岡崎市議会 2015-06-01
06月01日－07号
(8)
コミュニティバスの運行
(9)
放課後児童対策
(10)南部学区における福祉施設の計画
(11)
無形民俗文化財の指定状況
(12)
南部学校給食センターの今後の見通し
(13)市街化区域の拡大
(14)六ツ美西保育園の建設計画３２８三宅健司
（一問一答方式併用）１ 防犯カメラについて
(1)地域の理解と協力
(2)犯罪状況
(3)検証方法の検討
２ 農業支援について
(1)担い手対策
(2)
耕作放棄地対策
３ 環境事業について
(1)ごみの減量
(2)
温室効果ガス排出量の削減４１５鈴木英樹
（一問一答方式）１ まちづくりについて
(1)目指す姿
(2)
公共施設等総合管理計画
２ 公園整備について
(1)公園設置のトイレ
(2)
南公園交通広場説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 大竹 隆 教育長 髙橋 淳 市長公室長 清水康則 企画財政部長 石原敏宏 企画財政部 100周年記念事業 齊藤勝英 推進担当部長 総務部長 谷口善一 税務部長 佐藤友昭 市民生活部長 小屋裕正 市民生活部 地域支援 梅村達也 担当部長 文化芸術部長 石川啓二 福祉部長 杉山直人 保健部長 鈴木司朗 保健所長 片岡博喜 こども部長 荻野考史 環境部長 山田康生 経済振興部長 宮本貞夫 都市整備部長 岩瀬敏三 都市整備部 拠点整備 山本公徳 担当部長 土木建設部長 清水仁司 建築部長 木河 聡 病院事務局長 後藤鉱一 消防長 原田幸夫 上下水道局長 甲村 巖 上下水道局 大竹康弘 技術担当局長 会計管理者 川澄佳充 教育委員会 横山泰宏 教育部長 教育委員会 安藤直哉 教育監 監査委員 黒屋淳一 事務局長 市長公室次長 籾井泰晴 兼広報課長 市長公室次長兼 河合則夫
防災危機管理課長 企画財政部次長 馬場悦哉 兼行政経営課長
市民生活部次長 安藤英彦 兼安全安心課長
文化芸術部次長兼 野田元陽 文化総務課長 福祉部次長兼 鈴木 弘 福祉総務課長 こども部次長兼 市川典子
こども育成課長 環境部次長兼 柴田耕平 環境総務課長
経済振興部次長 廣山嘉也 兼観光課長
都市整備部次長 足立邦雄 兼都市計画課長
土木建設部次長 平山京次 兼事業推進課長
土木建設部次長 秋元義也 兼道路維持課長 建築部次長兼 尾野忠典 建築指導課長 消防次長 大竹郁男
上下水道局次長 鳥居隆司 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 鈴木利郎 兼総務課長 農業委員会 畔柳好夫
事務局次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 間宮淳一 議会事務局 次長兼 簗瀬鈴憲 議事課長 総務課長 太田義男 議事課 議事班 近藤秀行 班長 議事課 政策調査班 畔柳康弘 班長 議事課 議事班 保田佳隆 主任主査 議事課 政策調査班 神尾清達 主任主査 議事課 関塚俊介 議事班主査 議事課 政策調査班 深谷 悟 主査
◎事務局長（間宮淳一） ただいまから平成27年６月
岡崎市議会定例会の開会式を行います。 初めに、蜂須賀議長、挨拶。 （議長
蜂須賀喜久好 登壇）
○議長（
蜂須賀喜久好） おはようございます。６月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 緑鮮やかなきょうこのごろ、本日は議員各位の御参集をいただき、ここに６月定例会を開会できますことを心より厚くお礼を申し上げます。 本定例会は、条例の制定及び一部改正、補正予算などの重要な議案が提案されます。 議員各位には十分な御審議をいただき、適切な御議決をされますよう希望するものであります。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会の言葉といたします。お願いいたします。 （議長
蜂須賀喜久好 降壇）
◎事務局長（間宮淳一） 続きまして、内田市長、挨拶。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 皆さん、おはようございます。６月定例会の開催に当たりまして、私からも御挨拶をさせていただきます。 議員の皆様方におかれましては、御多用の中を御出席賜りまして、まことにありがとうございます。 本定例市議会におきましては、御審議をお願いいたします議案は、条例の制定及び一部改正、平成27年度補正予算などであります。 各議案の内容につきましては、順次説明させていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではありますけれども挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （市長 内田康宏 降壇）
◎事務局長（間宮淳一） これをもちまして開会式を終わります。 続きまして、４月１日に就任されました大竹副市長より御挨拶があります。 （副市長 大竹 隆 登壇）
◎副市長（大竹隆） 皆様、おはようございます。この４月１日より副市長を拝命いたしました大竹でございます。 さきの３月定例会におきまして、議員の皆様には、私の選任に対しまして御同意を賜り、改めてお礼申し上げます。 技術系の副市長につきましては、従来、国土交通省よりお迎えしておったわけですが、私は岡崎市の職員を経験させていただいた、いわゆるプロパーでございます。 これを強みといたしまして、内田市長が掲げてみえる誰もが訪れたい、住み続けたくなるようなまちづくりを目指すなど、市長の補佐役として岡崎市政発展のため、微力ではございますが、誠心誠意尽力いたしますので、今後とも市議会議員の皆様、市長を初めとする各理事者の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 大竹 隆 降
壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時07分開会
○議長（
蜂須賀喜久好） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年６月
岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日、出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、請願・陳情の受理、議決事件の処理、閉会中に開催されました各委員会の結果報告、
例月出納検査等の結果報告及び岡崎市国民保護計画の修正報告の受理状況並びに委員会における陳情の審査報告は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 次に、平成26年12月定例会におきまして採択した請願は、処理の経過及び結果報告を請求し、理事者から席上に配付のとおり報告がありました。 また、本日、市長から報告第26号「
株式会社岡崎情報開発センターの経営状況について」の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので御承知願います。 以上、報告いたします。 諸般の報告１ 議案の受理 ５月22日に、市長から６月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 平成26年度岡崎市
一般会計継続費繰越計算書について 外13件 (2) 承認 岡崎市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について 外１件 (3) 議案 工事請負の契約について（
岡崎市民会館ホール棟改修工事） 外23件２ 請願・陳情の受理 別記の請願及び陳情を受理した。３ 議決事件の処理 ３月定例会において可決した意見書を下記のとおり提出した。
件名提出先ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める
意見書衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣４ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（３月定例会終了後）月日会議名結果３月２６日
シティプロモーション検討特別委員会魅力づくりについて協議した。３月３０日
歴史まちづくり検討特別委員会本市の歴史的風致について、現地調査を行った。４月８日
シティプロモーション検討特別委員会シティプロモーション戦略について、豊橋市を調査した。４月１７日
歴史まちづくり検討特別委員会歴史まちづくりについて、亀山市を調査した。４月２２日
経済建設委員会本市の地産地消について説明を受け、質疑応答を行った。４月２３日
運動施設整備検討特別委員会いちい信金スポーツセンターについて、一宮市を調査した。４月２４日
シティプロモーション検討特別委員会食の新たな魅力づくりについて協議した。４月２７日
総務企画委員会１ 陳情の審査を行った。
２
公共施設等総合管理計画について説明を受け、質疑応答を行った。
歴史まちづくり検討特別委員会本市の歴史的風致について、現地調査を行った。４月２８日
環境教育委員会１ 陳情の審査を行った。
２ 救急業務の高度化について、現地調査を行った。
福祉病院委員会火葬場運営について説明を受け、質疑応答を行った。５月７日
経済建設委員会東公園の整備について、現地調査を行った。５月８日
総務企画委員会広報広聴について説明を受け、質疑応答を行った。
歴史まちづくり検討特別委員会本市の歴史的風致について、現地調査を行った。５月１２日
～１３日
シティプロモーション検討特別委員会１
シティプロモーションの推進について、尼崎市を調査した。
２
今治タオルプロジェクトについて、今治市を調査した。
歴史まちづくり検討特別委員会１
歴史まちづくりについて、長野市を調査した。
２
歴史まちづくりについて、金沢市を調査した。５月１３日
～１４日
運動施設整備検討特別委員会１ 松戸運動公園について、松戸市を調査した。
２
前橋総合運動公園について、前橋市を調査した。５月１８日
環境教育委員会地方教育行政制度の改正内容について説明を受け、質疑応答を行った。
福祉病院委員会額田支所整備業務について、現地調査を行った。５月１９日
議会運営委員会６月定例会の運営について協議した。５
例月出納検査等の結果報告の受理 地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく２月、３月及び４月分出納検査の結果並びに地方自治法第199条第９項の規定に基づく監査の結果について、監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管）６ 岡崎市国民保護計画の修正報告の受理 岡崎市国民保護計画の修正について市長から報告があった。（
