年４月から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスとして実施が可能かどうかを検討しております。そのため、流動的な部分もございます。指定管理期間が終了いたします平成32年度末までは、現在の場所での運営をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） ふれあいデイサービスセンターも当然ながら額田地区として、地域特性としても必要な施設であるというふうに私も考えます。今後においても、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスとして継続的な事業が行えるように、さまざま検討していただきたいとお願いをしておきます。 それでは、樫山公民館へ移行するに当たって市民への説明と、受け入れ状況や今後の予定についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 市民への説明につきましては、ことしの５月から樫山町の６町内会との説明会を延べ４回にわたり開催し、協議をしてまいりました。 その結果、譲渡につきましては、先ほども申し上げましたが、樫山町の河瀬、仲組の２町内会へ公民館として譲渡するということで受け入れを了解していただいております。それぞれ地方自治法に基づいた認可地縁団体として法人化するための準備を進めているところでございます。なお、町内会が地方自治法に基づく法人化をするのは、公民館など不動産を個人名義ではなく町内会名義で所有権登記できることが目的の一つでございます。 次に、今後のスケジュールでございます。２町内会には今年度中に認可地縁団体の申請に必要な規約、町内会区域の整理、構成員名簿の作成、地元の同意等を整えて申請をしていただき、本市において審査し認可した後に、来年度には議会において建物譲渡についての御議決を得て、平成31年４月に引き渡しの予定をしているところでございます。また、施設の長寿命化を図るために必要な施設保全工事につきましては、地元の皆さんの御意見を参考にしながら、また過去に地元譲渡した学区市民ホームとの整合性を図りながら、来年度中に整備をしていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男）
豊富学区市民ホームへの地元譲渡に際してはさまざまな意見がありまして、譲渡後の地元負担が大きいという意見を訴える方もいます。しかしながら今現在においては、今後の施設維持管理経費について、具体的な試算を繰り返して地元の方が納得した上で河瀬、仲組の２町の方々が譲渡を受ける決断をしたというふうに地元の役員の方よりお聞きをしております。 地元としては、地区集会所という施設は自治会の会合であったり、祭礼の準備、そして控室などさまざまな利用形態がある現状でありまして、なくてはならない、そういった施設であります。 今回、初期投資はなく地区の集会施設の保有が可能となり、固定資産税の全額免除や、将来建物改修が必要となった場合には、市の地区集会施設整備事業費補助金が活用できるなどといったメリットもあるというふうに考えられたと思います。
豊富学区市民ホームの地元譲渡は、地元にとっても大変有益なものであるというふうに私のほうは考えます。 今後においては、施設保全工事や内部改修を地元自治会としっかりと協議をしていただくことをお願いさせていただきます。 次に、大項目３、職員の業務に必要な資格についてであります。 （１）現状。 多くの本市職員の方々は、市民の福祉向上を目指し採用試験や面接を経まして、晴れて市職員としてさまざまな職場で市民のために活躍をしていただいております。当然ながら、採用された後に職場は決定されるわけであります。病院関係の医師の方、そして看護師、医療技師の方々を除き、その職場においては採用後に業務に必要な資格取得がされているというふうにお聞きをしております。 そこで、業務に必要な資格の取得に関して、必要があれば公費負担とするべきかどうかなど、主に事務や技術を担当する行政職、また、主に現場作業などを担当とする技能業務職、それぞれについての岡崎市の状況及び考え方をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 業務に必要な資格につきましては、その資格につきまして職員として採用される前から有している場合や、資格によっては、個人のエンプロイアビリティー－－雇用され得る能力のことでありますが、その向上に役立つものもありまして、一律に判断することは難しいと考えております。そのため業務との関連性、資格の取得状況、民間や他市の状況等を考慮する中で、担当課と協議して決めているのが現状であります。 なお、公費で資格取得のための費用を負担している例といたしましては、行政職では、防火管理者や衛生管理者の資格、地域福祉課での生活保護のケースワーカーを担当するために必要な社会福祉主事の資格などがあります。技能業務職では、作業に必要な資格としてフォークリフト運転技能、高所作業車技能、２級ボイラー技士の資格などがございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） ありがとうございます。 次に消防職の業務について必要な資格についてであります。消防の業務は災害活動などで大型の消防車両を運転することもあります。そういったことで大型自動車の運転免許が必要となります。その他にも救急隊員には救急救命士の免許など、行政職の職員に比べまして多くの資格が必要な職種であると思っております。そこで消防職で必要な資格とそれらが公費負担で取得しているか、そういった状況をまずお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 消防職で必要な資格の主なものとして、救急隊員の資格や救助隊員の資格、そのほかにも陸上特殊無線技士免許や玉掛け技能講習修了証などの資格が消防業務を遂行する上で必要であり、これらにつきましては消防学校において取得できる資格となっております。また、救急救命士免許につきましても、救急救命士研修所で約半年間勉強し、国家試験に合格した者が取得できる免許であり、当然必要なものでございます。そのほかにも潜水士免許や予防技術資格者の資格、移動式クレーン技能講習修了証などの資格が必要であり、これらは全て公費負担で取得しております。 しかし、議員がおっしゃられました消防車両を運転するのに必要な大型自動車の運転免許は、当然業務を遂行する上で必要な免許でありますが、取得については、現在公費負担としていない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） 本市として、行政職や技能業務職については業務の関連性、資格の取得の状況などを考えまして、担当課と協議をして決めているという現状であります。必要と判断すれば、公費にて取得がされております。 また、消防職においては、消防業務に必要な特殊資格は公費にて取得をされているとのことでありますが、しかしながら、大型自動車の運転免許取得は公費負担とはなっていない状況であるとのことがわかりました。大型自動車の運転免許は汎用性が高く、消防職員退職後も一般社会において個人資格として有効性が高いためなのかなというふうなことを想像するところでありますが、消防職員としては、今日においては消防車両は中型消防車両も配置されている状況ではありますが、大型特殊車両が多い職場特性であると考えます。そこで機関員として活動する職員としては、業務に最低限必要な資格ではないかというふうに思っているところであります。 そこで次に、（２）支援についてであります。 大型自動車の運転免許取得は公費負担となっておりません。現状は、職員がスキルアップとして各自が取得をしているということだと思います。 最近では免許の区分も中型や準中型免許などの区分に分かれまして、免許取得も自動車学校においては差はありますが、30万円から35万円ほどと高額なものになっております。消防職員として業務に必要な免許の取得は公費で取得するか、または費用の一部を補助するべきではないかというふうに考えるところでありますが、そこで県内の状況についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 昨年度の内容となりますが、他の都市で調査した結果によりますと、県内36消防本部中、回答のありました35本部について、何らかの補助があると回答した消防本部は18消防本部でした。補助があると回答した消防本部の内容としては、全額を補助している消防本部、数千円から数万円の範囲で取得費用の一部を補助し、補助対象者数も決めていると回答した消防本部まで、補助額の範囲や補助対象者数も各消防本部により差がある状況でございます。また、補助を実施していないと回答した17の消防本部でも、３の消防本部が導入を検討中であると回答をしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） ありがとうございます。 お答えの中で、半数の消防本部から何らかの補助をしているということがわかりました。本市においても、大型自動車の運転免許の取得は若手の消防職員の自主性に任せることなく、免許取得に補助が必要と私は考えるところでありますけども、御見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） この大型自動車運転免許の取得につきましては、免許がなければ業務が遂行できないものであり、今後、免許の取得に対する補助の流れにつきまして、県内の消防本部の動向や本市の他の職種における免許の資格取得の補助の状況を見据え、関係部局と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 鈴木静男議員。
◆21番（鈴木静男） ぜひとも前向きに検討していただきまして、本市の消防職員のさらなる使命感向上につながるよう期待させていただきます。 以上、質問をいろいろさせていただきました。本市がますます発展することを御祈念させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （21番 鈴木静男 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午前10時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時 再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 三浦康宏議員。 （６番 三浦康宏 登壇）
◆６番（三浦康宏） おはようございます。三浦康宏です。それでは、本日は畔柳議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、災害支援を教訓とした本市の災害対策について、一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 最初に、これから話を進めます。平成25年３月より、日本でただ１台、我が岡崎市に配備をされました全地形対応車
レッドサラマンダーであります。トミカのミニカーとして、本年３月から全国で販売をされました。こちらは左右、また後ろのドアの部分には岡崎市消防本部の文字、ミクスをごらんの方は岡崎市消防本部の文字がはっきり見えるんじゃないかと思いますが、そして後部車両の屋根には、大きく愛知の後ろに本物同様、しっかり白地に黒の字で岡崎と表示をされております。もちろん全国のおもちゃ屋さん、デパートに限らず、インターネットでも販売をされておりますので、世界に向けて我が岡崎がこのサラマンダーに乗って宣伝をされているわけであります。 そこで、気になるのは果たして全国でどれぐらい売れているのか。今回、タカラトミーさんに問い合わせてみました結果、何と、販売実績については公表できませんと、そういう御回答でしたが、ただ本市のおもちゃ屋さんなどでは、販売初日に購入を求めて行列ができた、また、品切れ続出で入手困難だったとも聞いておりますし、マニアにはたまらない一品となっているようであります。 日本全国にただ１台ということで、登場から一躍脚光を浴びてきた
レッドサラマンダーですが、しかし、これまで配備されてから４年間、幸いに実際の災害現場への出動要請はなく、消防出初め式やイベント等で市民の皆様方にお披露目をすることが唯一の出番となっていたのが現状でありました。 そんな
レッドサラマンダーが本年７月、新聞紙上、テレビのニュースに何度も登場をしました。各地に甚大な被害を及ぼし、大勢のとうとい命が犠牲となり、いまだ行方不明の方もおられます７月の九州北部豪雨。満を持して、
レッドサラマンダーも緊急消防援助隊の愛知県隊として現地に赴き、災害支援活動を行いました。 そこから再び市民の関心を集め、実際、私の耳にも学区の何げない会話の中で、
レッドサラマンダーの話が聞こえてくる機会がにわかにふえました。 また、先日は子供の授業参観で小学校に伺うと、各教室に夏休みの宿題で児童が提出した自由研究が所狭しと掲示をしてありましたが、小学生らしい視点でさまざまなテーマを取り上げた力作ぞろいの作品の中、ひときわ私の目を引いたのも、小学３年生の男の子の作品、
レッドサラマンダーの研究でした。
レッドサラマンダーの性能、可能性を紹介しつつ、そんな
レッドサラマンダーを操る消防士のお父さんへの憧憬と尊敬の思いがつづられており、いたく感心をいたしました。 また、岡崎市民の関心だけにとどまらず、７月の九州北部豪雨への出動以来、その後全国各地から
レッドサラマンダーへの問い合わせや視察が大変多いとも伺っております。そこで、改めて全地形対応車
レッドサラマンダーの能力とその価値について、まずはお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 全地形対応車、通称
レッドサラマンダーは、総務省消防庁から消防組織法の国有財産等の無償使用の規定に基づき、全国で唯一、岡崎市へ専用搬送車とともに配備されたものでございます。 初めに、能力につきましては、乗車定員は前部キャビンに４人、後部キャビンに６人の合計10人、最高速度は時速50キロメートル、最大登坂能力50％、最大乗り越え段差は0.6メートル、最大溝乗り越え幅２メートル、水深1.2メートルまで走行可能、寒冷地では氷点下35度でも使用可能で、長距離の輸送時は専用の搬送車で現場付近まで搬送いたします。 次に、価値でございますが、連結式のゴム製クローラー方式車両で、あらゆる災害現場へ人員、物資の搬送や救助救援活動を鑑み、荒れ地、不整地、段差、溝、土砂の上、瓦れきなど一般車両では到達不能と思われる災害現場に特別な装備を装着することなく到達できることが、この車両の価値であると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 三浦議員。
◆６番（三浦康宏） ありがとうございました。 それでは続いて、ただいまのその能力、価値を配備以来初めて発揮すべく出動しました、本年の出動実績とその内容、成果を御披露ください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 全地形対応車は、平成25年３月に配備され４年が経過しました。これまで総務省消防庁から出動要請がありませんでしたが、ことしの７月５日、九州の大分県、福岡県で特別警報が発令される豪雨災害に伴い、緊急消防援助隊愛知県隊として、７月13日までの延べ９日間、活動場所としましては大分県日田市内及び福岡県朝倉市内で、１次隊から３次隊まで８人ずつの合計24人の隊員が活動いたしました。 現地での活動内容は、一般の消防自動車では走行ができない箇所を、全地形対応車の機動力により乗り越え、孤立した集落への安否確認や救助活動のための偵察活動、隊員や救助資機材等の搬送を実施いたしました。この災害活動を経験して、悪天候では活用できないヘリコプターにかわり、全地形で全天候で活用できる
レッドサラマンダーが有効であると再認識することができたことが効果であったと思っております。 また、その他の出動としましては、ことしの２月から全地形対応車の活用検証ワーキンググループを総務省消防庁と愛知県防災局とともに立ち上げ、全地形対応車の活用検証事業として、ことしの６月１日から10月31日までの５日間（後刻訂正あり）、比較的雨の多い時期に、愛知県内及び岡崎市内で大雨洪水警報が発令された際、事前警戒活動を実施いたしました。 この検証事業として、全地形対応車を専用搬送車に積載し、広報車とともに事前警戒活動として名古屋市に２回、春日井市に１回、一宮市に１回及び岡崎市内の額田出張所に１回の合計５回、移動配備いたしました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 三浦議員。
◆６番（三浦康宏） ありがとうございました。 先月26日になって、ようやく全避難所が閉鎖をされたとのニュースが流れた九州北部豪雨ですが、依然仮設住宅や公営住宅などで仮住まいの避難生活を続けておられる被災者の方が1,200人以上に上り、引き続き生活の再建が課題となっています。しかし、その再建に向けた第一歩には、本市の
レッドサラマンダーも現地で確実に足跡を残してきたというわけであります。
レッドサラマンダーの運用から４年が経過をし、実際の災害現場への出動、活動を経て、ことし急速に活躍する体制が整ってきたように思われますが、それではこの項の最後に、全地形対応車
レッドサラマンダーの今後の展開についてお伺いします。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） まず先ほど、ことしの６月１日から10月31日までの５日間と申しましたけど、５カ月間に訂正させていただきます。 ことしの九州北部豪雨や事前警戒活動によりその有効性が評価されたことから、市内はもとより、総務省消防庁からの要請により緊急消防援助隊として、全国で発生する災害において今まで以上に活動することとなると思いますが、
レッドサラマンダーが出動しないことが何よりであると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 三浦議員。
◆６番（三浦康宏） ありがとうございました。
レッドサラマンダー同様、消防職員の皆様方も活躍の場が少ないにこしたことはないわけですが、空気が乾燥し火災のふえる時期でもあります。引き続き市民の安心安全のため、また子供たちの憧れとして、日々の精進をどうぞよろしくお願いをいたします。 そして、最後の最後にもう一つ、カメラをもう一度お願いします。冒頭に御紹介をした
レッドサラマンダーミニカーに負けず劣らぬ、このシティプロモーションペーパークラフトの
レッドサラマンダー。広報課さんが本市のＰＲのために作成をし、いろいろなイベントで皆さんにお配りをしております。トミカさんのは定価972円、こちらは組み立てる楽しさつきで、何と無料で手に入れることができます。市役所西庁舎の１階、コンビニ前の市政情報コーナーにこのペーパークラフトが置いてありますので、ぜひトミカのミニカーとあわせて、お子さん、お孫さんのクリスマスプレゼントに加えていただき、インスタグラム等で拡散して、ぜひ岡崎のＰＲに一役買っていただければと思います。 さらに、今月１日より岡崎市消防本部は、小学生以下のお子さんを対象に、消防・防災クイズを実施しています。消防本部のホームページや市内各消防署にあります問題に御回答いただきますと、もう一回お願いします、議場の方、見づらいんですが、こういった問題にお答えいただきますと、ラミネート加工されました３種類の
レッドサラマンダーオリジナルカードを１枚ゲットできます。これも冬休みの宿題とあわせ、ぜひ御一緒に取り組んでいただきまして、楽しみながら消防、防災知識を学んでいただけたら幸いであります。 それでは、次の項目、近年の災害支援に移ります。 11月11日の朝刊に、宮城県亘理町の齋藤町長が本市役所を訪れ、内田市長に面会をした記事が掲載をされました。言うまでもなく、亘理町は2011年３月の東日本大震災で甚大な被害を受けた地域であり、岡崎市は震災発生の翌日から約１カ月半消防職員を派遣し、翌年からも毎年２名から４名の本市職員が亘理町の復興まちづくり課などで都市計画の作成や道路整備に取り組んでいます。齋藤町長は復興公営住宅や保育所、学校などが整備されたことを報告し、岡崎市のおかげでハード面の復興が大きく進んだことを感謝するとともに、今後は運営等ソフト面でも助言をお願いしたいと述べられたそうです。 あれからもう７年が経過をしようとしています東日本大震災ですが、その死者数は本年３月時点で１万5,893人、行方不明者は2,553人と発表されています。私の住む大樹寺学区の人口が約１万3,000人余り、当時から余りにも大きなその数字を耳にするたびに、学区丸ごとの老若男女、家族や生活、そしてそのとうとい命が一度に失われたことを想像し、その震災の壮絶さに言葉をなくします。そして、その思いは未来に向けられ、日本中で今もその教訓を生かすべく、貴重な経験として各自治体がさまざまな形で検証し、各地域の行政に取り入れられています。 東日本大震災の際、３月11日の発生より４月24日までに、本市から消防職員の緊急派遣延べ170名を含む、実に269名もの職員が派遣をされていますが、昨日の鈴木英樹議員の質問の御回答にもありましたように、その現地での経験、実体験は貴重な財産として、本市の防災、災害対策に確実に生かされています。 先ほど
レッドサラマンダーの項でも九州北部豪雨など、近年の災害支援について伺いましたが、東日本大震災や九州北部豪雨以外にも、本市から災害現場へ赴き、復興のお手伝いをしていただいた事例がほかにもあるかと思いますが、まずは近年の災害支援として、本市職員が派遣されたケースにはどこが挙げられるのか、お聞きします。
○副議長（畔柳敏彦） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 近年では、昨年４月に発生しました熊本地震がございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 三浦議員。
◆６番（三浦康宏） 熊本城の被害映像も記憶に新しい熊本地震では、益城町で震度７を記録したほか、今まで地震とは余り縁のなかった九州各地にその爪跡を残しました。 それでは、その熊本地震での本市の支援、派遣の状況をお伺いします。
○副議長（畔柳敏彦） 伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 熊本地震への本市の派遣状況でありますが、平成28年４月23日から平成28年12月31日までの間に、発災直後の緊急派遣要員といたしまして、災害対策本部・避難所支援要員で防災課より１名、被災者の健康相談・避難所の食生活支援等要員で保健所より９名、建物被害認定調査要員で資産税課より12名、災害廃棄物処理や災害関係のごみ収集要員で環境部より11名の合計33名を派遣いたしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 三浦議員。
◆６番（三浦康宏） 防災課、保健所、資産税課、環境部と、熊本地震の際も本市の四つの部署から33名の職員の方が災害支援に赴いたとのことでありますが、それではそれぞれ現地でどのような災害復興支援を行ってこられたのか、各担当部局より具体的な実績をお示しください。
