岡崎市議会 2017-08-30
08月30日－13号
２ ごみ分別について
(1) ごみ分別アプリの導入
(2) 町内会役員の負担軽減７２９柴田敏光
（一問一答方式）１ 木村資生博士について
(1) 功績
(2) 資料
２ 小中学校の暑さ対策について
(1) エアコン設置
(2) 今後の展開
３ （仮称）市営五本松住宅について
(1) 美合町字五本松地内での建設計画
(2) 入居者・周辺住民への対応
(3) 建てかえ後の市営住宅利用
４ 河川整備について
更沙川８４野々山雄一郎
（一問一答方式）１ 本市の観光の情報発信について
(1)
観光スポット紹介やイベント告知の現在の取り組み
(2) 観光アプリと観光サイトの現状と今後の取り組み
(3) 観光施設等の
フリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況
２ 岡崎市空家等対策計画について
(1) 空き家の現状と調査分析
(2) 調査結果からの課題
(3) 課題への取り組み９２８畔柳敏彦
（一問一答方式）１ 自殺予防対策について
(1) 国の新たな「
自殺総合対策大綱」への対応
(2) 学校の取り組み
２ 子供の貧困対策（居場所づくり）について
(1) ひとり親家庭を含めた生活困窮世帯の子に対する学習支援事業の進捗
(2) 学習支援を通じた包括的支援
３ 学校給食の
食物アレルギー対策について
(1) 現状
(2) システムの導入１０１２小田高之
（一問一答方式）１ 教育行政について
(1) 学校図書館
(2) タブレット端末を使用した授業
(3) エアコン設置の進捗状況
２ 読書の推進について
(1) 他の自治体の現状
(2) 条例の内容
(3) 今後の方向性１１３６山崎憲伸
（一問一答方式）
スマートウエルネスシティの推進について
(1)
スマートウエルネスシティの考え方
(2) 首長研究会加盟のメリット
(3) 推進の課題
(4) 健康寿命延伸における犬の散歩の効果と課題説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 髙橋 淳 総合政策部長 山本公徳 財務部長 馬場悦哉 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 宮本貞夫 市民生活部 河合則夫 防災担当部長 社会文化部長 安藤英彦 福祉部長 加藤法保 保健部長 柴田耕平 保健所長 服部 悟 こども部長 荻野考史 環境部長 柴田和幸 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 足立邦雄 都市整備部 拠点整備 籾井泰晴 担当部長 土木建設部長 岩瀬敏三 建築部長 木河 聡 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 大竹郁男 上下水道局長 本多克裕 上下水道局 小林昭彦 技術担当局長 会計管理者 山田隆司 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長
総合政策部次長 永田 優 兼企画課長
総合政策部次長 河内佳子 兼秘書課長 財務部次長兼 小早川 稔 行政経営課長 財務部次長兼 深田充久 資産税課長
市民生活部次長 大竹 博 兼安全安心課長
市民生活部次長 佐野好信 兼市民課長
社会文化部次長 荒井孝子 兼文化振興課長
社会文化部次長兼
市立中央図書館長 爲井温人 兼
市立額田図書館長 福祉部次長兼 髙橋清孝 地域福祉課長 福祉部次長兼 内田次夫 障がい福祉課長 福祉部次長兼 中川英樹 長寿課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 保健部次長兼 狩野弘生
動物総合センター所長 こども部次長兼 青山康代 家庭児童課長 こども部次長兼 柴田伸司 保育課長 環境部次長兼 池野 肇 環境保全課長 環境部次長兼 中根靖夫 ごみ対策課長 環境部次長兼 辻川幸弘
総合検査センター所長 経済振興部次長 鈴木英典 兼農務課長 都市整備部次長 杉山弘朗 兼
まちづくりデザイン課長 都市整備部参事 寺西億人
土木建設部次長 畔柳智岐 兼道路維持課長
土木建設部次長 岩瀬広三 兼河川課長
土木建設部次長 鈴木栄次 兼農地整備課長 建築部次長兼 中根康明 建築課長 建築部次長兼 青山恭久 住宅課長 教育委員会 教育部次長 鈴木恵二 兼施設課長 教育委員会 教育部次長 小野鋼二 兼
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 総務課長 福澤純子 議事課長 近藤秀行 議事課 政策調査係 山本英樹 係長 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 議事係 関塚俊介 主任主査 議事課 政策調査係 清水里美 主任主査 議事課 伊藤雅典 議事係主査 議事課 政策調査係 江場龍也 主事 午前10時開議
○副議長（山崎泰信） 本日、議長が欠席でありますので、議長にかわり副議長が議長の職務を行います。 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○副議長（山崎泰信） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、３番 新免悠香議員、36番 山崎憲伸議員の御両名を指名いたします。
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○副議長（山崎泰信） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、３番 新免悠香議員、14番 野島さつき議員、29番 柴田敏光議員、４番
野々山雄一郎議員、28番 畔柳敏彦議員、12番 小田高之議員、36番 山崎憲伸議員の以上７名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ３番 新免悠香議員。 （３番 新免悠香 登壇）
◆３番（新免悠香） おはようございます。
日本共産党岡崎市議団、新免悠香です。 通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。 １、誰もが利用しやすい公共交通、２、駅周辺の無料駐輪場、３、高校生への就学支援、４、（仮）若者・
次世代サポート課の創設の４点について伺います。 大項目１、誰もが利用しやすい公共交通について。 （１）岡崎市総合交通政策です。 2014年度に策定された岡崎市総合交通政策は、2008年度から2013年度の計画で策定された岡崎市総合交通政策を改定し、計画的かつ継続的な総合交通政策を展開するとともに、第６次岡崎市総合計画の目標年次との整合性を図ることとし、2020年度までの７年間の計画期間です。今年度は、その計画の折り返し地点にあるかと思います。 この総合交通政策の基本方針の１番が、だれもが利用しやすく、健康に暮らせる交通環境の整備となっております。この中で、地域内交通の整備という項目が掲げられていまして、この28ページに整備の検討手順が書かれています。準備段階、調査段階、計画段階、実施段階、評価段階と５段階あります。 昨年12月議会で一体どこまで進んでいるのかとの質問に対し、５月に
公共交通網形成計画をつくり、バスを間隔的に縮小したり、見直したりするのではなく、一定の評価項目を設け、
モニタリング数値で見直すと、あくまで目標数値に達しないからすぐ廃止ではなく、一つの見直すきっかけとしての目標を評価していると回答をされました。 今現在、一体どの段階なのか、準備、調査、計画、実施、評価の５段階の中からお答えください。
○副議長（山崎泰信）
足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 本市には、交通事業者が独自で運行しております営業路線が、近隣他市に比べて多く残っております。しかしながら、今後は、人口減少社会を迎え、人口割合は、生産年齢人口や年少人口が減少するのに対しまして、老年人口は増加し、また、免許証を保有する高齢者も増加いたします。こうしたことから、通勤通学でのバス利用は減少し、高齢者の自動車利用が今まで以上に多くなるなど、バスの利用を取り巻く環境はますます厳しさを増していくことが予想をされます。 今後は、これらを踏まえまして、公共交通のさらなる利用の促進を図る必要があるというふうに考えてはおります。 岡崎市総合交通政策では、自動車に過度に依存をした交通体系から地域の交通事情を踏まえ、公共交通が便利で使いやすくなるようさまざまな取り組みを位置づけ、施策を実施しておりますが、その整備の段階につきましては地域の進捗状況が異なっておりまして、準備段階から評価段階までいろいろな状況となっております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免悠香議員。
◆３番（新免悠香） 地域内交通とは、今現在、既に額田を走っているバスやまちバスのことだけになるのか、全市的な地域内交通の計画になるのか、お答えください。
○副議長（山崎泰信）
足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 地域内交通は、総合交通政策の中での考えでございますので、とり方によって広く、全市的とも縁辺部ともとれます。 中心部におきましては、先ほど申し上げたように、民営の路線が多く走っておりますので、私どもが主に対象としているのは、中山間地、縁辺部というところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 私たち党市議団は、全市的な地域内交通をずっと求めてきました。この計画期間の満了まであと３年しかないわけですが、計画目標は達成できるのか、お答えください。
○副議長（山崎泰信）
足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 岡崎市総合交通政策では、地域内交通の整備として、民間事業者の営業路線としての維持、継続が困難な地域において、それぞれの地域の主体的な取り組みを基本として、地域の特性やニーズに合った持続可能な公共交通を目指して、地域、交通事業者、行政などが連携をして、計画、整備、運行の維持を図ることが位置づけられております。 現状としましては、地域内交通が既に整備をされ、運行状況等のモニタリングをしながら改善を図る評価段階にある地域もあれば、これから地域の主体的な取り組みとしての検討会を設置し、要望を整理して市やバス事業者等と連携しながら、整備を検討していく準備段階の地域もございます。 今後も、それぞれの地域にふさわしい
コミュニティ交通を、一緒になって検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、次に、（２）交通弱者の足の確保についてです。 自動車中心社会において、運転免許証を持たない、持てないか、自家用車を持たない、持てないなど、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない年少者、要介護者、一部の高齢者や障がい者の移動を制約される移動制約者を交通弱者と言います。この交通弱者に対する岡崎市の現在の施策をお答えください。
○副議長（山崎泰信） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 交通弱者に対する施策ということでございますが、まず、公共交通機関または自家用車による移動が困難な重度障がい者に対しましては、昭和59年度から障がい
者タクシー料金助成事業を実施しております。 助成内容でございますが、視覚、下肢、体幹機能障がいの１・２級の方に２万4,000円、それ以外の身体障がい者手帳１級から３級、療育手帳のＡ判定、Ｂ判定、精神障がい者保健福祉手帳の１・２級の方に１万8,000円の障がい
者タクシー料金助成利用券を交付しております。 そのほか、要介護者、障がい者、自立した生活ができる度合いを判定する
基本チェックリスト該当者などが対象となる福祉有償運送を利用できるように、岡崎市
福祉有償運送運営協議会を主催しております。 また、そのほかにも、現在藤川学区が行っております買い物バスなど、地域福祉活動の支援についても行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 高齢者の外出機会をふやすという点から言えば、運転免許証の自主返納が推奨される中で、外出の機会を奪うわけにはいきません。高齢ドライバーの交通事故多発から、2015年６月に道路交通法の一部を改正する法律が成立しました。高齢者だからということで、一律に危険と判断はできませんが、加齢による運動能力や判断能力の低下は避けられず、運転免許証の自主返納の取り組みが全国的に進んでいます。 岡崎署管内の
免許証自主返納率は2016年度、814名の1.35％で、2015年度、452名の0.78％からは進んだとはいえ、まだまだ低い状況です。 2015年に警察庁が実施をした運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果では、自主返納をためらう理由に、68.5％の方が、車がないと生活が不便なことと答えています。また、都市規模にかかわらず、自主返納に必要な支援として、交通機関の発達や交通手段に関する支援の充実が必要と回答した方が運転継続者で約７割を占め、自主返納者では７割以上を占めています。 運転免許証を自主返納したとき、愛知県や民間の特典はありますが、岡崎市独自ではどのような特典、支援があるか、お答えください。
○副議長（山崎泰信）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 高齢者の
運転免許自主返納者に対する本市独自の支援事業でございます。 過去におきましては、平成21年４月１日から
名鉄ＳＦパノラマカードの提供、交通安全グッズ、例えば、反射材等でございますが、これらの提供を行っておりました。 平成23年２月をもって
ＳＦパノラマカードにつきましては、販売終了をいたしましたので、これにあわせて、パノラマカードの提供は終了をしております。 また、平成23年４月からは1,000円相当の交通安全グッズの提供及び写真つきの
住民基本台帳カードの無料交付を行ってまいりました。しかしながら、
マイナンバー制度の開始とともに、
住民基本台帳カードの発行がなくなり、これに伴いまして、平成27年12月末をもってこのサービスも廃止をしております。 現時点でございますが、高齢者の免許の自主返納後の対策でございますが、市内の公共交通の施策を担う部署及び高齢者の生活支援を担う福祉部署と一体となりまして、今後、自主返納者に対する施策につきまして研究を始めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 西三河の中では、安城市が免許証を返納してから２年分のあんくるバスの無料乗車券を、西尾市では、免許証を返納した75歳以上の方に３年後の年度末まで有効の六万石くるりんバスの無料乗車券を、知立市では、免許証を返納した65歳以上の方に２年分、更新により最長４年間のミニバス乗車券を贈呈しています。 さらに、知立市では、ことし10月から75歳以上の
コミュニティバス利用料を無料にするということです。 岡崎市では、高齢者に対する施策として、1978年に始まり、2009年に廃止をされた
寿バス優待乗車券があったかと思いますが、その導入と廃止の経緯をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保）
寿バス優待乗車券等給付事業につきましては、昭和53年４月に高齢者の社会参加を目的に事業を開始いたしました。平成21年度まで31年間、事業を実施、継続してまいりました。 廃止の理由でございますが、社会情勢の変化、給油券、ガソリン券の割合が増加し、本来の事業目的と乖離してきたこと、さらに、平成12年より介護保険制度が導入され、さまざまなサービスや事業が実施されるようになったことなどを主な理由に、岡崎市社会福祉審議会に事業の見直しを諮問し、その答申を受けて廃止に至っております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今、導入の経緯は、お話なかったかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○副議長（山崎泰信） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 導入の経緯でございますけれども、高齢者の社会参加を促す、促進するという意味で、足の確保という部分でのバス券等の交付を始めたというところでございます。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 他市では、自主返納の方に対し、交通弱者の足の確保から施策を打っています。
寿バス優待乗車券は廃止されてから８年がたちますが、券があったころはよかった、復活をしてほしいという声がいまだに上がります。
寿バス優待乗車券を復活させるお考えはありませんか。
○副議長（山崎泰信） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 寿バス券の復活についてでございますけれども、先ほど廃止の理由の中で、介護保険制度のことも申し上げましたのですが、本年４月に介護予防・
日常生活支援総合事業が開始をされました。その中での
生活支援サービスとしての外出支援等を考えておるところでございます。したがいまして、現在
寿バス優待乗車券等給付事業を復活させる考えは持っておりません。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 岡崎市は、今現在、小まめに走る
コミュニティバスもない、免許証を自主返納した交通弱者の足の確保もされていない、
寿バス優待乗車券の復活もない。免許証を返納すれば、車に乗れなくなるのに、どうやって元気にまちに出て行ってほしいと考えるのか。岡崎市は、交通弱者に対して本当に冷たい町だと思います。 次、（３）
コミュニティバスの充実です。
コミュニティバスは、誰もが利用しやすいものでなければ、利用者はふえず、縮小され、さらに利用者が減り、廃止へと悪循環に陥ります。2015年の道路交通法の改正時、法案審議の中で、運転免許証の自主返納等の理由で、自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体とも連携しながら、中長期的な視点も含め、適切に対策を講じていくこととの附帯決議が可決されました。 さらに、これを受けて、各
都道府県警察本部長などに対して、地域公共交通網の形成に向けた関係機関との連携についての通達が送付されました。 その通達では、法改正で運転免許証の自主返納などにより、運転をすることができない高齢者が増加することが予想され、その移動手段を確保することの重要性が今後ますます高まると述べ、持続可能な地域公共交通網の形成に向けた取り組みについても、さらなる推進が求められるとし、高齢者の移動手段の確保に向けた取り組みを推進するよう求めています。国土交通省も、中部運輸局に同じような内容で通達を出し、交通網の促進を求めています。 この通達に対し、岡崎市はどのように対応されているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信）
足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 平成29年、本年でございますが、７月７日付で厚生労働省、同月14日付で警察庁、同月20日付で国土交通省からそれぞれ、高齢者の移動手段の確保等に関しての交通部局と福祉部局等が連携することなどの通達や通知が出されております。 さきの６月議会の折にも、野島議員の一般質問に対して、私、お答えをさせていただきましたけれども、現在の状況といたしまして、高齢者の運転免許の自主返納後の対策や高齢者の生活支援としての対策につきまして、免許の自主返納を推進する交通安全の部署や高齢者の生活支援を担う福祉の部署と連携をして情報共有を行い、対応策の研究を既に始めております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 昨年12月議会の一般質問で、私が高齢者の運転免許証返納後の対応を伺ったとき、不特定多数の移動手段の確保が第一義的な目標であり、高齢者、障がい者への配慮は怠らないが、そこにターゲットを絞った
交通ネットワークの体制は、福祉部門に任せたいと御答弁がありました。 その後、今の御答弁でもありましたように、６月議会であった質問には、関係部署と連携していく旨の答弁がありました。 党市議団は、これまで予算要望など、さまざまな場で市内全域に
コミュニティバスを走らせることを要望してきました。計画に即して、市の主導でバスを必要とする住民の意見を聞き、試行運転を実施するべきです。この試行運転、今やらなければ2020年までの計画に間に合わないのではないでしょうか。住民は、実際にバスに乗ってみたり、バスが走っているのを見て、必要か不要かを考えられるのではないでしょうか。 総合交通政策にある実施段階である試行運転を計画するべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信）
足立都市整備部長。
◎都市整備部長（足立邦雄） 先ほどもお答えをさせていただきましたが、本市は幸いにして、近隣他市に比べて、交通事業者が独自に運行しております営業路線が多く残っております。本市としましては、現状のバス路線をより多くの方に利用してもらうよう、利用者の増加に努めながら、民間事業者に委ねられるものは委ねつつ、市民の生活の足を確保して、市のバスネットワークを確保、維持していくべきと考えております。 また、
コミュニティバスにつきましては、現在でも熱意を持って路線の確保、維持に取り組んでいただいている地域もございます。そういったところには、市も積極的に参加をさせていただき、地域に合った
コミュニティ交通のあり方や一定の収支率を維持することなど、地域とともに検討をしているところでございます。したがいまして、恐らく、議員、市に広く
コミュニティバスを走らせるという意図かと思われますが、そういった考えはございません。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 非常に残念だなというふうに思いましたけれども、次、大項目２、駅周辺の無料駐輪場についてに移ります。 我が国において、自転車は身近な交通手段として利用され、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方が通勤通学や買い物など、さまざまな目的、用途で幅広く利用をしています。 また、近年の健康志向の高まりや環境負荷低減への意識の向上により、さらなる自転車利用者の増加が想定をされます。サイクル・アンド・ライドの推奨など、駅周辺の駐輪場は需要の高いものとなっています。 そこで、（１）ＪＲ岡崎駅です。 ＪＲ岡崎駅では、６月30日から有料駐輪場が供用開始され、無料駐輪場が廃止をされました。東口無料駐輪場の６月末までの利用状況と有料駐輪場の利用状況、西口無料駐輪場の最近の利用状況をそれぞれお聞かせください。
○副議長（山崎泰信）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） まず、ＪＲ岡崎駅東口におきます、７月１日に閉鎖する前の無料駐輪場利用状況でございます。 ４月が1,890台、５月が1,968台、６月が1,851台でございました。同駅の西口の無料駐輪場の状況でございますが、４月が2,228台、５月が2,363台、６月が2,360台、７月が2,626台でございました。 また、東口の有料駐輪場でございますが、これは、駐輪場事業者への聞き取りでございます。７月末時点での、まず定期契約者用の駐輪台数1,335台のうち、約８割に当たります1,079台が契約済みということです。 また、１回利用者用の駐輪台数でございます。これは７月の１日平均で駐車可能台数548台のうち、約110台の利用と伺っております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 無料駐輪場が閉鎖された後、インターネット上に、東口無料駐輪場がなくなった、どうすればいいんだとの疑問に、西口へ行けばいい、西口に無料があるという声が上がりました。無料駐輪場を求めている人がいるということだと思いますが、こういう声が上がっていることを把握していますか。
○副議長（山崎泰信）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 東口の有料駐輪場のオープン少し前から、ＪＲ岡崎駅周辺に無料の駐輪場はあるのかという問い合わせにつきましては、本市においても伺っております。その際には、西口駐輪場が無料で利用できる旨を、本市としても御案内をしております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） パネルをお願いします。少し見にくいですけれども、これは、先週、８月25日（金曜日）の午前９時の西口の無料駐輪場を、駅の東西連絡通路から写した写真です。 夏休み中でもこの混雑のしようで、９月から新学期が始まったときのさらなる混雑は明らかです。６月から７月の利用状況を見てみましても、300台近くふえておりますので、この西口無料駐輪場がいっぱいになり、あふれてしまったとき、岡崎市は一体どうするつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） ますば、駐輪場の適正利用や放置自転車対策、これらにつきましては、自転車利用者がルールやマナーを正しく認識することが大切であります。そのため、自転車等の適正かつ安全な利用を促進するために、本市としては、啓発活動に引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。 その上で、西口駐輪場におきまして、不用になって放置をされたり、あるいは別の場所で盗難されたりして、長時間駐車されたままになっている放置自転車を撤去し、駐輪場の有効利用を図ってまいりたいと、このように考えております。 さらに、現在東口有料駐輪場につきましては、先ほども答弁しましたが、まだ、あきがあることは、駐輪場事業者から確認をしております。そちらへの案内を並行して行ってまいりたい。しかし、これらの対応にもかかわらず、西口駐輪場、東口の有料駐輪場が満車状態になりまして、放置自転車が発生する状態になった場合には、新たな駐輪場確保について検討する必要があると、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） （２）名鉄東岡崎駅に移ります。 名鉄東岡崎駅北口の無料駐輪場は、今後、北東街区に有料駐輪場が整備され、廃止をされる予定です。2015年度に市が行いました東岡崎駅の駐輪場アンケートでは、駅の南側にお住まいの方で、北口の無料駐輪場を利用している方の割合が出ているとお伺いしています。その割合をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 平成27年５月に実施をされた利用者アンケートでは、北側無料駐輪場を利用している方の中で、駅南側に住んでいる方は約３割という結果でございました。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 東岡崎駅南口には、名鉄協商の有料駐輪場があります。それなのに、線路を越えてまで北口に自転車をとめに行くというのは、有料駐輪場で受けられる利益がなくてもいいから、無料駐輪場がいいということだと思います。無料駐輪場を求めている方がいらっしゃるということのあらわれだと思います。 （３）駐輪場のあり方です。 党市議団は、この間、ＪＲ岡崎駅、名鉄東岡崎駅の駐輪場に関してアンケートを行っています。このアンケートには、私自身は、現在、月一、二回程度しか駐輪場を利用しないので、大きな支障はありませんが、将来ある高校生、大学生あるいは職場へ通勤するサラリーマンなど、困る市民が多くいると思いますので、無料駐輪場がなくなることは絶対反対ですや、名古屋などに仕事や買い物に行くとき、よく利用しているので、なくなると困ります、バスはありますが、１日３本しかないので難しいですという意見、さらに、高い市民税を払っているのに、リバーサイド計画なぞに回して、市民に返ってこないのはおかしい、周りの市町には、公共のバスが隅々にまで回っているのに、岡崎はない、駐輪場を有料にするなら、バスを走らせてほしいなどの意見が記されています。 党市議団としては、市民からの要求で有料駐輪場を整備するわけではなく、市の開発により、現状、無料の駐輪場がなくなり、強制的に有料駐輪場へ移行されるのは大きな負担になると考えます。 今回、ヒアリングの際に、１カ月1,500円が払えない人がいるのかと言った職員さんがいましたが、現代の若者が抱える状況をわかっていないと思います。派遣やひとり親世帯など、毎月、毎日、切り詰めて生活している人にとって、1,500円、2,000円がどれだけ大きいか。この負担、若者の経済状況を考えたとき負担になると、市としては考えないのか、見解をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 学生にとって駐輪場利用料が負担になるかの答弁をさせていただく前に、これはＪＲ岡崎駅東口におきます自転車と、刑法犯罪でございますが、及び放置自転車の実績について、まず御説明させていただきます。 有料化以前の東口駐輪場におきます放置自転車は、平成28年で238台、月平均約20台でございます。 また、刑法犯であります盗難件数、これにつきましては、平成28年で32台、月平均３台弱でございました。市内の鉄道駅におきましては、自転車と放置自転車が非常に多い場所でございました。しかし、６月末にオープンした有料駐輪場におきましては、これは２カ月弱の実績ではございますが、放置自転車は１台、盗難はゼロということで、駐輪場の事業者から伺っております。 これらの実績から、駐輪場の有料化は利用者負担は発生をいたしますが、駐輪場内での放置自転車の減少、また、管理人、防犯カメラ等による盗難の減少など、放置対策、防犯対策、両面において有効であると認識をしております。 また、駐車スペースの確保により、自転車同士の接触による損傷の減少や、建物内であることから駐車時における雨天対策等、利便性の面でも有効であると考えております。したがいまして、これらのサービスに対する応分の利用者負担として料金が発生すること、また、有料駐輪場事業者におきましては、学生割引も導入をしていただいていることから、駐輪場利用者に対する利用料の負担は適切であると、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 私は、先日、豊橋市の駅前駐輪場の視察に行きました。豊橋市では、駅に近い利便な地点に有料駐輪場を、駅から離れた若干不便な地点に無料駐輪場をつくり、あとは市民の選択に任せようとする考えのもと、有料無料の駐輪場整備を行っています。 有料駐輪場整備に関しては、利用者に安全で快適な駐輪場設備の提供を行うことから、受益者負担の原則に基づいて、人件費等の駐輪場管理費の一部を手数料として負担していただくという考えは、岡崎市と同じく持っていますが、経済的理由等、市民の選択として無料駐輪場を放置自転車規制区域外に残しています。 「経済的理由等、市民の選択として」というこの考え、非常に大切だと思いますが、岡崎市としても、こうした考え方からＪＲ岡崎駅でも名鉄東岡崎駅でも無料駐輪場を残すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信）
