４
こども育成プロジェクトについて
(1) 質の高い教育環境
(2) 子育て、子育ち環境の充実
５
都市再生プロジェクトについて
都市機能の集積
ア
シビックコア地区
イ 北東街区有効活用
ウ
交通ネットワーク
６
行政刷新プロジェクトについて
行政サービスの維持
ア
公共施設マネジメント
イ
行政サービスの向上
※電気を安価に供給する電力業界への
新規参入事業者説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 大竹 隆 教育長 髙橋 淳 市民病院長 木村次郎 市長公室長 清水康則 市長公室 河合則夫
防災担当部長 企画財政部長 馬場悦哉 企画財政部 100周年記念事業 齊藤勝英
推進担当部長 総務部長 伊藤 茂 税務部長 佐藤友昭
市民生活部長 宮本貞夫 市民生活部 地域支援 梅村達也 担当部長
文化芸術部長 石川真澄 福祉部長 杉山直人 保健部長 鈴木司朗 保健所長 服部 悟 こども部長 荻野考史 環境部長 柴田和幸
経済振興部長 神尾典彦 経済振興部 寄田宣幹
農林担当部長 都市整備部長 山本公徳 都市整備部 拠点整備 足立邦雄 担当部長 土木建設部長 岩瀬敏三 建築部長 木河 聡
病院事務局長 後藤鉱一 消防長 大竹郁男 上下水道局長 本多克裕 上下水道局 大竹康弘
技術担当局長 会計管理者 川澄佳充 教育委員会 石川啓二 教育部長 教育委員会 安藤直哉 教育監 監査委員 黒屋淳一 事務局長
市長公室次長 河内佳子 兼秘書課長
市長公室次長 廣山嘉也 兼広報課長 企画財政部 次長兼 山崎文夫 財政課長 市民生活部 次長兼市民 爲井温人 スポーツ課長 文化芸術部 次長兼 野田元陽
文化総務課長 都市整備部 寺西億人 参事 病院事務局 次長兼 浅見弘行 総務課長 上下水道局 次長兼 鳥居隆司
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者
議会事務局長 間宮淳一 議会事務局 次長兼 籾井泰晴 総務課長 議事課長 近藤秀行 議事課 議事班 山内元彰 班長 議事課 議事班 保田佳隆 主任主査 議事課 議事班 関塚俊介 主任主査 議事課 政策調査班 羽田正輝 主任主査 議事課 政策調査班 江場龍也 主事
◎事務局長（間宮淳一） ただいまから平成29年３月
岡崎市議会定例会の開会式を行います。 初めに、原田議長、挨拶。 （議長 原田範次 登壇）
○議長（原田範次） ３月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 朝夕まだまだ寒い日が続くきょうこのごろ、議員各位の御参集をいただき、ここに３月定例会を開会できますことを心より厚くお礼申し上げます。 本定例会には、来年度の市の方向性を決定づける平成29年度岡崎市
一般会計予算を初め、条例の制定及び改正など、数多くの議案が提案されます。 議員各位におかれましては、十分な御審議をいただき、適切な御議決をされますよう希望するものであります。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 （議長 原田範次 降壇）
◎事務局長（間宮淳一） 続きまして、内田市長、挨拶。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 皆さん、おはようございます。 ３月定例市議会が開催されるに当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、御多用の中を御出席賜りまして、ありがとうございます。 本定例市議会におきましては、平成29年度の予算案を初め、多くの重要議案の御審議をお願いしているものであります。各議案の内容につきましては、それぞれ御説明をさせていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げ、簡単でありますが、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （市長 内田康宏 降壇）
◎事務局長（間宮淳一） これをもちまして開会式を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分開会
○議長（原田範次） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年３月
岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、議決事件の処理、閉会中に開催された各委員会の結果報告、
例月出納検査等の結果報告、
教育委員会点検・評価報告書及び
国民保護計画の変更報告の受理状況は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 以上、報告いたします。 諸般の報告１ 議案の受理 ２月20日に、市長から３月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 工事請負の契約の変更の専決処分について（岡崎市
山中保育園改築工事） 外５件 (2) 議案 工事請負の契約の変更について（（仮称）
乙川人道橋橋りょう下部工事その１） 外53件２ 議決事件の処理 12月定例会において可決した意見書を下記のとおり提出した。
件名提出先地方議会議員の厚生年金への加入を求める
意見書衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、
総務大臣、財務大臣、
厚生労働大臣３ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（12
月定例会終了後）月日会議名結果１２月２２日
岡崎ブランド育成検討特別委員会委員会の今後の取り組みについて協議した。１月１０日
岡崎ブランド育成検討特別委員会委員会の今後の取り組みについて協議した。１月１１日
観光戦略検討特別委員会委員会の今後の取り組みについて協議した。１月１２日
議会ＩＣＴ化検討特別委員会委員会の今後の取り組みについて協議した。１月１８日
～１９日
総務企画委員会１ かすかべ未来研究所について、春日部市を調査した。
２ ちばレポについて、千葉市を調査した。
文教生活委員会１ 小中学校におけるキャリア教育について、板橋区を調査した。
２ ウェスタ川越について、川越市を調査した。
経済建設委員会１ 石岡駅の改修とＢＲＴの利便性を向上させる周辺整備について、石岡市を調査した。
２ アウトレットの活用と
中心市街地活性化について、佐野市を調査した。１月１９日
～２０日
福祉病院委員会１
屋内子ども遊び場設置運営事業について、足利市を調査した。
２ 子どもの貧困ＳＯＳについて、江戸川区を調査した。１月３０日
観光戦略検討特別委員会１ 本市における観光施策の取り組みについて説明を受け、質疑応答を行った。
２ 委員会の今後の取り組みについて協議した。１月３０日
議会ＩＣＴ化検討特別委員会議会ＩＣＴ化の取り組みについて、安城市を調査した。２月６日
文教生活委員会岡崎城跡について、現地調査を行った。２月６日
福祉病院委員会保育園送迎ステーションについて、岩倉市を調査した。２月７日
経済建設委員会知立連続立体交差事業及び知立駅
周辺土地区画整理事業について、知立市を調査した。２月９日
総務企画委員会まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について説明を受け、質疑応答を行った。２月９日
岡崎ブランド育成検討特別委員会本市の中小企業支援について説明を受け、質疑応答を行った。２月１３日
議会ＩＣＴ化検討特別委員会ＩＣＴを活用した議会運営について、田原市を調査した。２月１６日
議会運営委員会３月定例会の運営について協議した。４
例月出納検査等の結果報告の受理 地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく11月及び12月分出納検査の結果並びに地方自治法第199条第９項の規定に基づく監査の結果について監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管）５ 岡崎市
教育委員会点検・評価報告書の受理 平成28年度（平成27年度対象）教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検・評価について教育長から報告があった。（
報告書事務局保管）６ 岡崎市
国民保護計画の変更報告の受理 岡崎市
国民保護計画の変更について市長から報告があった。（
報告書事務局保管）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（原田範次） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、８番 磯部亮次議員、28番 畔柳敏彦議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（原田範次） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月24日までの25日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（原田範次） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から３月24日までの25日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（原田範次） 日程第３、第１号議案「工事請負の契約の変更について」外53件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） ３月定例会の開催に当たり、所信表明と平成29年度当初予算の施策のあらましを申し上げ、議会及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 日本経済は、経済対策などの施策の推進によりまして、雇用や所得環境が改善し、民間の需要を中心とした景気回復が見込まれております。 国の平成29年度予算は、働き方改革などの一億総活躍社会の実現に向けた主要な取り組みを行うとともに、成長分野への重点化など、経済再生に直結する取り組みを推進する経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としております。 本市におきまして平成28年度は、市制施行100周年という節目の年に当たり、「新世紀岡崎 飛躍祭」と銘打ち、さまざまな記念イベントを多くの市民の皆様とともに実施し、岡崎の魅力を再発見するとともに、誇りや郷土愛を高めることができたものと思っております。 これを契機といたしまして、平成29年度は、本市のこれからの100年の礎を築くための初年度であり、今後も都市としての魅力を高め、持続的に発展し続けることが重要であると考えるところであります。 現在進めております各事業、あるいは29年度当初予算に計上いたしました事業は、岡崎の将来を見据えたものであり、このまちに生まれ育ち、大人になっても、豊かで安心して暮らすことのできるまちづくりのための事業であります。 引き続き、市民の皆様とともに全力で事業に取り組んでまいる所存であります。 それでは、新年度予算の大要につきまして御説明申し上げます。 予算規模は、一般会計1,233億円、特別会計684億1,503万円、企業会計556億6,081万円で、各会計合わせました総額は2,473億7,584万円となっております。 一般会計の予算規模は、前年度対比0.1％の増となり、３年連続で過去最高となっております。 一般、特別、企業を合わせました全体では、1.3％の増となっております。 まず、一般会計の歳入であります。 歳入の根幹となります市税収入におきましては、景気の回復基調もあり、約685億円を見込み、過去最高であった平成20年度の市税収入を超える額となっております。 内訳といたしましては、法人市民税では、税率の引き下げに伴い減額が見込まれるものの、個人市民税では、引き続き給与所得の増加による増額などで、市民税は約４億8,000万円の増収、固定資産税は、企業の設備投資が回復傾向にあることによる増額などで約８億2,000万円の増収、市税全体では約15億1,000万円の増収を見込んでおります。 また、地方交付税は、市税の増収が見込まれることなどから３億1,000万円の減額、繰入金は、財政調整基金からの繰入額の減額などで約18億3,000万円の減額となっております。 次に、歳出であります。 総務費は、
市民会館整備事業の終了などで約26億5,000万円の減額、民生費は、ＰＦＩ手法により整備いたしました
こども発達センターの整備運営費の増加などで約31億8,000万円の増額、衛生費は、火葬場の整備事業の終了などで約28億5,000万円の減額、土木費は、
岡崎駅東地区整備事業費、岡崎駅
南土地区画整理事業費補助事業などの増加などで約23億8,000万円の増額、消防費は、
消防指令システム整備事業費の増加で約10億2,000万円の増額となっております。 ここからは、新年度予算に計上いたしました主要事業につきまして、総合計画の基本施策に沿って御説明申し上げます。 まず、「地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり」であります。 国際化、多文化共生の推進では、平成29年度に友好都市でありますフフホト市と提携30周年を迎えることから、記念事業を行ってまいります。４月にフフホト市から使節団をお招きし、家康行列に参加していただくことや、７月には本市から使節団を派遣するなど、人々の訪問交流を通じまして、文化、教育など市民相互の理解を深めてまいります。 災害対策としましては、東日本大震災の教訓や
南海トラフ地震の新たな被害想定を踏まえ、平成28年度から岡崎市
地震対策アクションプランの策定に取り組んでおります。現在この計画は、命を守るを最優先課題といたしまして、本市が行うべき対策事業を整理しているところであります。地震対策は、市民、事業者などのさまざまな主体が協働して対処していくことが重要であるため、事業者からの意見集約や
パブリックコメントを実施し、平成29年度末の策定を予定しております。 また、近年頻発します局所的な集中豪雨などの水害対策のため策定しております
総合雨水対策計画では、具体的な施策を定める
アクションプランの策定を進めてまいります。それと並行して、住居などへの浸水防止のため設置する止水板の設置費用に対しまして、新たに補助制度を始めてまいります。 次に、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」であります。 子ども子育てにおきましては、出産後も安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。 まず、ＰＦＩ事業で進めておりました
こども発達センターすくもが４月、福祉の村にオープンいたします。これは、発達に心配のある子供の相談、医療、支援を総合的にサポートする複合施設であり、子供一人一人の特性に合わせて、医師、保育士、保健師などの専門スタッフが連携し、子供の自立や成長のサポートを行ってまいります。 次に、これまで就学前教育を行うことを目的として運営してきた梅園、広幡、矢作、３園の公立幼稚園を、４月より幼保連携型の
認定こども園へと移行いたします。この
認定こども園は、幼児教育と保育を一体的に行う施設であり、幼稚園と保育園の両方のよさをあわせ持ち、保護者の就労状況にかかわらず利用していただくことができるようになります。 保育園の整備については、保育需要の増加に伴い、岡崎地域におきましては、既設の保育園での園児の受け入れが困難な状況となるため、
南部市民センター分館の敷地内に新たに乳幼児専用の保育園を整備してまいります。 老朽化により建てかえを行っております山中保育園及び、整備費の助成をしております
私立美合保育園は、年内完成を予定し、公私立ともに安全で快適な保育環境の整備に努めてまいります。
児童育成センターにつきましても、29年度は、常磐学区に新設するほか、細川、六ツ美北部、北野の３学区へ増設してまいります。 また、
民間児童クラブを利用する方への補助を拡充してまいります。具体的には、経済的に不安定な状況に置かれている世帯への支援といたしまして、生活保護を受けている世帯においては、月額の利用料の全額を、児童扶養手当を受けている世帯はその半額を補助いたします。利用者の負担軽減を図ることにより、地域の中で子供たちが豊かに成長できるような環境を整えてまいります。 次に、「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」であります。 昨年11月に
地球温暖化対策の新しい国際ルール、パリ協定が発効され、我が国におきましても
温室効果ガスを削減することになりました。 これを受けまして、本市の
地球温暖化対策実行計画を改定し、その施策の一つであります
太陽光発電設備などの設置費用への補助制度をより効果的な制度に改定してまいります。 また、西三河５市で連携して取り組んでおります、ＥＵの首長誓約をモデルとするエネルギーの地産地消、
温室効果ガスの大幅削減を目的とした
日本版首長誓約アクションプランも推進してまいります。 次に、「賑わいと活力あるまちづくり」であります。 昨年12月に100周年記念事業として開催いたしました
岡崎モータースポーツフェスティバルは、多くの方に御来場いただきまして、大変盛況でありました。29年度におきましても、ものづくりの地域として各企業の最新技術の紹介や本市の産業の発展を図るため、引き続き開催してまいります。 これからの観光は、自治体みずからの観光資源の特性を把握し、集客できる力を高め、観光消費を雇用などにつなげていけるよう、観光産業を強化する必要があります。 本市におきましても、代表的な歴史文化資産である徳川家康公というブランドを柱に、重要な観光拠点である岡崎公園を活用した施策を推進していくため、マーケティングの実施や
家康公観光プロモーションの計画策定、岡崎公園の活用方法についての検討を行ってまいります。 また、民間団体と連携して戦略会議を立ち上げ、継続的な事業や広報戦略などの情報共有を図り、民間主導の観光推進体制の確立を目指す取り組みを進めてまいります。
観光イベントにおきましては、四季を通してこの岡崎に来ていただけるようにすることが大切であります。その一つであります春の桜まつりの家康行列では、俳優で武道家の藤岡 弘さんに特別出演していただくこととなっております。皆さんも御承知のとおり、藤岡さんは、昨年放送の
ＮＨＫ大河ドラマ真田丸で本多忠勝公役を熱演され、忠勝公生誕の地であります本市の家康行列への出演を快く引き受けていただいたところであります。戦国武将最強との呼び名にふさわしい迫力あるその姿を間近にごらんいただける絶好の機会となりますので、御期待ください。４月９日開催の予定となっております。 そのほか、夏の花火大会、冬の
家康公生誕祭、岡崎公園のイルミネーションなど、四季折々のイベントを行うことで、交流人口の増加を図ってまいります。 新たな岡崎のシンボルとして、東岡崎駅前に設置を予定しております
家康公騎馬像につきましては、多くの企業や市民の皆様からの熱い思いと多額の御寄附をいただいております。現在のところ、制作費が賄えるほどの御寄附をいただいており、改めて市民の皆様の愛郷心の深さに、心より感謝申し上げるものであります。 昨年末に私自身、神戸峰男先生のアトリエを訪れまして、制作状況を拝見してまいりました。制作が着々と進んでおり、平成30年度末には、大きさもできばえも、
文字どおり日本一の騎馬像が誕生する運びとなっております。 次に、「快適で魅力あるまちづくり」であります。 これからのまちづくりは、暮らしに必要な機能を都市部に集め、公共交通などで日常生活を送ることができるよう都市全体の構造を見直す、いわゆる
コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であります。 本市におきましても、高齢者や子育て世代の生活環境の整備、
行政サービスの効率化など、持続可能なまちづくりの観点から、
都市計画マスタープランの改定を行ってまいります。 都市基盤の整備では、
都市計画マスタープランにおいて、
都市機能誘導区域として設定いたします岡崎駅周辺及び東岡崎駅周辺地区の整備を進めてまいります。 まず、岡崎駅周辺地区では、駅東地区において、市有地を活用し、民間事業者の提案でコンベンションホールやホテルなどが入る商業施設の整備が１月より始まっており、順調に進めば、この10月にはオープンされる見込みとなっております。それとあわせまして、ＪＲ岡崎駅と商業施設をつなぐペデストリアンデッキや公園など駅前広場の一体的な整備を行い、市南部の拠点づくりを進めてまいります。 もう一つの
都市機能誘導区域であります岡崎市の玄関口であり、また、まちづくりにおいて重要な地区となります東岡崎駅
