岡崎市議会 2017-12-04
12月04日－20号
(1)
防火シャッターの安全装置の取りつけ
(2) ＬＬブック※の導入
２ 子育て支援について
(1) 保育所の入所
(2) 保育士の確保
(3) 予防接種の再接種の助成
※知的障がいや発達障がいなどがある人も読みやすいよう、イラストや写真、短い言葉などで構成された本のこと８５
野々山雄一郎
（一問一答 方式）１ 第３次岡崎市食育推進計画について
(1) 食育に関する現状と課題
(2) 基本理念と基本方針
(3) 今後の取り組み
２ スポーツを通じたまちづくりについて
(1) 岡崎市
スポーツ推進計画による現在の成果と課題
(2) ソフト面での現在と今後の取り組み
(3) ハード面での現在と今後の取り組み
(4) まちづくりへの取り組み９２７井手瀬絹子
（一問一答 方式）１ 高齢者福祉について
(1) 自立支援・重度化防止の取り組み
(2) 認知症施策の推進
(3) 要
配慮者利用施設
２ 投票環境の向上について
(1) 期日前投票
(2)
バリアフリー化１０１鈴木雅子
（一問一答 方式）１ 豊かな成長を保障する学校教育について
(1) 部活動
(2) 小学校の英語教育
(3) トイレの改善
(4) 学校給食
２ ＪＲ岡崎駅周辺の道路の安全対策について
(1)
歩車分離式信号
(2) 自転車通行可能な歩道
(3) 西口広場の改修計画
３
岡崎市民病院の経営について
(1)
岡崎市民病院の位置づけ
(2) 課題
(3)
経営改善方針説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 市民病院長 木村次郎 総合政策部長 山本公徳 財務部長 馬場悦哉 総務部長 伊藤 茂
市民生活部長 宮本貞夫 市民生活部 河合則夫 防災担当部長 社会文化部長 安藤英彦 福祉部長 加藤法保 保健部長 柴田耕平 保健所長 服部 悟 こども部長 荻野考史 環境部長 柴田和幸 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 足立邦雄 都市整備部 拠点整備 籾井泰晴 担当部長
土木建設部長 岩瀬敏三 建築部長 木河 聡 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 大竹郁男 上下水道局長 本多克裕 上下水道局 小林昭彦 技術担当局長 会計管理者 山田隆司 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長
総合政策部次長 河内佳子 兼秘書課長 財務部次長兼 山崎文夫 財政課長 財務部次長兼 深田充久 資産税課長 総務部次長兼 鈴木 晃 人事課長
市民生活部次長 大竹 博 兼安全安心課長
市民生活部次長 佐野好信 兼市民課長
社会文化部次長 大久保貴子 兼
男女共同参画課長 社会文化部次長 兼
市立中央図書館長 爲井温人 兼
市立額田図書館長 福祉部次長兼 内田次夫 障がい福祉課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 保健部次長兼 糟谷慶一 生活衛生課長
こども部次長兼 青山康代 家庭児童課長
こども部次長兼 柴田伸司 保育課長
経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長
都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 都市整備部参事 寺西億人
土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長
土木建設部次長 岩瀬広三 兼河川課長
土木建設部次長 鈴木栄次 兼農地整備課長 建築部次長兼 中根康明 建築課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長
病院事務局次長 大山恭良 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 鈴木恵二 兼施設課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議事課長 近藤秀行 議事課 政策調査係 山本英樹 係長 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 議事係 関塚俊介 主任主査 議事課 政策調査係 清水里美 主任主査 議事課 伊藤雅典 議事係主査 議事課 政策調査係 江場龍也 主事 午前10時開議
○議長（加藤義幸） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（加藤義幸） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において12番 小田高之議員、26番 柵木 誠議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤義幸） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、18番
井村伸幸議員、19番
鈴木英樹議員、15番 畑尻宣長議員、５番
野々山雄一郎議員、27番
井手瀬絹子議員、１番
鈴木雅子議員の以上６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 18番
井村伸幸議員。 （18番 井村伸幸 登壇）
◆18番（井村伸幸） 皆さん、おはようございます。民政クラブの井村伸幸です。 加藤新議長も、12月定例会２日目ということもあり、その席からの風景になれたためか、余裕の表情がうかがえますが、私のほうは相変わらず、この場に立ちますと緊張で足が震えてしまいます。後ろの議員各位におかれましては、私の足元を見ないようお願いいたします。 さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問を行います。 本日、私からは投票率向上について、
農業用ため池について、そして教員の労働時間についての３項目について質問させていただきます。 では、まず初めに、投票率向上についてお聞きします。 昨年６月の一般質問で、私から若年層の投票率を向上させるための方策として、大学や商業施設に期日前投票所を設置することについて質問させていただきました。
伊藤総務部長から岡崎市内の大学では、市外からの学生も多いなどの理由から、その有効性が薄い一方、商業施設については、投票機会の拡大や利便性の向上に若年層の方も含め、効果が期待できるとの答弁をいただきました。 10月に行われました衆議院議員の総選挙では、岡崎市初の試みとして、商業施設として
イオンモール岡崎に期日前投票所を設置していただき、多くの有権者の方々が期日前投票に足を運んでいただいたとお聞きしています。この
イオンモール岡崎での期日前投票の結果や今後の課題に関しましては、初日の一般質問の内容からおおむね理解するところであります。 2003年の
公職選挙法改正により、これまでの
不在者投票制度の要件を緩和する形で新しく設けられた期日前投票ですが、非常に利用しやすい制度ではありながら、なかなか広く有権者に利用されず、本市においても、宣誓書を
投票所入場整理券の裏面に掲載するなど、諸策を講じられることにより、投票率の向上に向け努力されてきたことと理解するところです。 一方、今回ある方から、今回の衆議院選挙で期日前投票に出向いたところ、一度に３枚の投票用紙を渡され、説明は受けたが、記入するときにはどの用紙に何を記入するのか混乱してしまった。投票日当日のように、１枚ずつ用紙をもらえるようにできないのかとの相談を受けました。 このように、宣誓書の記入や投票用紙をまとめて交付する場合があるなど、当日投票とは異なる手順もあるように認識しています。 そこでお伺いします。 期日前投票におけるルールとして、確認のため大まかな流れについて御説明ください。
○議長（加藤義幸）
伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 期日前投票の大まかな流れでありますが、期日前投票は仕事や旅行など何らかの理由によって投票日当日の投票が困難な方に御利用いただく制度でございますので、投票の際には、まず宣誓書にその旨を記入していただくことが必要でございます。記入の済んだ宣誓書を御提示いただきますと、これに基づき、本人確認と名簿対照、受け付けを行い、順に投票用紙の交付、候補者の記入、投票と進んでいくのがおおよその流れとなっております。 なお、市役所東庁舎と
イオンモール岡崎以外の期日前投票所におきましては、スペース的な余裕がないことから、衆議院議員総選挙のように複数の投票を行う場合には、議員御指摘のとおり、投票用紙を一度に複数枚まとめて交付をいたしております。このため、投票にふなれな方や御高齢な方などに混乱を招いてしまうことも想定されますので、交付の際には必ず説明を添えて手渡すよう細心の注意を払っているところでございます。 また、投票所内での何かお困り事がございましたら職員が対応いたしますので、お気軽にお声かけをいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 今回の
イオンモール岡崎や市役所東庁舎のように広いスペースがあれば、当日投票のように１枚ずつ投票用紙をいただくことができるものの、それ以外の期日前投票所では、スペースの都合上、用紙を同時に渡すことになるが、困ったときには、近くの投票事務に携わっておられる職員に気軽に聞いてもよいことがわかりました。 私ごとですが、今から30年以上前のことです。選挙権を得て期日前投票に初めて出向いたときのこと、まだ期日前投票制度はなく、
不在者投票制度であり、宣誓書には不在者投票を行う理由を記入させられ、理由が旅行の場合にはその行き先と住所、電話番号まで記入させられました。さらに投票用紙をもらってからは、現在のように氏名掲示板もない場所での投票用紙への記入を行うなど、不在者投票とは何と煩わしいものかと思ったものでした。それに比べ現在の期日前投票制度は非常に簡素化されており、より多くの有権者の方に利用していただきたい制度であると考えます。 では、次に期日前投票を含め、若年層の投票率に関してお聞きします。 昨年の
参議院議員選挙より選挙権が18歳に引き下げられて、１年が経過したわけですが、本市における今回の若年層、特に18歳、19歳の投票率はどうであったか、また昨年の参議院選挙のときと比べてどうであったかもあわせてお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 18歳、19歳の投票率でありますが、今回の衆議院議員総選挙では、18歳が60.86％、19歳が46.08％となっております。昨年の
参議院議員通常選挙では、18歳が61.57％、19歳が52.89％でございました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） １年前の参議院選挙では61.57％あった18歳の投票率が、１年後の19歳では46.08％と50％を下回ってしまったことは、非常に残念な結果と言えるのではないでしょうか。もっとも、18歳のときに投票に行かれた方が大学や就職などにより市外に住民票を移されてしまったことも推測されることから、単に数字だけでの評価はすべきじゃないと思いますが、18歳の投票率をいかに継続していくかも、今後の課題ではないかと考えます。 では、先ほども述べましたが、大学や商業施設での期日前投票所設置以外にも、他の自治体では中山間地域で車両を使った移動投票所を開設したり、巡回型の無料送迎バスにより投票所までの送迎を行うなど、期日前投票の多様化が進んでいるように思われます。
選挙管理委員会としても、啓発活動には力を入れておられると思いますが、愛知県は全国的にも
自動車保有台数の多い地域であり、本市においても同様のことが言えると思います。 本市には、四つの
自動車教習所があります。18歳になれば多くの若者が免許取得に教習所に通うこと、それ以上の年齢層の方も教習所には通われると考えます。投票権が18歳以上になったことも考慮し、
自動車教習所でも選挙に対する啓発活動や期日前投票所の設置の検討をされてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂）
自動車教習所への期日前投票所の設置でありますが、実際に岡崎市で投票のできる有権者数が未知数であることや
オンライン環境の構築の可否など、クリアすべき課題が多いと感じております。 若年層の投票率向上に向けた啓発活動におきましては、議員御指摘のとおり効果的な方法も考えられますので、
自動車教習所なども有効な啓発対象の一つとして検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 最近では、合宿免許などを取り入れている教習所もあります。大学での期日前投票所の設置と同様、市内在住の生徒が少ないかもしれません。そのために、期日前投票所の設置については検討の時間を要すると思いますが、啓発活動につきましては有効な方策になると考えますので、ぜひ早急に御検討いただきますようお願いいたします。 では、次に障がいを持たれた方の投票についてお聞きします。 日本国籍を有した18歳以上の男女には、選挙権があることは既に御存じのことです。本市には、障がいを持たれた方も多く在住されており、各選挙において投票所に足を運んでいただいていることと思います。 過去、多くの議員がこの一般質問の場で投票所の環境整備などを含め質問されており、その結果として、諸策が講じられてきました。 そこで、改めてお聞きします。 まず、障がいのある方が投票する場合の方法についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 身体が不自由で投票に来られない方につきましては、御自宅で投票を行う郵便などによる
不在者投票制度を御利用いただくことができます。 ただし、この制度を利用できるのは、要介護状態区分が要介護５であるなどの対象者に限られ、事前に御申請いただくことが必要となってまいります。比較的御利用される方が多い制度といたしまして、代理投票がございます。これは、投票所まで出向くことはできるが、投票用紙への記載が困難な方が利用できる制度でありまして、投票管理者が投票を補助する者を選任し、選挙人が支持する候補者をその者がかわりに記載することによって、投票するものでございます。 また、目の不自由な方につきましては、点字を用いて投票していただくことができます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 投票所に出向くことができない重度の障がいのある方については、事前に申請が必要など、若干不便さを感じますが、郵便により不在者投票ができることはわかりました。また、投票所に出向くことが可能な方で、投票用紙への記載が困難な方も代理投票という制度があることを理解しました。 ただ、こういった制度があっても、それを利用される方が投票行動に移ろうとするための方策が必要と考えます。 では、本市における障がいのある方の投票率を向上させるための取り組みについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） 障がいのある方への配慮はもちろんのことでございますが、どなたでも御負担なく投票できるよう投票環境を整えることが投票率向上に向けた方策だと考え、ハード面、ソフト面、それぞれの整備に取り組んでいるところでございます。 まず、ハード面でございますが、施設整備に関する取り組みとして、投票所の土足入場対応の推進や段差を解消するための簡易スロープの配備が挙げられます。 次に、ソフト面でありますが、実際に投票所を運営する職員を対象として、投票所内での接遇の向上に努めております。障がいのある方や高齢な方々に気持ちよく投票していただけるように、投票所における接遇の手引を作成し、周知徹底を図るとともに、事務説明会におきましては、障がい福祉課の担当職員によるレクチャーを取り入れるなど、職員個々の接遇意識のさらなる向上を図っております。 また、障がいのある方を対象とした取り組みといたしましては、視覚障がい者の方への対応といたしまして、選挙広報の音声版の作成、配布といったことを行っております。 また、これまで主に市内の小中学校や高校で行っておりました
選挙出前トークでありますが、今年度は特別支援学校での実施を予定いたしております。 市内には、ほかにも同様な施設がございますので、そうした部分も含めまして、選挙啓発の観点からの投票率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 2025年には65歳以上の５人に１人が認知症を持つと言われている資料もあります。健常とも認知症とも言えない軽度認知障がいの方は生活に支障がないため、特に問題はないと思われますが、生活に支障が出る認知症の方や高齢者への対応など、国の動向を見ることも大切ですが、本市独自の方策も早目に検討する必要があると思います。庁内の連携も含め、ぜひ検討を開始していただくことをお願いし、次の質問に移りたいと思います。 次に、
農業用ため池についてお聞きします。 ことし６月末以降、発達した梅雨前線が台風３号の通過後に南下して活発化したことから、福岡県、大分県、島根県、新潟県などにおいて、観測史上最大の大雨を記録しました。特に、７月の九州北部の豪雨では、福岡、大分両県に全国でただ１台しかない全地形型対応の消防車両レッドサラマンダーが本市より派遣され、復旧のために活動されてきたことは記憶に新しいところです。 近年、異常気象により局地的な集中豪雨や干ばつなど、従来の考えでは対応できない状況が全国的にも見られます。そのため、農業に従事されている方々にとっては、作物の育成に頭を悩まされるのではないでしょうか。作物の育成には水は必要不可欠であり、江戸時代より以前、農業用水として蓄えた水を必要なときに耕作地に送水し、季節ごとの水量の変化や気象変動による影響を抑え、農作物を安定して栽培することができるようにしてきたのがため池であることは、改めて言うまでもありません。このため池、特に農業用水として利用するため池には、台風などによる増水時に堤が破壊されないよう、堤の一部をあえて低くし、許容量以上の水を早目に出す洪水吐きもしくは余水吐きと呼ばれるものが設けられているともお聞きします。ただ、先ほども述べましたが、異常気象により従来の憶測どおりの雨量が予測できない時代において、ため池の安全性について、今後早急に見直す必要が出てきていると考えます。 では、まず初めに、市内に存在するため池の中で、農業用水として利用しているため池、農業用水として利用していないため池の数についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
岩瀬土木建設部長。
◎
土木建設部長（岩瀬敏三） 市内におきまして、把握しておりますため池は145カ所ございまして、そのうち農業用水として利用しておりますため池は119カ所、利用していないため池は26カ所でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では、これらのため池で過去において決壊などによる住民への被害の有無と、被害があった場合の件数についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
岩瀬土木建設部長。
◎
土木建設部長（岩瀬敏三） 過去の災害記録といたしまして、岡崎市
地域防災計画附属資料の大正７年からの過去の主な災害の内容を確認いたしました中では、過去におきまして、決壊によります住民への被害記録はございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 次に、本市の農業用水として利用しているため池の中には、その下流に住宅や公共施設が存在するものもあるとお聞きします。 先ほどの御答弁では、過去において農業用水として利用しているため池の決壊などによる住民への被害はないとのことでしたが、農業用水として利用しているため池の防災・減災に対する点検はどのようになっているのか、また整備の優先順位についてもお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
岩瀬土木建設部長。
◎
土木建設部長（岩瀬敏三） 点検につきましては、平成25年度から26年度におきまして、国の指導に基づき、愛知県によりまして、ため池の一斉点検を実施しております。その結果として、下流に人家等があり、人家被害が発生するおそれがございます防災重点ため池、これにつきましては86カ所確認をできております。 また、平成26年度から28年度におきましては、全てのこの防災重点ため池につきまして、耐震診断を県及び市によりまして実施している状況でございます。整備の優先順位につきましては、ため池一斉点検によります総合判定結果及び下流状況判定点に基づきまして、緊急度及び被害想定が大きいため池から優先して整備を進めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） では、万が一ため池が決壊したときに備え、被害想定区域や避難場所などが表示されたため池ハザードマップが本市でも作成され、耐震整備が進められているとお聞きしていますが、現在の進捗状況と今後の整備予定についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
岩瀬土木建設部長。
◎
土木建設部長（岩瀬敏三） ため池ハザードマップが作成をされました池につきましては、先ほど申しました防災重点ため池の86カ所でございまして、そのうち耐震不足との診断が出ております54カ所のため池につきましては、整備の緊急性、重要性が高い順に耐震工事を進めているところでございます。 進捗状況でございますが、工事済みが洞町地内の大捨場池を初め４カ所、実施設計中が若松町地内の西三田ヶ入池を初め２カ所、計画中が生平町地内の小土記池の１カ所でございます。 今後の整備予定でございますが、現時点での目標といたしまして、３年先の平成32年度までの目標といたしまして、計画策定を９カ所、実施設計を７カ所、工事６カ所を整備してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） ７月の九州北部豪雨では、上流からの土石流や流木がため池に流入したことにより決壊した池もあったとお聞きします。 では、先ほどからお聞きしている本市の農業用水として利用しているため池のうち、流木や土砂などが流入しそうなため池の数についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
岩瀬土木建設部長。
◎
土木建設部長（岩瀬敏三） ため池の下流に住宅や公共施設等がございまして、施設が決壊した場合に影響を与えるおそれのあります防災重点ため池、この中で土砂災害が懸念をされます区域内に位置しておりますため池は、地図上でカウントをいたしますと29カ所数えられます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 冒頭お聞きした124の農業用水として利用しているため池のうち、29のため池が防災重点ため池とのことです。これらのため池に対しては、少しでも早い対策が必要と考えます。局地的な集中豪雨は本市においても既に発生しています。 では、この局地的な集中豪雨による急激な増水に対する対策及び今後のため池に対する見解についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
岩瀬土木建設部長。
◎
土木建設部長（岩瀬敏三） ７月の九州北部豪雨の災害を受けまして、国の被災地への技術支援の一環として、農林水産省からの要請によりまして、国立研究開発法人が現地視察及び調査を実施しております。その結果では、流木、土石流によりまして、ため池を含む一部地域に大きな被害が発生した一方で、上流からの土石流等をため池が貯留いたしまして、砂防ダムとしての役割を果たしまして、下流の被害軽減に貢献したとも報告をされております。 こうした九州北部豪雨などの災害を踏まえまして、国、県の土石流や流木に対するため池整備の方針、対策を見きわめまして、今後も国、県の指導のもとに耐震化対策とともに、防災対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 昨年６月の一般質問では、同じ会派の柴田議員がため池の安全対策について質問し、ため池に侵入しないためのフェンスや危険注意喚起看板の設置などに関する答弁をいただいたと記憶しております。 ため池に侵入するのは人間だけではなく、異常気象により局地的な集中豪雨があった場合には、間伐材などの侵入も考えられます。ぜひ、予測不能の事態に備え、林務課など庁内連携も考慮された中で、国、県への申し入れをしていただき、防災対策に御尽力いただくことをお願いいたします。 では、続いて、３項目めの教員の労働時間についてお聞きします。 今回は、