宮本市民生活部長。
◎市民生活部長（宮本貞夫） 無料駐輪場は、利用者の負担がなく、一見よいと考えがちでございますが、利用者を特定せず、誰でも自由に使えることが、逆に、駐輪場内に長期間放置されたままの自転車が発生し、その撤去費用が発生すること、また、盗難等による防犯面での不安など、財政面や市民の安全確保の面から、必ずしも適切でないと考えております。 本市は、安全・安心なまちづくりの一環として、現世代への安全確保と将来世代への負担軽減に向けて、公共施設等総合管理計画を策定しております。その計画において、自転車駐輪場につきましては、駅前再開発等を契機に、既存の公設駐輪場を廃止し、より利便性の高い施設となるよう、民間提案による民設民営の駐輪場を設置していく方針を定めております。 このことから、需要に応じた駐車台数が収容できる有料駐輪場の設置が可能である限り、無料駐輪場を残していく選択肢は、現時点では考えておりません。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 時間が余りなくなってきましたので、３番、高校生への就学支援についてに移ります。 （１）奨学金制度の復活・拡充に関してです。 現在、日本では親世代の所得減少が起きています。民間企業の労働者の平均年収は1997年の467万円から2013年の414万円へ、１世帯の平均所得は1994年の664万円から2013年の529万円へと激減をしています。 親世代の雇用の不安定化、賃金の減少など、出身家庭の所得や資産が子供の将来の進路や職業選択に大きな影響を与えています。奨学金は所得や資産を気にせず進学し、将来の可能性を広げることのできる一つのツールだと思います。 現在、西三河における高校生への給付型奨学金の現状をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 高校生に対します給付型奨学金制度の状況につきましては、一定の条件のもとで、安城、刈谷、知立、碧南市が月額9,000円、高浜、豊田、みよし市が月額8,000円、幸田町が月額5,000円を支給していると伺っております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 高校生に対する給付型奨学金は西三河９市１町の中で、現在岡崎市と西尾市だけが実施をしていませんが、西尾市でも制度の導入が決まり、対象や金額の検討に入っていると聞きます。残る実施していない自治体は岡崎市だけとなりますが、このことについて市としてどう考えるのか、見解をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 西尾市が給付型奨学金の制度を創設するということは、正式には確認できませんでしたが、西三河の多くの自治体で、高校生に対する給付型の奨学金制度を設けていることは承知しております。 これは、全国的に見ても、西三河地区は大企業の恩恵を受けて比較的財政状況が良好な自治体が多いことが一つの要因であることも考えられます。全国の中核市を対象に鹿児島市が行った、ことし６月の調査によれば、給付型の奨学金制度を設けているのは全中核市48市中18市、37.5％、そのうち高校生も対象に含めているのは14市、29.1％という状況で、多くの自治体が実施しているわけではございません。 先ほど答弁いたしておりますが、そもそも給付型の奨学金のような施策は、本来、国によって広く公平に行うべきと考えております。給付型の奨学金は、貸与型の奨学金が過去の給付金の返済金を財源とすることができることとは異なり、新たな財源確保の必要が出てきます。市の責務として、まずは義務教育である小中学校の施策を最優先に進める必要があるため、現時点では、高校生を対象とする給付型奨学金を設ける考えはございません。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 岡崎市は、2009年度まで高校生を対象とした給付型奨学金制度がありました。この制度の復活に関しては、今、御答弁があったとおり、考えていないということだと思うんですが、以前、給付型奨学金を実施していた2009年度の当初予算額は大学生も含めて1,092万円、決算額は1,015万4,000円でした。 今回は、高校生に対する給付型奨学金についてお伺いしていますので、1,000万円を優に切る予算でできるわけです。岡崎市の財政力ならば復活は可能と思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 今申しましたとおり、教育委員会としては、まずは義務教育を中心に、小中学校の施策、特に、いろいろな施策がありますので、そういった財源を優先的にそちらに配分し使っていく、そういう考えでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 次、（２）
私学授業料補助金に関してです。
私学授業料補助金－－私立高等学校等授業料補助金は、私立高等学校等に通う生徒の保護者に対して授業料の補助を行うことにより、公私立学校間における保護者負担の格差是正を図り、教育の機会均等の原則を確保し、あわせて私立学校教育の振興に寄与することを目的としています。現在、西三河での補助金の現状をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 西三河９市１町における私立高校授業料補助につきまして調査しましたところ、全ての市町が制度を設けており、みよし市、西尾市、幸田町が一律１万2,000円、刈谷市が一律１万8,000円、安城市は所得に応じて１万8,000円あるいは１万2,000円、知立市が所得に応じて１万5,000円あるいは１万2,000円、高浜市が所得に応じて２万4,000円あるいは１万2,000円、刈谷市（後刻訂正あり）は所得に応じて１万5,000円あるいは１万2,000円、豊田市が１万5,000円と伺っております。 なお、本市は１万2,000円となっております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 所得に応じてという言葉がありましたけれども、岡崎市のように、所得制限を設けている自治体はありますでしょうか。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 所得制限を設けているのは、本市のほかに、高浜市、豊田市の２市と伺っております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、岡崎市が所得制限を設けている理由をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 本市の高等学校等授業料補助制度は、公私間格差の是正を目的としており、全額を一般財源で賄っているものでございます。公平性を確保する必要があると考えております。しかしながら、所得が高額であることによって、授業料の多寡にかかわらず、公立高校をあえて受験しないで、私立高校に進学を希望される方がいることも認識しております。そうした方に対する補助の必要性あるいは県の補助制度との整合性を勘案し、現在の所得制限を設けております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 党市議団としては、これまで所得制限の撤廃を求めてきましたが、撤廃をする考えがあるのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 高等学校は、市域を越えた広域的な教育機関でございます。高等学校に関する施策は、国や都道府県が主体的に実施するのが本来であると考えております。 市町村における私学助成は、国や県の支援が受けられない単市事業であり、必要な財源の確保などの課題がございます。限られた財源の中で私学助成の根幹をなす県の補助制度との整合性を勘案すると、比較的低い所得層に重点を置いた現行の補助金が妥当であると考えており、現時点では所得制限を廃止する考えはございません。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 次、大項目４に移ります。（仮）若者・
次世代サポート課の創設についてです。 （１）現状。 次世代を担う若者が抱える問題は多様化をしています。生きづらさを抱えた若者と一口に言っても、不登校、ひきこもり、10代の親、貧困、発達障がい、精神疾患など、そのありようはさまざまであり、ニーズも異なります。 一方、積極的に文化や情報を発信している若者であっても、家庭や学校、労働の環境変化によって、生きづらさに直面する事態が起こり得ることがあります。現在、岡崎市で若者がひきこもりやニート、発達障がいで学校を卒業した後のことなど、困り、支援を求めたとき、どこの部署がどのような支援、施策を行っているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 本市におきましては、小中学生から18歳までを対象としまして、少年愛護センターにおいて、来訪、電話による相談窓口を開設しております。 相談内容としましては、家庭問題や不登校などの相談が見受けられます。また、少年愛護センターでは、来訪を待つだけではなく街頭補導を通年行っており、若者が居場所とするような駅、公園、催し物会場やゲームセンター、カラオケボックスなどの娯楽施設、また、大型商業施設等を巡回し、挨拶による声かけをし、必要に応じて関係機関への連絡を行っております。 さらに、電話番号入りの啓発用ティッシュ等も配布し、心配事があった場合は連絡するよう声かけを行っております。 平成28年度には585回実施し、声かけを行った少年は3,157人となり、その中で、保護者、学校等への連絡を行った件数は19件、指導員につきましては、小中学校、高等学校の教員、地域指導員、警察少年係等192名の者が街頭補導に従事しております。 基本的には、18歳までを対象にしておりますが、状況によっては、年齢にかかわらず、声かけや関係機関への連絡を行っております。 なお、若者の就労支援としては、若者おいでんクラブの運営を商工労政課で行っており、こちらは、ニートやフリーターからの脱却、自立を目的とした就労のための相談窓口となっております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 今、愛護センターの件と、あと、おいでんクラブの件とお答えをいただいたんですけれども、他部署との連携がどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 少年愛護センターにおきましては、学校のスクールソーシャルワーカーや教育相談センターのそよかぜ相談室、警察所管の少年サポートセンター等と連携、情報共有を行っております。 具体的には、遊泳禁止の川で遊泳をしていた場所の情報により、補導の巡回場所として加えたり、家出少年の情報により、対象学区の巡回を強化したなどの事例がございます。 また、相談を進めていく中で、場合に応じて心に悩みのある方への支援として、保健所のメンタルヘルス専門相談やうつ病相談、ひきこもり家族相談、また、就労支援としての若者おいでんクラブなどの紹介をしてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） では、（２）今後の本市の考え方です。 ６月議会の一般質問でも紹介をしましたが、全国には、若者支援担当課や子供若者課、子供若者計画課など、若者とつく課があります。若者を取り巻く生活環境の悪化から多様化する問題が発生することから、国は縦割り的な対応では限界ということで、子供や若者を総合的に支援するための仕組みとして、2010年４月に、子ども・若者育成支援推進法を制定しました。この法律の制定を受けて、課の創設や若者支援への取り組みを始めた自治体が多いようです。 世田谷区では、各機関がそれぞれの方法で若者支援を行っていましたが、総合的な若者支援に取り組むために、2013年、若者支援担当課を設置したといいます。 世田谷区には、区長の附属機関として、世田谷区子ども・青少年協議会が設置をされ、委員は会長のほか、区長が委嘱または任命する区民、区議会議員、学識経験者、関係行政庁職員及び専門委員により構成をされています。 この協議会では、生きづらさを抱えた若者の支援について、１、安心して利用でき、対人関係や社会生活に対する自信を取り戻していける居場所づくり、２、相談支援機能の強化及び就労、福祉、医療等の関係機関の連携により、重層的に支援が行える仕組みの構築、３、若者自身が将来の職業イメージを醸成し、進路をみずから定め、能力を生かして働けるよう支援するとともに、若者の社会的自立に結びつける仕組みを機能させていくことを目標に提言をまとめています。 そこで伺います。 岡崎市として、（仮）若者・
次世代サポート課のような、若者に特化した施策を総合的に対応できる部署を創設していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 済みません。先ほど３の２の刈谷市は所得に応じて１万5,000円あるいは１万2,000円と申しましたのは、碧南市が所得に応じて１万5,000円あるいは１万2,000円でございます。失礼しました。 現時点で、本市の若者世代に対する課題としては、先ほど申しましたように、いじめ、不登校、ひきこもりへのメンタルヘルスの相談、自立に向けての就労相談などがございますが、個々の課題に対しては、現状の組織の中で対応できていると考えております。一元化した相談窓口を設けることは、現在のところは考えてございません。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 新免議員。
◆３番（新免悠香） 札幌市には、若者とつく部署こそありませんが、若者支援基本構想、これを持っており、市のホームページのサイト内検索で、「若者支援」と検索をすれば、専用ページに移ります。その中には、ひきこもり、ニート支援や仲間づくり、まちづくりといったページが続いていきます。岡崎市では、同じように検索をしたときトップに出てくるのは、ＦＡＱ－－教えてバンクの就労サポートセンターについて知りたいという質問項目です。せめて、ホームページで検索をしたときに、対応部署への素早いアクセスやわかりやすいページの作成をしていただきたいと思います。 これまでの質問で、岡崎市は若者に対して、これをやっていると胸を張れない市だと思いました。市長は、「これからの本市の担い手である子供たち」という表現を６月議会の提案説明でされましたが、子供たちより一足早く、岡崎の未来を担うのが若者です。子供と同じように、若者も大切にする岡崎市であってほしいと願いまして、私の一般質問を終えます。 （３番 新免悠香 降壇）
○副議長（山崎泰信） 暫時、休憩いたします。 午前10時49分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時再開
○副議長（山崎泰信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 野島さつき議員。 （14番 野島さつき 登壇）
◆14番（野島さつき） 皆さん、こんにちは。公明党の野島さつきでございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 大項目１、「歯と口の健康づくり」について。 本年、６月９日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる骨太の方針2017において、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組むという一文が明記されました。生涯を通じて、自分の歯でおいしく食べることができる幸せのためには、乳幼児期から成人期、高齢期までのそれぞれの時期における一貫した歯と口腔の健康づくりに関する対策が必要です。 平成元年より、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうと始まった8020運動ですが、開始当初の平均寿命は、女性でようやく80歳になった時期であり、80歳で20本以上歯を保有している人の割合は７％程度、平均は四、五本という状況でした。 その後、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりの運動として徐々に国民に普及するようになり、想定よりかなり早いスピードで、平成28年には8020達成者率が50％を超えました。平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳に延伸し、それに伴い歯周病罹患率の増加も見られるところであります。 市民の皆さんに健康で長生きしていただくために、歯と口の健康づくりについて、歯科健診、口腔がん検診、生活習慣病への対策の観点から質問をさせていただきます。 初めに、（１）歯科健診の現況についてです。 本市の歯科保健施策につきましては、健康おかざき21計画（第２次）の分野７、歯と口の健康に基づき進められていると思われますが、歯科に関する健診は具体的にはどのように行われているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 本市では、ライフステージに沿った、さまざまな歯科に関する健診を行っております。妊娠期には、妊婦の歯科健康診査とそのパートナーの歯周疾患検診を実施いたしまして、生まれる前からの虫歯予防対策と、若い世代の歯周疾患予防を進めております。 また、産婦にも、歯周疾患検診を行いまして、乳児からの子供の虫歯予防についても、あわせて指導を行い、家族そろってかかりつけ歯科医師を持つことを推進しております。 幼児期には、１歳６カ月児及び３歳児に行う、法定の歯科健康診査のほかに、２歳児歯科健康診査を行いまして、虫歯の早期発見等に努めるとともに、虫歯を予防するための歯科保健指導を実施しております。 さらに、成人向けには、健康増進法で定められております40歳以上の節目年齢の人に行う歯周疾患検診の対象を拡大いたしまして、義務教育を終える16歳以上の市民を対象に、無料の歯周疾患検診を行っております。これらの取り組みによりまして、本市は、東海北陸ブロックの市町村の中でも、充実した歯科健診体制を構築できております。 さらに、平成29年度からは、他の自治体に先駆け、50歳と60歳の節目年齢の人を対象に、歯周疾患検診のオプション項目として、有料の口腔がん検診を開始したところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 県下の他市町村と比較しても、より充実した健診体制を構築されていることは大変評価をいたしますが、健診の周知はどのように行っておりますか。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 妊婦の歯科健康診査とパートナー及び産婦の歯周疾患検診につきましては、母子健康手帳とともに、妊婦・乳児歯科健康診査受診票を交付いたしまして、窓口や妊婦教室等で周知を行っております。 また、幼児期の歯科健康診査につきましては、市政だよりと個別通知により周知を行っております。 さらに、16歳以上の市民が対象となる歯周疾患検診につきましては、市政だより、歯周疾患検診チラシ、がん検診の対象者の世代に通知をしております案内等で広く周知を行いますほか、40歳、50歳、60歳、70歳の人には、個別の案内はがきを送付いたしまして周知を行っております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 対象年齢が16歳から、しかも無料で健診を行っている自治体はほとんどないそうですので、広く皆様に知っていただけるよう、さらなる周知徹底をよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）口腔がん検診についてお伺いをいたします。 口腔がん検診は、他の自治体に先駆けて開始したということですが、口腔がん検診を本市で実施するに至った経緯や実施状況をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 口腔がんは、希少がんではございますが、発見のおくれにより、食べる、飲む、話す、呼吸するなどの口腔の機能が大きく妨げられ、生活の質が著しく低下するおそれがございますこと、治療後の生存率が低いことなどが問題となっております。 本市では、平成26年度から市の補助事業の一環といたしまして、岡崎歯科医師会が、歯と口からはじまる健康フェアにおきまして、口腔がんの啓発を目的とした検診を実施してまいりました結果、受診希望者が定員を上回るなど、年々、市民の口腔がんへの関心も高まってまいりまして、一定の啓発効果が得られたと考えております。 次なる方策といたしまして、口腔がん検診を歯周疾患検診のオプション項目として、50歳、60歳の人に実施いたしますと、好発年齢に当たる人に的を絞って、日常のセルフチェックや発症リスクの低減につながる啓発を行えること、それから壮年期の口腔ケア全般についての意識向上にもつながり、8020運動のさらなる推進や高齢者の介護予防にもつながることが期待できます。以上のような理由で、新たに本市のがん検診として実施することにいたしました。 なお、検診の予約者数は、現時点で、今年度当初に予定をしておりました300人にほぼ達している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 口腔がんに対する関心の高さを感じます。口腔がんは口の中にできるので、自分でも簡単に見ることができ、初期の段階で発見することも可能と言われますが、一般に余り知られていないため、進行するまで放置されてしまうケースが多いと言われております。早期発見、早期治療に向け、家庭でも簡単にできる口腔がんのセルフチェックの啓発の現状についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 口腔がんを見つけるためのセルフチェックの方法の啓発につきましては、口腔がん検診の開始に合わせて作成をいたしましたリーフレットを、健康教育、健康相談、パネル展等の歯科保健事業で配布をいたしますほか、岡崎歯科医師会の協力を得まして、市内の歯科医院にも設置をお願いいたしまして、広く市民に周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 口腔がんは初期症状のうちに発見すれば簡単な治療で治すことができ、後遺症もほとんど残ることはなく、５年生存率は90％以上との報告もあります。今年度から始まった口腔がん検診が市民の皆様に広く周知され、定着することで、より多くの皆様のお口の健康が保たれますよう期待をいたします。 次に、口腔ケアは口の健康アップのためだけではなく、体の健康を保つためにも重要であるとの報告が多く発表されています。特に、歯周病とメタボリックシンドローム、糖尿病、心臓病との関係では、メタボリックシンドロームが進んでいる人ほど歯周病のリスクが高まるという研究結果があります。 また、歯周病の重症化が糖尿病を悪化させることや、歯周病の原因菌が心臓を取り巻く冠動脈に感染すると、毒素や炎症を引き起こす物質が血栓を起こしやすくし、動脈硬化を進行させ、狭心症や心筋梗塞の危険度を高めることも指摘されています。 そこで、（３）生活習慣病への対策についてです。 本市は、糖尿病の方が国や愛知県に比べて多い傾向があると聞きますが、歯科保健分野では、どのような対策を行っているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 議員御指摘のとおり、歯周疾患と糖尿病はお互いに影響し合い、悪化いたしますので、医科と歯科の連携により、相互に治療を促すことが、既に医療機関でも実施をされております。 本市におきましては、国保年金課が実施をしております国保加入者の集団特定健診の会場におきまして、歯周疾患検診の受診を勧奨するほか、パネル展、出前講座、キャンペーンなどで、歯周疾患と生活習慣病の関係、歯周疾患検診の受診の必要性、お口のセルフケアなどについての普及啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 治療現場では、医科歯科連携が行われているとのことですが、予防段階からの効果的な周知の必要性を感じます。歯と口の健康については、子供のころは、保護者が虫歯予防のために定期的にかかりつけの歯科医院にかかるようにしており、高齢者は歯槽膿漏などの口腔内の不安が高まるので、定期的に受診をしているといった傾向があるように感じます。 反面、生活習慣病が気になる働き盛りの年代は、特に症状がないと、定期的に歯科受診をすることがないように思います。本市では、こうした働き盛りの方に対してどのような啓発を行っているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 平成24年度に実施をいたしました市民意識調査によりますと、かかりつけ歯科医がいる人の割合は、20代で40.7％でございますが、年齢階級が上がるにつれて増加いたしまして、70歳代では78.1％となっております。こうした結果が、定期的に歯科受診を行い、歯と口の健康管理を行っている人の現状と結びついていると考えております。 本市では、働き盛りの人に、歯と口の健康管理を行っていただくための方策といたしまして、毎月、市内の企業宛てに行っております健康づくりに関する情報提供の一環としまして、歯科保健に関する啓発を実施しております。 また、昨年度は、40歳のがん検診の未受診者に送付する個別勧奨はがきに歯周疾患検診の内容も盛り込みまして、啓発を行いました。 さらに、本市と健康づくり推進に向けた事業連携に関する協定を締結いたしております全国健康保険協会が、被扶養者向けに送付をいたします特定健診の案内に、本市の歯周疾患検診等の実施に関するチラシを同封いただきまして、受診勧奨を行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 先ほどの答弁で、本市では、国保加入者に行っている集団特定健診の会場で、歯周病、歯周疾患検診の受診を勧めていることや、企業や健保協会との連携等、普及啓発に力を入れていることがよくわかりました。 