周辺地区整備については、誰もが使いやすいにぎわいの交流拠点をコンセプトに、再整備を進めているところであります。駅前広場、ペデストリアンデッキなどの整備を、乙川リバーフロント地区整備とあわせ進捗を図ってまいります。 また、24日に発表させていただきました東岡崎駅北東地区の活用におきましては、今後優先交渉権者と事業計画の協議を進めてまいります。 人と乙川を結び、景観と調和のとれた、にぎわい、憩いの空間を創出することができる提案となっており、平成30年度完成を目指して整備を進めてまいります。 隣接する乙川リバーフロント地区整備では、明代橋上流の遊歩道の整備や、（仮称）乙川人道橋の橋台、橋脚の工事に着手してまいります。 市道明代橋線の電線共同溝の整備も開始し、周辺の景観に配慮した、歩きやすいプロムナードの整備の進捗を図ってまいります。 施設整備を進めると同時に、民間の事業活動と連携し、まちににぎわいをもたらすさまざまな取り組みを引き続き行い、観光産業都市の基盤となるよう、市民の皆様とともに新しいまちづくりを進めてまいります。 次に、「未来を拓く人を育むまちづくり」であります。 まず、学校教育についてであります。 全ての子供たちが家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、学校生活を送ることができるよう、就学援助制度の変更をいたします。これまで入学後に給付しておりました学用品などの購入費を、平成30年度新入学の児童生徒分から入学前に受給できるよう変更してまいります。また、28年度から始めました４月分の給食費無料化を引き続き実施し、進級、進学時の各家庭における経済的な負担の軽減を図ってまいります。 次に、スポーツの推進では、誰もが気軽に参加できるスポーツの普及や、生涯にわたってスポーツに親しむことのできる環境づくりに努めてまいります。 愛知県から移管を予定しております愛知県岡崎総合運動場の再整備については、ＰＦＩ手法によって整備を行う予定であり、平成29年度は、事業者の選定を行います。翌30年度から、現在の陸上競技場を第３種公認の陸上競技場へ改修することなど、平成32年度のオープンに向けて各施設の整備を進めてまいります。 次に、本市の象徴であり、市を代表する史跡、岡崎城跡についてであります。 乙川河川敷で発見された菅生川端石垣は、全長400メートルの直線的な石垣としては国内最長であることや、その後の調査で石垣の構築方法、数種類の刻印が確認されるなど、史跡としての価値がますます高まっております。そのため、城跡をできるだけ本来の姿に戻す視点に立った整備を行い、未来への遺産として保存する必要があると考えております。平成29年度は、石垣の保存修理の整備方法の検討や、本丸月見櫓などの発掘調査を実施してまいります。史跡の価値を未来へ伝え、城下町を囲む総構えの岡崎城跡の姿が見てわかる整備を目指してまいります。 最後に、「将来まで自律した状態が続く都市経営」であります。 本市の成長力の確保を目的として、27年度より岡崎まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に取り組んでおります。その成果によって高めることができた魅力を市内外へアピールし、目を向けてもらうことが必要であり、また幅広い分野での取り組みを、行政のみでなく、市民の皆様の協力のもとに行うには、本市への愛着を高めることも重要であります。 地方創生への取り組みを効果的に展開するための施策として、
シティプロモーションは大変有効であるため、29年度は、新しい
シティプロモーション戦略の
アクションプランの策定に取り組んでまいります。
シティプロモーションの一環として28年度から始めましたおかざき応援寄附金制度でありますが、市内外多くの皆様から御寄附をいただいております。29年度は、新しい
シティプロモーション戦略とあわせた事業メニューの検討や、新しい返礼品の開拓、寄附者の方の利便性の向上などに取り組み、引き続き実施してまいります。 以上、主要事業について御説明させていただきました。 最後になりますが、昨年の選挙におきまして、多くの皆様から御支持をいただき、２期目の市政運営を担わせていただくことになりました。 平成29年度は、本市のこれからの100年に向けたスタートの年度であると同時に、１期目に手がけた事業の進捗が目に見えてくる年度でもあります。 このような中、平成29年度当初予算は、さらなる本市の発展のため、総合計画などに掲げました各施策の着実な実施とともに、市民の皆様とお約束した公約の実現を念頭に編成をしてまいりました。 本市を取り巻く諸条件を踏まえまして、適切な市政運営を行い、夢ある新しい岡崎の実現に向け努めてまいりますので、議員各位の御理解と一層のお力添えをいただきますことをお願い申し上げます。 なお、会計別の主な事業、条例議案及び平成28年度補正予算等につきましては、両副市長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 （市長 内田康宏 降壇）
○議長（原田範次） 寺田副市長。 （副市長 寺田雄司 登壇）
◎副市長（寺田雄司） それでは引き続きまして、会計別の主な事業につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計の２款総務費でございます。 支所の整備につきましては、額田支所、額田図書館などを集約した複合施設（仮称）額田センターの整備を進めているところでありまして、平成30年２月の開所を予定しております。 また、地域における安全安心なまちづくりの推進のため、地域が主体となって行います防犯カメラの設置に対しまして、その費用の一部を引き続き補助してまいります。 次に、３款民生費でございます。 社会福祉では、施設の老朽化により、更生保護法人が運営する更生保護施設の建てかえ費用の一部について補助してまいります。さまざまな事情により自立が難しい人の社会復帰を支援する場である更生保護施設を支援することで、地域社会における更生保護施策への理解の促進や、対象者の福祉の向上に努めてまいります。 次に、４款衛生費でございます。 保健衛生では、地域の特性に応じた健康づくりを推進するため、保健師の地区担当制を導入してまいります。家庭訪問など地域に根差した活動をモデル地区において実施し、きめ細かな体制づくりに努めてまいります。 また、地域医療の充実では、慢性的な看護師不足の一つの原因と言われています、資格を持ちながら看護師として働いていない、いわゆる
潜在看護師の方へ、復職に向けての講義や技術的な訓練などの復職支援を行ってまいります。 50歳及び60歳の歯周疾患健診に、希望に応じて口腔がん検診を追加してまいります。がんの早期発見、治療はもとより、口腔ケア全般の意識の向上を図ってまいります。 その他のがん検診を初めとするさまざまな健康診断の実施で、市民の健康寿命を延ばすなど、健康づくりの支援を行ってまいります。 生活環境の保全では、市内における大気汚染状況などを適正に把握するため、大気測定局の移設を行ってまいります。朝日町にあります測定局を東部地域へ移設することで、広域でバランスのとれた測定環境を整え、監視体制の充実を図ってまいります。 また、公共用水域の保全や良好な生活環境の向上のため、対象事業、補助金額などを見直しまして、引き続き合併処理浄化槽へ転換するための補助を行ってまいります。 次に、５款労働費でございます。 雇用の関係では、岡崎公共職業安定所、岡崎商工会議所等と連携をとりながら、就労機会の拡大を図ってまいります。 雇用対策協議会において実施します大学卒業者を対象とした合同企業説明会の開催や、県外の理工系大学との情報交換会の開催、また高等学校の卒業者を対象に、就職面接会や中小企業への見学会の実施などへの支援を引き続き行ってまいります。 次に、６款農林業費でございます。 農林業の振興では、他の農林産物の差別化のためのブランド化や生産から加工、販売まで一体的に取り組む６次産業化は、地域の所得と雇用を生み出す重要な取り組みであります。引き続き支援を行ってまいります。 農業基盤整備では、地域の必要性、緊急性に応じた用排水路、農道、ため池など農業用施設の改良工事を行ってまいります。 林業の振興では、水源を支えている山林の育成、保全を図るため、作業道の開設などへの支援や、矢作川、青木川流域での間伐などの水源林対策事業への支援を引き続き行ってまいります。 また、岡崎市産の木材を使用した戸建て住宅の建築に対しての補助につきましては、その利用促進を図るため、少量の木材利用でも補助対象となるよう、利用しやすい補助制度へ変更してまいります。 次に、７款商工費でございます。 中小事業者への支援では、産業支援機関、金融機関、専門家などが連携し、事業者の状況に応じた支援が提供できるネットワークの構築に取り組んでまいります。 支援ネットワークを強化し、課題の解決支援や中核的企業の育成、経営改善など、雇用創出に向けた総合的な支援に取り組んでまいります。 企業誘致への対応といたしましては、工場等建設奨励金の交付や、工業団地への道路整備などの総合的支援措置も実施してまいります。 また、企業進出の新たな受け皿として、阿知和地区での工業団地事業化へ向けた環境調査などを行ってまいります。 次に、９款消防費でございます。 常備消防力の強化につきましては、救命率の向上のため、引き続き専門性の高い救急救命士の養成を行ってまいります。 また、消防車両の整備として、はしご付消防自動車、水槽付消防ポンプ自動車などの更新配備を行ってまいります。 通報の受け付けから出動指令、また活動現場との情報伝達手段であります消防指令システムの整備につきましては、平成30年度からの幸田町との共同運用開始に向けて整備を行ってまいります。 次に、10款教育費でございます。 教育環境の整備では、児童数の増加が想定される矢作北小学校の校舎増築を行ってまいります。また、小中学校の外壁、屋根改修などの保全工事も進めてまいります。 学校教育においては、現在、中学校における英語教育の充実と国際感覚を養うため、アメリカ及びスウェーデンの姉妹都市への代表生徒の派遣と、現地からの中学生の受け入れを行っています。平成29年度は、オーストラリアへの派遣を加え、国際教育を推進し、国際社会において主体的に行動できる力が養えるよう、取り組んでまいります。 文化の振興につきましては、美術博物館では、英国ウェールズ国立美術館の全面協力のもと、ターナーやモネなどの印象派の作品を一堂に紹介する英国・国立ウェールズ美術館展、そして家康公や歴代将軍の肖像を一堂に展示し、家康像の変遷などを紹介する家康の肖像と東照宮信仰展などの企画展を行ってまいります。 続きまして、特別会計の主なものにつきまして御説明申し上げます。 介護保険特別会計でございます。 介護保険法の改正に伴い、これまで全国一律の基準で実施していた訪問介護、通所介護の予防給付が、市が実施する地域支援事業へ移行し、総合事業として４月から実施されることになります。 介護ニーズに対応するため、従来の介護事業所に加え、地域住民やボランティアなどの協力により、高齢者の社会参加や生きがいの支援など、適正な運営に努めてまいります。 次に、こども発達医療センターでございます。
こども発達センターの供用開始に伴い、診療を行いますこども発達医療センターについては、経理を明確にするため、新たに特別会計を設置してまいります。 歳入では、診療収入を初め一般会計から繰入金などの計上、歳出は、医師、看護師等の職員給与費、施設管理費などの計上で、総額２億5,072万円となっております。 最後に、企業会計の病院事業会計でございます。 収益的収支において、収入では、入院収益、外来収益ともに減額を見込み、支出では、減価償却費の増額があるものの、材料費等の経費の減額など650万円の純利益を見込む予算としております。 資本的支出においては、更新時期を迎えております電気、空調設備の更新を引き続き行うことや、エントランスホールの天井耐震化工事を実施するなど、施設整備を実施してまいります。 厳しい経営状況が続いていますが、効率的な運営に努め、高度急性期医療を担う中核病院としての役割を果たしてまいります。 以上が、所管に係る当初予算の概要でございます。 次に、平成29年度分の条例議案につきまして、主なものを御説明申し上げます。 まず、制定条例といたしまして、法改正により、生活環境影響調査結果の縦覧等の手続について規定する「岡崎市廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく手続等に関する条例」、こども発達医療センターの経理を明確にするため、特別会計を設置する「岡崎市こども発達医療センター特別会計条例」の２件でございます。 改正条例といたしましては、保育体制の充実等に向けて、職員の定数の適正化を図る「岡崎市職員定数条例」、新設する３歳未満児を対象とする保育所の名称及び位置を定める「岡崎市保育所条例」など16件、合わせて18件を提案させていただいております。 その他議案といたしましては、平成29年度の「包括外部監査の契約議案」を提案させていただいております。 次に、補正予算について、主なものを御説明申し上げます。 まず、一般会計でございます。 前年度決算の精算等に伴う国及び県支出金返還金の増額、国の補正予算に伴う障がい者及び高齢者施設における安全対策整備事業費補助金の計上や、小中学校の空調設備改修工事請負費の増額のほか、将来の財政需要に備えるための財政調整基金、公共施設保全基金への積み立てでございます。 また、児童手当の支給対象件数が見込みを下回ったことによる減額や、市営住宅建てかえのための国有地取得費の減額、各事業の契約差金に伴う減額のほか、事業の進捗に合わせた継続費の変更、繰越明許費の追加、変更などをお願いしております。 次に、特別会計でございます。 国民健康保険事業特別会計の事業勘定では、国保加入者数の減少に伴い、療養給付費が見込みを下回ったことによる保険医療機関等への負担金の減額などでございます。 介護保険特別会計では、施設サービス費及び特定介護サービス費負担金などの保険給付費の減額補正が主なものでございます。 最後に、企業会計でございます。 病院事業会計は、収益的収支では、患者数の減少による入院収益の減額、光熱水費及び施設管理委託料などの経費の減額、資本的収支では、施設設備改修工事請負費の契約差金による減額補正をお願いしております。 水道事業会計は、収益的収支では、水道料金の増額、動力費や受水費などの減額、資本的収支では、配水管整備工事請負費の減額、北斗台低区配水場増設工事請負費の年割額変更による減額のほか、継続費の変更をお願いしております。 下水道事業会計は、収益的収支では、見込みが上回ったことによる下水道使用料の増額、流域下水道維持管理費負担金の減額、資本的収支では、管渠施設築造工事請負費の契約差金による減額などが主なものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 （副市長 寺田雄司 降壇）
○議長（原田範次） 大竹副市長。 （副市長 大竹 隆 登壇）
◎副市長（大竹隆） 続きまして、一般会計の８款土木費につきまして御説明申し上げます。 道路橋りょうの関係でございます。 道路橋りょう整備につきましては、安全確保と交通の円滑化のため、整備を行ってまいります。 道路ストック総点検に基づきまして、幹線道路の修繕設計や整備工事の実施、橋りょうにおきましても、防災上重要と位置づけました吹矢橋など３橋の耐震設計、耐震化工事を行ってまいります。 街路事業では、南部地域における重要な幹線道路であります若松線の用地取得や道路整備工事、井内新村線の橋りょう工事などの進捗を図ってまいります。 次に、河川の関係でございます。 河川の整備では、台風や集中豪雨による浸水被害の軽減のため、美合町の六斗目川の改修工事を進め、また広田川流域では、福岡町の上地新川の改修工事の進捗を図るとともに、愛知県施行の広田川の改修とあわせまして、排水樋管対策を行ってまいります。 次に、都市計画の関係でございます。 都市計画行政のもととなります都市計画基本図につきましては、近年、新東名高速道路や国道473号バイパスなどの完成により、経年変化が進んでいるため、基本図の修正をしてまいります。 東名高速道路におけるスマートインターチェンジにつきましては、地域生活の充実や地域経済の活性化が期待できることから、阿知和地区での工業団地事業化の計画とあわせて、調査検討を行ってまいります。 交通政策では、１日平均利用者数が3,000人を超える鉄道駅のバリアフリー化への助成をしてまいりますが、平成29年度におきましては、ＪＲ西岡崎駅のエレベーター設置の設計に対する補助を、また南口駅前広場の改修のための実施設計などを鉄道事業者と進めてまいります。 次に、公園緑地の関係でございます。 都市における市民の皆様の憩いの場、また防災拠点ともなります公園は、市民の皆様の生活にさまざまな効果をもたらす重要な都市施設の一つであります。 周辺に公園のない愛宕学区における六供配水場敷地内での整備や、駅南土地区画整理事業とあわせました公園整備を進めるため、実施設計などを行ってまいります。 また、日本さくら名所100選の一つであります岡崎公園や周辺の桜の保全管理等の計画を策定してまいります。 東公園では、動物園の象舎の改築工事の早期完成を目指すほか、大型バスも駐車できるよう、南駐車場の整備も進めてまいります。 中央総合公園では、公園内各施設の老朽化した電気設備の更新工事を行うほか、テニスコート、野球場の施設改修を行い、来園者及び利用者の皆様の利便性の向上に努めてまいります。 次に、土地区画整理の関係でございます。 密集市街地の再生や土地利用の増進を図るため、岡崎駅針崎若松地区では、土地区画整理事業の認可を受けるべく、手続を進めてまいります。 また、現在土地区画整理組合が実施しております事業につきましても、事業進捗に合わせた助成を引き続き行い、計画的にまちづくりが行えるよう支援をしてまいります。 次に、住宅の関係でございます。 地震などでの建物の倒壊などによる被害の軽減のため、木造住宅への耐震改修費への助成をしてまいります。平成29年度は、国からの補助金も活用し、上限額を90万円から120万円へ引き上げるなど、耐震化が進むように支援してまいります。 一方、近年、適切に管理がされていない空き家が増加している対策としましては、今年度に策定します空家等対策計画に基づき、罹災または老朽化した住宅の除却費用への助成を新設し、居住環境の改善のための支援も行ってまいります。 続きまして、特別会計の主なものにつきまして御説明申し上げます。 簡易水道事業特別会計でございます。 防災対策事業としまして、宮崎地区の牧原加圧ポンプ場の耐震工事、施設の老朽化に伴う更新事業としまして、北部地区の桜形ポンプ場の更新工事などを実施してまいります。 漏水対策としまして、塩化ビニール管布設替え工事などを引き続き実施し、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。 次に、企業会計の水道事業会計でございます。 収益的収支において、収入では料金収入の給水収益の増額を見込み、支出では、男川浄水場の資産減耗費の増額などで２億7,777万円の純利益を見込む予算としております。 資本的支出において、本市の基幹浄水場であります男川浄水場の更新事業は、12月からの供用開始を予定に進めてまいります。 また、継続事業として実施しております日名水源送水場の施設更新、北斗台低区配水場配水池の増設事業につきましても、進捗を図ってまいります。 事業の実施に当たりましては、効率的な経営により健全な事業運営を図り、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。 最後に、下水道事業会計でございます。 収益的収支において、収入では、下水道使用料、他会計負担金の増額を見込み、支出では、支払利息の減額などで８億1,438万円の純利益を見込む予算としております。 資本的支出において、福岡雨水ポンプ場の29年度末の完成を目指し、事業を進めるほか、六名雨水ポンプ場流入渠、若松南幹線などの管渠整備も実施してまいります。また、老朽化した管渠の改築工事や、地震対策として重要幹線の管渠耐震化工事なども進めてまいります。 今後も、都市の健全な発展及び公共用水域の水質保全、公衆衛生の向上を図り、効率的な経営に努めてまいります。 以上が、所管に係る当初予算の概要でございます。 次に、平成28年度分のその他議案といたしましては、（仮称）
乙川人道橋橋りょう下部工事その１におきまして、工事内容の変更により契約金額を減額変更します「工事請負契約の変更議案」など３件を提案させていただいております。 次に、条例議案でございます。 まず、制定条例といたしましては、特定事業に係る手続等について、岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例から分離し、制定する「岡崎市周辺環境に影響を及ぼすおそれのある特定事業の手続及び実施に関する条例」の１件でございます。 改正条例といたしましては、指定管理者の業務に都市公園における行為の許可に関する事務を加える「岡崎市都市公園条例」など３件、合わせて４件を提案させていただいております。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 （副市長 大竹 隆 降壇）
○議長（原田範次） 暫時、休憩いたします。 午前10時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（原田範次） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４、代表質問を行います。 本日の質問予定者は、24番 加藤義幸議員であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 24番 加藤義幸議員。 （24番 加藤義幸 登壇）