教員多忙化解消に向けた取り組みについて何点かお聞きします。 先日、「小中教員不足、担任すら決まらず、自治体間で講師争奪」といったある新聞社の記事を目にすることがありました。内容としては、各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした調査で浮かび上がり、定数からの不足数は、今年度当初の時点では、少なくとも357人、学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくるといったものでした。 幸いにもこの調査結果では、愛知県や名古屋市では教員不足はないとのことでしたが、教職員の労働時間については、今までも本議会の一般質問の中で多くの議員が質問されておられます。ことしの６月定例会の一般質問では、伊豫田教育監から、本年度教育委員会に教職員の働き方研究委員会を立ち上げ、教職員の働き方について現場の実態を把握し、教職員の声に耳を傾けながら課題を克服するための具体的な対策を検討する旨の御答弁があったと記憶しております。 では、まず初めに、この教職員の働き方研究委員会の現在の活動状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 本年度４月に教職員の働き方を調査研究する目的で、教育委員会は現場職員を構成メンバーとした特別委員会、教職員の働き方研究委員会を設置しております。 ７月に教職員や児童生徒、保護者を対象に、業務や部活動に関するアンケートを実施し、現在、結果の集計分析を進めているところでございます。 12月に２学期の実態を改めて調査して、各学校での様子を把握することになっております。これらのアンケートや調査の結果、それから研究委員会での議論をもとに、１月には来年度以降の教職員の働き方の改善に向けた答申が行われる予定となっております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 小学校では平成30年度より、中学校では平成31年度より、道徳が特別教科として教科化され、平成32年に全面実施される新学習指導要領では、小学校５、６年生の英語が教科化され、小学校３、４年生で外国語活動が始まるなど、授業時間の確保もさることながら、今まで以上に先生方の勤務時間も長時間になるのではないかと危惧しています。 そんな中、全国に目を向けてみますと、大分県の大分市や日田市、大阪府の大阪市や堺市のように、授業時間を確保するため、夏休みを１週間ほど短くする自治体がふえてきているともお聞きします。また、大阪市や横浜市、仙台市では、夏休みなどの長期休業中に校舎を閉鎖し、強制的に教職員を休ませるといった学校閉校日を設け、実施している自治体も出てきているようです。 カレンダー上では休みでありながら、仕事に対する責任感から仕事をしてしまわれる教職員もいるのではないかと思います。先ほどの質問に対する答弁では、働き方研究委員会の集約結果や議論をもとに、来年度以降の教職員の働き方の改善に向けた答申が行われる予定とのことでしたが、働き方の改善の一環として、この学校閉校日は効果があるのではないかと考えます。 まず初めに、この長期休業中の学校閉校日についてですが、近隣自治体での導入状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 西三河地区９市１町で、平成29年度に長期休業中の学校閉校日を導入している市町はありません。来年度以降の実施について検討しているところが３市１町ございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） 西三河地区９市１町のうち、３市１町が今後の導入の可否に向け検討しておられるとのことです。この３市に本市が含まれていることを期待しつつ、長期休業中の学校閉校日の導入に向けた本市の考え方についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 愛知県では、毎年、会議、行事を行わない期間が設定されております。本年度は、８月10日から８月16日まででした。この期間中は、県、市ともに会議、行事を開催されません。この期間は外部の対応も少なくて、日直などの最少人数の勤務で対応できるため、本年度も多くの教職員が休暇を取得しておりました。 さらに、岡崎市では独自に８月の第４週に会議、行事を控える期間を設定し、市教育委員会関係の行事や会議、研修などを行わないようにしております。この期間も休暇をとりやすい状況になっており、先生方は新学期に向けて心身ともにリフレッシュを図っているところでございます。こうしたことは、学校閉校日に準ずるものであると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井村議員。
◆18番（井村伸幸） ありがとうございました。 本市においては、あえて学校閉校日と呼ばないまでも、それに準じた取り組みが行われていることがわかりました。 先月、11月15日に福岡中学校で岡崎市教育委員会より研究委嘱された研究発表会が行われました。今回、この研究発表会を見学させていただく機会に恵まれましたが、どの先生も研究主題である能動的に学ぶ生徒の育成のために、さまざまな工夫と改善が凝らされているのがわかりました。ただ、そのためには、３年間の集大成の発表ということもあり、それぞれの先生方におかれましては、その準備も大変だったのではないかと思うところです。当然、どの先生方もやらされ感ではなく、まさに能動的に、子供たちのために頑張っておられるということは言うまでもありません。 今回の質問で、来年１月には働き方研究委員会の集約結果をもとに、次年度以降の先生方の働き方の改善に向けた答申が出ることがわかりました。ぜひ、この答申が先生方の働き方の改善に効果的なものとなり、先生方が働いていて楽しい職場、すなわち学校となりますことを期待し、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 （18番 井村伸幸 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前10時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番
鈴木英樹議員。 （19番 鈴木英樹 登壇）
◆19番（鈴木英樹） 皆さん、こんにちは。民政クラブの鈴木英樹です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、防災・減災、産直施設、南公園について、一問一答で伺います。 今回質問するに当たって、観点としては、予知と予測ということをキーワードで確認させていただきます。 それでは、まず大きな１番、防災・減災について伺います。 本市において、９月３日、防災意識の高揚並びに災害対応力の向上を図ることを目的として、
地域総合防災訓練が全市的に行われました。訓練想定は警戒宣言発令後に駿河湾から四国沖に延びるプレート境界の海溝、南海トラフでマグニチュード9.1が発生し、市内における最大震度７により甚大な被害と多数の負傷者が発生したことを想定し、実施されております。訓練内容は、22の会場で住民参加地域訓練、85会場で避難所開設・通信訓練、ほか災害対策本部、支所会場、道の駅藤川宿での運営が行われ、約95機関と約１万4,000人もの市民及び関係者が防災備蓄倉庫からの機材などの搬出も含め、訓練が行われております。 そこで、一つ目、
地域総合防災訓練について伺います。 21年度に見直し、現在の訓練形態に変えた
地域総合防災訓練に関する現時点での総括をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 市内21の消防団の管轄地域ごとに実施しております現在の
地域総合防災訓練の形をとる契機となりましたのが、平成20年８月末豪雨災害でございました。より実践的で、自助・共助にウエートを置きましての地域の主体性に基づく訓練が強く求められたことによります。見直しの結果、従来の菅生川河川敷で実施しておりました訓練と比べ、参加団体が２倍、参加者数が10倍となりました。 また、訓練項目に関しましても、防災関連機関による応急復旧を主としたものから、地域での災害特性に応じた多様性に富む訓練内容へと変貌いたしました。中でも最大の成果と考えますのは、地域の防災防犯協会と消防団が協力し、みずから訓練計画を企画立案されているという点でございます。 長野県白馬村での地震災害時に、地域住民の連携により、亡くなった方が１人もいなかったという事例など、共助による美談というものは枚挙にいとまがございません。
地域総合防災訓練を機に各地域で防御体制づくりや防災資機材の整備にも積極的に取り組んでいただいておりまして、この訓練形態を継続することで、毎年確実に地域の防災力が向上していることを実感しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、地域の防災機材の整備の取り組みの一つとして、今現在、中学校にも防災備蓄倉庫の整備が進められております。 以前も確認させていただきましたが、現時点での防災備蓄倉庫の防災上必要な物資の備蓄の考えについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 地域防災計画におきまして、内閣府による避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を踏まえまして、検討報告書に基づきまして、食料、飲料水、生活必需品、通信機材、照明設備、災害用簡易トイレ、給水用機材等13項目につきまして、備蓄または必要な時、直ちに配備できるよう準備しておくものと定めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。ちょっと確認をさせていただきました。 そこで、地域の総合防災訓練時に相談を受けた内容で、本市全体にかかわる内容を今からお伺いします。 まずは、炊き出し訓練を実施する際にプロパンやまきを使用しておりますが、プロパン用配管がひっかかったり、可燃物の浮遊などで火災による２次災害が懸念されております。注意喚起や啓発などの対応についてのお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫）
地域総合防災訓練後に、訓練実施会場から改善点が数々寄せられております。地域からの御要望や提案を受け、改善に努めております。この件に関しましても、市で作成しております訓練マニュアルに注意喚起を記載するとともに、説明会の場等で周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 次に、質問をするんですが、これは私もすごく感じている質問なんですが、総合防災訓練のときに地域で活躍されております地域防災連絡員など、市の職員が見えます。 議員は、昨年ヘルメット、防災服が更新されております。職員の方は従来のデザインの茶色の帽子と防災服で対応されておりました。発災後、いち早く救出や復旧・復興に向けた取り組みをするためには、職員の安全の確保も図ることが重要と考えております。 そこで、職員のヘルメットと防災服についての導入計画や職員へのヘルメットの配備はどのようになっているのか、お聞かせください。また、防災服のデザインの更新についてのお考えもお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） まず、ヘルメットにつきましては、災害対策本部要員、パトロール班、各支所の地域支援隊、その他現場に出向する職員用に500個を備えるとともに、所属長級以上の職員へは全て配備をしております。また、技術系の部署につきましては、保安用のヘルメット等も保有しておりまして、必要数は確保しているものと考えております。 防災服につきましては、新規採用職員を対象に毎年配備をしております。デザインにつきましては、前近代的なもので機能的にも毎年予算編成シーズンとなりますと見直ししたいと考えているわけではございますが、多大な費用も伴いまして、地震対策アクションプラン等防災計画の策定あるいは防災倉庫の設置等緊急の対策を優先させていただいていますのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 御回答ありがとうございました。切実なお言葉をお聞きしました。 訓練で判明した問題、課題について、優先順位を決め迅速に対応することにより、防災力の向上につながると考えております。 訓練実施会場から改善点が数々寄せられているとのことです。訓練マニュアルなどのソフト整備に加え、必要な備品がある場合はハード的な整備も御検討願います。 そして、先ほどの職員の方のお話なんですが、職員のヘルメットは500個備えてあるとのことですが、やはり地域防災連絡員など、直接現地での活躍をする方々もお見えになります。常に手元にある環境にすることにより、職員の安全も確保できます。それぞれの活躍する立場で個人での保管または活動拠点に装備することを御検討願います。 また、在職職員の防災服更新については、先ほど切実なお話もありましたが、多額な費用がかかります。今現在では、地域の防災力向上のためのハード整備を優先されていることは大変理解するところではありますが、しかし、災害時、いち早い救急活動、復旧・復興につなげるためには、職員の方々の活躍は不可欠であります。ぜひとも財源を確保していただき、計画的な更新をされるようにお願いしておきます。 二つ目、被災地の支援から本市に生かす取り組みについて伺います。 防災訓練も訓練後に振り返りをして継続することで防災力が向上されると、先ほども申し上げました。東日本大震災や熊本地震など、被災地へ災害支援要員として赴き、活躍されている方々も多くお見えになります。その経験、体験は本市の防災力向上にとっても大変貴重な情報であります。 そこでお伺いします。 今までに赴任した人数とその職種についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 東日本大震災につきましては、消防職、行政職、技術職、合わせて269名でございます。熊本地震では、行政職、保健師等、33名を被災地へ派遣しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 302名の方々が派遣されております。 では、赴任された経験を踏まえ、反映された内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 東日本大震災に関しましては、派遣職員が支援活動で見聞し、体験した貴重な教訓を「被災地は、語る」という冊子にまとめまして、災害応急に当たっての課題点の検証等の参考としております。また、被災地の惨状を目の当たりにしました派遣職員を研修の講師等とすることで、職員の危機事態への認識を高めるなど、フィードバックの機会も設けております。 このほか、良好な避難所環境づくり、プッシュ型支援への課題、車中泊、受援計画、復興計画等に関する対策につきましても、派遣職員の意見を反映の上、岡崎市地震対策アクションプラン、地域防災計画等に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、次に
地域総合防災訓練や地域での防災訓練に反映している内容についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 地域住民による安否札を使用しての安否確認訓練、避難所での間仕切りの設置や通路、プライベートゾーンの確保、女性や災害弱者に配慮した避難所運営訓練といったものに反映しております。また、出前講座等を通じ、被災地の情報をお伝えすることで、地域の訓練に参考としていただいているものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） さまざま反映されているという確認はとれました。被災地の支援から学び、防災力の向上への取り組みがされていることは認識させていただきました。引き続き、体験、経験談を生かし、本市の防災力の向上につながることを御期待申し上げます。 三つ目、今回、キーワードの一つ目の予知です。地震予知からの転換について伺います。 我が国の地震対策は、阪神・淡路大震災、東日本大震災などを踏まえて、地震防災対応を事前対策から事後対応、復旧・復興まで総合的に強化してきました。この中で、東海地震を対象とした大規模地震対策特別措置法、いわゆる大震法では、確度の高い地震の予測を前提とした地震予知情報や警戒宣言を発表、発令することを規定されております。 しかし、９月26日に中央防災会議のワーキンググループでは、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方として、地震の発生時期等を確度高く予測することは困難であるとの報告を取りまとめられました。この報告を踏まえ、気象庁は11月１日から南海トラフ地震に関連する情報（臨時）の運用を開始し、地震予知情報などの東海地震に関連する情報の発表は行わないとされました。約40年ぶりの大震法に基づく予知ありきの地震防災応急対策の見直しで、これまで地震予知情報が行政を初め、社会全体が地震防災応急対応策を実施するトリガーであったことから、私たち市民にとっても地震防災上、大きな影響があるため、今回は市民の皆様への心構えの周知と啓発を目的に幾つか質問をさせていただきます。 まず、南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表される条件についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 南海トラフ地震に関する臨時情報は気象庁から発表されますが、気象庁はその発表条件を３点公表しております。 １点目、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、これが大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合または調査を継続している場合でございます。この異常な現象とは、南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合、または想定震源区域内でマグニチュード6.0以上または震度５弱以上を観測した地震が発生し、東海地域に設置されているひずみ計で地震発生時に通常観測される変化を観測した場合、及びひずみ計で南海トラフ沿いの大規模地震との関連性の検討が必要と認められるプレートのずれなどの変化や現象を観測した場合としております。 ２点目は、観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合で、１点目の情報発表後、おおむね２時間後をめどに発表されることとされています。 ３点目でございますが、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合とされております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 大分、状況が変わるということですが、それでは、市民は先ほどの情報をどのようにして入手することができるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 従来の東海地震に関連する情報の発表時でございますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴを利用してプッシュ的に伝達されることとされておりました。しかし、この南海トラフ地震に関する臨時情報の場合では、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる発信はされず、気象庁のホームページでのみ発表されると現在のところ予定されております。 このため、迅速に自治体や住民に情報を伝達する必要があることから、県では気象庁からの情報発表の連絡を受け、県内の自治体に配備されております高度情報ネットワークを活用し、伝達を行います。これを受けまして、市ではホームページを初めとしまして、防災ラジオ、緊急防災メール防災くん、ケーブルテレビ等、複数の媒体を通じ、市民への情報伝達を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございます。 では、南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表された場合の市の防災体制など、対応についてこれからお伺いさせていただきます。 まずは、これまでの大震法に基づく、東海地震に関連する情報の調査情報、注意情報、予知情報、警戒宣言、それぞれの場合における市の体制はどのようになっていたのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 東海地震に関連する臨時情報が発表された場合につきましては、防災課で所要の人員が情報収集伝達業務に従事する体制をとります。 注意情報または予知情報、警戒宣言が発表された場合につきましては、地震災害警戒本部を設置し、全職員による災害応急対策を実施する第３非常配備体制をとることとしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、ここから変わった内容をお伺いさせていただきます。 そこで、国は今後、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が相対的に高まった場合の新たな防災対応の検討を行い、防災対応のガイドラインを作成されるとのことですが、それまでの間、暫定的に市はどのような体制をとるのか、お聞かせください。 また、防災基本条例や地域防災計画あるいは防災ガイドブックなど、改正や修正が必要と思われますが、その方針についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 南海トラフ地震に関連する臨時情報が発表された際に、本市では、災害対策本部警戒体制というものをとりまして、情報の収集・伝達を行うとともに、実際に大規模地震が発生した際にも、迅速・的確な初動体制がとれる体制をとることとしております。 防災基本条例などの条例、地域防災計画の改正、修正については、９月26日付中央防災会議幹事会決定の「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の政府の対応についての中で、東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画を初めとする東海地震に関する既存の計画等につきましては、南海トラフ地震に対する新たな防災対応が定められる際に見直すこととしており、また大震法についても同様の考え方と聞いております。これらの動向を踏まえまして、的確な時期に改正、修正を行いたいと考えております。 防災ガイドブック、またホームページについては、東海地震に関連する情報から南海トラフ地震に関連する情報に改めるなど、必要な修正を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございます。東海地震に関連する情報から南海トラフ地震に関連する情報として、改めて、最低限いろいろな、市民に御迷惑をかけないような取り組みをされるというのは確認とりました。 それでは、国から新たな防災対応が示されるまでは、あくまで暫定的な対応となるわけですが、国はいつごろガイドラインを作成し、新たな防災対応を示されるのか、国のスケジュールがわかったらお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。