体の健康診断は、企業でも義務化されておりますが、歯科健診は義務化されておりません。理想は、特定健診の会場で、歯周疾患検診も受診できることですが、医師会と歯科医師会との連携など、すぐには難しいと思われます。 平成30年度から、特定健診の検査項目に、かんで食べるときの状態という項目が追加をされます。これを機に、医師との面談の際に、生活習慣病との関連性や歯周疾患検診の必要性を促していただく体制づくりを、ぜひ、市から医師会に働きかけていただくことを要望いたします。歯と口の健康づくりが健康寿命の延伸、認知症発症リスクの抑制、ひいては、医療費の適正化につながるものと認識をしております。 高齢化の進展に伴い、医科歯科連携や介護関係機関との連携など、地域で歯科医療の果たす役割はますます大きくなると思われます。口腔の健康と全身の健康との関係に着目しながら、総合的な歯科口腔保健の施策について、今後もより一層の推進をお願いしておきます。 続きまして、大項目２、ごみ分別についてお伺いいたします。 平成29年度版清掃事業概要によりますと、本市のごみは可燃ごみ約11万2,000トン、不燃ごみ約8,000トン、資源物約8,500トンとなっており、市が処理しているごみと資源の量は年間13万トン近くあります。 この大量のごみと資源をいかに減量し、いかに適正に処理するのかが、ごみ行政の課題であります。ごみ減量と言いますと、真っ先にリサイクルが思い浮かびますが、リサイクルを行うためには、まず、リサイクル処理に合った品質に分別することが必要です。分別が徹底されていないと、リサイクル処理そのものが困難となってしまいます。 分別に関する市の役割としては、制度の制定や周知啓発ということが挙げられると思います。ごみに関しては、市民の皆様に制度を実践していただかなければ意味がないので、特に、周知啓発は大変重要なものだと言えます。 もちろん、市もこうした認識のもとにさまざまな周知啓発を行っていただいておりますが、市から制度の周知に関する情報を発信するだけではなく、市民自身にごみ減量に参加しているという意識を持っていただくことも有効ではないかと考えております。当事者意識を持っていただくことで、分別にも御協力いただける機運も生まれてくると思います。 そこで、分別徹底につながる遠因という観点から、市民が実践できるリサイクル施策についても触れさせていただきながら、分別の徹底について、次の世代につながる新しいツールの提案などもさせていただきたいと考えています。 また、ごみ分別を実践するに当たっては、市民の御協力と、それをサポートしてくださっている町内会役員の方々の御努力があります。特に、町内会役員の方々の負担は大きなものがあり、これを少しでも軽減することも円滑なごみ行政の達成のためには、必要な事項だと考えておりますので、この点についても伺わせていただきます。 それでは、（１）ごみ分別アプリの導入についてです。 平成27年９月定例会におきまして、当会派の畔柳議員の一般質問に対して、可燃ごみに約18％の資源物の混入があるとの御回答をいただいております。この18％の資源物を適切に分別し、リサイクルすることができれば、それだけごみが減り、リサイクルが促進されることとなります。 言うまでもなく、我が国は、資源に恵まれた国とは言いがたく、そのため、限りある資源を有効に使うリサイクルの意義は非常に大きなものとなっております。本市においても、平成７年の缶、瓶の分別回収に始まり、プラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトルの３分別の実施等、リサイクルを目的とした分別回収を実施しております。 これら分別の結果で、年間8,000トンから9,000トンの資源物をリサイクルしておりますが、ごみの中に資源物の混入があるということは、現行の分別制度においても、まだまだごみを減量し、リサイクル量をふやすことは可能であると言えます。 そこで、市民の皆様にいかにしてごみの分別を徹底していただくかについて伺ってまいります。 まず初めに、直近のデータで、可燃ごみや不燃ごみの中に混入されている資源物がどれぐらいあるのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 昨年度実施いたしました組成分析におきまして、可燃ごみ、不燃ごみともに約20％の資源物の混入がありました。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 資源物の混入が20％あるということは、分別の達成率が80％であるということですが、市としましては、この分別達成率80％という数字をどのように捉えているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） ごみ分別の達成率は、一般的には分別が細かくなるほど低くなるということと、都市が大きくなるほど低くなるという傾向があります。これは分別が細か過ぎると勘違いしたり、そもそもどこに分別していいかわからない住民が出てきてしまうということや、都市が大きくなるほど住民の生活様式が多様化すること、また、都市部ほど住民の地域コミュニティが希薄となりまして、ごみに関する情報の伝達が困難になることも原因として挙げられます。 本市も、人口38万人を超え、ごみ行政区としては大都市の部類に入ります。さらに、ごみ分別も11に区分され、決して分別が少ない自治体というわけではありません。 この条件下におきまして、安定的に80％の分別達成率を維持しているということは、決して低い数値だとは思っておりません。しかしながら、このごみの20％が資源物であるということは、単純計算で約２万4,000トンもの資源物をごみとして処理をしているということになりますので、この数値自体、看過できるものだとは思っておりません。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 ２万4,000トンの資源ごみを処理していることは看過できないものの、分別達成率はそれほど悪いものではないという認識であるとのことでしたが、この分別達成率が維持できている要因や、今後、分別達成率を向上させるために何が必要とお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 現在の分別達成率を維持できているのは、ひとえに、総代さん、ごみ減量推進員さん等、各町内会の役員及び市民の皆さんの御協力にあるものだと考えております。 特に、各町内会役員の皆様には、ごみステーションの管理、市からの啓発資料の配布等、さまざまなお願いをさせていただいておりまして、現在のごみ行政は町内会の協力のもとに展開されると言っても過言ではなく、町内会の協力があるからこそ、本市のごみ分別、リサイクルが実践できていると考えております。 一方で、町内会未加入世帯も実在しておりまして、市からの分別の啓発の情報が行き届きにくい生活様式の方がお見えになることも事実です。 今後、分別達成率を向上させるには、これら市から発信する情報が届きにくい方々に、どう周知をしていくかが鍵になってくると考えております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 分別に関しては、必要な情報をどう届けていくのかといった課題があるとのことで、周知方法について検討していく必要がありますが、情報を発信するだけではなく、市民にごみ減量に参加しているという意識を持っていただくことも、分別を徹底していただくことに有効だと思いますので、ここで少し視点を変えまして、市民が実践可能なごみ減量、リサイクルの施策についての確認をさせていただきます。 現在、ごみの分別以外で市民が実践可能なリサイクル施策をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 市民が実践可能なリサイクルの施策のうち、現在市が制度化しているものといたしましては、子ども会等にお願いをしている資源ごみの回収事業、公所や店頭で行っている資源物の拠点回収事業、生ごみ処理機の購入補助制度等が挙げられます。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 生ごみ処理機器の購入補助制度に関しましては、市のホームページに、本年度をもって終了予定とあります。制度の開始からかなりの年数が経過していると認識しておりますが、補助件数等、最近の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 生ごみ処理機の購入補助制度に関しましては、平成４年度に補助制度を開始いたしまして、現在で26年目となります。スタート時点では、屋外設置のコンポストに対する助成のみでしたが、その後、屋内使用も可能なぼかし容器も補助対象とし、さらには、需要の増加を受け、電動式生ごみ処理機に対する補助も行うこととしておりました。 平成26年度からは需要が低下し、さらに、比較的安価で補助効率が低いと思われるぼかし容器を補助対象から外し、現在に至っております。 このように、年度によって対象の機器には差がありますが、制度開始初年度は年間1,168基に補助を行っておりました。平成13年度に年間1,677基の補助を行ったのをピークといたしまして、その後は徐々に減少いたしまして、昨年度は、残念ながら、年間114基の補助にとどまっております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 近年では、ピーク時の１割以下の補助件数となっているということですが、このことが制度見直しの根拠となっているのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 生ごみ処理機の購入補助制度に関しましては、確かに、近年、補助件数が著しく低迷していることも事実です。このことから、一定の役割は終えたのではないかという推測も可能です。しかし、生ごみ処理機の利用は各家庭でできる身近なごみ減量、リサイクル施策であることから、ごみ減量のシンボリックな事業といいますか、啓発活動も期待できるものであるため、制度の存廃に関しましては、補助件数だけでなく、そういう間接的な効果まで考慮して検討したいと思っております。 そこで、いま一度、生ごみ処理機購入補助制度の利用につきまして、周知啓発に力を入れまして、潜在的なニーズの掘り起こしに努めていきたいと考えております。その結果を受けて、補助制度の存廃と今後の施策を決定していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。 市はこれまで、生ごみ処理機器の利用につきましてはリサイクル施策と位置づけて施策を展開してきたと思います。生ごみを堆肥にして家庭菜園等で消費していただければ、生ごみをゼロにすることも可能です。しかし、実際には、調理くずを堆肥化した場合など、塩分の関係等で堆肥としては余り有効でないものになってしまうこともあると聞いておりますし、そもそもアパートやマンションにお住まいの方などは、堆肥を消費するすべがない等、必ずしも、全ての市民に対して万能なものというわけでもありません。 一方、電動式生ごみ処理機器は、ごみを大きく減量、減容できるものでもあります。メーカーのホームページによりますと、生ごみの水分を飛ばすことで、５分の１から７分の１程度まで減容可能となっております。仮に、堆肥として使用できなくとも、生ごみ処理機器を使用することで、市が処理するごみの量が減れば、十分に補助する価値のあるものだと思います。 近年、補助件数が伸び悩んでいるということであるならば、これまでのリサイクル施策という啓発に加えて、ごみの減量、減容になるリデュース施策でもあるという啓発を行ってはいかがでしょうか。 補助件数が減少していることを受け、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うことは必要ですが、一方で、視点を少し変えることで、新たなニーズが獲得できる可能性もありますので、そういった多角的なアプローチを検討していただきたいと思います。 その結果、生ごみ処理機器を使用する市民がふえれば、それに比例して、ごみに関する意識も高まり、おのずと分別も徹底されてくるのではないかと思われます。 市には、市民の意識を高める施策もいろいろと取り組んでいっていただきたいと思いますが、それと並行して、やはり制度の周知啓発もおろそかにはできません。分別の徹底について、もう少しお伺いをいたします。 先ほど情報の伝達が今後の分別達成率向上に対する課題であるとの御答弁をいただきましたが、現状では、ごみ分別、リサイクルに関する情報の発信はどのように行っているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） ごみ関連の各種啓発や情報の発信に関しましては、市政だより、市ホームページ、ケーブルテレビミクスやエフエムおかざきを利用した情報の発信を行っております。ほかにも、ごみ収集カレンダーやごみ出しの仕方のチラシや冊子を作成し、配布をしております。 また、御要望いただければ、町内会単位での説明会において、ごみ分別、リサイクルの説明もさせていただいております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 課題に対する具体的な対策としては、市から発信する情報が届きにくい方々にどう周知していくかということになりますが、それには、これまでの啓発方法にプラスして、新しい啓発ツールを導入することが効果的と思われます。近年、複数の先進自治体におきまして、ごみ分別アプリが導入され始めています。これは、スマートフォン等にアプリをダウンロードすることで、ごみの分別が不明な際に、検索できたり、ごみ出し日を通知してくれたりといった複数の機能を有しているものもあり、非常に便利なものであると考えますが、こういったごみ分別アプリの導入に関する市のお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） このごみ分別アプリにつきましては、本市でもその利便性や費用対効果を検証しております。 利便性や機能には問題ないと考えておりますが、導入した際のリスクについても検討する必要があると考えております。 具体的には、ごみステーションの位置情報をアプリの機能として提供した場合、アプリは誰でもダウンロード可能なことから、例えば、市外在住の方でも本市のごみステーションの位置やごみ出しの曜日などを容易に知ることが可能となりまして、市外からのごみを本市のごみステーションに簡単に持ち込めるようになってしまうという懸念もあります。 また、この類いのアプリは比較的安価なものが多いのですが、一方で、アプリの進化はすさまじいものがあります。一部の自治体では、音声認識アプリの導入をテストしているといった情報もありまして、本当に市民の方が使いやすいアプリを導入する必要があるため、技術の進化も含め慎重に吟味をしていく必要があると考えております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ごみ分別アプリは、市外のごみを出しやすくしてしまうといったマイナス要素よりも、住民の利便性の向上に資する部分がはるかに大きいと思います。実際に、アプリを活用している豊田市や西尾市の方からは、ごみの出し忘れがなくなった、多言語対応をしているので、外国人居住者の多い市営住宅でごみの出し間違いが少なくなった等の声を伺いました。ごみの量が多くなる子育て世帯では、１回出し忘れると次の回が大変です。前日、当日にお知らせメールが届いたり、分別に迷ったときに、手元で確認できるのは大変ありがたいことです。 また、親元から独立し、ひとり暮らしを始めたり、家族状況の変化により、ごみの分別デビューをする人にとっても、紙媒体より使いなれたスマートフォンのほうがなじみやすいと思われます。 さらに、ごみ分別に関するクイズゲーム機能で、親子で楽しみながらごみの分別への関心をアップすることができ、小さいうちから啓発することもできます。 また、今後、社会の高齢化がますます進んでいった際に、高齢者にわかりやすく、優しく情報を伝えることの重要性が増してくると思います。この観点からも、ごみ分別アプリは有効なツールと思われますので、将来展望まで視野に入れて検討していただきたいと思います。 現在、検証中ということですが、ぜひ前向きに進めていただきますよう、主婦の代表といたしまして、強く要望をいたします。 次に、（２）町内会役員の負担軽減についてです。 先ほど地元町内会の協力のもと、ごみ分別リサイクルが実施されているという旨の御答弁をいただきましたが、実際、ごみ出しに関する地元の負担は小さいものではありません。早朝からの立ち番や違反ごみの再分別を行っていただいている町内会も少なくなく、数ある町の役職の中でも、ごみ減量推進員は、負担の大きな役職であるという認識が一般的です。 このようなごみ出しに関する町内会役員の負担軽減について、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 各町の総代さんやごみ減量推進員さんを初めとした町内会役員の皆様には、先ほども申し上げましたが、ごみ出し、特に違反ごみの関係では御尽力をいただいておりまして、本当に感謝をさせていただいております。しかしながら、本市のごみ減量、リサイクル促進のためには、やはり町内会役員の皆様の御協力は必要不可欠のため、今後も変わらぬ御理解と御協力を賜りたいと考えております。 ただし、今の分別になってから10年以上が経過をいたしまして、住民にも分別のルールそのものは浸透していると考えられますので、ごみステーションでの立ち番等に関しましては、町の実情により実施の御判断をいただければよろしいかと考えております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） ありがとうございます。町の判断に任せるということでございました。 町内会の役員の負担軽減策といたしまして、早期に収集をすることも有効ではないかと思います。収集が遅い地区では、ごみが出されている時間が長いがゆえに、後出しの問題のリスクが高くなります。 また、長時間ごみがあることは、その時間の長さに比例して、猫やカラスの対策が必要になってきます。ごみ収集が早期に完了すれば、このようなリスクや負担は軽減されると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田和幸） 今年度までは、市の中心部におきまして、可燃ごみの収集時間が遅いところでは、夕方にまでずれ込んでしまうことがしばしば発生しておりましたが、収集体制の見直しとごみ収集業務の民間委託の併用によりまして、来年度より、市内全域において、おおむね午後２時ごろまでには収集完了となる体制が構築できる予定です。これによりまして、町内会役員皆様の負担の軽減のみならず、地域の美観が向上し、住環境がよりよいものになることを期待をしております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野島議員。
◆14番（野島さつき） 早期収集が円滑に進みますよう御努力をお願いをいたします。 ごみの減量と分別リサイクルは必要な施策であります。しかし、この施策を実践していくためには、多くの方の御協力があるのも事実です。市には、よりよいごみ減量策、分別方法の策定だけにとどまらず、町内役員の負担軽減策まで織り込んだ上で、施策の展開をしていただくよう要望いたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （14番 野島さつき 降壇）
○副議長（山崎泰信） ここで、議員の皆様に申し上げます。一般質問は、市の一般事務について問いただすものでありますので、長時間にわたる要望や意見は差し控えていただきますようにお願いいたします。 昼食のため、休憩いたします。 午前11時35分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○副議長（山崎泰信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 29番 柴田敏光議員。 （29番 柴田敏光 登壇）
◆29番（柴田敏光） 岡崎市民の皆さん、こんにちは。民政クラブの柴田敏光でございます。 先日、このような封筒が私の自宅のほうに届きました。これは、岡崎の市民マラソンの参加申込用紙であります。私も３年連続完走をさせていただいておるんですが、去年のマラソンほど苦しい、きついと思ったことはありません。来年はやめようと思ったんですが、このような郵便をいただきましたので、また、皆さんがよく言われる、検討、研究をしたいなと思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。 初めに、木村資生博士についてであります。 ８月９日に、生徒市議会が行われました。その中で、美川中学校が「科学の街ＯＫＡＺＡＫＩ」プロジェクトと提案しておりました。教育長は答弁として、今後も多くの皆さんの科学への関心が高まるよう、さらに充実させていきたいと考えていると答えておりました。また、自然科学研究機構で研究に取り組まれ、ノーベル賞を受賞した大隅先生の掲示用色紙とパネル資料を各学校に配布する準備をするということでありました。「科学の街ＯＫＡＺＡＫＩ」に資する取り組みを教育委員会としても充実させていくことが確認できました。 先日、根石小学校を訪問した際、玄関に岡崎が生んだ科学者である木村資生博士の業績が展示されておりました。ほかにも、
遺品や資料など多数ありました。 そこで、質問に入りたいと思います。 岡崎市の名誉市民でもあります木村資生博士を皆さん、御存じでしょうか。市民の方に木村資生博士を知っているかとお聞きすると、知っている方が少ないように思えました。 初めに、木村資生博士の業績についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 木村資生博士は、岡崎市菅生町に生まれ、現在の根石小学校である投尋常小学校、そして、現在の岡崎高等学校である愛知県立岡崎中学校を卒業されています。遺伝学においては、ダーウィンと並ぶ業績を上げられた科学者です。 博士の研究された、最も幸運な者が生き残るという分子進化中立説は、ダーウィンの進化論と並び、進化を研究する上ではなくてはならない理論とされています。博士の功績は世界で認められ、遺伝学、進化論のノーベル賞と言われるダーウィン・メダルをアジアでただ１人受賞されてみえます。 また、その他文化勲章など、数々の賞を国内外で受賞されているということです。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） ただいま御答弁いただいたとおり、木村資生博士は数々の実績を残された方であり、ノーベル賞受賞もできる内容の研究をされていた木村資生博士は、ダーウィン・メダルを1992年に受賞しております。 ダーウィン・メダルは、イギリスの王立協会が２年に１度、すぐれた業績を上げた生物学者に授与する賞であります。チャールズ・ダーウィンの名前にちなみ、生物学における世界最高レベルの賞とされるこの賞を、木村資生博士は受賞されております。 大きな功績を残された本市出身の木村資生博士の
遺品、受賞されたあかし、資料などが、現在根石小学校で保管されておりますが、来校者の目に触れるものはほんの一部であります。 木村資生博士は、本市に対しての思い、また郷土の英雄であり、功績を残されたことを考えると、根石小学校にある木村資生博士の数多くの
遺品や資料等を市民の皆さんが目にできるところへ展示するべきだと考えます。 パネルのほうをお願いします。 こちらが、根石小学校の玄関に入ってすぐのところに一部展示してある、木村先生のいろんなものであります。この玄関を入って、校長室のほうに向かいますと、このように木村資生博士記念館という表示のしてある部屋が一つ確保してあるんですが、ここはなかなか一般の方も入りづらいような感じに見受けられました。 この部屋の中に入りますと、部屋の中が所狭しと書物であったり、木村先生がつくった陶芸品とか、勉強された机とか、いろんなものが置いてありました。こちらも同じように、数多くの
遺品とかいろんな貴重な資料が置いてあるということであります。 この木村資生博士の
遺品、資料等を広く市民に公開していく予定についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 教育委員会といたしましては、さまざまな機会を通して博士の功績を顕彰しております。 例えば、毎年10月に行われる岡崎市小中学校理科作品展において、木村資生博士顕彰基金運営委員会の協力を得て、特に優秀な理科自由研究に対して、木村資生科学賞を授与しております。 また、会場には、博士の業績にかかわる
遺品や資料等も展示しており、過去には、御子息が保管されているダーウィン・メダルをお借りして展示したこともありました。 また、道徳の授業で、博士の真実を追求する姿勢を題材にして学習できるように、岡崎市独自の読み物、資料を作成しております。 議員御指摘の根石小学校にある博士の