◆24番（加藤義幸） 自民清風会の加藤義幸です。議長のお許しをいただいておりますので、早速代表質問をさせていただきます。 本年度は、本市市制施行100周年でありましたが、これを節目に、来年度からは今後100年の計を念頭に、新たな視点で次なる岡崎の創造を市民とともに築いていかなければならないと考えております。 昨年度行われた国勢調査の結果から、日本の人口は１億2,700万人で、世帯は5,344万世帯でした。世界における日本の人口は第10位で、人口密度の高さとともに非常に大きな国となっています。 しかし、他国では見られない現象がいち早く起こり始めた国でもあります。それは、人口の減少と世帯の分離です。人口は、前回調査から約96万人減少し、世帯は逆に150万世帯増加しました。人口は減少して、世帯が増加するといった核化が顕著に進んでいるということです。今回の調査の結果は、人口減少が数値で明らかになった初めての裏づけとなるもので、それは改めて驚きと不安を募るものとなりました。 こうした中で、減少社会がもたらす社会の変化への対応は、自治体の努力次第とも捉えられています。国が１丁目１番地として政策を推進している、まち・ひと・しごと地方創生も、国を挙げての自治活動とも言えますが、それも自治体の対応次第といったところかもしれません。まさに、人口減少対策に地方自治が試される時代が到来したということであると思います。 さて、国における成長戦略、日本再興戦略2016では、新たな有望成長市場の創出として、世界最先端の健康立国、環境エネルギー制約の克服と投資拡大、スポーツの成長産業化、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化をローカルアベノミクスの深化として、サービス産業の生産性向上、中堅・中小企業・小規模事業者の革新、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化、観光立国の実現を、そして国内消費マインドの喚起として、官民連携による消費マインド喚起策等が挙げられています。 本市においても、国の動向を見つつ、本市特有の重点政策を第６次岡崎市総合計画重点プロジェクトとして位置づけ、経営資源の選択と集中を図り、進めているところであります。 次なる岡崎の創造へ的確につなぐ、この観点から、本市の総合計画重点プログラムに沿って、またそれらを補完する個別事業も含め、質問をいたします。 １、平成29年度当初予算について。 予算編成でございます。国の平成29年度予算の基本方針は、ワイズスペンディング－賢い支出を推進して、歳出改革の取り組みを強化しつつ、人口減少、さらには少子高齢化の構造的な課題に対処するため、一億総活躍社会の実現などの重要課題に重点を置く、いわゆる政策効果が高く、必要な事業に財源配分を重点化するものとしています。 そのような中で本市は、引き続き次なる礎を築く、未来を見据えた、持続可能なまちづくりを進めることが必要で、中長期的な視点で魅力ある施策を実施する必要があると考えます。 そこでお聞きしますが、平成29年度の本市の一般会計の当初予算は1,233億円で、前年度対比0.1％の増で、過去最大となりましたが、その予算編成においてどのようなお考えをもって行われたかをお聞かせください。 次に、その予算編成方針のもと、各分野において国と同様、事業の選択と財源の集中による予算編成が行われたと考えられますが、平成29年度予算の概要では、基本的事項には、歳出では、災害対策、社会基盤整備、公共施設の保全、社会保障経費への対応など、市民福祉の向上、都市としての魅力の向上及び活性化に資することとあり、歳入においては、市税の増収、地方交付税の減額、国庫支出金のほか、目的基金からの繰り入れ、市債の積極的な活用とあります。その中で特に重要と思う内容についてお示しください。 次に、アベノミクスとの関連では、金融緩和の影響についてですが、日本銀行は、平成28年９月以降、新たな金融緩和の枠組みである長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入しております。それ以前の量的・質的金融緩和も含めて、これらの政策は本市の予算編成に、特に市債の活用に影響が大きいと思いますが、どのような影響があるのか、お示しください。 金利がどの程度であるか、固定なのか、変動で借りているのか、また今の低金利を活用した積極的な市債の活用をしているのか等をお聞かせください。 大きな２番、
歴史観光プロジェクトについて。 (1)
シティプロモーションの推進。 本市の
シティプロモーションの流れとしまして、平成27年の徳川家康公顕彰四百年記念事業をきっかけにした各種事業への取り組みによる観光客の呼び込みから、平成28年度は市制施行100周年記念事業として進めてきました岡崎まちものがたりの作成や、さくら100年プロジェクトなど、地域愛の醸成を含めた事業などにおいても
シティプロモーションの推進を図ってきたと認識しております。
シティプロモーションは、本市が持つ資源を生かし、市内外の人に自慢できるようなまちのブランドイメージを生み出し、訪れてみたい、住んでみたい人々をふやしていくことであり、本市が将来にわたり活力を維持し、持続的に発展するため、より大きな視点から
シティプロモーションの推進を図っていく必要があると考えております。 平成29年度の大規模な組織改正の中で、100周年記念事業推進課で担っていた
シティプロモーションの推進業務が広報課に移ると聞いております。 総合政策部の広報課において業務を推進していくということで、大所高所に立った業務の推進が求められると思っておりますが、市制100周年以降の
シティプロモーションについて、どのような方向性の中で推進を図っていくのか、お示しいただきたいと思います。 (2)既存産業の活性化。 重点プログラムでは、観光の視点から既存産業の活性化をさせることを目的としておりますので、観光に絞ってお聞きいたします。 国は、観光を地方創生への切り札、成長戦略の柱としており、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国を目指すとしております。 観光の力で地域に雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していくものであります。 本市においても同様な観点を持って、観光をものづくりと並ぶ政策の重点項目としております。観光産業は、将来の本市の大きな経済の柱の一つでもあり、そのための基盤整備をハード面とソフト面との双方より推進しています。 ソフト面では、昨今の市場環境の変化に対応し、観光地が活性化していくために、観光地全体をマネジメントしていく観光地経営という考え方が重要となってまいります。 そこで、１点目、本市が観光産業都市を目指すために必要な観光地経営の考え方についてお聞かせください。 また、先ほど本市の
シティプロモーションの推進について伺いましたが、観光産業を推進していくためには、観光の視点から岡崎ブランドを生かし、観光誘客を図るための観光プロモーションの展開が必要であると考えますが、本市の考えはいかがでしょうか。 次に、平成29年２月１日に岡崎市観光協会のホームページが岡崎おでかけナビとして全面リニューアルされました。 観光ホームページは、岡崎市へ来訪する動機にもつながり、また来訪後の観光客がモバイル端末として活用し、観光消費につなげていただくための重要な観光ツールであると考えます。 そこで、観光総合サイト岡崎おでかけナビの特徴についてお聞かせください。 次に、岡崎サービスエリアは、平成28年２月13日の開業以来、多くのビジネスや観光客が利用する、非常に集客の多い施設と聞いております。観光ＰＲには絶好の施設と思いますが、サービスエリアを利用した観光ＰＲの実績と、今後の活用方針についてお聞かせください。 また、先日の中日新聞２月20日で、ＪＲグループが愛知県を舞台に誘客キャンペーンを展開することを受け、大型観光キャンペーン実施協議会が発足されたとの報道がありましたが、どのようなものが予定されているのか、また本市にとってどのような効果が期待されているのかをお聞かせください。 (3)都市の魅力の向上。 ア
乙川リバーフロント地区整備計画です。 にぎわいの創出のため、昨年夏に実施されましたおとがワ！ンダーランドでは、乙川河川敷の利活用について社会実験が行われました。この社会実験において、地域の代表者等で構成された乙川リバーフロント地区かわまちづくり協議会を通じての民間主体での営業活動が可能となりました。大変画期的なことと考えます。 そこで、かわまちづくりの推進体制は今後どのようになっていくのか、お聞かせください。 また、かわまちづくりとして、乙川の河川敷がにぎわうだけでは、乙川リバーフロント地区全体のにぎわいは創出できないと考えます。現在、乙川リバーフロント地区内では、歴史まちづくりやリノベーションまちづくりも進められており、これらのまちづくりと相まってにぎわい創出ができると考えます。これまで（仮称）乙川人道橋から中央緑道、籠田公園に人の動線を持っていき、岡崎公園を目指すとされていますが、籠田公園から岡崎公園への動線のイメージが湧きがたく、籠田公園が目的地のようにも見えていました。 にぎわいを創出するには、人の動線、特に地区全体のにぎわいの創出には回遊性を持たせた動線が重要と考えますが、どのような回遊動線を現在考えてみえるのかをお聞かせください。 そして、回遊動線の沿道には、人々が目的地となるべき施設等が必要となります。今後、魅力的な目的地の創出のため、どのようなまちづくりを進めていかれるのか。また、まちづくりを進める中で、民間事業者や市民の皆様の考えをどのように反映していくのかをお聞かせください。 イ 岡崎城跡の活用。 本市の歴史文化を生かしたまちづくりの基本的な計画となる岡崎市歴史的風致維持向上計画が、昨年５月に歴史まちづくり法に基づく国の認定を受けました。 これに続く形で、岡崎城跡整備基本計画改訂版、そして岡崎市観光基本計画
アクションプランの策定が本年度末までに予定されていると伺っております。 この三つの計画等の策定を受け、歴史観光において本市最大の観光資源とも言える岡崎城跡の活用は今後どのような考え方で展開していくのかをお聞かせください。 ３、
安全安心プロジェクトについて。
安全安心プロジェクトの背景には、「
南海トラフ地震について、従来の東海・東南海地震を大幅に上回る被害想定が公表されました」と記載されており、本プロジェクトの主たる目的として、自助、共助による災害対策、災害に強い都市基盤の構築、地域医療体制の充実の３点が掲げられていますので、それぞれについてお伺いいたします。 (1)の自助・共助による災害対策については、地震対策に絞ってお聞きいたします。 今年度は非常に災害が多い年で、４月には甚大な被害をもたらしました熊本地震、８月には気象庁が統計をとり始めて以来初めて東北地方の太平洋側に上陸した平成28年台風10号、また10月には鳥取県中部を震源とする鳥取県中部地震がありました。特に鳥取県中部地震からは、どこでもマグニチュード６以上の規模の地震が発生し得ることを認識し、活断層の存在が確認されていない本市におきましても、改めて直下型地震への対応を検討すべきではないかと思うところです。 そこで、お伺いしますが、２月の防災会議で、本市における直下型地震の被害想定の見直しについて報告がされておりますが、従来の想定との違いについてお聞かせください。 また、熊本地震では、政府によるプッシュ型支援で大量の物資が充足する一方で、避難所までの配送体制が整わず、一部の自治体では支援物資が滞留しておりました。これらの課題への対策について、
地震対策アクションプランで取り組みがあれば、お聞きいたします。 また、現在
地震対策アクションプランを策定中でありますが、その進捗状況をお聞かせください。 次に、(2)災害に強い都市基盤の構築についてです。
安全安心プロジェクトでは、新エネルギーを活用した災害に強い都市基盤の構築を目指すことを目的としており、その新エネルギーを含めた自立的かつ安定的なエネルギーの供給手法の一つとして、地域ＰＰＳ、いわゆる地域電力小売事業が挙げられます。 さきの議会で、全国の各市町村で地域電力小売事業の立ち上げが進められており、本市も立ち上げに向け検討を進めると答弁があったかと思います。 また、本市においては、平成27年度に豊田市、安城市、知立市、みよし市とともに、日本版首長誓約の第１号に認定されました。この日本版首長誓約の中でも、分散型で地産地消型のエネルギーの仕組みが構築されることで、自立的かつ安定的なエネルギーの供給が可能となることがメリットと言われています。 そこで、本市における地域ＰＰＳの設立による効果についてお聞かせください。 また、新エネルギーとは、いわゆる再生可能エネルギーのことで、太陽光や太陽熱、地熱、水力など自然界のエネルギーを利用することで永続的な利用を可能にする近未来のエネルギーと言えます。さらには、バイオマスエネルギーのような木質などの有機物を燃焼させ、エネルギーを利用するものであります。この場合は、燃料を消費させ、二酸化炭素を排出するのですが、森林など燃料製造過程において二酸化炭素を吸収することから、差し引きすることで環境負荷が相殺されるということから、新エネルギーに分類されます。 このような新エネルギーの活用によって、環境負荷の低減とともに、安定したエネルギーの供給確保に寄与する考え方をお伺いいたします。 次に、イ、水道事業でございます。 重点プロジェクトには、期待する効果として、災害に強い地域医療が充実したまちが掲げられ、この中の指標の一つとして、耐震化率の向上が示されております。 自然災害に備え、ライフライン施設の耐震化が進められている中で、飲料水を確保することは最も重要であると考えます。 そこで、２点ほど伺います。 まず１点目として、新男川浄水場についてであります。 平成７年に発生した兵庫県南部地震－阪神・淡路大震災と命名されていますが、それ以降、水道施設の耐震化が順次実施されており、現在本市の水道水供給の50％を賄う男川浄水場につきましても、耐震化を踏まえた施設の更新工事が実施されています。昨年７月に開催された閉会中の
経済建設委員会における男川浄水場の更新現場の視察には、当会派に所属する議員２名が出席しまして、各施設とも順調に建設されている状況を確認したとの報告をいただいています。また、今月には新男川浄水場の供用開始について、工事が順調に進み、進捗が図られたため、当初予定の30年２月から平成29年12月に早まる予定と発表がありました。 そこで、お伺いします。供用開始に向けては、飲み水としての安全が第一であると思います。本市の基幹浄水場である当該施設の水の安全確保について、どのような準備が行われるのかをお聞かせください。 また、新男川浄水場建設費について、当初約115億3,000万円とされていましたが、事業を進める中で、少なからず変更が生じているのではと推測されることから、主な変更の内容と最終的な建設費の見込み額についてもお聞かせください。 ２点目として、水道管の耐震化についてであります。 平成28年４月に発生した熊本地震では、水道施設が重大な被害を受け、場所によっては長期間断水が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼすなど甚大な被害がありました。近い将来発生が危惧される
南海トラフ地震では、本市の水道管においても同様な被害を受けることが懸念されるところです。本市の
南海トラフ地震被害予測調査報告書では、水道管の被害箇所数は約3,400件と公表されています。 そこで、お伺いします。水道管路耐震化計画が策定されていたと認識していますが、
南海トラフ地震被害予測調査報告書を踏まえて、計画を見直されているか、お聞かせください。 また、見直しを行っているのであれば、その結果、本市の耐震化率に変更が生じるのかをお聞かせください。 (3)として、地域医療体制の充実。 ア、健康寿命延伸に向けた取り組みと自殺予防対策です。 重点プログラムの目的に掲げられる地域医療体制の充実の達成には、前段として、医療にかからない健康な身体、心づくりがあると考えます。 そこで、お伺いします。 健康おかざき21計画（第２次）において、「健やかで心豊かなまち おかざき」の実現に向けて、生涯を通じて健康に過ごせるよう、健康寿命の延伸に向けた取り組みが推進されていると理解しています。 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義され、その延伸に向けた取り組みにはさまざまな要素が関係しますが、今回の質問では、それに大きく影響する地域における保健師の保健活動、健康づくり、がん対策に絞ってお伺いします。 国が示す地域における保健師の保健活動に関する指針において、保健師は、個人及び地域全体の健康の保持及び疾患の予防を図るため、所属する組織や部署にかかわらず、保健活動を行うこと、地区担当制の推進や地域特性に応じた健康なまちづくりを推進すること等が示されています。 他の市町村においては、支所などに地区担当保健師を常駐させ、住民、世帯及び地域全体の健康課題を把握し、世帯や地域の健康課題に横断的、包括的にかかわり、地域の実情に応じた必要な支援をコーディネートするなど、地域に根差した保健活動がなされる体制を構築されているところも聞くようになりました。１月に視察にお伺いした延岡市では、対象者別の保健活動から、地域別の保健活動に見直したことで、単に健康づくりというより、防災や安全安心のまちづくりにもつながっているという成果が出ているようであります。 そこで、本市の地域における保健師の保健活動の現状と今後の方向性についてお伺いします。 また、保健師の地区活動として実施する生活習慣病対策のための健康づくりは、積極的に健康づくりを行う市民だけでなく、いわゆる無関心層と言われる健康づくりに積極的でない人にも健康意識及び動機づけの醸成・向上を図り、社会全体として健康増進を進めていかなければ、さらなる健康寿命の延伸は望めません。 特に無関心層の意識や行動の変容を図っていくには、身近な地域で、きめ細やかに対応する保健活動をベースにした健康づくりが必要ではないでしょうか。 そこで、本市において有病者が多いと言われている糖尿病の現状と市民の健康づくりの実態、地域に密着した新たな健康づくりの展開についての考えをお聞かせください。 がんは、日本人の死因の第１位であり、年間約37万人が死亡し、生涯のうちに２人に１人がかかる可能性がある国民病といっても過言ではない疾病です。 我が国のがん対策の方向性を示すがん対策基本法の一部を改正する法律が平成28年12月に公布、施行されたところですが、今回の改正では、がん対策において、がん医療の推進のみでなく、がん患者が必要な支援を総合的に受けられる社会の構築を目指した内容が充実されています。 本市においても、胃がん、肺がん等を初めとしたいわゆる５大がんの検診体制の充実を図るほか、がんに関する知識の普及、啓発活動などを進めていると理解しております。また、本市の口腔衛生事業費補助事業の一環として、歯科医師会が他の自治体に先駆けて、平成26年度から歯と口からはじまる健康フェアで実施している口腔がん検診は、食べる、飲む、話す、呼吸するなどの口腔の機能の低下を招き、健康寿命を脅かす口腔がんを早期発見するものとして、専門家のみならず市民の関心も年々高まっていると伺っており、本市歯科医師会においては、今後ますます熱心に取り組んでいかれるともお聞きいたしております。 これからのがん対策には、がんにかかるリスクの低減やがんの早期発生、治療によって、健康寿命が延伸するといった意識を持った取り組みが重要ではないかと考えます。本市のがん検診の受診状況と新たながん対策についての考えをお聞かせください。 次に、自殺予防対策です。 我が国の自殺者数は、平成10年に急増し、その後長らく年間３万人を超え続けてきましたが、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以降、自殺対策は大きく前進し、さらに平成21年11月、国の自殺総合対策会議において、自殺対策の緊急的な強化を図るため、いのちを守る自殺対策緊急プランが定められ、政府全体が意識改革を図り、一丸となった対策の緊急強化が図られました。 平成22年以降、自殺者数は６年連続で減少し、平成27年には約２万4,000人、平成28年には、速報値ではありますが、前年比2,261人、9.4％減の２万1,764人となっています。減少は７年連続で、国が統計をとり始めた1978年以降最も少ない状況となっており、国は自治体などが相談やメンタルヘルス対策を進めた結果と見ており、さらに拡充を促す方針を挙げています。 そこで、本市における自殺者数の過去５年間の推移、今後の新たな取り組みについてお伺いいたします。 また、自殺予防対策として、悩んでいる方に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるゲートキーパーの養成の重要性が叫ばれ、本市においても養成に取り組まれていると思います。民間の市民活動団体からは、身近な地域の教育機関、学区福祉委員会へゲートキーパー養成の必要性を説明し、ゲートキーパー養成講座を開催した実績を踏まえ、今後もさらに地域の保健問題にかかわっていきたいとの要望も聞いているところであります。今後のゲートキーパー養成について、現在の養成人数、市民活動団体との協働したゲートキーパー養成のお考えについてお聞かせください。 改正自殺対策基本法が平成28年４月１日に施行され、第13条に都道府県自殺対策計画等が規定され、第２項には、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、自殺対策計画を定めることとなっています。 そこで、岡崎市自殺対策計画策定に向けての方向性はどのようなのか、お伺いいたします。 イ、