報告書事務局保管） 請願・
陳情受理一覧表１
請願番号件名提出者の住所・氏名備考１
集団的自衛権行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わない意見書の提出を求めることについて岡崎市竜美西二丁目一番地12
やすらぎビル
弁護士法人リブレ岡崎事務所気付
革新・岡崎の会 代表世話人
荒川和美 ２
岡崎市議会基本条例に基づいて議会及び議員活動を活性化することを求めることについて岡崎市鴨田町字山畔12番地14
あったか岡崎市政の会
代表理事 福田秀俊 ２
陳情番号件名提出者の住所・氏名備考４活力ある開かれた市政にする為のＬＩＮＥ＠の活用について岡崎市羽根町陣場39－４
太田将人 ６憲法をいかして働く者の権利を守り、住民生活の向上、核兵器のない平和な世界を求める意見書の提出について名古屋市北区柳原３－７－８
春の
自治体キャラバン実行委員会
代表 榑松佐一 平成27年４月28日 議長様
総務企画委員長 加藤義幸
陳情審査報告書 ３月25日に、議長より送付を受けた陳情第５号は、４月27日の
総務企画委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名
（提出代表者名）審査結果意見５岡崎市
美術博物館休館中の企画展実施に関することについて
（神谷あけみ）意見を付して議長に報告することとした。・陳情の理由に「突然の休館に驚いた」とあるが、昨年の９月24日に休館の報道発表を行い、３月に再度、市政だよりを通じての告知を行ったと聞いている。周知が十分であったかは各人の主観にもよるが、今後とも市の広報体制の充実は図っていく必要はあると考える。陳情者の求める「内容の良い展覧会」ということになると、よその美術館等から貴重な作品を借りて行う必要があるが、その作品を保護するしっかりとした展示環境が必要である。重要文化財の公開承認施設である本市の美術博物館は、その状況を満たすものであるが、今回の改修がまさにその展示収蔵環境の維持のために空調機器等の改修を行うものとのことであり、改修後さらなる魅力的な展覧会の開催が行われることを期待するものである。美術館、地域文化広場、本多忠次邸などで行っていく展覧会では内容として陳情者には十分ではないかもしれないが、市民の文化芸術に触れる機会の提供に今後とも努められたい。
・
美術博物館建設以来、美術館の使用方法も多少変わっている。例えば、市民ギャラリー的な公共施設に変わっているところもあり、またそういったことから１年前から予約が殺到しており、なかなか今年のここで企画展ということは、難しいと思う。その中で、美術博物館も美術館でやれるもの、地域文化広場で家康公400年もやるなど努力をしていることも理解をする。ぜひ、この１年間の休館の間のリニューアルに期待をしていただきながら、現状で御理解をいただきたい。
・美術館の現状は、開館から40年以上が経過しており、展示室や収蔵庫の温湿度管理、
セキュリティ等は現在における博物館としての環境条件が整っている仕様ではない。他館から作品借用は極めて難しいという点がある。また、現時点において美術館の展示室は、市民の芸術文化の向上を図ることを目的に絵画、書、工芸などの美術作品展の開催の場となるギャラリーとして年間約150の団体に利用されていることもある。市美術館での企画展は、厳しいと思う。
・美術館の展示環境は、美術博物館とは役割や機能が違うために、ほかの美術館から貴重な作品などを借りて展示することが難しいとのこと、また美術館の今年度の展示のスケジュールが既に決定されているなどの事情は理解できる。しかし、今年度は美術博物館の展示が全く行われないことを踏まえると、市美術館では市民に満足してもらえるような、少しでも内容のよい展示を行うよう努められたい。 平成27年４月30日 議長様
環境教育委員長 井手瀬絹子
陳情審査報告書 ３月25日に、議長より送付を受けた陳情第３号は、４月28日の
環境教育委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名
（提出代表者名）審査結果意見３
食物アレルギー児童生徒専用の小規模な
中央給食センターの新設について
（太田将人）意見を付して議長に報告することとした。・学校給食における
食物アレルギー対応の基本的な考えは、全ての児童生徒が、給食の時間を安全にかつ楽しんで過ごせるようにすることであり、そのためにも最優先すべきは安全性である。学校給食における
食物アレルギー対応の理想的な提供方法は代替食であるが、代替食は除去食よりもきめ細かな対応が必要となり、安全性が担保できない場合もある。また、
食物アレルギー感染の原因となる食物はさまざまであり、これに個々に対応することで業務が複雑、煩雑となり、負担がふえるばかりか事故の原因になると考える。本陳情書における、市内の
食物アレルギー疾患を有する児童生徒に対応した専用の給食センターを新設し、代替食または除去食を提供するとしても
食物アレルギーの児童生徒や保護者の希望する安全性が十分に確保されるものではないと考える。また、調味料の使用や微量混入までの完全除去管理となるとかえって現場の負担が大きくなってしまうため、専用の
給食センター新設には賛成できない。
・学校給食は
食物アレルギーの有無にかかわらず、全ての児童生徒に平等に提供されるべきであるとの意見は誰もが異議を唱えるものではなく理解する。現在、
北部学校給食センターでは卵の除去食、建設中の新
東部学校給食センターでは卵と乳についても除去食が可能な施設となり、陳情にある本市の同数値は新
東部学校給食センターが稼働する平成27年度２学期以降は小学校で68％、小中学校全体で66％まで充実すると聞いている。また西部、
南部学校給食センターについても新施設更新時に同等レベルの除去食対応を求められるため、現在よりも、より充実した取り組みが進められる。よって、現時点では
食物アレルギー児童生徒専用の小規模な
中央給食センターの新設については差し控えたい。
・保護者の方々の心情は理解できるが、現時点においては、本市においてもできる限りの対応をしており、一足飛びに陳情にあるように、
食物アレルギー児童生徒専用の小規模な
中央給食センターの新設をするのは難しいと考える。27年度２学期より稼動を予定している新
東部学校給食センターにおいて、
アレルギー食物の除去食供給が可能となるなど少しずつではあるが、
食物アレルギー児童生徒への対応をしながら、今後の行方を注視していきたいと考える。
・現在、本市での
食物アレルギーの対応方法は３種類あり、一つ目が献立表に基づく個別除去対応、児童生徒が自分で除去しながら食べるという方法、二つ目が
北部給食センター及び新
東部学校給食センターにおける卵アレルギーや乳アレルギーに対応した除去食の提供、そして、三つ目が今の一つ目、二つ目に対応できない児童生徒が、家庭から弁当を持参するという方法であるが、本陳情にある
中央給食センターの新設も含めて、どのような形がより望ましいのか研究しながら、さらに本陳情にもあるとおり、アレルギーの児童生徒がふえているため、どうしてふえているのかということもあわせて研究をお願いしたい。 採択請願の処理の経過及び結果報告書 （平成26年12
月定例会採択分）
請願番号件名処理の経過及び結果１２岡崎市に
全天候型陸上競技場を設置することについて これまで本市は、愛知県と
県岡崎総合運動場の施設移管を協議して参りましたが、平成27年４月16日に当該施設を岡崎市に移管することで基本的な合意に達しました。
今後はこの合意に基づき、
県岡崎総合運動場の調査業務を実施し、全天候型である第３種陸上競技場の建設を中心とする本
市総合運動場整備事業計画の立案に入ります。その後基本設計、実施設計、工事着工を実施していきます。 採択請願の処理の経過及び結果報告書 （平成26年12
月定例会採択分）
請願番号件名処理の経過及び結果１３六名雨水ポンプ場の早期整備を求めることについて 六名雨水ポンプ場につきましては、
総合雨水対策計画による検討の結果、ハード対策として必要性が非常に高く、優先順位が高いとされたことから、実施計画事業として位置付け、引き続き早期建設を目指してまいります。
ポンプ場の排水能力は毎秒８立法メートルの計画で、平成27年度から放流管渠の用地取得を行い、その後順次建設を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
蜂須賀喜久好） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、５番 井町圭孝議員、30番 太田俊昭議員の御両名を指名いたします。
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○議長（
蜂須賀喜久好） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から６月19日までの19日間といたしたいと思います。 これに御異議はありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
蜂須賀喜久好） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から６月19日までの19日間と決しました。
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○議長（