遺品や資料等については、御遺族が根石小学校に贈られたものや、運営委員会が託されているもので、大変価値のあるものであると確認をしております。 公開については、根石小学校や運営委員会、御遺族の意向を確認し、その意向を踏まえて、必要に応じて検討していくべきものであると考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 以前、本市は子ども科学館構想があり、科学館の中にコーナーを考えていたとお聞きしました。木村資生博士の奥様に展示することに賛成していただいているということもお聞きしております。 また、先日、質問内容が新聞に掲載され、市民の方から私のほうに電話があり、木村資生博士について、いろいろとお話をお聞きすることができ、関心を持っている方も多いことが確認できました。子ども科学館の予定がない今、多くの方に知っていただく場所として、やはりりぶらや市役所内がふさわしいのではないかと考えます。 また、現在せきれいホールの一部に展示品があるということで、銅像も設置してあるということで、せきれいホールの改修時に展示コーナーも検討することもよいのではないかと考えます。しっかりとした運営委員会の検討をお願いしておきます。 次に、小中学校の暑さ対策についてであります。 昨今、気温が大変上昇することで、小中学校の教室では、暑さ対策で大変であるとお聞きしております。議会の中でも質問として出されており、将来的には、全教室にエアコンが設置されると思いますが、今後、しっかりした方向性を打ち出していかなくてはならないと考えております。 さきの議会での答弁で、他市の調査をされるということを回答として言われておりました。エアコン設置について、何点か確認等をさせていただきたいと思います。 初めに確認ですが、本市は小学校47校、中学校20校でありますが、普通教室はどれだけあるのか、お聞かせください。 また、昨年12月議会で現在進めている小中学校の音楽室のエアコン設置を事例として換算すると、１教室当たり平均して320万円とお聞きしております。総工事費はどれくらいになるのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 本市の普通教室のエアコンの設置の現状に関しましては、まだ多くの検討課題がございまして、計画自体は未定となっている状況でございますが、今年度の普通教室の数につきましては、特別支援学級を含めまして、小学校は843室となり、中学校は357室となっております。小中学校合わせますと1,200室となります。 そして、エアコン設置にかかる工事費につきましては、現在進めている音楽室のエアコン整備から算出しました換算値、１教室を320万円として計算しますと、小学校は26億9,760万円、中学校は11億4,240万円となり、その合計金額38億4,000万円となります。 ただし、熱源を含めて施工条件は、各校各室それぞれ異なるため、設置費の算定につきましては、今後、詳細な調査が必要であり、費用が変わることも考えられます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 先日、石垣市、那覇市での視察調査で確認してきましたが、視察先での調査で何点か問題点が挙げられました。 67校を平等に設置すると、一つの学校を完備して次の学校の設置となると、最後に取りつけるとなる学校は、何年も先のエアコン設置となることが予想されます。 中学３年生は受験も控えるということで、３年生の教室を優先して設置計画となると配管工事等、一度に行う工事よりもお金がかかるということであります。 また、エアコンも６年から10年で更新していかなくてはならないということで、取りつけ工事の計画の進め方で、エアコンを新設する学校と更新する学校が後半になると重なってくるということも考えられます。今後、エアコン設置計画を考えていくのであれば、このようなことも踏まえて計画を立てなければならないと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 仮にエアコン設置をしますと、児童生徒の公平性を考慮するとともに、学校間の格差を少なくする必要があると思われます。そのため、多くの学校を短期間に整備することが必要となってまいります。普通教室1,200室のエアコン整備を短期間で施工するためには、今まで行ってきた事業とは異なり、業者の対応、発注方法、対応する職員の体制など、課題につきまして、今後十分な検討が必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） これは、平等性ということで、やはり中学校を優先して一度につけると、小学生も平等に中学校に上がれば使用できるということを考えますので、そういった提案もぜひ受け入れていただきたいということと、工事は夏休みの期間を中心に計画しなくてはならないと考えますので、授業に支障のないように行っていただきたいと思っております。 次に、今後の管理についてでありますが、エアコン設置は、設置後も大変大きな予算が必要となります。特に光熱費についての予算を毎年計上することとなります。那覇市では毎年約３億円がかかっているということであります。また、石垣市では１億円弱ということであります。光熱費は、両市ともに全額市が負担しているということでありました。 私が市内の高校のＰＴＡの役員をしているときに、ＰＴＡから全教室エアコン設置を県に陳情しまして、取りつけとなりました。その当時、光熱費は生徒の人数で割って負担しておりました。先日、その高校の父兄の方に確認したところ、半期6,000円の年間１万2,000円を御負担しているということでありました。 本市での光熱費に対してのお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 光熱費につきましては、そのような場合に、現時点では市が負担するものと考えております。視察を行った自治体におきましても、その自治体が負担をしていると聞いております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 那覇市、石垣市共通の内容として、時期が来たときのエアコンの更新、保守点検費、修繕費等々と課題が多いということでありました。私も調べたところ、エアコンの修繕も10年もすると部品がなくなってしまうということであります。 また、圧縮機が壊れた場合、大変高額な修理費が発生するということであります。室外機は、マルチタイプは複数のエアコンに対して１台の室外機であり、設置時、安価でできますので、こちらという考えもあるんですが、室外機が故障した場合は全部屋空調がきかなくなるというデメリットもあります。修繕費も高額になりますので、単体での室外機をお勧めしておきます。設置後の管理をしていくことも重要であり、大変であるということも感じた次第であります。 本市は、設置した場合の課題としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） エアコン設置後の課題につきましては、エアコン設置に係るイニシャルコストと同時に、光熱費、保守点検費、修繕費など、維持管理に係るランニングコストや耐用年数の13年に近づけば、エアコン更新に対するコストは大きな課題となり、コスト縮減や予算の平準化について調査、検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） エアコンを13年もたせるには、定期的な洗浄が必要であるとお聞きしております。洗浄も計画的に予算を考えていかなくてはなりませんが、必要な維持管理として考えておいていただきたいと思います。 私からの提案でありますが、校舎の屋上緑化を考えたのですが、視察先の回答は、先生の負担が大きいということでありました。 また、壁面緑化は、沖縄では台風が多く、台風で全部飛ばされてしまうということがありました。ただ、本市は、そこまで台風の影響はないのではないかと考えます。視察先で確認したところ、壁面緑化は、教室内の気温を２度から３度下げることができるということでありました。本市も壁面緑化を実施している学校もありますが、ぜひ、本市の各学校に壁面緑化を実施するべきだと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 議員おっしゃるとおり、暑さ対策として有効な手段としては考えられますが、やはり壁面緑化につきましては、かん水、消毒、剪定など、維持管理作業を考えますと負担がやっぱり大きいため、検討が必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） もう１点提案ですが、これはぜひ取り組んでいただきたいという内容で、石垣市、那覇市で、最上階の教室に断熱材を設けて通気口を設置した場合、効果があるのかどうかお聞きしたところ、効果はあるということでありました。 また、天井の内側に断熱材を設置して通気口を取りつけることによって緩和されるのであれば、エアコン設置も検討する中で、断熱材の設置を考えていくべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 今後、計画を進めていく学校の長寿命化事業の大規模改修工事の中で、断熱材を有効に利用して、建物の断熱性を向上したいと考えております。 具体的には、校舎屋根裏と外壁面に現場発泡ウレタンを施工したり、屋根裏には、グラスウールを敷き込む予定をしてございます。少しでも室内環境の外的な影響を減少させ、光熱費の削減に努めたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） エアコン設置は、将来的に実現されると考えますが、エアコンを設置するだけではなく、設置後の光熱費をいかに節約できるかもしっかりと考えていかなくてはならないと思います。 校舎に断熱材を設置して、今後の長寿命化事業の大規模改修の中で行っていくことも計画的に進めていただきたいと考えます。エアコン設置と並行して、先のことも考えた事業とすることを提案しておきます。 次に、（仮称）市営五本松住宅についてであります。 先日開催された、閉会中の経済建設委員会において、（仮称）市営五本松住宅非現地建てかえ事業について説明があり、傍聴させていただいたことについて質問させていただきます。 本事業は、平成28年度末に財務省から購入した美合町字五本松にある約１万平方メートルの土地に、老朽化したひばり荘、陣場荘、大池荘、大平荘の４団地を集約し、150戸の住宅と集会所などの附帯設備及び放課後児童クラブを建設する計画であるとお聞きしております。 建設計画についてであります。 美合町字五本松に取得した用地ですが、少し前にも意見として出されておりましたが、この土地は低地であり、乙川河川沿いの土地ということで、水害対策としてどのように行っていくのか、議会の答弁でも宅盤のかさ上げや止水板の設置などを検討するとの答弁もありましたが、現況の高さからの比較など、どのように考えているのか、乙川の河川整備計画を考慮したものなのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 本敷地は、従前の土地所有者にも確認をしましたところ、過去の台風や平成20年８月末豪雨でも、住棟付近への浸水は確認されておりません。 また、道路から住棟への敷地は約70センチほど上がっているため、現状の宅盤の高さであっても、住棟内への浸水の可能性は低いと考えております。しかしながら、少しでも入居者の不安を取り除くため、今後進める基本設計の中で、周辺地域への影響を考慮しつつ、現況の宅盤のかさ上げや建築床レベルを乙川圏域河川整備計画に基づく六斗目川合流点付近の計画堤防の高さなどを考慮し、設定することなどの対策を講じることで、より安全性が高まるよう計画してまいります。 また、議員御指摘のとおり、美合町字五本松周辺は、乙川河川沿いの低地でございまして、この地域の浸水被害を軽減するためには、乙川の改修が不可欠でございます。関係部署と協議し、今後も継続して県へ早期の改修要望を働きかけてまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 浸水対策で宅盤のかさ上げを行う場合に、地区計画により高さ制限がある地域でもあります。高さ制限は、かさ上げした宅盤からの建築物が18メートルという考え方なのか、基準となるレベルなど、高さ18メートルの考え方、周辺への対応についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 建築物の高さ制限は、かさ上げした宅盤からの高さでありまして、そこから18メートルの制限となります。北側マンションや戸建て住宅への日照の影響を配慮いたしまして、住戸をできるだけ南側に配置したいと計画してまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 美合町字五本松周辺では、五本松住宅の150戸に加え、民間の開発で分譲住宅地として360戸が整備される計画があるとお聞きしております。市営住宅建設による周辺への影響及び緩和対策と、民間開発を合わせて510戸が計画されることによる県道岡刈線の渋滞緩和の計画についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 取得した用地には、従前は88戸の官舎がございまして、今回の計画では、約1.7倍の入居者となります。周辺の影響を考慮いたしまして、市営住宅からは主要地方道岡刈線への円滑な車両通行を確保するため、六斗目川沿いの歩道つき道路と敷地の南側道路を９メートル以上の拡幅にすることを計画しております。 また、交通量調査などを行いまして、今後立ち上げる自治会と車両通行のルールをつくるなどの作業も進めてまいります。 なお、愛知県からは、今年度、岡崎刈谷線と環状線の交差点において、右折帯を設ける等の工事を行い、渋滞対策の措置を講じていると聞いております。岡崎刈谷線の慢性的な渋滞への対策につきましては、今後とも関係部署と協議しながら、粘り強く愛知県に働きかけたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、入居者、周辺住民への対応ということで、質問をさせていただきます。 非現地での建てかえで、大平荘の方から、同じ町内の五位原荘に移転したいという声もいただいております。高齢の方は住みなれた、知り合いの方が近くにいる地域に住みたいという要望であるということであります。必ず新しい市営住宅へ入居しなければならないのか、いつごろまでに要望を伝えるのか、入居者との協議はいつ行うかなど、移転の計画をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 五本松住宅は、移転を伴う非現地での建てかえとなり、各団地の方には、新たな住宅に入居していただきたいところではございますが、個別にいろいろな事情もあり、移転できないとの相談も承っているところでございます。 必ず五本松住宅へ入居していただくわけではなく、他の団地を希望されている方には、その団地の空き状況から、入居できる時期なども考慮いたしまして、個別に対応させていただきます。 本年６月に行った説明会では、移転先や希望の住戸タイプのアンケートをとっております。基本設計が完了する本年度内に、第２回の入居者説明会を開催いたしまして、希望する移転先や住戸、移転時期をお聞きした上で、移転の計画を進めてまいります。 今後、実施設計に１年、建設工事に２年程度を予定しております。その間にも、同居家族の構成などの事情が変わることもありますので、随時に個別の相談を承りたいと考えております。最終的には、完成年度内に移転ができるよう決定する計画でございます。 また、自治会などに対しまして、設計、工事の進捗状況の報告や話し合いの場を設けて、情報提供をしながら事業を進める考えでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 各団地で建てかえ計画の説明会を行ったと聞いておりますが、どのような意見や要望があったのか、また、その要望に対してどのように市は対応するのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 入居者から多かった要望や意見は、学区の変更について、４団地が集まるためのコミュニティの維持について、駐車場の台数の確保についてなどでございました。これらの要望は、アンケート結果を踏まえ各団地にも個別に相談させていただきながら、できる限り配慮させていただきたいと考えております。 具体的には、学区については、建設地が学区の境界にありますので、住居地が変わることで指定校が変更となります。指定校の変更は、移転先や時期を判断される重要なことでございますので、できるだけ早い時期に学区を提示させていただくつもりでございます。 従前または移転後の学校へ通う希望がある方につきましては、指定校変更の制度と、その必要な要件などを御紹介させていただきます。 駐車場の確保につきましては、各戸分の150台に加え、管理用、来客用などを整備し、設計の中で最大限確保できるように検討してまいります。団地内のコミュニティの形成につきましては、指定管理者の経験を生かしまして、４団地と協議しながら、自治会の設立などの支援をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、五本松の市営住宅は、現在の大平荘を含めた４団地、ここと比較して、最寄りのバス停までの距離が延びると思われますが、どのような状況にあるのか、また、先ほどの質問でも触れましたが、周辺でも民間開発もあることから住民がふえ、今後、公共交通機関の需要もふえていくと考えられますが、新たなバス路線やバス停の設置などを計画されていくのかどうか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） ひばり荘ほか、既存の３団地につきましては、現在バス停までの距離が約70メートルから250メートルであります。五本松住宅における最寄りのバス停である光ケ丘のバス停までは直線で約150メートル（後刻訂正あり）でございまして、徒歩で約10分程度の距離となります。現団地より総じてバス停までの距離は長くなりますが、御理解いただける範囲内の距離だと考えております。バス停から500メートルの圏域にあるため、地域交通網形成計画における公共交通がカバーされている地域となりますが、今後、入居者からバスへの要望が大きくなり、バスの利用が確実に見込まれる場合には、バス路線について関係部署やバス事業者と協議してまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、市営住宅の整備とともに、放課後児童クラブも併設されることとなった経過と、クラブを利用できる地域についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 済みません。先ほど答弁の中で、光ケ丘のバス停までの距離を「150」と申しましたが、正確には「350メートル」でございます。訂正させていただきます。 それと、放課後児童クラブにつきましては、市営住宅は今後、地域に開かれた住宅として計画していく方針でございます。放課後児童クラブを集会所や広場などと同様に団地内だけではなく、周辺住民の方々と入居者とのコミュニティの場として利用していただけるよう計画しております。 また、国の方針といたしましても、民営の福祉施設の併設を促進しておりまして、児童クラブの整備の需要も高いこと、さらに、高齢化が進む市営住宅において、子育て世代の優先入居を検討することで、より住みやすい、活気のある住環境が提供できることを考えて、放課後児童クラブの併設を計画しております。 これらの方針からも、放課後児童クラブの利用者は入居者に限定したものではございませんので、地域に必要なコミュニティの形成につながる施設としまして、放課後児童クラブを整備し、利用していただく計画でございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 次に、建てかえ後の市営住宅利用について、質問をさせていただきます。 市営住宅の集会所、敷地一部を地元町内会で利用している現状であります。大平荘でも公民館を集会所とし、駐車場も共同で利用されています。ひばり荘ほか３団地は、建てかえ後もしばらく取り壊さないようですが、どのように利用するのか、また、その後の取り壊しの際、地元への対応についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） ひばり荘ほかの既存の３団地は、今後建てかえを進める他の団地の移転先として利用することも検討しております。住宅として利用している間は、今までと同様に、地域の方とも協調しながら利用していただけるよう検討しておりますが、団地は老朽化しているため、最終的には用途廃止となります。用途廃止の際には、事前に町内会とも話をさせていただきながら、関係部署と協議し、その後、公共的土地利用について検討していくことになります。利用がなければ、民間への売却を進めることが現時点での考えでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） まだ先のことで未定なことも多いかと思いますが、移転される入居者への配慮を十分にしながら、安全に安心して生活でき、また、地域との交流の場として、活気あふれる住宅を整備していくことを確認させていただきました。 老朽化した団地を用途廃止していく際には、町内会での利用もされてきたことから、事前に町内会などとも話をしていただき、地元が困ることがないよう配慮をお願いしておきます。 次に、河川整備についてであります。 平成29年７月に、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した九州北部豪雨、また、同じく７月に、東海地方では局地的に大雨が降り、愛知県犬山市と小牧市では１時間に約120ミリを観測し、大変な被害が発生しております。本市も20年８月末豪雨で大きな被害が出ております。 聞くところによりますと、豪雨は降るまで予測がつかないということで、幾つかの条件が重なって発生することで、突然であり、被害を大きくしてしまうということであります。全国的に河川の計画を上回る豪雨により、水害が頻繁に発生しているように感じておりますが、どこで豪雨が発生しても被害を最小限にするように対策を立て、対応できることを行っておかなければならないと考えます。 乙川河川について、何度か質問させていただきました。下流部の乙川本線の整備はしっかりと進めていただきたいと思いますが、本市につきましては、山間地の多い地域でもあることから、上流部で心配されるところでは、できることを行っていただくことが重要であると考えます。 そこで、今回は乙川ではなく、砂防河川であります支川の更沙川について質問をさせていただきます。 更沙川も過去に川から水があふれ出し、大きな被害が発生しております。更沙川上流部である男川消防団２部の詰所付近までは、砂防事業により、護岸整備が平成12年度ごろまで行われましたが、その後は工事が行われていない状況となっております。 以前お聞きしているところでは、継続して行われる予定であったと思いますが、砂防工事の完成したところから上流部は計画予定を聞いておりません。地元要望として砂防工事の要望書を出しておりますが、現在県の砂防事業の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬敏三） 土砂災害から住民の生命と財産を守るために、本市内で愛知県が実施しております土砂災害対策事業といたしましては、崖崩れ対策といたしまして、急傾斜地崩壊対策事業、土石流対策といたしまして砂防事業がございます。 砂防事業につきましては、砂防堰堤工事、いわゆる砂防ダム工事と砂防指定地内の河川を対象といたしました渓流保全工事といったハードの対策工事が行われております。県としては、これらの対策事業につきましては、近年、特に増加傾向にあります豪雨に伴う発生が危惧をされます土石流から下流の人家や公共施設等を守るため、砂防河川の整備に対しまして、より効果が高いと考えられております砂防堰堤の整備を優先的に進める考えと聞いております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 上流部は、私も河川内に入って確認しましたが、護岸は豪雨に耐えられるかと言われると、大変心配される状況であると感じました。本市でできるしゅんせつなどの対応は、昨年もしっかりと行っていただきましたが、やはり住んでみえる方々から見ると、しっかりとした砂防工事を行っていただくことを望んでみえると思います。 近年の土砂災害対策を含め、砂防河川の工事に対する本市の考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬敏三） ことしも７月の九州北部地方の豪雨災害や県内でもたびたび集中的な豪雨に見舞われておりますように、近年、全国的に局地的な豪雨が多く発生しており、それに伴いまして、土砂災害の件数も年々増大している状況がございます。 現在、土砂災害の土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所の３種類のそれぞれにつきまして、発生のおそれのある危険箇所といたしましては、県内には人家などに影響のおそれのある箇所が約１万1,000カ所、それに準じます人家のない箇所を含めますと約１万8,000カ所と公表をされております。そのうち、本市内には、人家のある箇所が1,186カ所、人家のない箇所を含めますと約2,500カ所となっております。 そのため、県では、その全ての危険箇所等についてハード対策を実施いたしますためには、膨大な時間と費用が必要でありますことから、人的被害を未然に防止するためのソフト対策の充実にも力を入れているところでございます。 具体的には、土砂災害のおそれのあります危険区域を住民の方々に早期に知っていただき、危険が予見される場合には、早目の避難行動をとっていただくための基礎調査を、平成31年度までに完了する予定とともに、土砂災害特別警戒区域等の指定をするための作業を鋭意進めていただいているところでございます。しかしながら、市内におきましては、まだ多くの砂防指定地内の未整備の河川がございますので、県に対しましては、早期の整備について引き続き要望をしてまいりますとともに、本市といたしましても、事業促進が図られますよう地元調整など、さらなる連携、協力を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 県の考えとして、砂防堰堤－－砂防ダムですね、この整備を優先すると伺いましたが、砂防河川の現時点の安全確保も必要と考えていますが、市として対応することをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬敏三） 災害の未然防止のためには、県の施設整備が最も効果的と考えているところでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、非常に多くの箇所がございますことから、これらの全てを対策するには、まだまだ多くの時間を要します。そのため、現在の自然の護岸に支障が生じた場合の補修や土砂のしゅんせつなど、日常の維持管理につきましては、市が対応いたしますこととなっておりますので、現場状況に応じまして、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。 特に、著しい土砂の堆積や護岸の崩れなど、大雨により洪水が発生したときに、洪水の流れに支障が予測されるような事象がございましたら、現地調査を行わせていただきまして、引き続き、災害の未然防止に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 市が行うしゅんせつ工事は、毎年予算をとっていただき、毎年毎年繰り返し行っていただいているということで、大変感謝をさせていただいております。 地元住民も、毎年このしゅんせつ工事ということを行っていただいて、安心を感じているのかなとは思っております。 ただ、更沙川は延長があるため、過去にしゅんせつした箇所の中には、既に土砂が堆積している箇所も見受けられます。このことにつきましては、更沙川の上流部が未整備であることから、土砂が下流部へ流れ出ていると思われます。 また、愛知県が公表しております「マップあいち」によりますと、更沙川周辺の基礎調査につきましては、まだ完了していない箇所があるようですので、引き続き基礎調査を進めていただくとともに、上流部からの土砂流出防止対策としまして、上流部への早期の整備を願うところであります。 今後も、市が何度もしゅんせつ対応することは大変なことと考えますので、市からも県へ強く要望をしていただきたいと思っておりますが、このようなことに対して、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 岩瀬土木建設部長。
◎土木建設部長（岩瀬敏三） 今回の更沙川を含めまして、各支所を窓口に御地元からの要望を取りまとめまして、県へ要望をさせていただいているところでございます。 県では、砂防事業につきましては、堰堤の整備など、人的被害を防止する効果の高い事業などを優先して実施していただいておりますが、更沙川を含め、砂防河川の整備の事業化並びに対策工事が早期に実施されますよう、引き続き御地元とともに、強く県へ要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 柴田議員。
◆29番（柴田敏光） 更沙川の流域には、上流部から下流に大変多くの住民が生活をしております。上流部の整備が進まなければ、上流部に当たる高隆寺町の皆さんは、雨が降るたびに不安であり、また、下流部では、本市で毎年、上流部から流れ堆積してしまう土砂をしゅんせつ工事として行わなくては、下流部では越水してしまいます。これも、堆積した土砂をしゅんせつしていただくんですが、２年ぐらいもてばいいかなというふうで、それ以上になると、また堆積して草がぼうぼうになって流出を妨げるということでありますので、ぜひ、こちらも頭に入れておいていただきたいと思っております。 また、上流部の整備が行われれば、下流部での工事の予算は発生しなくなり、また、更沙川流域の皆さんも安心して生活を送ることができます。早期の整備計画、工事の実施を県に強い要望として上げていただきたいと思います。 乙川河川、更沙川ともに、大きな被害が出る前に早期の対応をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （29番 柴田敏光 降壇）
○副議長（山崎泰信） 暫時、休憩いたします。 午後１時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分再開
○副議長（山崎泰信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番
野々山雄一郎議員。 （４番 野々山雄一郎 登壇）
◆４番（野々山雄一郎） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問のほうに移らせていただきます。 平成29年３月に、岡崎市観光基本計画アクションプランの改訂版が発表されました。 その基本戦略の一つ、戦略的かつ効果的な情報発信「岡崎を発信する」をテーマに、本日、一つ目の質問をいたします。 岡崎市には13件もの国の文化財指定を受けた建造物があり、伝統的な催し事など、数多くの歴史文化遺産が点在しております。 また、良好な景観と融合した自然環境があり、四季折々の自然の魅力を感じることができます。 自然体験施設では、季節ごとに体験型イベントも開催されております。また、音楽イベントや文化芸術イベントも数多く実施され、それらの文化施設も充実しています。スポーツ施設も現在計画中の施設も含め、さらに充実した環境となっていきます。 このように、岡崎市には数多くのさまざまな観光資源が点在していることは周知の事実であります。 昨日の市長提案説明におかれまして、おとがワ！ンダーランド、ハロウィンイベント、岡崎泰平の祈りなど、近々開催される岡崎市の魅力が詰まったソフト事業の御紹介もありました。 岡崎市の年間の各施設の催しやイベントなどを調べてみますと、規模の大小はありますが、毎週末、どこかで何かしら結構な数で行われています。 また、特定のイベントは開催されていなくても、常設型の施設や公園も多数あります。ということは、休日、岡崎市内にいれば、その日その日にさまざまな目的が見つかり、楽しく過ごすことができるということです。 ここで、その観光資源を市外から訪れる観光客だけでなく岡崎市内、また、その周辺地域から訪れてもらう手軽なレジャー的観光を「岡崎再発見」、そして「週末は岡崎で遊ぼう」といったキーワードを広めていく必要があると思います。 しかし、残念ながら、こんなに充実した岡崎市のさまざまな観光資源、各種イベント、各種施設の特徴などが、大きなイベントを除き、市外はもちろん、市内でも認知されていない場合や、内容がわからないから関心が低いといった現状があります。 私は大学卒業後、広告や販売促進に関する企画と広告制作に携わる会社に勤めておりました。その経験の中において、いいものがあるのに、認知されなければ何もならないことは痛感しており、岡崎市内で、今週末、何が催されているか、この先、何が予定しているか、まずは認知してもらう、そして関心を持って足を運んでもらうことが最重要であると考え、今議会では岡崎市の観光計画の中でとりわけ情報発信に絞ってお尋ねします。 大項目１、本市の観光の情報発信について。