○副議長（畔柳敏彦） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） まず、防災課としましては２点について支援を行っております。まず、人的な支援といたしまして、現地災害対策本部や避難所の運営支援のために職員１名を被災自治体である熊本市、益城町、西原村へ派遣しております。 また、支援物資といたしまして、熊本県宇土市へブルーシート500枚とトイレットペーパー2,400ロールを緊急輸送しております。この支援に関しましては、現地のニーズを把握した上で、西三河の自治体に声かけをするという連携支援を行っておりまして、全体ではブルーシート1,520枚、トイレットペーパー6,200ロール、アルファ化米5,000食といった支援内容となります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 保健所では、主な活動内容としましては、保健師、管理栄養士、薬剤師などによるトイレの清掃方法、手洗い、食品衛生、栄養管理に関する指導、メンタルヘルスや慢性疾患患者への健康相談などの相談指導業務、また避難所生活で心配となるエコノミークラス症候群の予防のための弾性ストッキングの配布と使用方法の指導や虚弱者などを対象としました段ボールベッドの導入検討などを行いました。 さらに、避難所における感染症対策といたしまして、感染症蔓延防止のための注意喚起、体調管理チェックシートへの記入や消毒薬の適正な使用について指導を行いました。 派遣終了後には、主に保健所の職員を対象とした報告会を行うなど、災害支援活動で得た経験や知識を他の職員とも共有しました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 馬場財務部長。
◎財務部長（馬場悦哉） 資産税課の関係でございますが、昨年５月に全国市長会から依頼がございまして、６月４日から７月８日までの期間におきまして、２名を１班とし５班体制で総勢10名の職員を熊本県宇土市へ派遣し、熊本地震で被災された方が公的支援を受ける際必要となる罹災証明の発行の前提となります建物被害認定調査の業務を各班７日間、交代で従事をいたしました。 派遣先の宇土市では家屋評価業務を外部に委託しておりまして、家屋評価のノウハウを持つ職員がいないということもございまして、各自治体から派遣された職員が主となって建物被害認定調査の業務を行うという状況でございました。 業務の内容といたしましては、建物被害認定調査は１次調査、２次調査とございまして、１次調査は外観目視調査により、柱の傾斜角度、屋根及び外壁、基礎の損傷状態を把握し、簡易な判定フローチャートにより被害程度を判定するものでございまして、２次調査は住人立ち会いのもと、建物内部への立入調査にて各部屋及び外壁、基礎、屋根の損傷状況を把握し、損害割合を算出して被害程度を判定するものでございますが、派遣した職員は主に２次調査に従事をいたしました。 また、７月には再度全国市長会から、中長期的な職員派遣の依頼がございまして、10月３日から12月28日までの期間におきまして、熊本市の南区役所へ２名の職員を交代で派遣し、災害対応業務の負担により遅々として進んでおりませんでした固定資産税の賦課業務に従事をいたしました。 主な業務内容といたしましては、被災のあった土地家屋についての固定資産税の減免調査、新増築されました家屋の評価のための調査及び評価額の算定の業務でございました。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 環境部といたしましては、昨年度の平成28年熊本地震におきましては、環境省から災害支援関連事項の依頼を受けました公益社団法人全国都市清掃会議からの支援要請を受けまして、豊田市と豊橋市とともに連携をいたしまして、愛知県内の中核３市合同という形で、熊本県益城町におきまして災害廃棄物処理に関する支援を実施しました。 現地におきましては、主に被災家屋のうち、片づけが進んだ家屋から、災害瓦れきや粗大ごみを回収し、仮置き場まで運搬する作業を行いました。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 三浦議員。
◆６番（三浦康宏） 各部御回答ありがとうございました。四つの部署それぞれに被災地で現地の方々、また近隣他市、そして全国から駆けつけた支援の皆様方と協力して、さまざまに御活躍いただいたことがわかりました。 それでは次に、各部それぞれ実際の震災現場でしか得られない、貴重な経験を重ねてこられたことと思いますが、今回の熊本への復興支援活動の成果、また実際に熊本地震の災害現場に立ち会い、復興支援活動を行ったからこそ得られた知識、経験、課題や教訓等の詳細をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 東日本大震災におきましては、西三河相互支援協定の締結前でありましたために、中核３市で協議を行い、豊田市と本市が郡山市へ、豊橋市がいわき市へ支援を行っております。このたびのように、西三河の自治体が連携して支援をするという体制ができたことが一番の成果であると考えております。広域での大規模災害が発生した場合に、一自治体での支援には限界がございます。複数の自治体が連携することがより大きな力となることを実感いたしました。 もう１点、思い当たりますのが、現地のニーズを把握することの重要性です。被災地で支援物資災害といったような言葉を耳にします。支援いただくお気持ちは本当にありがたいのですが、被災者のニーズに即さない、あるいは整理されていない物品は、かえって支援活動の妨げにもなるといった意味でございます。今回は、現地の状況を確認しブルーシートを選定いたしました。屋根の応急補修や屋外での避難用に大変重宝されまして、配給時には被災者が殺到したと聞いております。このように熊本地震への支援は、特定の地域が特定の被災地を支援するといった、いわゆるカウンターパート型支援の礎を築くことができたのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 支援活動を通じてわかったことは、災害発生時には早い段階から現地保健所が要請する支援活動を行うことになります。現場では、支援を受け入れる自治体職員と連携しながら活動を進めることになります。 しかしながら、熊本地震などの想定を超える甚大な被害を受けた自治体は、受け入れ体制が整わないまま外部からの支援が始まり、その支援がいつまで受けられるかなど明確でないなど、受け入れ体制の調整の難しさを感じました。 そのほかにも、避難所では感染症が集団発生するリスクが高いことから、その兆候をつかむための工夫や蔓延防止の具体的な手法を体得できたこと、指定避難所以外で生活を送る要支援者の所在確認を行うとともに、非日常的な生活を送る要支援者の体調や精神面の変化を捉え対処するためには、小まめな訪問が必要であること、さらに避難所においては情報や支援の格差が生じていたことから、避難所責任者との情報共有や連携を強化する必要があることなど、現場でなければ得られない貴重な経験をすることができたと報告がありました。 また、派遣先におきましては、その地域や被災された方々のために何ができるか、何を出すべきか、それを考え活動した経験や知識を他の職員とも共有したことによりまして、職員の意識や知識の向上を図ることができました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 馬場財務部長。
◎財務部長（馬場悦哉） 従事いたしました家屋被害認定調査は、被災された方が被災者支援制度の適用を受けるための罹災証明の発行の前提となる調査でございまして、被災者の生活再建に直結する非常に重要な業務でございます。 災害復興支援を通じまして、熊本県内の各自治体が災害調査担当職員の育成や準備ができていないことによる調査員数の不足から、罹災証明の発行におくれが生じ、住民の生活再建の足かせとなっていたということで、万一のときに、家屋被害認定調査業務を迅速に遂行することの重要性を痛感したところでございます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 支援活動を行ったことによって得られたもののうち最も重要なものは、実践的なスキルアップがなされたということになります。主なものといたしましては、回収方法や情報の周知、仮置き場、瓦れきの撤去の方針などについて、支援を通じて実際に作業従事したことにより、さまざまなスキルの習得ができたと考えております。 回収方法につきましては、ごみが出されている場所の情報をいかに収集員が把握するか、また、市民に災害廃棄物をどのように分別してもらうか、この二つの情報が重要であるということを痛感しました。 仮置き場につきましては、その重要性を再認識するとともに、仮置き場運営上のトラブルの対処方法についても学ぶことができたと感じております。 また、瓦れき等災害廃棄物の撤去につきましても、多くの知識を得ることができました。熊本市におきましては、災害物を町なかから早期に撤去することを優先し、住民には大まかな分別でごみを出してもらい、回収後に市が再分別を行うこととしました。この方法では、確かに町なかの片づけは早期に進みますが、廃棄物の処理コストが増大をいたします。一方、益城町におきましては、災害廃棄物処理コストを優先いたしまして、住民がごみを出す際に十数種類に分別することとしていたため、本市が支援に赴いた６月中旬の時点におきましても、まだ片づけが完了していない家屋が多数ありました。 このように、一言で瓦れきの撤去といっても、さまざまなやり方やそれぞれの長所、短所があるということもわかりました。 また、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、今回は、愛知県内の中核３市合同で支援を行いましたが、これも発災時の支援や受援の連携に関するスキルアップを目的として取り組んだものでありまして、今回の支援を行うための各種の調整自体も、本市にとっては大変有意義な経験になったと感じております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 三浦議員。
◆６番（三浦康宏） 各部、まさに実際の災害現場での活動を通してこそ得られました貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。 防災課さんの御回答には、支援物資災害、カウンターパート型支援といった、昨今の震災支援報道でたびたび耳にするワードが聞かれ、保健所さんの御答弁には、避難所責任者との情報共有や小まめな訪問が必要とのお話がありました。資産税課さんは、罹災証明発行のための家屋被害認定調査業務を迅速に遂行することの重要さ、環境部さんからは、災害廃棄物、瓦れきの回収、撤去についての仮置き場を含めた考察がうかがえました。 それぞれ震災の現場で、被災地、被災者の方々のために、精いっぱいの御尽力をいただいたことに改めて感謝申し上げるとともに、ぜひともそこでの教訓を本市に生かしていただきたいと切に願います。 例えば、災害廃棄物の処理は復旧、復興の第一歩であると言われています。倒壊した家屋や家財道具の片づけが終わらないと、家屋の修理や建てかえもままなりません。このためにも、災害廃棄物の処理は迅速な対応が求められていますが、効率的な回収、仮置き場の有効活用、民間施設等も利用した円滑な処理など、複数の要素が全て満たされなければ迅速な災害廃棄物処理は実現をしません。発災時には市自体も被災していることも懸念をされ、これらの事項を充足することは、決して簡単なことではありません。 万が一が起こったそのときに、岡崎市はどうするのか。そのときになって考えていては遅いのは、先ほどの各部のお答えを聞けば十二分に理解できます。備えあれば憂いなし。何より大切なのは、さきの質問で詳細にお伝えをいただきました現地での貴重な体験を教訓とし、いかにこれからの本市の防災、また万が一の事態に備え生かしていくのかということであります。 そこで最後の項目であります。この熊本地震での災害支援活動を経て、その成果、教訓を本市にどう反映させていくのか、それぞれ各担当部局のお考えをお示しください。
○副議長（畔柳敏彦） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 担当部局の職員が実際に被災地へ行き経験しましたことは、現地への支援とともに本市の防災対策の強化につきましても貴重な機会であると考えております。派遣した職員には、被災地での活動記録を取りまとめの上、研修会等で報告をさせており、フィードバックに努めております。 現在、取り組み中の事例といたしましては、顕在化しましたプッシュ型支援に際する課題を目の当たりにした職員の見聞を、地震対策アクションプラン、輸送拠点の確保、受援の体制ルールづくり等に生かしてまいりたいと考えております。 また、被災地での教訓等を本市の地震対策の参考とするためにも、被災自治体との防災協定締結の必要性を感じておりまして、本年、東日本大震災での職員派遣先である宮城県亘理町と災害時相互応援協定を締結したところでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 保健部、保健所における各分野の災害対応のマニュアルにつきましてはこれまでも随時見直しを行っておりますが、このたびの支援活動の経験を踏まえまして、災害時における受援体制の構築から平時の保健衛生活動に戻るまでの道筋をイメージした体制の整備と、感染症や食中毒などの集団発生を防止するための関係機関との連携強化の方法などにつきまして、マニュアルの見直しをしてまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 馬場財務部長。
◎財務部長（馬場悦哉） 本市におきまして大規模災害が発生した際、迅速かつ効率的に家屋被害認定調査業務が実施できますよう、実施体制及び被害認定調査手法について見直しを行いまして、被災家屋の調査を行います被災状況調査実施本部に従事する職員を、部全体とすることで従事する職員をふやすとともに、家屋被害認定調査票を簡易でわかりやすいものに変更するなどの取り組みを行ったところでございます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 本市では、ただいま災害廃棄物処理計画を策定中でありまして、これら熊本で学んだことを計画の中に盛り込んでいくことで、今後本市へのフィードバックを図っていきたいと考えております。 特に住民への事前周知の徹底や、発災時の回収ルール、仮置き場の運営方針などは、今後作成予定の災害廃棄物処理に関するマニュアル、ここでも具体的に盛り込んでいく予定ですし、先ほどの熊本市と益城町の瓦れきの撤去方法の違いのような事象につきましては、単にどちらの方法がよいというものではなく、本市が被災した際に、被災の状況や地域性の特性を考慮し、最も適切な手法をとることが重要であるため、迅速に的確な判断ができるよう、今後もさまざまな情報の収集及び検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、災害廃棄物処理計画策定に関しまして、本日からパブリックコメントを実施しております。本市職員以外にも、災害や支援に携わったことでさまざまなスキルや思いをお持ちの方も多数見えられます。そういった方の御意見も計画に反映していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 三浦議員。
◆６番（三浦康宏） 各部、今回は設問ごとに詳細な御回答をいただきありがとうございました。また実際に本市から遠く熊本の地に赴き、それぞれに震災現場で働いていただいた職員の皆様方に対しましては、改めて敬意を表します。 そもそも今回一般質問で災害支援の教訓を取り上げたきっかけは、生の声を実際に熊本に行かれた職員の方に伺い、私自身が感銘を受けたことに端を発します。実際の災害現場での活動を語っていただいたお話は、その内容に限らず、その話しぶりからも重要さ、切実さがかいま見えるとともに、またその経験を本市に生かすべく情熱がひしひしと感じられ、東日本大震災に続き、本市からも33名もの方が経験されたその貴重な本市の財産を、ぜひとも有用に活用していただきたいとの思いを強くしました。 震災に限らず、自然災害であろうが悪意による人災であろうが、災害により失ったもの、なくしたものは決して取り戻せません。しかし、今を生きる私たちは、常に前を向き、その経験があったからこそ今があると言える、よりよい未来を築いていく責任があると私は考えます。 今回のような被災地支援活動を通じて、経験やスキルを高めていただくことにより、早期かつ適切な本市の防災、災害対策が達成されるよう、改めて市に強く希望し、平成29年12月議会、三浦康宏、通算11回目の一般質問を、早口になることなく、久々に余裕を持って終わります。ありがとうございました。 （６番 三浦康宏 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午前11時39分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 木全昭子議員。 （２番 木全昭子 登壇）
◆２番（木全昭子） 通告に従いまして質問を行います。日本共産党岡崎市議団、木全昭子です。 １、平和行政の推進について、２、豊かな
高齢者福祉施策について、３、
エンディングプラン・サポート事業の３点について伺います。 平和行政の推進について、
核兵器禁止条約について伺います。 ことし７月７日、国連で戦後初めて被爆者による
核兵器禁止条約の提案があり、国連加盟国196カ国の約３分の２、122カ国が賛成をして条約が採択されました。残念ながら世界で唯一の被爆国、日本政府は、この会議に参加しませんでした。 ８月に開かれた広島、長崎での原爆慰霊碑の式典でも、安倍総理は
核兵器禁止条約について一言も取り上げませんでした。 さて、ことしのノーベル平和賞の受賞が決まりました。
核兵器禁止条約の採択に尽力してきた日本の平和団体も参加をする国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ－－核兵器廃絶国際キャンペーンが受賞することとなりました。12月10日、ノルウェーのオスロで行われる授与式には、広島で13歳のときに被爆をし、現在カナダに住むサーロー節子さんが授与式に被爆者の一人として招かれ、世界から核兵器をなくそうと発言をされるということです。 ノーベル平和賞をＩＣＡＮが受賞することについての感想をまずお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今お尋ねの核兵器廃絶国際キャンペーン－－ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞されたことは、核兵器廃絶に向けた地道な活動が評価されたもので、大変意義深いものと思っております。 また、授与式に被爆者が出席されることにつきましても、核兵器廃絶を願う力強いメッセージ、そうしたものになると思っております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 意義深いものだと、力強いものだというふうにおっしゃっていただきました。 1982年成立をした国際ＮＧＯ、平和首長会議の第９回平和首長会議総会がことし８月、長崎市で開かれました。あわせて第７回平和首長会議国内加盟都市会議の総会も行われております。岡崎市は、これらの各首長会議に出席をされているでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 本市は、他の公務との兼ね合いもありまして出席はいたしておりません。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） この平和首長会議は、世界の都市と連帯をし、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けています。現在、世界162の国、地域から7,417の都市が加盟をしています。日本国内の加盟都市は全市町村の96.6％に当たる1,782の自治体に及んでおります。 ４年に１回開催をされます総会ですが、岡崎市は今御答弁のように出席をしていないということです。同時に開催されております第７回平和首長会議国内加盟都市会議総会には、64の自治体、104人の出席で、そのうち首長は32人でした。 愛知県下では、名古屋市、刈谷市は市職員が出席をしております。大府市は、市長と福祉子ども部長が出席をしています。 岡崎市は、平和首長会議に2010年に加入をしておりますが、一度も出席をしていないのでしょうか。公務だとおっしゃいましたが、欠席の理由をもう一度お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） 今申し上げましたように他の公務との兼ね合い、そちらの理由で出席をいたしておりません。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） ということは2010年からですと、平成25年にも一度あったわけですが、二度にわたって欠席をされておられるということです。 ことしの会議では、
核兵器禁止条約を全ての国の政府に条約の加盟を求める、
核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択しております。 日本政府は、この条約を批准することが強く求められていますが、岡崎市としては積極的に今後、国にどう働きかけていくのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。
◎総合政策部長（山本公徳） これは６月の議会にも同様の趣旨でお答えをしたんですけども、あくまでこの安全保障、核兵器の廃絶等につきましては、これは今政府が外交の一つとして判断をされて戦略的に扱っておられますので、その判断を見守りたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子）
核兵器禁止条約というのは、50カ国の批准をもって発効するものでありますけれども、御存じだと思うんですが、この10月段階で既に51カ国が署名をしております。ということは、来年にはこの条約というのは発効することとなるんですけれども、条約を支持するヒバクシャ国際署名、先ほどの御答弁、６月議会のことでおっしゃっていただきましたが、そのとき３月の時点の数字を言ったんですけれども、全国の首長の中で、その時点では500にもならなかったというように思います。 今ですと全国985の自治体がこれに署名をしているんです。愛知県下では23の自治体の首長がこのヒバクシャ国際署名にサインをしているんですけども、ぜひ内田市長も平和を願うという立場でいえば、署名をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、次世代に語り継ぐ施策について伺います。 岡崎市は、岡崎空襲やさきの戦争の