蜂須賀喜久好） 日程第３、承認第１号「岡崎市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について」外25件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） ６月定例会の開催に当たりまして、今議会に提案をいたしました議案の大要につきまして御説明申し上げます。 まず、既に公表いたしました下水道使用料の徴収誤りにつきましては、長年にわたり適切な対応をとってこなかったため、市民の皆様の信頼を損なうこととなり、市民及び議員の皆様方に対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。 今回の件を重く受けとめ、市政の総括責任者として、自主的に１カ月間、私と両副市長の給料月額の20％を減額することとし、今定例会におきましてその内容を定めた条例を提出いたしております。 今後はこうしたことが生じないように、重大な案件は組織として対応し、部長等にも必要な情報が正しく伝わるように、体制の変革と対策を講じたところであります。 私以下、職員一同、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 さて、我が国の経済情勢でありますが、政府は５月の月例経済報告によりまして、景気は緩やかな回復基調が続いているとして、基調判断を２カ月連続で据え置いております。 先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。 本市におきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用しまして、地域における消費喚起を推進することを目的としたプレミアム付商品券発行事業につきまして、岡崎商工会議所を主体に進めております。 地元での買い物等で使用できる「おかざき振興券」として８万セットの９億6,000万円、リフォームなどの各種建設工事を使途とした「おかざき建設券」として8,000枚の４億4,000万円、総額で14億円を発行してまいります。 おかざき振興券は1,000円券、12枚つづりの１セット、販売価格１万円で、１世帯につき10セットまで購入できます。 12枚の内訳につきましては、中小商店への配慮をいたしまして、売り場面積1,000平方メートル未満の中小店舗専用券を４枚と、全ての登録店舗で利用できる共通券を８枚としております。 申し込みは、インターネットやはがきにより、本日から17日まで受け付けております。 一方、おかざき建設券につきましては、１枚、５万5,000円分の建設券を販売価格５万円で、１世帯につき10枚まで購入できます。 申し込みは、今月10日から19日までに、おかざき建設券取扱事業所を通じまして、建設券申込書及び工事見積書を商工会議所へ提出していただきます。 どちらも発行額を上回る申し込みがあった場合は、抽せんにて購入者を決定し、使用期間につきましては、７月10日から12月31日までとなっております。 このプレミアム付商品券の発行によりまして、地元消費の拡大と地域経済の活性化につながることを期待しております。 また、平成26年４月から、消費税率の引き上げによる負担を緩和するための暫定的、臨時的な措置といたしまして、前年度に引き続き、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。 子育て世帯臨時特例給付金は、６月分の児童手当の受給者を対象に、児童１人当たり3,000円の支給となり、受け付けは本日からとなっております。 一方、臨時福祉給付金は、市民税の均等割が課税されていない方を対象に6,000円の支給となり、受け付けは９月からを予定しております。 いずれも対象者へ迅速かつ確実に支給できるよう万全を期しております。 さて、３月定例会で追加補正予算や本年度予算を御議決いただきましたが、早いもので既に２カ月が経過いたしております。 徐々に各種事業がスタートしておりますので、幾つかの事業につきまして御報告をさせていただきます。 まず、観光事業につきましては、徳川家康公顕彰400年を記念し、イベントを充実させるとともに観光客誘致活動やおもてなし環境の整備などにおきまして、新たな取り組みを活発に展開させているところであります。 桜まつり・家康行列では、徳川御宗家、徳川四天王及び幕末時の旧藩御当主が一堂に会し、御参加いただくなど、記念事業にふさわしい格調高い内容となりました。 続く、藤まつり・将棋まつりは、羽生善治名人と元メジャーリーガー田口荘氏の特別記念講演の開催などによりまして、市内外、また県外からも多くの参加がありました。 今後開催いたします岡崎城下家康公夏まつり及び花火大会につきましても、家康公の遺徳をしのび、かつ江戸という時代を再考できるような内容を盛り込みたいと考えております。 出陣５年目を迎えましたグレート家康公「葵」武将隊につきましては、岡崎公園二の丸能楽堂におきまして、12月の家康公生誕祭までの毎週火曜日と木曜日に、家康公誕生にまつわる伝説を描いた舞台「家康公生誕劇」を開催しております。 このほど、大手旅行会社により、この生誕劇を組み込んだ観劇ツアーが催行されることとなり、観光客の増加を期待しているところであります。 そして、観光客や市民の皆様にも本市の観光資源を実感していただくため、家康公四百年祭記念特別企画といたしまして、岡崎の魅力がセットになったお得な２種類のクーポン、「家康公クーポン」と「竹千代クーポン」を販売しております。 家康公ゆかりの地のスポットめぐりや家康公生誕劇、ご当地グルメなど、岡崎を満喫していただけるものであります。 これらのクーポンが使用できるメーンとなる観光スポットの岡崎公園内では、「天下泰平マルシェ」と銘打った観光おもてなしイベントを、５月２日から土日・祝日の特定日に開催しており、グルメや家康公四百年祭限定のお土産、地元野菜の販売など、盛りだくさんの内容を皆様に楽しんでいただいております。 これらによりまして、観光産業都市への機運の醸成も図ってまいりたいと考えております。 また、観光案内の充実を図るため、昨年の12月の名鉄東岡崎駅観光案内所のリニューアルオープンに続き、夏にはＪＲ岡崎駅にも観光案内所を新設する準備を進めております。 さらに、本市の歴史資産をストーリー性のある案内ができる「歴史かたり人」を養成し、市内に点在する神社・仏閣などの歴史遺産を歴史かたり人が案内する観光バスツアーを５月からモデル的に開始しており、今後の事業化に向けて検証してまいります。 次に、乙川リバーフロント地区整備につきましては、３月30日に、愛知県が管理する河川としては初めて「乙川リバーフロント地区かわまちづくり」として、国のかわまちづくり支援制度に登録されました。 この登録によって、河川占用要件の緩和に加えて、既設のスロープや階段の整備につきましても、愛知県の協力をいただけることとなり、今後、具体的な協議を進めてまいります。 また、乙川リバーフロント地区整備にかかわる社会資本整備総合交付金につきましては、都市再構築戦略事業に採択されたことによりまして、交付対象事業費に対する交付率がかさ上げされ、施設整備などのハード事業だけではなく、まちづくりのためのソフト事業の要望に対しても全額を認めていただくことができました。 これは国が進めておりますコンパクトシティ・プラス・ネットワークの趣旨のもと、良好な環境を持つ乙川の水辺空間を整備し、歩行者空間や交通ネットワークを整えるとともに、民間施設を地区内に誘導することで中心市街地の活性化を図り、さらに将来の岡崎市の人口構造を踏まえた、適正なまちづくりの拠点を形成していくという本市の考え方が国に理解されたものと考えております。 今年度からは、乙川リバーフロント地区の整備を推進するとともに、官民が緊密に連携し、ハード・ソフト両面の施策を民間も含めて総合的に展開し、本市の活性化につなげてまいります。 なお、地区のシンボルとなります（仮称）乙川人道橋につきましては、市民の皆様に愛着と誇りを持っていただけるよう市民や児童生徒に御協力をいただきながら、名称を公募し、市制100周年に当たる来年、公表したいと考えております。 次に、児童福祉施策におきましては、７月から産前産後ホームヘルプサービス事業を新たに実施いたします。 妊娠中や出産後の体調不良等により、家事や育児が困難であり、かつ、日中、家族から支援が受けられない方を対象に、応分の負担をいただき、ホームヘルパー等を派遣して家事や育児の支援を行います。 これにより母親への身体的、精神的な負担の軽減と安定した育児環境の確保を図ってまいります。 続きまして、愛知県との協働事業で実施いたします健康マイレージ事業につきましては、「おかざき健康“まめ”チャレンジ」という名称で、本日から事業の参加に必要なチャレンジシートの配布を開始いたします。 ９月には、一定のポイントをためた方へ、県内の協力店でさまざまな特典が受けられる優待カードＭｙＣａ（まいか）の交付を開始するとともに、本市独自の特典として２月に抽せんを予定しております獲得ポイントに応じた商品応募カタログを公表いたします。 今までにないお得感という新たな魅力を持つ健康づくりの施策として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた市民の主体的な健康づくりへの取り組みを支援してまいります。 次に、昨年度から準備を進めております市南部への大学病院の誘致に関しましては、３月に学校法人藤田学園との間に新たな協定を締結し、病床数は入院病床を400床規模とすることや、病院用地は市が10年間無償で提供することなどについて基本合意をいたしました。 また、本年度からは、地元医師会などを交えて、大学病院開院後の地域医療全体のあり方や役割分担につきまして意見交換を行うなど、大学病院の建設が地域医療全体の好機となるよう努めてまいります。 最後に、市制100周年記念事業でありますが「市民と創る、新世紀岡崎」の基本理念のもと、今年度に実施するプレ事業なども含めまして、市制100周年の平成28年度に向けて各事業の実施や準備を進めておるところであります。 100周年記念事業が目指す市民参加による事業の象徴として進めております市民プロジェクト支援事業の新世紀岡崎チャレンジ100でありますが、３月から４月にかけて実施しました事前説明会におきまして265団体の参加があり、大変高い関心をいただいております。 秋には実施事業を決定していきたいと考えておりますが、市民がより魅力ある岡崎を目指して取り組んでいただくプロジェクトとして、期待をしているところであります。 また、地域において積み重ねてきた歴史や文化、逸話や自然、景観などを地域の自慢として１冊の本にまとめていく岡崎まちものがたり作成事業は、総代会連絡協議会を中心に、各学区における作成委員会の立ち上げを進めていただいているところであります。 そのほか、桜を愛護しながら、新たに桜の名所づくりを進めるさくら100年プロジェクトもありますが、桜の育成や保護に関する知識と管理技術を学ぶ桜守養成講座を５月から開催しており、先人から受け継いだ本市の財産を次の世代に受け継いでいきたいと考えております。 また、今年度から予定しております桜の植樹につきましては、11月からの植樹に向けて準備を進めているところでありますが、今年度、市制100周年である平成28年度と平成29年度の３カ年間計画で植樹を進めていき、市民と一緒になって桜を生かしたまちづくりを進めてまいります。 それでは、本議会に提案をいたしております議案について説明をさせていただきます。 まず、条例議案でありますが、制定条例といたしましては、冒頭で申し上げました「市長等の給料の月額の特例に関する条例」、発達に心配のあるお子さんに関する相談、医療などを総合的に提供する新しい施設を設置いたします「こども発達センター条例」、快適で秩序と魅力あるまちづくりを進めるために、本市の土地利用の基本理念や基本計画を定めることとする「土地利用基本条例」の３件であります。 改正条例といたしましては、こども発達センターの設置にあわせまして規定を整備します「福祉の村条例」、指定管理者がより効果的、効率的なサービスを提供できるよう施設利用の料金を指定管理者の収入として収受させる「勤労文化センター条例」、