観光スポット紹介やイベント告知の取り組みについてお尋ねします。 岡崎市における現状の
観光スポット紹介やイベント告知の方法についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦）
観光スポット紹介や市、観光協会等の主催のイベント告知につきましては、市広報及び報道発表を行うほか、各種パンフレット、チラシの配架、イベントについてはポスターの掲示を行っております。 近年はインターネットで情報閲覧する割合がふえてきたため、これら告知のほかに、平成29年２月から稼働を開始しました観光総合サイト岡崎おでかけナビや岡崎市の公式観光アプリである岡さぽ！で情報を発信しております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 従来の印刷物による告知とインターネットを利用した情報通信技術－－ＩＣＴによる告知を併用して情報発信していることが理解できました。 情報通信技術－－ＩＣＴの活用による情報発信において、観光サイト岡崎おでかけナビ、観光アプリ岡さぽ！があると理解しました。 （２）観光アプリと観光サイトの現状と今後の取り組みについて。 まず初めに、岡崎市公式観光アプリ岡さぽ！の経緯と現状についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） まず、岡さぽ！のほうでございますが、平成26年３月に稼働を開始しております。 当時、急速に進んでおりましたスマートフォンの普及に対し、新たな宣伝媒体としてスマートフォンの持つ機能を活用して利用者の市内回遊を促し、地元経済を活性化することを目指して、公民からなる岡崎ＩＣＴ活用観光戦略会議に諮りながら開発を進めたものです。 稼働直後の平成26年度から28年度までのダウンロード数ですが、合計7,414件で、自治体が提供する観光アプリのうち、ダウンロード数1,000件以下のものが69％、同１万件以上のものがわずか９％、そういう統計データが存在しますが、現在でも年間2,000件程度のダウンロードがありまして、本アプリは活用されている部類に入ると言えると考えております。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 観光アプリ岡さぽ！の経緯と現状を理解しました。 順調にダウンロード数が増加しているということは、岡崎市の観光に興味を持つ人が増加しているということですので、よい傾向であるかと思います。 次に、岡崎市公式観光サイト岡崎おでかけナビの経緯と現状についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） それでは、岡崎おでかけナビですが、こちらは平成29年２月に稼働を開始しております。 従来、市内に存在する観光関連施設が、それぞれの基準で独自にインターネットサイトを運営することによって、セキュリティーの脆弱性はもとより、窓口が多角化することで利用者が意図するサイトに行き着かない、困難である、そういう課題がありました。 これらの課題の解消のほか、観光情報発信力の強化を図ることを目的としまして、観光に関連する市内のサイトを集約した本サイトを制作したものです。 稼働後、半年経過しましたことし７月31日現在のアクセス数ですが、107万5,433セッション、353万1,455ペーパービューとなっております。 これは県レベルで運営する観光サイトとほぼ同程度の数字であるということで、市が運営する観光サイトとしては、非常によい数字であると見ております。 この要因としまして、主要な観光施設等にサイトの一部の更新権限を与えることで、各現場でタイムリーな情報に即時更新できるようになっているため、サイト全体で常に新しい情報が発信されている状態になりまして、これによりリピーターがふえ、検索エンジンに対して掲載順位を引き上げるべく行われるよう、対策も同時に行っていることが考えられます。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 情報を一本に集約した非常に利用しやすいサイトであることは、私も利用して感じたところであります。 印刷物による情報告知と情報通信技術－－ＩＣＴ活用の情報告知の根本的な違いは、情報発信のスピードの速さですので、情報の即時更新の権限を分け与えたことは非常によい取り組みだと思います。 観光アプリ岡さぽ！、観光サイト岡崎おでかけナビ、ともに現状の状態に甘んずることなく、さらに幅広く認知してもらうことも必要です。 そこで、今後の観光アプリ、観光サイトに関する取り組みについてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 昨今では、旅行者の多くが観光情報誌等でなく、スマートフォンで観光情報を収集するようになりまして、今後も観光分野のＩＣＴ化は急激な速度で進んでいくと考えております。 観光アプリ、観光サイトともに、それに合わせた技術的な改修は当然に必要ですが、観光施設、観光事業者と連携して、常に新たな情報を利用者に提供していくことが利用者数を増加させることにつながり、市内回遊が促進され、市内での消費活動が増加するという好循環を生むことになると考えております。 今後の取り組みにつきましては、市内において観光に関連する施設並びに事業者を公民問わず巻き込み、市全体で情報発信し、誘客につながるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 公民問わず、市全体で情報発信するよう取り組む姿勢は非常に重要であり、岡崎市を盛り上げるために、今後も公民問わず巻き込んでいくことをお願いいたします。 観光アプリ岡さぽ！と観光サイト岡崎おでかけナビ、双方を私も利用していますが、当初は双方の内容の違いがはっきりわからず、２種類の情報発信形態の存在の必要性が感じられないこともありました。 そこで、観光アプリと観光サイトの明確な違いと活用方法、また、それらの相互活用とさらなる利用促進についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 違いと相互活用ということでございますが、まず観光アプリでは、現地に来なければ利用できない機能を活用し、より楽しく周遊できる仕組みを構築するとともに、来訪者満足度を向上させるツールとして活用していきたいと考えます。 また、観光サイト、こちらは来訪前に多くの情報を収集するためのツールとして、広く観光情報の発信に努めるとともに、今も実施していますが、季節に応じた特集ページでの来訪働きかけやＳＮＳを活用したサイト掲載店舗で提供される食事などを撮影して投稿するフォトコンテスト等の観光誘客促進策を行っていく予定です。 周遊促進機能と来訪者満足度向上機能を有する観光アプリと情報収集機能と誘客促進機能を有する観光サイトの双方を活用することで、来訪者の増加、満足度の向上をより高い次元で満たすことを目指し、利用者のさらなる利用を促していくように取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 観光アプリのほうには、拡張現実機能やバーチャルリアリティーの機能も入ると聞いております。 従来の印刷物で例えるなら、観光サイトが岡崎市の情報誌であり、観光アプリがスタンプカードや現地で体験できるチケット類のようなくくりであることは理解できました。 観光アプリ岡さぽ！では、ＩＣＴならではの拡張現実機能、岡崎公園大手門横で撮影すると、実際にはいないオカザえもんと一緒に写る、また、バーチャルリアリティー機能、アプリの中では八丁みそ蔵など、岡崎の桜、視覚的に体験できる機能も岡崎アプリには搭載しております。 また、これらの機能を生かした取り組みや今後の展開にも期待しております。 現在、岡崎市はＩＣＴ活用の情報発信の土台が確立されており、今後の岡崎市の情報発信計画がさらに広がっていくことが可能です。 おでかけナビと岡さぽ！、双方ともＩＣＴ活用ならではの柔軟性とスピード感のある公民を巻き込んだ情報発信を今後も期待します。 情報通信技術ＩＣＴの活用、情報発信のソフト面での現状をお聞きしましたが、次にハード面の一つとして、（３）観光施設等の
フリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況についてお尋ねします。 まずは、岡崎フリーＷｉ－Ｆｉについてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 岡崎フリーＷｉ－Ｆｉですが、平成27年６月に、県内初の御当地Ｗｉ－Ｆｉとしてサービスを開始しています。 これは、ＮＴＴ西日本株式会社と27年６月に包括協定を締結しまして、同社が通常提供するサービスと比較して、利用者に有利な条件を提供することで、民設民営の岡崎フリーＷｉ－ＦｉのＷｉ－Ｆｉスポットを増加させてまいりました。 現在、市内に約150カ所の岡崎フリーＷｉ－Ｆｉスポットが存在していますが、27年11月に市で設置した岡崎公園内のＷｉ－Ｆｉ以外は、全て民設民営となっております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 次に、観光スポットのＷｉ－Ｆｉ環境、設置状況の現状と今後の計画についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 神尾経済振興部長。
◎経済振興部長（神尾典彦） 観光スポットのＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、先ほど申しました岡崎公園全域でＷｉ－Ｆｉが使用できるように、公園内の複数箇所で岡崎フリーＷｉ－Ｆｉを設置しております。 岡崎公園に公設したことにつきましては、岡崎公園が市内でも有数の観光スポットであり、かつ外国人観光客の来訪者数も多いことなどから、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が今後の誘客促進に必要であると判断したためです。 今後につきましては、昨年度に改定しました観光基本計画アクションプランにも位置づけたように、観光スポットのＷｉ－Ｆｉ整備の働きかけを公民問わず行いまして、利用者の利便性を高めるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 次に、観光という意味から若干外れるかと思いますが、冒頭にも述べました「岡崎再発見」、そして「週末は岡崎で遊ぼう」のキーワードの観点から、多くの市民の皆様が足を運ぶであろう他の公共施設へのフリーＷｉ－Ｆｉ整備環境と今後の取り組みについてお尋ねします。 観光施設以外の滞在型施設で、フリーＷｉ－Ｆｉの要望があるのではないかと思いますが、現在の整備状況と導入の考え方をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 馬場財務部長。
◎財務部長（馬場悦哉） 公の施設といたしましては、岡崎公園以外では中央総合公園総合体育館のエントランスと竜美丘会館の一部エリアに、指定管理者の自主事業として整備しており、図書館交流プラザ、道の駅藤川宿では、自動販売機の設置事業者により整備されている状況でございます。 また、本庁舎におきましては、本市の観光アプリ岡さぽ！の普及促進のため、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しております。 集客を見込む公共施設では、季節ごとのイベント等を行っている施設が多く、利用者に滞在時の情景をフェイスブックやインスタグラムなどで情報発信していただくことで、行政の情報発信とは異なる効果が期待できると考えてもおります。 Ｗｉ－Ｆｉ環境は、比較的容易に整備できる場合もございますが、導入手法や接続のルール等の課題もあると認識しているところでございまして、今後、施設の設置目的に照らし、利用者のニーズも踏まえまして、情報発信に係る他のツールとの効果の比較検討を行いながら、施設ごとにＷｉ－Ｆｉ環境の導入の判断を行っていくというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。
フリーＷｉ－Ｆｉ環境整備に関して、スマートフォンにおいての各携帯会社の通信定額の容量をふやすプラン等が充実しており、緊急のフリーＷｉ－Ｆｉの設置を求める声はさほど大きくないことは認識しております。 基本、民間施設において
フリーＷｉ－Ｆｉ環境が整備されている場所は、利用者の滞在を促して経済効果を期待するために行われています。 空港や鉄道駅など主要交通拠点、宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、ショッピングモールなどは民間主導での整備が進み、現状の普及状況は高いです。 公共な施設において経済効果を求めることはできないと思いますが、今後の利用者の動向を見ながらの検討をお願いいたします。 また、公共施設や観光施設は、災害時における広域避難所ともなりますので、防災の観点で、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備の計画も含めて御検討くださればと思います。 岡崎市の各施設、各イベントへの来訪者がふえれば、それに付随する経済効果やその地域でのまちづくりの核となる一つの要素になるということは間違いありません。 観光施設やお出かけスポット、各種イベントをどうしたら認知してもらえるか、どうしたら関心を持ってもらえるか、情報発信のあり方を検証し続ける必要があります。情報発信のあり方は、時代や世代によって変化します。 また、質疑では取り上げませんでしたが、ユーチューバーやブロガーを活用した情報発信、先ほどの答弁にもありました、訪れた個人個人のＳＮＳでの情報発信等の取り組みは、若い世代を中心に岡崎市の情報発信に大きな影響を及ぼしています。 岡崎市観光基本計画の基本戦略に上げられている戦略的かつ効果的な情報発信の実現のためにも、一つのサイトに関係各課の催しなど情報を集約し、例えば、日付をクリックするだけで、その日の岡崎市の情報が一覧できるような情報発信の一本化の検討もお願いいたします。 また、今月の８月24日、朝のＮＨＫ放送で岡崎市の特集が放送されました。人気テレビ番組等のメディアへの露出も、非常に高い情報発信の効果があります。 特に、この間の朝のテレビ小説のすぐ後での今回の放送は、うちの親世代を中心に視聴者も多く、岡崎市の情報が日本全国に効果的に発信されたいい例だと思います。 今回は情報通信技術－－ＩＣＴでの情報発信のあり方を中心に質問をさせていただきましたが、スマートフォンやインターネットを利用しない方々は、テレビでの特集で取り上げることで情報を得ることが多々あり、それが全国放送ともなれば、ますます影響を受け、人気番組ならば、市民は岡崎市を誇りに思うことは間違いありません。今後も積極的な各メディアへの情報発信も継続してお願いいたします。 観光客でなく市民の皆様への「岡崎再発見」、そして「週末は岡崎で遊ぼう」のキーワードを届けるために、岡崎市の観光情報発信について質問をさせていただきました。丁寧な御答弁に感謝します。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 大項目２、岡崎市空家等対策計画について。 私が地元から受ける相談の中で、地域の空き家や管理不十分な住宅等の相談が多くなっています。確かに地元を歩いていますと、多くの空き家や管理不十分な住宅を以前よりも見受けられるようになりました。 日本全国、人口減少が叫ばれる中、岡崎市では人口が増加しております。 しかし、その岡崎市でも、既に岡崎市中心部や山間部の一部では人口減少の傾向が見られます。 国において人口減少が進んでいる一方、逆に世帯数はまだ増加しております。 また、既存の住戸数が飽和状態なのに、新築供給戸数は減ることなく推移しています。 中古住宅市場の未成熟さや中古住宅への割高感、住宅ローンで買うなら品質が確実な新築住宅を買うという人が多いという現状が見受けられます。 今後、住居戸数のバランスはこれからさらに悪化し、空き家の問題がさらに深刻になるのはこれからだと言われています。 戦後復興から高度経済成長を経て、一気に人口増加した日本では住宅需要が高まり、それを満たすために開発されたニュータウン地区や大型マンションにおいても、現在では住民の高齢化が進み、近い将来、空き家率がさらに上がっていく可能性があります。岡崎市も例外ではありません。 まずは、（１）岡崎市における空き家の現状と調査分析について。 この対策計画の対象となる空き家の定義についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 対策計画の対象となります空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法に定められる空き家等でございまして、これは建築物またはこれに附属する工作物であって、居住、その他の使用がないことが常態であるもの及びその敷地をいいます。 共同住宅は、当該建築物の全ての住戸が空き家となっている場合が空き家等に該当します。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 本市において、人口が微増傾向にあるにもかかわらず、住宅・土地統計調査によりますと、アパートなど空き住戸を含めた空き家の戸数が、平成20年の約１万1,000戸から、平成25年、１万9,000戸を超え、５年間で1.7倍に増加しております。 岡崎市では空家等対策計画を作成するに当たり、さまざまな現地調査や空き家所有者等の意向調査を行ったと聞いております。 それらの調査結果における岡崎市の空き家の現状と管理不十分な空き家の傾向についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 本市の空き家の現状を知るため実態調査を行い、さらに所有者が判明した物件につきましては、物件の調査を行いました。 結果としまして、空き家、また、空き家の可能性のある建物は1,339件でございまして、その管理の状況につきましては、耐震性が問題なく管理状態もよいといった空き家は全体の７％、外観上、利用が困難と思える空き家は全体の25％でした。 次に、所有者にアンケートを行った結果では、空き家に対して将来の利用計画がないといった方が26.6％ございまして、さらにその方の所有される空き家の７割以上は築年数が古く、また、将来の計画がない空き家の半数程度が管理が不十分であるといった傾向でございました。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 管理状態がよく利用可能な空き家は７％と少数であり、ほとんどの空き家は改修が必要、もしくは利用困難という現状が理解できました。 また、築年数が古く、かつ管理不十分な空き家の所有者には、その空き家に対して将来の計画がないという人の割合が高い現状も理解できました。 人は通常、生活の際には要らないものは処分し、要るものは管理しますが、殊、不動産に関しては、適正な処分、管理への意識が少ない人が多いように見受けられます。 次に、（２）調査結果からの課題について。 管理不全な空き家が地域に及ぼす影響についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 空き家の存在自体が問題となるわけではございませんで、管理されずに放置された空き家が増加していることが問題となっております。 そのような空き家が、地域に与える主な影響といたしましては、老朽化により屋根や外壁が落下することによる安全面への影響、伸び過ぎた庭木や越境した雑木、雑草の生い茂り、ごみの放置、害虫の発生などによる生活環境への影響、立地する地域への景観への影響、地震発生時に空き家が崩れて道路を塞ぐといった防災への影響などが挙げられます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 空き家が地域に及ぼす影響について改めて理解しました。 こういった相談を地元の方々からもよく聞いております。周辺への悪影響として、空き家を放置すると、いわゆる御近所迷惑になる要素が多いということは理解するところであります。 また、朽ち果てた木造住宅は火災を引き起こしやすく、いざ火災が起きると近隣への被害が大きくなると予測されます。 隣近所に管理不全な空き家が存在すると、大なり小なり、害や災難が降りかかる可能性が高くなり、さまざまな問題が起こります。 では、岡崎市の空き家の状況、調査結果などから導き出される課題についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 本市の空き家の状況から取り組むべき課題といたしまして、一つ目は、住宅の所有者が相続等で変更された後に、適切な管理がされない空き家となることを防ぐために、目的なく継承される空き家の発生を抑制すること、二つ目は、地域の有効な資源であります利用可能な空き家の利用を促進すること、三つ目は、空き家が近隣住宅への悪影響を及ぼさないようにするため、適切に管理されない空き家の発生の抑制をすること、最後に、空き家が除却された後の跡地を活用することの促進を図ることなどでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 そもそも空き家は個人の財産であり、その管理は所有者が意識し、認識を持ち、適切な対処をすべきことです。 行政がこの問題に取り組み、対策を行うには限界があると思います。 関連する法令それぞれで法令違反に対する法的措置が発生することを所有者に伝えることから始めていき、空き家対策を推進していくことが必要かと思いますが、その観点を踏まえて、（３）課題への取り組みについてお尋ねします。 目的もなく承継される空き家の発生の抑制への取り組みについてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） まず、目的なく継承される空き家とは、不動産が相続等で次の所有者に引き継がれるまで、権利関係などの情報が正しく伝達されずに、結果的に空き家として放置されてしまう可能性のあるものを言います。 その発生を抑制するためには、現在使用している所有者に対して、建物が使用されずに空き家になり、放置されることの問題点等の周知を行い、そういった空き家を発生させない意識をつくり出すことが必要でございます。 また、土地や建物に関する相続が発生し、相続手続が行われずに年月がたった場合、相続人がふえてしまい、所有権が複雑となり、結果として空き家のまま放置される場合もございます。 そのため、専門家や関係団体と協力いたしましてセミナーを開催するなど、空き家を放置することによって生じる責任やリスク、適切な手続の必要性について周知、啓発を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 空き家発生を抑制する目的でのセミナー、相談会はよい取り組みだと思います。 空き家になってしまう前に、どのような対策をすべきか周知することで、所有者の意識も変わってくるかと思われます。 また、同居している家族なら問題ないと思いますが、いわゆる核家族化において、親の家には親が住み、子は子の家に住むパターンでは、今後、空き家予備軍となる可能性の高い高齢者のみの世帯がさらに増加していきます。 例えば、その高齢者が施設や病院等に入ると、自分では意図することなく、空き家が発生してしまう可能性も高くなっていきます。空き家になる前に相続方法等、早いうちから住居のことを考えてもらうことも必要かと思います。 平成29年８月24日に、岡崎市は岡崎市における空家等対策に関する協定を締結しました。 岡崎市と関係団体が相互に連携、協力し、空き家の発生抑制、空き家管理の適正化、流通及び活用など、総合的な空き家対策を推進するとしています。その取り組みに期待しております。 次に、空き家の適切な管理の取り組みについてお尋ねします。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 空き家の現地調査や所有者アンケートによりますと、空き家の管理において、特に困っていないと回答いただいた所有者のうち、管理が不十分であると思われる空き家が６割ございまして、所有者の空き家の管理についての認識と客観的に見た空き家の状況にずれが見られます。 所有者に対し、管理者であるという意識と適切な管理の実行を促していく必要があるため、専門家や関係団体と協力いたしましてセミナーを開催するなど、空き家の適切な管理の必要性に関する周知、啓発を行ってまいります。 また、老朽化が著しい危険な木造の空き家等では、倒壊や外壁、屋根などの部材の飛散により周辺の住民に危害を及ぼす可能性がある場合は、空き家を除却し、更地にする際の工事費の一部を補助いたします。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 管理に困っていないと答えながら、管理不十分の空き家になっている所有者がかなりいるということが理解できました。 個人の資産である以上、所有者の意識向上に任せるしかないのが現状かもしれませんが、管理不十分な空き家は公共の福祉を害する場合が高いと思われます。 その際の法的措置の適用も考えられますが、その点も踏まえ、管理不全の空き家に対する対応についてお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 市民から苦情があった空き家は現地調査を行い、管理されてないと判断された場合は、所有者に対し、文書により適切な管理の依頼を行います。 特定空き家として対応する空き家につきましては、空家特措法の特定空家等に対する措置を適切に行ってまいります。 また、放置することで危険を伴うなど、緊急の対応が必要な場合は、関係部署と連携いたしまして、空家特措法以外の法的な措置も検討してまいります。 具体的には、保安上危険な建築物に対する建築基準法による措置、立ち木や工作物が道路施設に越境し、交通に影響を及ぼしている場合に対する道路法による措置、火災の予防上、危険と認められる場合の消防法による措置等が適用されます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 空き家は個人の財産ではありますが、例えば自動車運転の違反行為に対して罰則があるように、当然、法律に違反すれば法的措置があり、場合によっては罰則を受けます。 現に、空き家対策で罰則規定を設けている自治体もあるという認識を住宅所有者に持っていただき、岡崎市においての適切な管理を推進するための周知、啓発をお願いいたします。 空き家問題にはさまざまな法令が関連するため、ケーススタディーで個々の事例を検証し、総合的な解決を探るべきと考え、実際に多く起こり得る事例を例題として挙げ、それぞれの現在の対応についてお伺いします。 まず一つ目に、空き家の所有者が不明である場合、二つ目に、施設等で暮らす高齢者が所有者であり空き家が管理できない場合、三つ目に、経済的な理由により所有者が管理できない場合、それぞれのケースについて岡崎市の対応をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） まず、所有者が不明である場合の対応につきましては、家庭裁判所が財産管理人を選任いたしまして、家庭裁判所から許可を得た上で、処分といった行為を行うようになる財産管理人制度の適用を検討いたします。 また、特定空き家等と認められた空き家につきましては、空家特措法の規定による、所有権が確知することができない場合の略式代執行についても同時に検討してまいります。 次に、施設等で暮らす高齢者が空き家を管理できない場合の対応といたしまして、岡崎市シルバー人材センターと締結いたしました「空地及び空家等の適正な管理の推進に関する協定」に基づきまして、所有者からの相談があった場合に、シルバー人材センターが実施している庭木の剪定や除草、建物の軽微な修理等の業務を紹介いたしまして適切な管理を促してまいります。 最後に、経済的な理由によりまして管理ができない場合につきましては、状況によりますが、空き家の有効利活用のための売却や賃借が、一つの選択肢であること等もアドバイスしてまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 個々の法律は解釈が難しく、わかりづらい表現も多いので、空き家問題で想定されるさまざまな事例に対してＱアンドＡ方式での質問をいたしました。それぞれのケースに対する答弁、ありがとうございます。 ほかにも実際に起こり得る事例は数多くありますので、それぞれの事例研究を進め、相談に訪れた市民の方々に、わかりやすいアドバイスをお願いいたします。 次に、岡崎市のほかの計画について、既に実施されている計画ごとに空き家対策への取り組みもあるかと思いますが、確認の意味で、岡崎市のほかのまちづくりとの関連計画について、空家等対策計画との連携の取り組みをお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 空き家にかかわる問題は、本市のまちづくりにおきまして多くの分野と関係がございます。 立地適正化計画やリノベーションまちづくり、山村振興計画など、関係計画を所管する部署と空き家の実態調査により得られました情報を共有いたしまして、それぞれの関係計画の空き家等に関する施策と連携をしながら、空き家の利活用の促進を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 野々山議員。