遺品、歴史的な遺産を市民から寄託されたもの、現在美術博物館の収蔵庫に保管をされているかと思います。寄託は今どれほどになっているのか、また、その活用についてもお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 戦争に関する資料につきましては、美術博物館で現在573点所蔵しております。資料のほとんどが市民の方からの寄附によるものでございます。戦争に関する当時の新聞や徴兵検査の記録、軍服類や千人針といった戦時下の様子を伝える資料などでございます。そのほかに図書館でも岡崎空襲関係の図書、新聞、パンフレットなど20点を所蔵しております。 また、活用方法でございますが、平成23年の夏に美術博物館におきまして「くらしと戦争－昭和 戦争の記録－」というテーマで企画展を開催しております。平成24年度以降は小学校３年生の学習支援を主な目的として毎年度開催しております収蔵品展「暮らしのうつりかわり」におきまして、展示の一部として活用をしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 市民への公開をどう取り組んでいるかという部分で御答弁いただいたかと思うんですが、23年に美博で、そして、かつては終戦60年だったと思うんですけども、郷土館でも戦争展をしたことがあるんですけれども、戦時中、徴兵検査場でもあった郷土館です。ここで寄託をされたものの公開をされてはどうかというふうに思うんですが、できないものでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 活用方法でございますが、今後におきましても、他の収蔵品と同じように、機会を見て市民の方に紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 機会を見て市民に公開したいということなんですが、この平和の問題は待ったなしだというふうに思うんです。だから、今、私は郷土館を言いましたけれども、ほかの部分でも、例えば市役所のホールでもやれるわけでありますので、ぜひ展示をしていただきたいというように思っております。 それから、先ほどの質問の中で、美博の中で昭和40年代までの暮らしのうつりかわりの展示が行われていて、それに対して小学校３年生が社会科学習として見に行っているというところなんですが、戦時中の黒く塗り潰したような教科書等も展示をされているということでありますけれども、市のバスの送迎でこれは行っているかと思うんですが、実績についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 平成28年度の暮らしのうつりかわり展の入場者数は4,321人で、そのうち社会科学習の一環として来館した市内の小学校は19校、1,492人でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 市内には47の小学校があります。全ての３年生が参加できないものでしょうか。戦後72年を過ぎ、戦争体験や被爆者は高齢化をしています。次の世代に戦争の惨禍を語り継いでいくためには、岡崎市は具体的に何をしてきているのでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） まず、小学校３年生が全員参加できないかということについてですけれども、暮らしのうつりかわり展につきましては、美術博物館のほうから校長会を通して各学校へ案内をされております。それに対して希望する学校が見学をし、社会の学習などに生かしております。 ただ、各学校の教育課程の編成については校長に委ねられておりますので、目的に応じて学校が適切な教材・活動を設定し、工夫して学習を進めることになっております。どのような実践をしていくかについては、各学校が決定をしていくこととなっております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 私は、次の世代に戦争の惨禍を語り継ぐ、岡崎市はこれに対して具体的にどんな努力をしているのかという質問をしたんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 教育委員会としては、子供たちが多様な考えを受け入れ、世界の人々とともに幸せな世界、平和な世界をつくろうという心を育むこと、また、実現のために必要な見方や考え方、行動力を身につけることが大切なことだと考えております。 教育基本法の第１条には、教育の目的として、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあり、さらにそれを達成するために学習指導要領が定められています。 各学校では、この学習指導要領に基づいて教育課程を編成しており、国語科や社会科、道徳、総合的な学習の時間等を通して平和に関する教育を実践しています。 教育委員会では、平和に関する教育も含めて、全ての教育活動が適切に進められるよう指導しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 教育委員会のほうの教育現場での平和をどう学ばせるかという部分については理解をするものですけども、岡崎市として、行政としてどうするかというイメージが平和の部分でいうと読み取れないところがあるんです。それだけ岡崎市の場合、平和の問題について、そう力を入れていないということを思ったわけでありますが、次に移ります。 尾張地域の中学校では、広島の平和祈念派遣事業というのを行っております。西三河でも、みよし市が2010年、平和都市宣言を行いました。平和の大切さを伝える取り組みをと中学生の派遣事業を企画し、昨年初めて８月５日、６日、市内の四つの中学校から３人ずつ計12人が広島で開かれる平和記念式典に参加をし、原爆資料館や呉市の海事歴史科学館などを見学しております。 この事業には、ことし生徒59人が応募し、抽せんで12名が選ばれたということでありますが、生徒たちは出発前、原爆に関する２冊の本を各自に読み、平和に対する思いをまとめる研修に加え、広島で学んだことを報告集にまとめたということであります。 次の世代に戦争の惨禍を伝えていくことにもなります。岡崎の子供たちにも、このような企画が検討できないものでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 先ほどの広島の使節団のことですけども、岡崎市でいいますと、中学校で修学旅行等で広島に行く学校はございません。したがって、中学校として直接こういった機会を持つことはありません。 平和派遣団のような特色のある交流や派遣活動について、学校単位でいくと、例えば復興支援で東北の学校を訪れるのと、各学校がそれぞれの狙いを持って行っているところはありますが、各学校の狙いに合った活動ということになります。 岡崎市としては、各学校の狙いをもとに平和に関する教育を進めていると認識しておりますので、先ほど話がありましたような市としての派遣団等を編成、実施するという計画はございません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） でき得れば平和を狙いとした形での、中学生が広島等に行けれるような企画を、ぜひ今後検討をしていただきたいというようにお願いをしておきます。 次に、被爆者等への支援について伺います。 ９月議会の決算審査において、岡崎市在住で被爆者手帳をお持ちの方が57人と言われております。広島、長崎の原爆病院に健診に行く費用について、岡崎市は実費支給を行ってきています。これは評価するものですが、昨年の参加者は２人とも75歳でした。 多くの被爆者が高齢となっております。一人で出かけるのは大変なことです。広島、長崎への検診について、今後介添え人の費用を支給すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 現在、被爆者の原爆専門病院等の受診に係る旅費につきましては、従来原爆被爆者の組織でありました葉月会に対する補助金としていたものを、直接被爆者に対して補助する方法に平成28年度から変更いたしております。 補助対象につきましては、愛知県が健康診断の業務を委託しております広島市または長崎市の病院を被爆者が受診する際の旅費、宿泊に要する経費としております。 愛知県が被爆者の健康管理のための健康診断業務を委託している医療機関は、先ほど申し上げました広島、長崎市だけではなく、愛知県内にも約40カ所あると聞いております。こうした状況から現状では介添え人を対象に含める考えはなく、現在の補助の状況を継続することを考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） とはいっても75歳です。来年は確実に76歳になられる方です。この方たちが長い新幹線等を乗り継いで病院に行くのはとても大変だというように私は思うものですから、ぜひ検討をいただきたいと思います。 今答弁の中で、県内に40カ所ぐらい健診できる病院があるということではありますけれども、70年間の研究がありますし、広島、長崎にあります原爆病院での健診とは質的に違うというように思うんです。そういう点でも今後の改善を改めて求めておきます。 次に、被爆２世等への支援について伺います。 ことし６月25日、竜美丘会館で愛知県の被爆者団体、愛友会の主催で被爆者の相談会が行われました。保険医協会のお医者さんや愛知県職員が参加をしておりました。残念ながら岡崎市の職員は参加をしておりませんでした。 被爆２世で参加をされた女性は、父親が広島で被爆をしたが、自分たち子供が大きくなり、結婚して子供ができ成長したころに、父親から実は自分は被爆者だと聞かされたということです。父親は現在も健在ということでありますけれども、自分の健康や子供の健康が心配だ、２世の健康診断もやってほしいというのが要望でありました。 私自身も広島に生まれて、祖母や父親とも被爆をしておりましたので、結婚や出産に不安がなかったわけではありません。２世や３世の中には、甲状腺が腫れたり、がんになっている人もいます。健康診断への支援も検討をしていただきたいというふうに思うんですが、見解はいかがでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 被爆２世、３世の方への健康診査でございますけども、愛友会のほうから愛知県に対し要望が出されていることは承知をしておりますが、被爆２世、また３世の健康状況を把握するための調査につきましては、やはり国が主導して取り組むべきものであると考えております。国の動向を注視していくものでございまして、本市単独で調査を行う考えはございません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） ぜひ国の動向を見るだけでなく、岡崎市が独自に施策を打っていただきたいというようにお願いをしておきます。 次に、豊かな
高齢者福祉施策について伺います。 １点目、高齢者の健康寿命を延ばす施策についてです。 10月５日、秋空のもと、岡崎市では各小学校のグラウンドを使った学区社教委員会の主催によるグラウンド・ゴルフ大会が開催されております。 私も参加をさせていただきましたが、参加者からは、週数回、仲間と一緒に公園等でグラウンド・ゴルフをしているので、太陽にも当たり、仲間と談笑し、元気でいられると話され、健康寿命を延ばすためにも、岡崎市は会場整備や試合のときのスティックなど道具をそろえてほしいという要望をいただきました。会場として、地域の公園や小学校のグラウンドがあいているときには使っていますが、学区にはたくさんチームがあり、会場探しには困っているとのことでした。 高齢者の健康寿命を延ばすのに、グラウンド・ゴルフなどスポーツや文化に支援することが必要かと思います。岡崎市の取り組みと見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 本市では、高齢者スポーツを推進しておりまして、地域のスポーツ振興に役立てていただくために、グラウンド・ゴルフやペタンクを初め、16種類のニュースポーツ器具の貸し出しを行っております。グラウンド・ゴルフ器具の貸し出しにつきましては、スティック６本とボール６個をワンセットといたしまして計30セット、また、ホール４本をワンセットとして計14セットの貸し出しを行っております。現状において貸し出し器具が足りないという状況でありませんので、今のところ購入計画はございません。グラウンド・ゴルフに限らず、ニュースポーツ全体を見て、必要に応じて計画的に器具を購入してまいりたいと考えております。 また、グラウンド・ゴルフ場の整備かと思いますが、グラウンド・ゴルフは器具と広場があれば気軽にできるスポーツとして人気となり、広く普及しております。市内において運動場、公園、空き地など、さまざまな場所においてグラウンド・ゴルフを楽しんでいただいておるところでございます。そのため、現在のところグラウンド・ゴルフ専用施設を整備する予定はございません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） スティック等が足りないことはないという御答弁でしたが、部長のところまで行ってないかもわかりませんけれども、私が言いましたときの全市でやったときに、足りない学区が二つありました。そこはそれぞれの役員さんの臨機応変なやり方でやって回したんですけれども、足りないことはないということですが、足りないんです。そこはきちっと現場を見ていただきたいというふうに思います。 それとグラウンド・ゴルフについていうと、器具と広場があればやれるという、それはちょっと余りにも乱暴ではないかなというふうに思います。施設整備について伺うんですけれども、今回、グラウンド・ゴルフについてだけ伺わせていただきます。先ほど専門の施設はつくる考えはないということでありますけども、参加者の皆さんからは専門施設をつくってほしいということなんですけれども、今、御答弁あったように、つくらないという御答弁だというふうに思いますので、次に移ります。 写真をお願いしたいと思います。これは先日、幸田の大日蔭グラウンド・ゴルフ場を視察したときのものなんです。広い敷地に専用利用コース、これは３コースです。自由に使えるコースが２コース、５コースあります。常設80ホールだということなんですが、20名以上の団体で専用利用の場合、３時間単位の貸し出し利用料金は、平日も土日もかかわらず１グラウンドが1,300円です。町民以外も同じ料金で利用するということです。専用利用でなければ無料ということでもあります。 写真を変えさせていただきますが、お願いします。これはグラウンド・ゴルフ場に設置をされていました11月の利用日程表の一部です。これ11月のものなんですが、11月23日そして11月29日のところに岡崎市内の井田学区のチーム名が書かれております。このように岡崎市民の多くがこのゴルフ場を利用させていただいているということなんです。写真ありがとうございました。 11月27日、私がグラウンド・ゴルフ場を視察したときに、５台の観光バスで静岡からゲームに来たという人たちがたくさん楽しんでおみえでした。高齢者が太陽を浴びて思い切りプレーができ、健康寿命も延ばすことができる施設整備、岡崎市でも必要ではないかと思います。 専用の施設はないんですけれども、例えば中央総合公園の一角、先日の質問の中でもちらっと出ましたけれども、グラウンド・ゴルフ場の専用の施設整備ができないかというんですが、いかがでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 先ほど申し上げましたとおり、専用施設は考えておりませんが、現在、中央総合公園多目的広場で年に数回、大会を開催しておりまして、平成27年度は３件の大会が行われており、約1,330名の方が参加をされております。また、平成28年度は２件の大会で、約1,500人の方が参加をされております。今年度は４件で2,300人の方が参加されている状況でございます。そのほか多目的広場だけでなく、運動広場や球技場でも大会が開催されております。 料金につきましては、幸田町さんよりも高いという認識はしておりますが、多くの方が利用でき、独占的に利用できることから、また何百人の方が一遍に利用できるということを考えまして、決して高い料金設定ではないというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 料金のところまで言っていただいたんですが、認識のあるように、幸田町よりは高いということです。ちなみに、多目的広場では、料金は早朝、平日では1,640円、土日は2,090円。午前中は2,460円から3,140円です。午後は2,880円から、土日ですと3,670円というので、幸田町の1,300円と比べようもないぐらい大変高いわけです。 年金暮らしの高齢者が趣味に使えるというお金は、そう多くはないというように思います。今言いましたように、中総の料金は幸田町の料金と比べますと本当に高いものです。高齢者が利用しやすいように、中総の利用料金を引き下げるべきだと思うんです、それであるならば。それとグラウンド場の整備について、今後前向きな検討をさらにしていただくようにお願いをしておきます。 ２点目、高齢者の住宅確保の支援について伺います。 長年働いてきた人も高齢になり、収入は年金だけとなって、今までの住宅には家賃が高くて住み続けられないなど、経済的理由で住宅の住みかえを希望する人がふえてきているのではと考えます。低所得高齢者の住宅事情、住みかえの要望についての見解はいかがでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 高齢者の住みかえに関しまして相談ということでお答えさせていただきますが、現在、看板などを掲げて標榜はしておりませんけれども、生活支援に関する相談では、住まいの問題も当然かかわってまいります。そういった事例もございますので、高齢者特有の問題にいたしましても、また生活困窮といった問題にいたしましても、福祉サイドといたしましては、生活支援相談として関係各課との連携のもとで対応させていただいております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 住みかえに対しての相談でございますが、市営住宅管理センター、または住宅課には市営住宅に入居したいという思いで来庁される方がほとんどでございまして、現在具体的に民間住宅への入居の相談といったものは受けておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 私が聞いたのは、低所得の高齢者の人たちの住みかえをしたいという、住みかえをしなければ生活ができないという、そういう要望に対してどう考えているか、そういう状況があるかどうかについての見解をお伺いしたんですが、御答弁がずれているというふうに思いますけども、次に移ります。 家賃の安い住宅に住みかえたいという希望を持っていても、礼金や敷金、引っ越し費用とお金がかかるとともに、民間の賃貸住宅の中には、高齢者の単身での入居を認めるところが少ないことなどから、高齢者の住みかえに助成をする自治体が出ています。 2014年、福岡市が住みかえを希望するお年寄りの部屋探しや入居手続を支援する制度を立ち上げていますが、この福岡市では、市内の30の不動産業者と市が協力をして入居の後押しをしています。この３年間で498件の相談を受け付けているということです。住みかえの助成制度の対象は、65歳以上でひとり暮らし、もしくは60歳以上の世帯ということです。 福岡市内の中での転居に限り、礼金、引っ越しに伴う費用を上限10万円助成をする制度ですが、2017年、300万円の予算で住宅計画課が受け付けているということなんですけれども、まず岡崎市は、高齢者の皆さんが住みかえしたいという認識がなければ、なかなか問題点が明らかにならないというように思うんですけれども、私はそこを持ってほしいなと思うんです。 それから岡崎市が、民間賃貸住宅から安い賃貸へ住みかえに支援をしている自治体について、私はこの際、調査研究をしていただきたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 市営住宅入居相談の中で、より安い安価な家賃の住宅への住みかえの需要はあると感じております。したがいまして、入居を拒まない賃貸住宅の住宅情報などの支援の必要性はあると考えております。現時点では住みかえを支援する、または助成する制度はございませんが、相談内容に応じて担当各課で対応しているのが現状でございます。 ことしの10月25日からは、住宅セーフティネット制度の一環といたしまして、入居を拒まない賃貸住宅の登録を受け付けているところでございます。来年度は、住宅課に居住支援係を設けまして、住宅確保要配慮者の現状、住宅供給状況の実態を把握しながら、賃貸住宅の供給促進計画の策定をしていく予定でございます。その計画策定の過程におきまして、市の支援、助成について必要性の検討を進めていくこととしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 今の答弁で、この制度の必要性は感じているということですので、私はそこのところできちっと対応していただきたいというように思います。 今部長から答弁がありましたので、次に、民間賃貸住宅から市営住宅への住みかえについて伺います。 先ほど御答弁の中にありましたように、ことし４月、改正住宅セーフティネット法が公布され、10月25日に施行されております。国及び地方公共団体に対して、住宅確保に配慮を必要とする高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対して、公的賃貸住宅の適切な供給を促進し、居住の安定を図るように求めているということであります。 セーフティネットとしての役割を求められている岡崎市の市営住宅においてネックとなっているのは、市営住宅条例第12条にあります入居の手続にあるというように私は思います。連帯保証人なんですけれども、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、連帯保証人が必要というふうに書かれております。 若ければ自分の周りも身内も若く、また働いていれば住宅を借りる保証人をお願いすることも可能かというように思います。しかし、高齢になれば、周りも保証人になるほどの収入を持たない人が多くなるのが現状だというように思います。ここは認識が一致しているのかというふうに思いますが、高齢化が進んで高齢者の住居の確保が難しくなるという事情を踏まえて、国はこの間、公営住宅法改正を何度か行ってきているんですけども、この公営住宅法第１条には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することで、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするというように書かれております。 住宅セーフティネット法がうたう公営住宅の役割というのは、本当に多分に福祉的要素が強いというように言えるというふうに思うんですが、その視点から考えれば、この岡崎市の12条にあります連帯保証人というのは、必要とすることに問題があるというふうに私は考えるんですけれども、見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 平成８年度に国から示されました公営住宅管理標準条例（案）でございますが、契約書に保証人の連署を必要として規定したが、保証人をつけることを要件としなくても差し支えない、また逆に連帯保証人とすることも差し支えないとされておりまして、各自治体の判断によるものとされております。 本市では、連帯保証人については、同居する家族以外の親族である方を原則としつつ、岡崎市内に居住する親族以外の方も認めております。さらに、手続の負担軽減のため、市営住宅条例施行規則で、平成16年１月から連帯保証人を２人から１人に改正しております。 昨年の12月議会の一般質問でお答えさせていただいたとおり、家賃滞納や住宅設備の毀損等に適切に対応するため、また民間住宅に比べて長期にわたる市営住宅での生活の安定を図る上でも連帯保証人は必要と考えております。緊急時の連絡先、あるいは近隣とのトラブルに対応してもらう等、連帯保証人を通して入居者に対して話ができる側面もありまして、入居者のハードルを下げる必要性があるとは感じておりますが、団地内の快適な住環境を維持するためにも、現状では連帯保証人は必要であります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 現状では連帯保証人は必要だということでありますが、国は平成８年、また平成14年、2002年に公営住宅法第１条に基づいて、国は、公営住宅に入居する被保護者の保証人及び家賃の取り扱いについてという通知を出しております。 保証人の免除規定を設けるように求めるという通達の第３項では、保証人を免除する場合について規定をしておりますが、保証人になってくれる人がいない場合でも、本人が家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときの保証人は必ずしも要しないというように、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合、保証人の免除などの配慮を行うべきであると書かれているんです。そして、各自治体が条例制定の際にはこれを参考にするようにということであったかというように思うんですが、岡崎市はこの平成８年、平成14年に出された通知をどう理解をして、実施を現在していないんですけれども、その見解についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 先ほど答弁させていただいたとおり、連帯保証人につきましては各自治体が判断するとされております。また、今議員のおっしゃられたとおり、前提といたしまして、誠意と能力あると認められたときはという条件になっております。