東部学校給食センターの移転、９月からの稼働に伴いまして、旧額田地区の小中学校の給食についても当該センターで調理を行うこととする「学校給食センター条例」外３件でありまして、合わせて９件を提案させていただいております。 その他の議案といたしましては、老朽化などの問題を抱える市民会館について、舞台環境の改善と外部のバリアフリー化を図り、文化芸術振興の拠点として再生するための大規模改修工事を行う「工事請負契約議案」、より質の高い公共サービスを提供するため、民間の経営能力やノウハウを活用するＰＦＩ方式により実施する、こども発達センターの事業契約を行う「特定事業契約議案」と、その福祉関連施設の管理を行う者を定める「指定管理者の指定議案」など、13件を提案させていただいております。 次に、補正予算議案でありますが、一般会計は1,915万円の増額、企業会計は病院事業会計で791万6,000円の増額補正をお願いしております。 一般会計は、議会費では議員１人の辞職に伴う議員報酬等の減額、民生費では指定寄附の福祉基金への積み立て、農林業費では県補助金の増額に伴う林道施設工事請負費の増額、土木費では東岡崎駅周辺地区整備地区内において、推定地の外に遺跡が広がる状況が確認されたことに伴う平岩城跡埋蔵文化財の発掘調査にかかわる委託料の計上、教育費では指定寄附に伴い、家康関連郷土図書の購入費の増額などをお願いしており、これらの補正財源といたしまして県支出金、繰越金、市債などにより、収支の均衡を図っております。 また、企業会計の病院事業会計では、議案でも提出しておりますが、医療事故について、相手方と調停による和解が成立する見込みとなりましたことから、賠償金を予算計上するものであります。 以上が今議会に提案をいたしました議案の大要であります。 最後になりましたが、３年ごとに開催されます現代アート国際芸術祭あいちトリエンナーレ2016が、前回の平成25年度に続きまして、地域会場としてこの岡崎市で開催されることが決定されました。 そのテーマは、「虹のキャラヴァンサライ創造する人間の旅」とし、先端的で祝祭感あふれる現代アートの町なか展開を図ることにより、まちの魅力を引き出すにぎわいを創出してまいります。 前回の開催では、オカザえもんの活躍により大きな成果を上げることができたわけですが、次回もオカザえもんとその作者であります斉と公平太さんにも御協力をお願いし、市制施行100周年を飾る現代アートの祭典を通して、本市の魅力を全国、全世界に向けて発信してまいりたいと考えております。 以上、御説明を申し上げますとともに提出をいたしております諸議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。ありがとうございました。 （市長 内田康宏 降壇）
○議長（
蜂須賀喜久好） 暫時、休憩といたします。 午前10時29分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（
蜂須賀喜久好） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、30番 太田俊昭議員、25番 柵木 誠議員、28番 三宅健司議員、15番 鈴木英樹議員の以上４名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで理事者の皆様方にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないように御協力をお願いいたします。 30番 太田俊昭議員。 （30番 太田俊昭 登壇）
◆30番（太田俊昭） こんにちは、民政クラブの太田俊昭です。一般質問の発言順の抽せんにより、期せずして１番くじを引きました。議員になってから、今回で一般質問も二十数回になるというふうに思いますが、トップは初めてです。 我が会派から、今回８名の議員が登壇をします。それぞれの思いをぶつけ、質問をしてまいりますのでどうぞよろしくお願いします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答にて質問をしてまいります。よろしくお願いします。 最初に、１、
スマートコミュニティ事業。
分散型エネルギーインフラの実現についてをお聞きします。 スマートコミュニティは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用しながら、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、電力、熱、水、交通、医療、生活情報など、あらゆるインフラの統合的な管理・最適制御を実現し、社会全体のスマート化を目指すものです。 これまで、
分散型エネルギーインフラの低炭素社会の実現、スマートコミュニティ推進協議会について、吉口議員を初め、たびたび議会で取り上げられているところではありますが、実現に向けた進捗状況を改めて確認をさせていただきたいと思います。 初めに、以前の質疑応答の中で、産学金官の協議の場として、岡崎スマートコミュニティ推進協議会を立ち上げ、中央総合公園及びＪＲ岡崎駅南土地区画整理地区の２地区をモデル地区として、太陽光システムの導入検討を進めるというふうに聞いておりますが、協議会の現状や協議の内容について、まずお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 分散型エネルギーの活用や地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせた新しいまちづくり、いわゆるスマートコミュニティに関する情報の収集やスマートコミュニティの具体化に向けた事業モデルの調査・検討を通じまして、防災力の向上と岡崎市の魅力度アップ、さらなる地域振興を目指し、岡崎スマートコミュニティ推進協議会を平成26年10月に設立しております。 この岡崎スマートコミュニティ推進協議会でございますが、平成27年５月末現在、24法人の御参加をいただいておりまして、予想以上に多くの方に御参加いただいておりますので、参加者全体の協議の場のほかに、モデル地区それぞれでワーキンググループを形成し、協議、検討を進める体制としております。 各ワーキンググループでの検討内容でございますが、中央総合公園では太陽光発電システム導入の可能性や災害時の電力供給に向けた電気自動車の活用などを検討しております。 また、ＪＲ岡崎駅南土地区画整理地区では、都市ガスを熱源とする熱エネルギーの活用や太陽光発電システムと水素ステーションの連携等を検討しております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 御回答で、モデル地区それぞれのワーキンググループを形成をして、中央総合公園では、太陽光発電システム導入の可能性と災害時の電力供給に向けた電気自動車の活用等について、具体的な検討が進められているとのことでした。 まず、太陽光発電システムの導入の可能性についてです。 これは、特区の活用を視野に入れたものというふうに聞いておりますが、具体的にお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 当初は特区の活用を視野に入れ、検討を進めておりましたが、関係省庁と協議の結果、既存の規制の範囲で設置可能との回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 太陽光発電システムの導入は、特区でなくて規制の範囲で設置可能とのことです。 一方、中央クリーンセンターの余剰電力を活用した地域ＰＰＳ事業、この地域ＰＰＳというのは最近では新電力というふうにも言われていますが、この検討もされておられますが、その内容についてお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 現在、中央クリーンセンターの電力をベース電源とした地域の電力会社、地域ＰＰＳの実現に向けた検討を行っております。 地域に電力会社をつくることで、電気料金や市の資源である中央クリーンセンターの電力を地域経済に循環させる効果など、期待される事業スキームを引き続き検討いたします。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、中央クリーンセンターの電力供給は、中央総合公園だけのものなのか、それとも、現在、建設をされている第二青い鳥学園や、岡崎市民病院等への拡張は可能なのかお聞きかせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 地域ＰＰＳ事業での電力供給先は、中央総合公園内に限るものではありませんので、第二青い鳥学園やほかの公共施設等への供給が可能でございます。 ただ、実際に供給する際は、現状の電力供給体制により制限を受ける場合や災害時の対応等課題もございますので、十分な協議が必要となります。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 十分な協議が必要であるということなんですが、拡張は可能であるというふうに理解をしました。 次に、もう一つの災害時の電力供給に向けた電気自動車の活用についてです。 岡崎中央総合公園は、愛知県の広域防災活動拠点として指定をされ、本市のみならず我が国にとって重要な防災活動拠点です。ここでの具体的な検討内容についてお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 今後、普及が進む電気自動車やプラグインハイブリッド車などを活用し、平常時には公用車や観光目的などに利用できるカーシェアリングなどの事業、災害時には移動可能な電力供給源として、各地域の避難所などへの電力供給を検討しております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。 中央総合公園では、課題もまだまだあるようですが、実現目指して努力をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、ＪＲ岡崎駅南土地区画整理地区では、都市ガスを熱源とする熱エネルギーの活用や太陽光発電システムと水素ステーションの連携等を検討されているというふうに聞いております。 まず、都市ガスを熱源とする熱エネルギーの活用についてをお聞きをします。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 熱エネルギーの活用につきましては、病院や大型商業施設が入る街区を中心としたエリアで、施設単体ではなく面的に利用することを視野に入れ、検討を進めております。 