地域包括ケアシステムについてです。 高齢化が進む中で、築き上げた地域医療体制を効果的に持続させるには、それを補完する地域福祉体制が盤石のものでなければなりません。そこで、
地域包括ケアシステムについてお伺いします。 全国的に少子高齢化という社会問題を抱える中、本市においても、平成28年12月末日現在で高齢化率が21.98％となっており、超高齢社会を迎えております。この問題の解決策の一つとして
地域包括ケアシステムの構築が推進されております。 平成27年の介護保険法改正により地域支援事業実施要綱の見直しが行われ、新たに新総合事業の実施と社会保障充実分として包括的支援事業に在宅医療・介護連携事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業の４事業が追加されました。 重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようになるには、これらの事業を着実に遂行することが必要不可欠となります。 そこで、２点お聞きいたします。 一つ目、包括的支援事業における４事業を今後どのように展開されていくのか。 二つ目として、
地域包括ケアシステムを推進することで、地域がどのように変わっていくのかについてお伺いいたします。 ウ、市民病院についてです。 地域医療体制の根幹をなす市民病院についてお伺いいたします。市民病院は、西三河南部東医療圏において高度急性期医療を中心に、救急医療やがん治療を実施しており、医療の最後のとりでとして多くの市民の方々にも信頼され、安心を提供しているところであります。 高齢者の人口が増加していく中で、医療を取り巻く環境やニーズも日々変化してきており、国においては、今後の医療のあり方についても議論され、在宅医療への流れが加速すると考えられており、この流れを踏まえ、昨年秋には愛知県が地域医療構想を公表しました。この構想においては、将来の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分の必要病床数が示されており、各医療機関においても、病床機能の見直しが求められてくると理解をしております。 また、総務省においては、平成27年３月に新公立病院改革ガイドラインを公表し、自治体病院には地域医療構想を踏まえた役割の明確化を含んだ病院改革プランを策定するように求めており、市民病院においても、将来の経営方針となる市民病院改革プランの改訂版を公表したところでございます。 さらに、市の南部には藤田学園の新病院が建設されることが決まっています。 このような医療環境の変化等を考えると、今後の病院経営は大きな転換期を迎えているのではないかと思います。 そこで、２点お聞きします。 一つ目、公表された市民病院改革プランの改訂版の概要についてお伺いします。 二つ目として、医療環境やニーズの変化に適切に対応することが求められますが、取り組み状況について伺います。 大きな４番、
こども育成プロジェクトについてです。 (1)質の高い教育環境。 少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来、技術革新、グローバル化といった社会環境の変化に対応できる創造性や多様性を備えた子供を育むためには、質の高い教育環境を整える必要があると考えられます。 学校施設は、未来を担う子供たちが学習、生活する場であり、それにふさわしい環境を確保することが求められています。特に夏場の教室の環境改善としてのエアコンについては、既に図書室、パソコン室、保健室への設置が完了し、現在音楽室への設置が進められていると聞いております。 また、普通教室については、平成26年度に文部科学省が行った調査によると、公立小中学校におけるエアコン設置率は32.8％でした。また、みよし市では既に導入され、多くの家庭にエアコンが普及していることを考えても、普通教室へのエアコン設置は今後ますます増加すると考えられます。 また、我が会派においても、市内全小中学校普通教室へのエアコン設置の検討をしていただけるよう要望いたしておりましたので、普通教室へのエアコンの設置についてお伺いします。 普通教室にエアコンを設置することについて、どのような調査研究をしていくのか、どのような課題があるのかをお聞かせください。 次に、ＩＣＴを活用した教育についてお伺いします。 タブレットパソコンを中心としたＩＣＴを活用した教育の推進について、今後どのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いします。 また、タブレットパソコンを中心とするＩＣＴを活用した教育を推進していくに当たり、これまで授業で大切にされてきた教師と子供とのコミュニケーションが失われる可能性も出てくるかと思われますが、どのようにお考えかをお聞かせください。 (2)として子育て、子育ち環境の充実。 保育ニーズへの対応です。 女性活躍社会の推進の中、就労者の増加などのライフスタイルの変化に伴い、保育へのニーズは高まってきております。増大する保育ニーズへの対応はどのように考えておられるでしょうか。また、新規入所希望者のうち約１割が選考により、第２希望以降の保育園に入所している現状があるとお聞きしておりますが、保護者の希望に沿った保育の提供体制が用意されていることは、子育てをしやすい環境づくりの一助になると考えており、そのことについて市ではどのように考えているのかお聞かせください。 そしてもう一つ、保育士就労に向けた支援についてお伺いいたします。安心して子供さんを預けられる保育環境の整備には、保育士の確保が必要不可欠であると考えます。全国的に保育士の確保が難しい中、人材確保と現職の保育士の支援の体制についてお聞かせください。 また、保育士確保のため、昨年３月に保育士支援センターを開設しておりますが、その実績についてもお聞かせください。 放課後児童健全育成事業。放課後児童健全育成事業については、
児童育成センターの整備がおくれている学区もあるものの、おかざきっ子育ちプランに基づいておおむね順調に整備を進めていると聞いております。平成27年度当初に比べて定員数は355名増加したにもかかわらず、待機児童は減少していないようでありますが、どのような課題があるのか。また、今後どのようにされていくのかをお伺いいたします。 ５、
都市再生プロジェクトの中では、都市機能の集積についてお伺いいたします。 ＪＲ岡崎駅西口については、平成32年に予定している藤田学園の大学病院の開院に合わせて、バス停の増設、駐輪場の整備方針等の再整備を進めるために、今年度は基本構想の策定に取り組んでいただいているところですので、ここではまず、
シビックコア地区についてお伺いいたします。 岡崎市
シビックコア地区整備は、北端のシビックセンターと南端の交流拠点を結ぶエリアの回遊性とにぎわいあるまちづくりを進める事業であります。 今回、南の交流拠点は、本市で初となる事業用定期借地権を設定した公有地活用事業として、岡崎駅東側の交流拠点用地を民間業者に貸し出し、民間業者がみずから施設を整備、運営する事業として、概要が報道発表されました。 現在、事業者による建設工事が１月より着工しており、駐輪場は７月から、レストラン等の集客施設が10月から営業開始する予定であると聞いております。 また、市が整備する事業として、岡崎駅前の１号公園、駅前広場に設置するペデストリアンデッキの整備があります。整備後の
シビックコア地区の活性化について、どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 次に、北東街区有効活用事業についてお伺いいたします。東岡崎駅
周辺地区整備についてでございます。 一部の新聞に、北東街区有効活用事業の事業予定者が決定したという記事が載っておりました。東京に本社を置くスターツコーポレーション株式会社を代表企業とする６者によるグループで、地元企業の岡崎信用金庫や岡崎ニューグランドホテルも参加しているとのことであります。これからの公民が連携して進めていくまちづくりの観点から考えますと、市内の企業が選定されたことは、よい方向につながると思います。 本事業については、乙川リバーフロント地区整備事業やかわまちづくりとの連携による相乗効果が期待されるところであり、提案者がこれらのまちづくりに対してどのように寄与していくのかが重要な点であります。 そこで、お伺いいたします。選定された優先交渉権者が提案したまちづくりに寄与する取り組みについてお聞かせください。 あわせて、この事業の実施とともに、駅周辺のまちづくりへの波及効果をどのように考えているのか、お聞かせください。 また、提案施設については、発表された内容でおおむね理解するところでありますが、イメージパースや報道発表の資料だけでは、どんなお店が入って、どのようなにぎわいが生まれるのか、想像がつかないところもございます。今後、事業者は市などと協議をして、そのあたりを具体化していくと思われますが、今後の事業者のスケジュールはどのようなものか、お聞かせください。 北東街区の優先交渉権者が決定し、今後は着工に向けて事業計画を市と優先交渉権者の間で協議していくと聞いておりますが、北東街区に整備される駐輪場や商業施設は、ペデストリアンデッキで駅と直結されることにより、利用者の安全性や利便性が向上し、相乗効果が期待できるものと考えます。そこで、ペデストリアンデッキの形状、機能、整備スケジュールについてお聞かせください。 都市機能の集積の最後は、
交通ネットワークについてお伺いいたします。 都市機能の集積は、効果的な
交通ネットワークの構築により機能するものです。本市の道路ネットワークについては、主要幹線として国道１号が東西軸、248号が南北軸としてあり、この両軸を囲むように岡崎環状線があり、市民が近隣市町へ移動するための主要幹線道路として利用されております。また、国道１号は、新旧の東名高速道路と接続し、他県など広域的な移動のための道路としても利用されており、本市全体を俯瞰しますと、広域的な移動のための道路ネットワークは整備されていると考えます。 また、バスについても、岡崎市総合交通政策に位置づけられたバスネットワークが構築されており、奥殿陣屋、大樹寺、東岡崎駅、岡崎駅を結ぶ南北軸、矢作橋駅、康生町、市民病院を結ぶ東西軸、大門駅、大樹寺、市民病院、美合駅、岡崎駅を結ぶ環状軸が整備され、さらに東岡崎駅や岡崎駅、市民病院などの主要なバス停では、隣接市を結ぶ広域路線や郊外路線も接続し、中山間地域ではコミュニティバスが運行しています。現状の利用状況などから、路線の見直しや地域内交通の充実といった課題もありますが、本市全体を見ますと、市内間や隣接市を結ぶバスネットワークも整備されていると考えております。 一方で、鉄道を見ますと、名古屋市や豊橋市を結ぶＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線が東西軸としてあり、本市と豊田市や春日井市を結ぶ愛知環状鉄道が南北軸としてあります。ＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線では、快速や特急の運行や交通系ＩＣカードの相互利用が実現しており、目的地までの速達性や利便性が向上しております。しかし、鉄道で本市を南北移動するときは、愛知環状鉄道を利用することになりますが、普通のみの運行で交通系ＩＣカードに未対応であり、ＪＲ東海や名古屋鉄道と比較すると、利便性の向上がおくれています。 議会といたしましても、沿線４市の市議会議員及び県議会議員による愛知環状鉄道沿線市議員連盟を平成29年１月24日に設立し、沿線地域の総合的な発展に資する利便性の向上に必要な整備の要望活動や利用促進に向けた取り組みを始めております。 このように、南北の広域的な鉄道移動を担う愛知環状鉄道について、速く快適に移動できるような整備や持続的な利用の確保をしていく必要があると思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 最後に、大きな６、
行政刷新プロジェクトについてでございます。
行政サービスの維持としまして、ア、
公共施設マネジメント。 将来にわたり
行政サービスの水準を維持するには、人口減少で余剰となる施設の統廃合－複合化でございますが－や必要性を踏まえた計画的な社会資本の維持、更新が必要であり、それらを統括するマネジメントが重要となります。そこで、
公共施設マネジメントについてお伺いいたします。 高度経済成長期以降建てられた公共施設等が一斉に老朽化する時期に差しかかり、全庁的な取り組みが求められているところであります。平成28年８月に、公共施設等総合管理計画が策定され、築40年前後に達する施設から順次検討が進むものと認識しております。今年度は、支所地域のエリアマネジメントに取り組んだと伺っておりますが、その対象施設と検討結果をお聞かせください。 次に、本市の公共施設の一つとなる（仮称）龍北総合運動場についてお伺いいたします。 （仮称）龍北総合運動場は、愛知県岡崎総合運動場として長く市民に親しまれてきた重要な施設であります。愛知県の行革大綱に係る重点改革プログラムに基づき、県有施設としての役目を終え、地元である本市に移管されることとなりました。市の施設に加わるということは、より一層の効率的かつ効果的な施設運営が求められているところであります。 そこで、お伺いいたします。（仮称）龍北総合運動場の整備計画の内容については、１月から２月にかけて行われました
パブリックコメントの添付資料を確認させていただき、概要については理解をいたしましたが、岡崎市全体のスポーツ施設の中で何に位置づけられて、どのように整備をされるのかお聞かせください。 イとして
行政サービスの向上でございます。 昨年の10月から本市においても、証明書のコンビニ交付サービスが始まり、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できるようになりました。また、政府が進めているマイナポータルがことしの７月から本格稼働する予定とも聞いており、さまざまな
行政サービスの向上が図られることと、期待をしているところですが、現在の
行政サービスでは、ＩＣＴの活用は必須である反面、個人情報の流出等さまざまなリスクが考えられております。 そこで、情報システムへの外部からの攻撃、いわゆるハッカー対策として、今まで本市が取り組んできた主な技術的な対策についてお尋ねいたします。 また、情報セキュリティー対策としては、技術的な対策だけではなく、運用面などの対策も欠かせない要素だと認識をいたしております。 そこで、お尋ねいたします。先ごろ実施されました情報システムの財務事務と情報セキュリティーなどの管理体制に対する包括外部監査報告書の中で、指摘事項となった内容は何が問題であったのか。また、これを守らないと、どんなリスクがあるのか、今後どう対応していく予定なのか、お答えください。 以上で、第１次質問を終わらせていただきます。
○議長（原田範次） 市長。
◎市長（内田康宏） 私からは、５の
都市再生プロジェクトのイ、北東街区有効活用について、２点の御質問にお答えいたします。 先日、優先交渉権者決定の発表をいたしました北東街区有効活用事業についてでありますが、本市において、
シビックコア地区交流拠点整備事業に続く２件目の公民連携による市有地有効活用事業であります。 この事業は、観光産業都市の創造に向けた本市の取り組みの一つであります名鉄東岡崎駅周辺地区事業の一環であるとともに、かわまちづくり、歴史まちづくり、リノベーションまちづくりという三つの大きなまちづくりで、まちの回遊性とにぎわいを創出する乙川リバーフロント地区整備事業との相乗効果が生まれるように、歩調を合わせて進捗を図っているものであります。 初めに、優先交渉権者が提案いたしましたまちづくりに寄与する取り組みでありますが、官民連携で進めているまちづくりデザイン会議の参画を前提に、これまで行われたまちづくりの経緯を大切にし、まちづくり、歴史まちづくりとの連携を積極的に行っていく内容が多く盛り込まれておりました。 また、導入施設におきましても、ものづくり岡崎の伝統産業や工芸品を扱う店舗、老舗飲食店、また岡崎の名産品と人気の飲食店をコラボさせたコンセプトレストランなど、岡崎の文化を継承し、それを発展させる効果をもたらす施設により、市内外からの来訪者が岡崎を味わう仕掛けとなっていることは、高く評価いたしております。 そのほか、来訪者にとって岡崎観光の起点となるよう、観光案内スペースを設けて、岡崎の歴史や伝統、文化や食や祭り、キャラクターを紹介するとともに、レンタサイクル事業も行うとされており、岡崎を知る、岡崎を回遊する仕掛けも多く盛り込まれております。 ホテルにつきましても、ビジネス利用も可能な価格設定で宿泊者の間口を広げ、観光客を初め多くの方が利用できるような岡崎にとどまる提案がされております。 さらに、建築デザインについては、ホテルの外壁に矢がすりのパターンを施したり、各所に岡崎産御影石を使用したり、展望台をやぐら風にするなど、岡崎らしさを随所に取り入れております。 これらの提案内容は、選定審査委員会の評価としても優秀提案として決定されましたが、本市においても、事業の目標でありますにぎわいと憩いの空間の創出、将来的にも持続可能な魅力ある都市空間の創造を十分に実現できると判断して、優先交渉権者と決定したものであります。 私自身かねがね、ＪＲの岡崎駅前のプランに負けないようなものをと言ってまいりましたので、今回の提案決定には大変満足しております。 二つ目といたしまして、駅周辺のまちづくりへの波及効果についてでありますが、本事業が提案のように進めば、北東街区のみではなく、東岡崎駅周辺地区全体の不動産価値が上がり、遊休不動産の再開発の機運が高まることが予想されます。事実、現在そうなりつつあると私は思っております。 名古屋駅前ほどとはいきませんが、100年に１度の駅前再開発につながり、次の100年に向け、このまちに生まれ育った子供たちがふるさと岡崎に対してこれまで以上に大きな愛情と誇りの持てる、そんな夢ある新しい岡崎の玄関口となることを期待しております。 残余は、担当部長より回答いたします。 私からは以上であります。
○議長（原田範次） 寺田副市長。
◎副市長（寺田雄司） 大きい項目の２の(2)既存産業の活性化に関連して、観光地経営の考え方、そして観光プロモーションの展開について御質問いただきましたので、このことについて私からお答えをさせていただきます。 現在本市では、市民の観光おもてなし意識の向上を重視し、地域への誇りと愛情の醸成につながる取り組みを進めているところでございますが、来月策定を完了する予定の新たな観光
アクションプランでは、地域経営の視点から、観光客のニーズを的確に把握するとともに、地域のネットワーク力を発揮させるため、観光協会の法人化、さらには観光地域づくりのかじ取り役であるＤＭＯ組織の検討など、民間主導の観光推進体制づくりを目指していくとともに、民間の観光ビジネスの促進を図るため、本市の観光消費額などを示す観光統計や施策の実施状況を掲載した岡崎観光白書の発行により、民間を刺激するデータ等を明示し、観光地経営の展開を進めていくことを計画しているところでございます。 次に、観光プロモーションにつきましては、戦略的な観光地域づくりには、地域一体となって岡崎の観光の魅力を広くアピールする必要があり、
アクションプランの重点プロジェクトには市民の皆さんの観光への理解を深めるとともに、交流人口の拡大を目指した岡崎オリジナルの観光プロモーションの展開を考えていまして、具体的には、市内の観光事業者はもとより、幅広い産業の方に参加していただく民間主導の観光プロモーション戦略会議を設置し、徳川家康公や全国的に知名度の高い八丁味噌ブランドの活用を検討するなど、活発な意見交換により、民間の行動を促すきっかけづくりにするほか、戦略的な情報発信や岡崎オリジナルの観光ビジネスモデルの構築など、民間が稼ぐことをテーマにした観光地経営のあり方について練り上げ、本市の観光を牽引するエンジン役に進展することを期待しているところでございます。 今後は、市制100周年の次の100年を見据え、本市の経済の柱でありますものづくりの伝統を生かしつつ、さらに安定した経済基盤の確立に向け、観光を経済の新たな柱に育てるため、観光地経営の考え方のもと、地域が稼ぐ力を向上させる戦略的な観光地域づくりに取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（原田範次） 髙橋教育長。
◎教育長（髙橋淳） 私からは、大項目４、