先ほど答弁したとおりでございまして、現状では連帯保証人は必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 壁が厚いなと思いますが、この法の趣旨を生かして、全国各地でこの保証人なしを盛り込んだ条例をつくった自治体が多くあります。大阪や京都、そして名古屋市などもつくっているんですけれども、これらの自治体では、高齢者で仮に家賃を払えるという年金があるのであれば、保証人免除の特別な事情として認めているという、条例に書かれているんですけども、国も通達をこのように出していますし、岡崎市は今後、この条例を定めて保証人免除を実施すべきというように考えるんですけども、それでも岡崎市は保証人は必要だというように頑張られるんでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 先ほど答弁させていただいたとおりでございます。住宅環境を維持するため、または既に見える居住者の住宅状況を確保するためにも、現状では住宅保証人は必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 大阪市の条例を見ますと、家賃の免除規定をつくっているんですけれども、その中には、先ほどありました緊急のときの連絡先という部分、これは大阪市も緊急時の連絡先を必要とするとしているんです。しかし、運用に当たっては、一定の責任を負う保証人とまでいかなくてもよいというように規定をしているんです。ここら辺が本当に柔軟に書かれているというふうに思うんですが、やれないというのではなくて、どうやったら保証人のつくれない低所得者の人たちが市営住宅を利用できるようになるか、ここを研究していただきたいと思うんです。 先ほど部長はそういう住みかえの実態、必要性のある実態は理解をするというようにおっしゃっていただいているんですから、ぜひここはいま一度研究をしていただくように要求をしておきたいというように思います。 次、３点目、高齢者の65歳の壁については、時間の関係で次回に回します。 ４点目、介護保険の充実について伺います。 ６月18日に閉会しました193回通常国会では、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法が、31本の法律を一括でわずかな審議で強行成立をさせております。 改正内容については次回に回しますけれども、来年度の社会保障関係予算では、前年度比6,300億円見込みながらも、高齢者の増加などの自然増分1,300億円を削減しています。 岡崎市の介護保険運営協議会においても、国の方針を受けて審議が今始まっておりますが、来年度からの７期目の保険料は、本人非課税の基準額は5,400円の提案です。年間7,560円の値上げ案となっています。 では、入所施設について伺います。ことし４月にオープンしました地域密着型特別養護老人ホームは定員が29名ですが、９月の段階で15名しか入所しておりませんでした。この施設の待機者は何と約40人いるということなんです。機能訓練型のデイサービスもこの施設は併設をしておりますが、機能訓練士や介護職員が確保できずに、全面的な運営ができないということでありました。 岡崎市は、2017年４月段階で特別養護老人ホームに入所を申し込んで待機している人は、重複や老人保健施設など他施設に入所している人を除いて、県の調査によりますと在宅の人が639人ということです。この639人の中で、ベッドがあけばすぐ入所したいという人は何人お見えでしょうか、把握しているでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 県の実施いたしました調査結果で、岡崎市において639人の特別養護老人ホームの入所待機者数があったということでございますが、この調査結果につきましては本市からも県に確認をいたしましたが、その中ですぐにでも入りたい人、ベッドがあけば入りたい人の数については、数字は持っていないという回答を得ておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 県が把握していないのはそれはそれとして、担当の行政区として、これは把握していなければならないというふうに思うんです。介護保険の問題を取り上げたときにいつもおっしゃるのは、ベッドがあいても待機者の人たちに連絡しても、ずっとどの人に聞いても、すぐ入るという状況ではないという、そんなことも答弁があったかというように思うんです。そこをきちっとするためには、ベッドがあけば、どれだけの人がすぐ入りたいと思っていらっしゃるのかというところは、今後きちっと把握をしていただきたいというように思います。 ことし４月に開所した施設の実態は先ほど示しましたけれども、市内の施設で介護職員が確保できずに入所制限をしているという現状はどのようでしょうか。また、ベッドを活用するために必要な介護職員は何人不足をしているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 施設での数人程度の、特別養護老人ホームでの数人程度のあきにつきましては、入院、あるいは入退所の入れかわりのタイミングで生じてしまうことがございます。10月１日時点で５人以上のあきがある四つの施設について確認をいたしましたところ、二つの施設は退所が重なり入所の調整がつかなかったということの返事をいただいておりますし、残りの２施設につきましては、職員の不足により新たな入所を控えておるという回答を得ております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 聞き漏らしましたが、介護士の不足というのは御答弁いただいたでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 介護士の人数、不足人数につきましては把握をしておりませんけれども、介護士人材の確保につきましては重要な問題と考えておりまして、本市といたしましても、人材確保の取り組みについては進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 介護士の不足は把握していないということです。介護職を確保するために進めていきたいということなんですが、それなら具体的に岡崎市は、どうやって介護士の不足を確保していこうというふうにお考えなのでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 介護職員の離職防止等につきまして、人材確保につきましては、給与の改善が一番のポイントだとは思いますが、介護職員処遇改善が介護報酬の中に設定をされております。平成24年、27年、さらには29年と拡充もされてきておりますし、今後も国のほうからも拡充されるものと思われております。 そういった中でも、介護職員の人材不足は本市としても大きな課題であると認識をしております。新たな人材の確保、経験者の再就職、現職員の離職防止など、さまざまな方面から先進事例も参考にしながら、また事業所での自発的な努力も研修等を通じて促しながら、現在その具体的な対応を検討しておる段階でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 党市議団は、この間、介護職員の確保のために岡崎市が独自に支援策を行うべきだというふうに要望してまいりました。先ほどの答弁の中で先進事例も研究していきたいということなんですが、神戸市や名古屋市などが介護職員確保のために独自の加算制度をつくっています。この間、介護職が不足しているとばかり言ってみえたんですけども、どう確保していくかということを、ぜひ先ほどの御答弁にあったように他市を調査研究していただいて、今後の検討をお願いしておきたいというように思います。 次に、人生の最期を支援をする、
エンディングプラン・サポート事業について伺います。 厚労省の調査では、65歳以上の単身世帯は2016年約655万世帯、10年前の約1.5倍に増加をし、生活保護を受給する高齢者世帯は約80万世帯、10年間で1.8倍に急増していると言われております。 少子高齢化が進めば、身寄りのない高齢者はさらにふえていきます。ひとり暮らしの高齢者からは、自分が死亡したとき、いつ、一体誰がどんな始末、後始末をしてくれるのか、それを考えると夜も眠れないというお声を聞くわけでありますが、身元がわかっているのに引き取り手のないお骨というのが、今全国で問題となっているんですけれども、岡崎市の現状はいかがでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 実際の数字につきましては、申し上げにくい部分がございますけども、参考までに本市のやすらぎ公園－－岡崎墓園の中に本市が管理しております無縁者供養塔がございます。昭和56年３月に供用開始をいたしましたが、平成29年、本年11月１日現在では約400の御遺骨をおさめております。全て身元がわからないというものではございませんけれども、一定程度身元がわからない、もしくは親族等から遺骨の引き取りができないといった部分でおさめさせていただいております。 ちなみに、平成26年度には23件、27年度には38件、28年度は29件を取り扱い、御遺骨を供養塔におさめさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 木全議員。
◆２番（木全昭子） 先ほど全国の高齢者の実態などをお話ししましたけれども、岡崎市においても単身高齢者というのは614世帯、これは10年前の282世帯からすると大きくふえております。また、複数世帯81世帯というのも10年前は38でした。 そこで、横須賀市などが2015年に
エンディングプラン・サポート事業と銘打って、一人の最期を自治体がサポートするという事業を始めているんですけれども、身寄りのない高齢者がふえる中で、このようなサポートが岡崎でも検討されるべきではないかというように思うんですが、事業についての見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 議員の言われます、横須賀市が始めました
エンディングプラン・サポート事業でございますが、こちらは原則としまして、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定額以下の高齢の方を対象にしているものと聞いております。いわゆる終活についての補助事業と理解しておりますが、これにつきましては医療機関のほかに葬祭事業者など、民間事業者などが事業へ協力していただくことも必要となってまいります。生活困窮者対策、成年後見などの権利擁護などとの施策とも関連をいたしますので、総合的に実施の必要性を判断しなければならないものと考えております。 以上でございます。 （２番 木全昭子 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午後１時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時 再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番 柴田敏光議員。 （29番 柴田敏光 登壇）
◆29番（柴田敏光） 岡崎市民の皆さん、こんにちは。 初めに、11月26日に行われました市民マラソンに参加してまいりました。参加数は、一番ピーク時と比べると500人ぐらい、少し減ってはおるんですが、4,600人以上の方が参加をされて走っておるということであります。 私も４回目の参加ということで、昨年までとは違って、大変楽しく完走をさせていただきました。昨年までは、スタートすると同時に勢いよく走って、後半は体力がなくなって周りの声も聞こえずに完走したということであったんですが、ことしはマイペースで走ることができて、軽やかに完走ができたということであります。 私も５回目の参加を決意しましたので、ここに見える議員の皆さん、また理事者の皆さんも、ぜひ全員参加をしていただいて、健康に尽くしていただきたいと思っております。 これは報告ということで、報告を終えて、畔柳議長の許可も得ましたので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 それでは、歴史や伝統を反映した活動の継承への支援ということで、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる
歴史まちづくり法に基づき認定された岡崎市歴史的風致維持向上計画において、歴史的風致の維持向上に関する方針の一つに、歴史や伝統を反映した活動の継承に対する支援が挙げられています。 初めに、歴史や伝統を反映した活動に関して、どのような課題があるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 祭礼などの地域に受け継がれてきた伝統行事等の多くは、高齢化による担い手の減少、経済事情、コミュニティの希薄化など、さまざまな要因によって、その保存、継承、伝統が困難になりつつあります。 活動を継承するために、住民が参加しやすいように日程を休日に変更したり、祭礼の内容を簡略化したりするなどの取り組みも見られますけれども、そのように様態を変更することで、活動の持つ本来の意味が失われてしまうというおそれがございます。そういった点が課題でございます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） これらの課題に対して、平成29年４月から岡崎市歴史的風致形成活動事業費補助金を交付されているとお聞きしましたが、補助金の補助対象事業者と補助対象事業についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 補助金の対象事業者でございますけども、歴史と伝統を反映した活動を継承する団体でございます。 対象となる事業は、先ほどの岡崎市歴史的風致維持向上計画に記載された歴史的風致であって、かつ50年以上続く活動の継承に必要な事業であり、次の四つの事業を対象としております。 一つ目は、記録作成または調査研究に関する事業、二つ目は、後継者養成に関する事業、三つ目は、用具等整備に関する事業、四つ目は、情報発信または普及啓発に関する事業でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、補助割合及び補助金額についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 補助割合は、さきに述べた事業に係る経費の２分の１でございます。補助金額は団体ごとに一会計年度につき上限30万円で２年間補助をいたします。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、補助金の交付に優先順位はあるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 補助金の交付に当たって、優先順位というのは特に設けてございません。現状では、申請があった案件には、全て交付をしておるという状況でございます。 しかしながら、今後申請が多くなって、その総額が予算を超える場合には、十分な支援ができなくなるおそれがございます。なるべく御期待に沿えるようにしたいと考えておりますので、早目に御相談をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 将来的には補助金に頼らず、持続的に活動を行っていけるような仕組みをつくっていくことが一番重要だと思います。例えば、祭りなどの伝統的な活動というものには、地域が一体となって支えていただいているものですが、地域の外の人から見ると、新鮮で魅力的なものに感じ、とても価値があるものと映ったり、参加してみたいと思うことが多いものであります。このため、新たなファンの獲得や地域の外の人を新たな担い手としていくことも、今後検討していく余地があると思います。 そこで、まずは市民の方に、岡崎にこんな歴史的風致があるということを広く知っていただく場があるとよいと思いますが、考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 本市では、市民一人一人が歴史文化資産への理解を深め、誇りと愛着を持っていただけるように、
歴史まちづくりシンポジウムを毎年開催しております。 本年度は来年の１月21日（日曜日）午後１時30分からりぶらホールにおきまして、「東海道を舞台にした信仰・祭礼等にみる歴史的な風情を磨く」と題しまして、東海道沿いにあります矢作町の矢作神社の祭礼、市場町の津島神社の天王祭り、本宿町の本宿神明社の祇園祭について、団体ごとに継承の取り組みなどを御紹介いただく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 旧東海道沿いでは、それぞれの地域での景観や
歴史まちづくりの機運や熟度も違うとは思いますが、旧東海道は一本の道でつながれており、それぞれのまちづくりをつないでいくことも必要だと考えます。それぞれの地域が密に連携し、互いに高め合うようなまちづくりにより、将来的に一本の旧東海道が整備し終わるよう願うところであります。 また、住環境の向上を目的とした景観の規制も同時に行っていく必要があると考えています。早い段階で規制をかけるべきところは手順を踏んで、速やかに進めていただきたいと考えます。 また、一つ提案でありますが、歴史は祭りとともに時代が流れてきていると思います。各地域の興味深い、歴史を感じる祭りも多く継承されております。 ぜひ本市の町、地域また本市挙げての祭り全てを一覧として、年始めの市政だよりに掲載されるとよいのではないかと考えます。 １年を通じて歴史ある祭りに触れることで、改めて岡崎のよさを感じるものではないかと思います。ぜひ、御検討をお願いしておきます。 次に、イベント企画についてであります。トリックアート。 先日、姫路市のおみぞ筋商店街に視察に行ってまいりました。おみぞ筋商店街ではトリックアートを取り入れて、多くの皆さんに足を運んでいただいているということであります。以前、私も提案させていただいたのですが、余り前向きな回答をいただけませんでした。しかし、視察先での説明を受けて、やはり本市にも取り入れていけば本市にとって非常に効果があるのではないかと考えます。 また、若い世代の皆さんがトリックアートで写真撮影をしてＳＮＳにて情報発信をどんどんと行ってくれることで、無料で岡崎市をＰＲしていただける効果があるということです。本市に足を運んでいただくことで経済効果も上がると考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 議員御紹介のとおり、ＳＮＳの普及による情報発信は、消費者の購買動向に大きな影響を与えておりまして、ことしの流行語にもなりました、いわゆるインスタ映えする商品、メニュー、店舗、観光地、景勝地が多くの売り上げ増や来訪者を獲得しています。 トリックアートなどの視覚効果を利用した芸術作品も、写真写りのよさからインスタグラムなどを通じた情報発信の素材として、高い効果が期待できるものと考えます。 ただ、商店街では購買目的の商店街への来客とトリックアートを目的として来訪される方との消費の相乗効果－－人が人を呼ぶことが生まれることも期待されますが、街の景観という点も考慮する必要があることから、商店街だけでなく地域住民の理解も考慮する必要があります。 本市では、商店街などの商工団体が実施する共同事業に対する補助事業を実施しておりまして、28年度の実績では18件の共同事業に補助を行っております。共同事業として行う催事での装飾費、広告宣伝企画費、イベント費なども補助の対象となるため、市内の商店街や商工団体が、集客を目的としたトリックアートの活用を行うということになれば、この制度を活用して補助を行うことも可能であります。また、このトリックアートが市内外からの誘客に期待されるレベルのものであれば、観光ＰＲにもつながりますので、情報発信についても支援できるかと考えます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） トリックアートは、商店街はもちろんでありますが、シビックコア地区、または今後進められる中央緑道の中で
トリックアートを考えることも提案しておきます。また、商工団体からの相談があれば、補助も含めて後押しできるよう協力に努めていただきたいと思います。 次に、グルメに対してであります。 昨日、グルメの市長答弁で、人を街に呼び込むまちづくりと言っておりました。私もまさしくそうだと思っております。 私が市会議員になって間がない当時、一般質問で、Ｂ－１グランプリを本市で行えないか、誘致を行っていけないかと質問させていただきました。そのときはよい回答がいただけなかったのですが、その後、豊川市が誘致することができ大変盛況でありました。また、豊川市のＰＲが全国に発信できたということもお聞きしました。 私は大変悔しい思いをしたのを、今でもしっかりと記憶しております。食は人として欠かせないものであり、食べることは皆さんも楽しみの一つとしているのではないかと思います。 Ｂ－１グランプリ、屋台村など以前から提案してきましたが、最近では全国に1,117ある道の駅から厳しい選考を勝ち抜いた29駅が地元食材を使った自慢の道の駅グルメを振る舞い、来場者の投票により道－１グランプリ王者を決定される企画が行われております。本市の道の駅藤川宿では、むらさき麦のそばなど人気商品もありますが、本市の道の駅藤川宿は、道－１グランプリに対してどのような考えを持っているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） まず、道－１グランプリでございますが、道の駅で提供されるグルメが出品され、メニューのオリジナリティー、所在地特有のもの、地元産の食材、見た目のインパクト等の選考基準で審査が行われ、道の駅で人気のメニューを決める食のイベントと聞いております。 民間主導の道－１グランプリ実行委員会が主催し28年度から開催され、今年度は10月に群馬県桐生市で開催されたとのことです。昨年の道－１グランプリ2016王者の栃木県の道の駅もてぎは、受賞後売り上げが６倍になるなど、大盛況となったようです。また、メディアでも多く取り上げられており、宣伝効果も高いイベントだと思っております。 ただ、道の駅の出品するかどうかの考えでございますが、藤川宿自体もむらさき麦を使ったメニューがあり、地元産農産物を積極的に使用したメニューもあります。情報を提供し、指定管理者にメリット、デメリットを判断していただいた上で参加を検討していただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、県内の道の駅で道－１グランプリに参加した道の駅があるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 愛知県内には現在16カ所の道の駅がございますが、昨年とことしの過去２回で、県内で参加した道の駅はありません。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） それでは、県内での道－１グランプリはどこも開催されていない、また参加もされていないということであります。これはチャンスではないかと私は考えます。本市での道－１グランプリの誘致を考えていくべきだと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 先ほども申しましたように、道－１グランプリについては、民間主導の実行委員会により主催されております。 誘致するに当たりましては、まず道の駅、岡崎でいえば藤川宿さんが自慢のメニューを持って参加し、その後、誘致の詳細を調査検討していくことと、その参加者の中から選ばれると理解しております。 2017道－１グランプリの概要を見ますと、40駅が参加しておりまして、道の駅藤川宿の敷地内での開催はスペース的には困難となります。そうなりますと、中央総合公園ですとか乙川河川敷などという場所が考えられます。開催場所の選定を初めさまざまな課題も考えられることから、誘致の場合にはグランプリに参加する指定管理者とともに、本市も一緒に考えることになります。 