◆４番（野々山雄一郎） ありがとうございます。 都市計画を構築する上で、岡崎市の重要な計画との関連が理解できました。今後も関係各課との情報交換や各施策の有効な取り組みが実施されるよう連携をお願いいたします。 岡崎市は、公共交通網が至るところに発達している住みやすいまちであります。住みやすいまちだからこそ、売却可能な条件を持つ空き家は数多く存在していると認識しています。空き家に関して早目の売却を促し、積極的な市場流通を促進させるアドバイスを特にお願いします。 また、空き家がふえるからといって、人と住戸数のバランスを確保するために、新築住宅の供給を規制することは経済発展のため絶対にできません。 ならば、空き家を解体したところに新築住宅を建てることを進める方向性や、乱暴な言い方かもしれませんが、建てる分だけ壊さないと、空き家問題はいつまでたっても解決されないといった認識も必要ではないかと思います。 何度も申し上げておりますが、空き家は個人の財産であり、その管理は所有者が行うべきことには変わりありません。 本計画において空き家発生予防、抑制、適切な管理への周知、啓発等の取り組みをしても改善されない場合は、罰則規定も今後の検討に入れていくことも必要かと思います。 また、地元を歩いていますと、木造住宅の密集地帯での空き家も多く見られます。 消防車が入れない住宅地域には、火災被害拡大を避けるためにも早急に空き家を除去し、防災上の観点から空き地にする必要があります。 地域ごとの状況を踏まえながら、それぞれの対策に、時に厳しく指導していくことも必要かと思います。 空き家対策は、全国どの自治体も岡崎市以上に問題が直面しており、待ったなしで取り組む難しい課題でもあります。 ただ、先行事例も多数あります。私も他市の事例を今後も研究を続け、ケーススタディーを重ね、提言を続けていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 改めて丁寧な御答弁に感謝いたします。ありがとうございました。 （４番 野々山雄一郎 降壇）
○副議長（山崎泰信） 暫時、休憩いたします。 午後２時34分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時45分再開
○副議長（山崎泰信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番 畔柳敏彦議員。 （28番 畔柳敏彦 登壇）
◆28番（畔柳敏彦） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、質問をさせていただきます。 大項目の１、自殺予防対策についてであります。 （１）国の新たな「
自殺総合対策大綱」への対応について伺います。 2017年版の自殺対策白書によりますと、自殺者数は減少傾向にある中、15歳から39歳までの若年層の自殺が依然として最も多く、社会を牽引する若い世代の自殺は深刻な状況にあるとしています。 年間の自殺者数は03年の３万4,427人をピークに減少、15年に２万4,025人、16年には２万1,897人となり、22年ぶりに２万2,000人を割ったとされております。 そこで伺います。本市の自殺者数と、そのうち15歳から39歳までの若年層の過去３年間の推移についてお示しをください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 厚生労働省の人口動態統計から過去３年間の推移を見てみますと、平成25年は、全自殺者数67人のうち若年層16人、23.9％でございます。平成26年は、全自殺者数64人のうち若年層19人で29.7％、平成27年は、全自殺者数62人のうち若年層15人、24.2％の状況となっており、自殺者数では全国と同様減少傾向でございますが、若年層の割合は余り変化がございません。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 岡崎市は本年になりますと、自殺者数は上昇に転じたとお伺いをしておりますが、過去３年間においては国と同じように減少傾向にあるものの、自殺者総数のうち、若者の自殺は約３割から２割強あるという実態であることがわかりました。 そこで、現在の自殺対策の取り組みはどのようにしているのか、お示しをください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 自殺予防対策を総合的かつ効果的に推進いたしますために、学識経験者を含む25機関を構成員としますこころの健康づくりネットワーク会議を開催しまして、関係機関との地域ネットワークの構築を図り、さまざまな分野の支援者や関係機関と密接に連携を図りながら、自殺予防対策の強化に努めております。 根幹の自殺予防３対策といたしましては、市民・地域支援者・職場の健康管理者向け対策、それから若年層対策、さらに自殺ハイリスク者群への対策を掲げまして取り組みを実施をしております。 具体的には一般市民、自殺ハイリスク者に係る支援者人材育成のためのゲートキーパー養成研修、各種イベント、学園祭における相談窓口案内のカード等の配布、メンタルヘルスに関する出前講座、鬱病に関する健康教育の普及啓発活動、心の健康で悩みを抱える方やその家族へのメンタルヘルス相談、こころの健康電話相談、精神保健福祉士・保健師等による電話、面接、訪問相談等を実施いたしております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 政府が７月25日に閣議決定しました新
自殺総合対策大綱では、非常事態はいまだ続いていると警鐘を鳴らし、過労や生活困窮、いじめなど、生きることの阻害要因を減らし、自己肯定感や信頼関係といった生きることの促進要因をふやすことを通じて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すと基本理念を掲げております。 具体的な自殺重点政策として、長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や職場でのメンタルヘルス対策、パワハラ対策を推進、ひきこもりや児童虐待、性犯罪・性暴力被害者、ひとり親家庭などへの支援を充実させること、新たに産後鬱の予防強化や性的マイノリティーに対する理解の促進も加えられました。 中でも、子供・若者の自殺対策のさらなる推進が位置づけをされ、24時間の全国統一ダイヤルなど、子供のいじめ相談体制の充実や学校現場で困難やストレスへの対処方法を身につけるＳＯＳ出し方教育などがあります。 さらに、18歳以下の自殺が夏休みなどの長期休業明けに急増する傾向があることから、休業期間前後を含む見守りの強化も盛り込まれたところであります。 こういう現実を変えるためには、行政のトップから理解が必要であるということで、厚生労働省は今年度中に全ての都道府県で、自殺対策トップセミナーを開催することにしております。 本市のこの自殺対策トップセミナーへの参加状況はどのようになっているのか、お示しをください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 御質問の国・県等を主催といたします愛知県自殺対策トップセミナーでございますが、市町村長及び県・市町村の自殺対策の担当者を対象に、８月30日、本日、開催となっておりまして、９月定例会開催中のために、市を代表して担当課である健康増進課長と実務担当者が出席をしております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） わかりました。 本日開催では市長は出れませんね、皮肉なことに本日であるということでございましたが、トップセミナーを国が推進していることを考えると、多くの市民が来庁される市役所においても、関係各課などの研修を行って意識の醸成もしていく必要があるかと思いますけれども、この自殺予防の包括的な支援に向けての庁内連携の考え方についてお示しをください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 自殺は、その多くが追い込まれた末の死でございまして、自殺の背景には精神保健福祉の問題だけではなく、社会、経済的な原因、背景がございます。 今後も自殺対策推進のためには、庁内関係各課とのさらなる連携強化が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） また、自殺予防には多くの人の目が必要であると思います。 気づいて寄り添い、つながる命を実践する、このゲートキーパーの存在は極めて重要になってまいります。 現在までのゲートキーパー養成の実績と、市民活動団体でゲートキーパーを育成するところがあると聞いておりますが、その連携や協働についてどのようにしているのか、お示しをください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） ゲートキーパーの養成状況でございますが、平成21年度から県の地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、看護師、薬剤師、ケアマネジャー、健康推進員等の支援者を対象としたゲートキーパー養成研修を開始いたしました。 平成23年度にはメンタルヘルスに関する市民意識調査を実施し、その分析結果をもとに、平成24年度から民生委員、児童委員、市民等の方々を初めとした地域の自殺対策におけるゲートキーパーの養成研修にもさらに重点を置き、自殺対策を推進してまいりました。 平成29年３月末現在までに59回養成研修を開催をいたしまして、延べ4,036人が受講しております。 平成28年度には、市民活動団体の働きかけで、一部の学区におきまして出前講座の形でゲートキーパー養成研修を実施することができ、多くの小中学生、保護者、教諭に受講いただけましたことは、今後の地域における予防対策の方向性を示すことにもなりました。 今年度から市民活動団体への指導育成と活動支援を開始し、地域の身近なところで声かけができるゲートキーパーを市民活動団体が中心となり、保健所と協働でゲートキーパー養成研修の実施ができることを期待しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） ゲートキーパーの需要はますます高くなると考えます。この市民団体のゲートキーパー育成をしっかりとお願いしたいと思います。 では、今後の自殺予防の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 また、最近の若者はＳＮＳを駆使して情報を得ております。若者に向けた啓発活動として、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックなどを活用して自殺予防につながるパンフレットや動画、支援機関などの情報を発信するなど検討している自治体もありますが、本市も必要かと思います。この考えについてお示しをください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 今回の
自殺総合対策大綱の改正を受けまして、新たな保健所の取り組みといたしましては、自殺の危険性の高い鬱病等の早期発見と精神科医療につなぐために、妊産婦への支援といたしまして、子育て世代包括支援センター、自殺者数が多い高齢者への支援といたしまして、地域包括支援センターとのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。 自殺を原因とする死亡割合が高い若年層につきましては、市内大学、専門学校での自殺予防対策の普及啓発活動の継続と、支援を必要としている若者が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができるようにするために、市ホームページこころのストレスチェックリストのサイトから、国の若者を支えるメンタルヘルスサイトにつながることに加え、フェイスブックいのちつなぐにつながる仕組みを検討いたしております。 また、岡崎市地域・職域保健連絡会議の場を活用いたしまして、職場におけるメンタルヘルスに関しまして、中小企業の健康管理者、勤労者を対象としたゲートキーパー養成、メンタルヘルスに関する講話の実施ができるよう検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 大変重要な施策でありますので、実現をお願いしておきます。 大綱は、自殺対策基本法に基づいて国や自治体などの役割を定めるもので、５年に１度見直しをしております。 今回は2026年までに、人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率を、15年度に比べて30％以上減らす目標を掲げました。 人口推計を勘案すると、自殺者は１万6,000人以下となる計算でありますけれども、本市の自殺対策計画の策定についてはいつになるのか、スケジュールについてお示しをください。
○副議長（山崎泰信） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 岡崎市自殺対策計画策定につきましては、今年度は市民の心の健康に関する現状や考え方を把握し、計画策定の基礎資料を得るために、15歳以上の市民5,000人を無作為抽出いたしまして、郵送による市民意識調査を本年８月末に発送しております。 調査結果の具体的な検証は、岡崎市こころの健康づくりネットワーク会議で協議をしながら実施をいたしまして、報告書を作成してまいります。 市民意識調査の検証結果を受け、改正
自殺総合対策大綱、平成29年度策定が予定されております愛知県の第３期あいち自殺対策総合計画、これは仮称でございますが、この内容を踏まえまして、平成30年度中に岡崎市自殺対策計画を策定する予定をしております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 保健所長、御苦労さんでした。 次に、学校の取り組みについてであります。 自殺予防や計画策定等について理解はいたしました。では、若年層の自殺予防対策の一環として、学校教育の現場では現実的にどのような取り組みをしているのか、お示しをください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 学校現場の取り組みに関してですが、各学校、学級では、日ごろの学校生活や道徳等の授業を通して、友達や教員との信頼関係づくりに努めております。 また、悩みがある場合は、友達や親、教員への相談をするように伝えるとともに、子供の表情、会話、行動等に気を配りながら、心の状態を把握するように努めております。 しかし、子供たちの悩みは大人が知らないところで深刻化していることもあり、相談窓口であるキッズ岡崎こころの電話や24時間いじめ電話相談子どもＳＯＳほっとライン24などを紹介し、子供自身や保護者が相談できるようにしています。 さらに、相談窓口の電話番号シールを配布し、目につくところに張るようにもしております。 また、スクールカウンセラーを全ての中学校に配置し、子供へのカウンセリングや教員や保護者に対する助言や支援を行えるようにしております。小学校についても拠点方式で配置し、対応できるようになっております。 さらに、本年度から中学生に実施している学級集団心理検査の結果や年２回以上実施するいじめアンケートなども参考にして、いじめの発生や深刻化の予防、支援を必要とする子供の把握、子供の居場所づくりに努めております。 あしたで夏休みが終わります。９月１日前後は、自殺が急増する傾向にあることから、各学校では気になる子供に家庭訪問や電話連絡で声かけを行い、安心して２学期を迎えられるようにしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） ただいま児童生徒の小さな変化やサインを見逃さずという言葉もありましたが、いじめの発見につきましては、子供たちの一番身近な存在である教員が多いというデータがありました。 だからこそ、先生方の子供に対するアンテナを常に高くしていることが大切であると考えます。 また、愛知県教育委員会が作成しております中学・高校生への自殺予防啓発リーフレットの十分な活用、保健所等の関係機関の連携強化など、子供のＳＯＳの出し方教育に対する教育委員会のリーダーシップを発揮されることを期待するものでありますが、先ほど岡崎市のゲートキーパーの養成状況を伺いましたけれども、学校現場ではゲートキーパーの養成に対して、どのような取り組みをされているのか、お示しをください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 昨年度、小豆坂小学校で、岡崎市保健所の職員を講師に迎え、体験を通して学ぶ「ゲートキーパー気づいたあなたが命の門番」を開催しました。 子供たちがロールプレーを交えながら、悩みを抱える友達にどう接していけばよいのかを考えました。そして、その様子を保護者が参観し、親子でともに命の大切さや友達への思いやりについて考える機会にしました。 ゲートキーパーという考え方は、子供たちの人間関係づくりの方策として期待をされます。今後、各学校に対してもゲートキーパーの効果や必要性を周知するようにしたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） よろしくお願いします。 また、ゲートキーパーを養成することは、今も御回答ありましたけれども、子供たちのコミュニケーション能力を高めたり、思いやりや共感性を育むこともでき、いじめ防止にもつながる可能性があります。 鳥取県境港市では、自死予防として思春期に着目して、教育部門と保健福祉部門が共同して、命と心のプロジェクト実行委員会を平成24年から立ち上げて継続をしているそうであります。 国が進めるトップセミナーではありませんけれども、まず学校現場のトップである校長先生自身がゲートキーパー研修を履修され、次に役職者、一般教員と、ゲートキーパーに対する知識を身につけることが大切であると思います。 それが、ひいては若年層の自殺対策にもつながるのではないかと考えますが、考えをお示しください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 自殺予防対策を含め、子供たちの命を守ることは最も大切なことであり、校長を初め、全教職員がカウンセリングマインド等の命を守るための方策について研修を受けております。 特に自殺予防については、悩みを抱える児童生徒、保護者に対して、どのように接し、対応していくべきか等について研修で扱っております。 今後もゲートキーパーという視点も含めて、校長のリーダーシップのもと、子供たちの命を守るための研修の充実に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 努めていただけますように、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、大項目の２、子供の貧困対策（居場所づくり）についてであります。 （１）ひとり親家庭を含めた生活困窮世帯の子に対する学習支援事業検討の進捗状況について伺います。 子供の貧困対策については、平成26年４月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。 この法律の基本理念として、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」と規定され、さらに「子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行わなければならない」ことを明記し、国または地方公共団体の重要な施策として位置づけられております。 このことに関連しまして、学習支援事業や子供食堂について、我が会派も今までも折に触れてしつこいほど質問をしてまいりました。 そこで伺いますが、平成29年３月定例会において、ひとり親家庭を含めた生活困窮世帯の子に対する学習支援の方向性について、こども部長からは、平成28年８月の児童扶養手当受給者を対象に行った学習支援のニーズ調査の結果を踏まえ、既に生活保護受給世帯を対象に学習支援を実施している福祉部や関係部署と連携をして、学習支援事業の実現に向けた検討を進めていきたいと考えていると答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお示しをください。
○副議長（山崎泰信） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 学習支援事業の検討の進捗状況でございますが、本年度、福祉部地域福祉課を事務局といたしまして、生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく施策、事業の推進を図るために、市の12の部、24の課室で構成いたします生活困窮者等対策庁内連絡会議を立ち上げました。 ６月30日には、第１回目の会議を開催いたしております。この会議を通じ、生活困窮、子供の貧困に関する指標に基づき、各課のデータを集約するとともに連携を図ってまいります。 その中で、福祉部、こども部、教育委員会の担当者で構成をいたします学習支援作業部会の設置を決め、７月26日に第１回目の作業部会を開催いたしたところでございます。 この作業部会では、本市における学習支援の現状と課題の共有、そして今後のあり方の検討に着手をいたしました。現在、先進地への視察などを通じ、先進事例の収集を進めております。 今後は、先進事例などを参考に、現在生活保護受給世帯の小学校５年生から中学校３年生に限定して実施をしております学習支援事業の課題整理を進めてまいります。 実施体制、実施方法、実施の頻度、委託事業とした場合の契約方法あるいは対象者の範囲など一つ一つ検討してまいり、検討結果を庁内連絡会議に報告した後、市としての学習支援事業のあり方を決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 全庁的な取り組みの成果を期待しております。 次に、（２）学習支援を通じた包括的支援について伺ってまいります。 まずは、ひとり親家庭の実態把握についてであります。 参考事例として、北九州の事例について御紹介をさせていただきます。 北九州市では、昨年度、親が忙しくて１人で夕食をとる子供などを対象にした、九州で初の自治体が開設する子供食堂をオープンさせております。この子供食堂は、民間に広げるモデルケースとして開設をしたものと聞いております。 北九州市では、子供食堂を運営するに当たって、孤食世帯の把握の一指標として、ひとり親世帯の世帯数や平均年収、ひとり親家庭の親の帰宅時間の状況など、ひとり親家庭の実態を調査分析し、子供食堂の運営を始めております。 昨年度、岡崎市では、ひとり親家庭に対し学習支援のニーズ調査を実施しましたが、北九州市のようにひとり親世帯の世帯数や平均年収、ひとり親家庭の親の帰宅時間の状況など把握されておりますか、お示しをください。
○副議長（山崎泰信） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 本市では、ひとり親家庭等の実態調査を独自で実施はしておりません。 したがいまして、議員お尋ねの内容については、把握をしていない状況でございます。 しかし、愛知県が昨年12月に実効性のある子供の貧困対策を検討するために、愛知子ども調査を実施しております。 県内の公立小中学校に通う小学校１年生の保護者、小学校５年生、中学校２年生のそれぞれ子供と保護者、10％ほど抽出調査したものでございます。 この調査結果における市町村別データの提供を受けております。本市の子供の世帯の状況を把握するため、また、先ほどお答えしました作業部会での検討材料とするために、データの集計及び分析を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 愛知子ども調査のデータを活用して、岡崎市の子供の状況の把握を行う予定であるということは理解いたしました。 具体的には、どのような内容について分析をしていくつもりなのか、お示しをください。
○副議長（山崎泰信） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 子供の貧困率につきましては、2016年国民生活基礎調査、これは厚生労働省の所管でございますが、これによりますと、2015年次の子供の貧困率は13.9％と公表されております。 また、先ほど申し上げました愛知県の調査では、愛知県独自の貧困ライン、年間の収入137万5,000円以下による愛知県全体の子供の貧困率が9.0％と公表されております。これと本市の子供の貧困率を比較する予定でおります。 さらに、全国平均と比べて、愛知県の子供の貧困率は低くはなっておりますが、子供の貧困問題を考えるときに、単に率の問題だけで捉えることはできませんので、本市におきましては県の調査におけますデータを活用しまして、学習の習熟度や子供の進学希望の状況、子供が学校のない休日の昼御飯を誰と食べるかといった子供の食事の状況や地域活動への参加の状況など、愛知子ども調査で分析された内容について、市の状況を年内をめどに整理していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） しっかりとお願いいたします。 できれば、細かい調査が、愛知データではなかなか比較はできるけれども、机上では、やっぱり実態調査を本当はやっていくべきであると申し上げておきたいと思います。 さて、学習支援事業は、単に勉強を教えるだけでは不十分であると考えております。 生活に困窮している子供たちは、複合的な課題を抱えており、さまざまな面からの支援が必要だと考えます。 事例の北九州市では、単に子供食堂を開設して孤食を防ぐだけではなく、学習支援や調理の仕方、また、後片づけなんかを含む生活指導もあわせて行っております。 この北九州市の事例は、あくまでも子供食堂の取り組みではありますが、生活困窮者を対象としたものではありません。子供に対する支援について、多面的に実施をしております。 我が会派は、子供食堂についても、平成29年３月定例会の代表質問において、民間が運営する子供食堂への支援について質問をいたしました。 北九州市のように民間に広げるためのモデルケースとして、まず自治体みずからが子供食堂を運営するということは、今までの経過を見ましてもハードルは高いと感じます。 であるならば、北九州市のように、学習支援と食事の提供などを一体的に取り組んでいくことで、効果的な学習支援事業を運営していくことも可能になるのではないかと考えます。 この学習支援時に、食事の提供を実施している自治体は珍しい事例ではありません。 今後、学習支援事業の対象者拡大の検討を進める中で、北九州市の事例のように食事の提供を学習支援と一体的に実施していく、こういった考え方があるのかどうか、見解を伺います。