こども育成プロジェクトについての(1)質の高い教育環境の中から、タブレットパソコンを中心とするＩＣＴを活用した教育の推進について、今後どのような取り組みを進めていくかについてお答えをいたします。 岡崎市では、長年にわたる視聴覚教育の推進によって、全国有数の学習環境が整備されるとともに、視聴覚教育の実践の積み重ねが、質の高い岡崎の教育を支える役割を果たしてきました。そのため、日常的にＩＣＴを活用する基盤が築かれてきたと考えております。 そうした背景のもと、中学校におけるタブレットパソコンを中心とするＩＣＴを活用した教育の推進は、機器を配備するだけでなく、３年間で数学、理科、英語において72のモデル授業案を作成し、授業での活用方法を示すことによって、確実に活用されるように導入を図ってきたところです。今後も、モデル授業案を作成して、他の教科にも広げるなど、授業での具体的な活用の仕方を学校に示し、普及、推進していきたいと考えております。 あわせて、ＩＣＴ支援員による支援体制も強化してまいります。 なお、小学校におけるタブレットパソコンを中心とするＩＣＴを活用した教育の推進は、現在パイロット校の指定による実践研究を行っており、そこでの成果を踏まえて今後も研究を進めていく予定であります。 情報化がさらに進展する未来を生き抜く子供たちには、ＩＣＴを手段として積極的に活用していくことが求められています。岡崎市としては、日常的にＩＣＴを活用できる環境を整え、最新の学びの場を子供たちに提供していかなければならないと考えております。御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（原田範次） 木村病院長。
◎市民病院長（木村次郎） 私からは、大きな３の(3)の中から、市民病院についてお答えいたします。 まず、１点目の市民病院改革プランの改訂版の概要についてでございます。 平成27年３月に総務省から公表された公立病院改革新ガイドラインでは、これまでの三つの視点、すなわち経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに、さらに四つ目の視点として地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加え、改革プランを作成するように指示されました。 当院では、平成28年３月に平成28年度から32年度までを計画期間とした改革プランを作成しておりましたが、平成28年10月に愛知県地域医療構想が示されましたことから、これにさらに加筆し、公立病院改革プラン改訂版を作成いたしました。 地域医療構想では、平成37年における当医療圏の機能別必要病床数は、高度急性期231床、急性期706床、回復期902床、慢性期486床とされました。これを受けて改革プランでは、当院は今後も715床の病床数で高度急性期及び急性期の機能を担っていくことを明記いたしております。しかしながら、藤田学園の新病院が稼働した後は、急性期病床が過剰になることも予想され、また新病院の実績に応じて地域医療構想も改定されることになっておりまして、今後医療圏の病床状況の変化に応じて機能別病床数をさらに見直していくことになると思います。 ２点目、医療環境やニーズの変化に対応する取り組みについてでございます。 最近の医療環境やニーズの変化の最大の要因は、社会の高齢化に伴いまして高齢患者がふえ、疾病構造が変わったことと、国が医療と介護の一体改革を強力に推進していることであります。当院では、年間約１万6,000人の入院患者がいらっしゃいますけれども、このうち75歳以上が３分の１を占めておりまして、こうした高齢患者の多くが、入退院を繰り返し、また独居あるいは老老介護などで退院後に不安を抱えておられます。 一方で、国の方針として、病院から在宅への流れが加速され、早期退院が求められております。こうしたことから、早期にリハビリテーションを始めるとともに、入院中から退院後の生活を見据えた多職種による支援を行っております。院内での多職種によるコンファレンスのみならず、院外の医療機関やケアマネジャー等との退院コンファレンスを頻回に行い、連携を密にしております。 また、地域のリハビリ病院や診療所と連携して、切れ目のない医療を提供するための地域連携クリニカルパスの運用に取り組んでおりまして、現在進行中の脳卒中や大腿骨頸部骨折等に加えて、今後各種のがん疾患や精神科身体合併症などについても拡充してまいります。 変化のもう一つは、当院の増床及び平均在院日数の短縮により、病床に大きな余裕ができ、病床稼働率が80％台にまで低下したことであります。平成32年に市南部に開院予定の藤田学園の新病院が24時間365日の２次救急を提供することで、市民病院の救急医療の負担が軽減されますが、一方で稼働率のさらなる低下が懸念されるところでございます。 今後は、あいた病床にがんなどの救急医療以外の患者さん、特にこれまで圏域外に流出していた患者さんを呼び戻す必要がございます。具体的な取り組みといたしましては、地域の医療機関や市民に、当院で行っている医療を正しく理解していただくための広報誌を発行し、ホームページをリニューアルして、見やすくしました。 また、これまで行ってきた入院・外来患者に対するアンケートを昨年10月に刷新いたしまして、来院患者や御家族が病院に対してどのような御意見、思いを持っておられるかを分析し、改善のために活用いたしております。今後もこのような取り組みを継続し、救急車で運ばれるだけではなく、市民の方から選ばれる病院となるように、今まで以上に努力をしてまいります。 私からは以上です。
○議長（原田範次） 馬場
企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） 私からは、４点の御質問についてお答えさせていただきます。 初めに、１、平成29年度当初予算についての予算編成方針でございます。 本市において、平成28年度は、市制施行100周年という節目の年度でございました。「新世紀岡崎 飛躍祭」としてさまざまな記念事業を実施する中で、岡崎の魅力を再発見でき、誇りや郷土愛を高めることができたというふうに考えております。 平成29年度は、災害対策、社会基盤整備、福祉、医療などの基本施策に引き続き取り組むとともに、本市がこれからも都市としての魅力を高め、持続的に発展し続けることが重要であるため、本市のこれからの未来を見据えたまちづくりを進める予算として編成をしてきたところでございます。 予算の概要の基本的事項に記載させていただいた内容についてですが、歳出では、災害対策として、南海トラフ巨大地震対策のための
地震対策アクションプランの策定、また総合雨水対策としては、
アクションプランの策定を進めますとともに、住居への浸水被害の軽減のため、止水板設置に対しての補助制度も新設をしたところでございます。 社会基盤整備では、市の玄関口である東岡崎地区では、駅前広場、ペデストリアンデッキ築造などの整備、乙川リバーフロント地区では、人道橋の整備などを進めてまいります。岡崎駅周辺地区では、駅東地区において、幹線道路や電線類地中化工事などを行うとともに、大学病院の誘致予定地であります岡崎駅南土地区画整理事業への補助や若松線の道路整備など、今後のまちづくりのための基盤整備を進めてまいります。 公共施設の保全におきましては、小中学校を初めとする公共施設で、基金の活用も図りながら、施設の計画的な保全に努めてまいります。 また、増加傾向にあります障がい児通所給付や障がい福祉サービスなどの社会保障経費への対応を初め、
こども発達センターの供用開始や保育園の新設や建てかえ、
児童育成センターの新増設、
民間児童クラブの利用料の拡充、補助など、子育てがしやすい環境づくりにも努めてまいります。 歳入では、地方交付税におきましては、普通交付税を不交付と見込み、減額としておりますけれども、市税は、市民税、固定資産税などの伸びで過去最高であった平成20年度を上回る額を見込んでおります。また、国庫支出金、目的基金、市債は、事業の着実な進捗を図るために、積極的な活用を図っておるものでございます。 次に、国の金融緩和政策の影響につきましては、市債の発行などが考えられます。マイナス金利政策などに伴い、財政融資資金の貸付金利や金融機関から提示される金利が低くなれば、償還利子が減額となってくるため、公債費の負担が軽減され、借り入れしやすい状況になります。最新の２月10日以降の財政融資資金の貸付金利は、償還期間が20年、元金均等償還の場合、固定金利方式で0.4％、利率見直し方式では0.01％の金利状況となっております。 本市における市債の発行につきましては、財政融資資金や入札による金融機関からの借り入れを行っていまして、その際には、償還期間、借入先、金利の状況などを勘案しまして、固定金利方式あるいは利率見直し方式を選択の上、借り入れをしております。 市債は、財政運営上、資金調達の有効な手段の一つと考えておりまして、今後におきましても、市債残高や公債費比率などに注視しながら、財源として有効に活用する考えでございます。 次に、３の
安全安心プロジェクトについての(2)災害に強い都市基盤の構築の地域ＰＰＳの設立についてでございます。 国は、エネルギー改革の一環である電力システム改革におきまして、電力小売の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保とあわせまして、大規模集中型発電から分散化エネルギーの割合を高める方向で地域に働きかけを行っております。 家計や企業からの電気料金の一部が地域のエネルギー産業に回れば、地域に還流できる資金が得られることから、エネルギーの地域循環型経済が成り立つことになります。 地域ＰＰＳは、自治体と地域事業者が主体的に地域エネルギーインフラを整備し、自立的な発展を促すことにより、エネルギーコストの低減、低炭素社会、産業育成、雇用の創出、税収増、
行政サービスの充実等の好循環を生み、地域経済を活性化し、地方創出を実現しようとする取り組みでございます。 本市では、こうした分散型エネルギーインフラプロジェクトとして、地域ＰＰＳ事業の立ち上げを推進しており、未利用エネルギーの活用として、バイオマス発電であります中央クリーンセンターで生み出された電力を市の公共施設等に供給する仕組みを検討しております。この取り組みによりまして、災害時における非常時でのエネルギー利用や地域雇用の創出と地域経済循環の促進を図ることができるというふうに考えております。 また、将来的には、日本版首長誓約を結んだ西三河各市とのエネルギー連携を図ることにより、安定したエネルギー供給の相乗効果やさらなる経済循環を推進することも視野に置いているというところでございます。 また、新エネルギーの種類といたしましては、太陽光発電、水力発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電、天然ガスコージェネレーションなどがありまして、それぞれ環境に適した活用が試されているところでございます。 本市でも、新エネルギーの活用についてさまざまな研究調査を進めておりますが、本市の地域において、環境適合される活用可能なエネルギーは定まっておりません。 国では、未利用エネルギーと言われます工場廃熱、外気温との温度差がある河川や下水、地下鉄や地下街の冷暖房廃熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらずこれまで利用されてこなかったエネルギーについて研究を始めたところでございます。 未利用エネルギー利用技術は、ほかのさまざまな環境エネルギー技術と組み合わされて、低炭素社会をつくるのに役立てることができることから、国においても推進するエネルギー活用の一つに数えられているというところでございます。 環境低負荷型の都市づくりを推進する観点から、先導的都市環境形成総合支援事業を進めておりまして、環境負荷低減効果が大きい都市計画に対して包括的かつ集中的な支援を行うということを国は目指しております。 その中でも、下水道などの未利用エネルギーが環境負荷低減削減メニューの一つとして位置づけられておりますことから、本市でも愛知県と協調して、未利用エネルギーの活用が可能か、検討を始めたところでございます。 次に、６の
行政刷新プロジェクトについての
行政サービスの維持、
公共施設マネジメントについてでございます。 公共施設等総合管理計画におきましては、建物寿命の中間地点である築40年前後に、施設の必要性や社会的な要求の変化を踏まえた施設のあり方を検討することとしております。今年度、支所を単位としたエリアマネジメントとして、築40年前後にある市民センターと比較的新しい地域交流センターを対象とした地域活動拠点施設について、現状の検証を通して、将来目指すべき姿を検討してまいりました。 生涯学習活動の地域拠点施設であり、公民館と位置づけられております市民センターは、社会教育としての性格が濃く、幅広い利用規模に沿わず、稼働率が約20％と、比較的低い状況にございます。対しまして、地域活動を支援する地域交流センターは、地域課題解決のための活動が活発化しているということもありまして、稼働率は５館平均で50％を超え、高いところでは60％以上となっているということでございます。 こうしたことから、公民館につきましては、趣味や教養の講座開催だけではなく、地域課題解決のための学習の場として、生涯学習で学んだことを地域に生かしていただくよう、活動範囲を広げていきたいというふうに考えております。 将来的には、市民センターと地域交流センターを一体的に利活用できるようにし、地域活動の場とすることを検討しておりまして、またどちらかの施設に各支所が配置されているため、これらの施設の複合化により、支所を核とした地域支援の強化を図ることが取り組むべき課題であるというふうに考えております。 このような取り組みを行うことで稼働率も高まり、有効利用につながると考えているところでございまして、現在市民センターでは、使い勝手が悪いために低稼働となっている部屋や、同じ機能の部屋が複数あり、余剰感が見受けられる場合がございまして、将来的な施設の統廃合の際には、合理化していかなければならないというふうに考えているところでございます。 このような合理化をもとに、各支所地域における必要な施設規模を算定するとともに、全市的に整合、バランスをとっていく必要があると認識しています。この算定結果からは、公共施設等総合管理計画で目指す延べ床面積15％の削減を達成できると見込んでいるところでございます。 一連の整理、検討を行った結果に基づいた長期的な計画に沿って、各地域の市民センター、地域交流センターについて、地域の特性を踏まえ、複合化や長寿命化に順次着手してまいりたいというふうに考えております。 最後に、
行政サービスの向上、ハッカー対策についてでございます。 ハッカーなどの脅威に対する本市の技術的な対策につきましては、侵入防止システムやファイアウオール、ウエブウイルス防御システム、メールセキュリティーシステム、不正接続機器妨害システムなどにより、従来からセキュリティー対策を行っているところでございますが、大量の個人情報が流出した日本年金機構の情報漏えい事件を機に、総務省は全国の自治体に対し、緊急の強化対策として、ネットワークの分離などで攻撃に強いネットワーク構成とする対策を求めてまいりました。 これらを受けまして、今年度の新規の取り組みといたしまして、内部ネットワークと外部ネットワークの分離や、電子データの暗号化を実施いたしました。これによりまして、今まで以上にセキュリティー対策が強化されております。 さらに来年度は、愛知県が構築しますあいち情報セキュリティークラウドの共同利用に参加し、より高度なセキュリティー対策を図っていくことを考えております。 また、包括外部監査の関係ですが、指摘事項となった内容は、本市の情報セキュリティポリシーで定められている自己点検と監査が実施されていなかったということでございます。情報セキュリティポリシーが守られないと、情報漏えいや処理誤りによる通知ミスなどが発生するリスクが高くなるおそれがございます。今後、自己点検の方法を検討し、各業務主管課で有効な点検が実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 また、内部監査も必要であると考えておりまして、その準備といたしまして、体制整備や監査計画の策定を進めていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（原田範次） 暫時、休憩いたします。 午後２時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分再開
○議長（原田範次） 休憩前に引き続き会議を開きます。 齊藤100周年記念事業
推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業
推進担当部長（齊藤勝英） 私からは、２番の(1)
シティプロモーションの推進につきましてお答えいたします。
シティプロモーションの推進につきましては、平成25年度に定めました
シティプロモーション戦略に基づき進めており、その基本方針であります新たな視点の魅力づくり、効果的な情報発信として、魅力向上戦略と魅力発信戦略を２本の柱として、
アクションプランを策定し、事業を進めております。 平成29年度からは、広報課
シティプロモーション推進係で
シティプロモーションの推進を図ってまいりますが、本市が進めている魅力的な施策や保有している価値ある資産の活用を、第２期の
アクションプランを策定する中で、効果的な魅力情報の発信に重点を置き、進めていきたいと考えております。 また、ことしの１月には、これから「岡」崎市で一緒に「暮ら」しましょう、市外在住で引っ越しを考えた方には、「岡」崎市で一緒に「暮ら」しませんかなどの意味を込めて作成した、本市の魅力情報を掲載する、おかざき魅力ブック「おかくら」を転入者の方を中心に配付しておりますが、今後は、本市をＰＲするイベント会場などでの配布も予定していきたいと考えております。 さらに、
シティプロモーションのホームページとして、岡崎活性化本部と連携し、平成27年７月に開設した岡崎ルネサンスホームページも、掲載内容の充実により、閲覧数も順調に伸びておりますが、暮らしや生活に役立つ本市の魅力情報を新たに掲載するため、今月の22日にリニューアルしたばかりでございます。リニューアルの内容としましては、これまでの岡崎ルネサンス活動の紹介、岡崎ルネサンス体験記、Discover Okazakiの三つのコンテンツに住みやすい街、岡崎を追加しまして、実際に本市へ居住を検討している方に向け、本市の交通、子育て施設、学校などを確認できるマップや、実際に住み始めた方の生の声などを不動産事業者の協力も得ながら掲載しまして、本市への居住検討に役立てていただけるものになっております。 今後は、観光を中心とした交流人口の増加はもちろんのこと、暮らしや生活に役立つ情報や本市に住んでいただくための魅力情報の発信にも重点を置き、市内外の多くの方から認められ、選ばれ、居住していただける都市となるよう、施策を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 神尾
経済振興部長。
◎
経済振興部長（神尾典彦） 私からは、続きまして、(2)の既存産業の活性化、観光施策につきまして、残る３点について回答させていただきます。 観光総合サイト岡崎おでかけナビの特徴ということでございますが、観光協会、岡崎公園など、大小合わせ19のサイトを統合し、個別発信していた情報を一つの観光総合案内サイトに集約した、全国的にも類を見ない観光情報サイトとして開設しております。 これにより、本市の観光情報検索については、岡崎おでかけナビにインターネットアクセスが集中することになるため、例えばグーグルやヤフーなど検索サイトでの検索結果が上位に表示されやすくなります。また、各メディアに対し、観光情報の一括提供を図ることが可能となり、効果的な情報発信につながることが期待されます。 そのほかにも、飲食店を初めとした民間事業者の掲載情報量を拡充し、事業者側のＳＮＳの掲載も可能となったほか、市内宿泊施設のオンライン予約も可能になったため、観光誘客から消費拡大までサポートする仕組みが構築されたものと考えております。 もちろん、今回のサイト開設はゴールではなく、あくまでスタートであるため、今後も19サイトの管理運営者や登録した民間事業者の方々がこのサイトを活用した情報発信を継続的に運用することにより、観光消費の拡大に寄与することを期待しております。 次に２点目で、岡崎サービスエリアを利用した観光ＰＲの実績でございますが、これまでの利用者は、平成29年１月25日までに836万人余りが利用し、大変多くの利用者があったと聞いております。また、この利用者の住所地につきましては、９月に３市１町－岡崎、西尾、蒲郡、幸田で構成します三河観光ネットワーク協議会のアンケート結果によりますと、愛知県や静岡県のほか、神奈川県や岐阜県、東京都など多くの都府県にまたがっておりました。 本市としては、こうした多くの観光客が訪れる集客施設を一つの観光施設としてだけでなく、情報発信拠点と捉え、これまで観光ＰＲやイベントを実施してまいりました。 同サービスエリアを観光施設として送客した事業では、市内の観光地を観光ガイドが同行し、案内する岡崎ぐるり早めぐりバスツアーにサービスエリアを周遊ルートに加えたコースを設定しまして、これまでに29回催行しております。 また、同サービスエリアを訪れた観光客等へ本市の魅力をＰＲした事業としまして、主に県や他市町など広域で実施したものでありますが、昨年４月には愛知県と連携し、観光展を実施したほか、９月のシルバーウイークには３日間、先ほどの三河観光ネットワーク協議会による観光展を実施しまして、それぞれ物販と観光ＰＲを行ったところであります。 このほか、ＮＥＯＰＡＳＡ岡崎を運営する高速道路事業者との高速道路キャンペーンや岡崎東インターチェンジが設置された東部地域の民間事業者による観光ＰＲイベント、市内飲食店やキッチンカーの事業者などで組織するおもてなしキャラバン隊の中から岡崎うまいもん屋を派遣するサービスエリアのイベント支援なども行っております。 本市としては今後も、岡崎サービスエリアと連携した誘客活動に取り組み、観光交流を促進したいと考えております。 私の３点目、最後でございますが、御指摘の大型観光キャンペーン実施協議会が県で設立されたということでございます。愛知県では、ＪＲグループと連携した誘客活動を平成29年度から３年間実施するとしまして、１月20日に本市を含む自治体や観光事業者による大型キャンペーン実施協議会を発足させております。このキャンペーンは、ＪＲグループが開催都市を選定し、自治体や地元事業者と協力して、観光資源や受け入れ体制の整備、全国的な宣伝活動を実施するもので、事業内容としまして、全国宣伝会議の開催や周遊観光促進、地域消費活性化事業が計画されており、本市も協議会の一員として、県や近隣市、民間事業者とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 期待される効果としましては、全国に当地域の観光魅力を大々的に発信することで、国内、海外を問わず、多くの誘客につながるものとなり、本市観光の発展が期待されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 足立拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（足立邦雄） 私からは、大項目２の(3)都市の魅力の向上のア、