◎市民生活部防災担当部長（河合則夫） 政府は防災対策実行会議におきまして、今回のワーキンググループによる報告を受け、今後の方針を示しております。この中で、検討体制の早期確立と防災対応の速やかな取りまとめを行うため、モデル地区としまして、静岡県、高知県、中部経済圏で具体的な検討組織を立ち上げ、取りまとめを行うこととしております。 なお、本市も南海トラフ地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会にオブザーバーとして参加しております。 なお、国による新たな防災体制が示される具体的な時期やスケジュール等については、現在のところ示されておらず、早期のガイドラインの作成、公表を望んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） いろいろ詳しいことを御説明いただきまして、ありがとうございました。 モデル地区で、津波の対象で静岡、高知、そして、やはりもともと警戒宣言出たときに、社会環境を全部とめてでも地震対応をするという経済環境の影響もあって、中部においては経済界で具体的な検討の組織も立ち上げられるという話は確認させていただきました。 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）は、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる発信はありません。しかし、愛知県では気象庁の情報に基づき、県内自治体への情報が展開され、その後、本市の防災課の職員により、ホームページを初め、防災ラジオ、緊急防災メール防災くん、ケーブルテレビなど、複数の媒体を通じ市民への情報伝達がされることは確認させていただきました。しかし、暫定期間中は防災基本条例、防災計画、防災ガイドブックなどと異なる状況が発生しております。暫定対応の流れと、今後、予知情報が出ないことを改めて周知していただくことと、南海トラフ地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会のオブザーバーのメンバーでありますので、市民が混乱しないように、情報は迅速で的確に伝達される取り組みにつながりますよう強く要請をしておきます。 それでは、大きな２番、産直施設について伺います。 実は、ことしの８月14日、この後ろにいる議員で構成される農業議員連盟にて、おかざき農遊館、ふれあいドーム、市民農園を視察させていただきました。おかざき農遊館は、農業バイオセンター計画の一環として、新鮮な地元農林産物の展示即売を通じて、生産者と消費者が相互に触れ合い、交流する場を提供することを目的として建設された農林産物展示即売施設であります。その後、南部の方々の要望により、２号店としてふれあいドームが建設されました。平成18年４月からは、ともに指定管理者、あいち三河農業協同組合により管理運営され、食の安全を図るため、多くの管理項目を設け、基準を満たしたものについてバーコードラベルが発行される仕組みなどの取り組みがされております。 また、スーパーなどで品薄にある野菜でも、地域の農家さんの努力により安定的に供給されていることも地域の主婦の方からもお伺いしております。しかし、施設の状況としては老朽化に伴うさまざまな課題が頻発しており、対処的な修繕よりも最近の消費者ニーズにマッチしたレイアウトも考慮した全面リニューアルによる課題解決が必要ともお聞きしております。 そこで、産直施設についての本市のお考えを確認させていただきます。 一つ目、産直施設の現状について、まずは伺います。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 本市の産直施設としましては、議員も御紹介いただきました、平成８年オープンのおかざき農遊館、平成12年にオープンしましたふれあいドーム岡崎、それに平成24年にオープンした道の駅藤川宿があります。この３施設の運営につきましては、指定管理者制度で管理運営されているところです。 また、ＪＡあいち三河の産直施設として平成７年にオープンしたグリーンセンター長瀬、平成26年にオープンしたはいらっせぬかたがあるほか、民間の産直施設や農園に併設された直売所が20カ所ほどあると見ております。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 それでは、二つ目、指定管理施設の運営状況と課題について伺います。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） まず、指定管理施設の３施設ですが、地元産の農林産物を中心とした産直施設として、ＪＡあいち三河が管理運営を行っております。このＪＡあいち三河のノウハウを生かした安全・安心な地元農産物の販売などで、３店舗で約12億円程度の売り上げがありまして、土曜、日曜や午前中を中心に、店内は大変混雑しているとのことです。しかしながら、近隣の大型店舗、スーパーでも地元農産物を扱う店舗がふえていることもありまして、買い上げ者数、売上高はほぼ横ばいの現状となっております。 次に、産直に関する課題ですが、一つは生産者の高齢化で、60代以上の生産者の割合がおかざき農遊館で73％、ふれあいドーム岡崎が83％、道の駅藤川宿で83％となっておりまして、高齢化に伴い、いつまで農業を続けていただけるかが課題となっております。 また、おかざき農遊館が平成８年、ふれあいドームが平成12年の建築と申し上げましたが、施設設備の老朽化への対応も課題となっております。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 先ほど二つの課題があると。そこでお伺いさせていただきます。 一つ目の課題、生産者の高齢化についての対策はどのように進められているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 生産者の高齢化についてでございますが、農業従事者の減少は、この加齢により、農業が続けられないということにつながります。そのため、指定管理者であるＪＡあいち三河と市の農業支援センターそれぞれで農業塾を開催しており、新規就農者、そして定年帰農者を対象に栽培技術研修を行っております。 さらに、ＪＡあいち三河では、平成27年度から約１年間、土づくり、野菜の栽培管理、病害虫防除等の基礎を学ぶ第２農業塾を開設し、新規の産直施設出荷者の育成、確保に努めているところです。平成27年度には７名が、28年度には９名が新規に産直施設出荷者となっていただいております。 また、産直施設３店舗の出荷者で構成する産直部会、この会員数ですが、平成24年度に道の駅藤川宿がオープンしたこともあり、834人でありましたが、平成28年度は933人とふえております。産直施設に出荷し販売ができることで、生産者の所得向上につながっており、この所得向上が農家の生産意欲の向上や定年退職後の方が新規の産直出荷者になるというモチベーション維持に貢献しているのではないかと考えております。 若年層の就農が進まない中、定年帰農者の参入が老後の健康や生きがいづくりにも役立ち、また産直出荷者となり、耕作をしていただけることから、遊休農地の発生を食いとめる手助けにもつながっていると考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。生産者の高齢化というのは課題になっておりますが、現実、退職された方が新たな産直の出荷者になって、いい効果が出ているというのは、今確認はさせていただきました。 では、二つ目です。次に、施設設備の老朽化が問題とのことですが、おかざき農遊館については、平成８年に建設され、既に21年が経過しております。現在の管理運営上の課題をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） このおかざき農遊館ですが、構造的に軽食コーナー、温室ハウス、農産物売り場を回る際に、一度中庭に出ないといけない構造になっておりまして、利用者の動線が課題となっております。 また、中庭の売り場に屋根がなく、風雨や寒さ、暑さ対策も指摘されております。また、設備も老朽化し、ふぐあいが発生していることから、施設設備の更新が課題と捉えております。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） さまざまなふぐあいが今発生しておるというのは確認させていただきました。 それでは、設備も老朽化し、ふぐあいが発生しており、更新が必要と考えておりますが、公共施設等総合管理計画の農業支援施設の方針では、行政が関与する妥当性を十分検証して、施設の民間譲渡の可能性を探るとともに、残った施設についても、総床面積の縮減を行うと記載されております。 そこでお伺いします。 おかざき農遊館の今後の整備方針のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 建設から21年経過しておりまして、建物の修繕を必要とする箇所が多くなっていることから随時対応しているところですが、修繕には多額の費用が必要となる部分もあります。 また、国庫補助金を活用して建設されておりまして、処分可能期間も20年ほど残っており、大規模な改修には補助金の返還につながらないよう協議する必要もあります。日々利用される施設でありますので施設設備の修繕、更新を計画的に進め、利用者の方の不便につながらないように考えてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは、ここから今回のキーの予測という話になりますが、では、おかざき農遊館の近隣で平成35年度末工事完了予定の阿知和地
区工業団地やスマートインターの調査が新聞報道されておりますが、今後の環境変化に対してはどのような対応を考えているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 今後、計画中の事業が実現に向かって進捗する場合は、当然、交通など周辺環境も大きな変化が予想されます。計画の進捗を見ながら、指定管理者、そして地元の意見も伺いながら対策を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございます。地元の意見を伺いながら対策を進めていかれるという確認をさせていただきました。 近隣の環境変化があれば、地元の意見を伺いながらと先ほど御答弁されました。スマートインターについては、国土交通省は産業振興や物流の効率化の効果が期待されるかの準備段階調査が行われると報じられております。特に、阿知和地
区工業団地関係の物流車両による渋滞を緩和する狙いもあるとお聞きしております。 おかざき農遊館については、今現在、農家の生産意欲の向上や定年退職後の老後の健康や生きがいや退職後の定年帰農者が直産出荷者になることで耕作が続けられ、遊休農地の解消にも貢献しているとのことです。 今後、補助金返還費や修繕費などの費用対効果も含め、本市に活用性が高まったときは、施設更新としての検討もお願いしておきます。ただし、農業支援施設の方針では、民間譲渡の可能性を探るとされております。民間譲渡される可能性がある場合は、渋滞緩和の要件など、地域への悪影響につながらないような考慮をよろしくお願いしておきます。 それでは、大きな３番目、南公園についてお伺いします。 平成27年６月に、南公園交通広場について一般質問させていただきました。 その当時、今年度、施設の老朽化も踏まえ、近年関心が高まりを見せている自転車交通に対して、正しい自転車通行を教習指導して交通安全の普及啓発ができ、また児童・学童だけでなく広い年齢層に利用される交通広場としての基本設計を行うとの御答弁をいただきました。 また、昨年末、南公園に関して、老朽化が著しい岡崎中央総合公園の施設改修を優先していることと、交通広場などを含む南ゾーン全体の再整備も念頭に置き、平成21年度に策定した市民プールの再整備計画を改めて見直すとも答弁されておりました。 交通公園については基礎設計を行って２年が経過しております。その間、交通事故については、高齢者にかかわる加害、被害人身の割合もふえております。９月28日掲載の報道では、警察庁は高齢者ドライバーの事故対策として有識者を集めた分科会を立ち上げ、自動ブレーキ、加速抑制装置などを搭載した車などに限って運転を認める限定条件つき免許について、2018年度中に方向性を示す方針と報じられております。 また、自動車産業においては、ＥＶ化の加速、自動運転など、100年に１度の大転換期とも報じられており、自動車を取り巻く交通環境が大きく変化する状況にあります。 南公園広場は、子供たちが健全な遊戯とあわせて子供たちに交通知識や交通道徳を体得させることを目的に整備されております。今後は、広い年齢層に利用していただき、交通事故から１人でも市民の生命を守るためにも、時代に合った交通広場の再整備が急務と考え、再度、交通広場の整備状況について伺います。 まずは、現状における交通広場の課題についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 交通広場は、小学生を対象に交通教室を開催するなど、子供たちが楽しみながら交通知識や交通道徳を身につけることを目的として、昭和50年に供用を開始いたしました。 開設当初と比較して、自転車の利用の仕方や自動車性能の高度化など、交通事情が変化していることや少子高齢化が進んでいることから、社会情勢の変化に対する幅広い年齢層での交通知識の向上が必要になってきておりますが、現在の交通広場はそれらの変化に十分に対応できているとは言いにくい状況と認識をしております。また、交通広場内には、利用の少ない空間もありますので、その改善も課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。課題にされているというのは重々わかりました。 それでは次に、平成27年度の基本設計を踏まえた再整備に向けての考えについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 交通広場は開設後40年ほど経過をし、施設が老朽化していることから、安全で安心して利用できる施設として再整備をしたいと考えております。 また、子供だけでなく高齢者を含め、幅広い年齢層に対して、将来を見据えた交通安全の学習の場を提供できる施設であること、さらに、ゴーカートなどの利用者の多い乗り物は存続を基本とし、交通広場全体として景観に配慮しつつ敷地の有効活用を図り、ハードとソフトの両面で利便性を向上させることで効果的に交通安全を学習でき、多くの方に利用していただける施設を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） ありがとうございました。 それでは、今度はハード的なお話になります。 では、自動車シミュレーターの設置や車両の自動運転、アシスト機能など交通安全の先進技術を学習するブースの設置は可能なのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 再整備についての詳細な設計につきましては、今後検討していくことになりますが、シミュレーターなどを常設とするのか、またはイベント時などの一時的な設置とするかにつきましては、課題として今後引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） それでは最後に、再整備に向けての考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 施設の老朽化が進行しておりますので早期の再整備が必要であることは認識をしておりますが、同じく施設の老朽化の著しい岡崎中央総合公園の施設改修を優先しているところでもありまして、公園のあり方や利活用の仕方等について調査研究や関係者との調整を図り、再整備に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木英樹議員。
◆19番（鈴木英樹） 再整備の準備、一歩一歩進んでいただくということで、やはり2020年、東京オリンピックがあります。そのことを考えると岡崎中央総合公園の施設改修を優先することは理解するところではあります。しかし、ことしも多くの高齢者の方が被害に遭う交通事故や自動車を取り巻く環境はここ数年で大きく変化しております。 交通広場の基本設計が策定され、その方向性はありますので、南公園南ゾーン全体の再整備として、一日も早く次の段階へ取り組まれることを御期待申し上げます。 以上を申し上げ、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （19番 鈴木英樹 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前11時28分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 畑尻宣長議員。 （15番 畑尻宣長 登壇）
◆15番（畑尻宣長） 皆さん、こんにちは。公明党の畑尻宣長でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、大項目１、学校教育について。 （１）
防火シャッターの安全装置の取りつけについてであります。 本市では、学校施設について、国のガイドラインに基づき、現在まで非構造部材の耐震化など、児童生徒の安心・安全のために取り組んでいただいているところでありますが、その中でも対策が急がれる
防火シャッターへの対応についてお伺いしてまいります。 平成27年12月１日に、横浜市の小学校で避難訓練後に
防火シャッターに挟まれ、小学校６年生の児童が大けがをする事故が発生しました。横浜市教育委員会によりますと、避難訓練後、隣り合った二つのシャッターの一方は閉まり、一方はあいていました。閉まっているシャッターを上げようと女性職員がハンドルを回しましたが、動かないので男性教員が力いっぱいハンドルを回したところ、あいていたシャッターが急に落下して、児童が挟まれてしまいました。このとき回したハンドルはあいていたほうのシャッターのもので、間違って力いっぱい回したため、ワイヤが切れ、重さ300キロものシャッターが児童の背中を襲い、２カ所骨折するという大きな事故となりました。 本年２月に、
防火シャッターを操作した当時の教諭と副校長の２人は業務上過失致死傷の疑いで書類送検されました。理由は、教諭は校長から児童がいないときにシャッターを操作するよう指示されていたにもかかわらず、児童の移動中に誤ってシャッターを操作して、女児にけがをさせ、副校長は教諭への指示を徹底しなかった疑いがあるということでありました。 このような大きな事故が、過去には何件も起きております。昭和57年には、東京都板橋
区の小学校で
防火シャッターが突然降下し、児童が首を挟まれて大けがとなりました。平成元年には、埼玉県蓮田市の中学校で、避難訓練の際、生徒が
防火シャッターに首を挟まれて大けが、また平成10年には、埼玉県浦和市の小学校で自動
防火シャッターが突然おり始め、小学校３年生の児童がシャッターをくぐり抜けようとしてランドセルがひっかかり、うつ伏せの状態で首を挟まれて、残念ながら、亡くなられました。平成16年には埼玉県所沢市で、平成18年には新潟県五泉市でも事故が起こっております。 このような、たび重なる事故の発生を受けて、平成10年、16年、18年の３回にわたり、文部科学省から
防火シャッターの危害防止について、平成18年には、国土交通省からも危害防止についての通知が出されております。平成17年12月には、建築基準法が改正され、
防火シャッターへの危害防止機能の設置が義務づけられております。 そこでお伺いします。 市内小中学校にある
防火シャッターの設置校数と設置箇所数について、また
防火シャッターに安全装置が取りつけられている設置校数についてもあわせてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 市内67校の小中学校にある
防火シャッターの設置校数は59校となります。また、現時点で把握している設置箇所数は474カ所でございます。そのうち
防火シャッターに安全装置が取りつけられている学校数は２校となります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長）
防火シャッターが設置されている59校のうち安全装置は２校のみの設置であるということであります。ほとんどの学校では安全装置が取りつけられていない状況であり、中には、
防火シャッターの設置からかなりの年数がたっているものもあると思われますが、平成10年当時の文部省の通達の中に、
防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインを参考に整備及び維持管理を行い、事故を未然に防止するための適切な処置を講じるよう明記されておりますが、本市においてのこれまでの
防火シャッターの点検状況についてお聞かせください。 また、本市における過去の
防火シャッターでの事故の有無についても確認させてください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 保守点検業務の対象としまして、年に２回の点検を実施しております。点検結果により改善の必要があれば取りかえや不良箇所の修繕を行っており、適正な維持管理に努めております。
防火シャッターの事故につきましては、本市の公立小中学校において確認できる最近の10年間において事故はございません。 なお、それ以前の過去においても事故はないと聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 本市では、これまで事故は起きていないということでございます。
防火シャッターを改善する取り組みは改正された建築基準法の遵守のために当然行っていくことと思いますが、茨城県や東京都の江戸川
区、葛飾
区、また三鷹市や府中市など、改築、改修にあわせてではなく、優先して数多くの安全装置の設置に取り組んでおります。近年では、設置されている
防火シャッターの先端を加工することにより、シャッターが閉まった場合でも床から28センチまでを150ニュートン以下にする新しい技術も開発されております。後づけのセンサーなどの安全装置に比べ工期も短く、少ない予算で設置が可能であります。事故が起きてしまった横浜市でも全ての小中学校で、この新しい技術を導入しているようであります。 本市でも福祉会館１階に設置されております
防火シャッターには、この新しい技術の安全対策が施されております。センサーなどは設置にかかる予算のほか、メンテナンスのためにも大幅な予算増額が必要となりますが、少ない予算で取り組める新しい技術を積極的に利用し、事故が起きてから取り組むのではなく、事故を未然に防ぐために率先して取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、本市の小中学校での
防火シャッターの安全装置について、今後の対応についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 防火設備の定期点検につきましては、平成28年６月１日の建築基準法改正により有資格者による、より専門的な点検が義務づけられました。法施行後３年の経過措置があるため、本市は平成30年度から点検を開始する予定となっております。 今後は、その報告結果を検収した上で、大規模改修事業との連携を含めて、安全対策についてどのような対応が必要であるかを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 来年度から検査が開始されるとのことでありますが、既に一宮市は今年度、弥富市では28年、29年度の２カ年にわたり、国の補助事業を利用し整備を進めております。本市においては早期に方向性を定めていただき、児童生徒が安心・安全に過ごすことができる環境整備に努めていただくようお願いしておきます。 次に、（２）ＬＬブックの導入についてお伺いしていきます。 知的障がいのある方などは、子供から大人まで年齢層に応じ、読書のニーズが満たせない、また一般的な情報提供では理解が難しいということを伺っております。さまざまな方に幅広く読みやすい本を提供することは、読書権の保障という観点からも必要であると考えるところでございます。 今回提案させていただくＬＬブックとは、語源がスウェーデン語で、誰もが読書を楽しめるように工夫してつくられた優しく読みやすい本のことを示します。現在も優しい児童書はありますが、ＬＬブックはイラストや写真等を使い内容を直接的に表現し、文章を工夫し、振り仮名も振り、内容理解を助けるＪＩＳ絵記号、ピクトグラムなどを使用して優しく読める工夫がされております。しかし、日本でのＬＬブックの発行は現在まで非常に少ないというのが現実のようであります。 私は、中央図書館にてこのＬＬブックを探してみました。貸し出しがされているものもありましたが、１冊残っておりました。「地震がきたらどうすればいいの？」というタイトルのＬＬブックでございます。これがそのＬＬブックでございます。これは、もしもの対応をわかりやすく解説したもので、非常にわかりやすく感じました。これは結構、絵が大きく、このように書いてありまして、下のほう、文字も大きくなっております。地震が来たらどのように対応するのか、そういったことがわかりやすく書いてあります。 そのほかにも、この種類、まだあるように思われますけれども、本市の図書館における状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） ＬＬブックの図書館での所蔵数は５冊でございます。いずれもことし発行された資料で、そのうち４冊は子供向きの図書であり、議員が今おっしゃられた本とか、「アサガオをそだてよう」といった科学絵本などでございます。子ども図書室のちしきとかがくのえほんコーナーに置いてあり、障がいのある方に限らず、どなたでも御利用いただけます。議員がおっしゃられましたように、絵や写真が多く添えられ、読みやすいように工夫されており、新しい絵本でもあるため、ことし４月以降の貸し出し回数はいずれも10回程度と比較的利用頻度は高い状況にございます。今後におきましても、随時購入を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） ただいまの御回答で、種類は少ないようでございます。配置していただいており、貸し出し回数も比較的多いことは理解をいたしました。 文部科学省の学校図書館ガイドラインで整備を推奨している知的障がいのある方や日本語が得意でない方など、一般的な情報提供で理解が難しい方でも読書を楽しめるように工夫してつくられたＬＬブックを、ぜひ小学校の図書館等に導入すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） ＬＬブックにつきましては、先ほど議員さんのお話のとおり、昨年11月に文部科学省が通知した学校図書館ガイドラインの中で、発達障がいを含む障がいのある児童生徒のための図書館資料として、音声図書、拡大文字図書などとともに取り上げられておりまして、教育委員会といたしましても各校に通知をしたところであります。発刊されているＬＬブックの種類がまだ少なく、先ほどもありましたとおり、市の図書館でもことし５冊入ったというところで余り周知はされていないのが現状でございます。 学校図書館の図書の選定については、それぞれの学校が児童生徒の実態、教育的ニーズに応じて行うことになっております。今後、図書主任に対して、ＬＬブックも含めてさまざまな図書の周知を図りたいと考えております。また、特別支援教育部の研修会等でもＬＬブックを周知し、さまざまな図書の有効性について担当者の研修を深めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） ＬＬブックは障がいのある方に、より理解をしてもらうために構成をされております。特に、先ほど紹介した「地震がきたらどうすればいいの？」に関しては、いざというときのための行動をわかりやすく説明されております。生活をしていく上で大変重要な知識だと考えます。ぜひとも導入が進むようお願いしておきます。 それでは、続きまして大項目２、子育て支援について。 （１）保育所の入所。 本市における保育所への入所について、どのような流れで入所に至るのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） まず、保育園への入所については、新年度４月１日からの新規入所と年度途中からの入所の二つがございます。新規入所につきましては、毎年９月中旬に入所の御案内を公私立の各保育園で配布し、９月下旬から10月初旬までの間、各保育園において入所申し込みの受け付けを行い、園長が保護者の方と子供さんとの面接の後、入所を決定しております。この決定に当たりましては、入所希望者数が当該保育園におけます受け入れ可能人数、いわゆる定員を上回る場合には、保育が必要な状況を総合的に審査するために、一定の基準で選考を行っております。 一方、年度途中からの入所につきましては、翌年度４月１日からの新規入所者の決定に係る事務を処理いたします期間、具体的には10月初旬から12月末ごろまでの期間を除きまして、随時、各保育園で受け付けを行っておりまして、希望される保育園において受け入れが可能な場合は書類審査や面接などの事務手続の後、入所となります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 入所までの流れは理解をいたしましたけれども、過日、本市に転居された方からの相談を受けました。それは、御主人の仕事の都合で１週間というタイトなスケジュールで引っ越しをしなければならないという状態の中で、移られてこられました。 