○副議長（山崎泰信） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤法保） 学習支援事業は、単に勉強のみを教える場として開催しているものではございません。議員御指摘のとおり、生活に困窮している家庭は複数の課題が複雑に絡み合っていることが多く、幾つもの側面からの支援が必要と考えております。 勉強を教えることで学力が向上し、進路の選択肢を広げることは、一つの成果ではありますけれども、生活習慣を身につけ、生活への意欲を高めることも重要でございます。そのためには、余暇活動や家庭での当たり前の体験をすることも必要と考えております。 また、御質問にありましたように、生活困窮の家庭は、食事の環境面でも厳しい状況に置かれております。特に、給食がない夏休みなどにおきましては、劣悪な栄養状態に置かれている子供がいるということも想定をされます。 さらに、所得が低い家庭ほど、子供が１人で誰もいない部屋で食事をする、いわゆる孤食が多いとも言われております。生活困窮家庭の子供の食事の問題は切実なものがございます。 学習支援事業を単に勉強を教えるだけにとどまらず、さまざまな体験、食事の提供などを通した子供の居場所づくりと絡めて実施することは、検討すべき課題であります。 そのほか、中学校３年生の進路相談や日常生活の支援、さらには学習支援に参加する子供を契機にその親御さんへの支援にもつなげ、生活困窮世帯の子供が抱える課題の根本的な解決を図るなど、きめの細かい包括的な支援を行う必要があると考えます。 また、去る８月24日には、愛知県において子供貧困対策を探るプロジェクトチームの会合で、ボランティアが運営する子供食堂への県補助金を視野に入れるなどの報告もされております。愛知県の動向にも注視してまいります。 また、子供食堂に関しましては、こども食堂ネットワークなどを通じた情報発信など、最近では参考となる情報もふえてまいりました。 事業者やボランティアなどの担い手の確保を含め、事業の展開方法、また、地域の御理解、会場の選定、財源の確保などの課題を整理しながら、学習支援を含む子供の居場所づくりについても検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） まさしく、部長がおっしゃったように、今、愛知県自体もこういったことに対して補助金並びにさまざまな施策を打っていかなければならないということで、真剣に模索をしているわけでありますので、どうか岡崎市におきましても、部長が言われるとおり進めていただければありがたいというふうに思います。市長よろしくお願いします。 次の大項目の３、学校給食の
食物アレルギー対策についてであります。 （１）の現状について伺います。 平成24年12月20日、調布市立富士見台小学校５年２組の女の子が、給食後、体調を悪くして救急搬送されましたが、残念ながら、午後４時29分にお亡くなりになられました。行政解剖の結果、死因は食物アレルギーによるアナフィラキシーショックでありました。 学校給食の現場には、食物アレルギーを含む相当のヒヤリハットがあり、このような痛ましい事故を極限までなくしたいとの思いから、遠く離れました長崎県では、県として対策を協議されてきたようであります。 後ほど、長崎県の対策を踏まえた質問をさせていただきますが、まず岡崎市ではこの食物アレルギーを持つ児童生徒は何人いて、学校給食ではどのようなアレルギー対応をしているのか、お聞かせをください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 保護者を対象としました学校給食食物アレルギー等対応希望調査によりますと、アレルギーの原因物質39品目について、食物アレルギーを持つ市内小中学校の児童生徒数は、平成29年８月末現在で361人となっております。 学校給食での食物アレルギーの対応といたしましては、北部学校給食センターで卵の除去食を30人に、また、東部学校給食センターで卵と乳製品の除去食を重複を含めて51人に提供しております。 また、食物アレルギーが原因で、牛乳が飲めない児童生徒が市内全体で130人おり、保護者の方からのお申し出により、提供させていただかない選択もできるような対応をしております。 なお、アレルギー除去につきましては、隔離した専用室を別途増設するとともに、専属のスタッフが必要なことから、現在改修が困難なセンターにおきましては、食物アレルギーの対応が厳しい状況にあります。 また、卵と乳製品以外の食物アレルギーを持つ児童生徒さんも見えることから、本市としましては、お子さんの食物アレルギーが懸念される全ての保護者の方に対し、アレルゲンチェックリストや物資明細書を提供させていただき、状況に応じて各御家庭で弁当を持参していただくなどの判断をしていただいておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 先ほどの御答弁で、現在食物アレルギーを持つ児童生徒は361人見えるとのことで、この数は全国的に見ても年々増加傾向にあると考えます。 そこでお伺いしますが、実際の学校現場でヒヤリハットとか食物アレルギーの事故件数等を把握しておればお示しをください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 学校給食が原因となる食物アレルギーによって救急搬送された事例は、過去３年間で５件あります。 27年度に、初発の運動誘発による事例が２件、主治医から給食での管理は不要とされていた児童がアナフィラキシーを起こした事例が１件、28年度は初発の運動誘発による事例が１件、29年度は症状が治り、摂取制限を解除されていた子がアレルギーを再発した事例が１件ありました。 また、ヒヤリハット事例としては、誤食によるものは起こっていませんが、27年度に起きた事例では、小麦アレルギーを有するものの主治医より給食での管理は不要と診断されていた児童が、肉団子のつなぎに含まれていた小麦に反応し、アナフィラキシーショックを発症した事例があります。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） わかりました。 ヒヤリハットの状況でございますけれども、最悪の事態に、岡崎市では今のところ陥っていないということでございまして、一安心をしているわけでありますけれども、こういったヒヤリハットの中に大きな最悪の事態を招くこともあり得ますので、今後、学校現場におけるアレルギーのチェック体制、これがやっぱり重要な取り組みだと思います。 どのように現在このチェック体制を行っているのか、お聞かせをください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 学校によってチェックの仕方に違いがありますが、多くの学校では食物アレルギーのため、除去すべき食品のある児童生徒には、保護者が毎日、献立表にチェックするなどの方法で学校に確実に伝えるようになっております。 また、給食の配膳時は、チェックされたものが配膳されていないことを担任が必ず確認をしています。 学校によっては、複数の教職員の目で確認するなど、誤食を確実に防ぐ体制をとっております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 毎日、保護者の目で献立を確認して、複数の教職員で確認していただいていることから、今のところ、本市では大きなアレルギー事故を発生せずに済んでいるんだと認識をいたしました。 しかし、万が一、事故が発生した際には、学校ではどのような対応をしていくのか、お聞かせをください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 事故発生に関しては、対応について、年度初めに保護者と面談し、情報を収集しております。この情報をもとに校内のアレルギー対応委員会を開催し、確実な対応ができるよう緊急体制について協議、確認をしています。その後、職員会議などで全職員に個々の対応について周知をしております。 学校では、事故発生時に備えてシミュレーション研修などを実施し、誰もがすぐに助けられるような体制を整えております。 もし事故が発生した場合は、緊急時個別対応マニュアルに基づき、経過観察、エピペン、緊急搬送など、対応を迅速にできるようにしております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） わかりました。よろしくお願いします。 では、（２）のシステムの導入について伺います。 先日、生徒の
食物アレルギー対策を先進的に取り組んでおられる長崎県へ視察に行ってまいりました。 全国的にも食物アレルギーが増加傾向にある中で、長崎県教育委員会においても、このアナフィラキシーを初めとする食物アレルギー事故を抑制するために、ＩＣＴを活用して調理の現場、栄養教諭、各クラスの担任の先生、児童生徒とその保護者に対して、アレルギー情報の共有を行うことで、人為的なミスを極力減らす取り組みがなされておりました。 訪問した長崎県では、これまで栄養教諭等が献立と児童生徒のアレルギー対応の個票を目で見てチェックしていましたが、これを今後、児童生徒の食物アレルギーの情報と食物のアレルゲン物質等をシステムでマッチングをさせ、タブレット端末等に表示することで、システムを使って極力人為的なミスを排し、極限までミスをなくす取り組みを進めるとしております。 そこで伺いますが、岡崎市でも給食を管理するシステムがあると聞いております。 まず、現在はどのようにこのＩＣＴを利用しているのかについてお聞かせをください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 本市の学校給食におけるＩＣＴにつきましては、平成25年10月から、インターネット上のクラウドシステムとして給食管理システムを導入しております。 このシステムでは、献立作成や食材管理のほか、アレルギー情報管理機能も有しております。 具体的なＩＣＴを活用している本市の食物アレルギー管理の主な特徴として、次の２点がございます。 まず１点目、各学校給食センターの調理場におきましては、学校給食を担当している教育委員会職員がシステム入力したアレルギー情報をもとに、市内の学校給食を受託している給食協会の管理栄養士が、児童生徒ごとの個別チェックリストをＩＣＴを使って出力し、センター内のアレルギー専用室で卵や乳製品の除去食を調理する際やコンテナの配架作業のチェックとして活用しております。 ２点目としまして、各小中学校において、市内四つの学校給食センターに所属している県費負担の栄養教諭が、日々学校給食で使用する全ての食材について、卵と乳製品を含めた39品目アレルゲンが含まれているかどうかを確認するためにシステム入力をしております。 このシステムに入力した食材ごとのアレルゲンの有無を記載したデータは、長崎県では児童生徒個人の持つアレルギー品目と献立のアレルゲン物質をシステムで自動的にマッチングさせることにより、児童生徒ごとに家庭から弁当を持参するのか除去食にするのかといった保護者の確認が、スマートフォンでも行われることなどを検討されておられるようですが、本市では教育委員会経由で各小中学校にＩＣＴを使って送信し、データを受け取った各小中学校は、チェックリストとして食物アレルギーをお持ちの児童生徒の保護者と担任の教員分を印刷し、食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者には献立表とともに配付し、保護者にチェックリストと献立表のいずれの紙媒体を毎日実際に目で見て見比べていただき、問題がないかどうかを判断し、学校に連絡してもらう運用としております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） わかりました。 ＩＣＴを使ったからといって、目で見ないということじゃないですからね。何重にもチェックを入れるということが、やっぱり重要になるわけであります。 本市でも、調理場や一部学校などでＩＣＴを活用した取り組みをされていることは理解いたしました。 私は、この長崎県を視察して、食物アレルギーのヒューマンエラーを少しでも減らすには、ＩＣＴを活用して、先ほども申し上げましたけれども、調理場、また、主として献立を作成する県費派遣の栄養教諭、学校、そして学校給食を所管する教育委員会と情報共有を図ることが大切であると実感をしてきたわけであります。 そこで最後、お伺いしますけれども、今後このようなＩＣＴを活用した
食物アレルギー対策について、現在の調理現場にとどまらず、学校現場など、領域を拡大して取り組んではどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 議員おっしゃるとおり、長崎県教育委員会で取り組みがされているＩＣＴを活用した対策は、調理場だけではなく、家庭や学校で広く情報共有をすることで、人為的なミスによるアレルギー事故を未然に防ごうという趣旨と理解してございます。 現在、本市におきましても、
食物アレルギー対策については、先ほども申し上げたとおり、調理場、学校、家庭それぞれが個別チェックできるよう体制を構築し、万全を期しているところではございますが、今後、さらに調理現場のみならず、学校給食に関する全ての機関や各家庭とＩＣＴの技術を駆使して情報を一元管理すること、さらには、長崎県の事例のようなタブレットやスマートフォンなど、家庭や学校で身近な媒体を利用していつでも容易にシステムから確認できることは、食物アレルギーに対する事故防止の精度を高める先進事例の一つとして考えております。 そうしたＩＣＴの活用も重要と考えておりますが、やはり学校給食は、児童生徒を取り巻く多くの人々の目によってする確認が最も重要であると考えております。 今後、長崎県で行われている県単位の推進手法を初め、そのほかの先進的な事例等を調査しながら、本市としましても安全で安心な学校給食を提供し続けるために、さまざまな視点からＩＣＴのさらなる活用を研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 畔柳議員。
◆28番（畔柳敏彦） 以上で終わります。ありがとうございました。 （28番 畔柳敏彦 降壇）
○副議長（山崎泰信） 暫時、休憩いたします。 午後３時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○副議長（山崎泰信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番 小田高之議員。 （12番 小田高之 登壇）
◆12番（小田高之） 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず大きな質問の１、教育行政についてお伺いをいたします。 （１）学校図書館についてでございます。 学校図書館の重要性については、昨今、さまざまなところで指摘をされているところでございます。 ことしの３月に公示されました次期学習指導要領、そこの総則の第３の項目においても、学校図書館に関する記述が、前回のそれと比しても分量がふえているのは、その証左ではないでしょうか。 そこで、まず次期学習指導要領における学校図書館の記述について、どのようにお考えでしょうか。 また、それを受けて、今後どのように学校図書館の活用をお考えでしょうか、お聞かせをください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 次期学習指導要領では、新たに主体的、対話的で深い学びが重視され、その実現が求められています。 自主的、自発的な学習活動や読書活動の充実については、これまでも学校図書館の読書センター、学習情報センターの二つの機能を柱に、その活用を図っているところでございます。 今後も子供たちが読書に親しみ、図書資料を学習に生かし、主体的、対話的で深い学びを実現できるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） 今、学校図書館には二つの機能があるとの答弁がございました。読書センターと学習情報センターでございます。 一方の読書センターのほうは、児童生徒に本を貸し出す業務や読み聞かせを行う業務かとは思います。 他方で、学習情報センターの部分は、今、御答弁にありましたように、自主的、自発的な学習の充実に向けた機能を備えていく、そこにあると思うんですが、私がいただいた意見では、この部分が、他市と比べると、いささか岡崎市は不足しているのではないかとの意見がございましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 自主的、自発的な学習活動の充実に向けた学習情報センター機能が、岡崎市は十分でないとの指摘がありましたが、教育委員会としてはそのような認識はございません。 岡崎市の学校図書館では、司書教諭や図書館主任を中心として、これまでも学習情報センターとして機能するように、各学校で工夫を凝らしてきております。 例えば、社会の学習で、司書教諭や学校図書館の運営業務を担う教員補助者が協力し、学習内容に合わせて参考となる図書資料をそろえたり、関連図書を集めてコーナーをつくるなど、子供たちが学校図書館の資料を積極的に活用できるようにしたりしています。 また、学校図書館にない資料が必要な場合は、中央図書館から資料の提供を受けています。このように子供たちの自主的な学習活動を支える環境を整えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） 今、答弁にありましたように、そのような指摘は当たらないということでしたので、今後ともさらなる充実をお願いしていきたいと思います。 さて、機能面の充実には、学校図書館に携わる人的リソースをどのように配置をしていくのかが重要になるかと思います。 そこでお伺いをいたします。調べる限り、学校図書館の運営においては、司書教諭と学校司書をどのように配置をしていくのかが書かれている部分が多々あります。 読んでいきますと、両者をともに配置していくのか、それとも後者を配置せずに、その学校司書さんを配置せずに、司書教諭だけで運営をしていくのかという方向性があると思います。 さきの答弁では、司書教諭を中心にしていくということでありましたが、改めて岡崎市における学校図書館の運営がどのような体制で行われているのか、また、今後その運営をどのように進めていかれる予定なのかをお尋ねいたします。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 岡崎市では、司書教諭と教員補助者が学校図書館運営業務を担当しています。 司書教諭については、学校図書館法で定められているとおり、12学級以上の学校、岡崎市内には51校ございますが、そこには全てに配置をしております。 また、12学級未満の学校、16校ございますが、これについても12校に配置しており、配置されていない４校は、図書館主任がその業務を担当しています。 司書教諭や図書館主任の多くは担任を兼ねているため、教員補助者が業務の補佐をしています。 教員補助者が学校図書館業務に当たる時間を、12学級以上の学校では週８時間以上、12学級未満の学校においては週４時間以上と定め、学校図書館の整備や読書活動の充実に力を発揮しています。 今後とも、国に対しては専任の司書教諭の配置を要望してまいりますが、司書教諭と教員補助者が協力をして、現在岡崎市の学校図書館の機能を向上させ、子供たちの学習に有効に活用されておると把握しております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 学校図書館の運営は、司書教諭と、そしてその教員補助者で進めていくという方向性であると認識をいたしました。 ほかの自治体の状況を見聞するには、学校司書を配置し、司書教諭とともに学校図書館を運営している自治体もあるとは思うのですが、岡崎市が司書教諭と教員補助者を中心に進めていく、そのお考えの根拠をお教えください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 文部科学省から出ている学校図書館ガイドラインに示されている「司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり」という部分が根拠になっております。司書教諭が学校図書館の運営の中心になることが求められているわけです。 岡崎市では、司書教諭と教員補助者が、学校の状況に応じて学校図書館の管理、運営、学習支援等を行う体制が整備されています。 日ごろから学校にいて、子供たちや教員の状況をよく知っている教員補助者が学校図書館の運営に当たるため、必要なときに必要な環境を整えて学習の支援をしたり、読書の管理等を行ったりすることができると捉えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） 今おっしゃいましたガイドラインの通知には、確かに司書教諭についてはおっしゃるように書かれていると思います。 しかし、同ガイドラインの（４）の部分、学校図書館に携わる教職員等には、「学校図書館がその機能を十分に発揮するためには、司書教諭と学校司書が、それぞれに求められている役割・職務に基づき」、以下中略をしますが、「学校図書館の運営に当たるよう努めることが望ましい」という文言もあります。 ここを読む限り、司書教諭と学校司書が車の両輪であるようにも読めます。 また、このガイドラインを読む限り、教員補助者が図書館の責務に当たるということに関しては、どこにも位置づけられているとは考えづらいわけであります。 しかし、他方で、ほかの部分では、学校司書がどのような資格を持つ存在なのかについては、いささかガイドライン上では混乱があり、資格要件等もはっきりしていないと読めます。 なので、答弁でございましたように、教員補助者を学校司書のように配置をしていくことも可能であり、市としてはそのように解釈されていると思うのですが、とすれば、このような混乱を回避するために、学校図書館に携わる教員補助者に対し、明確な資格要件等を課し、名称を別にするほうがすっきりすると思います。 また、加えて学校図書館を運営していく際においても、別名称のほうが組織として機能しやすいのではないかと考えますが、これについての見解をお伺いいたします。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 学校司書というものについてですけれども、これについては特に資格等はありません。その業務に当たる人のことを学校司書と呼んでおるわけです。 岡崎市の場合ですが、教員補助者に対して、学校図書館業務に携わる業務時間を先ほど申し上げたように定めております。他の業務とは明確に区別して、確実に行われるようにしております。時間数については下限を定めており、状況に応じて携わる時間を弾力的にふやすことも可能となっております。 明確な資格要件を課すことについては、学校図書館法には、学校司書に必要な資格の定めが先ほど申したようにありませんので、もし仮に資格ということであって、司書や司書教諭の資格を有する者というふうで考えた場合に、まず人材の確保が十分にできないことが考えられ、１人の司書教諭あるいは司書が複数の学校を担当せざるを得なくなります。 そうなると、巡回をするということになりまして、現場の必要に応じた対応が十分にできなくなるということが考えられておるわけです。 なお、名称が学校司書でないということによって、現場の教員や子供たちが混乱しているかというと、そういうことも今のところありませんので、特に名称の変更についても考えておりません。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございました。 理想と現実、そして現場の必要性を考慮されて、今の体制をしいているということは理解をしました。 最後に、学校図書館の運営において、全市で統一した蔵書のデータベース化を導入するメリットはあると思うのですが、その統一したシステムの導入についての見解をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 学校図書館の図書や資料のデータベース化については、既に導入している学校がそれぞれ個別のシステムを活用しております。 したがって、統一したシステムを直ちに導入することは難しいと考えております。 児童生徒の情報活用能力の向上、図書の登録や検索の効率化を図るために、データベース化については検討を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。ぜひとも検討のほどをよろしくお願いをいたします。 次に、（２）タブレット端末を使用した授業に移ります。 先ほど言及をさせていただいた次期学習指導要領には、プログラミング教育、そしてＩＣＴ教育などが盛り込まれ、さまざまな工夫、対応が迫られていることと思います。日々現場の先生もそれに向け努力をされていることだと思います。 ただ、それにあわせ、ソフト面だけではなく、ハードの整備、いわゆるタブレット端末または通信環境などを整えていく必要があると考えられます。 先日、会派の視察で東京都荒川区に行ってまいりました。タブレット端末を導入した先進的な取り組みを行ってきた自治体でございます。 ここのさまざまな話を聞いたんですが、印象が大きかったのは、学校長さんが、端末を導入したことによって短期的に学力が向上するかははかりがたいが、肌感覚として子供たちの学習意欲が上がってきているというのは、如実に感じるということでございました。 岡崎市においてもタブレット端末を導入し、その使用方法を授業内外でどのように展開をしていくのか、事例集を集め、日々研究していると伺っております。 そこで、まず改めて、現在岡崎市内の学校でどれほどタブレット端末が使用されているのか、また、どのように使用されているのかをお伺いいたします。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 市内全中学校には、学校規模に応じて21台から63台のタブレットパソコン、計約800台が配備されております。 数学、理科、英語の３教科の学習を中心に積極的に活用されております。さらに、本年度は63台を追加配備する予定でございます。 また、小学校では、現在パイロット校の４校に対し、各10台のタブレットパソコンを配備しております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） タブレット端末の導入に関しては、現場の先生方からも要望が多いという話は伺っております。予算の関係もあると思いますが、引き続き進めていっていただきたいと思います。 それでは、今後の市の方向性はどのようにお考えになっているかをお伺いいたします。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 現在、中学校では数学、理科、英語について授業モデルに基づいた実践が進められており、現場教員の工夫により社会や体育、総合的な学習の時間などにも広がってきております。 今後、こうした教科等でも具体的な活用場面や実践事例を示して、教育活動全体での活用を普及・推進していきたいと考えています。 また、小学校では、パイロット校指定による実践研究の成果を踏まえて、導入を積極的に検討していきたいと考えております。 次期学習指導要領では、プログラミング学習が必須化されるなど、情報活用能力の育成が一層重視され、学習の手段としてＩＣＴ機器の積極的な活用が求められております。 情報化が進展する未来を生き抜く子供たちには、タブレットパソコン等のＩＣＴ機器を日常的に活用できる学習環境を引き続き整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ぜひともよろしくお願いをいたします。 それでは、（３）のエアコン設置の進捗状況に移らせていただきます。 こちらのパネルをごらんください。これは、ことしの６月９日に、文部科学省が作成をいたしました公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査の結果について発表された資料を抜き出して作成したものでございます。 これによりますと、平成10年７月の段階では、普通教室、特別教室を合わせて6.6％の設置率であったわけですが、それから19年を経た平成29年、ことしの４月では、両教室合わせて全国で41.7％でエアコンが設置をされているという結果が示されました。 これは全国平均ですので、愛知県だけを見てみますと、普通、特別教室を合わせて設置率は27.8％、普通教室だけですと35.7％の設置率となっております。 また、これを受けて、７月には朝日新聞に冷房に関する記事が載りました。そこで同じ県内においても市町により設置されている学校とそうでない学校に差があることが取り上げられておりましたが、まず、これらのことについて市の見解をお聞きいたします。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 平成29年７月17日の朝日新聞の教室の冷房設置に地域差の記事につきましては、学校施設において、文部科学省の担当者の話として触れておりますように、本市としましても校舎の耐震化を優先して行ってまいりました。 その後、空調整備を優先に進められた自治体もあるとは思いますが、本市におきましては文部科学省の通知に示された方針に沿って、平成27年度までに地震時の天井落下対策を中心に、非構造部材の耐震化を優先して行ってまいりました。 エアコンの整備におきましては、これまで進めてまいりましたパソコン室、図書室、保健室等への設置のほかに、現在音楽室を優先して設置を進めており、普通教室のエアコン設置につきましては調査研究を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 限られた予算の中で、優先順位があることは理解しているところでございます。 そのような中で、ことしの３月の代表質問、そして６月の一般質問でも、普通教室のエアコン設置に向け、今年度は他自治体へ調査研究を行うとの答弁がございましたが、今までの進捗状況をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 普通教室のエアコン設置につきましては、予算規模や工事内容など、今まで行ってきた事業とは異なる点や課題も多く、その対応状況を調査するため、今年度におきましては県内外へ先進地の調査をしております。 具体的に、県内におきましては５月19日に春日井市へ、また、６月20日に一宮市へ視察を行っております。 県外におきましては、８月９日に兵庫県神戸市と千葉県松戸市へ、また、８月24日に栃木県宇都宮市に視察を行っております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） 岡崎市内の小中学校数を鑑みますと、同規模の校数を持つ自治体に調査に行かれたことは理解をいたしました。 では、これも先日の答弁でありましたが、ことしの６月以降、教室の温度や暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴを調査していくとのことでしたが、これまで実施してきた調査の結果についてお伺いをいたします。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） ５月16日より市内５校で教室の温度と暑さ指数を測定しています。 抽出校は、東西南北からそれぞれ１校ずつと中央部の１校、合計５校で測定をしております。 市街地と山間地の違いも考慮し、５校のうち１校は額田地区の学校としております。 ６月は22日間測定し、市街地の３校で室温が30度を超えた日が１日ありました。７月は14日間測定し、30度を超えた日が、市街地４校の平均で12日、山間地では４日でした。 調査した５校の最高室温は、市街地の学校では35.9度、山間地の学校では32.4度、１階と最上階の室温の差は最大で2.8度、最小でゼロ度でした。 暑さ指数については、外出時は炎天下を避け、室温の上昇に注意が必要であるとされる暑さ指数28度を超えた学校が、７月に市街地４校のうち２校ありました。そのうち１校では２日間、もう１校では11日間、28度を超えておりました。市街地の学校においても差が見られるということでした。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 ７月において30度を超える日が、市街地の学校では平均で12日、山間地では４日あるとのことでした。 また、最高室温は35度以上の日もあるなど、教室の室温には注意しなければいけないと改めて感じたわけでございます。 ９月からもしばらく残暑が心配されますので、引き続き調査を進めていただきたいと思います。 最後に、この結果を受けて何か見解がございましたらお伺いをいたします。