なお、道の駅藤川宿では、今後第２駐車場でのイベントの開催も検討しておりまして、グランプリとは申しませんが、他の道の駅と連携するイベントの開催の可能性について相談していきたいと思います。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 昨日の質問に少し重なるところもあると思いますが、私からは本市におけるグルメイベントの開催実績はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 飲食店が多店舗で同時に出店するイベントとしましては、本市では岡崎城下家康公秋まつりでの商工フェア飲食ブースや、最近では11月25日に岡崎公園の三河武士のやかた家康館前で開催されました岡崎グルメフェスティバルなどが挙げられます。 ことし11月４日、５日に開催されました秋まつりでの商工フェアでは、天候に恵まれたこともありまして、延べ12万人の来場がありました。出店した52ブースのうち、14ブースが飲食ブースでありまして、市内の事業者の自慢の味覚を多くの方に楽しんでいただくことができました。スペースの関係や市内商工事業者を対象としたフェアであることから出店は市内事業者に限定させていただいておりますが、今後とも出店要望を受けてさらに多くの事業者に出店していただけるよう、また岡崎のグルメ発信につなげていきたいと考えております。 また、11月25日の岡崎グルメフェスティバルですが、泰平の祈り及び岡崎イルミネーション点灯式と合わせ開催されたことで、約7,700人の来場をいただきました。ここでは岡崎おもてなしキャラバン隊から14事業者が出店しました。八丁味噌や岡崎おうはんなど、岡崎ならではの食材や物産を使ったグルメを提供し、多くの方に岡崎の食を楽しんでいただくことができたと考えております。 なお、おもてなしキャラバン隊ですが、岡崎活性化本部が事務局となり、集客が見込まれるイベント等へ機動的に出店できる体制が整っておりまして、参加事業者の意欲、機運も高まっていると聞いておりますので、今後も岡崎の食を発信する活動に期待し、活用していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、食のグランプリは、各市、県、地域などいろいろな銘を打って行われております。四国食１グランプリ、近いところではＮＡＧＯ－１グランプリが名古屋で行われております。本市でも、オール三河食の祭典として、三河飯を乙川河川敷で企画できないかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 御提案のオール三河を代表する有名グルメが一堂に会する食の祭典ということでございますが、市内事業者の売り上げ向上と、訪れた方に岡崎の味を楽しんでいただくことのマッチングを目的としたグルメイベントとは異なり、民間のイベント会社が営利目的で実施する色合いが強いと認識しております。対象が広域かつ大規模になればなるほど、市が主導する意義は薄れることと思います。市内産業の育成、観光推進の立場からは、本市主催で開催していくことは考えておりません。 しかしながら、民間主催のグルメイベントの一例としまして、ことしの９月に竜美丘会館におきまして、市内事業者さんが中心となって岡崎クラフトビアフェスティバルというものが開催され、全国各地から18社のブルワリー、17社のフードショップが出店し、延べ1,600人の来場があり、本市も後援を行っております。 このように、市内でこうしたイベントが開催されればそれを目的とした観光客の入り込みも期待されるため、広域観光の観点からは、県が主導するイベントですとか民間主催のイベントの実施の協力は、できる限り行っていきたいと考えます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 三河飯はなかなか開催するのも難しいかなとは思うんですが、食に対する関心は大変高いとともに集客が見込めるイベントでもあります。道－１グランプリを開催することにより、マスコミによる岡崎市の情報発信を期待できるのではないかと考えます。 道－１グランプリは指定管理者に任せるのも理解しますが、行政側としても、まず現地を調査していただくことも大事ではないかと考えます。 また、本市で道－１グランプリを開催、誘致する場合は、他市でもそうでありますが、道の駅のスペースが狭いため、会場を別の場所で開催を行っております。本市としては乙川河川敷、中央総合公園等を会場候補として誘致することを、ぜひ御検討をお願いしておきます。 次に、公園整備についてであります。 岡崎中央総合公園は、１年を通して大変多くの皆さんが利用をされております。スポーツ競技にイベント、式典など、市民の皆さん、また市外からも利用されております。今回の質問は、敷地内にある岡崎市美術博物館南側にある恩賜苑について質問させていただきます。 まず、美術博物館南側にあります恩賜池の名前の由来についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 恩賜池の名称につきましては、昭和７年に付近一帯で豪雨により土砂崩れの被害があった際に、その被害に対しまして天皇陛下からお見舞いの御下賜があり、それを記して名づけられたとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 恩賜池周辺は、市民の憩いの場所として多くの方が散歩などを楽しんでおります。恩賜池周辺を散歩するのを楽しみにしている皆さんからの御意見であります。現在、恩賜池周辺には、一部通行どめの看板が立てられております。 パネルのほうお願いします。このパネルが美術館と恩賜池のちょうど中央に当たるスタート地点のところに、こういった通行どめという看板が掲げられておりました。いつからこの恩賜池周辺が一部通行どめとなったのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 恩賜苑は平成10年ごろに整備をされてから15年以上が経過をし、施設内の渓流を渡る木製の八橋の老朽化が進んだため、五、六年前から修繕を施しつつ、カラーコーン等により一部に通行制限を行い、利用をしていただいておりました。しかしながら、修繕では対応できない状態になりましたので、利用者の安全を優先して、２年ほど前に八橋全体を通行できないように通行制限を行いました。 なお、八橋の通行どめ及び他の散策ルートを周知する看板を、恩賜苑を含む恩賜池周辺の11カ所に設置をして、散策者の方への周知に努めております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 先ほど、一番最初に回答のほうもいただいたとおり、恩賜池というのは天皇陛下の御下賜があり、その名前がつけられたということで、大変重みのある池ではないかとは思っております。 その中で、僕も先日朝９時ごろ歩いて写真を撮りに行ったんですが、そのときに、朝９時というにもかかわらず、何人かの方がこの周りを歩いてみえたということで、そこで少し気がついたのが、入っていってすぐの、今言われた八橋の横の小川です、ここも整備がなされてなくて、こういった状態となっております。 写真を写すのが大変下手くそなものですから、ちょっとわかりづらいんですが、次にこれが八橋の破損している、壊れている橋なんですが、このような状態になっておるということで、なぜここまで修復ができなかったのかということをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 大規模な改修になると考えておりまして、部材を木材から人工木材など耐久性のある部材に変更する検討や、工事箇所まで建設機械が入れないことから、資材の運搬方法や人力施工となることによる費用の問題など多くの課題があり、改修内容や施工内容の検討に時間を要しておりました。また、大がかりな改修となり、多額の費用が必要となる見込みでございますので、老朽化が進んでいる岡崎中央総合公園全体の中で、優先順位の高い改修を優先させた結果、修理がおくれたものでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 散策道が一部通行どめの状態となっておりますが、市民の皆さんからはいつ修繕されるのかと問い合わせが、私のところにも複数あります。修繕計画はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） この八橋の通行どめにより御案内している他の散策ルートは、アップダウンがあるため利用者の方々に御不便をおかけしております。快適な散策を楽しんでいくためにも、早期の改修が必要と認識はしております。 現在、八橋の改修に向けての検討を進めているところでありまして、早期に改修を図るべく準備を進めたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） パネルのほうお願いします。これは美術博物館のほうから恩賜池のほうに向かって写した写真なんですが、大変紅葉もきれいで、香嵐渓にも負けない紅葉ということで、皆さんがこのルートを楽しく散策できるように、ぜひ早急な対応の修繕をよろしくお願いしたいと思います。 次に、中央総合公園散策ルートということで、質問のほうさせていただきたいと思います。 岡崎中央総合公園から散策ルートがあると思いますが、ルート内容をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 健康の森や恩賜苑周辺には、自然の中で季節を感じながら初心者でも気楽にウオーキングやハイキングを楽しめる、全長約6.5キロメートル、標高差約130メートルの散策路が整備をされておりまして、散策ルートには小高い丘が５カ所あり、それぞれにすばらしい眺望を楽しむことができます。澄み切った日には遠く伊吹山や御嶽山、三河湾を望むことができます。また、モデルコースとして健康の森駐車場を起点とした周回コースや恩賜苑駐車場を起点とする小道など多くのコースを設定しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 御説明のあった散策ルートは、私も一度歩いたことがありますが、高台に到着すると岡崎市が一望でき、私が行ったときは半田方面まで見渡すことができたということであります。手軽に歩けるコースでもありますので、多くの皆さんに知っていただき、歴史、文化とはまた違う岡崎市を楽しめる一つでもあると思っております。 パネルのほうお願いします。現地のほうへ行ったときに、美術博物館の下に当たるところに、このような案内板が設けてありました。これは散策ルートのコースということで掲示をされておりました。 また、案内板の横には、こういったパンフレットも横に入った状態で手にとっていただけるようなことができるようになっておりました。しかし、この散策ルートをＰＲして楽しんでいただくことも、多くの方に知っていただくということで、考えていかないといけないということでありますが、現在のＰＲ状況と今後の本市の考え方をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 散策ルートの情報発信としまして、岡崎市公式観光サイトの岡崎中央総合公園のトップページに、健康の森でウオーキングと題して、詳細情報のリンクや健康の森散策マップ、恩賜苑灯籠めぐりマップを作成して周知に努めておりますが、そのほか指定管理者におきまして、岡崎野鳥の会の協力のもと、健康の森を散策して野鳥を観察するバードウオッチングや、有料とはなりますが、インストラクターによる定期的なウオーキング教室やノルディック教室を開催するなど周知に努めております。 また、岡崎市ホームページのレッツ・ウオーキングのウオーキングマップのページで、岡崎中央総合公園が紹介をされておりまして、健康づくりの場として周知を図っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） この散策ルートは、マウンテンバイク等も走っているとお聞きしましたが、規制はされているのかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 散策路の起伏や階段などの場所におきましてマウンテンバイクの利用がありますが、散策者の安全確保のため、散策路の起点となる駐車場からの入り口付近において、マウンテンバイク等の通行禁止看板を設置し啓蒙を行っているほか、指定管理者の定期巡回におきまして、マウンテンバイクの利用があった場合には、注意、指導を行っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、コースの安全確保に対して、点検とか修繕等はされているのかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 指定管理者におきまして、月２回の定期点検と必要な修繕等を行い、安全確保に努めております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） ぜひ、この散策ルートを情報発信して本市の一つの魅力でもあることをＰＲして、本市に足を運んでいただける工夫をしていただきたいと思っております。また、マップも多くの方が手にとれるところに置いていただけることも、少し工夫していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に３番目の新
男川浄水場東方の
日清紡跡地利用についてであります。 本市では、公園設置要望が多くあると思います。しかし、公園整備を行うための土地がない、土地の無償提供もなかなかないため、本市も頭を痛めているのではないかと思います。 公園は憩いの場であり、地域のきずなを深める場所でもあり、若いお母さんたちの子育ての情報交換ができるのが公園ではないかと思います。また、子供たちが外で遊ぶ場所が最近では限られたところしかないため何とかならないか、高齢者の皆さんは散歩がてら公園へと健康のために行きたいが何とかならないかと御意見をいただいております。また、災害時の必要性というのは言うまでもありません。 そこで、昨年12月議会一般質問で、新男川浄水場東側の日清紡から譲渡された土地に街区公園の設置ということで質問をさせていただきました。この土地の地域は500世帯を超える地域でありますが、一つも公園がない地域であります。地域の願いとして、以前から公園設置要望を行っております。以前の質問の回答で、現在の敷地で２カ所の出入り口も確保できることを確認はできていると回答をいただいております。 昨年の回答を受け、地元では公園整備の実現に対し相当期待をしております。そこでお伺いしますが、日清紡から譲渡された土地の現在の公園整備に対しての進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 当該地は議員御紹介のように、日清紡所有の用地でございました。地形的に昔から地域の排水路として機能しておりまして、過年度の工場移転に伴い水路用地として岡崎市が寄附を受けたものでございます。現在は、用地に附帯した施設を適切に撤去するため、寄附を受けた担当部署において専門業者による調査を進めております。 また、用地の活用方法につきましては、岡崎市公共施設等マネジメント推進会議で決定されるため、寄附を受けた担当部署と公有財産の活用を検討する担当部署との間で、現状や課題の整理を行いながら協議を進めているところでございます。 その中での意見として、更地が条件となっていることから、早期に更地とするよう次年度以降で施設の撤去を行っていきたいと聞いております。 なお、更地になりましたら、岡崎市公共施設等マネジメント推進会議に諮りながら、公園を含め用地の利活用について検討を始めることになると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 施設の撤去を速やかに進めていただき、地域の望む公園整備を一日も早く実現できるようにお願いをしておきます。 次に、公共施設について。
全天候型子供遊び施設であります。 子育て支援について若いお母さん方に御要望をいただいたのですが、その要望について質問させていただきます。 低学年以下のお子さんが楽しめる屋内施設が本市では少ないのではないかと指摘を受けました。お隣の豊田市では、鞍ケ池公園内の施設であるプレイハウス、または豊田地域文化広場などには屋内遊具広場が設置してあり、子供が天候を考えずに遊べる施設として喜ばれているということであります。 本市を見ますと、このような施設がないということで、ぜひ本市でも考えていただけないかと要望を受けました。各地域交流センター内での子供さんが遊べる施設としてはあるのですが、限られたスペースで利用施設の一つとしか考えにくいということであります。今後、本市として何か計画があるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 本市では子供の遊べる施設として、対象年齢の低いものから順次、総合子育て支援センター、先ほど議員から紹介いただきました市内５カ所の地域交流センター内にありますつどいの広場、そして保育園の園庭や保育室の一部を開放する子育て広場20カ所、岡崎げんき館の子ども育成ゾーン、学区こどもの家43館などがあります。特に本市独自の施設であります学区こどもの家は、毎日多くの小学生が利用しており、平日午後の早い時間帯、小学生の利用前の午後１時から午後３時ごろまでであれば、保護者同伴で乳幼児のお子さんも遊ぶことができます。 また、その他の屋内施設として、りぶらにある子ども図書室やおかざき世界子ども美術博物館親子造形センターがあり、乳幼児から学童の子供さんまで利用することができる遊び場を提供させていただいております。 子供の遊び場は、四季折々を、あるいは雨天時などさまざまな状況の中で工夫を凝らし、自然を感じ楽しみながら五感を刺激することが脳を活性化させ、心豊かな成長につながり、安全に安心して遊ぶことも肝要と考えておりまして、現在のところ、全天候型施設を新たに整備する計画は持っておりません。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 南公園、子ども美術博物館、わんParkと本市には子供の遊び場施設があります。市民の子育て世代の皆さんが言われる御意見、御要望を整理しますと、南公園またはわんParkに隣接して計画をされると利用も多いのではないかと考えられますが、現時点では難しいということであります。 私からの提案でありますが、市として整備が難しいということであれば、民間や空き店舗を利用してはどうかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 御提案をいただきました民間活用や空き店舗利用は、一つの手法として有効と思われますので、中長期的な課題として受けとめてまいります。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、子供遊び場施設について民間から提案があった場合、市としてどのような支援が考えられるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 提案内容や条件などによりますが、市として協力できることがあれば検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 視察先で成功事例を調査してきたのですが、子供遊び場施設が商店街などにできることにより、周辺のお店に足を運ぶ流れができ、町としても活性化するということでありました。ぜひ、本市も行政として難しいのであれば、民間の力をおかりできるよう誘致に努めていただきたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
屋内競技用プールについてであります。 愛知県岡崎総合運動場は、愛知県から移管を受け、本市のスポーツ施設として整備して、陸上競技場、天然芝のサッカー競技場、硬式野球ができる野球グラウンド、テニスコートの整備が行われます。しかし、プールは老朽化のため取り壊しとなり、現在のプールの位置に、駐車場整備も含めテニスコートとして整備されるということであります。 プールを本市に計画してほしいという御意見を多くいただいているとお聞きしております。屋内プールはげんき館内にありますが、競技としての使用は難しいのではないかと思います。 そこで競技用として50メートルプールを考えていく中で、公認の基準がありましたらお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） プールの公認は、公益財団法人日本水泳連盟が定めるプール公認規則に基づいており、このプール公認規則の基準には、長さ、レーン、幅、水深、レーン数、レーン幅、水温など細かく定められております。中でも国際大会を開催するための基準は厳しく、10レーン、水深２メートル以上とされ、特に水深は３メートルを推奨しております。県大会を開催するレベルは50メートル一般プールの基準でよく、７レーン以上、水深1.35メートル以上となっております。また、公認期間は５年間で、継続して公認を得るには再公認が必要となります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、げんき館のプールの利用者数から考えるとプールが不足しております。現在、本市のプール計画はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 本市のプール計画でございますが、議員がおっしゃられるように、愛知県から移管される（仮称）龍北総合運動場の整備におきまして駐車場確保の必要があり、プールの整備は行いません。 しかしながら、市といたしましては競技用のプールは必要な施設であると考えており、大会や競技会の開催見込み、利用人数の想定を行い、競技用プールの規格、機能、場所、整備費用、整備手法などを勘案し検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 建設をすることにより大変負担も大きくなることは理解できますが、必要性は大変高いと考えます。いかに負担を少なく行えるのかを考えていかないといけないと思っております。 一つ、私からの提案として考えていただけたらと思います。岩倉市では、プールの使用の仕方をいろいろ議論されているようであります。本来市民プールは、幅広く皆さんが利用されると思います。また、競技用プールは使用方を制限して利用となるかと思います。そこで一つの提案として、屋内競技プールを、昼間は学校の授業の利用として複数の学校で時間割によって調整をして利用する。夕刻または休日等は、幅広く利用していただく。民間委託として、学校利用は利用料を支払うようにすることによって財政負担が軽減できるのではないかと考えます。 また、現在、葵中学校は昭和25年から使用で67年が経過していると思います。葵中学校近辺にプール建設を計画することにより、市民利用競技プールと老朽化した葵中学校のプールの更新ができるのではないかと考えます。 岩倉市では、複数の学校が共用利用と考えているということであります。また、プールへの送迎は、委託運営業者が行うということであります。以上、本市も検討する価値があるのではないかと、私からの提案とさせていただきます。 また、こんな御意見もいただいております。以前、大雨警報が発令されている中で、本市は中学校水泳大会が開催され、屋内プールのある豊橋市は中止になったという事例をお聞きしました。子供たちの安全ということも考え、大会が屋内プールで開催されることによって安全に競技ができるのではないかと考えますので、屋内競技プールをぜひお願いしておきます。 次に、市民プールでありますが、時間もありませんので、１点、質問をさせていただきたいと思います。 施設の状況から早期に再整備が必要と考えますが、施設の再整備に向けての考えをお聞かせください。南公園の市民プールであります。