なお、今年度は国の補助事業を活用し、会員と共同で可能性調査を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、太陽光発電システムと水素ステーションの連携等を検討するということですが、具体的な検討内容についてお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 現段階では具体的な検討までには至っておりませんが、ＪＲ岡崎駅南土地区画整理地区に隣接いたします遊水地に太陽光パネルを設置し、発電で得られる電気を利用し、水を電気分解する方法で水素を製造することにより、将来、増加が見込まれる水素需要に向け、水素ステーションの設置を検討しております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 検討されている水素ステーションがこの地域の核となるよう期待をします。 一方、新聞報道では、大学病院の立地に加え、大型商業施設も出店されるというふうに聞いております。それらの施設との連携はどのようになるのかお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 現在、立地を予定されている藤田保健衛生大学病院及びユニー株式会社につきましては、岡崎スマートコミュニティ推進協議会にオブザーバーとして参加いただいておりまして、熱エネルギー利用をする際の課題等情報の共有を図っております。 また、ＤＣＭカーマ株式会社につきましても、オブザーバーとして参加いただくよう働きかけをしております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 大型商業施設の出店も決まり、着々と区画整理事業が進められています。 あわせて、土地区画整理事業区域周辺の道路整備も計画をされておられますが、土地区画整理事業区域からＪＲ岡崎駅や中心部に向かう際の交通渋滞が懸念をされます。 今回の検討の中で、何か方策があればお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 現在のところ、交通の利便性の向上に資する具体的な方策の検討までは至っておりませんが、推進協議会の設立趣意書にもあるように、ＩＣＴの活用による交通の利便性の向上や低炭素型交通システムの構築は、地域の魅力向上、地域経済の活性化に寄与すると考えられますので、電気・燃料電池自動車を活用したカーシェアリングや域内交通システム等の研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ぜひお願いをします。 先ほどの回答の中で、中央総合公園では電気自動車やプラグインハイブリッド車を活用して、平常時には公用車や観光目的などに利用できるカーシェアリングなどの事業を進めると、また災害時には移動可能な電力供給源として、各地域の避難場所への電力供給を検討されているというふうにありました。 ＪＲ岡崎駅南土地区画整理地区で検討される燃料電池自動車も、中央総合公園で活用することは考えられないかお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 災害時の移動可能な電力供給源として、燃料電池自動車を中央総合公園で活用することは可能でございますが、自動車の燃料供給ステーションはある程度の敷地を有するため、ＪＲ岡崎駅南土地区画整理地区を想定しております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 最後に、本市は既に１カ所の水素ステーションが整備をされ、ＪＲ岡崎駅南土地区画整理地区で実現すれば２カ所目となります。 全国的に見ても水素供給の優位性が発揮できる都市となります。この供給体制の整備にあわせ、需要側も刺激を与えれば全国に先んじて水素を活用した「スマートコミュニティ岡崎」として、本市の魅力度アップにつながるのではないかというふうに思います。 需要側への刺激といっても様々なことが考えられますが、まず市として燃料電池車普及促進のために、さらなる展開を図ることも考えられるのではないでしょうか、お聞きをします。
○議長（蜂須賀喜久好） 市長。
◎市長（内田康宏） 岡崎市としての燃料電池車の普及促進についてお答えいたします。 分散型エネルギーを活用した効率的・低炭素なまちづくりの議論は、今後ますます熱を帯びてくることと思われます。 土地区画整理手法を機としたスマートコミュニティの実現は、全国でも例が少なく、加えてこれから注目される水素を活用したとなれば、より注目度が上がると考えております。 水素は、地球環境問題やエネルギー問題を解決するための将来の有力なエネルギーと期待されております。 本市におきましても、この水素の活用は、環境基本計画の重要な施策の一つとして位置づけておりまして、早くから家庭用燃料電池の普及に取り組んできたところであります。 燃料電池自動車につきましても、電気自動車とともに次世代を支える自動車と考え、本市では購入者への助成制度を本年度から開始したところであります。 現在、話題となっております燃料電池車「ミライ」につきましては、本市での購入も検討するように担当課に指示を出したところであります。 今後、燃料電池車の普及を積極的に図って参りたい、このように考えております。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 市長からも答弁をいただきました。ありがとうございました。 また、「ミライ」を本市で導入いただけるということで、重ねてお礼申し上げておきたいと思います。 答弁でも言われましたように、水素は地球環境問題と資源エネルギーの問題を同時に解決できる可能性を秘めた、まさに次世代エネルギーです。 現在は、水素は光触媒で水を直接分解する方法や太陽電池で得た電気で水を電気分解する方法、また廃油を液中プラズマという特殊な技術を使って水素ガスを取り出す方法など、実用化に向けてさまざまな研究が進められており、選択肢の幅も今後ふえてくるというふうに思います。 ＪＲ岡崎駅南の土地区画整理といった新たなまちづくりを機に、より具体的な議論を重ね、水素を核とした「スマートコミュニティ岡崎」の早期実現をお願いをします。 なお、ＪＲ岡崎駅南土地区画整理地区では、大学病院の立地に加え、大型商業施設の出店も控えております。 大学病院周辺の道路の混雑解消には、公共交通機関の利用促進、敷地への乗り入れの位置の検討、駐車場の配置検討等の計画も考えられます。 事業者の方が実際に出店する際には、地域住民の方、警察などと十分協議をし、安全で渋滞の起きない交通計画を実施されますよう特にお願いをしておきます。 次に、２、街路樹の維持管理事業についてをお聞きをします。 都市化によって失われた緑を取り戻そうと、40年ほど前から新興住宅地などで積極的に植えられてきた街路樹であります。 大事な緑ですが、大木に成長した今、各地でトラブルを引き起こしているのも確かです。 計画段階では予測しなかった問題が、ここに来て浮き彫りになってきました。とはいえ、すっかり景観になじみ、愛着もある街路樹でもあります。 しかし、市全体的に街路樹が巨木化しており、周辺に及ぼす影響が年々大きくなってきています。 それを伐採や剪定する等の処理を行うことについても賛否両論がある中で、巨大化にあわせて老木化も進んできているため、更新が必要となってきています。 現状も踏まえて、今後の街路維持管理事業について以下お聞きをしていきます。 まず、（１）の本市の現状についてお聞きします。 本市の街路樹の高木・中木の数と、低木の延長をお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 街路樹でございますが、道路景観の向上、歩行者、車を運転される方の安全かつ快適な道路の利用を促進することを目的として、植樹をしているものでございます。 街路樹を高さで区分をいたしますと、高さ３メートル以上のケヤキ、イチョウなどの高木、１メートル以上で３メートル未満のハナミズキ、ヤマボウシなどの中木、１メートル未満のツツジ、ボックスウッドなどの低木に分類をされております。 本市のそれぞれの本数、それから延長でございますが、平成27年４月１日現在におきまして、高木が約9,000本、中木が約1,000本、低木が延長約48キロメートルでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 今の御回答で、高木が約9,000本、それから中木が1,000本、低木の管理延長は48キロメートルあるということです。 その街路樹の過去５年間における維持管理費をお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 過去５年間におきましての街路樹の剪定や刈り込み、それから害虫の駆除、周辺の除草、清掃等の維持管理費でございますが、決算額で平成23年度では約１億6,600万円、平成24年度では約１億6,100万円、平成25年度では約１億5,500万円、平成26年度では約１億6,400万円、平成27年度は予算額で約１億8,200万円でございます。 消費税の変更や人件費の上昇などの影響がございますが、維持管理費につきましては、ほぼ横ばいの状況でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 過去５年間の決算額では、年間約、平均１億6,500万円程度です。 ことしは2,000万円ほど多いようですが、昨年度における街路樹に対する市民からの苦情だとか要望件数等があればお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 街路樹の昨年度の苦情・要望件数でございますが、枯れ枝の撤去が28件、害虫駆除が16件、落ち葉の苦情を含めましてそのほか10件ございまして、合計でございますが54件でございます。 季節別の苦情では、春に害虫、秋には落ち葉の苦情が多くございます。 また、直接的な苦情ではございませんが、そのほかに街路樹の根が原因によります下水道管の詰まりが年間約10カ所、同じく歩道舗装等の破損が年間約30カ所ございました。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、（２）の維持費削減と景観向上策についてお聞きをします。 街路樹に対する市民からの苦情等は、全体で、先ほどの答弁から54件あるというふうにお聞きをしました。 一方、根が入り込み、詰まりを対応したところが年間約10カ所、歩道の舗装等の破損に対応したところが、年間約30カ所ということでした。 それでは、道路再整備における既存街路樹の取り扱い及び整備計画についてお聞きをします。