当然、住むところが決まった翌日には、保育園に子供を預けて働くつもりでいたため、受け入れ先を市役所に電話で確認したところ、途中入所ができないということで、困っての相談でありました。本市として、待機児童ゼロとなっているのに、なぜ入所できないのかと不思議がられておりました。 先ほど、現在の入所の流れを確認させていただきましたが、新年度４月１日からの新規入所の決定期間のために、10月初旬から12月末ごろまでの期間は途中入所ができないことになっているとのことでございます。なぜ、それだけの期間が必要なのか、長いようにも思えますが、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 保育園への入所受付事務につきましては、本市の実情に合った、より公平になるように、最も多くの園児の入所枠を確保する新年度からの新規入所事務を中心に行っておるところでございます。 具体的には、各保育園における保育士の配置状況や保育室のレイアウト等の検討も含めまして、受け入れ人数の調整を行い、より多くの子供さんを受け入れることができるよう、受け入れ枠の確保に努めております。 お尋ねの一定期間、入所制限を行っておりますのは、入所申し込み受け付け後の書類審査や保護者との面接、選考となった場合の保育の必要性に係る優先順位づけ、さらには残念ながら選考漏れとなった御家庭につきましては、面接時にお伺いいたしました、申し込み保育所以外の希望される保育園を参考にした入所先の調整等に一定の期間を要し、その間は各保育園における新年度入所者数が確定しないこと、さらには新年度において安全な保育を実施する上で、途中入所を安易に受け付けることができないこと、また多くの場合、引き続き次年度も在籍されることとなります年度途中からの入所につきましては、新規入所申込者との間で入所に係る公平性を保つ観点から、一定のルールを定めているところでございます。この点、保護者の方にもぜひとも御理解くださいますようお願いいたします。 以上です。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） わかりました。新規入所申込者と年度途中からの入所の間で、入所に係る公平性を保つ観点から制限を行っているということでございます。それは理解するところでございます。 また、新年度からの入所が最も多いということでもございます。さまざま調整すべきことがあることも理解するところでありますが、途中入所が10月初旬から12月末ごろまでの間はできないというのが約３カ月間、１年でいいますと４分の１に当たりますので、期間の短縮を図っていただくよう要望しておきます。 続きまして、（２）保育士の確保についてであります。 厚生労働省では待機児童の解消を目指し、待機児童解消加速化プランにより平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することとし、保育を支える保育士の確保が必要不可欠であることから、さまざまな支援を行ってきているところでございます。 そこで、本市における公私立保育園の保育士確保の現状についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 平成29年４月１日時点の保育園の入園児に対します必要保育士数は、公立保育園476人、私立保育園275人で、本市の児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第36条で規定されている職員数は確保できております。 一方、別に定めております延長保育や障がい児保育、一時預かり保育等の保育を実施するために必要となる保育士数においては、公立保育園11人、私立保育園、同じく11人を確保することができませんでした。ことし10月１日時点におきましても、本市の基準条例で定められた職員数は確保できておりますが、延長保育や障がい児保育、一時預かり保育等の保育を実施するために必要となる保育士数は一部確保できておらず、各園で職員の時間外勤務で対応しております。 年々、途中入所児や育児休業に対応するための保育士確保が困難な状況でございますが、引き続き、保育士支援センター及び市政だよりで保育士の募集を行っていくとともに、まちバスや各支所等でのチラシ配布を行いまして、保育士確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 本市においては、延長保育や障がい児保育、一時預かり保育等の保育を実施するための保育士が不足しているようであります。 それでは、本市の平成30年度の保育士確保の見込みについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 年々増加しております保育需要と子育て支援を担う保育ニーズに対応するための保育士の確保につきましては、本市においても喫緊の課題と捉えておりまして、正規保育士の採用実績は過去を振り返ってみますと、平成25年度21人、26年度30人、27年度35人、28年度40人、そして本年度は41人を採用いたしました。 また、今年度は、来年４月から南部乳児保育園開設のために、任期付職員10人と育児休業職員の代替として従事する任期付職員10人を合わせまして、合計61人を採用して保育士の増員を図ってまいりました。 お尋ねの来年度の実数でございますが、正規保育士36人と任期付職員20人を採用する予定でございますが、任期付職員につきましては申込者が募集人数に満たなかったため、今後、非常勤保育士の確保に努めてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 年々募集の枠をふやし、採用人数を確保していることがわかりました。しかし、それでもまだ不足しているとのことであります。そこで、不足する保育士確保に関しての大阪市での取り組みを紹介させていただきます。 大阪市では不足する保育士確保のために、通常は保育の必要性に応じて算出される利用調整基準の点数が高い世帯から順に入所をさせているようであります。こうした基準とは関係なく、保育士の子供は希望する保育施設に最優先で入所ができるというインセンティブを与え、保育士確保に努力をされております。このように保育士が確保されることで、その三、四倍の数の乳幼児を新たに受け入れることができるようになるため、待機児童の解消の担い手としての即効薬として期待をされております。 本市は、産休明け、育休明け、保育士として現場に戻ろうとした場合、保育士としての加算点があることは知っておりますが、入所希望が多い保育園には、大阪市のように希望するところに必ずしも入所できるとは限らない状況でございます。正規保育士の確保も重要であり、引き続き確保に力を入れていっていただきたいと思いますが、やはりスキルを持った保育士の復帰が、潜在保育士の確保、保育力の向上という点では、さらに重要性を増すものではないかと考えます。 そういった保育士確保のための優先入所のお考えはないのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 先ほどお答えしたとおり、新規入所の決定に当たりまして、入所希望者数が当該保育所におけます受け入れ可能人数を上回る場合には入所選考を行っております。この際に、保護者の方が市内の認可保育園または認定こども園におきまして保育士として就労をされている場合には、園児の入所選考に当たり、議員が言われたような一定の配慮を行うなど、保育士の円滑な就労を促すための措置を行っているところでございます。 今後とも、保育士の確保につきましては、喫緊の課題でもございますので、先ほど議員が紹介されましたような、他自治体におけます先進事例につきましても調査するなど、情報収集を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） ありがとうございます。子育て世代の保育士等が安心して復帰後も継続して働けるよう環境の整備に努めていただけますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、（３）予防接種であります。 現在、子供の定期予防接種は多くの種類をいろいろな年齢で接種すると聞いております。予防接種はどのような種類があり、どのような制度で実施をされているのかをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 予防接種でございますが、各種の病原体に免疫を持たない方に対して、感染・発症予防、重症化予防、蔓延防止を目的に行われるもので、予防接種法に基づき実施をされる定期接種と予防接種法に基づかない任意接種がございます。 定期接種の対象となります疾病は、主に集団予防として接種の努力義務、接種勧奨のあるＡ類疾病として、ジフテリア、百日ぜき、急性灰白髄炎－－ポリオでございますが、あと麻疹－－はしかでございます。風疹、日本脳炎、破傷風、結核、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘、Ｂ型肝炎が、また、主に個人予防目的であるＢ類疾病としてインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症がございます。 定期接種の実施主体は市町村になります。予防接種施行規則により、予防接種不適当者として発熱を呈しているものや急性疾患にかかっている者などを定めております。また、定期予防接種実施要領には、基礎疾患やアレルギー、過去の既往などによる接種要注意者についての記載がございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 予防接種は健康な状態で接種し、感染症を防ぐための免疫を得るということがわかりました。 それでは、健康上の問題があり、決められた接種の時期に接種ができないお子さんの場合はどのような対応がとられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 予防接種法に基づきます定期の予防接種におきましては、定期接種の対象年齢及び期間に特別の事情で予防接種を受けられなかった場合、この特別な事情がなくなった日から起算して２年を経過するまでは、定期の予防接種の対象者として接種を受けることができます。 市町村は、特別の事情があることにより定期接種を受けることができなかったかどうかにつきましては、被接種者が疾病にかかっていたことや、やむを得ず定期接種を受けることができなかったと判断した理由を記載した医師の診断書や当該者の接種率等により総合的に判断することになっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） やむを得ず定期接種を受けることができなかった場合に関して、期間は設けられていますが、接種できるということがわかりました。 ある親御さんから、子供が小児がんと診断され治療を受けてきました、何とか完治に至ってほっとしていたら、それまで受けた予防接種の効力がなくなっているので、再接種を勧められたそうです。そういった健康な状態で予防接種を受けたものの、その後、何らかの病気にかかり、治療を受けたことで予防接種の効力がなくなってしまう場合があるというのは、どういった病気や治療で想定されるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 自然感染や予防接種によって獲得をしました抗体が減少してしまう治療といたしましては、骨髄移植や末梢血幹細胞移植、臍帯血移植といった造血幹細胞移植が知られております。この治療は、再生不良性貧血や骨髄異形成症候群など造血機能の低下を認める疾患に対しまして行われます。また、白血病や悪性リンパ腫、多発性骨髄腫などの悪性腫瘍の治療に対して行います化学療法、放射線治療、免疫療法、ホルモン療法などをあわせて実施いたします集学的治療によってもこの抗体価が低下すると報告されております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 本市では、そのような集学的治療など、抗体が低下する状態のお子さんは何人ぐらいいるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 小児慢性特定疾病医療給付事業におきまして、支給認定数として把握をしております平成28年度の患者数は、悪性新生物は38名、血液疾患は17名でございました。 治療法につきましては、患者の状態や年齢によりさまざまでございまして、この人数のうち何名が抗体価の減少している状態であるかの把握はできないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） では、ワクチンの効果がなくなってしまった場合の再接種についてはどのようになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 定期予防接種におきましては、定期接種の対象年齢及び期間に特別の事情で予防接種を受けられなかった場合の接種の機会を確保することとなっております。 特別な事情の一つといたしまして、臓器の移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこととされておりますが、やむを得ず定期接種を受けることができなかった場合に限るとされております。接種済みの定期の予防接種の再接種につきましては対象外となります。具体的には、任意接種として必要な予防接種を接種回数や接種順序の決定、副反応に対する注意等を個々の症例に応じ、主治医の判断のもと実施をしていくことになっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 畑尻議員。
◆15番（畑尻宣長） 主治医の判断によりますが、任意接種ということは、費用は本人負担となります。新潟市では条件はございますが、任意で予防接種を再接種する方に対して、経済的な負担の軽減及び感染症予防を目的として、再接種費用を助成しております。同様の制度を実施する自治体は全国でも10市に上ります。東海３県では、三重県四日市市が行っております。名古屋市でも12月定例会の一般質問で同様の質疑に対し、来年度にも既に接種済みのワクチンを再接種することになった場合の接種費用を助成する制度をつくり、闘病に係る負担の軽減を図ると言われております。 最後に、本市の対応についてお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（加藤義幸） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 造血幹細胞移植のみを対象治療として再接種の費用を助成している自治体や、治療法を限定せず医師が抗体価の減少を判断したものについて助成を実施しております自治体があるというふうに聞いております。 先行して実施をしている自治体におきましても、まだ症例が少なくてその実態の把握ができておりませんこと、それから再接種は任意接種となるため予防接種後による健康被害の救済とならないことという現状がございます。対象者の健康や安全が担保されるよう予防接種法の目的に照らした実施であるべきという点から、国の動向を見つつ今後の対応を検討してまいります。 以上でございます。
◆15番（畑尻宣長） ありがとうございました。 （15番 畑尻宣長 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後１時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時45分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番
野々山雄一郎議員。 （５番
野々山雄一郎 登壇）
◆５番（
野々山雄一郎） ５番
野々山雄一郎です。通告に従い、一問一答方式にて一般質問をいたします。 市政において各種の計画は施策の方向性を示す上で最重要なものであります。その計画をもとに取り組みを実行し、実行した取り組みを検証し、改善、見直しを行い新たな取り組みが計画されていきます。 今12月議会においては、私からは岡崎市における二つの計画をピックアップし、それぞれ関連事項を含め質問いたします。 大項目１、第３次岡崎市食育推進計画について。 毎日口にする食べ物が私たちの体をつくり、成長させ、活動源となり、病気に抵抗する力を生み出します。単純に生きるための食だけでなく、人間の食べることには健康増進だけでなく娯楽でもあり、文化でもあり、コミュニケーションの場をつくるなど、さまざまな意味があります。生活様式が多様化する現代において、それらの意味を考えて食べる力をつけるために食育が必要と考えます。 （１）食育に関する現状と課題。 平成29年３月、第３次岡崎市食育推進計画が策定されました。策定に当たっては、平成28年10月から11月、市民アンケート等も実施されているようですが、平成28年度までの本市の食育に関する現状と課題についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 本市における食育につきましては、平成20年に岡崎市食育推進計画を、平成24年には第２次計画を策定し、食育を推進するためのさまざまな取り組みを実施してきております。しかしながら、第３次の策定に向けまして実施いたしました食育に関するアンケート調査の結果からは、依然として野菜の摂取量の不足や朝食の欠食率の高どまり、地産地消と食品ロス削減に対する意識の低さや、食文化の保護継承に取り組む割合の少なさなど、課題が浮き彫りとなっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 （２）基本理念と基本方針。 第３次計画は、現状や課題を反映した内容で策定されることと思います。第３次岡崎市食育推進計画の基本理念と基本方針についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 前の計画から基本理念を、「食育」は自らを育む“ひとづくり”としまして、食を通じて人と人が触れ合い、食をめぐるさまざまな問題につきまして、ともに考え、ともに行動することができる人づくりを目指してきております。 昨今において、ライフスタイル、価値観、ニーズが多様化し、栄養バランスにすぐれた日本型食生活や家庭、地域で継承されてきた特色ある食文化、豊かな味覚が失われつつあります。 第３次計画では、本市においては、年月を経て、伝統的な行事や作法と結びついた食文化が形成されてきており、その技術や知識、食文化や食事作法などを子供や孫、地域などに継承していくことの大切さに着目しまして、食育を「学び」「実践し」「継承」するを市民の目指すべき姿としております。 次に、基本方針といたしましては、健康な「からだ」を育む、岡崎の「こころ」で育む、「ひと」とのつながりで育む食育の推進といたしまして、これに従いまして、食育の施策を展開することとしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 （３）今後の取り組みについて。 第３次岡崎市食育推進計画では、期間中に特に重要に取り組む事項を岡崎市五つの重点事項として設定しています。その一つ、野菜摂取量の増加についての取り組みをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 野菜を摂取しようとする意識の向上を目指しまして、動機づけ、習慣づけにつながる普及啓発やその取り組み、野菜摂取の必要性について情報提供を行ってまいります。 具体的な取り組みでございますが、野菜をテーマのコンテストとして、昨年度からベジタブルスイーツコンテストを開催しております。これは平成27年度の生徒市議会で常磐中学校から御提案があったもので、市民の方が野菜を食べる量がふえる、野菜が好きになる、健康づくりのきっかけになるようなベジタブルスイーツを募集いたしまして、入賞した作品については試食配布やレシピの情報提供を行っております。また、健康食育情報を掲載したまめ吉通信では、本市でつくられた野菜を岡ベジとしまして、法性寺ネギや高橋ニンジンなどを紹介いたしました。 ホームページでは毎月19日は食育の日として食育ミニ情報の掲載をしており、６月は計画のシンボルプロジェクトおかざき食育やろまいプロジェクトの一つで野菜摂取の意識向上を目指すやさいプロジェクトを紹介いたしまして、野菜を食べようと呼びかけております。さらに、９月の健康増進普及月間には、食べて健康のＰＲのため、御協力をいただける飲食店舗などにおいて、野菜の量やカロリー、塩分にこだわったヘルシーメニューの提供とヘルシー弁当の販売をしていただきました。 今後も、野菜の摂取量の増加に向けまして、ホームページ、チラシ及び行事等を活用しまして、普及啓発や、より効果的な取り組みを実施していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 愛知県の野菜摂取量は男性が全国47位、女性が45位となっており、岡崎市はその愛知県の摂取量よりもさらに低い212.8グラムという結果は周知の事実であります。野菜をとることが体にいいということは誰もが思っていることではありますが、国や本市が定める目標値350グラムに遠く及んでいないこの現状を踏まえ、今後の取り組みの実施をお願いいたします。 次に、重点事項、地産地消の取り組みについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 地産地消の具体的な取り組みでございますが、まずは本市農林産物ブランド化推進シンボルマークの積極的な活用と、ブランド化推進品目のＰＲを行うことと、農遊館、ふれあいドーム、道の駅藤川宿といった農産物直売施設の活用によりまして、岡崎産の農産物の普及促進と消費拡大を目指していきたいと考えております。 また、やさいプロジェクトの取り組みとして、８月31日をやさいの日としまして、今年度は８月30日、31日に岡崎市産ナスを市役所とげんき館、東岡崎で配布するとともに、本市産の野菜のＰＲ、普及啓発を行いまして、まめ吉通信においても本市産の野菜を岡ベジとして紹介しております。 次に、学校給食においては、米、八丁味噌、蒸し大豆、巨峰につきまして、本市産を100％使用することにより地産地消に取り組んでいただいております。さらに、今年度は地元食材を利用した学校給食メニューコンクールを開催いたしまして、「みんな食べたくなる！大豆を使ったおかず」をテーマに市内小中学生にメニューを募集いたしましたところ、86点もの応募をいただきました。今後も市民の方に地産地消に関心を持っていただける地元食材を利用したコンテストや料理教室の開催などを通じ、意識向上を目指して取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 地産地消は地元の食材を知り食べることで、より地元愛が広がるかと思われます。また、農業に触れることは野菜摂取率アップや地産地消推進につながることは明らかです。現在、畑を営み、新鮮で旬の野菜の栽培、収穫、お裾分け等、地域交流を行っている方々への行政からの応援もお願いいたします。 次に、重点事項、朝食を欠食する人の減少についてお尋ねします。 大人より成長期である園児、児童、生徒に対する目標値に顕著な改善が見られないことが切なる問題と考え、まずは園児を預かる保育園、こども園における取り組みをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 申し上げるまでもなく、乳幼児期は正しい食習慣を身につける大切な時期でございます。保育課では栄養士の資格を持つ職員が各園へ食育の大切さを伝えるとともに、保護者の方への啓発を中心に取り組んでおります。 各家庭に配布する献立一覧表や各園で作成をしております園だよりなどを通し、朝食の重要性を保護者の方へ情報発信し、意識の向上に努めております。このほか、今年度は５月に開催の保育園父母の会連絡協議会総会で食育をテーマとして、「早寝早起き朝ごはんについて」講演を行い、約350人の保護者の方に参加していただきました。また、こども園におきましても保育園同様、担任から保護者の方への啓発に取り組んでいるところでございます。今後も、保護者のみならず園児の皆さんに対しましても、日々の園生活を通して生活リズムを整えるとともに、食育活動の中で朝食の大切さを伝えてまいります。 また、今年度の新たな取り組みといたしまして、食育推進計画の基本方針、岡崎の「こころ」で育む食育の推進に新たに加えられました食の「もったいない」では、食事の大切さや食べ物への感謝の気持ちを育てるため、日々の保育の中でも、例えばもったいないばあさんの絵本やもったいない音頭なども取り入れながら、もったいないという意識の啓発を各園において進め、御家庭で用意される朝食をしっかりと食べることの大切さを園児に伝えてまいります。 以上です。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 続いて、小中学校の食育推進に重要な役割を担う学校給食についてお尋ねします。 まず、本市の学校給食を委託している公益財団法人岡崎市学校給食協会において、ことし12月９日、シビックセンターにて中京大学の湯浅教授による食育講演会を開催することも伺っております。学校給食を通じた食育活動の幅が広がっていると実感しております。 そこで、児童生徒などに対する朝食の欠食対策として、学校給食センターの食育推進と学校栄養教諭や学校栄養職員の取り組みをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 学校給食センターとしての児童生徒に対する食育の推進の取り組みとして、学校栄養教諭及び学校栄養職員が、給食や家庭科等の時間において食育に関する授業を行っております。 授業の実施回数につきましては、平成28年度は256回あり、そのうち朝食の欠食対策に特化した題材について行った授業が小学校で６回、中学校では10回となっております。特に朝食の欠食率が著しく増加する中学生に対しては、まずは朝食として何か口にすることから始めるなどの指導もしており、食習慣の改善や食事内容の充実に向けた指導を実施しております。 また、児童生徒の保護者向けに、食の重要性をうたったお便りを毎月１回配布しており、その中で朝食の欠食についても啓発を行っております。 以上です。