○副議長（畔柳敏彦） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 南公園の市民プールは、利用者の多くが子供やファミリー層であることから、子供たちが楽しく安全に水に接することができることと、バリアフリー等にも対応したプール的機能も有する親水施設など、利用者ニーズに沿った施設を今後検討していきたいと考えております。 また、ハード面での魅力を高めるだけではなく、施設を活用したイベントを企画するなど、ソフト面にも力を入れることで、利用者の増加に向けての検討もしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 子供たちは外でいろいろな遊びを工夫して遊ぶことが望ましいと思いますが、近年、夏は大変気温が高く熱中症になるお子さんが多くいるとも聞いております。今回、子供に対しての遊び場施設ということで質問させていただきましたが、市民プールは南公園内にあり、南公園は子供が多く訪れる公園であります。 今後、子供たちが多く利用する市民プールを改修する際に、１階を市民プール、２階を屋内子供遊び場施設として複合施設を検討していただきたいとも考えます。複合施設にすることで建設にかかる予算を抑えることができるのではないかと考えます。また、南公園内での施設として、委託も可能であることで運営していただくこともできるので、ぜひ御検討を空き店舗もあわせてお願いしておきます。 以上で質問のほうを終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 （29番 柴田敏光 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午後２時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番
野島さつき議員。 （14番 野島さつき 登壇）
◆14番（野島さつき） 皆さん、こんにちは。公明党の野島さつきでございます。 畔柳議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 大項目１、救命体制への取り組みについて。 師走に入り、寒い日が続いております。冬は温度差が激しい場所に移動することがふえ、心臓発作が多くなると言います。 総務省消防庁、平成28年版救急・救助の現況によりますと、日本では心臓が原因で突然死する方が１年間で約７万人。１日に換算すると約200人、何と7.5分に１人が心臓突然死で亡くなっております。 その原因の多くは、心室細動と呼ばれる重篤な不整脈であると聞いております。このような場面に遭遇したときには、一刻も早い心肺蘇生が必要となります。119番通報をしてから救急車が到着するまでの平均時間は、岡崎市の場合7.34分であります。 そこで、（１）市民による救命の実施状況について伺ってまいります。 もし、町なかで倒れた人を見かけたら、まずは119番通報をして、救急隊が到着するまでの間、心肺蘇生を行うことが重要なことは理解をしております。しかし、いざとなると倒れた人に駆け寄り心臓マッサージを実施することは大変勇気がいることで、ましてやＡＥＤを操作するのは難しいのではないかと思います。 そこで、本市の救急現場に居合わせた人による心臓マッサージの実施状況とＡＥＤの実施状況をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 平成28年中の救急隊出場１万5,593件のうち、救急隊が心肺蘇生を実施して医療機関に搬送した件数は288件であります。そのうち、現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーが胸骨圧迫を実施していた件数は198件となっております。また、そのうちＡＥＤを準備できたのは23件で、実際に除細動を実施したのは６件となっております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 心肺停止のために救急搬送されたうちの約３分の２の件数で、一般市民の方が胸骨圧迫を実施していたということには驚きました。また、実際に除細動が実施された事例が６件ということでＡＥＤを操作された方は本当に勇気が要ったことだと思いますが、これらの方は救命講習を受けていたのか、受講歴がわかりましたらお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 一般市民が実際に除細動を実施した６件のうち、３件が救命講習を受講された方がＡＥＤを操作されております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ６件のうち３件が救命講習の受講歴があるということで、言いかえれば３件の事例では全くの素人の方がＡＥＤを操作したということになり、本当に勇気ある処置をされたと驚くばかりです。胸骨圧迫もそうですが、いざとなるとなかなか実施することができないと思いますが、そのような場合、消防本部で何か行っている取り組みがありましたらお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 119番通報時に、胸骨圧迫の方法などの応急処置に自信がない通報者には、通信指令室の職員が口頭指導により実施方法を伝えておりまして、多くの市民の方に勇気を出して一歩を踏み出していただきたいと考えております。 また、この119番通報時にＡＥＤが付近にある場合には、そのＡＥＤを活用していただくことも伝えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 通信指令室から助言がいただけることは理解いたしましたが、救命に直結する大切な方法ですので、心肺蘇生法を１人でも多くの市民に覚えていただきたいと考えます。 そこで、救命講習会の主な内容と過去３年間の開催状況をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 消防署では、応急手当てなどに関する知識の習得と救急業務に対する理解を深めていただくため、年間を通じて普通救命講習及び上級救命講習を実施しております。 普通救命講習は３時間または４時間の講習で、ＡＥＤ、人工呼吸、胸骨圧迫、止血法などの実技訓練を実施しております。 上級救命講習は８時間の講習で、成人、小児、乳児に対するＡＥＤ、人工呼吸、胸骨圧迫、止血法、傷病者の管理法、外傷の手当て、搬送法などの実技訓練を実施しております。 救命講習会の開催状況につきましては、消防職員の再任用者が応急手当推進員として専従となり講習会を実施しており、平成26年は242回1,635人、平成27年は258回1,675人、平成28年は278回1,701人となっております。 また、救命講習会以外にも、イベントでの救命コーナーや短時間での講習会等で、大勢の方にＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法を体験していただいております。 なお、講習会の開催希望者があれば随時少人数でも開催は可能で、開催場所も消防署のみならず公民館や事業所などへも出向し開催しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 救命講習会や短時間講習などが多くのところで開催されていることは理解できました。救命講習は、知識と技術の維持のために定期的に受講することが重要かと思います。 消防署では３年ごとの再受講を勧めているようですが、実際の再受講率についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 再受講につきましては、知識や技術の維持だけでなく、心肺蘇生法のガイドラインが５年ごとに見直され、新しい概念も入ってくることから、ぜひとも継続的に受講をしていただきたいと考えております。 救命講習の再受講率でございますが、平成24年から平成28年まで救命講習会を受講された方は7,951人で、そのうち複数回受講された方は614人で、全体の８％となっております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 消防職員の御努力により、救命講習等で大勢の方にＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法を体験していただいていることは理解いたしましたが、再受講率が８％でありますので、この再受講率をふやすことが大切ではないかと思われます。そのため、受講勧奨などをしていくことが必要かと考えますが、受講勧奨についてのお考えをお聞かせ下さい。
○副議長（畔柳敏彦） 大竹消防長。
◎消防長（大竹郁男） 救命講習の再受講をふやす取り組みにつきましては、現在この救命講習の講話の中で再受講の呼びかけをしているとともに、講習修了証の裏面にもこの再受講の期限等を記載させていただいております。 今後の取り組みとして、現在掲載しておりますホームページでの救命講習の案内の中に、この再講習の必要性などを記載し、周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 大事なことですので、よろしくお願いいたします。 これまでの御答弁で、多くの方が救命講習に参加され、救急現場でのＡＥＤを活用する案件もふえていることはわかりました。しかし、せっかく講習を受けても、いざというときにどこに行けばＡＥＤがあるのかわからないという状況では困ります。 そこで、（２）ＡＥＤの24時間対応についてお伺いをいたします。 まず、市内の公共施設や民間施設で設置されているＡＥＤの件数を教えてください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） これまで本市では、市役所を初めとした市内の公共施設やＡＥＤ設置の必要性の高い、多くの人が集まるスポーツ施設や商業施設などの民間施設について、ＡＥＤの設置状況の把握を進めてまいりました。 本年４月１日現在で保健所に報告のあったＡＥＤの設置状況は、公共施設で312施設413台、民間施設では273施設308台、合計で585施設721台の設置を把握しています。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 現在、市内には公民合わせて585施設に721台のＡＥＤがあるということですが、多くの施設は夜間や休日は閉まってしまい、24時間いつでも使える状況にはないと思われます。 県内では尾張旭市、長久手市、蒲郡市、田原市、豊川市に続いて、犬山市、豊明市、弥富市、大府市、豊山町でもコンビニエンスストアと協定を結び、ＡＥＤが設置され24時間利用可能となっております。 本市でも24時間への対応が必要と考えますが、どのような取り組みを検討されているのか、お聞かせ下さい。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） ＡＥＤの24時間対応につきましては、具体的には、公的機関に対しましては屋外設置の状況調査や今後の屋外設置の検討の依頼を行い、民間施設に対しましては24時間貸し出しが可能かどうかの確認及び夜間や休日にも積極的に貸し出しをしていただくよう協力依頼を進めていく予定でおります。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 民間の施設に対しＡＥＤの貸し出し協力依頼をしていくとのことですが、民間施設はみずからの施設の利用者に対し使用する目的で設置をしているところが多いと聞いております。その施設のＡＥＤを貸し出した場合、使用した消耗品などについては施設側が補充をすることになるのでしょうか。協力をいただいた施設へ何らかの補助は行われないのでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 保健所にＡＥＤの設置情報を報告していただいている民間施設が、本来の使用目的や使用対象者の範囲を超えて施設外の救命活動にＡＥＤを使用していただいた場合につきましては、ＡＥＤパッドの補充の助成制度を設けております。 今後も公民の垣根を超えて広く市民のためにＡＥＤが活用されますように、引き続きＡＥＤの設置と利用について御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 今後、公的機関への屋外設置の検討依頼や24時間貸し出し可能施設の把握などを進めていくとのことですが、私の近所のコンビニエンスストアにＡＥＤが設置されているのか伺ったところ、ここにはないけれども◯◯店には設置してありますというような回答でございました。 現在市内には約230店舗以上のコンビニエンスストアがありますが、各店舗におけるＡＥＤ設置状況調査やＡＥＤの貸し出しが可能な施設には、入り口にステッカーを張っていただき、広く市民の方に、このＡＥＤが使えますという周知をするなどの啓発を行う必要があると思いますが、お考えをお示しください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 本市のＡＥＤ設置情報につきましては、既にホームページで周知しておりますが、今後もコンビニエンスストアなどの24時間対応が可能な施設の設置状況の把握や、議員の言われるＡＥＤ設置施設のステッカーの貼付なども含めまして効果が期待できる啓発方法を検討してまいりまして、より多くの市民の方にＡＥＤの設置情報を周知することが必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 心停止は、１分処置がおくれると救命率は10％ずつ低下すると言われております。やはり、コンビニエンスストアに行けばあるといった誰にでもわかる場所への設置が重要になります。本市においても早期実施をお願いいたします。 それでは続きまして、大項目２、「おかざき健康“まめ”チャレンジ」について。 平成28年度の岡崎市国民健康保険特定健診の質問票によります結果を見ますと、１日に１時間以上の運動なしの割合は68.0％となっており、愛知県50.5％、国46.9％に比べ高くなっております。私もそのうちの１人でありますが、なかなか取り組めないのが現状であります。 厚生労働省の平成27年の調査では、成人の１日の平均歩数は男性が7,194歩、女性が6,227歩となっております。厚生労働省は健康づくりのための運動目標値として、64歳までなら男性が9,000歩、女性が8,500歩、65歳以上なら男性が7,000歩、女性が6,000歩を掲げております。 そこで、（１）現況についてお伺いをいたします。 平成27年度から始まったおかざき健康“まめ”チャレンジは、健康づくりに取り組み、ポイントをためることでさまざまな特典が得られる、新しい健康づくりの形だと認識をしております。実施の内容については、毎年見直しをされているようですが、今年度はどのようになっているのでしょうか。今年度の内容についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 今年度のおかざき健康“まめ”チャレンジは、チャレンジをＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２の２段階に分けて実施しております。平成27年、28年度では、人間ドック等の検診を受診するだけであいち健康づくり応援カードＭｙＣａ（まいか）を交付しておりました。しかし、その方法では、健康づくりに参加しているという意識が低いことがわかってまいりました。 そこで、今年度はＳＴＥＰ１としまして、健康づくりの基本であります、歩くと野菜を食べるの二つの行動を振り返っていただきまして、その結果をチャレンジシートに記入することであいち健康づくり応援カードＭｙＣａ（まいか）を交付しております。 ＳＴＥＰ２は、ＳＴＥＰ１を終えた方を対象に、歩くと野菜を食べるの健康づくりを月がわりで頑張っていただいた方が、クオカードや賞品の抽せんに参加できる仕組みとさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 健康づくりに対する意識づけとして参加していただいているということは理解ができましたが、３年間の参加者の推移についてお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 年度ごとにおかざき健康“まめ”チャレンジの内容が異なっておりますので単純に比較するところは難しいところでございますが、平成27年度は延べ2,330人、28年度は延べ1,746人、29年度は11月末現在で約1,500人の方に参加をいただいております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） おかざき健康“まめ”チャレンジについては、見直しを行いながら、より健康づくりの定着につながる内容に変更していこうということがうかがえます。参加人数の目標は、具体的にどのくらいと見込んでいるのか、お尋ねいたします。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 参加の目標値につきましては、内容の定着との兼ね合いもございますが、当面はパンフレット配布枚数の30％程度の方がチャレンジシートの提出までつながることを目指しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） おかざき健康“まめ”チャレンジは、楽しく健康づくりができる取り組みとして大変よいものだと思いますが、まだまだ参加する人が少ないということがわかりました。 そこで、（２）事業の啓発についてどのような方法で実施をしているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 事業の周知につきましては、市政だより、チラシ等による周知や各種イベントでのパンフレット配布を行っております。 また、国の調査研究によりますと、人が健康行動を起こすには、市のホームページやチラシ、広報紙による啓発よりも口コミによる啓発効果が高いといった結果が出ておりますので、健康づくりリーダー、食生活改善推進員、健康推進員など地域で健康づくりを推進してみえる方々に、おかざき健康“まめ”チャレンジへの参加をお願いいたしまして、その体験をもとに口コミで啓発していただくことを始めております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 口コミは大変大事だと思います。おかざき健康“まめ”チャレンジのパンフレットを見ますと、参加には歩数計が必要だということがわかります。歩数計を持っていない方も多いと思いますが、歩数計を貸し出して参加を促すということも効果的な啓発だと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 歩数計や歩数アプリがないことで参加につながらない方がいらっしゃることは、現場でも課題としております。歩数計の長期貸し出しは、市の保有個数や管理の面などから難しいと考えております。 しかし、自分がどの程度歩いているかを知っていただくことが、歩く健康づくりの意欲向上につながるとも捉えております。そこで、今年度９月からイオンモール岡崎を会場に、月１回実施しておりますモールウオーキングでは、希望者にイベント中の歩数計の貸し出しを行いまして、実際にどの程度歩いたかを知っていただくことに取り組んでおります。 会場では、おかざき健康“まめ”チャレンジの紹介も行っておりまして、参加者からは歩数計はどこで手に入れられるのかといった問い合わせもございます。こうしたイベントで歩数計の貸し出しをいたしますことは、どの程度歩けばポイントがためられるのかを体験的に知ることができたり、歩数計を購入して参加しようとしたりする効果につながっていると考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） さまざまな方法で啓発を行っているようですが、毎日記入をしなければいけないことも参加者の増加に結びつきにくいのではないかと考えます。事業の取り組みやすさという点では、例えば豊橋市のように歩いた距離に応じて全国を旅するバーチャルウオークの体験など、楽しく取り組めるスマートフォン等の活用が挙げられます。実際に市民の方からも、こうしたスマートフォンなどがあれば参加したいという声も聞いております。 また、本市はことしの９月、内田市長がスマートウエルネスシティ首長研究会に加盟をされ、住民が健康で元気に暮らせる、歩きたくなる、歩いてしまう新しい都市モデル、スマートウエルネスシティ構想の実現に向けた取り組みが推進をされております。この取り組みに合わせたスマートフォン等の活用に期待をするところであります。 そこで、（３）本市の今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
○副議長（畔柳敏彦） 寺田副市長。