○議長（蜂須賀喜久好） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 道路の再整備における既存の街路樹の取り扱いについてですが、改めて道路を改築する場合には、道路法の中で、道路構造令を守って、安全、安心な車道幅員、歩道幅員などを確保することが義務づけられています。 私どもとしましては、道路の景観や環境を守るために、できる限り街路樹は残していく方針ではございますが、車道や歩道を確保した結果、街路樹を残すための幅員が足りない場合には、沿線の方々の御理解をいただきながら、やむを得ず植栽帯の幅を減少させるか、もしくは街路樹を撤去しております。 しかし、本市の顔となる街路樹や観光産業都市として欠くことのできない街路樹については、整備計画を見直しして街路樹を残すように柔軟な対応を心がけています。 次に、道路の再整備計画についてですが、平成26年度に実施しました道路ストック総点検の結果や交通量をもとにした優先順位や交付金の活用を念頭にして整備を進めています。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 道路の再整備時の既存街路樹の取り扱いについては、現在の道路構造令に準じて再整備を行うと、また植栽帯を撤去しなければ歩道の幅員が確保できないのがほとんどで、しかし用地幅に余裕がある場合については、極力植栽帯等の復旧を視野に入れた整備計画と、それから早期に修繕が必要と判断された路線については、交付金等を活用しながら整備をされているというふうにお聞きをしました。 それでは、街路樹において高木、低木をそれぞれ標準的な管理をした場合、維持管理費はそれぞれどのぐらいかかるのかお聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 街路樹の維持管理費でございますが、樹木の種類や大きさ、植樹の間隔、植樹帯の幅等によりまして大きな差が出ますため、条件により費用が異なりまして標準的な費用が出ませんが、低木と高木の維持管理費を剪定、刈り込み、薬剤散布等の作業で比較いたしますと、高所作業車等の機材の利用や作業能率等から考えまして、一般的には低木よりも高木に維持管理費がかかります。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 維持管理費の標準的な金額を算出するというのは、なかなか難しいようです。 最後に、ＣＧＣの団体の活動と支援等についてお聞きをします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） ＣＧＣ協会でございますが、昭和56年に街路樹の美化活動を目的といたしまして発足をいたしました組織で、発足当時は３団体でございましたが、現在は34団体が活動しております。 主な活動内容でございますが、街路樹の植栽帯やその周辺の清掃、除草、かん水、簡易な刈り込みなどを行っていただいております。 地域の街路樹に対しまして、きめ細かく行われております活動を４カ月ごとに御報告をいただいておりまして、活動延長に対しまして報償金を交付しておる状況でございます。 活動を通じまして地域の街路樹に対します愛着が増しまして、地域で街路樹を育てる意識が定着いたしますほか、維持管理費につきましても削減が図られる効果がございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。 ＣＧＣの団体、34団体の皆さんで街路樹の美化活動をしていただいております。 そのおかげで、本市の景観が保たれ、その一方で維持管理費の削減にもつながっていると考えています。感謝、感謝です。 街路樹には効果と弊害が存在をします。本来、維持管理費は、削減すればするほど、住環境の低下、苦情の増加を招き、効果以上のものをすると税金の無駄使い、維持費不足などの問題が発生するおそれがあります。 そのため、将来を見据え、弊害を回避した選択、植栽を心がけることは、その木が効果を本当に発揮することにもつながります。 名古屋市では、本年度から維持費削減と景観向上が狙いで、住宅地の街路樹アオギリなどを、頻繁な手入れが不要で花も咲かせるハナミズキ、コブシなどを５年間で約5,000本の植えかえが当面の目標として始まりました。 また、費用確保のために、市民の寄附制度も導入が検討されているようです。 横浜市では街路樹、この高木の剪定頻度を上げる「いきいき街路樹事業」を、横浜みどり税の財源を一部を活用して実施するなど、各自治体でいろんな工夫がされておられます。 当市も、他市の事例を参考に、本市にふさわしい経費削減と景観向上策の検討をお願いをしておきます。 最後に、三つ目の交通安全についてお聞きをします。 本市の交通事故の人身事故は、年々減少しているにもかかわらず、昨年は増加し、交通事故死者数、県内ワースト２位と残念な結果になっています。 特に、死亡事故の約半数は65歳以上の高齢者の方が占めており、今後も高齢者の人口の増加とともに事故多発が懸念をされます。 ことしも既に３件の死亡事故が発生しており、現在３回目の県内一斉「交通死亡事故多発警報」が発令をされました。 一方で、自転車に関連した交通事故の割合が増加傾向にあります。昨年は65件増となっています。 さて、きょう６月１日から、自転車に関する道路交通法が大幅に変更されました。 多くの人に関係のある改正ですので、その内容と対応についてお聞きをします。 まず、（１）
道路交通法改正についてです。 今回の道路交通法の、まず変更点をお聞きをします。
○議長（蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 本日施行となります道路交通法の改正でございますけれども、議員御指摘のとおり、主なものとして自転車運転者に対する対応及び罰則の強化がございます。 特に、危険な交通違反を繰り返します自転車運転者に、安全な運転を実行させるために、今回から講習受講を義務づける制度となっております。 また、この制度では、子供でありましても14歳以上が対象となるものでございます。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 自転車への罰則が強化をされて、危険な交通違反を繰り返す自転車の運転者には講習を義務づける制度ということですが、逆に違反するとどうなるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 違反を３年以内に２回以上繰り返しますと、受講時間が３時間、手数料が5,700円かかりますが、これを受けなければなりません。 また、もし受講をしなかった場合には、５万円以下の罰金が科せられます。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 自転車を運転される人にも厳しい内容となっていますが、講習内容はどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） この講習の内容でございますが、自分の運転がどれほど危険であったのか、またそうしたことを気づかせるために、今後みずからが安全運転に心がけるよう指導するものでございまして、この受講の最後にはマルバツ式でありますけれども、テストが実施されると聞いております。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 違反行為の対象は、どのような内容でしょうか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 違反行為の対象は14項目ございます。 その違反をここでは危険行為と定めておりまして、主なものといたしましては、信号無視、通行禁止違反、徐行違反、一時停止、酒酔い運転、安全運転義務違反があります。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 違反行為対象は14項目ということなんですが、傘を差しての運転だとか、あるいは携帯をいじりながらの運転などは、これは違反の対象となるものなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 岡崎警察署に確認したところ、傘差し運転ですとか、携帯を操作しながらの運転は、いわゆる安全運転義務違反に該当いたしまして、違反の対象であると聞いております。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 自転車は、道路交通法上で言えば軽車両に分類をされます。 本来であれば標識も守らなければいけないのですが、余り気にしてない方が多いかもしれません。 特に注意しなければならない標識の注意点はどのようなものがありますか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 自転車も軽車両の一部でございますので、例えば進入禁止、一方通行、車両通行どめ、一時停止、歩行者専用などの道路標識は、本来であれば守らなければならない交通のルールでございまして、自転車でも取り締まりの対象となり、今後は自転車にお乗りの方は、注意を払う必要があるものと考えております。
○議長（
蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、（２）の
道路交通法改正に伴う本市の対応についてお聞きをします。 自転車利用者の多くが、自転車通行ルールを正しく理解していないことなどによって、市内の自転車関連事故の割合は年々増加をしております。 利用者への指導・啓発を通じて、利用者のルール遵守、あるいはマナー向上を図る必要があるというふうに思います。 今回の法改正に伴う自転車のルール、あるいはマナーの啓発を、本市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 自転車の運転マナーの向上のために、警察及び学校と連携をいたしまして、市内の高校の自転車通学者を対象にいたしまして、この４月から５月にかけまして、夕方、下校時間に合わせまして、学校の正門や、あるいは周辺の道路で立哨などをしながら、自転車の安全運転と正しいマナーの呼びかけを行ってまいりました。 また、施行日であります本日、６月１日の朝、自転車のマナーアップキャンペーンをＪＲ岡崎駅で実施いたしまして、自転車を利用される学生や会社員の方々を中心にチラシを配布し、周知をしてきたところでございます。 なお、高齢者の対応といたしましては、交通安全教室や自転車シミュレーターを活用しました体験教室の折に、あせて周知を行っております。 そのほかに、エフエム岡崎では、きょう６月１日から１カ月間、１日１回、午前８時ごろになりますが、今回の自転車に関する
道路交通法改正の内容を広報しております。 今後は、市政だよりへの掲載、ホームページへのアップのほかに、ポスターを約1,000部作成いたしまして、市内の中学校、高校、大学及び町総代さん宛てに配布をいたしまして、周知を図っていく予定をしておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございました。 今後とも警察等と連携をして、利用者への自転車マナーアップキャンペーン、あるいは自転車シミュレーターによる体験教室などを通じて、指導・啓発を図り、自転車の関連の交通死亡事故を抑制を推進していただくようお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 （30番 太田俊昭 降壇）