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 食べることに感謝の気持ちを持ち、子供たちに心の食育の実践をお願いいたします。 さて、先日野本議員と施設見学をさせていただきました東部学校給食センターは、ことし11月８日の新聞報道にて文部科学大臣による表彰を受けました。昨今、学校給食においては、他市事例にもありますように、保護者を初め児童生徒の目も厳しくなっており、安全でおいしく栄養バランスの整った、より高い水準のものが求められております。 東部学校給食センターは、全国でも最高水準の学校給食を提供できると考えますが、今回の表彰では、国において特にどのような点が評価されたのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 東部学校給食センターにおきましては、平成21年の学校給食法の大幅な改正に準拠し、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れたドライシステムを採用しており、徹底した衛生管理のもと１万1,000食を超える大量調理を行っております。表彰の選考段階では、学校給食法の改正に基づく基準を満たすとともに、献立を作成する献立作成委員会や食材を選定する物資選定会の取り組み内容、また、調理業務や配送等の各委託業者との協業形態、さらには学識有識者や市民の代表らで構成している学校給食センター運営委員会の取り組みなど、本市における学校給食の取り組み全体が高く評価されたものであると考えております。 このたびの受賞につきましては、本市の学校給食に関する関係機関や関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、この表彰内容を本市の学校給食に対する取り組みが児童生徒の心身の健やかな発育と成長に寄与するものと捉えており、今後におきましても、より一層安全でおいしく栄養バランスの整った学校給食の提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 施設や設備のみならず、本市の学校給食全般にわたる取り組みが評価された上での今回の受賞であると理解しました。 国における第３次食育推進基本計画の指標である地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民の割合が41.6％に対して、本市のアンケート結果では22.8％と著しく低い傾向があります。本市の食文化の保護継承の取り組みについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 和食がユネスコの無形文化遺産に登録されて注目が集まる中、郷土食をテーマとした調理実習を通して地域の食文化を理解し、継承していただくことを目的にして、昨年度から食文化継承クッキングを、岡崎市食生活改善協議会との協働事業として行っております。昨年度は７回開催し、延べ180名の参加をいただきました。アンケート結果によりますと、本市の食文化の特徴や歴史などの説明について、多くの方がよかったとしていただいております。今年度も５回の予定で開催をしております。 また、国の補助事業の地域の魅力再発見食育推進事業を活用しまして、子育て世代や若い世代を対象とした豆みそづくりや煮みそ料理を行う食文化継承料理講習会を、今年度２回の開催を予定しております。さらに、八丁味噌プロジェクトでは、豆みそ、八丁味噌を８月30日、31日に、やさいの日のナスとあわせて配布しまして、ＰＲと普及啓発を行っております。 今後も、郷土料理の調査や食文化継承料理教室などの取り組みを継続するとともに、まめ吉通信やホームページなどにより、食文化継承に向けて情報提供に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 家庭では、食べながらその味について語り合い、わいわい楽しく食事作法や文化を学ぶ。また、高齢者の方々から食文化や作法を、食卓を囲み一緒に食べながら楽しく学べる場も必要ではないでしょうか。子供たちがひとりで空腹を満たすためだけの食事をとっているという家庭も多いと聞いています。 昨日、
学区の餅つきイベントに参加しました。ゆったりとした雰囲気の中、餅つきという日本の伝統文化の継承、わいわいと気軽に参加できる地域と世代を越えた交流でした。私は、食べて楽しむコミュニケーションが食育の第一歩ではないかと考えています。食べることは楽しい、そして食べることを楽しむ、そのための啓発活動もあわせてお願いいたします。 次に、食育推進計画における重点事項、食品ロスの削減についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 食品ロスの削減の取り組みでございますが、一つ目はお家でやろまいプロジェクトとしまして、毎月８日を冷蔵庫クリーンアップデー、毎月18日をもったいないクッキングデーとして、家庭でできる取り組みを食育キャンペーン等で紹介しております。 二つ目は、宴会時やろまいプロジェクトとして、飲食店等においておかざき版食べ切りミッションを行っていただくことによりまして、食べ残しを減らすことを目的とした飲食店向けの普及啓発ポスターを作成しまして、掲示をお願いしてまいります。また、７月発行のまめ吉通信では、食品ロスの特集号といたしまして食品ロスの現状や減らすための工夫を紹介し、削減を呼びかけております。 さらに、環境面からも省エネクッキングとして岡崎市地球温暖化防止隊の皆さんによる講座を年数回、南部市民センター分館で開催していただいております。この講座は、省エネによる調理方法や食品の廃棄を少なくすることを意識した調理方法を提案しまして、講師の指導のもと参加者の方と調理をするというものでございます。 今後もやろまいプロジェクトを中心に、食品ロス削減の取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 食べることを楽しむ生命体は人間だけであり、そして食べることは人間の一番の娯楽でもあります。観光都市を目指す岡崎市ならではの食を内外に発信していくことも重要かと思い、いわゆる岡崎市ご当地グルメの紹介などの取り組みをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 市長。
◎市長（内田康宏） 食べることが一つの娯楽であるということは私も共感するところであります。有名な観光地には、どこに行っても漏れなくご当地グルメというものがあるわけでありまして、逆にグルメがあればそこに人も集まると、このように考えております。 本市では、八丁味噌やなたね油赤水などの、岡崎産の食材を使った岡崎まぜめんが、民間の取り組みにより考案されまして、多くの人に知られるようになっております。 本市は、平成24年11月に、飲食店の店主が立ち上げた岡崎まぜめん会に対しまして、ロゴの作成、イベント出店やマップの作成など、プロモーションを通じて知名度の向上のための支援を行っております。このたび岡崎まぜめん会では、販売５周年を契機に500円のワンコインで手軽に楽しめるメニューを考案し、期間限定の販売による自発的な取り組みや、岡崎おもてなしキャラバン隊との連携などが実績を上げておりまして、本市のご当地グルメとして一定の地位を得てきているのではないかと、このように認識しております。 さらに、家康公や四天王などをイメージした家康らぁめんや、岡崎で開発された純国産の鶏岡崎おうはんを使用したメニューの提供など、市の支援に頼らず、新たなご当地グルメを創出する動きも出てきております。 また、これは私の個人的なアイデアですけれども、見た目が岡崎おうはんって大変きれいでかわいらしいので、これをペットとして売り出せないかと、こんなことも考えております。 また、市制100周年の記念事業の赤い糸プロジェクトで実施した八丁味噌と赤ワインのマリアージュイベントにおきましては、31店舗が新メニューを考案いたしまして年間6,500食以上が提供されました。このうち13店舗におきましては、イベントの終了後も定番のメニューとしてこれを継続し、現在市のホームページに掲載するほか、岡崎おでかけナビでも赤い糸の特集ページを設け、岡崎の特産品を使ったお土産やグッズなどとともに、岡崎の新しい魅力が発信されておるところであります。 観光産業都市を目指します岡崎市は、今後さらに人を町へ呼び込むための工夫や、人々の好奇心をそそるソフト事業の取り組みを進めますので、その鍵の一つとなるおいしい食べ物については、民間ならではの独創的なアイデアや取り組みに期待するところであります。今後も本市のご当地グルメを広く皆様方に知っていただきますよう積極的にＰＲを行いまして、地域の活性化につなげてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） まさかの市長からの御答弁ありがとうございます。 岡崎市に訪れた人たちが岡崎の食に食べる楽しさを感じ、満足し、口コミやＳＮＳで岡崎市の食を宣伝してもらい、また岡崎市に来てもらう。そんな岡崎市ご当地グルメや岡崎市ならではの食の発信について重要と考え、今質問につけ加えさせていただきました。 市長の御答弁にもありましたさまざまな世代の方を町に呼び込むための鍵は、おいしい物を食べられることであり、私もこれが最も重要ではないかと思っております。岡崎ならではの食べる楽しさの推進策もお願いいたします。 また、岡崎市民の皆様が健やかで幸せな生活を送るための食育推進の場において、まめ吉を初め、ツクルンジャー、エコマンダー、オカボーといった岡崎市ご当地キャラクターが食育関連のイベントで活躍しています。市民の皆さんの評判も大変よく、今後も活躍の場を広げ、楽しく食育を学ぶ伝道師としての活動もあわせてお願いいたします。 丁寧な御答弁に心から感謝いたします。 次に、大項目２に移らせていただきます。スポーツを通じたまちづくり。 平成27年度に策定された岡崎市
スポーツ推進計画では、平成26年度に実施したアンケート調査におきまして、成人の週１回以上のスポーツ実施率は50.1％で、振興計画を策定した平成20年度の45.4％よりも4.7％増加しています。また、県のスポーツに関する県民の意向調査によると成人の週１回以上のスポーツ実施率は45.5％となっており、本市のスポーツ実施率が高い割合であることがわかります。一方で、スポーツを行っていない人が依然として３割程度見られ、身近にスポーツに親しむ機会を充実させていくことも必要かと考えております。 そこで、本市のスポーツ振興施策について幾つか質問させていただきます。 （１）
スポーツ推進計画による現在の成果と課題。 まず、高齢者が実施できるスポーツの状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 高齢者でも楽しめるスポーツといたしまして、グラウンド・ゴルフやペタンクなどのいわゆるニュースポーツを推進しております。毎年６月にスポーツ・レクリエーション祭を開催しており、今年度は、高齢者も参加しやすいグラウンド・ゴルフやペタンク、ノルディックウオーク、スポーツ吹き矢を実施しております。どの競技も高齢者の参加が多く、人気のある種目となっております。 また、毎年、市民グラウンド・ゴルフ大会、市民ゲートボール大会、市民マレットゴルフ大会も開催しております。そのほかにニュースポーツ器具の貸し出しも行っており、高齢者のスポーツ振興にも役立てていただいております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 ニュースポーツは高齢者だけでなく、世代を超えて手軽に楽しめます。他市では、三世代チームで参加のグラウンド・ゴルフ大会が盛り上がっているという事例もあります。私自身、現在地元のグラウンド・ゴルフチームに所属し、楽しんでプレーをしております。地域交流はもちろん、世代間交流もニュースポーツなら可能であることを考慮に入れ、今後もニュースポーツの推進をお願いいたします。 次に、子供のスポーツの実施状況についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 子供のスポーツにつきましては、小中学校の部活動が中心となっておりますが、そのほかにスポーツ少年団活動がございます。岡崎市体育協会に加盟しているスポーツ少年団の主なものとして、バレーボールが11団体、空手が10団体、軟式野球が７団体、体操が３団体などで、合計48団体あり、平成28年度末現在で2,022名の子供たちが加入をしております。 また、総合型地域スポーツクラブワスパが実施をするスポーツ教室もあり、多くの子供たちが参加をしております。内容につきましては、フットサル、ソフトボール、タグラグビー、バスケットボールの教室を定期的に開催しており、ダンス、フットサル、野球、ソフトボール、サッカーなどの親子教室もそれぞれ年に１回開催をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 岡崎市は部活動が盛んで、私の井田
学区では地域の方がボランティアで小学校の部活動やクラブチームの指導者を務め、バスケットボールやバレーボール、ソフトボールなど有意義なスポーツ環境があります。スポーツは、地域交流や世代間交流を促す効果が高く、スポーツを通じて地域のまとまりを生み出しています。 次に、スポーツの特徴として実際にスポーツをすることだけではなく、見て楽しむこともできます。 そこで、見るスポーツとしての観戦スポーツの状況をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 観戦スポーツにおきましては、本市では夏の高校野球の愛知県大会や都市対抗野球の東海地区大会を岡崎市民球場で開催しており、岡崎市民球場はアマチュア野球の聖地となっております。 夏の高校野球の愛知大会では、中央総合公園と名鉄東岡崎を結ぶシャトルバスを走らせており、市民はもちろんのこと、市外からも多くの人に観戦に訪れていただく取り組みを行っております。来年度は、高校野球の夏の大会が100回目という記念大会であり、愛知県から２校全国大会に出場することができます。決勝戦は２試合とも岡崎市民球場での開催を予定しており、大変盛り上がることが予想されております。 また、昨年度はバスケットボールのＢリーグ元年ということもあり、シーホース三河が岡崎中央総合公園で公式戦を４試合開催し、１試合平均3,213人の観客が応援に駆けつけました。シーホース三河のホームゲームでの１試合平均の観客数が約2,500人ということであり、本市の開催では非常に多くの方に観戦していただきました。そのほかにも、バレーボールのＶプレミアムリーグの公式戦や全国大会であるＩＳＰＳアーチェリー大会も開催しております。 今後におきましても、市民のスポーツへの意欲を高めるような大会を誘致してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 毎年高校野球の予選を楽しみにしている方々のお話はよく聞きます。観戦や応援は主体的なスポーツへの参加者の一員であるので、スポーツを楽しむ人の増大のためにも、今後も観戦スポーツの誘致活動の推進をお願いいたします。 （２）ソフト面での現在と今後の取り組みについてお尋ねします。 スポーツは、初心者からプロに至るまでそれぞれのレベルで指導を受けることが可能です。また、指導者だけではなく、ボランティアなどでスポーツを支える立場での参加者が非常に多いのも特徴です。支える立場で参加する方々の人材育成や指導者の育成などどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） スポーツを推進するために、各
学区から選ばれた合計119名のスポーツ推進委員を対象に、毎年、定期的に研修会を開催しております。 今年度は、ソフトミニバレーボール、ファミリーバドミントン、スローピッチソフトボール、ペタンク、ニチレクボールを研修会で体験し、スポーツ推進委員全員が共通認識を持つという取り組みを行っております。愛知県が主催する各種の研修会にも参加していただいており、資質の向上に努めております。 また、スポーツ推進委員が中心となって、岡崎市スローピッチソフトボール交歓会や
学区交歓ソフトミニバレーボール大会を開催しております。そのほかに、各
学区において、ニュースポーツの紹介やそれぞれに工夫を凝らしたスポーツ大会を開催するなど、地域スポーツの振興に貢献をしていただいております。そのほかといたしましては、岡崎市体育協会が、加盟団体に対しまして、指導者、リーダー、審判などの講習会への参加を促しており、指導者の育成に努めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 井田
学区におきましても、
学区各諸団体の御尽力があって、ソフトボールリーグやソフトバレー大会など活発に行われ、私も各大会に一選手として参加しております。また、
学区の公園ではグラウンド・ゴルフやゲートボールを楽しむ姿、また、市民ホームでは健康体操などさまざまなスポーツを楽しむ人が多いと感じます。 スポーツ実施率の高い岡崎市において、スポーツを支える各種団体のサポートが大きいと予測されます。また、岡崎市には数多くのスポーツを推進している優良企業が多く、サッカー、野球、バレーボールなど一流チームと身近に接することができる恵まれた環境であるとも思われます。 そこで、各競技団体が実施する各種スポーツ大会の現状や、また、各企業との連携をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 各種スポーツ競技団体との連携といたしましては、多くの市民にスポーツ大会への参加の機会を提供し、スポーツの普及発展と競技力の向上を図ること、また、体力の向上や健康増進に寄与することを目的に、41競技の市民スポーツ大会を岡崎市体育協会に委託をしております。 また、企業との連携といたしましては、岡崎市体育協会が中心となり、毎年、東レアローズによるバレーボール教室を開催し、多くの小中学生がトップレベルの選手の指導を受けております。充実したバレーボール教室を毎年開催していることがバレーボールのレベルの向上につながっているものと考えております。そのほかに、総合型地域スポーツクラブワスパが中心となり、三菱自動車岡崎の硬式野球部による野球教室や、デンソー女子ソフトボール部によるソフトボール教室なども開催しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 こうしたトップチームとの交流がスポーツ技術向上の体験の場だけでなく、そのチームや選手を岡崎市の顔として市民みんなで応援することによって、スポーツを通じた岡崎市への郷土愛が育まれ、地域への帰属意識がますます強くなると考えます。 次に観戦スポーツに関して、さきの議会でも御答弁いただきましたが、大規模な大会や国際大会などの誘致の現況を改めてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2026年には愛知県でアジア競技大会が開催をされます。アジア競技大会において、岡崎市では野球、レスリング、アーチェリーが開催予定になっております。そのほかにも2020年のフットサルワールドカップの開催地に日本は立候補しております。日本での開催になれば愛知県で開催されることになり、本市においても開催を予定しております。トップレベルの試合や大会を見ることにより、スポーツへの関心、意欲を高めることができます。 また、本市は東京オリンピックのキャンプ地に正式に立候補いたしました。オリンピックのナショナルチームがキャンプを行い、練習などを見ることもスポーツへの関心、意欲を高める効果があると考えております。海外のナショナルチームが本市でキャンプを行っていただけるように積極的に誘致をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 スポーツ愛好家にとって楽しみでわくわくしてくるような答弁、ありがとうございます。 （３）ハード面での現在と今後の取り組みについて移らせていただきます。 スポーツを推進するためには、ソフト面だけではなく、各スポーツの専用施設などハード面での充実も必要です。 そこで、既存施設の利用促進と施設の改修、補修状況、配置整備計画等をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 平成27年度に策定いたしました岡崎市スポーツ振興計画に基づき、平成28年度に既存のスポーツ施設、設備の改修及び新たなスポーツ施設の整備を計画的に行い、市民が安全、快適に利用できるスポーツ環境の整備、充実を推進するため、岡崎市スポーツ施設配置整備方針を策定しております。 現在、本市には84のスポーツ施設があり、一部の施設では供用開始後40年を経過し、施設の老朽化が進んでおります。また、供用開始後30年以上である施設が大半を占めていることから、今後、施設の改修や更新に係る費用が増加することが予想されています。そのほか、未整備施設である競技用プールなどの新たなスポーツ施設の設置要望もございます。 これら、課題、要望に対応するため、既存施設の利用時間帯の見直しや学校開放事業の促進など、既存の施設の有効利用を促進するとともに、限られた財政の中で新たな施設整備を行うため、施設の配置や利用の現状、市民のニーズを把握した上で岡崎市スポーツ施設配置整備方針に基づいて計画的に整備、改修を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 競技用プールに関しまして、先日、岡崎市の民間スイミングクラブで現状のヒアリングを行いました。岡崎市がいかに水泳が盛んな地域であるか再認識しました。 昭和40年以降から現在に至るまで、岡崎市民の中でおよそ10万人は専門コーチのいる水泳教室にて水泳の指導を受けたことがあるというデータがあります。健康のためのウオーキングイベントの参加者、個人のレベルに合わせ記録を目指すマラソンの参加者、ともに年々ふえていると聞いています。 岡崎市は水泳が健康増進のため、また、個人の記録に挑戦できるスポーツとして注目される下地があることが予測されます。限られた財政、そしてプール維持管理の難しさは理解するところではありますが、プールに関して特に計画的な整備をお願いいたします。 次に、地域スポーツ愛好家にとって最も重要なスポーツ施設である小中学校の学校開放について、市の考え方及び実績をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 新規のスポーツ施設の整備は多大な費用を要することから、大変厳しい状況でございます。 そこで、既存施設のうち、スポーツ利用できる公共施設を有効的に活用することでスポーツの場の提供をすることが重要と考えております。特に学校開放事業は国が推し進めている事業であり、本市としても当該事業を有効活用することで市民にスポーツの場を提供したいと考えております。本市の全ての小中学校において、学校体育施設スポーツ開放事業運営委員会が設けられ、学校開放事業を積極的に展開していただいております。平成28年度の実績といたしましては、小中学校の運動場で14万7,790人、体育館で36万2,878人、その他テニスコートや弓道場で６万4,976人の利用がございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 岡崎市民のスポーツ実施率が高い理由の一つに学校開放事業の成果があることが理解できました。 先日、幸田町大日蔭にてグラウンド・ゴルフの大会に参加しました。岡崎市にもグラウンド・ゴルフ場があるといいなという要望も聞いております。中央総合公園や河川敷グラウンドなど既存のグラウンドの利活用案として、多目的広場の一つを天然芝グラウンド・ゴルフ場として活用できるような検討もあわせてお願いいたします。 また、12月１日定例会開催日にて市長からの御説明もありました、地元である私が子供のころから利用し、岡崎市北部のスポーツの聖地であり、岡崎市民今後の期待が高まる施設、（仮称）龍北総合運動場には、サッカー関係者や陸上競技関係者の期待が高まっています。本計画で全天候陸上競技場、また、そのインフィールドに天然芝のグラウンドができることは、サッカー、陸上競技、ラグビーの関係者にとっても、また、それらのスポーツを過去経験してきた私にとっても、待ちに待った事業であります。計画の際には、岡崎市には人工芝グラウンドがありませんので、サブグラウンドの人工芝化など競技する側からの要望や、スタジアム内のトイレの位置や数、雨よけなど観戦する側からの要望など、する人、見る人ともに利用しやすさを追求した競技場になることを期待します。また、中央総合公園やほかのスポーツ施設とあわせて総合的なハード面での充実をお願いいたします。 （４）まちづくりへの取り組み。 スポーツはすることで楽しめ、見ることでも楽しめるという特性を考え、スポーツイベントの観光資源化やスポーツツーリズムへの取り組みをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてキャンプ地の誘致を推し進めるとともに、同年のフットサルワールドカップ、2026年アジア大会等の国際大会や各種全国大会の開会に合わせ、市民、スポーツ団体、民間などとの連携、協働を推進し、スポーツイベントを観光資源としたまちづくりにつなげ、地域の活性化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 野々山議員。
◆５番（