◎副市長（寺田雄司） 御質問をいただいておりますおかざき健康“まめ”チャレンジ事業でございますが、現在、この事業に参加する意欲を持ってパンフレットを手にする方は、その配布枚数から１万人以上であると推測しているところでございますが、実際にチャレンジシートを提出してみえる方は、配布枚数の約２割というのが現状でございます。 こういった現状を打開する上で、今後は単に参加しやすいだけでなく、ただいま議員から御紹介がございましたバーチャルウオーキングや参加者のランキング表示など、こういった付加機能で楽しみをふやしていくことも念頭に入れたスマートフォン等で使えるアプリ、あるいはシステムの導入をすることも必要であると、このように考えている次第でございます。 この事業を本市が開始いたしました平成27年度以降、全国的にも健康マイレージ事業が広がりを見せておりまして、関連するアプリ、あるいはシステムの多様化も進んでいるといった現状でもございます。 そこで、今後の方向といたしましては、まずは現在整備を進めております乙川リバーフロント整備地区におけるスマートウエルネスシティの推進に合わせまして、本市の取り組みに合ったアプリ、あるいはシステムの導入を検討してまいりたいと考えている次第でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 寺田副市長より御丁寧な御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。アプリであれば書き忘れて中断してしまうことも減るでしょうし、職場やサークルなどグループでの参加もしやすくなると思います。スマートフォンの世帯普及率は７割を超えました。手軽に健康づくりの習慣を身につけることができる楽しいアプリの導入を期待いたします。 それでは続きまして、大項目３、「フォトロゲイニング」について。 このフォトロゲイニングといいますのは、２人から５人ぐらいでチームをつくりまして、地図に示されたチェックポイントを回り得点を集めるスポーツです。制限時間内にどれだけ回れるかを競います。各ポイントでは、通過証明として指定されたポーズで写真を撮影するのがルールとなっています。地図を読み込むゲーム性と観光スポットめぐりを融合させた新しい町歩きイベントとして近年全国に広がっており、ほぼ毎週全国のどこかで大会が開かれております。 そこで、（１）本市においてフォトロゲイニングの実績があれば、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 本市では、平成28年度に新東名高速道路の開通記念事業として、また額田地域の観光機運の盛り上がりを期待しまして、ネクスコ中日本が運営しておりますフォトロゲイニング大会の年間シリーズの一つとして、額田エリアで誘致、開催しております。当日は149チーム、419名が参加し、20代から40代を中心に市外、県外からも多くの方に御参加いただきました。 開催に当たっては、ぬかた商工会にも御協力をいただき、額田エリアから39カ所のスポットを選定しチェックポイントとしたことから、地域の観光資源の掘り起こしにもつながったこと、また比較的若い世代が多く、当日の写真をＳＮＳ等にアップしてもらうように促したことから、情報発信につながったという成果があったと受けとめております。 今年度以降の継続的な開催は予定しておりませんが、このような取り組みとも並行して、昨年度、額田地区観光地化推進協議会が立ち上がりました。民間主導の観光地化への取り組みも進んできていることから、観光客受け入れに一定の意義があったと考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 額田地域で民間主導の観光地化への取り組みも進んできているということで、イベントを行った効果があったものと理解をいたします。 それでは、実際に参加された方の声などがわかれば、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 参加者に対しアンケートを実施しましたところ、158名の方から回答をいただきました。とてもよかった、よかったという意見が96％あり、どこが楽しかったですかという問いに対しまして、岡崎の風情や自然を感じるという意見が90％を占め、その他、家族・友人で参加できた、自分たちなりのペースで楽しむことができたという意見も多かった結果となっております。 また、今回行ったチェックポイントを再びゆっくりと訪問したいですかという問いに対しては、78％の参加者が、はいと答えております。 なお、参加賞として岡崎の文字が入ったフェイスタオルを配布しておりますが、参加者の約80％は岡崎市外からの参加であったことから、市外の方々に本市及び額田地域の魅力を知っていただくよい機会につながったと考えております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 多くの市外の方々が、大会を通じて名所旧跡を楽しみ、本市のよさを感じ、また来たいと思っていただけたことは大変うれしく思います。 そのほか、スポーツ団体等が主催するフォトロゲイニングの実績があることも聞いております。市で情報を把握しているようなものがあれば、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） スポーツ団体が主催した実績といたしましては、平成27年５月３日に日本オリエンテーリング協会主催の家康公顕彰400年記念ロゲイニング大御所シリーズ岡崎大会と、平成29年５月３日に岡崎市体育協会の加盟団体であります岡崎オリエンテーリング協会主催の岡崎ロゲイニング2017が開催をされております。 平成27年に開催された家康公顕彰400年記念ロゲイニング大会には、図書館交流プラザりぶらをスタート、ゴールとしたもので、岡崎城、松應寺を初め40カ所をチェックポイントとした大会で49チーム、123名の方が参加をされております。 また、ことし５月に開催された岡崎ロゲイニング2017は、東部地域交流センターむらさきかんをスタート、ゴールとしたもので、藤川宿本陣跡や一畑山薬師寺を初め40カ所をチェックポイントとした大会で62チーム、156名の方が参加してみえます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ２回にわたって開催されたことがわかりました。こちらの参加者の声も把握しているようでしたら、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 平成27年度に開催された家康公顕彰400年記念ロゲイニング大会の参加者にアンケートを実施したところ、とても楽しかった、もしくは楽しかったという意見が97％あり、具体的には、ふだんこれだけの距離を歩く機会もないので、よい経験ができた、岡崎の名所をたくさん回れて楽しかったなどの意見があったと伺っております。 今年度開催いたしました岡崎ロゲイニング2017の参加者からは、旧東海道沿いのいろいろな史跡を見られて楽しかった、山が多く、コース取りが難しかったなどの意見があったと伺っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。スポーツとしても楽しめ、名所旧跡も楽しんでいただけたことがよくわかりました。 続きまして、（２）フォトロゲイニングの今後の展開についてお伺いをいたします。 本市には、市内全域に歴史文化資産や天然記念物などの観光資産が数多くあります。また、今手がけている乙川リバーフロント地区整備事業が完成すれば、さらに岡崎の魅力がアップいたします。 これは、例えばですけれども、岡崎公園をスタート、ゴールに、乙川人道橋完成記念岡崎ＱＵＲＵＷＡ大作戦・フォトロゲイニング大会というのを開催できましたら、新たな岡崎を情報発信できると思いますが、いかがでしょうか。これは質問ではありませんが、例えばオカザえもんや武将隊も一緒に走ったら、きっと楽しい大会になると思います。 ちょうど本市では昨年度、100周年記念事業としまして岡崎百景選定事業が実施をされました。推薦人の方々は、写真の撮り方も勉強したとのことで、大変インスタ映えをするポイントになると思います。 そこで、今後の展開といたしまして、フォトロゲイニングに岡崎百景を活用できないか、お考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 籾井拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（籾井泰晴） 岡崎百景を候補地として活用していただければ、百景自体のＰＲにもなりますので、ありがたいことだと思っております。 岡崎百景は、次世代に伝えたい岡崎の今をあらわす景観を市民が選んだものでございまして、総勢83人の百景推薦人一人一人の愛着や思い入れが詰まっております。推薦人が発見した岡崎の新たな魅力は、ふるさと岡崎への誇りやシビックプライドを醸成し、景観という資産を核とした次の100年のまちづくりにつながるものでございます。 百景には、春夏秋冬、四季折々、あるいは早朝から夜間まで時間帯によって表情を変える風景がございます。また、地理的にも市内全域に及んでおりますので、フォトロゲイニングに活用いただけるのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 活用できるとの力強い御回答をいただき、ありがとうございます。 ここ数年で岡崎市は大きく変わります。歴史と伝統を誇りつつ、新たな岡崎の魅力発信のツールの一つにフォトロゲイニングをぜひ入れていただき、大いに活用していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （14番 野島さつき 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 暫時、休憩いたします。 午後３時34分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時45分再開
○副議長（畔柳敏彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 新免悠香議員。 （３番 新免悠香 登壇）
◆３番（新免悠香） 通告に従いまして一問一答方式で質問をいたします。日本共産党岡崎市議団、新免悠香です。 １、若者が自信を持ち輝くことのできる自治体づくり、２、人と動物が共存できる動物愛護行政、３、子どもたちが不安なく成長するための検診制度の３点について伺います。 初めに、大項目１、若者が自信を持ち輝くことのできる自治体づくりについてです。（１）子ども・
若者育成支援推進法です。 2000年代前半、日本社会において少子高齢化、情報化、国際化、消費社会化が進行し、家庭、学校、職場、地域、情報や消費の場など青少年を取り巻く環境にも大きな影響が及んでいるとの認識のもと、青少年を健全に育成するための総合的な施策の展開が期待をされました。 そこで2003年６月、内閣に青少年育成推進本部が設置をされ、同年12月９日、青少年の育成に係る政府としての基本理念と中長期的な施策の方向性を明確に示し、保健、福祉、教育、労働、非行対策など幅広い分野にわたる施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、同本部において初めて青少年育成施策大綱が定められました。 さらに、その５年後の2008年12月に、大綱に盛り込んだ青少年育成の理念等を継承しつつ、時代の変化に対応した青少年育成施策の一層の推進を図るため、新しい青少年育成施策大綱が策定をされました。 青少年育成施策大綱策定後も、ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や児童虐待、いじめ、少年による重大事件、有害情報の氾濫など子供や若者をめぐる状況は厳しい状態が続いていました。次代の社会を担う子供や若者の健やかな成長が日本社会の発展の基礎をなすものであることに鑑みれば、関連分野における知見を総合して諸課題に対応していくことが必要であると考えられました。 このため、2009年の通常国会－－第171回国会に政府提出法案として青少年総合対策推進法案が提出をされました。そして、衆議院における修正を経て、同年７月、国における本部の設置、子供・若者育成支援施策の推進を図るための大綱の作成、地域における子供・若者育成支援についての計画の作成、ワンストップ相談窓口の整備といった枠組みの整備、また社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者を支援するための地域ネットワークの整備、これを主な内容とする子ども・
若者育成支援推進法が全会一致で可決、成立し、2010年４月１日に施行されました。 この法において、地方公共団体に何が求められているのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 子ども・
若者育成支援推進法におきましては、子供・若者の育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その自治体内における子供・若者の状況に応じた施策を策定し、実施することとされており、子供・若者育成支援についての子ども・若者計画の作成、子供・若者育成支援に関する情報の提供及び助言を行う拠点としての子ども・若者総合相談センターの確保、関係機関等により構成される子ども・
若者支援地域協議会を設置することなどに努めることとされております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） この子ども・
若者育成支援推進法の第１条、目的には、「子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者をめぐる環境が悪化し、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子ども・若者の健やかな育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組について、その基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども・若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的とする。」と書かれています。 先ほどの御答弁で、地方公共団体に求められていることをお伺いしました。その中で、子ども・
若者支援地域協議会という言葉がありましたので、これに関してお伺いをします。 （２）子ども・
若者支援地域協議会です。 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に対し、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした発達段階に応じた支援を行っていくことが求められています。このような支援を効果的かつ円滑に実施する仕組みとして、子ども・
若者育成支援推進法は第19条１項で地方公共団体に子ども・
若者支援地域協議会を置くよう努めるものとしています。 そこで伺います。岡崎市はこの協議会をどのようなものと認識しているか、お答えください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 子ども・
若者育成支援推進法において、子ども・
若者支援地域協議会は、ニート、ひきこもり等困難を抱える子供・若者に対し、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用、その他の各関係機関により構成される地域において支援を行うためのネットワークであるとされております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） ただいま御答弁にもありましたけれども、この協議会は関係機関等により構成されると書かれています。見込まれる関係機関とはどのような機関が想定されるか、お答えください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 国が想定しております各分野の関係機関につきましては、教育として教育委員会の就学支援、福祉として福祉事務所や児童相談所への相談による生活環境改善、保育、医療として保健所や精神保健福祉センターによる医療及び療養支援、矯正、更生保護として保護観察所や少年サポートセンターへの心理相談等、雇用としての地域若者サポートステーションやハローワーク、職業訓練機関での支援による職業的自立、就業支援などとされております。 なお、国が想定した機関以外にも、地域ニーズ等に応じて各市町村において子ども・
若者支援地域協議会を構成することとなっております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、今現在この協議会に関して、岡崎市の状況をお答えください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 本市におきましては、現在、子ども・
若者支援地域協議会は設置しておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、この子ども・
若者支援地域協議会を設置している他市の状況を把握しているでしょうか。把握していれば、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 平成29年10月１日現在、中核市では48市中５市のみの設置となっております。 また、このような状況の中で、全国的にも54の市町村の設置にとどまっており、西三河では豊田市のみ設置しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 推進法が施行された2010年は、18の地域での設置でした。その後、毎年10から15地域が設置をし、ことしでは107の地域まで広がっています。今、54の市町村と言われましたけれども、都道府県、政令指定都市などを含めると107の地域になります。 協議会を設置している東京都世田谷区では、大学の教授や講師といった学識経験者と区議会議員、青少年委員会の会長やＰＴＡ連合協議会の会長、公募を含めた区民、児童相談所の所長や職業安定所の所長などといった行政庁職員を協議会委員に、精神神経科医師や若者総合支援センターの施設長、協定大学の学生などを専門委員として、今後の若者支援施策に関して生きづらさを抱えた若者の支援、そして若者の交流と活動の推進、また若者の社会に向けた文化や情報の発信への支援のそれぞれの現状と課題、取り組むべき施策を検討し報告書を作成しています。 次に、（３）本市の施策について伺います。 2014年11月に内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室がまとめた地方公共団体における困難を有する子ども・若者の支援に関する調査報告書では、地方公共団体における困難を有する子供・若者の支援に関するアンケート調査と協議会設置に関するヒアリング調査が上げられています。 その中では、整備が進まない理由、課題がまとめられており、設置検討、準備中の自治体と、そもそも設置予定がない自治体に分かれますが、大きな理由、課題は似通っています。 一つ目は、関係機関、団体等の連携や役割分担が難しいこと。二つ目は、行政内に担当部署を設置するのが難しい。三つ目に、地域にある既存の支援ネットワークとの役割分担が難しい。四つ目は、関係機関、団体等に新たな負担が増す。五つ目は、協議会整備のための予算がない。六つ目に、地域に協議会の担い手となる機関や人材が不足している。そして七つ目に、特に必要性を感じていない。このようなことが挙げられています。岡崎市が子ども・
若者支援地域協議会を設置しない理由をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 現在、本市におきましては、それぞれの施策の中で各事業を行っております。また、先ほど申しましたとおり、全国的に現在の市町村の設置は少なく、中核市が48市中５市となっております。 その中で、本市におきましては、義務教育中は児童生徒の諸問題に対応するために、各小中学校に対し県教育委員会からスクールカウンセラーの派遣が行われており、スクールカウンセラーと児童生徒や家庭、そして学校で問題解決のための連携を図っております。 また、学校だけでなく教育相談センターやハートピア岡崎等と連携を図り、個々のケースに応じた相談対応を行っております。 これらの問題の中には、複雑な家庭の事情がかかわっていることも多く、福祉関係の窓口や家庭児童相談なども連携して対応することもあります。 平成28年度からはスクールソーシャルワーカーも設置し、問題解決のための連携強化を図っております。 さらに、青少年の健全育成を目指し、少年愛護センターによる巡回補導を行っており、巡回補導を行うに当たり、学校との情報共有、地域の中で問題が発生しやすい場所の見回り、警察の機関である少年サポートセンターや高等学校との連携による巡回指導、巡回補導なども行っており、地域の中で青少年を見守る体制づくりを積極的に行っております。 義務教育終了後のひきこもり支援におきましては、保健所がおおむね18歳以上を対象としてメンタルヘルス専門相談やひきこもり家族相談などを実施しております。 また、就労支援におきましては、若者おいでんクラブが就労サポートセンターと連携し、15歳以上40歳未満の若者の職業的自立支援を行い、進学や就業へつなげることなどもしております。 以上のように、子供・若者に対する状況においた施策は、それぞれの現状においてそれぞれの内容で十分な仕組みができており、子ども・
若者支援地域協議会のような新たなネットワークの構築は考えておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 中核市48市中５市しか設置をしていないというのを強調されるんですけれども、愛知県内の中核市、豊橋市と豊田市、両方とも設置をしています。あと、岡崎市だけなんです。 既に協議会を設置した地方公共団体の設置理由としては、これまでも困難を有する子供・若者の支援を行っていたが、関係機関の連携が十分にできていなかったが６割を占めています。 さらに、協議会設置による成果をみると、約63％の地域が大きな成果が見られたまたはある程度成果が見られたとしています。関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることで効果的かつ円滑な実施を図るための協議会設置です。 そもそも、子ども・
若者育成支援推進法の目的は、行政の縦割りを超えた総合的な支援を実施することであり、地域協議会はそのための有効な手段になると思います。努力義務とはなっていますが、岡崎市として子ども・
若者支援地域協議会を設置すべきです。今後の設置をお願いしておきます。 総合的な子供・若者育成支援のための施策を推進することを目的とした法が地方公共団体に努力義務であれ求めていることがあるわけですが、それに対して市としてどう対応していくつもりか、お聞かせ下さい。
○副議長（畔柳敏彦） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 先ほど申しましたとおり、基本的に現在の施策で対応できておるということが一番の基本でございます。議員先ほどおっしゃいましたとおり、それ以外にそれぞれ今必要がないと考えている市町村が多いというような回答もあったということでございますので、現時点で必要を感じていないということでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 日本の次代を担う子供たちや若者たちのために行政が動けるか。そのために地域や社会が動けるか。さまざまな理由で困難に直面している子供たち、若者たちのために市にはリーダーシップを発揮してほしいと思います。 次に、大項目２、人と動物が共存できる動物愛護行政についてに移ります。 （１）地域ビジョンの作成。 犬や猫などのペットは、今日では単なる愛玩動物としてではなく、コンパニオンアニマル－－伴侶動物と考えて飼育する人も少なくありません。ところが最近では、さまざまな事情からペットの飼育を途中で放棄する人も少なくなく、心ない人たちによる動物虐待もしばしば報道されます。 一部の無責任な飼い主のために近隣の住民が迷惑に感じ、ペットとなっている動物を快く思わなくなってしまう人たちもおり、人間社会で暮らす動物たちを取り巻く状況は厳しくなっています。 本年８月29日、環境省は2016年度の犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況の速報値を公開し、全国の犬猫殺処分数が2015年度の８万2,902頭から５万5,998頭、犬が１万424頭、猫が４万5,574頭に減少したことがわかりました。 そこでまず伺います。岡崎市の犬猫殺処分数をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 愛知県へ殺処分を依頼したものと動物保護センターにて死亡したものを合わせまして、平成26年度で犬65頭、猫251頭、平成27年度、犬38頭、猫249頭、平成28年度、犬10頭、猫197頭でございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 現在、動物愛護、殺処分ゼロをめざすということで、地域ビジョンを作成している自治体が多くなっています。 岡崎市が人と動物が共存できる動物愛護行政について、どのようなビジョンを持っているか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 動物愛護行政に関する市のビジョンにつきましては、平成18年６月に施行された改正動物の愛護及び管理に関する法律におきまして、都道府県は動物愛護管理推進計画を定める必要があると規定しており、これに基づき、愛知県では平成20年３月に愛知県動物愛護管理推進計画が策定されました。 また、その中で地域の状況に応じたきめ細やかな施策を展開していくため、市町村ごとの計画を策定するよう努めるよう求めております。これを受けまして、岡崎市では、岡崎市動物行政推進協議会を設置しまして、平成23年３月に岡崎市動物行政推進計画を策定いたしました。この中で、動物愛護に関する求められる姿として、市民が動物愛護について自ら考え行動できる社会、動物が地域に受け入れられた社会、動物が適正に管理され、飼養が適正化された社会を目指すことが挙げられております。現状を見据え、実現に向けて取り組みを進めたいと考えております。 このほかにも、産業動物、動物園動物、野生動物に対しましてもそれぞれビジョンを定めまして、計画期間を平成23年４月から平成33年３月31日までの10年間とし、ことし２月に見直しを図っております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） そのビジョンにおいて、人と特に関係が密接な犬や猫に関して、殺処分に対する市の考えをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 議員が言われた犬や猫の殺処分ゼロを目標としている自治体が全国に多くなってきたことは認識をしております。