乙川リバーフロント地区整備計画に関して４点と、大項目５の都市機能の集積のイ、北東街区有効活用に関して２点の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、かわまちづくりの今後の推進体制でございますが、乙川リバーフロント地区かわまちづくりでは、地元まちづくり団体や、沿線学区代表者、商工会議所、観光協会、国や市などのメンバーで構成されたかわまちづくり協議会が河川管理者から河川敷を占用し、担い手となる民間活用実行委員会に貸し出すことで、河川空間での民間営業活動等を可能としております。今年度は、おとがワ！ンダーランド事務局がこの実行委員会に当たっています。今後の推進体制としましては、活用実行委員会に参画する事業者をより多く募り、各事業を連携させることで民間の活動を活発にし、稼ぎをふやし、川とまちが融合することで乙川の周辺エリアの価値を高め、市は税として収入を得るといった持続可能な公民連携事業として確立したいと考えております。 また、これらを効果あるものにするには、民間営業活動等の相乗効果を高めるための活用実行委員会におけるマネジメント組織が最も重要になってくると考えます。社会実験を通じ、担い手の方々とこのマネジメント組織の公募等に向けた検討を進め、推進体制の強化を図ることとしております。 次に、現在どのような回遊動線を考えているのかにつきましては、市民ワークショップ等で出された提案をもとに、まちづくりの専門家を交えて、乙川リバーフロント地区内、いわゆる康生地区を含む中心街における主要な回遊動線について議論を重ねております。 そこでは、名鉄東岡崎駅から（仮称）乙川人道橋、北へ向かって中央緑道と籠田公園、ここから西に連尺通りとりぶらがあり、伊賀川を南下して岡崎公園、そして乙川河川敷に至る、主要な公共空間を結んで一周するこの動線が、アルファベットのＱの字に見えることと、岡崎城跡の総構えを総曲輪とも言うことから、ローマ字でのKURUWAの頭文字ＫをＱに置きかえ、QURUWA戦略と名づけております。 これは、乙川河川敷でのかわまちづくりや連尺通り付近のリノベーションまちづくり、岡崎城跡の歴史まちづくり、そして各主要公共空間を結びつける取り組みとして、エリア全体の魅力を高めるように、庁内関連部局が連携して検討を進めております。 次に、魅力的な目的地の創出のため、どのようなまちづくりを進めるかについては、かわまちづくりでは、一定ルールのもと、河川空間での民間営業活動等を可能にしたものでありますが、乙川リバーフロント地区での大きなリノベーションとして再整備を予定している中央緑道や籠田公園などの道路や公園といった公共空間においても、民間の要請に応え、利活用が容易にできるようにしたいと考えております。 これにより、公民が連携して、エリアの魅力を高め、地域の稼ぎをふやし、税収をふやせる民間主体での持続可能な事業が展開される公民連携まちづくりを目指しております。 次に、まちづくりを進める中で、民間事業者や市民の考えをどのように反映していくのかについてですが、この２月に開催いたしましたまちのトレジャーハンティングと題したワークショップでは、QURUWA戦略上での公共空間をも含めた利活用方法を、課題解決を含め、市民や事業者等の方々に提案していただいております。今後は、これらをもとに、専門家などと検討を進め、社会実験等を通じて具体化することで、QURUWA戦略上での新たな公民連携事業と位置づけ、これらを結びつけることで、地区全体の魅力を高めるようなまちづくりを展開したいと考えております。 続いて、大項目５のイ、北東街区有効活用事業につきまして、北東街区有効活用事業における今後の事業者のスケジュールについてでございますが、まず市と事業者の間で速やかに事業実施協定を締結の上、事業計画の協議を開始し、賃借料につきまして６月議会で議決をいただきたいと考えております。 提案によりますと、７月ごろに事業用定期借地権設定契約を締結し、その後、詳細な設計を経て、30年の２月ごろに工事着手、30年度末に完成し、31年度当初に供用開始のスケジュールとなっておりますが、今後、市と事業者との間でペデストリアンデッキの工事と調整を図り、早期の事業の進捗に努めてまいります。 最後に、ペデストリアンデッキの形状、機能、整備スケジュールについて。 まず、デッキの形状でございますが、東改札口に隣接する駅前広場上空の通路につきましては、民間の建物へのプライバシーに配慮するため、建物からの距離を確保しております。また、信号交差点の明るさを極力確保するよう、交差点の真上を避け、今後移設する明大寺交番に影響しない位置へ通路を通す計画としております。スムーズな歩行性を確保するため、通路は曲線とし、これにより、駅から乙川へ向かうにつれて徐々に水辺の景色が視界に入るといった来街者の好奇心を刺激する効果も期待できるのではないかと考えております。 北東街区の西側で整備を予定している明大寺交通広場の上空には、多くの市民や来街者の皆様が集い、語らい、にぎわう空間とするため、幅が28メートル、長さが22メートルの長方形の中央デッキを計画しております。こちらへは、本市の新たなシンボルとなる25歳当時の若き日の徳川家康公像を設置してまいります。 中央デッキと北東街区、そして乙川をつなぐ通路は、街区内の駐輪場や駐車場及び店舗や乙川などへ向かう通勤通学者や来街者を安全かつスムーズに目的の方向へ導けるように、北東街区の形状に沿う形で設置しております。 これらには、乙川リバーフロント地区デザイン会議のアドバイザーなど本地区周辺の整備計画に深く関連してみえる学識経験者の方にアドバイスをいただいております。 機能面では、日常利用でのゆとりある通行や雨天時の移動に配慮し、通路幅員を５メートル確保するとともに、デッキ上での解放感を損なうことのないよう、通路の片側に屋根を計画しております。また、バリアフリーへの対応として、エレベーターを適正に配置し、昇降者が集中すると想定される駅前道路沿いには、エスカレーターも設置してまいります。さらには、施設利用の状況確認や防犯対策等を考慮し、監視カメラの設置についても検討しております。 整備スケジュールでございますが、まず来年度前半に駅前広場上空に設ける通路につきまして、先行して工事に着手し、続いて中央デッキ及び乙川方面へアプローチする通路の工事に着手する予定としておりまして、完成は平成30年度末を目標としております。 私からは以上でございます。
○議長（原田範次） 石川教育部長。
◎教育委員会教育部長（石川啓二） 私からは、大項目２、
歴史観光プロジェクトについて、中項目(3)都市の魅力の向上、小項目イ、岡崎城跡の活用についてお答えします。 文化財は近年、地域活性化や観光振興に資する役割が認識され、その積極的な活用が期待されております。長く守り伝えられてきた有形、無形の文化財は、地域の誇りであるとともに、観光振興に欠かせない貴重な資源であります。本市のシンボルであり、市指定史跡である岡崎城跡は、我々岡崎市民の誇るべき文化遺産であるとともに、本市が目指す観光産業都市の創造に向けた歴史観光に欠かせない、最も貴重な資源であります。 このため、岡崎城跡は、史跡としての価値を将来にわたり確実に保存しつつ、真に人を引きつけ、一定の時間滞在する価値のある観光資源として、その魅力をより一層引き出すような形で整備、活用していくことが必要と考え、岡崎城跡整備基本計画改訂版を３月中に策定完了する予定でございます。 史跡の指定範囲に当たる岡崎公園のみならず、東西約1.5キロメートル、南北約１キロメートルの周辺の市街地を含めた、近世の城下町の範囲である、いわゆる総構え全体について、日本屈指の城郭規模であったことの価値や魅力を、現代の都市空間においてもわかりやすく伝え、体感できるように、当時の姿をしのばせる復元整備、公開に必要な解説板等の整備など、一体的に整備、活用してまいります。 その一つに、岡崎城総構えの東の入り口である籠田総門の復元が考えられますが、今後の整備は、歴史的事実に基づいた本物志向とするため、資料の裏づけと発掘調査により遺構が確認されることが条件となります。これまでは、開発に先立った発掘調査がほとんどでありましたが、城郭全体の遺構の把握を目的とする発掘調査を積極的に行い、発掘現場で調査の過程も公開してまいります。 菅生川端石垣の発掘調査を昨年12月から２月にかけて実施し、その間に行った現地説明会と昨年４月の説明会を合わせると、全国から約3,200名以上の方々に見学をいただいております。今回の調査では、石垣の基礎部分となる根石及び胴木を確認し、石垣の高さは5.4メートルに及ぶことが判明しました。 また、つい先日、両端部と思われる石垣を確認し、総延長は約400メートルであることが確認できました。詳細な調査結果については、現在整理をしております。 菅生川端石垣は、直線的な石垣としては国内最長であり、３カ所の横矢枡形を設けていることなど、全国的にも価値の高い遺構であり、今後整備の方法を検討してまいります。 また、総構え内にある岡崎城跡と関連のある社寺等の建造物や伝統行事等の人々の営みなどの歴史文化資産についても、かつての岡崎城の城郭と城下町の価値や魅力を伝えるのに欠かせないものとして一体的に捉え、物語としてまとめ、誰にとってもわかりやすい解説により、国内外に向けて積極的に情報発信してまいります。 これらの取り組みを計画的に進め、本市の未来を担う子供たちへの郷土愛の醸成を図るとともに、本市最高の観光資源として岡崎城跡の魅力を高め、活用してまいります。 次に、大項目４、
こども育成プロジェクトについて、中項目(1)質の高い教育環境のうち普通教室へのエアコン設置に関してお答えします。 今年度の音楽室空調設置工事の平均金額から、普通教室に面積換算した場合、全体で37億5,360万円かかると想定されることにつきまして、昨年12月議会で回答しております。仮に現在進めている音楽室の空調設置工事と同様に毎年度約２億円のペースで進めるとすれば、19年程度の期間がかかる計算となります。 普通教室のエアコン設置の有無により、夏の気温が高い日の室内環境に大きな違いが生じると考えられるため、児童生徒の公平性を考慮すると、短期間に全教室に設置することが望ましいことは確かですが、仮に中学校だけ行うとしても、１カ年に11億3,600万円となり、突出して多額の予算が必要となります。 また、エアコンのエネルギーとしては、主に電気式とガス式がございまして、設置工事費やランニングコストなどを比較して、どちらの方式が有利であるか検討する必要がございます。 一般家庭用のエアコンなら安く設置できるのではないかという意見もございますが、一般家庭やマンションにおきましては、エアコン用のコンセントが備わっており、エアコンの機器代と据えつけ代で設置できます。一方、学校の普通教室にエアコンを設置する場合は、エアコンに電気を送る配線がなく、かつ容量が大きいので、キュービクルの増設、キュービクルから配電盤までの幹線の増設、配電盤から室外機までの配管配線、室外機から各教室への配線、冷媒管の配管が必要で、ガス式の場合も同様にガス配管工事が必要となりますので、エアコンの機器代と据えつけ代以外にこの工事の負担が大きくなります。 工事費以外でも、普通教室は常時使用しているため、学校運営に支障のない工事期間を確保するなど、さまざまな課題が想定されるため、29年度は、将来の設置に向け先進地視察や事例研究等を行いたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（原田範次） 河合
防災担当部長。
◎市長公室
防災担当部長（河合則夫） 私からは、大項目３、
安全安心プロジェクトについての中で、地震対策につきまして３点の御質問がございました。 まず、本市の直下型地震に関する被害想定につきましての御質問です。 従来の被害想定は、兵庫県南部地震発生当時の兵庫県全体の総人口における被害人口の割合、また昭和20年の三河地震発生当時の被害人口の割合に対しまして、本市の現在人口に乗じて算出するといった簡易な手法によるものでございました。 そこで、今年度、熊本、鳥取県中部と、直下型地震が相次いで発生しましたことを受け、改めて活断層の活動による被害想定の見直しを行ったものでございます。 新たな被害想定の算出方法でございますが、まず各想定は、行政町単位での算出をしております。現在、本市域内に活断層は確認されておりませんが、議員おっしゃいますように、どこでも地震の震源となり得るといった想定に基づきまして、震源を各行政町から一律３キロメートル、モーメントマグニチュードを6.5と設定いたしております。 地震動を算出する数式等は、政府の地震調査研究推進本部が作成しております全国地震動予測地図、これに用いられたものを採用いたしております。その結果、市内での震度は、矢作・六ツ美地区で震度６強、市の中央部、市街地では震度６弱、東部の中山間地域で震度５強と想定しております。また、揺れによる建物・人的被害は、愛知県東海地震、東南海地震、南海地震等被害予測調査で用いました手法を採用しております。あくまで便宜上でございますが、全行政町での数値を合計いたしますと、建物被害で全倒壊数が3,005棟、半壊棟数が１万8,491棟、人的被害では、死者204名、重傷者476名、負傷者3,472名となっております。 続きまして、支援物資への対策でございます。熊本地震の課題といたしまして、国のプッシュ型による支援物資の受け入れ、各地からの大量な支援物資の集積所が決まらない、また１カ所集中集積が引き起こしました搬送車両の大渋滞、こういった課題がございます。また、拠点となる集積所では、搬送トラックに積まれた中身がわからず、非効率的な物資の管理、積みおろし作業、どこに何があるのか整理がされていない状態であったため、避難者に物資が行き渡らないなどの課題がございました。 熊本地震では、改善策といたしまして、物流業者への委託、ショッピングモール方式による物資の管理、配送を行い、避難者へ物資供給がこういった方法により行われました。迅速に避難者へ支援物資を供給するには、行政と民間が連携を図ることの必要性を改めて認識させられました。これら熊本地震の教訓を生かしまして、本市の
地震対策アクションプランを策定してまいりたいと考えております。 続きまして、
地震対策アクションプランの進捗状況でございます。今年度は、庁内関係各課へのヒアリング、市内在住5,000世帯、岡崎商工会議所会員さんの事業所120社を対象といたしましたアンケート、また有識者からの御意見などをいただきまして、
南海トラフ地震被害予測調査結果及び東日本大震災や熊本地震で得られた課題等を考慮いたしまして、中間報告を取りまとめ、２月の防災会議で報告いたしました。 地震から市民の生命、財産を守り、復元力の高いまちづくりを行うといったことを基本理念といたしまして、死者数を現状想定の100人をゼロ、建物の全壊・焼失棟数3,900棟を５割減といった減災目標としております。この減災目標を達成するための施策といたしまして、命を守る、生活を守る、社会機能を守る、迅速な復旧・復興を目指す、防災力を高める、この五つの柱のもと、34の対策項目に178のアクション項目を抽出いたしております。 なお、計画期間は平成30年度から平成36年度の７年間でございます。 私から以上でございます。
○議長（原田範次） 大竹上下水道局
技術担当局長。
◎上下水道局
技術担当局長（大竹康弘） 私からは、大項目３番、
安全安心プロジェクトの(2)災害に強い都市基盤の構築のイ、水道事業についてお答えをいたします。 最初に、新男川浄水場についてでございます。 平成26年２月の着工以来、大きな災害や事故などもなく、建設工事は順調に進んでおり、当初計画より２カ月ほど早いことし６月末には外構工事などを残し、重立った施設は完成の予定でございます。 引き続き７月からは、取水から送水まで一連の施設の試運転を実施し、機器の調整や水質確認などを行い、議員おっしゃるとおり、新浄水場からの給水開始は本年12月を予定しております。 試運転では、浄水処理施設や排水処理施設に設置されたポンプなど機械設備の動作確認や運転制御を行う電気計装設備の設定及び飲料水としての水質基準に適合させるための浄水処理工程の調整など、24時間安定した水質と給水が確実に行われるよう準備をいたします。 また、安全安心な水道水の供給を市民の方々にごらんいただける機会として、完成した施設での見学会の開催も検討しております。 次に、建設費につきましては、事業契約書に基づき、条件変更、サービス対価の改定、法令等の改正に伴うものについて、事業者と協議し、決定することとしております。 条件変更としましては、想定と異なる地盤による仮設工法の変更や、塩素滅菌の薬剤貯蔵タンク及び緊急放流管の増設など、要求水準の変更によるもので、約４億300万円、人件費、建設資材など物価変動によるサービス対価の改定によるものが約７億4,000万円、省エネ法など法令改正によるものが約１億3,200万円など、合計で約12億7,500万円の増額を見込んでおります。これにより、供用開始後15年間の維持管理費を含む総事業費は約128億500万円を想定しております。 工事が約４年間と、長期にわたりましたが、地域の皆様の御協力をいただき、新男川浄水場の給水開始を２カ月早められることができました。更新の目的でありました早期の耐震化が図られ、安全安心な水道水を安定して供給できることと考えております。 続きまして、水道管路耐震化計画についてでございます。平成27年３月に
南海トラフ地震被害予測調査報告書が公表され、同年６月には、国が策定する水道の耐震化計画等策定指針の改定が行われました。これらの見直しを受け、既存管路の管種や埋設時期などの情報の整理及び管路耐震性の照査を行い、さらに現在の耐震化事業が終了する平成30年度以降の整備計画に必要な重要給水施設の追加を行うなど、管路耐震化計画の見直しを進めております。 次に、この見直しに伴う耐震化率の変更でございます。
南海トラフ地震被害予測調査報告書において、震度６強の地域が大幅に増加するなど、想定される地震規模が大きくなり、あわせて液状化危険度が高い地域が拡大しております。 また、国が定める水道の耐震化計画等策定指針において、口径300ミリメートル以下の水道管の耐震性を有する判定基準が、供用中に発生する可能性が高い地震とされるレベル１地震動から、想定される最大規模の地震とされるレベル２地震動に引き上げられたことによりまして、一部水道管の耐震性の判定に変更が生じております。 この結果、全管路を対象に詳細に再度検証を行いましたところ、全延長約2,142キロメートルに対する耐震性を有する管路延長は、これまでの約1,264キロメートルから約775キロメートルと短くなり、耐震化率は58.9％から36.2％に低減する結果となるものでございます。 しかしながら、全管路のうち被災時に大きな影響が予想される送水管などの基幹管路に限っての耐震化率といたしましては、50.9％と、大きな変動もなく、全国的な基幹管路の耐震化率37.2％よりも高い水準を維持しております。 私から以上でございます。
○議長（原田範次） 服部保健所長。
◎保健所長（服部悟） 私からは、３、