野々山雄一郎） ありがとうございます。 岡崎市の郷土愛を刺激するためにも国際イベントだけでなく、本市をホームタウンとするチーム、岡崎市ゆかりの選手を間近で観戦できるような取り組みもあわせてお願いいたします。岡崎市がホームタウンであれば、市外、県外から、アウエーから観光客を取り込むことにもなり、町の活性化が期待されることは他市の事例からも明らかです。また、魅力あるスポーツ大会の実施が市外、県外からの参加者の岡崎市来訪を促し、スポーツからの岡崎市観光の一つのきっかけづくりになると考えます。 スポーツは観光資源に十分なり得ます。例えば、マラソン大会や駅伝大会やウオーキング大会がリバーフロント地区や中心市街地をコースとした場合、本市の観光エリアとスポーツイベントが結びつく可能性がさらに高くなり、イベント終了後には岡崎市ならではの食のおもてなしなどで滞在してもらえるような工夫をすれば、市内外からの参加者もふえていくであろうかと考えます。スポーツがきっかけで訪れた人たちが岡崎市の歴史文化や自然あふれる町を堪能してもらう。観光都市岡崎市を目指すためにも、岡崎でスポーツを楽しむストーリーをつくることが重要ではないかと考えます。 また、スポーツは成長産業であるということにおいて、スポーツ未来開拓会議の資料によりますと、例えば野球に関して1995年アメリカのメジャーリーグと日本のプロ野球の市場は1,693億円と1,531億円でさほど差はありませんでした。しかし、15年後メジャーリーグは7,364億円、日本のプロ野球は1,973億円で４倍近い差ができました。また、サッカーに関しても1996年、イギリスのプレミアリーグと日本のＪリーグの市場は480億円と481億円でＪリーグの市場のほうが大きかったのですが、16年後には3,275億円と728億円で4.5倍の差ができています。こうした事実を踏まえ、国としてもスポーツと観光や食など他産業との融合が成長産業へ向かう可能性は大きいと考えた方向性が示唆されています。 現在の岡崎市
スポーツ推進計画は平成31年度までの期間となっています。次の計画を策定するに当たり現行計画の成果は継続し、課題は改善し、新たな計画策定の際には、スポーツイベント参加、スポーツ観戦と岡崎市の歴史文化や自然環境に触れるようなスポーツを観光資源として位置づけ、岡崎版スポーツツーリズム計画の検討もお願いします。 食べて楽しむ、スポーツを楽しむ、未来の岡崎市のまちづくりを常に考え、12月議会において私の一般質問を終了いたします。丁寧な御答弁に感謝いたします。 （５番
野々山雄一郎 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後２時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 27番
井手瀬絹子議員。 （27番 井手瀬絹子 登壇）
◆27番（井手瀬絹子） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 大項目１、高齢者福祉について。 （１）自立支援・重度化防止の取り組みであります。 少子高齢化が進行し続ける中、国では高齢者虐待防止や要介護者に対する医療的ケア、予防、生活支援、地域における高齢者の見守り体制の構築などによって、介護が必要となる状態になっても可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができるよう地域包括ケアシステムの構築を進めています。 本市においては、老人福祉計画において、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年の高齢者のあるべき姿を念頭に置いた目標を立て、３年ごとに計画の見直しを行い、地域の特性に応じた高齢者施策の推進、介護保険制度の運営に努めていただいております。こうした中、平成27年３月に策定した第６期岡崎市老人福祉計画の実績を評価するとともに、内容を見直すことにより、高齢者福祉、介護施策の方向性を明らかにし、第７期岡崎市老人福祉計画（老人福祉計画・介護保険事業計画）を策定することとしています。その計画案がまとまり市民の皆様にお知らせをし、12月19日よりパブリックコメントを実施する運びとなっております。 そこで、第６期老人福祉計画の課題についてお尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 今年度は第６期老人福祉計画の最終年度でございます。平成30年度から３年度の第７期老人福祉計画を策定するに当たりまして、これまでの取り組みの評価でありますとかアンケート調査などから、第６期計画期間の課題として七つの課題が浮かび上がっております。順に申し上げますと、地域包括ケアシステムの深化・推進、２点目に在宅医療・介護の連携の強化、３点目、介護に取り組む家族等への支援、４点目に健康づくりの促進と介護予防・重度化防止の推進、５点目に認知症予防と認知症の早期発見・早期治療、６点目に高齢者の虐待防止対策と権利擁護の充実、７点目に元気な高齢者が担い手となる仕組みづくりの以上の七つの課題が浮かび上がっております。 第７期の計画におきましては、これらの課題の解決、あるいは取り組んでおります事業のさらなる推進に力を入れていくこととなります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 地域包括ケアシステムをさらに深めて推進をすること。中でも、自立支援、重度化防止の推進等が掲げられました。本市の自立支援、重度化防止の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 高齢者がその方自身の持つ能力に応じて自立した生活を送ることができるような取り組みを進めてまいります。 また、本人の望む暮らしの実現を目指すだけではなく、高齢者の自立を阻害する要因を各分野の専門職で検討をいたします。実際の事例から、地域に必要な支援、見守りを見出すなどの地域の課題を拾い上げたり、多職種にまたがる支援者の間での共通理解を深め、より効果的なケアを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 高齢者が能力に応じた自立した生活を送るための取り組みを進めて、効果的なケアを目指すということですが、国が平成28年度からモデル事業として実施をしております介護予防活動普及展開事業、これは、高齢者本人の自己実現に資する介護予防活動や生活支援等サービスを提供し、高齢者のＱＯＬ－－クオリティー・オブ・ライフの向上を目指すために、多職種の助言を得ながら、自立支援、介護予防の観点から実施する地域ケア会議の手法を全国で普及展開する事業のことですが、この事業に本市が参加されていると伺いました。このモデル事業の概要についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 愛知県内では本市のほかに豊明市、美浜町が参加をしておりますが、国が実施をするモデル事業実施市町村と都道府県の担当者を対象といたしました介護予防活動普及研修事業のうち、介護予防のための地域ケア会議基礎研修会と、地域ケア個別会議司会者養成研修会へ参加をいたしまして、そのノウハウを学ぶとともに、県やアドバイザーの助言を受け、効果的な介護予防、重度化防止を目的とした地域会議の実施を目指していくものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） それでは、事業の具体的な取り組みについてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 国のガイドラインやモデル事業での研修等を参考にいたしまして、地域包括支援センターごとに医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャー、さらには在宅医療サポートセンター、地域包括支援センターの職員等によります自立支援に向けた地域ケア個別会議の実施、地域の関係者向けの研修を開催してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 自立支援に向けた地域ケア会議や研修会を開催するということですが、自立支援の中で重要なことは、要介護度やＡＤＬ、いわゆる日常生活動作の改善や維持に一定の効果を上げることではないでしょうか。その高齢者の自立支援に向けた質の高いケアを評価する仕組みの構築を目指して、神奈川県川崎市が取り組んでいる健幸福寿プロジェクトを勉強してまいりました。 なぜ要介護の改善、維持を評価するのか。それは、要介護度は利用者の状態像をあらわす重要な指標であり、介護保険の給付はその改善、維持に資するように行わなければならないと介護保険法第２条に示されています。しかし、今の介護報酬体系では、適切なケアによって要介護度が改善するほど介護サービス事業者が受け取る報酬が少なくなるという問題があります。 そこで、川崎市は、要介護度の改善、維持に資する質の高いケアを提供する事業者に報奨金や市長表彰、また、成果を上げたことを示す認証シールの交付、これは参加した全ての事業所に交付をいたします。そのほかに、市の公式ウエブサイト等への掲載等のインセンティブ、動機づけを付与することで取り組み意欲の向上を促し、より質の高いケアが提供される好循環の構築を目指しています。また、利用者には、参加のあかしとしてキーホルダーの進呈も行っています。 かわさき健幸プロジェクトの特徴は、チームによる介護サービスの成果を評価することです。居宅介護支援事業者、ケアマネジャーを中心とした多職種の連携による相乗効果により、質の高いサービスの提供を行ったその成果や、特別養護老人ホームやグループホームにおいても同様に、配置されるさまざまな職種の職員間連携によるチームケアを評価します。 インセンティブ対象の事業所数は、平成28年７月から平成29年６月の第１期で246事業所のうち複数の利用もあり延べ427事業所、要介護度やＡＤＬが改善された事業所は87事業所と効果があり、本年８月には表彰イベントを開催しています。 市の調査報告によれば、参加した利用者、家族の６割がＡＤＬが改善されたなどプラスの影響があったと回答。また、介護事業者も約７割が職員が改善を意識した視点を持つようになったなど肯定的に捉えており、市はプロジェクトに参加した介護事業者の意識が向上し、利用者の双方にプラスの影響を与えていると評価をしています。 平成29年７月からの第２期プロジェクトでは参加事業所303、参加者429人と第１期に比べ上回っているそうです。他市では、岡山市や
品川区、江戸川
区でインセンティブの導入を実施しています。 これら自治体の取り組みに対し、国はといいますと、介護保険法を初めとして老人福祉法、医療法、児童福祉法、高齢者虐待防止法など31本を束ねる法改正を行い、この成立により平成30年度介護保険制度改正の大枠が固まりました。今回の改正案では、市町村の権限強化として財政的インセンティブが新たに導入されます。これは、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村や、それを支援する都道府県を評価し、国からの交付金を増額する仕組みです。 そこで、国におけるインセンティブの付与、川崎市のような市単独によるインセンティブ付与に対する本市のお考えをお示しください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 介護保険者機能を強化する一環で、自治体の自立支援、重度化防止の取り組みを評価しまして、国が予算の範囲内で財政的インセンティブ、新たな交付金を来年度から交付することとなります。交付金の獲得に向けた努力はしたいと考えております。 また、市独自の介護サービス事業者に対するインセンティブの付与につきましては、いろいろな考え方があるとは思いますが、事業者自体にも心身の機能を改善する、または、重度化をおくらせるといった専門職、プロとしての使命もございます。先ほど申し上げました国からの新たな交付金を出す仕組み、評価に使用する指標についての詳細な議論はこれからでございます。その財源でありますとか、具体的な使い道なども現在確定はしておりません。今のところ介護事業、サービス事業者に対する特別な補助を行うことは現時点考えてはおりません。ただし、現状におきましては、まずは介護職員の人材確保に向けた取り組みに重点を置いた上で事業者の支援をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） インセンティブ付与につきましては、国からの使い道が示されていないということと、今現在は大変厳しい状況にある人材確保をまず優先して行いたいとの回答をお聞きしまして、本市の介護人材確保がいかに厳しい状況にあるかがうかがえます。すぐれたヘルパーを育てキャリアアップを後押しすることは、利用者が満足度の高い介護サービスを受けることにつながります。 また、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向け、ますます不足すると予測される介護人材を確保し、定着を促すことが優先的課題であると理解をしています。各事業所では、人材を確保し、育成するため、さまざまな取り組みをされていると思います。 広島県尾道市に本部を置く社会福祉法人尾道さつき会を訪問し、勉強させていただきました。理事長の平石 朗氏は、特に人材育成や職場環境の改善に力を注いでいます。平石理事長はこう言われています。「近年、福祉や介護に従事することを希望する若者が少なくなってきましたが、福祉や介護の仕事は極めて人間的な意味のある仕事です。にもかかわらず、福祉の道を志す人が少なくなってきたという事実は、私たち福祉経営者が利用者へのサービスほどスタッフの労働環境等に関心を払ってこなかったという側面があったのかもしれない」と。そして、「風通しのいい魅力ある職場づくりと、職員を大切にすることが人材の確保と定着の基本であり、それは利用者に質の高いサービスを提供することにもなる」と述べられていました。 具体的には、福利厚生の充実に努めたほか、給与や人事考課制度を見直した上でキャリアパスを明確化、また、仕事と家庭の両立支援のため短時間勤務の正職員制度を創設したり、研修制度も充実させて新任職員に採用時の合宿研修と月１回の研修を実施し、技術や知識を学ぶだけでなく仲間意識の醸成に役立てています。また、年１回各事業所の実践を報告する職員研究発表会を開催し、業務改善提案も取り入れています。 尾道さつき会は、現在約500人の職員が働き、県内有数の規模を生かした多様なキャリアパスを用意するなど一連の取り組みが功を奏し、2012年度に14％超だった離職率は15年度には6.4％に低下をさせてきた実績があります。人材確保について大変参考になる事例であります。平石理事長のような、人材確保について先進的な取り組みを行っている事業所から講師を招いて、本市の事業者向けの講演会をぜひ行っていただきたいと思います。お考えをお示しください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 介護現場におきます人材確保につきましては、先ほども申し上げましたように、本市としても大きな課題と認識をしております。市としてもさまざまな取り組みを実施していかなければならないと考えております。 また一方で、事業所にも、議員も言われますように、能力や経験に応じた処遇や昇進の仕組みづくり、福祉厚生の充実など職場環境の改善により努めていただく必要もあると考えております。その意味で、事業所が先進的な人材確保の取り組みについて勉強していただくことは必要でございます。介護人材の能力開発、キャリアアップに積極的に取り組んでおられる事業所の事例を具体的に紹介する形での講演会、あるいは研修について前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 前向きに検討したいとの御回答ありがとうございます。早期実現をよろしくお願いをいたします。 ただいまは、事業者に対してでありましたけれども、介護従事者に対しても必要です。長久手市では介護の資格を持ちながら子育て等のために辞職をした人や介護以外の職を離職した人向けに、介護の職場へ再就職や就職するための潜在的有資格者等再就業促進事業という取り組みを実施しています。研修では、実技や体験により、有資格者が技術を再確認し、現場の勘を取り戻すことのほか、介護の仕事に興味がある人が介護の仕事を知り、介護の基本的知識や技術を学ぶ機会となります。 現在、希望者を募集中ですが、既に20人が研修に参加をしているそうです。この介護従事者に対する取り組みもあわせて行っていただきたいと思います。お考えをお示しください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 介護の職場へ再就職を希望する方を対象に、愛知県社会福祉協議会の中にございます愛知県福祉人材センターが研修会を開催しております。直近では、来年の１月と２月の２回、平成29年度介護の仕事カムバック研修会を開催いたします。本市ホームページなどを通じて、この研修会の案内もしておるところでございます。 また、市独自の取り組みにつきましても、今後の介護人材確保の検討の中で、議員御紹介の取り組みですとか、他市の事例なども参考にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。ぜひこの介護従事者への取り組みも早期実現をお願いしておきます。 今回、質問をさせていただき実感したことがあります。この大きな課題であります人材確保を行うための本市市役所の職員も足りないということです。人材不足は介護士だけではありません。保育士、看護師もそうです。市の組織の中に人材確保を専門で行う部署が必要ではないかと意見をしておきます。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、（２）認知症施策の推進であります。 全国で推計500万人以上とされる認知症の高齢者、700万人を超えるまで既に10年を切っていると言われています。長寿立国日本最大の阻害要因となるのが認知症と言われています。統計的に２人に１人が一生涯のうちに認知症になると言っても過言ではありません。両親のうちどちらかが認知症になる確率は約94％という試算もあり、認知症はありふれた病気となりました。本人と支える家族の安心につながる取り組みが求められています。本市では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、さまざまな取り組みが行われています。 そこで、本市における認知症サポーター養成数、認知症カフェの件数についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） まず、認知症サポーターの養成人数でございますが、本年、平成29年10月末現在で累計で２万4,002人となっております。また、本市が把握しております認知症カフェの数でございます。現在25カ所でございまして、うち15カ所が運営等の補助対象となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 認知症の徘回のために行方がわからなくなる方が増加をしています。そこで、早期に発見するために徘回のおそれのある方の事前登録と徘回時の情報を協力者に配信をする認知症高齢者見守りネットワーク・岡崎おかえりメールがあります。それぞれの登録者数とおかえりメールの配信実績についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） おかえりメールの状況でございますが、おかえりメールの見守り登録者は平成29年10月末現在で1,143人でございます。また、徘回のおそれのある方の事前登録につきましては258人に登録をいただいております。さらに、今年度中に行方不明となりまして、メール配信をして情報収集を呼びかけた事例につきましては11件でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） それでは、徘回者の保護件数についてお聞かせをください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 本市といたしまして、直接的には保護件数は把握しておりませんけれども、昨年度の数字でございますが、岡崎警察署管内で認知症と思われて保護された件数は316件ございました。うち、65歳以上が297件、65歳未満19件と聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 316件も、かなりの件数があることがわかりました。 神奈川県大和市では、認知症高齢者の早期発見、保護を目的に、靴のかかとなどに張りつけるステッカーの導入やＧＰＳ端末を収納する専用シューズを無料で提供、ＧＰＳ端末は貸与して、24時間365日稼働のコールセンターを設置し、位置情報を検索できるようにして、御家族が本人を速やかに発見、保護できるよう支援をしています。本市でもぜひとも導入をしていただきたいと思います。お考えをお尋ねいたします。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 本市では、先ほど申し上げましたおかえりメールにあわせまして、認知症高齢者の方の靴に張ることができるステッカー、反射シールでございますが、これを岡崎警察署と共同で作成いたしまして、徘回のおそれのある方の事前登録をされた方、あるいは相談のあった方に対して、警察署、本市長寿課、または地域包括支援センターでお配りをしております。ただ、これは個人を識別するまでの管理はしておりません。 また、神奈川県大和市の事例を御紹介いただきましたが、ＧＰＳ端末入りの専用シューズにつきましては、確実に使用していただければ有効ではあると思いますが、また、無料で靴を提供している自治体があることも承知をしておりますけれども、通信費等の本人負担等も発生いたします。現在のところ導入する予定はございません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 専用シューズは今述べられましたように、確実に使用すれば効果はありますが、本市は今のところ導入は考えてないと言われましたので、せめて効果のある専用シューズが購入できること、また、介護用品でリースもできることを何らかの形で紹介をしていただくようお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 そして、靴に張るステッカーが配布されていることはわかりました。本市では、災害時避難行動要支援者支援制度に登録されている方に見守りナンバーの入ったあんしん見守りキーホルダーを配布しています。このホルダーは、突然倒れたときや外出先から帰ることができなくなったときなど、警察や消防がキーホルダーの見守りナンバーから、本人確認や緊急連絡をすることができるようになっています。それとあわせて、認知症高齢者の靴にステッカーをつける取り組みもされておりますが、こちらのステッカーには個人を識別できるナンバーは入っていないということです。大和市では、登録番号を入れ、しかも夜間でも目立つように素材に反射材を使用しています。本市でもさらなる早期発見、保護の向上を目指し、見直すお考えはないか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） あんしん見守りキーホルダーは災害時避難行動要支援者支援制度、先ほど申し上げましたシール、ステッカーにつきましては認知症高齢者事前登録制度と、現状は管理が別々でございまして、登録の番号も異なっております。見直しには、まず二つの制度において識別番号の管理をどうするか検討する必要がございます。識別番号の統一が可能であれば、ステッカーに識別番号をつけることにつきまして、警察署、消防等、関係機関との協議を調整したいと思います。当面は、識別番号のあるあんしん見守りキーホルダーと、識別番号はありませんがステッカーを併用しまして、その中で岡崎おかえりメールの登録者をふやすことで認知症高齢者の早期発見、さらには保護に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。何とか識別番号が統一できて、そしてステッカーに番号がつけられるよう御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 認知症の人の徘回には、偶然の事故などによる本人のけがの危険性だけでなく、踏切事故や他者の財産の破壊などで認知症の人が与えた法律上の損害賠償責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性もあります。大和市では、はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク登録者を被保険者、大和市を保険契約者とするはいかい高齢者個人賠償責任保険事業をスタートさせました。これは全国初の取り組みです。きっかけとなりましたのは、2007年大府市で当時91歳の男性がＪＲの電車にはねられ死亡、列車におくれが生じたとして家族が約720万円の損害賠償を求められる訴訟があり、最終的には家族の損害責任は認めないとの判断が下され、請求は棄却されたことにあります。この事故の経緯に着目をして、家族が高額な損害賠償に苦しむ事態を回避したいと徘回対策として公費で保険料を全額負担する制度を導入し、今注目を集めています。誰でもかかわる可能性がある認知症の問題は他人事ではありません。本市でも徘回対策として個人賠償責任保険事業の導入を御検討いただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 議員御紹介のように、愛知県大府市での踏切事故の事例を契機といたしまして、神奈川県大和市が先日、認知症の人の徘回などによる事故を対象とした独自の保険事業を全国に先駆けて実施をしたことは承知をしております。また、そのほか神戸市でも公的救済制度の素案をまとめておることも承知をしております。 こうした制度につきまして、先ほどの大府市での事例を踏まえまして、国が昨年末に公的な被害者救済制度の創設は現時点では難しいとして、民間の個人賠償責任保険の利用普及を図るとの方針を示した中で、大和市や神戸市のような市の独自の取り組みが関心を集めているというふうに認識をしております。大和市は、民間保険会社を活用する方法でございます。神戸市は、市が第三者委員会を設けて行うということを聞いておりますが、それぞれ課題もあることも承知をしております。 民間保険では、家族に監督責任が認められない場合には保険金が出ないのではないか、家族の監督責任がない場合に被害者の損害をカバーする場合には認知症の方の責任能力をどのように判断するのかなど、いろいろな課題がございます。自治体ごとに制度設計をするにいたしましても、多くの課題をクリアしなければなりません。その意味で、公的制度として全国的な制度が望ましいものとは考えますが、大和市、神戸市の取り組みは研究材料にするとともに、この先、国の動向にも注意をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） どうかよろしくお願いをいたします。 次に、（３）要