現時点で、行政が殺処分ゼロを達成しようとしますと、犬、猫の殺処分の入り口となります引き取りをしないか、あるいは出口の一つである殺処分をやめまして、全頭譲渡を実現するかのいずれかを達成できれば可能かとは考えますが、しかしながら引き取りの拒否から起こる遺棄や虐待、あるいは全頭譲渡により引き起こされる多頭飼育などの不適正管理など、強引に目標達成を推し進めますと別の問題が多く発生する可能性を心配しております。そのため、安易に殺処分ゼロということを目標にすべきではないと考えています。 本市では、殺処分ゼロによってもたらされるリスクを考慮しまして、殺処分とされる犬や猫がどうして生み出されてくるのか、この根本的な原因に対する課題について適正飼養と適正譲渡を基本として対応していくことで殺処分の減少を目指していきたいと考えております。 岡崎市動物行政推進計画で求められる姿を実現し、人と動物がお互いにウイン・ウインの関係をつくっていくことが重要だと考えております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今、御答弁にもありましたが、岡崎市動物行政推進計画には犬・猫の処分数減少への取組というページがあります。この中で、動物の遺棄防止及び虐待防止の普及啓発の項目があり、今後の展開として、遺棄防止のため不妊措置を推進し、みだりな繁殖を防ぎますと書かれています。 そこで、（２）避妊・去勢手術費用の助成です。 近年、日本は猫ブームと言われています。一般社団法人ペットフード協会が2016年に調査した結果では、推定飼育頭数が犬は987万8,000頭、猫は984万7,000頭です。５年前までその差は200万頭以上の差があったと言われていますから、近年いかに猫の人気が高まっているかが伺えます。 猫は犬と違い登録の義務がなく、飼い主の自覚が問われることが多々あります。餌やりだけ行い、ふん尿の片づけをしない。いわゆる野良猫に餌を与える行為だけでは飼い主とは言えませんが、近隣や地域に迷惑を及ぼすほど数をふやしてしまうのは適切ではないと思います。人の身勝手な、ふえたから捨てるという行動によって所有者のいない猫が生まれてきます。捨てられた猫たちは、空腹を満たすために餌をあさり、地域に迷惑をかけながら繁殖していき、ふえ続けていきます。 現在、多くの自治体が野良猫を地域猫と呼び名を変え、人間と猫が共存していく地域を目指しています。地域住民で協力して飼い主のいない猫を世話をし、数を減らしていこうという活動－－地域猫活動がありますが、活動には避妊・去勢が必要不可欠です。 そこで伺います。現在、岡崎市は避妊・去勢手術時にどんな助成制度を行っているか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 本市の犬・猫殺処分頭数については、犬と比較しますと猫の殺処分頭数が圧倒的に多くなっています。このことから、猫に対する取り組みについてお答えさせていただきます。 初めに、猫を飼育される方には、避妊・去勢手術のときに無料で装着できるマイクロチップの装着推進事業の実施を通しまして、繁殖制限と所有者明示、所有者責任の意識を高めることによる適正飼養の啓発を行っております。 所有者のいない猫に対しては、猫の避妊処置モデル事業を実施しております。この事業は、平成24年度から実施しているもので、望まれない子猫の誕生を抑え、徐々に実施地区における野良猫の減少と被害の軽減を図るとともに、猫の飼養者には屋内飼いのメリットを啓発することを目的としております。 野良猫の問題は個人の問題ではなく地域の問題として捉えていただき、地域の方で捕獲していただき、捕獲した猫のうち雄猫の去勢手術は地域の御負担で動物病院で手術をしていただきまして、雌猫についてのみ動物総合センターにて避妊手術を実施する事業で取り組んでいます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 猫の避妊処置モデル事業の実績数に関しては、一般質問初日に御答弁がありました。このモデル事業の中で、所有者のいる猫といない猫の区別はどのように判断をしますか。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 飼い猫と野良猫の区別方法でございますけれども、所有者のいる猫か所有者のいない猫なのかの判断につきましては、モデル事業の要望のあった地域の代表者を中心に事業を実施する前に打ち合わせを行いまして、飼い猫は飼い主の方より写真等で報告をいただき、同時に事業対象となる飼い主のいない猫につきましては、頭数、特徴等の情報収集を行っていただきまして、地域の方に所有者かどうかの判断をしていただきます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、要望のあった地域で猫の避妊処置モデル事業を実施するということは、モデル事業に当てはまらない地域から避妊手術の希望があっても助成対象にならないということでよろしいでしょうか。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 要望のない地域については、実施しておりません。これは、事業実施後に猫によってもたらされる問題がありまして、その事業趣旨を理解いただいた地域では猫の問題が住民同士で共有、認識されていることによりまして地域内での猫のトラブルの発生が少ないという状況になっていることによるものでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 市民の中には、飼い猫でもない猫を自己負担で避妊・去勢を施している人やボランティア団体がいますが、こういう実態があることを市として把握をしていますか。
○副議長（畔柳敏彦） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） この事業はあくまでも地域の問題として、その地域の責任において地域の方全員で取り組んでいただきたいという趣旨から全てを市で負担するものではなく、地区において費用負担をお願いしております。 その際、避妊手術と比較すると負担が少なくて済む去勢手術については、地域の御負担でお願いしております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 多分、次の質問の御答弁をされたと思うんです。自己負担で避妊・去勢を施している人やボランティア団体、そういった人たちと一緒になって市として対応していくという考えが必要だと思います。 避妊手術は対応しているが去勢手術は対応していないというところで、なぜ雄に対応しないかも含めての今後の市の考え方をお聞かせいただきたかったのが先ほどの御答弁になると思います。 世の中にはいろいろな人がいます。犬嫌いな人、猫嫌いな人、またその逆もあり、行政の対応としては非常に難しいのはわかります。地域の猫の問題は、避妊・去勢手術を施すだけで即解決につながるわけではありませんが、解決への道筋の第一歩になると思います。その一歩を踏み出しやすくするために助成制度の拡充をしていただきたい。現在、県内54自治体の中で17の自治体が手術費用の助成を行っていると思います。避妊・去勢で金額はもちろん違います。飼い猫と飼い主のいない猫両方に助成制度がある自治体では、金額に違いを設けているところがほとんどです。 ことし８月に行われました地域猫セミナーの中で、大府市の環境課の課長がパネルディスカッションで、助成制度によって道路などで死んでいる猫の処分数が2011年度決算では370件だったものが、2016年度決算では196件と減ってきており、85万円の費用対効果が地域猫活動によって生まれていると話されたそうです。また、東京都東村山市の地域猫活動の支援事業でも、事業費としては63万7,000円と少ないにもかかわらず効果は大きいと実感があるようです。刈谷市も今年度から80万円の予算で助成制度を始めました。岡崎市もぜひ雄の去勢手術への助成も含め助成制度を拡充していただくことを要求しておきます。 次に、大項目３、子どもたちが不安なく成長するための検診制度についてです。 以前、二つのニュース報道を見て今回の質問に取り上げました。 （１）新生児の聴覚検査です。 先天性の難聴は1,000人に１人から２人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ、聞いて話す力を身につけやすいとされています。 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長が2007年１月に出した新生児聴覚検査の実施についての通達にも「聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要である」と書かれています。 しかし、８月23日付の読売新聞で、新生児聴覚スクリーニング検査について、昨年度、新生児の約15％が受けなかったとする調査結果を日本産婦人科医会がまとめたという報道がされました。 厚生労働省の平成26年度新生児聴覚検査の実施状況等についてでは、1,741市区町村のうち、検査結果の把握をしているのは1,133市区町村で65.1％、愛知県内では54市町村のうち27市町村の50％とのことです。 そこでまずお伺いします。岡崎市としてこの検査結果の把握をしているのか、しているのであれば実施、未実施の割合をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 新生児聴覚検査の実施状況につきましては、把握をできるよう努めておるところでございます。 把握方法といたしましては、第１回乳児健康診査受診票に新生児聴覚検査結果について保護者が記載する欄を設けておりまして、検査の有無や検査した場合は検査方法とその結果について把握できるようになっております。 また、４カ月児健康診査の問診項目といたしましても同様の内容がありまして、検査実施状況について再度把握ができる体制となっております。４カ月児健康診査の問診項目から把握をいたしました平成28年度の実施状況でございますが、４カ月児健康診査の受診者のうち、実施は94.8％、未実施は5.1％でございました。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 聴覚検査に関しては、2006年度に国庫補助が廃止をされました。その後、2007年度の地方財政措置において、少子化対策に関する地方単独措置として総額において大幅な拡充がされることにより財源が確保されたといいます。 今現在、岡崎市は新生児聴覚検査に公費負担をしているのか、また自己負担か、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 現在、検査費用につきましては全額自己負担で受診をしていただいております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、この自己負担の金額は幾らになるのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 主に検査を行っております産科医療機関では、健康保険の適用ではないため、費用は数千円程度と各医療機関によってさまざまでございます。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） おおむね生後３日以内の実施を促す初回検査、生後１週間以内の実施を促す確認検査、生後３カ月ごろまでに実施をしたほうがよいとされる精密検査の中で、初回検査と確認検査は地方交付税措置の対象となっています。岡崎市は不交付団体なので交付はありませんが、交付税算定されているのですから、その検査費用を助成することは当然のことだと思います。なぜ助成を行っていないのか、市の見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 新生児聴覚検査が地方交付税措置として算定をされていることは承知しております。県内におきまして、この新生児聴覚検査の費用を助成しております市町村はまだ少なく、本市においては全額自己負担となっておりましても、生後４カ月の時点で高い実施率を維持しております。そのため、現在は実施しておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） さきに取り上げた新生児聴覚検査の実施について、この通達では、市町村が検査にかかる費用の公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図るよう努めることとされています。 現在、公費負担を行っている自治体は、全国で109市区町村です。岡山県と長崎県内の全自治体が公費負担をしている一方、負担をしている自治体がない道府県も35あります。愛知県もこの35道府県の一つに入るかと思いますが、岡崎市は検査費用の助成をしていた実績があります。2008年１月29日付の読売新聞に記事が載っていました。「県内初。検査を受けやすいように、検査料の助成を決めた。約2,330万円の予算を計上する方針。」と書かれていました。 県内で唯一の実施で、他市に誇ることのできる子育て施策だったと思いますが、なぜこれをやめてしまったのか、廃止の経緯をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 平成20年度から４年間はこの補助事業が存在しましたが、試行的に行われたもので、４カ月児の健康診査で把握をいたしました検査の実施率が平成20年度は84.8％、平成23年度は89.8％、年々上昇いたしまして、保護者への啓発及び受診率の向上という所期の目的は達成されまして、補助事業は平成23年度をもって廃止をされております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 新生児聴覚スクリーニング検査で早期発見をしなければ、２歳過ぎに言葉が出ず難聴を疑われるまで治療や訓練が大幅におくれるおそれがあります。産婦人科医会常務理事で昭和大学の関沢明彦教授は、言語の発育のためには、生後６カ月までに療育訓練を始めることが望ましいと指摘しています。 岡崎市は、市のホームページの新生児聴覚検査のすすめというページで「障がいを早期に発見して、適切な援助をすることが、赤ちゃんのことばと心の発達の上でとても大切です」と同じ見解を示しています。 現在、岡崎市の受診率は全国の割合よりも高くなっていますが、親の自己負担を減らす、子育て支援の立場から見て助成制度の復活をしていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市におきましては、子育て支援の立場からさまざまな事業に取り組んでおるところでございます。 現在、子供の発達を考慮して耳の聞こえをチェックできる、耳の聞こえと発達のチェックリストを母子健康手帳や妊婦・乳児健康診査受診票、ホームページに掲載をし、活用を啓発しております。また、１歳の誕生日の前日まで使用可能な第２回乳児健康診査受診票におきましては、耳の聞こえと発達のチェックをしましたかという設問を設けており、保護者へチェックリストを活用していただけるようにしております。 さらに、４カ月児健康診査の問診項目で未実施と回答された方につきましては、４カ月児健康診査時に健診医師から検査の必要性を説明していただきまして検査を受けるよう勧めていただいております。 検査できる市内の医療機関について、市民からの問い合わせに対応できるよう毎年耳鼻咽喉科へ調査をし、実施医療機関の把握もしております。 また、耳の聞こえと発達のチェックによりまして、保護者の方がお子さんの耳の聞こえについて心配だった場合、医療機関に受診していただけるという道をつくるということで考えております。 このように聴覚障がいを早期に発見する体制整備ができておりますので、現在のところ、この補助事業の復活は考えておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 妊婦健診は赤ちゃんの状態がどうかなどをチェックする健診で、公費で補助があります。聴覚検査は先ほど数千円程度だと御答弁がありましたが、この金額が高い安いではなく、受診率の高い低いでもなく、子育て支援の立場で助成制度を復活させていただきたいと思います。 次に、（２）児童・生徒の色覚検査に移ります。 先天色覚異常は、主に染色体の劣性遺伝により、日本人男性の５％－－20人に１人、女性の0.2％－－500人に１人の割合であらわれ、保因者は女性の10％－－10人に１人と言われています。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難が生じます。６割以上は軽い症状とはいえ有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできません。 かつて小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていました。しかし、色覚検査をすることは差別につながるなどの声が上がり、2002年３月に学校保健法が改正され、2003年４月から学校での色覚検査は定期健康診断の必須項目から削除され、希望者への検査へと移行しました。 小学校で義務づけられていた色覚検査が廃止をされて10年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学、就職に臨み、人生の大きな岐路である就職活動で色覚異常と診断された学生たちが企業から門前払いを受けるケースが続出し、問題となりました。 文部科学省は2014年４月30日付のスポーツ・青少年局長の名前で、学校保健安全法施行規則の一部改正等についてという通達を出し、省令の公布と児童生徒の健康診断に係る改正規定については、2016年４月１日から施行されることを通知しました。 この学校保健安全法の一部改正で、現在学校現場では、この色覚検査がどのように行われているか、流れをお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 平成15年度以降、色覚検査は児童生徒の定期健康診断必須項目から除外されております。 岡崎市では、学校保健法に基づき毎年行う健康調査に色覚に関する項目を設け、色を見分けにくいことがあると回答した児童生徒のうち、希望者に対して保護者の同意を得た上でプライバシーに配慮しながら検査を実施しています。 さらに、健康調査の実施時期以外においても、本人もしくは保護者から色を見分けにくい等の相談があれば、学校で検査をすることも可能であり、必要に応じて眼科への受診も勧めています。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 保護者の同意を得るというのがありましたけれども、同意を得る方法をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 同意の得方につきましては、日本学校保健会の色覚検査申込書の例というのがありまして、これを参考に岡崎市の色覚検査申込書を作成しております。この申込書を使って児童生徒と保護者名を記載し、押印の上、学校へ提出するようになっております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、先ほど希望者に申込書を配布するという御答弁がありましたが、公益財団法人日本学校保健会は、色覚検査に際して、対象学年全員に色覚異常の説明を添えた色覚検査申込書を配布し、希望者に対する検査を行うとしています。全部の保護者に対し、検査の必要性をしっかりと知らせることが重要だと思いますが、なぜ全員に申込書を配布していないのか、お聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 各学校では、この周知の方法として保健だよりなどを通じて色覚異常についても周知をしております。その後、毎年４月に全児童生徒を対象に実施する保健調査によって色覚に対する不安を持っている児童生徒及び保護者を把握しております。これで把握できると認識しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、これまでに検査を受けた人数や割合がわかれば教えてください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 色覚検査は希望者に実施する検査であることと、文部科学省の統計調査項目ではないことから、教育委員会として検査の実施人数、異常が認められた者の人数については把握をしておりません。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 色覚異常の出現率、先ほども男性の５％、女性の0.2％というのを言ったんですけれども、そういう出現率を岡崎市の中でどれだけ出ているかというのを教育委員会として把握すべきだと思いますが、そのあたりはどう思われますか。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 各学校のほうでは、この検査を通じて把握をしておると思います。学校で対応をしております。教育委員会としては、全体を把握してということは必要ないと思っております。 以上です。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 色覚異常があっても日常生活では支障がない人がほとんどですが、安全上の理由などで色覚が正常であることを求められる職業があります。飛行機や船舶の操縦士、整備士、鉄道の運転士、消防士、警察官。 初めに、男性の20人に１人の割合で色覚異常があらわれると言いました。これらの職種を目指しているならば、色覚異常者には制限を加えられ不利になります。制限を加えられているというのは、その職業にはなれないということです。将来、希望を持って社会に繰り出そうというときに検査表が読めないだけで夢が絶たれる。いくら努力をしても無駄だったんだと思ったときは本当にショックだったという経験談もあります。 就職時に制限がない場合でも、クリーニング店でしみ抜き作業時にしみの色が区別をできない、飲食店で刺身の鮮度がわかりにくい、福祉施設で入所者の顔色が判別しにくいなど就職してから困惑するケースも見受けられます。 もっと早くに色覚検査を受けていたら、色覚異常だと認識していたら進路変更をしていたのに。同意が必要であっても検査をもっと気楽に受けられるようにする必要があると思います。同意書に保護者の署名、捺印をすることが大ごとだと受け取られる保護者もいるようです。この同意の方法ですが、連絡帳のやりとりで同意とみなすなどハードルを下げる、簡素化をすることができないか、市の見解をお聞かせください。
○副議長（畔柳敏彦） 伊豫田教育監。
◎
教育委員会教育監（伊豫田守） 学校保健法で、必須項目に加えて色覚の検査を実施する場合には、児童生徒及び保護者の事前の同意を必要とすることとされています。きちっとした正式な本人や保護者の意思を確認する必要があるために、現在のような形で行っております。プライバシーにもかかわることですので、正式な形で意思確認をするために必要な方法であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（畔柳敏彦） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 色覚検査自体を知らない世代が親になる時代です。色覚異常の子供にとってはそれが普通なので、周りが気づかなければいけません。後から色覚異常がわかり不利益をこうむることのないように、色覚異常と検査に関しての説明書きと申込書は全員に配布することをお願いいたしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。 （３番 新免悠香 降壇）
○副議長（畔柳敏彦） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明６日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時32分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 副議長 畔柳敏彦 署名者 杉山智騎 署名者 江村 力...