安全安心プロジェクトについて、(3)地域医療体制の充実から、アの健康寿命延伸に向けた取り組みと自殺予防対策についてお答えいたします。 初めに、地域における保健師の保健活動の現状と今後の方向性でございますが、現在、本市における保健師の正規職員は、保健部におきまして41人、福祉部におきまして10人、こども部におきまして２人、市全体といたしましては53人が配置され、市民に対する直接的な保健サービスや福祉サービスを通しまして、それぞれの部署間で連携して、地域の健康課題に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、市民が健康で質の高い生活を送ることを支援するため、地域における保健師活動の充実強化に向け、さらなる取り組みが全国的に求められているところでございます。 本市におけます今後の方向性といたしましては、新たに来年度から、他自治体の先行事例を参考としつつ、試行的に市内でモデル地区を選定し、専属の担当保健師による家庭訪問や健康づくり活動といった、地区を意識した保健師活動を充実させまして、個人の健康問題や地域の健康課題を総合的に捉え、地区特性に応じた活動を推進する体制の構築に向けた検討に着手してまいります。 保健師の地区活動を通しまして、生活習慣病対策を初めとして、保健、医療、福祉、介護等の各分野及び関係機関、住民等との連携及び協働の充実を図りまして、地域の健康課題に対する解決力を向上することにより、健康水準の改善が地域全体でなされ、将来的に医療費の抑制、健康寿命の延伸につながることができるよう取り組んでまいります。 また、日常的な保健活動を行うことで、災害発生時にも安否確認や保健活動に有効となる情報も得られますため、初動判断も的確となり、被災の軽減を図っていけるものと考えております。 次に、糖尿病の現状と市民の健康づくりの実態、地域に密着した新たな健康づくりの展開についてでございますが、愛知県がまとめました平成27年度版の特定健診・特定保健指導情報データを活用した分析・評価によりますと、本市の糖尿病有病者率は、平成25年の健康おかざき21計画（第２次）策定時よりも0.9ポイント下がりまして9.0％になっておりますが、愛知県平均の7.7％と比べまして依然として高い状態が続いている現状にございます。 糖尿病の発症や重症化を予防するための健康づくりの要素の中核は、栄養、食生活、身体活動、運動でございますが、栄養、食生活の面におきましては、今年度実施いたしました食育に関するアンケート調査によりますと、野菜摂取量は212.8グラムでございまして、国の目標値よりも137.2グラム低く、横ばいの状態が続いている状況にございます。食塩摂取量につきましては、今年度実施いたしました国民健康栄養調査によりますと、12.3グラムでございまして、国の目標値よりも4.3グラムも多く、上昇傾向にある現状にございます。これらの野菜摂取量の増加、食塩摂取量の減少に向けた方策につきましては、来年度から５カ年間の計画となります第３次岡崎市食育推進計画の重点事項、シンボルプロジェクトとしても位置づけまして、対策を講じてまいりたいと考えております。 一方、身体活動、運動面につきましては、平成27年度版特定健診・特定保健指導情報データを活用した分析・評価によりますと、週２回以上汗をかく程度の運動をする習慣のある市民は25.5％、歩行またはそれと同程度の運動を１日１時間以上実施する市民は29.0％でございまして、ともに県内の下位グループに入っている現状にございます。 こうした結果を受けまして、１日１時間程度歩く市民の皆さんをふやすことを目的に、４キロメートルから５キロメートルを基準としましたウオーキングルートを紹介するイベントを新たに開始いたしました。その第１回目といたしまして２月26日に、南公園をスタート、ゴールに、ＪＲ岡崎駅周辺4.4キロメートルを歩く岡崎市制100周年記念事業、春のまめさんぽを実施いたしましたところでございます。 今後は、無関心層を取り込む方策といたしまして、岡崎市制100周年記念事業の一環で作成されました岡崎まちものがたりに掲載されております学区まちものがたりマップ等を活用しまして、身近な地域で誘い合って歩ける地域密着型のウオーキングルートを整備いたしまして、地域の担当保健師と住民等が連携したイベントを開催できるよう検討してまいりたいと考えております。 ３点目のがん検診の受診状況と新たながん対策でございますが、平成27年度の５大がんの検診受診率は、胃がん検診が20.4％、肺がん検診24.3％、大腸がん検診46.4％、子宮がん検診12.0％、乳がん検診13.0％となっておりまして、国の目指す受診率には達していない現状にございます。しかし、これらの受診率につきましては、市が実施いたしますがん検診を受診した人のみで算出したものでございますため、企業等で実施されている検診の実態が把握できていないのが現状でございます。そのため、国は、平成30年度以降、地域保健・健康増進事業報告のがん検診部分におきまして、国民健康保険の被保険者の受診状況を併記することで、市町村間の受診率の比較を可能とし、市町村事業におけるがん検診の受診率の目安としていくとしております。 健康寿命の延伸を意識しましたがん対策といたしましては、本市では独自に、胃がんのハイリスク検査でありますペプシノゲン法＋ピロリ抗体検査や子宮頸がんのハイリスク検査でありますＨＰＶ検査を実施いたしまして、がんになる前からの健康管理体制を強化しているところでございます。 また、新たながん対策といたしまして、口腔がん検診をがんの好発年齢であります50歳代、60歳代の節目年齢の方が、歯周疾患健診にあわせて、希望制で受診できる体制を整備してまいりたいと考えております。 これによりまして、口腔がんの早期発見が可能になり、発症リスクの低減を図る生活習慣の指導も可能となりますため、受診者の口腔ケア全般についての意識も向上し、8020運動の推進や高齢者の口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルの予防にもつながり、広く健康寿命の延伸に寄与できるものと考えております。 次に、自殺者数の過去５年間の推移と今後の新たな取り組みでございます。 厚生労働省の人口動態統計から本市の自殺者数の推移を見ますと、平成23年は76人、人口10万対比20.4、平成24年は63人、人口10万対比17.2、平成25年は67人、人口10万対比18.3、平成26年は64人、人口10万対比17.3、平成27年は63人で、人口10万対比16.6でございまして、本市においても減少傾向にございます。 新たな取り組みといたしましては、来年度から就労、就学等で時間の制限がある人、増加している心に悩みを抱える人の相談に対応するために、現在午後１時から午後８時まで開設しておりますこころの健康電話相談「岡崎市こころホットライン」を午後５時15分から８時までの相談件数が集中する時間帯におきまして、電話回線を１回線から２回線に増設、拡充いたしまして、自殺につながるリスクの軽減を図り、さらなる自殺者数の減少につなげてまいりたいと考えております。 ５点目でございます。ゲートキーパー養成について、養成人数と市民活動団体との協働についてでございます。 平成29年１月末現在で、ゲートキーパーは、一般市民、医療、福祉、労働、教育等関係者に対しまして53回研修を開催いたしまして、3,556人となっております。 ゲートキーパーは、資格、職種等を問わず、誰でも役割を担えるものでございまして、支援の結果報告を課しているものではございませんので、養成の成果の判断としては難しい面がございますが、本市の自殺者数の減少に貢献しているものと考えております。 ゲートキーパーの養成は、自殺予防対策におけます一般市民、地域支援者、職場の健康管理者向けの対策、若年者対策、かかわる人材を確保することを目的に取り組んでいるところでございます。 今年度、市民活動団体の働きかけで、一部の学区におきまして出前講座の形でゲートキーパー養成研修を実施することができまして、多くの小中学生、保護者、教諭に受講いただきましたことは、今後の地域におけます自殺予防対策のモデルになると考えております。 地域の身近なところで声かけができるゲートキーパーは、今後も増加が期待されておりますため、将来的には市民活動団体が中心となって、保健所と協働でゲートキーパー養成研修を実施できますよう、市民活動団体への指導、育成と活動支援を充実してまいりたいと考えております。 さらに、保健所といたしましては、より専門的な精神保健福祉の対応が要求されます自殺未遂を繰り返す者、いわゆる自殺ハイリスク者群への対策にも重点を置きまして、自殺者を減少させてまいりたいと考えております。 最後の項目、岡崎市自殺対策計画策定の方向性でございます。 平成23年度にメンタルヘルスに関する市民意識調査を実施いたしまして、市民の皆さんの心の健康に関する現状や考え方を把握した上で、自殺予防対策を講じてまいりました。 平成23年度の調査で特に浮き彫りになったことといたしましては、身近な人の様子が不安定であると感じたときに、どのようなことができるかとの設問に対しまして、本人の様子に気づき、みずから声をかけることはできないという回答が約４割に上り、身近で気軽に相談できる体制づくりと市民の皆さんに対する自殺予防の啓発が重要とされました。 平成29年度には、新たに市民意識調査を実施し、心の健康に関する市民の皆さんの現状や考え方を把握いたしまして、総合的な心の健康づくりを推進するための基礎資料を得て、課題等を洗い出した上で、本市の自殺対策計画を、国が定めます自殺総合対策大綱及び計画策定ガイドライン、さらに平成29年度に策定が予定されております愛知県の計画内容を踏まえまして、平成30年度中に策定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 私からは、大きな３の(3)のうちイの
地域包括ケアシステムについて２点お答えいたします。 １点目の包括的支援事業の今後の展開でございますが、主に四つの項目についてお答えします。 まず、在宅医療・介護連携事業につきましては、従前からの課題といたしまして、医療と介護の保険制度が異なることなどによりまして、多職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないことなど、円滑な連携ができていないことが挙げられております。現在、いえやすネットワークとして、ＩＣＴツール電子＠連絡帳を導入し、情報提供の推進を図っておりますが、やはり顔の見える関係を構築していくことが重要であると考えており、多職種研修として実施しております岡・カフェなどの多職種が連携する機会をふやしていきたいと考えております。 次に、生活支援体制整備事業でございます。生活支援体制は、専門職によるフォーマルなサービスのみならず、地域におけるインフォーマルなサービスの構築が喫緊の課題であると思っております。生活支援、介護予防サービスの充実、互助の仕組みづくりを行うために、21の地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域福祉と連携しながら、支え合いの体制を推進してまいりたいと考えております。 次に、認知症総合支援事業でございます。認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で暮らし続けることができる社会を実現するために、認知症にならないための介護予防の普及、認知症初期集中支援チームを設置するなど、認知症になっても早期発見や適切な受診から福祉サービスへつなげる体制を整備、介護する家族への支援、認知症を支える地域での支援、そして認知症に対する啓発をトータル的に実施してまいりたいと考えます。 次に、地域ケア会議推進事業でございます。地域ケア会議は、地域での課題解決でありますとか、ネットワークの構築に有効な手段であります。その開催実績は年々増加しておりますが、私はまだまだ不足していると思っております。今後も、地域包括支援センターを中心に、各地域の各階層での積極的な実施をしていきたいと考えております。 以上４点お答えしましたが、重要なことは、それぞれの事業を単発で行うのではなく、有機的なつながりをもって取り組むことであると考えます。 ２点目の地域包括ケアにより、地域がどのように変わっていくかということでございます。
地域包括ケアシステムの構築は、地域づくりと考えております。支え手側、受け手側に分かれるのではなくて、顔の見える助け合いにより行われる互助の再構築をすることで、地域のあらゆる住民が役割を持って、自分らしく活躍できる地域コミュニティが醸成されれば、人生の最期に、ここで生きていてよかったと実感できるまちになることを希望いたします。 以上でございます。
○議長（原田範次） 安藤教育監。
◎教育委員会教育監（安藤直哉） 私からは、大項目４、(1)質の高い教育環境について２点の質問がございましたので、お答えいたします。 一つ目は、普通教室にエアコンを設置する際の調査について、健康面からお答えいたします。 文部科学省の学校環境衛生基準では、学校における教室の温度は10度Ｃ以上30度Ｃ以下が望ましいとされています。各学校では、児童生徒にとって望ましい学習環境になっているかを調べるために、児童生徒が登校後に教室の温度を測定し、記録しています。そのほかの時間についても、室温の確認をしていますが、記録をしていないため、気温が高くなると予想される午後２時から３時の具体的データは持ち合わせておりません。今後、子供たちの健康を守るためには、天候や季節、時刻等により教室の温度について調査していく必要性を感じております。 平成28年度気象庁のデータによりますと、岡崎市の気温で30度を超えた最初の日は６月18日、最後の日は９月27日でした。したがって、調査期間を夏休み期間を除いた６月から９月とし、室温と熱中症の指標となるＷＢＧＴについて、市街地と山間地の違い等も考慮して調査を実施していきたいと考えています。 次に、タブレットパソコンとコミュニケーションについてお答えいたします。 タブレットパソコンを中心とするＩＣＴは、子供たちの学習活動を広げたり、学びを深めたりするための一つの手段と捉えています。 昨年秋に開催された葵中学校の研究会では、タブレットパソコンが子供たちの共同的な学習を促すツールとして、有効であるという成果が報告されています。例えば、数学科の授業において、タブレットパソコン上で立体図形を回転させたり、展開図にしたりすることによって、生徒が活発にコミュニケーションする姿を見ることができました。したがって、これまでの授業で大切にされてきた教師と子供のコミュニケーションが失われることはないと考えています。 一方で、ＩＣＴの活用によって、理科の実験、社会の見学、図書を活用した調べ学習といった体験的な活動を経ずにわかった気になってしまうということが懸念されるのも事実であります。 教育委員会といたしましては、これまで以上に体験的、実感的な子供の学びの過程を大切にするという意識を持ちながら、ＩＣＴを有効に活用し、コミュニケーションを大切にした主体的、共同的な学びをさらに推進していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（原田範次） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 私からは、４の(2)子育て、子育ち環境の充実についてお答えいたします。 まず、保育ニーズへの対応につきましては、平成27年３月に策定しましたおかざきっ子育ちプランに基づき、保育環境の整備を進めております。増大する保育ニーズの対応として、平成27年度以降では、公立では百々保育園、私立では大門保育園や渡保育園の園舎建てかえを行い、時代のニーズに合わせ、施設的な充実を図ったほか、受け入れ定員の増員を図りました。 平成29年４月の園児受け入れでは、施設的に定員増が可能であります保育園での定員の見直しや、公立幼稚園３園を幼保連携型
認定こども園に移行することによりまして、全体で150人分の保育定員をふやし、対応いたします。 また、新年度におきましては、山中保育園の園舎建てかえや美合保育園の増改築に対する補助を引き続き行い、新しい園舎では、定員増にも対応できるよう整備を進めるほか、南部地域では、この３月定例会に関係条例を提案いたしておりますが、
南部市民センター分館敷地内に暫定的な乳児保育園を整備することにより、保育の受け皿の拡大に努めてまいります。このほか、私立幼稚園による
認定こども園の設置や移行についても、積極的にこれを支援し、保育ニーズへの対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、保護者の希望に沿った保育の提供体制づくりについてでございますが、おかざきっ子育ちプランに定める計画では、行政区域である本庁、支所区域において、おおむね供給と利用範囲のバランスが整っていることから、本庁、支所区域単位での保育需要を見込み、それぞれの区域単位におけます保育ニーズへの対応を基本的に行うものといたしております。このため今後も、選考になった個々の保育園への対応ということではなく、本庁、支所区域を一つの単位として、保育需要への対応を図ってまいりたいと考えております。 ３点目でございますが、保育士の確保のために、昨年３月に保育課内に設置いたしました保育士支援センターでは、潜在保育士の再就職に関する相談、就職あっせん、再就職支援研修の実施等により、潜在保育士の掘り起こしを行うことで、保育士の確保に努めております。そのほか、愛知県主催の保育士就職支援フェアや養成校の就職ガイダンスへの参加及び養成校への訪問等を行っておりまして、今後は関連校との関係をさらに密にし、保育士の確保につなげてまいりたいと考えております。 また、保育士にかわって保育や子育て支援の現場に従事できます子育て支援の養成研修を引き続き行うことで、新たな保育スタッフの確保にも取り組んでまいります。 また、経験年数の浅い保育士への研修の実施を岡崎女子大学に委託し、保育士として働く上での不安を軽減することなどの取り組みを継続し、現職保育士の離職防止にも努めてまいりたいと考えております。 最後に、保育士支援センターのこれまでの成果でございますが、これまで再就職の相談を受けましたのが265人で、そのうち212人に就職のあっせんを行い、168人の方の就労に結びついております。 以上が、保育に関連したものでございます。 続いて、
児童育成センターの整備につきましては、さきに述べましたおかざきっ子育ちプランに基づき、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間として順次進めております。 しかしながら、整備によって一時は待機が解消されるものの、新たな整備に潜在需要が喚起されて、希望者が増加し、結果として新たな待機児童が生まれるという状況になっておりまして、年々変化するニーズを的確に把握し、対応することが難しい課題となっております。 今後は、計画期間の中間年に当たります平成29年度に計画の見直しを行う予定でございます。計画策定時に比べて利用申請がふえていることや、宅地開発などによりまして児童数が大幅に増加している地域があることなどを勘案し、必要量の見込みを算定し直し、計画に反映してまいります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 暫時、休憩いたします。 午後３時13分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分再開
○議長（原田範次） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山本公徳） 私からは、５、
都市再生プロジェクトについてのうち、ア、
シビックコア地区とウ、
交通ネットワークにつきましてお答えします。 まず、現在
シビックコア地区で整備を進めております１号公園やペデストリアンデッキ、これらの施設の整備後の同地区の活性化についてでございます。 この
シビックコア地区では、議員の言われるとおり、昨年度民間施設の進出が決定し、本年７月には駐輪場が、また10月には施設全体がオープンする予定となっております。 この施設に併設して整備する１号公園では、駅前広場に近い場所にベンチ、イベントスペースを設け、さまざまなイベントに対応できる照明、電源等を配置するなど、民間施設側に整備されますスタンドベンチとの一体利用を考慮した整備を進め、平成29年度末までに完成する予定でございます。 また、平成31年度までには、この民間施設と岡崎駅とを結ぶペデストリアンデッキも整備し、
シビックコア地区18.4ヘクタールのインフラ整備を完了する予定でございます。 お尋ねの