配慮者利用施設であります。 近年、短時間のうちに大量の雨が降り、大規模な自然災害を引き起こす事態が後を絶ちません。このため国は、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者らの要配慮者が利用する施設に対し、水害や土砂災害からの避難計画作成を義務づけるなど、逃げおくれをなくす対策に全力を注いでいます。政府は、さきの国会で成立した改正水防法と改正土砂災害防止法により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地し、市町村の地域防災計画に定められている要
配慮者利用施設に対し、避難計画の作成と訓練をことし６月から義務づけ、2021年度までに全ての対象施設が計画を作成する目標を掲げています。 そこで、本市の危険区域内にある高齢者施設についてお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 本市の地域防災計画におけます土砂災害警戒区域内の要
配慮者利用施設は２カ所でございますが、現在、見直しを進めているところでございます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） 現在２カ所で、見直しを進めているとのことでございます。国のモデル事業により避難計画を作成した岩手県久慈市のグループホームでは、もともと豪雨時の避難計画はつくってあったそうですが、昨年８月の台風10号により計画に沿って避難した際、想定とは違うことばかり起き本当に困ったそうです。そのときの経験を教訓に新たな計画をつくった施設管理者は、行政側と確認しながらつくらないと役に立つ避難計画にはならないことを痛感されたそうです。また、今後も避難訓練を重ねて実効性を高めることや、施設の状況に合った計画にするには、地域や行政との連携が特に重要であることを実感されたと伺いました。 本市でも、今後、避難確保計画の作成、避難訓練の実施をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤義幸） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） つい先日でございますが、11月30日に愛知県が主催をいたしました要
配慮者利用施設避難確保計画作成等推進会議に私ども福祉部からも関係職員が出席をいたしました。今後、高齢者施設を含め、該当する福祉施設における避難確保計画を実効性のあるものにするため、それぞれの施設管理者が主体的に作成するよう働きかけるとともに、県及び市の関係各課等が連携して支援してまいります。 また、避難訓練の関係でございますが、避難訓練の実施の有無につきましては、訓練の実施が義務づけられている介護保険事業所等には実地指導、あるいは立入検査において確認をしております。実施をされてないと判明した場合には、訓練を実施するように指導もしております。 今後は、避難確保計画に基づく避難訓練の実施についても、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の実情に応じた訓練が実施されることが重要となります。これらにつきましても、県及び市の関係各課等が連携して、支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） わかりました。命にかかわる大変重要なことですので、区域や施設の状況に合った実効性のある計画が作成できるよう、最大限の支援をお願いしておきます。 続きまして、大項目２、投票環境の向上について。 （１）期日前投票であります。 先にお二人の方が質問をされ、おおむね理解をするところでございますが、イオンモールでの期日前投票について、もう少し質問をさせていただきます。他の８カ所の期日前投票所と比較をして、投票をされた方の特徴をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂）
イオンモール岡崎で期日前投票をされた方には大きく二つの特徴がございました。 一つ目の特徴は、女性の比率が高かったことであります。期日前投票をされた方全体では、男女の別による投票者数には大きな差がなかったのに対しまして、
イオンモール岡崎では女性の比率が約63％とかなり高くなりました。 二つ目の特徴といたしましては、若い方の比率が高かったことであります。期日前投票をされた方全体では、10代、20代の若年層の割合は約11.4％でしたが、
イオンモール岡崎では15.4％となりました。
イオンモール岡崎へ期日前投票所を設置するに当たっては、若年層へのＰＲと投票率の向上を期待しておりましたので、一定の効果があったものと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子）
イオンモール岡崎に期日前投票所を設置したことで、若年層を初めとした方々の投票の利便性が向上したことは評価に値します。投票所まで距離が遠い中山間地域にお住まいの方や、移動が困難な高齢者の方も多く見えます。また、今後ふえ続けることは目に見えてわかるところです。そういった方の投票利便性の向上のためには、公用車を活用した期日前移動投票所や無料の送迎など、何らかの対策を講じなくてはならないときに来ていると考えます。今後の御検討をお願いしておきます。 次に、
バリアフリー化であります。 これまで投票所の土足入場や段差解消について質問し、推進していただいておりますが、今後の方向性をお聞かせください。
○議長（加藤義幸）
伊藤総務部長。
◎総務部長（伊藤茂） バリアフリーの今後の対応でありますが、投票所の土足入場につきましては、全ての公共施設のうち、乳幼児が使用する保育園など一部を除いて対応しており、今後も継続してまいります。 また、投票所の段差解消につきましては、各施設の状況に合った対応方法を検討し、専用の仮設スロープの配備など可能な施設から順次対応を進めております。なお、全ての期日前投票所では、土足入場及び段差解消に対応しておりますので、市政だよりなどを通じて積極的に期日前投票制度の利用を御案内しております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 井手瀬議員。
◆27番（井手瀬絹子） ありがとうございます。貴重な１票を誰もが気持ちよく投じられるよう、さらに利便性向上に御努力をいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （27番 井手瀬絹子 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午後３時17分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番
鈴木雅子議員。 （１番 鈴木雅子 登壇）
◆１番（鈴木雅子） 通告に従い一般質問を行います。日本共産党岡崎市議団、鈴木雅子です。 １、豊かな成長を保障する学校教育について、２、ＪＲ岡崎駅周辺の道路の安全対策について、３、
岡崎市民病院の経営について質問をしてまいります。 １、豊かな成長を保障する学校教育についてです。 ９月議会で割愛したもので、今回は道徳教育を除き、小学校での英語教育と学校給食を加えました。 （１）部活動です。 2013年度、ＯＥＣＤが世界34カ国の中学校教師の労働時間を調べたところ、各国平均週38.3時間に対して日本は34カ国中最も勤務時間が長い53.9時間でした。内訳を見ると、課外活動に費やす週当たりの時間がＯＥＣＤ平均が2.1時間に対し、日本は7.7時間と３倍以上でした。やはり部活動に費やす時間が長く、教師の多忙化を招いていることは明らかです。 2016年３月の参議院文教科学委員会で馳文科大臣は部活動について見直しの必要があると答弁をし、昨年６月に業務の適正化を目指す専門チームを立ち上げ、６月に検討結果を報告しました。その内容は、部活動の指導時間が長い、部活動に時間を過度に費やすと授業準備などに支障がある、保健体育以外の教員で部活動の競技経験がない教員が中学校で46％いる、土日開催の大会等への引率により休日がない、朝練等の実施で生徒の睡眠不足に伴う授業への影響が懸念される、長時間の練習等でスポーツ障害などが懸念されるなどという課題が出されています。 愛知県では、昨年６月から教員の多忙化解消プロジェクトチームにおいて、教員の多忙化解消に向けた協議が行われました。そして、ことし３月に出された愛知県教員の多忙化解消プランで勤務時間外の在校時間が80時間を超える教員を減らす年次目標が設定されました。平成30年度までに月80時間を超える教員の割合を小学校５％以下、中学校20％以下にするとしています。平成27年度、愛知県の平均は小学校で10.8％、中学校で38.7％です。 岡崎市における教員の勤務時間の把握が実態とかけ離れていることは、これまでもセコムの施錠時間調査から、指摘をしてきました。今回は、部活動に絞ってお伺いをしたいと思います。 愛知県の解消プランの取り組みの柱の一つに、この部活動指導にかかわる負担の軽減が上げられ、九つの取り組みを推進すると言っています。９項目全てを質問しておりますと時間がありませんので、その中から絞って伺います。 一つ目の取り組みは、休養日及び活動時間についての方針の策定です。 県の解消プランでは、中学校については週２日以上、平日１日、土日の１日の休養日を設ける。やむを得ず大会への参加の場合は、代替休養日の確保に努めるとなっていますが、岡崎市の部活動の実態はどうなっているのか、また、教育委員会の指導はどうしているのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 岡崎市教育委員会では、平成14年度に部活動のあり方について、平日週１回の休養日を設けること、土日の練習はいずれかを休養日にするなど、基本方針を示しました。現在もその基本方針をもとに、小中学校ともに平日週１回及び土日のどちらかを休養日とすることを校長会で確認をしています。 しかし、中学校では、各種目の任意団体が主催する大会等が多くあり、一部徹底されない実態があることから、今年度４月に中学校の校長会が教員の多忙化や子供の健康面の観点から、部活動のあり方について協議し、改めて岡崎中学校部活動申し合わせ事項を確認しました。これを受けて、各中学校で部活動の見直しが図られてきています。 また、小学校においても、10月に校長会で部活動のあり方について協議され、全ての学校がこの基本方針にのっとって行われていることが確認されています。 指導についてですけれども、土日の休養日の設定実態については、平成14年度の基本方針に基づいて適切な部活運営がなされるよう、教職員への指導も含めて校長に依頼をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 校長会で、小学校は全部行われているということでした。中学校については、校長会を通してということなんですが、実態として、現場で平日休養日がとられているのかというのは、教育委員会としては確認をされたんでしょうか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） ただいま、働き方研究委員会のほうで調査をやっております。これに基づいて１月に指針が出されまして、それにあわせて来年度の取り組みについて考えていきます。 以上です。
○議長（加藤義幸） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） わかりました。県は今年度部活動の実態調査を行い、30年度の早期に部活動ガイドラインを作成するとしています。午前中の御答弁で、教職員、保護者、子供たちにアンケートをして、先ほど言っておられましたガイドラインの策定、働き方の特別委員会を設けられたことは承知をしましたが、そして１月に答申とありました。 また、さきの質問の中で、閉校日の設定として、８月10日から16日を会議や行事なしの期間としているということですけれども、では、この間、部活動は実施されていたのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） この期間については、部活動は実施していません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 全ての学校、全ての部活で実施をしていないということを確認されたということでいいですか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） この期間については部活は一切禁止ということですので、やってないということで捉えております。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 次に、朝練について伺います。 このガイドラインの策定に当たり、負担軽減の立場から朝練習も検討項目に入っていると思います。朝練は教師の多忙化を招いていると同時に、子供たちの成長の妨げにもなることははっきりしています。中学校における朝練と夜練の実施状況をお聞かせください。何校、何部で行っているか、わかったらお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 中学校の朝練習については、これまでほとんどの学校で行われております。今年度これを見直しまして、実施をやめたり、参加を自由にしたり、曜日を決めて実施したりするなど、各学校で見直しが図られてきております。 夜練習につきましては、保護者、地域が主体となっており、その責任のもとでクラブチーム等が実施しているものでありますので、部活動として実施しているところはないと認識をしております。 なお、夜練習については、クラブチームとして市内20校のうち11校クラブチームとしてありまして、45の部活がやっております。朝練習につきましては、現在のところ、それぞれの学校が取り組みをしておりますが、詳しい実態については現在調査中でございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今、夜練習はクラブチームで行っているという話だったんですけども、要するに、ここには顧問の先生は参加していないと、また、参加してはいけないというふうになっているかどうか、確認をしたいと思います。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 原則顧問は参加をせず、地域、保護者が主体となってやるものになっておりますが、必ずしもそうではないというふうで捉えております。 これについては、今後課題として検討していく予定でございます。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 豊橋市では、昨年３月から朝練を禁止しました。子供たちの体のためです。岡崎市でも保護者の理解を得ながら、朝練は禁止すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 朝練習については、医療機関からも子供たちの健康面に及ぼす影響を心配する声を聞いております。今後の部活動のあり方を考えていく上で大きな課題の一つとして認識しております。 現在、先ほどの教職員の働き方研究委員会が、この朝練を含めた部活のあり方について調査検討しておりますので、こちらのほうでの検討結果を受けながら、教育委員会としても朝練を含めた部活動のあり方について校長会と協議しながら、方向性を示していきたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今後の方針を決めていくと、先ほどと同じ御答弁なんですけども、やっぱりまずはトップがこの朝練というのは体によくないと、やめてほしいという立場に立たないとだめだと思うんですが、きょう、教育長お見えになりませんので、教育長、教育監自身が朝練が成長にとってよくないという認識はお持ちかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 朝練習については、医療関係者のほうからも朝早い時間からの運動については、健康上よくないと。特に、中学生について言うと、夜遅くまで勉強しておって、なおかつあの時間に起きて動き出すのは決していいことではないという旨の助言を得ておりますので、今後、考える上では大きな意味があるかなということを思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） わかりました。ぜひそういう方向で進めていただきたいし、これは答申を待たずに、やはり各校に方針を出していただきたい。ストップの声をかけていただきたいなと思います。 そして、２番目ですけれども、学校経営案に部活動の運営方針を明記すること、県の方針の中ですけれども。３番目には、学校教育活動の一環としての適正な部活動指導の実施をするということとなっています。また、４番目は、中小体連、高体連、競技団体との協議の実施。そして、５番目には、外部指導者及び再任用教員の活用、部活動顧問への支援をすることとなっていますが、これについて伺いたいと思います。 県教委は、部活動経験のある再任用の活用を進める、日本体育協会の公認スポーツ指導者資格を有するなど、指導者としての資質の高い人材の活用を図る。指導経験のない、あるいは浅い教員のための研修会を開催し、負担の軽減を図る、こういった方針を県は打ち出していますけれども、岡崎市では、現在、外部指導員、再任用教員、未経験教員への研修会はどのように実施をされて、どういう実施をされているのか、また、今後どうするのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 外部指導者、再任用、それから顧問への研修についてですけれども、まず、岡崎市は専門的な技術指導に不安を抱える顧問教員の負担軽減や子供たちの専門的指導がなされ、部活の振興が図れるようにするために、昭和45年より市の独自予算で中学校部活動指導者派遣事業を行っております。 平成29年度には、市内全中学校20校へ35名の指導者を派遣しております。各学校が必要な種目について指導者を探し、依頼をしておりますが、運動部に33名、文化部に２名が派遣されています。この外部指導者については、専門外の顧問が技術指導の面において、強力にサポートを受けられたり、子供たちが専門的な技術指導を受けることができたりして、外部指導者を活用している学校からは充実した部活動が行うことができているという話を聞いております。これについては、今後も教員の負担軽減や、子供たちによりよい部活動が行われるよう、外部指導者の充実を図っていきたいと考えております。 また、再任用教員の部活動については、任用の仕方が、フルタイム再任用教員は、他の教員と同様に部活動指導にかかわることは可能ですが、短時間勤務者は勤務時間と部活動の時間が合わないことから部活動指導に従事することは難しく、実際には好意により部活動指導の補助に携わっている方がいるのが現状でございます。 三つ目に、専門外の種目を担当している顧問や指導経験の浅い顧問への研修についてでございますが、愛知県教育委員会が主催する部活動指導者研修会や審判実技講習会、市の独自の研修会等があります。こうした研修会や講習会の開催について教員に周知し、参加を促していますし、今後も同様にやっていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 再任用については、フルタイムはできるけど短時間の人はできない、好意によってやってくださっている方がお見えになると、この人数を把握してみえるのかというのと、やはり無報酬ですし、外部指導者もそうですけど、保険ですとか事故が起きた場合の対応もあるんですけども、これも含めて再任用の教員を使ってみえるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 再任用教員については、勤務時間外になってしまいますので、これについては本当にボランティアという形でやっておっていただいてます。特に、数から実態についてはきちんと把握しておりませんが、それぞれの学校でこれまでかかわっておった部活動だとか、あるいは教員同士の依頼の中での活動になっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 問題があると思いますけれども、未経験の教員についての研修ですが、今どういう研修かは言われましたけれども、例えば年間何回研修日があるのかとか、何人受けているのかとか、その辺はちゃんと把握されているんでしょうか。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 部活動の指導者研修会については審判実技講習会等、県が主催するものについては、年１回程度だというふうで把握をしております。自主研修会については、それぞれの種目によって違いますので、種目ごとに行われているということになります。 なお、参加人数については、県のほうについては教育委員会を通して行っておりますので把握はしておりますが、市のほうの自主研修会については把握はしておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 年１回の研修で年間を通した指導ができるのか、そして自分の得意でない、ほとんどやれない競技につく顧問も見えると思うんです。その点からも、やはり部活動のあり方というのは考えられていかなければならないと思うんですが、次に移ります。 県の出すプランの６番目ですけれども、教員表彰における部活動指導の取り扱いについて、そして７番目には、休日の部活動指導に対する手当の改善の検討というのがあります。これは、県は国に要望するということなんですが、実際には2017年度から、これまで休日の部活動手当は3,000円でしたが3,600円に国が引き上げられました。これは正当に教員に支給をされているのか、何人何校払われているのかわかりましたらお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 手当については、部活動の指導教員本人が特殊勤務実績簿によって活動時間を申告し、校長が承認をして支払われております。実際には４時間以上の指導に対して手当が支給されるということになっております。予算については、県からの追加配当もありますので、これまで不足したということは聞いておりません。 続いて何校何人に支給されているかということでございますが、基本的に手当の請求や支給が学校と県教委とのやりとりになっておりますので、市教委としては詳細を把握しておりません。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 実際にはどれだけ支給されているのかというのは、市としてはつかんでいないと。かつ、自己申告なので、本当に実態が反映されているかどうかというのも実際には不明ということですね、個人がわかる、あるいは学校長がわかるという程度にとどまっているということだと思います。 あと二つありますけども、８番目に総合型地域スポーツクラブの育成があり、９番目には教員の勤務時間外における部活動運営の手法の研究ということで、どうやったらやれるかみたいな研究をするんですけども、以上について多くが特別委員会の中で検討中ということではありました。部活動については、教員、保護者、児童生徒の間にはいろいろな思いがあります。本来、部活動というのは自主的な活動です。決定したものを上から押しつけになってはいけません。今回、働き方改革の中の特別委員会ですか、この答申が１月とのことですが、この答申に対して全教員のフィードバックをするという意味で、全教員の意見を聞く機会を持つべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） これにつきましては答申が出た段階で一度周知はして、また、意見を聞きながら校長を通して、意見を聞いて進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ぜひ上からの計画にならず、また、下からの持ち上げをしていただきたいと思います。日本の部活動は生徒の自主的な活動でなくなってきています。さらに、そこに勝利至上主義が入れば勝つことが目的で、スポーツを楽しむことが後景に追いやられて、選手になれず試合の楽しみを感じることもなく終わる子供たちもいます。今回は教員の多忙化からの観点から取り上げましたが、子供たちの部活動に対する声や意見、また、体への影響など、ぜひアンケートや実態調査を行っていただくことを要望し、また別の機会に取り上げたいと思います。 （２）小学校の英語教育についてです。 学校指導要領の改訂により、来年度から小学校において中学年での外国語活動、高学年での外国語科を導入することになりました。 現在、岡崎市の小学校では既に特区をとっておりまして、授業等進められていると思います。現状をお聞きするのは時間がありませんのでお聞きしませんが、32年度の実質になりますと、五、六年生は週２時間の授業で英語教育をしなさいということになります。今でもタイトな時間の中で、いっぱいの授業時間の中でどこを削ってこの英語教育を入れていくのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 現在、移行期間中でございまして、32年度からの本格実施になります。32年度からどこを削ってということについては、あるいはプラスされるのか、この辺についてはまだはっきりと文部科学省のほうから通知が来ておりません。 したがって、現段階では総合学習を15時間使ってもいいということでやっておりますので、現在はそれで進めております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） ＡＬＴが担任の補佐に入っていると思います。このＡＬＴの今の配置状況、それから、ＡＬＴはしゃべることはできても、実際に子供たちに言語を教えるという指導能力があるかどうか、この点をちゃんと確認しているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） ＡＬＴの配置状況ですが、本年度、小中合わせて20名配置をしております。１人のＡＬＴが担当している学校数が学校規模によって異なりますけれど、中学校１校と小学校２から４校です。 ＡＬＴがきちんと指導できるかどうかということですが、面接をしてきちんと日本語がしゃべれるということを確認をして採用しておりますし、それから月に１回研修をして、どういうふうにして授業をするのか、例えばどういう教材を使うのかということについて勉強をして、授業の中ではきちんとやっておると把握をしております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 研修は行われているということなんですが、今後、小学校三、四年生にも英語教育が広がるとＡＬＴも不足をすると思いますけれども、増員のお考え、また、確保ができるのか、見通しがあるのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 各学校現場のほうからは、ＡＬＴの増員は強く要望されております。授業時数の増加に合わせて、現在同様に全ての小学校の英語の授業にＡＬＴがかかわれるように、増員に向けて働きかけを行っていきます。 確保につきましては業者委託の部分もありますので、そちらと、それから市独自の採用ということで確保に努めていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） この32年というのは同時に全ての学校、全国で行われるわけですから、やっぱりＡＬＴの取り合いになってくるのかなと思います。その点で、やはり必要な専科教員の配置や、あるいはＡＬＴの増員をきちんとしないと、さらに教員の多忙化を招くと思うんです。 英語教育の専門家から、この小学校の英語教育について、早期化は百害あって一利なしと、なぜなら、早くから英語を始めた子供が中学校で伸びなくなるというデータは存在しても、英語教育を早めたからといって効果があるというデータはどこにも存在しない。そして、既に先行している