○議長（
蜂須賀喜久好） 暫時、休憩といたします。 午後１時37分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時50分再開
○議長（
蜂須賀喜久好） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番 柵木 誠議員。 （25番 柵木 誠 登壇）
◆25番（柵木誠） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。 初めに、６月７日に、六ツ美地域にて、岡崎市指定
無形民俗文化財の大嘗祭悠紀斎田100周年記念お田植えまつりが、秋篠宮殿下、妃殿下、御臨席のもとに盛大にとり行われますが、本市におきましては最大級なる御配慮、御協力に、地元議員の一人として関係各位の皆様に御礼を申し上げておきます。 さて、ここで通告に従いまして質問に入ります。 初めに、
乙川リバーフロント地区整備事業について。 （仮称）乙川人道橋の名称であります。 提案説明でもありましたが、国の社会資本整備総合交付金の満額内示により、
乙川リバーフロント地区整備事業においては、確実な推進が図られていくことと思われます。 この工事予定区域は、昔から多くの人々に菅生川の名称で今日まで親しまれてきました。現在では、菅生川を美しくする会により守られてもいます。 そして、菅生川の区域は、名鉄の鉄橋付近から上流で竜美丘会館のあたりまでのようであります。 そして、この菅生川は岡崎城の外堀の役目を果たし、多くの川船が行き交い、岡崎の歴史の中心を生き続けてきましたが、今回の事業の中においても、菅生川の名称はあらわれてきませんが、ほぼ中心付近と認識をしております。 乙川リバーフロント地区内には、鉄道橋を除くと四つの橋がかかっており、それぞれに名称がつけられ、市民に親しまれています。 これらの橋の中で、一番早く架橋されたのは殿橋であり、1645年、岡崎藩主、本田忠利の代に初めてかけられたと言われています。当時は、吹矢橋、菅生橋、大矢殿などの名称で呼ばれていたようですが、藩主がかけた橋だから殿橋と呼ばれるようになったようです。 このように橋の名称は広く人々に使用され、長く後世に伝えられていくものであります。 市民に親しまれる橋となるには、名称自体はもとより、名称を決定する過程も重要であると考えます。 また、早い段階で名称を決定することにより、
乙川リバーフロント地区整備事業の周知にもつながると考えます。 （仮称）乙川人道橋の名称について、決定の方法と時期についてお尋ねをいたします。
○議長（蜂須賀喜久好） 山本拠点整備担当部長。
◎都市整備部拠点整備担当部長（山本公徳） 今、議員お尋ねの（仮称）乙川人道橋につきましては、今年度から平成29年度、この３カ年によりまして整備を進めてまいります。 この人道橋は、御存じのとおり乙川リバーフロント地区のシンボルとなり、また多くの人々が集いますイベントスペースとしても活用される施設でございます。 こうしたことから、市民の皆様に早い段階から愛着と誇りを持っていただけますよう、市民、特に児童生徒にも御協力をいただきながら、名前を、名称を公募し、市制100周年に当たります平成28年に公表したい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 次、六ツ美地域についてであります。 初めに、中之郷荘の用途廃止についてお尋ねをいたします。 六ツ美地域は、オリンピックの輪のように地域ごとのつながりの深さを大切にするとともに農業を中心に生計が営まれ、現在までつながれてきました。 そして、岡崎市への合併、線引きの見直しを経て、地域が発展をしてまいりました。 今回は、今ある現状の問題を集約しながら質問をいたします。 初めに、この中之郷荘は、現在の六ツ美西部学区の設立に大きな功績のあった住宅だと思われます。この中之郷荘のおかげで六ツ美北部小学校の過大校が生まれ、分離を余儀なくされて、西部小学校区ができたと言っても過言ではありません。 そして、今では時代の波とともに住む人にも変化が著しく起きています。 近くの土井住宅は市街化区域であり、建てかえにおいての支障もなかったことでしょうが、この中之郷荘は調整区域のため、制約もあることでしょうが、今回は用途廃止の方向性について質問いたします。 先日、地元説明会が行われたと聞きましたが、その状況についてお尋ねをします。果たして５年間で解決できるのかもお尋ねをいたします。 そして、今後、部屋があいた場合は、その建物は壊していくのかどうかもお尋ねをしておきます。
○議長（蜂須賀喜久好） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 中之郷荘の用途廃止につきましては、去る５月18日から20日までの３日間をかけまして入居者に説明を行いました。 説明会におきましては、入居者の皆様からさまざまな御意見をいただきました。今後はこの御意見の内容を確認し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 また、廃止の予定期間は５年間を目指しております。 次に、建物の解体についてですが、入居者がいなくなったからといって、すぐに解体するわけではございません。ある程度の空き棟が発生した段階で、状況を見ながら解体する予定でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 次に、土井住宅の空き状況についてお尋ねをします。 市営土井住宅の空き状況と平均の家賃はどのくらいなのかお聞かせください。 また、今後の予定についても伺っておきます。
○議長（蜂須賀喜久好） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 土井荘の空き状況についてでございますが、平成27年４月末現在、29戸の空き住戸がございます。 当初に募集した以後、中之郷荘の入居者の移転候補先として、募集をしない方針で今日まで至っております。 平均家賃についてですが、約２万3,000円でございます。 また、今後の予定についてでございますが、本年度より中之郷荘の移転業務を開始しておりまして、移転先の希望を聞いておるところであります。 希望の状況にもよりますが、まずは土井住宅を中之郷荘の入居者の移転先と考えて業務を進めております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 今、土井のことでお尋ねをしましたが、その市営土井住宅について、このままの29戸、空き部屋で対応され、移転先として再優先として考えているということでありますが、いつまでもこのまま放置していくのか、それとも話が順次進んでいけばそれぞれ一人ずつ入れていく、そういう過程ですかどうかをお尋ねします。
○議長（蜂須賀喜久好） 木河建築部長。
◎建築部長（木河聡） 先ほど申しましたように、中之郷荘の入居者の移転先として、土井住宅は第一の移転先と考えております。 入居者の希望状況等にもよりますが、一定期間を過ぎれば土井住宅を一般募集することも検討してまいります。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） ３番目、土井支川の整備についてお尋ねをいたします。 安藤川に流れ込む多くの支川の一つで、六ツ美地域の北部を流れる土井支川の流域は、六ツ美地域においても開発も著しく、ＪＲ岡崎駅にも近い区域であります。 そして、近年は多くの排水路が暗渠化となり、管理者、占部用水土地改良区の御理解、御協力には敬意を表します。 多くの排水路の中でも、いまだ未整備はこの土井支川のみとなりました。 上流部の一部が数年前に暗渠化され、生活道として利用されていますが、下流部が未整備のため、大雨のときには周辺で栽培されている愛知の伝統野菜、法性寺ネギにも被害が出たり、登下校の子供への危険とともに水路横の市道も狭く、車両の転落事故も発生しまして、車や人が安全に通行することが難しく危険なため、水路を暗渠化して安全な道路にしてほしいとの要望があります。 そこで伺いますが、水路用地の有効利用、蚊や害虫発生の防止、悪臭防止等のメリットもありますとともに、管理者の占部用水土地改良区との協議を踏まえた上で、市の市道において安藤川の支流でもある土井支川を暗渠化して、安全な道路に整備する考えはないでしょうか、お聞かせをください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 土井支川の暗渠化については、改良区としても農業排水に支障がなければ、草刈りや排水路の清掃など、日々の維持管理の軽減のメリットもあるので、地域への貢献も含めまして協力してまいりたいと聞いております。 その中で、市としましても地元の要望、交通安全の状況、経済性なども踏まえて検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 次、４番目、安藤川の改修計画について伺います。 六ツ美地域は、矢作川を母なる川として、東に占部用水、西に高橋用水を擁して太古より農業が営まれ、受け継がれてきました。 その真ん中に、父なる川として安藤川が力強く守り続けてきました。その安藤川は西尾市内の広田川合流点から本市在家町を最上流とし、多くの支川を擁する一級河川で、近年、緊急改修が実施された占部川や砂川とともに、六ツ美地域の排水を担う重要な河川であります。 六ツ美地域の地形、形状は平たんであり、上流部は市街化区域が占め、農地は年々減少をたどり、開発も著しく、そして保水力は大幅な減少を迎え、大雨のときには各地で浸水被害が出始めてまいりました。 こういった被害の解消に不可欠となるのが、安藤川の改修をおいてほかにはありません。 現段階では進められておらず、流域に住む住民からは早期改修の必要性が高まっているところです。 また、現状の安藤川を拝見をしますと、中島町付近ではコンクリート製板柵護岸から堤防の土が抜け出し、大きな陥没も見受けられました。 また、新幹線の上流区間の木製板柵護岸は、ほぼその原形をとどめておらず、堤防の水際が侵食されている状況も確認しております。堤防の決壊に発展すれば、農作物にも多大な被害も発生すると思われます。 これらを踏まえ、安藤川の改修計画と老朽護岸対策における管理者でもある県の考え方についてお聞かせをください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 一級河川の安藤川は、平成22年３月に県が策定しました矢作川下流圏域河川整備計画の中で、おおむね30年間で整備する区間として、本市より下流になる西尾市内の堤防、約1.6キロメートルのかさ上げが計画されています。 これよりさらに上流になる御質問の約４キロメートルは、水田も多く、近年、床上浸水などの重大な被害が発生していないという事情もあり、下流の工事の完了を待って整備を行うと聞いています。 しかし、本市の約４キロメートルの区間は、護岸の老朽化が著しく、損傷も見られますので、県も緊急的な補修工事を実施しています。 昨年度では、安藤町地内などで、コンクリート板柵護岸の工事、約120メートルを行っていただいています。 今後も適正な維持管理と計画的な老朽護岸対策が確実に実施されるように、県へ強く要望を続けてまいります。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） ５番目、浸水区域の解消についてでお尋ねします。 六ツ美地区は、矢作川