シビックコア地区の活性化につきましては、これまでもこの地区では、地元町内会を初め岡崎えきまえ発展会や出会いの駅おかざき推進協議会など、地域の方々と計画段階から連携して進めており、現在も１号公園の活用案として、音楽、ダンスパフォーマンス系のイベント、ファーマーズマーケット、フリーマーケット、クリスマスやハロウィンの仮装大会などさまざまなアイデアをいただいておりまして、この提案をもとに、キッチンカーの配置エリアやコンセントの位置、在来種による植栽計画など、公園の設計に反映しているところでございます。 また、この１号公園でのイベントにつきましては、現在北側のシビックセンターで開催されております夏祭りやハロウィンパーティーなどの住民活動と連携することで、地域コミュニティの結束を強め、駅周辺の回遊性とにぎわいのエリアを広げるなど、地区全体の活性化につながるよう活用してまいりたいと考えております。 なお、１号公園の名称につきましても、地域の方々に愛される公園となるよう、地域の方々の声を尊重して決めてまいりたいと考えております。 続きまして、愛知環状鉄道の利便性の向上と持続可能な利用の確保についてでございます。 愛知環状鉄道は、市内移動のほか、豊田市、瀬戸市、春日井市と結び、また東海道本線などに接続する広域的な移動手段として利用されております。 しかしながら、旧国鉄岡多線の施設を利用していることから、老朽化が進んでおり、現在、安全運行のための設備更新や高架橋コンクリートの剥離防止、災害時の緊急輸送道路と交差する橋脚の耐震対策などを進めております。 こうした中、現在、愛知県と沿線４市では、利用者数が堅調に増加しておりますことから、バリアフリー化やＩＣカードの早期導入などについて要望を行っております。 また、愛知環状鉄道では、平成17年に愛知万博が開催された際、会場への主要交通機関として、それまで時間３本の運行であったものを時間４本とするため、総額195億円をかけ、高速化や輸送力の増強が進められ、本市では、岡崎駅構内の専用線化、中岡崎駅と北岡崎駅間の複線化工事、こうしたものが行われております。また、高速運転に対応した新型車両の導入も同時に行われております。 本市を取り巻きます今後の動向を見ますと、平成31年には豊田市でラグビーワールドカップ、平成38年には愛知県、名古屋市でアジア大会という国際イベントが開催される予定となっております。また、平成39年には、リニア中央新幹線が開業予定であり、ＪＲ東海では、東海道新幹線ひかりやこだまの拡大、停車駅の増加について言及しており、豊橋駅の停車本数がふえることが大いに期待されます。 本市としましては、このような国際大会やリニア新幹線のインパクトを実感できるものにするためにも、愛知環状鉄道の全線複線化、東海道本線への乗り入れなどの高速化を進め、豊橋駅までのアクセス向上を図り、三河地域全体の活性化につながるような愛知環状鉄道の広域的な活用について、関係団体と協調して研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 宮本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮本貞夫） 私からは、６番、
行政刷新プロジェクトのア、
公共施設マネジメントのうち（仮称）龍北総合運動場についての御質問にお答えをいたします。 （仮称）龍北総合運動場は、本市の全てのスポーツ施設の整備方針について策定されていますスポーツ施設配置整備方針に各種目の施設ごとに次のように位置づけをされております。 初めに、陸上競技場につきましては、市民に快適なスポーツ環境を提供するため、愛知県から引き継ぎ、西三河大会や県大会などの広域大会や、トップレベルの試合や大会を誘致、開催し、市民が高い技術を観戦することにより、スポーツへの関心や意欲を高める場と位置づけております。なお、整備レベルにつきましては、全国や世界を目指す地元選手の活躍の場とし、競技力向上のために、第３種公認陸上競技場として整備を行います。また、スポーツ施設配置整備方針策定時に行いましたアンケートで要望の高かったランニングコースを陸上競技場の周囲に健康器具などを併設して整備するとしております。 次に、野球場、蹴球場、庭球場でございます。当初、愛知県岡崎総合運動場は、県の行政改革の一環では、地元移管または廃止でありました。野球場、蹴球場、庭球場の施設が仮に閉鎖、廃止された場合、市内の他施設の休日稼働率は８割を超え、希望する時間に利用ができない競技者が増加することが懸念されます。そのため、このような状態になることを回避し、本市のスポーツ環境の充実を図るため、県からこれら施設の移管を受け、継続運営すると位置づけられております。 また、アーチェリー場につきましては、その施設規模が県内有数の規模でありまして、市の施設として保有することは、競技力向上に資すると考えられるため、県から移管を受け、継続運営するとしております。 以上のように、（仮称）龍北総合運動場に配置を計画しているそれぞれの施設は、県から移管を受け、本市のスポーツ施設として整備することで、市民が安全快適に利用できるスポーツ環境の充実を図ると、スポーツ施設配置整備方針に位置づけられております。そして、この方針を受け、（仮称）龍北総合運動場基本計画に具体的な整備計画の内容を示しているものであります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 加藤義幸議員。
◆24番（加藤義幸） 市長、そしてまた寺田副市長初め関係の理事者の皆様方、それぞれに御回答、まことにありがとうございました。 ＪＲの駅東と、あと北東街区、これの再整備につきまして、うまく活性化が図られるものと私も大いに期待をしているところでございます。 それでは、多少まだ時間が残っておりますので、２次質問をさせていただきます。 まずは、大項目２の
歴史観光プロジェクトの中の観光施策についてでございます。 岡崎サービスエリアには、一般道からのアクセスが可能な「ぷらっとパーク」という駐車場からサービスエリアに入館できるため、来訪者に観光ＰＲをすることは、市内観光につながることが期待されております。 また、岡崎サービスエリアでの観光ＰＲの取り組みが、今後東部地域に誘致を検討されているアウトレットモールに来訪した観光客を中心市街地などの観光地へ誘導する施策に生かされるのではないかと思います。本市の考え方について伺います。 実は、ことしの１月に委員会で視察に行きました佐野市においては、アウトレットモールを誘致したがために、逆に中心市街地に観光客等を呼び込む施策にかなり苦労されておるということも伺っておりますし、ドーナツ現象に苦労されているということも伺っておりますので、誘致が決まったら、ぜひしっかりと真剣な取り組みが必要かと思っておるところですので、よろしくお願いいたします。 そして、（仮称）龍北総合運動場についても、広域大会の開催が想定されております。市外から訪れる選手や応援の方々を岡崎市の観光と結びつけることで、観光産業推進が図れると思いますが、何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 そして次は、
乙川リバーフロント地区整備計画でございますが、設定された回遊動線をぐるりとめぐるとなると、徒歩では負担となる方も見えるかもしれません。また、自転車でとなると、観光協会が運営されているレンタサイクルが考えられますが、東岡崎の起点、終点での利便性はよいのですが、岡崎城や籠田公園から利用したいと思うと、駅までは徒歩となってしまいます。 先日視察してきました広島市など他の観光都市では、より利便性の高い電動アシストレンタル自転車が活用されております。本市でも、回遊動線上のどこでもが起点、終点となるような利便性の高いレンタル自転車を導入されればと考えますが、いかがでございましょうか。 また、QURUWAの回遊動線では、（仮称）乙川人道橋から籠田公園までの整備が非常に重要となってくると思いますが、現在の状況はどのようになっているのかをお聞かせください。 そして、北東街区では110室のホテルの提案がなされましたが、太陽の城跡地でのホテル誘致計画に今後どのような影響が出てくるのかもお聞かせください。 大項目３番目の
安全安心プロジェクトからは、
地域包括ケアシステムと市民病院について伺わせていただきます。 包括的支援事業の今後の展開については理解しました。どの事業も重要であるとは思いますが、超高齢社会や多死社会が現実的となっている現在において、2025年問題に加えて、死に場所が見つからない、いわゆる死に場所難民と言われる人が2030年には全国で47万人になる可能性が言及されております。 そこで、先ほど在宅医療・介護連携事業の今後の展開をお聞きしましたが、在宅療養者に対して具体的にどのような支援を考えているのかをお伺いいたします。 そして、市民病院の取り組みでございますが、市民病院における取り組みについては理解をいたしました。ぜひとも市民の方々に安全安心な医療を提供するために、引き続き尽力していただくことをお願いさせていただきます。 そこで、２次質問をさせていただきますが、改革プランの回答の中で、再編・ネットワーク化の視点でもプランが作成されているとのことでございます。また、市長２期目の公約におきましては、近隣のがんセンター愛知病院との連携を強化していくことを掲げておられます。愛知病院との連携強化、さらには再編・ネットワーク化の考え方についてお伺いします。 最後に、
こども育成プロジェクトでございますが、ここからは、放課後児童健全育成事業について質問させていただきます。 さきにも述べさせていただきましたように、今後は女性活躍の推進により、ますます需要が高まることが予測され、整備しても、潜在需要が喚起されて、待機児童が減らないとなりますと、どこまで整備すればいいのか、計画を見直しても、新たに施設を整備するのに、土地を探して建物を建てていては、二、三年かかることになり、土地取得費や建設費などの費用もかかることになります。近隣でも、待機児童ゼロの自治体があると聞いております。他市の手法を参考にしながら、新たに施設を整備するのではなく、例えば小学校の教室、また学区市民ホームなどの既存施設を放課後の必要な時間だけ活用して受け皿を増すなどの新たな手法を検討してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきます。 以上、２次質問を終わります。
○議長（原田範次） 木村病院長。
◎市民病院長（木村次郎） 私から、市民病院とがんセンター愛知病院との連携強化についてお答えいたします。 愛知県がんセンター愛知病院との連携強化は、二つの視点で極めて重要であると思っております。 まず一つ目は、がん診療の充実であります。愛知病院は国指定のがん診療連携拠点病院、当院は県指定のがん診療拠点病院として認定されておりますが、それぞれに強みと弱みを持っております。例えば当院は、重篤な基礎疾患を持った患者さんのがんにも対応できますが、緩和ケア病棟や外来緩和ケアセンターを持っておりません。愛知病院はその逆であります。今後、高齢がん患者がふえ、また医療の高度化に伴って、重症管理のできる病院でのがん診療が望まれる一方、診断当初から末期に至るまでの緩和ケアは、がん診療において不可欠であります。二つの病院が力を合わせることで、その両立が可能になってまいります。 二つ目の視点は、地域医療構想における回復期病床の充実であります。今後、高齢者の増加に伴って需要が高まるのは、家庭復帰を強力に支援する回復期病床であります。高度急性期及び急性期の病床は既に過剰傾向でありますが、藤田新病院の開設により、一層急性期病床が過剰、回復期病床が不足となると見込まれております。また、当院と愛知病院とも、病床機能報告制度においては、高度急性期または急性期病床として報告しておりますが、その入院患者のうちのかなりの割合で回復期の患者さんがまじっているというのが現状でございます。そのような状況の中で、地域医療構想の基本理念であるところの病床の機能の分化と連携を深め、かつ当医療圏において不足する回復期病床を充実させるには、愛知病院との機能別の再編成は避けて通れないところであると考えております。 愛知病院とは、今後のがん診療のあり方、医師等の人事交流、薬品の共同購入等のみならず、将来的な再編やネットワーク化など幅広い分野での連携強化を推進することが必要になってまいります。今後なるべく早期に、市と県で新たに協議会を立ち上げ、両病院のあり方についてさまざまな分野で協議をしていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（原田範次） 神尾
経済振興部長。
◎
経済振興部長（神尾典彦） サービスエリアの取り組みがアウトレットモールに生かされるのではないかということでございます。岡崎サービスエリアで現在取り組んでおります、１次質問でお答えしましたＰＲイベントや市内回遊バスツアーに加えまして、コンシェルジュにおける観光パンフレットの提供も行っているところでございます。議員御指摘のとおり、これらの事業は、アウトレットモールについても有効な手段になると考えております。 また、モール内にイベント広場等が設定される場合には、観光おもてなし事業としての各種イベントや岡崎うまいもん屋による岡崎グルメの提供など、さらにさまざまな可能性が生まれてくるものと考えております。 また、佐野市の事例を出されましたけれども、他市におけるアウトレットから市内回遊をさせる取り組みを調べましたところ、アウトレットと市内指定店で買い物をするスタンプラリーによる景品のプレゼントや市内対象飲食店で一定額以上飲食した方にモール内での買い物にお得なクーポン券を提供する事業などが展開されておりますし、そのほかにも、アウトレット近郊の道の駅での観光ＰＲイベントやアウトレットと市内施設等を組み込んだ観光ツアーなどによる市内回遊策が実施されているようでございます。 アウトレットモールでございますが、やはりショッピングという来訪動機であるために、市内を観光回遊させるためには、単にＰＲするだけではなく、魅力的に感じていただく市内誘導の施策が重要になるかと思います。また、リピーターも多いため、市内回遊につながれば、継続的な観光消費額の拡大が期待されるとともに、飲食サービス業、旅行業、宿泊業など、地域における既存産業の活性化にもつながることが期待されますので、誘致が実現する場合は、積極的な施策の検討が必要になるであろうと考えております。 以上です。
○議長（原田範次） 宮本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（宮本貞夫） 龍北運動場について２回目の質問にお答えをさせていただきます。 （仮称）龍北総合運動場を整備することによりまして、先ほど御答弁したように、西三河大会、県大会といった広域大会、またトップレベルの試合の誘致が可能となります。議員おっしゃったように、市外、県外から多くの方が本市を訪れることが期待をされるところであります。今後、観光部局及び競技団体、商工団体などと連携をとりまして、スポーツ大会の参加者や観戦に訪れた方に対しまして、観光、宿泊、食事、買い物などの消費行動を積極的に促し、地域の活性化や経済効果につながる取り組み、いわゆるスポーツツーリズムの推進を前向きに検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（原田範次） 馬場
企画財政部長。
◎
企画財政部長（馬場悦哉） ２の
歴史観光プロジェクトの(3)都市の魅力の向上の中で、利便性の高い自転車を導入したらどうかという御提案でございます。 手軽に回遊動線上をめぐるには、自転車は効果的な移動手段と考えております。本市におきましても、ポートと呼ばれる自転車置き場を回遊動線上の数カ所に配置しまして、乗り捨て方式のレンタル自転車の導入を検討しております。来年度、実証実験を予定しておりまして、事業の採算性や効果的なポートの配置などを研究した上で、導入の可否を判断していきたいというふうに考えておりますが、実証実験後の運営につきましては、可能であれば、民間事業者にお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（原田範次） 足立拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（足立邦雄） 私からは、２の(3)のア、
乙川リバーフロント地区整備計画についての２次質問、２点についてお答えさせていただきます。 初めに、中央緑道と籠田公園の再整備について、現在の状況でございますが、現時点で６回開催した地元住民への説明会や、参加者を市内から公募して行いました３回のワークショップ、そして58回に及ぶ地元への個別説明などを重ね、現在基本設計として取りまとめております。 計画内容としましては、籠田公園では、連尺通りなどのまちとのつながりを空間的にも連続させるため、屋根つきステージは東側へ場所を移して建てかえ、現在の位置には屋根なしのステージを設置することとしております。いずれも、ふだんは縁台として利用できる構造としております。 また、北西トイレについても、同様の趣旨から、バリアフリー対応へと改修する南東トイレへ機能を集約する計画としております。 公園西側は、まちの延長としてのくつろぎスペースとして、屋根やパーゴラが集まっている空間、中央の大きな芝生広場、そして旧東海道を意識した園路などを盛り込んでおります。 また、中央緑道は、幅員を現在の約10メートルから最大17メートルまで拡幅し、籠田公園からつながる旧東海道を意識した空間や河岸段丘を生かした小規模イベントも可能な大階段テラスを設置することにより、地下駐車場へ出入りする車との交錯を減らします。国道１号の南北では、デザインコンセプトとして、人目を引くように既存のヒマラヤスギを生かした滞在空間をつくり、ここに徳川四天王石像を設置し、また乙川付近は橋詰め広場として、トイレや情報発信機能の施設を計画しております。 利活用につきましては、ワークショップにおいてさまざまな世代の方から、この空間を使った12もの提案をいただいております。結婚式からファッションショー、アウトドアオフィスといった働き方改革につながる取り組みなど、公民連携事業として実現が楽しみなものが多く発表されました。 このように、籠田公園や中央緑道の（仮称）セントラルアベニューは、QURUWA戦略の重要な南北軸として、乙川河川敷や連尺通りへのつながりを意識したものとなっております。 籠田公園と中央緑道の再整備は、平成29年度に詳細設計を行い、30年、31年度の工事を計画しております。なお、中央緑道の拡幅した部分を生かした無電柱化の工事は、これに先行して29年度から一部進める予定としております。 次に、太陽の城跡地のホテル誘致につきましては、北東街区での提案は、観光客にもビジネスにも対応できるグレードのホテルと聞いておりますが、太陽の城跡地におきましては、
乙川リバーフロント地区整備計画による乙川河川敷や堤防道路のリノベーションによる公共空間の高質化、公民連携事業である民間主体のかわまちづくりによって、エリアの魅力と価値を上げ、市場調査によりニーズを把握し、川の駅・リバーベースとともに、従前の条件と同様、コンベンション機能を備えたシティホテルの誘致を考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 私からは、大きな３の(3)イ、
地域包括ケアシステムの２次質問にお答えいたします。 今年度実施いたしました介護保険等実態調査におきまして、新たに、将来あなたが人生の最期を迎えるとき、それをどこで迎えたいですかとの設問を設けましたが、速報値で一般高齢者の回答を見てみますと、48.6％の方が自宅や親族の家を希望しているということがわかりました。在宅療養者に対する支援は、医療と介護を含めた多職種連携が必須であると考えておりまして、現在研究会を立ち上げて、退院支援、服薬管理、緩和ケアなどをテーマに取り組んでおりますが、既存の地域ケア会議なども通しまして、さらなる多職種連携の強化を図るとともに、医師会や居宅介護支援事業所－一般ではケアマネ事業所と申します－との連携について模索してまいります。 また、平成27年度から医師会に設置しております在宅医療サポートセンターへ、これが平成30年度からは市の事業となりますので、このセンターを核として、本市の在宅療養者を支える体制について検討ということにしてまいります。 以上でございます。
○議長（原田範次） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 私からは、放課後児童健全育成事業に係る御提案についてお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、新たな施設整備には、時間も予算も必要でございまして、地元や小学校などの御理解や御協力がいただけるのであれば、放課後の必要な時間だけでも既存施設を活用することを積極的に検討していきたいと考えております。 豊田市や刈谷市では、学校の教室や学校敷地内に設置しましたプレハブ室のほか、授業終了後の特別教室などの兼用によりまして場所を確保しているとのことでございます。 既に本市におきましても、広幡や大樹寺の両小学校の教室を活用している事例や、学区住民の方の御理解と御協力によりまして、細川学区では、
児童育成センターの隣にあります学区市民ホームの和室を活用している事例もございますので、他の学区におきましても、既存施設の活用が可能かどうか、関係部局と協議を重ね、あるいは他自治体の取り組みも踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田範次） 加藤義幸議員。
◆24番（加藤義幸） ２次質問についても、御回答ありがとうございました。 このたび公表されました市民意識調査でございますが、岡崎市、本市は住みやすいと思っている方が85％を超えておるという結果が出ております。これは、隣の豊田市さんよりも多い数値というふうにお聞きいたしております。これは、教育や福祉初め各分野においてバランスのよい施策が推進されているものと再認識をさせていただいているところでございます。 今後も、90％、95％、そして100％と、少しでも多くの方がこの岡崎市に住み続けたいと思えるような施策を引き続き推進していただけるように申し添えまして、代表質問を終わります。 ありがとうございました。 （24番 加藤義幸 降壇）
○議長（原田範次） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明３月１日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時55分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 原田範次 署名者 磯部亮次 署名者 畔柳敏彦...