品川区や金沢市では、英語好きと嫌いの二極化が起こり、親の経済力と英語力が正比例しているというデータが出ているということです。英語塾に通っている子といない子の格差が懸念される中で、これは科目になりますから、評価をしなければなりません。英語の評価はどのように行うのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 平成30年度から、来年度からですけども、移行期間においては文章で記述するというふうになっております。平成32年度からの本格実施の評価については、現在のところ文部科学省からの具体的な指示が出ておりません。今後、文部科学省が示す方針に従って研究を進めていくことになります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今後ということなんですけれども、やはり評価をされれば段階がついてくる。やっぱりそれで子供たちが意欲をなくす。それもやはり格差と貧困の中で生まれてはいけないと思うんです。そういうことはきちんと注意をしていただきたいなと思います。 （３）トイレの改善についてへ移ります。 日本共産党岡崎市議団は、この間、学校トイレの洋式化を求めてまいりました。現在の学校の校舎のトイレの洋式化率と１フロア最低１洋式トイレがあるか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 小中学校の便所改修については平成13年度から実施しており、現在は施設保全の対象事業として計画的に行っております。老朽化が進んだ便所から順次改修を行っておりまして、小学校におきましては、並行して床のドライ化と便器の洋式化を目的とした簡易的な便所改修を行っております。 低学年用便所は、平成25年度及び平成26年度の２カ年で完了し、平成27年度から中高学年用便所の改修を行い、平成32年度に完了予定となっております。今後も便所改修工事につきましては、夏休み期間を有効に活用しながら、継続的に工事を実施していく予定となっております。 なお、小中学校の便器の洋式化につきましては、平成29年４月１日現在で、洋便器の割合は小学校が45.4％、中学校が35.4％で、小中学校合わせて、全体で41.8％となります。 なお、洋式便所がない階のある学校数は、小学校８校、中学校４校となります。そのうち普通教室がある階に洋式便所がない階を有する学校は、小学校３校、中学校１校となります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） １フロア１洋式トイレというのは、もう確実に早急にやっていただきたいというふうに思います。 それと、地域の人たちが利用する体育館のトイレというのは、洋式化をされているでしょうか。また、それについての計画があるかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 今後、計画を進める予定であります学校施設全体の大規模改修工事、こちらの中で校舎とともに体育館の便所改修につきましても整備を進めていくことを考えています。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 先ほど、中学については完成年度ありませんでしたけども、この中学と体育館についての完成年度の目標というのはあるんでしょうか。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 中学校につきましては、小学校の簡易便所改修が完了予定となっております平成32年度以降、引き続き進めていく予定を考えております。体育館につきましては、先ほど答弁したとおり、大規模改修と同じ形で進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 目標年度はないということですね。予算の絡みもありますからということですが、これについても震災が懸念をされて避難所となる体育館のトイレについても早急にお願いをしておきます。 （４）学校給食です。 党市議団は、学校給食の無償化の拡大を求めておりますけれども、無償化よりも給食の質を上げることが必要との意見もあります。無償化と質を上げることは相反するものではなく、どちらもしなければならないことだと思いますが、きょうはアレルギー対応について伺います。 現在、学校給食では乳と卵の除去が行われていますが、アレルギーを持っている子供の数、除去食の配食数、また、給食で対応できずに弁当を持参している子供の人数をお聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 回答が順不同となりますけども、本市の平成29年４月の健康調査で食物アレルギーを有する児童生徒は市全体で1,487人であります。そのうち、学校給食において何らかの対応が必要な児童生徒数は632人で、その中で給食が全く食べられず、弁当を持参する児童生徒は21人となっております。残りの611人につきましては、日ごとの献立やアレルギーの種類、度合いなどによって、学校と保護者の間で対応方法を取り決めており、一部のメニューに弁当を持参することとなり、そのような対応をしていただいております。 なお、北部学校給食センター管轄で実施の卵の除去食対応者が29人、東部学校給食センター管轄で実施の卵と乳製品の除去食対応者が51人となっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 文科省のアレルギー対応マニュアルに基づいて、岡崎市もマニュアルが2015年に作成をされています。見ました。このマニュアルは、アレルギーの子供たちに、いかにみんなと一緒に給食が楽しめるかという視点ではなくて、いかに事故を起こさないかという視点でしかつくられていないんです。もちろん命にかかわることですから大事なんですけど、事故が起こらないなら全てのアレルギーを持つ子供たちを全て弁当持ちにすれば事故も少なくなりますし、コストもかからない方法なんです。でも、給食の意味はみんなで同じものを食べて味わい、地産地消による地域の食材を知って、風土を考えた献立に出会う、この食育が大きな意味を持っていると思うんです。 北部給食センターは20年に、東部給食センターは27年に完成をしました。この２センターを建設する際、どちらもアレルギー除去室の設置というのが目玉でした。 ところが、今現在、両センターで行っているのは、今お話がありました北部では卵、東部では乳と卵のみです。ほかにもアレルギーを表示しなければならない品目は７品目あるんですけれども、除去できない場合というのは代替食もありません。なぜ除去室をつくったのに、この除去食の拡大ができないのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） まず、代替食等、そういった形のものは、月に１回アレルギーの特定原材料となる７品目を含まない、そういった給食の献立を作成し、安全で安心なおいしい学校給食を提供する形のアレルギー対策を実施して給食を配食しております。 それから、北部学校給食センターにつきましては、平成16年文部科学省が児童生徒のアレルギー疾患の増加を受け、有識者による研究委員会を設置し調査を開始した年であり、当時は全国的にも学校給食センターにおいて除去食を実施している事例が非常に少ない状況でした。 そのため、先進的な取り組みをしている松本市の状況を踏まえ、大規模調理施設において除去しやすく、また、食物アレルギーの原因物質として最も人数が多く、他の自治体においても実績のあった卵の除去食に限定しました。 なお、平成27年度に建設した東部学校給食センターにつきましては、文部科学省が平成21年４月に告示した学校給食実施基準に基づきまして、食物アレルギー等の児童生徒への配慮が示されたことから、平成24年度に策定した東部学校給食センターの要求水準書で１日１万食を超える大規模調理施設においても乳除去食を完全に提供する方法が確立されていたことに伴い、北部と同様の卵の次に食物アレルギーの多い、乳製品の除去食を追加することとしました。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 経過はわかりましたけれども、特に東部給食センターにはとても立派な除去室が二つもあるんです。それで、いつも出しますけれども、知立市ではアレルギー表示義務のある７品目全てについて除去食をやっていると。だけども、岡崎市では東部給食センターに除去室をつくったと言いながら、実際には簡単にできるというか、大変ですけど、それでも乳と卵しかできてないんです。この除去食を拡大するということは、この東部給食センターではできないのか、する気がないのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 学校給食における食物アレルギーというのは、全国的に事故の発生がどんどん出てきてまいりまして、また、アレルギーの症状が深刻化する子供たちも増加しております。文部科学省は、複雑な対応をしている学校も多いが、献立、調理、配送、配膳など、各プロセスの単純化が重要であるとの意見も示しております。 そういった意味で、教育委員会としましてもこれを尊重し、まずは児童生徒の安全安心を最優先と考え、万全な体制を確保するということで現在の品目の対応になっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 安全は当たり前というか、そのためにマニュアルがいろいろできているんです。それ以外の食べれないでお弁当持ちの子供たちもいるわけですし、やっぱりみんなで給食食べたいなというふうに思うんです。今、西部、南部給食センターの計画が出ています。ここにも検討をすると。安全が確認できる対応に関して、採用に向けて検討すると言ってるんですけれども、ここでさらなる除去食を拡大するという考えがあるかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 現在の学校給食におきましては、まず、基本的に西部、南部学校給食センターの基本的な考え方について、（仮称）岡崎市新西部学校給食センター及び新南部学校給食センター整備基本構想におきまして、南部、西部の建物の更新時に卵と乳製品の２品目の除去を目指しております。それの状況を見まして、その後考えていくという考えでおります。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） その構想の中で、私、今聞いたんですけれども、これは対応に関しては、採用に向けて検討するというふうになっているんです。ということは、検討したらやらないということもあるということですか、除去食の拡大やらないと。
○議長（加藤義幸） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 除去食をやらないということではございません。２品の除去食を継続していって、その経過を見まして、その後判断をしていきたいというふうに考えております。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 拡大についてはわからないということです。ぜひこれ検討していただきたいと思います。大量につくって遠方に配送するセンター方式だから、アレルギーにも慎重になります。自校式でつくり、人の顔と食べる物、食べる子、子供の顔も見えていれば、アレルギー対応もより安全にできるのではないかと思います。 現在、西部、南部はセンター方式を前提に進められておりますけれども、例えば平成57年には子供の減少で１日３万食を割る、いわゆる３センター分になってしまうんです。 川崎市では、中学校給食を開始するに当たって、センター方式に自校方式を加えて新たに実施をしています。それから、さいたま市では、センター方式から全校を自校調理方式に切りかえました。それによって、市内工事業者にも175億円の仕事が生まれました。子供たちも安心で、真の食育を実現できる自校方式も検討に含めていただきたいと、時間がありませんので、要望にとどめておきます。 ２番、ＪＲ岡崎駅周辺の道路の安全対策についてです。 （１）
歩車分離式信号です。 現在、岡崎市には９カ所の
歩車分離式信号があります。パネルを上、お願いします。岡崎駅西口の西側、県道岡崎碧南線と市道が交わる交差点です。駅前の交差点では通行量が多く、歩行者の右折巻き込みを避けるために、現在、歩車分離式となっています。 ところが、事故は減りましたけれども、待ち時間が大変長くなりました。歩行者信号時間はわずか17秒です。そこで何が起きたかというと、この西北から東南に向かう自転車も歩行者も９割が横断歩道のない車道をそのまま斜めに横断をしているという実態です。しかし、交差点の中央部は、事故が起きた場合には歩行者の過失が大きくなります。 地元からは、斜め横断ができるようなスクランブル交差点にできないかという要望が出てきていますけれども、スクランブル交差点に改良ができないのか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 宮本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮本貞夫） 議員御指摘の、これは柱町土取交差点という交差点になります。この交差点でございますが、警察庁による
歩車分離式信号に関する指針、これによりまして平成21年度に歩行者専用現示方式という方式で導入されたものでございます。 東京のＪＲ渋谷駅前に代表されるスクランブル交差点、これとは若干ルールが異なっております。全ての方向の自動車が停止している間に、全ての方向の歩行者を同時に横断させる方式で、スクランブル方式交差点につきましては、斜め横断が認められている交差点。ここの土取交差点につきましては斜め横断が認められていない、先ほど申しました歩行者専用現示方式という交差点でございます。この交差点の導入に当たっては、事故の発生状況や危険性を踏まえ、自動車交通の円滑化や歩行者等の安全確保など、総合的に判断をし、導入されたものであると認識をしております。 この歩行者専用現示方式が導入された前後の交差点及び周辺の交通事故の状況を申し上げますと、平成18年からの情報でございますが、 （「スクランブルにできないかどうかだけ聞いている」の声あり）
◎
市民生活部長（宮本貞夫） 18年が３件、19年が３件、20年が２件と、毎年人身事故が発生しておりましたが、歩行者専用現示方式の交差点に見直しをされた結果、21年からは24年が２件、26年が１件、27年が１件と減少しておりまして、この見直しの効果というものはあらわれておるものと認識をしております。 なお、この交差点でございますが、もう既に地元よりスクランブル化の要望がなされておりまして、ことしの３月29日に地元総代、地元住民、地元議員、岡崎警察、道路管理者である愛知県、そして、本市で現地立ち会いを行っております。 現地で協議をした結果、スクランブル化するには歩行者の斜め横断をするための距離が長くなり、横断時間を延長する必要がある。それにより自動車の交通渋滞を招くために困難であるとの判断であったと、このように聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） この問題は、今、お話しありましたように、交通指導員さんや総代さんが、直接警察や公安とかけ合っているものであります。地元の大きな課題の一つなんですけども、長いほうでなくて、短いほうだけかけられないのか、それも一つ検討もしていただきたいと思います。 もう一つ、二つ目の自転車通行可能な歩道について伺います。 この信号から西側は、歩道の中に自転車帯と歩行者帯が二つあります。ただ、地元の人にとっては、自転車と歩行者の接触があって非常に危ないと。私は2011年にもそのことを取り上げてまいりました。パネルの下をお願いします。その点について、これ名古屋の自転車だけの車道についている分離帯なんですけども、できたら自転車部分は車道に付して、自転車専用レーンをつくっていただきたいと思うんですけれども、こういう要望を県にしていただけないでしょうか。
○議長（加藤義幸）
岩瀬土木建設部長。
◎
土木建設部長（岩瀬敏三） 当時、議員からいただきました御意見につきましては、県のほうにお伝えをしております。県からは、路面に表示しております表示につきましては、現地の状況に応じまして、予算の範囲で適切に管理をしていきたいというふうに伺っております。 それから自転車専用通行帯の整備でございますが、写真は名古屋で非常に幅の広い道路かと思いますので、いろんな改修ができるかなとは思っております。 ＪＲ西の中部地方道岡崎碧南線でございますが、これは先ほど議員からお話があったように、もう既に歩道の中に歩道と自転車道の走行位置を明示いたします表示、標識と、それから路面の表示、それから上空にも表示がしてある、非常に現状では安全ではないかなと思っております。 現時点では、県に確認したところでは、計画はないということで聞いております。 以上です。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 今、標識があるというふうに言われました。でも私、ちょっと見えにくいかもしれないんですけども、６年前にお願いをした標識がいまだにぼろぼろなんです。これ全然改修をされてないし、今、安全って言われたけども、地元からは自転車と歩行者を同じ歩道の中に入れることほど危ないものはないという意見が出ています。これについてもぜひ現場を見ながら県に要望していただきたいと思います。 （３）は割愛をします。 ３番、
岡崎市民病院の経営についてです。 （１）
岡崎市民病院の位置づけについてです。 ２年３カ月後の藤田大学病院岡崎医療センター、以下、藤田大学病院と略しますが、その開院によって
岡崎市民病院の経営に大きな影響を及ぼします。その点で、市民病院の今後の経営について伺います。
岡崎市民病院、平成28年から32年の病院改革プランの中にある藤田大学病院の進出による課題というのがあります。これについて何点か伺います。 まずは、市民病院の強みについて伺いたいと思います。 藤田大学の地域説明会でも、病院はがん特化病院としきりに説明をされており、最新型の手術器械ダビンチの導入も説明されていました。藤田大学病院も高度急性期医療、がん特化、救急医療を行う予定であり、市民病院としてはそれぞれ適切な配分、協議をするというふうにしています。 私は
学区内に住んでおりますので、南部地域の人たちが切望している病院は歓迎するところでありますけれども、一方、
岡崎市民病院は公立病院として市民に愛され、市民にとって、何があっても市民病院があると頼れる病院であってほしいというふうに思っています。 市民病院の持つ特性、魅力とは何か、藤田病院にはない強みとは何か、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 木村病院長。
◎市民病院長（木村次郎） まだできてもいない、実績もない病院と比べて何が強みかと言われても困りますので、当院のこれまでの実績を鑑みてどうかというお話をしたいと思います。 これまで当院は救急医療とかがん、あるいは小児、周産期医療、それから生活習慣病と、それに起因する血管病を中心にあらゆる疾患の診療をやってまいりました。そうした当院の規模、設備、機器、スタッフ、そしてこれまでの３次救急病院、あるいは地域医療支援病院としての実績から見て、藤田学園の新病院が開設した後も、圏域の急性期の中核病院であるという位置づけは変わらないであろうと思いますし、藤田がどれだけできて何ができないかと、まだわかりませんけど、藤田にできてうちにできないことはないというふうに思っています。 それで、もうちょっとしゃべっていいですか。ただ、今、当医療圏の一番の問題というのは、急性期患者が４分の１圏外に出ているというのが一番の問題です。これはどうしてかというと、一番の原因がやっぱり南部に急性期病院がなかった、ないということが一番の原因でありますし、もう一つの大きな問題は、当院は毎年１万台の救急車を受け入れてきているんですけど、ただ一方、がんのように１分１秒を争うわけではないけれども早く治療をしたほうがいいだろうと、そういう急性期疾患、非緊急の急性期疾患に対して、患者さんが御自分でお調べになって、そしてあの病院がいいからあそこへ行こうという、それに選ばれる病院にはなり切っていないというところが逆に弱みであるというふうに思っています。 また、がんに関しましては、愛知病院とうちと両方で同じようなことをやってはいますけれども、それぞれに弱みがありまして、結局二つの力に分かれているという部分がありまして、特にがんの患者さんが圏外に出ていく、３分の１の患者さんが出ていく、これが一番問題だろうと思っています。 藤田ができましたら、南のほうで365日２次をやってくださる。これは約束ですから、必ずやっていただけると思っております。そうなりますと、その分うちの２次救急の負担というのは軽くなりまして、その分、非緊急の急性期疾患に力が注げるようになるだろうというふうに期待しているところであります。 いずれにいたしましても、藤田の新病院を契機として、そしてまた愛知病院とこれからいろいろな連携強化を図るための協議もしておりますけれども、愛知病院と力を一つにするということによりまして、当院としては藤田病院と協調して、医療圏全体として、理想的な地域完結型医療体制を構築したいと思っておりますし、当院としては救急搬送患者を断らないと同時に、地域住民から選ばれる病院になりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） 急性期の患者さんたちが圏外に流れているという、いわゆる市外に流れているというところが南になかった。でも、その患者さんたちが藤田病院に行ったとしても、市民病院への影響は大きいというか、逆に減ることもあると思うんです。私、やっぱり一番はスタッフの確保だというふうに思います。２番の課題の中に入るんですけれども、まず、お医者さんの確保について伺います。 現在、常勤医師が１人しかいない診療科、もしくは休診をしている診療科があるかないか、お聞かせください。
○議長（加藤義幸） 簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） 現在、休診している科というのはございません。ただ、常勤医師がいないところは、心療精神科とか小児外科といったところがあります。 また、お一人しかいないところは消化器外科、内視鏡外科、それから呼吸器外科、皮膚科、リハビリテーション科、臨床検査科の６科でございます。ただ、そういうところも非常勤の代務医師等を使って、診療に穴があかないといいますか、きちんとやれるようにということでやっております。 以上でございます。
○議長（加藤義幸）
鈴木雅子議員。
◆１番（鈴木雅子） もちろん穴があかないようにそういう非常勤の先生をお願いしてると思うんですが、常勤をもうちょっとふやすということはできないんでしょうか。そして、スタッフの数の不足は過重労働を招きます。まず、その点では医師の増員、あるいは看護師の増員についての今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤義幸） 簗瀬病院事務局長。
◎病院事務局長（簗瀬鈴憲） まず、医師の充足についてでございますけれども、やはり一部の診療科等では時間外が多いとか、そういうこともございますので、関連医科大学の医局に対して、医師の配置について強く要請を行っているところでございます。 また、看護師につきましては、今のところ７対１看護の人数については確保できております。ただ、やはり夜勤等の体制をもう少し増強したいということもございますので、看護師につきましては、もう少し増員したいと、そういうふうに要求しております。 以上です。 （１番 鈴木雅子 降壇）
○議長（加藤義幸） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明５日午前10時に再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時20分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 加藤義幸 署名者 小田高之 署名者 柵木 誠...