○副議長（山崎泰信） 伊豫田教育監。
◎教育委員会教育監（伊豫田守） 30度を超える日が多いため、教室内の扇風機の活用をするなどして学習環境を整える必要があるというのは痛切に感じております。 また、子供の様子をよく観察し、適宜水分補給をするなど、熱中症等による体調不良が起こらないように配慮する必要もあります。 さらに、衣服の調節、水分補給のタイミング、生活習慣を整えるなど、子供自身が自分で体調が管理できるように指導していくことも、引き続き行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。 それでは、次に大きな質問の２、読書の推進についてに移らせていただきます。 読書をすることは、また、その習慣を持つことは、さまざまな効用や効果があることは、多くの場所で指摘をされていることでございます。 もちろん読書は個人的な営みであり、公的な機関がそれを押しつけることは慎まなければならないと思いますが、主体的に本に親しみたいと思ったとき、すぐ手にとることができる環境を整備していくことは重要ではないかと思っております。 他方で、12月の一般質問でも話題にさせていただきましたが、将来、本に親しみ、読書習慣を持つ人は、生まれた環境に大きく左右されるという結果も出ております。 残念ながら、生まれる環境を選ぶことができないとなれば、やはり市などの基礎自治体が、一定程度その環境を整えていく必要があるのではないかと思います。 そこで、（１）他の自治体の現状についてお伺いをします。 本に親しみ、読書の推進をしていくということを条例として制定している、いわゆる読書条例を制定している基礎自治体が現在どれほどあるか、お伺いをいたします。
○副議長（山崎泰信） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 読書条例につきましては、平成29年７月までに、全国で６市３町の合計九つの自治体が読書を推進するための条例を制定しております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） 数としては少ないながらも、その条例が制定が不可能ではないとは思います。 それでは、そのうち中核市はどれほどあるか、お伺いをいたします。
○副議長（山崎泰信） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 中核市では、現在制定している自治体はございません。 なお、政令指定都市では、横浜市、北九州市が制定をしております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） 中核市にはなくて、政令指定都市には２市が制定しているということがわかりました。 続いて、（２）条例の内容についてでございます。 今、合計９の自治体が読書を推進するための条例を制定しているとのことでしたが、その条例の内容についてお伺いをいたします。
○副議長（山崎泰信） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 条例の内容でございますが、目的といたしまして、読書活動の推進に関する施策を総合的に進めることにより、市民一人一人の心豊かな生活及び活力ある社会の実現に資するといったものであり、理念を初め、役割、責務、また、家庭や地域、学校における取り組み等について述べられております。 具体的な取り組みといたしましては、家庭において読書を通じて家族のコミュニケーションを深めること、学校においては日常の読書活動を通じた読書習慣の形成及び学校図書館の整備、地域においては市立図書館などの蔵書の充実、読書ボランティア団体との連携によって、読書活動の推進に努めるなどが上げられております。 また、約６割の自治体では、推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるものとしております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございます。 次に、（３）今後の方向性についてです。 これは今まで聞いてきたとおり、中核市でなくても他の自治体にもあるということでしたので、ぜひとも市のほうでもこのような読書条例の制定をお考えかどうか、その見解をお伺いいたします。
○副議長（山崎泰信） 安藤社会文化部長。
◎社会文化部長（安藤英彦） 子供の読書活動につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、国、愛知県において推進計画が策定され、岡崎市においても岡崎市子ども読書活動推進計画を策定し、平成26年度から第２次の計画を進めているところでございます。 読書について条例化することについては、読書条例の実効性や今後の各自治体の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 小田議員。
◆12番（小田高之） ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。 （12番 小田高之 降壇）
○副議長（山崎泰信） 暫時、休憩いたします。 午後４時７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時15分再開
○副議長（山崎泰信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 36番 山崎憲伸議員。 （36番 山崎憲伸 登壇）
◆36番（山崎憲伸） こんにちは、きょうもヘルシー愛妻弁当を食べて頑張っています。健康なちょい悪おやじを目指す、自民清風会の山崎憲伸です。 それでは、山崎副議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきますが、皆さんの熱い期待に応えるためにも、５時前には終わりたいと思いますので、頑張りますのでよろしくお願いいたします。 今回は健康維持の質問をさせていただくわけですが、さきの６月議会の一般質問で、私、血圧が高いことを述べたんですが、その後、実は右足の親指のつけ根に、ずきんずきんといきなり痛みが走りまして、痛風のベテランである中根武彦議員に相談したところ、間違いなく痛風であるということを言われましたので、慌てて病院に行ったところ、幸いなことに痛風まではいっていないが、ちょっと尿酸値が高いよと言われまして、いろいろ気をつけておるのに何で高いんですかと言ったら、あなたの場合は暴飲暴食ではなく加齢ですよと、要するに年だということで、健康維持はつくづく難しいもんだなと痛感しているところで、
スマートウエルネスシティの推進について質問をさせていただきます。 １番の
スマートウエルネスシティの考え方であります。 先月の７月21日に議員研修会があり、筑波大学大学院の久野譜也教授による「健幸づくりはまちづくりから～
スマートウエルネスシティの実現に向けて」と題しての御講演がありました。 久野先生は、膨大なデータによる科学的根拠いわゆるエビデンスに基づいて、我が国における介護と医療の現実を示され、このままでは健康状態により生じる多様な問題が大きな社会課題となることは明白であり、国民の安心及び経済力の維持という視点から解決策を具現化することが必要であるが、現実的には政策的にもうまくいっていないのが実情であることから、高齢化、人口減少が進んでも、地域住民の方々が、そこに暮らすことで健幸になれる新しい都市モデル、
スマートウエルネスシティ構想を提唱され、推進されているとのことでした。 ちなみに、ここで言う健幸の「けん」は健康の健やかですね、と幸せの「こう」と書いて「健幸」という造語であります。 そして、７月１日の岡崎市市制記念式において、市長は式辞で、市民の皆様の健康づくりを支援する新たな取り組みとして、全国的な広がりを見せる
スマートウエルネスシティ首長研究会に、この秋にも加入してまいりますと述べられましたが、
スマートウエルネスシティの考え方を参考にした本市における健康づくりとはどのようなものか、お伺いします。
○副議長（山崎泰信） 内田市長。
◎市長（内田康宏）
スマートウエルネスシティの考え方を参考にした本市の健康づくりについてお答えいたします。 本市における健康づくりは、健康おかざき21計画のスローガンであります「健やかで心豊かなまち おかざき」のもと、国や愛知県と同様に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、さまざまな取り組みを行っております。
スマートウエルネスシティは、健康づくりをまちづくりの中核に位置づけ、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデルとして、歩きたくなる、歩き続けてしまうまちを構築していくというものであります。 現在、本市では、独自のリバーフロント計画に基づいて、中心市街地を流れる乙川の河川空間を利用してボートやカヌー、ウオーキングやジョギング、サイクリングなどを楽しんでいただける空間づくりを進めておりまして、将来的には更衣室やシャワー室などを常設した川の駅、リバーベースの整備も行ってまいりたいと考えております。 さらに、名鉄東岡崎駅を出発点としまして、人道橋を渡り籠田公園、りぶら、岡崎城、乙川河川敷までをめぐる主要回遊動線ＱＵＲＵＷＡに沿って町を歩いて楽しんでいただけるような工夫や人々の好奇心をそそる取り組みによりまして、人を町へ呼べる仕組みづくりを進めているところであります。 既に整備がほぼ終わりました殿橋下流のきれいに明るくなった河川敷におきましては、実際に多くの方に散歩やジョギングなどを楽しんでいただいているほか、若いカップルだけではなく高齢の御夫婦など幅広い方々にも親しまれ、歩きたくなる、歩き続けてしまうといったまちづくりの効果が出てきていると考えております。 まさに、この取り組みが
スマートウエルネスシティの考え方と合致しておりますので、このたび９月にこの首長研究会に加盟するとともに、さらに健康増進普及月間とあわせた企画といたしまして、食べて健康、歩いて健康を実感していただく試行的な取り組みを行い、まちづくり施策と融合したさらなる健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○副議長（山崎泰信） 山崎憲伸議員。
◆36番（山崎憲伸） 御答弁ありがとうございます。 ただいまの御答弁の中で、食べて健康、歩いて健康とありましたが、具体的にどういったことをされるのか、お示しください。
○副議長（山崎泰信） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 健康増進普及月間に当たる９月には、
スマートウエルネスシティの考え方に基づく健康づくりの試行的な仕掛けを実施してまいります。 まず、食べて健康の取り組みとして、市役所東庁舎、市民病院レストラン、岡崎市食品衛生協会の会員の協力飲食店で、ヘルシーメニューや野菜たっぷり単品メニューを提供していただくとともに、毎週金曜日には、岡崎げんき館でヘルシー弁当の販売を行いまして、市民の皆様が各提供場所に出向いていただけるようにいたします。 次に、歩いて健康の取り組みといたしましては、イオンモール岡崎を会場にして、気候や天気に左右されることなく歩けるモールウオーキングイベントを行います。 また、将来的に乙川リバーフロント地区へ延ばすことを念頭に置きまして、岡崎城から大樹寺間の自然や歴史の景観を楽しむ健康づくりのためのウオーキングコースの設定なども予定しております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 山崎憲伸議員。
◆36番（山崎憲伸） ありがとうございます。 次に、（２）の首長研究会加盟のメリットですが、首長研究会には29年７月現在で全国67の自治体が加盟しており、愛知県では豊橋市とお隣の安城市が加盟されていますが、この首長研究会とはどのようなもので、これに加盟することによりどのようなメリットがあるのでしょうか。
○副議長（山崎泰信） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） まず、
スマートウエルネスシティ首長研究会は、健康づくりに交通、歩道、公園、景観、にぎわい創生などを視点に入れまして、そこに住んでいるだけで歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりに取り組み、心も体も元気で生きがいを感じ、豊かに生活できる先進的な健康づくりを行うことを目指している市町村長の全国的な組織でございます。 次に、加盟のメリットにつきましては、本市がこの首長研究会に加盟することにより、先進地の科学的根拠に基づく健康づくりの成果や新たな健康づくりのための仕掛けづくりに関する情報を広域的に収集することができるのに加えまして、先進的な健康づくりに取り組む市であると認識されますことで、国や研究機関、産業界など多方面から健康づくりに関する情報を得られやすくなることで、まちづくりと融合したさらなる健康づくりの推進につながるものと考えております。 また、今回の加盟が、市民の皆様に
スマートウエルネスシティの考え方について御理解いただく大切な機会になるのではないかとも考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 山崎憲伸議員。
◆36番（山崎憲伸） ありがとうございます。 （３）の推進の課題に移りますが、本市の健康寿命を延ばしていくために、市民の誰もが健康で元気に暮らせるまちづくりと健康づくりを融合した
スマートウエルネスシティの考え方は理解いたしました。また、その首長研究会に参加することも有効な手段であると考えます。 ただ、推進に当たっては課題も多いのではないかと思われますが、特筆すべき課題についてお伺いします。
○副議長（山崎泰信） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 筑波大学大学院の久野教授らの研究では、健康づくりのために行動する人と行動しない人の比率は３対７の割合であるという結果となっております。 さらに、健康づくりのための行動をしない人のうち７割は、健康的な生活を送るための情報を得ようとしていないため、知らないから健康づくりをしていない可能性があるとも分析されています。 お尋ねの課題でございますが、
スマートウエルネスシティの考え方に基づく健康づくりを今後展開していくためには、健康づくりに一生懸命に取り組んでいる人を支援するのはもちろんのこと、そうした健康づくりに余り関心がない人たちに、健康づくりに関する情報が届くようにすることが必要だと考えております。 本市では、現在ウオーキングイベントの開催やおかざき健康“まめ”チャレンジの実施など、新しい切り口で健康づくりに取り組んでおり、健康づくりに無関心な人にも興味を持っていただけるよう努めておりますが、まだまだ研究が必要だと認識しております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 山崎憲伸議員。
◆36番（山崎憲伸） ありがとうございます。 それでは、次に健康寿命延伸における犬の散歩の効果と課題についてですが、ただいまの御答弁にありました７割の方が健康づくりに関して興味がないということは、議員研修会で久野先生も言っておられました。 一生懸命講演をしても、来られるのは既に健康づくりに関心があり、実践しておられる方ばかりで、あるとき、それにはたと気づいたときは大変ショックを受け、むなしさを覚えたとのことでした。 最近は、健康本がたくさん出ていますし、テレビでも健康に関する番組が多く放映され、健康のためなら死んでもいいというような笑えないギャグが出るぐらい健康ブームなのに、わずか３割の方しか健康づくりに関して興味がないというのもおかしな話と思われますが、私もそうでしたが、実際に自分が大病を患わないと、なかなか健康の大切さに気づくものではありません。 私の場合は、10年前に発症した狭心症でした。多分、健康に関心のある３割の方の中には大病を体験された方が多くお見えになると思います。 まだ病気を発症していないうちは、健康情報に触れても自分には関係ないことだと思いがちで、また、病気になっても病院や薬で治してもらえばいいやというような、自分で努力をしようとしない人が多いことで、健康づくりに興味のない方が７割となってしまうのではないかと推測いたしております。 病気の７割が生活習慣病であることを考えると、こういった人たちにも健康づくりの大切さを知っていただき、行動していただくことが必要ですが、それを待っていたらとても間に合わないので、健康づくりに無関心のまま健康にしてしまおうというのが
スマートウエルネスシティ構想のすごいところであり、難しいところであると私は考えます。 講演の中で、研修会の中で、早く死ねるトップ５という説明があり、１位は高血圧、次にたばこ、高血糖、運動不足、肥満と続いております。 運動不足が４位に入っていますが、実は運動不足を解消することにより、ほかの四つもほぼ解消されるというデータがあり、運動と食事をコントロールすることができれば、健康寿命の延伸に対して一定の効果があることは科学的に証明されているとのことです。 そのため、先ほどの食べて健康、歩いて健康などの企画や、それに伴う御答弁にありましたようなインフラ整備、または先ほどの質問にありました歯科健診など必要になってくると思いますが、研修会を聞いていて、現在既に多くの人が健康づくりに関係なく、また、予算をかけることもなく、ほぼ毎日歩いてしまうツールを私は発見しました。 それが犬の散歩です。犬の散歩は毎日朝夕しますので、365日、健康に関心があろうがなかろうが歩かざるを得ません。 また、運動も以前は30分以上続けないと効果がないとされていましたが、最近の研究により、１日のうち何回かに分けても合計が30分以上になれば効果があり、運動は足し算であるとの説明がありました。 犬の散歩は朝夕とあり、15分ずつ行っても30分の効果が得られます。 また、健康寿命延伸には、人々の信頼関係、社会的コミュニケーションや社会的ネットワークなどのソーシャルキャピタルが重要であり、その構築には日々の出会いが欠かせないとのことです。 犬の散歩中においては、同じく犬の散歩をしている方やウオーキングをしている方、農作業をしている方などと出会いが多くあります。 我が家では、退職されて農業をされている方に毎朝会うようになり、挨拶を交わしているうちに、とれたての野菜をいただくようになりました。そのお返しに、私の会社でつくっている５本指ソックスのアウトレット品を差し上げて喜んでいただいています。このように、犬の散歩はソーシャルキャピタル構築に大きく寄与します。 また、研修会の中で、寝たきりの平均年数が、男性の８年に比べ、女性は14年と、６年も長いという女性にとってショッキングな報告がありました。 これは骨粗鬆症による骨折が大きな原因であり、女性は閉経後、骨密度が下がり骨粗鬆症になりやすいとのことでした。 ある情報番組で骨粗鬆症を予防するには、適度な運動と朝日を浴びることが有効であると聞きましたが、犬の散歩は朝日を浴びながら適度な運動をすることができ、骨粗鬆症の予防に大きく寄与すると考えます。 このように、犬の散歩は健康寿命延伸にとても効果があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（山崎泰信） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 散歩をして日光を浴びることは、カルシウムの吸収を促し、骨粗鬆症の予防にも効果的であるとされております。 また、日本骨粗鬆症学会等が編集している骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年版の記述によりますと、歩くことは運動によるけが等のリスクも低く、高齢者に骨折の多い大腿骨頚部の骨密度の上昇も期待でき、適切な方法であると記されております。 さらに、朝日を浴びることで、メラトニンというよい眠りと関係するホルモンの分泌が促されること、そして犬の散歩を通して人とコミュニケーションを図れることなどは、健康おかざき21計画（第２次）で推進している休養と心の分野の健康づくりにもつながると考えております。 このことから、朝夕の歩く習慣を持っていただくための一つの手段として、犬を好きな方が自分の体力に合った犬を飼い、散歩を行うことは、健康寿命を延伸するための心と体の健康づくりに効果的であると考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 山崎憲伸議員。
◆36番（山崎憲伸） ありがとうございます。 犬の散歩が健康寿命の延伸に効果があることはわかりました。 現在、岡崎市でも相当数の方々が犬の散歩をされており、そうとは知らずに健康寿命を延ばしていることになります。 議員研修会後、早速、私も30分朝早く起きて、妻と一緒に犬の散歩をするようにしたら、血圧も安定し、危ぶまれた痛風の発作も起きず、体調がよくなったような気がします。 犬の散歩は健康によいことはもちろんのこと、散歩中に道路や田んぼに捨てられたごみを拾うことで陰徳も積むことができ、運もよくなり、さらには野菜もいただけるというよいことずくめであると感じています。ぜひ、岡崎市でも犬の散歩が健康増進に役立つということを、犬のふんは持ち帰ることなど、マナーの遵守とあわせて啓蒙をお願いしておきます。 これほどすばらしい犬の散歩ですが、課題があります。 それは、犬には寿命があるということです。現在、飼っている犬がお亡くなりになった後、次に飼う犬の寿命と自分の寿命を考えると、新たに犬を飼うことをちゅうちょし、やめてしまう事例を多く耳にします。 犬を飼わなくなれば散歩に行く必要がなくなります。もちろん健康のために朝夕のウオーキングをすればいいのですが、７割の方が健康づくりに関心がないということは、多くの方が犬がいなくなれば散歩をやめてしまう可能性があります。 これからが健康寿命の延伸に大切というときに犬がいなくなり、散歩をやめてしまって、健康寿命が損なわれることが考えられます。 そういったことを防ぐためにも、ある程度高齢の方でも安心して新たに犬を飼えるよう、どうしても飼えなくなった犬を岡崎市は引き取っていただけるでしょうか。
○副議長（山崎泰信） 柴田保健部長。
◎保健部長（柴田耕平） 散歩は、犬にとっても人間同様、健康保持に欠かせない行動でございます。 動物総合センターにおきましても、終生飼養を前提とはしておりますが、御自分の健康を考え、責任を持って飼ってみえる方に、年齢だけを基準に飼うことの見合わせをお願いしているのではございません。 犬を飼うに当たりましては、高齢者の方と飼われる犬がともに健康であるように散歩を行うなど、双方がよりよい関係で過ごせますように、犬が飼えなくなった場合のことも考えるなど、まずは飼う前に家族や親戚などともよく御相談していただきたいと考えております。 飼う種類や準備できる環境はどうか、大規模災害時などにより自宅が被災した場合、犬を預かっていただけるところはあるかなど、さまざまな場面を想定して犬を飼っていただきたいと思います。 そうした御努力をされても、どうしてもどうしようもない場合や、引き取りをしなかった場合に、動物虐待や遺棄が起こる可能性があるような場合には、本市動物総合センターでは引き取りをいたします。 引き取りに不安を感じる高齢者の方も見えると思いますが、御家族とお話をされた上で動物総合センターへ御相談をいただきたいと考えております。 人間も犬も双方が散歩を通して長く健康を保っていただくために、お互いのことを考えた健康づくりと犬の適正飼養を進めていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（山崎泰信） 山崎憲伸議員。
◆36番（山崎憲伸） ありがとうございます。 動物愛護法の改正で、飼い主の終生飼いが努力義務になったこと、市が引き取った犬の再譲渡や飼養や収容場所の確保などの課題や予算がある程度必要になることも承知していますが、犬の散歩で健康寿命が延びることによる医療費や介護費の削減を考えれば、その費用対効果は高いと考えます。 高齢になっても安心して犬を飼い、散歩できるシステムを構築することを
スマートウエルネスシティ構築の有効な施策の一つとして位置づけていただくことをお願いしておきます。 今後10年間での高齢化の加速度的進行と人口減少により、大きな社会問題が起きることは明らかであり、健康寿命社会の構築は待ったなしです。 健康寿命に効果的と考えられる施策を多方面に展開していくことが必要不可欠であり、そうしなければ、いずれ、ない袖は振れないといったことになってしまいます。 財源には限りがあります。何でもかんでもできるわけではありません。今回の質問の中でも、あれが足りない、これがない、中には岡崎市が最悪の市であるかのような意見もありましたが、私は、岡崎市は総合的に見て、他市に比べ、住みやすくてすばらしい都市だと思います。そうでなければ、人口減少の時代に、いまだに人口がふえていくわけがありません。 そして、そこにはそれぞれの立場で御努力いただいている方たちがお見えになります。まず、そういった方たちに、私は感謝し、敬意を表します。 その上で、今後もさらによりよい岡崎を目指して、意見を申し上げていくつもりです。 内田市長が推進されている観光産業都市岡崎は、岡崎市を経済的に活性化し、ふえ続ける社会保障費を何とか賄っていくための先行投資であると私は理解しております。 そこに
スマートウエルネスシティ構想などの社会保障費を抑制でき得る施策の両方が相まって、初めて永続可能な、いわゆるサステーナブル都市が実現できると考えます。 内田市長におかれましては、健やかで幸せな健幸都市岡崎を目指し、力強く市政を推進していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 （36番 山崎憲伸 降壇）
○副議長（山崎泰信） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明31日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会といたします。 午後４時38分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 副議長 山崎泰信 署名者 新免悠香 署名者 山崎憲伸...