左岸に広大な農地と北部に市街化区域と、その下流の南部においても市街化区域を有する地形で形成されています。 平成12年の東海豪雨や平成20年８月末豪雨においては、甚大な浸水被害が発生したことを受け、平成22年度から26年度に、本市において優先的な取り組みとして、南部学区に属する中島雨水ポンプ場の建設に尽力いただき、地域住民とともに感謝しており、浸水被害が軽減されることを期待しているところであります。 しかしながら、六ツ美地区の北部にある六ツ美西部学区においても、農地の宅地化や排水不良により、小さな規模ではありますが、浸水する箇所があり苦労しています。 これを契機に浸水補助制度が設けられ、対応してまいりましたが、昨今のゲリラ豪雨や台風の浸水被害が頻発する中で、どのような対策が可能であるか、お尋ねをしておきます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 大竹上下水道局技術担当局長。
◎上下水道局技術担当局長（大竹康弘） 浸水対策につきましては、床上浸水など甚大な被害を受けた地区を優先して整備を進めております。 御指摘の六ツ美西部地区については、過去の浸水実績を検証しますと、地域周辺に及ぶような大規模な浸水被害はありませんが、局所的な浸水は発生している状況から、当面できる対策の検討を進めてまいります。 具体的には、排水能力向上のため、既存の雨水管渠につながるのみ込みますの改良などでございます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） ６番目、矢作川堤防リフレッシュ道路（
左岸）の安全対策についてお尋ねをいたします。 年々増加する交通車両とそのすき間を縫って横断する歩行者のために、本市は赤渋ポンプ場付近の整備を早急にしていただき、地元からの要望はまだたくさんありまして、そこに信号機の設置、横断歩道の線引きとありますが、警察との協議において新しい方向性がありますかどうか、お尋ねをしておきます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 現場の道路につきましては、昨年２月の横断者死亡事故以来、本市としてもできる対策をとってまいりました。 あわせて、警察との協議も重ねてまいりまして、今年度になりまして赤渋ポンプ場の西付近の道路に横断歩道を、８月の末ごろと聞いておりますが、横断歩道が設置されると岡崎警察署から聞いております。 本市では、これにあわせまして、できます横断歩道の前後に、道路標示の安全対策をとっていくようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） ７番目、都市計画道路の進捗状況についてお尋ねをします。 この六ツ美地域には、県道、市道と多くの幹線道路網が、都市計画決定を受けて地域の発展とともに整備されてまいりました。 本市の都市計画道路の整備状況と、そのうちの六ツ美地域のうち占部川より西の区域における都市計画道路の整備の進捗状況は、どのようになっているかお尋ねします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 本市の都市計画道路でございますが、全体で54路線、計画延長でございますが240.5キロメートルでございまして、平成26年度末の整備状況でございますが、約189キロメートルが改良済みで、整備率は78.6％という状況でございます。 六ツ美地域の占部川より西側の区域の都市計画道路でございますが、全部で８路線ございまして、名称でございますが、衣浦岡崎線、安城蒲郡線、安城幸田線、岡崎一色線、和田線の５路線が既に整備済みでございます。 そのほか３路線でございますが、未整備区間がございまして、福岡線でございますが約220メートル、井内新村線でございますが約50メートル、若松線では約350メートルが未整備となっております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） ８番目、
コミュニティバスの運行についてお尋ねをします。 この六ツ美地域にはまとまった公共施設も見られず、日常生活は隣接する岡崎、羽根、城南、六名学区に依存するのがほとんどでしたが、ことしは岡崎市地域交流センター六ツ美分館「悠紀の里」がオープンし、多くの人の目をひきつけています。 少しずつ施設の充実を見ながら、六ツ美地域では事業者の路線バスが運行していますが、六ツ美地域においての公共施設をつなぐようにする循環型
コミュニティバスを運行する場合は、どのような検討が必要であるかお尋ねをいたします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 岡崎市の総合交通政策におきましては、地域内交通は地域の主体的な取り組みを基本といたしておりまして、計画、整備、運行の維持を図ることとしております。 地域内交通の再編につきましては、平成26年10月に額田地域の乗り合いタクシーの再編を終え、現在は矢作地域の見直しを進めているところでございます。
コミュニティバスや乗り合いタクシー等の運行につきましては、継続して利用していただく路線とするため、運行案や利用促進案を地域の皆さんと行政が協働して検討することになります。 また、新規バス路線を運行いたしますには、全市的な公共交通網のあり方から、新規路線の導入の妥当性や運行ルート、バス停設置場所などにつきまして、有識者、交通事業者、市民代表、国、県、市の委員により構成をされております岡崎市交通政策会議の審議、国、県との調整が必要となってまいります。 現在、六ツ美地域には地域の皆さんの生活交通を確保、維持するため、国、県、市が赤字補填することによりまして運行しておりますバス路線がございます。 新たな
コミュニティバスの運行は、その運行自体が継続的、安定的に利用されまして、一定の収入を確保することができ、あわせて既存バスの路線に影響を与えないことが求められていますため、六ツ美地域全体のバス利用者がふえる環境が整うめどが立つことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） ９番目、
放課後児童対策についてお尋ねをします。 今年度の予算において六ツ美西部学区の児童育成センターの工事費が計上されましたが、昨年は、こどもの家の図書館の改修等で対応されてきました。 そして、六ツ美地域における児童育成センターの待機児童の状況と、六ツ美地域における
放課後児童対策の今後の計画についてお尋ねをいたします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 平成27年５月１日現在、六ツ美地域での待機児童は、六ツ美北部で13人、六ツ美西部で２人となっております。 次に、今後の計画でございますが、今年度から六ツ美北部学区こどもの家で放課後子ども教室を実施いたしまして、六ツ美南部、西部、北部の３学区で放課後子ども教室を実施しているところでございます。 また、この３学区では、こどもの家の児童の利用時間を延長いたしまして、平日は午後１時から午後６時であったものを午後１時から午後７時まで、夏休みなどの長期休暇あるいは土曜日、代休日につきましては、午前10時から午後６時であったものを午前８時から午後７時までといたしました。 今後は、ことし３月に策定をいたしました岡崎市子ども・子育て支援事業計画、おかざきっ子育ちプランの計画のとおり、平成27年度には六ツ美西部、28年度に北部、29年度には南部学区に、放課後児童クラブを整備いたしまして、平成31年度までに六ツ美中部学区こどもの家におきまして、放課後子ども教室を実施する予定でございまして、児童の放課後の居場所づくりの確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 10番目、南部学区における福祉施設の計画についてお尋ねをいたします。 六ツ美地域において、中部学区に、ふれあいドームの横に地域福祉センターを持っておりますが、西部、北部、中部の各学区には、それぞれのデイサービスやいろんな施設があって充実をしております。 でも、南部学区には、人口の比率の割においても施設が不足しているようですが、今後の計画はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 本年４月１日現在、デイサービスの利用ができます施設は、六ツ美中部学区は６カ所、西部、北部、南部の各学区に２カ所ずつございます。 また、特別養護老人ホームなどの入所、入居できる施設につきましては、六ツ美北部学区に３カ所、中部学区に２カ所、西部学区に１カ所ございますが、南部学区にはございません。 特別養護老人ホームなどの施設におきましては、支所圏域で公募をするため、小学校区単位では偏りが見られることもございます。 できる限り、圏域内でもバランスがとれるように考えて、選考を進めていきたいと考えております。 議員お尋ねの整備計画につきましては、第６期岡崎市介護保険事業計画の中で、岩津、矢作、六ツ美のいずれかの圏域において、特別養護老人ホームを２カ所、グループホームを１カ所との整備で計画しております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 11番目、
無形民俗文化財の指定状況についてお尋ねをいたします。 六ツ美地域では、大嘗祭悠紀斎田が昭和41年の３月10日に
無形民俗文化財として指定されました。 ６月７日には、今度の日曜日には、六ツ美悠紀斎田100周年記念事業お田植えまつりが盛大にも開催されます。 六ツ美地域には、もう一つ、江戸時代から長く続く歴史を持つ御田扇祭り、別名「扇さん」として、地域に夏を告げる風物詩として親しまれ、受け継がれてきた祭りがあります。 この祭りを指定するための要件として、保存団体が組織されることが必要であると聞いておりましたが、ことしの４月には地元で保存会が設立され、私もその場にいた一人でありますが、現在の指定の状況をお聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 御田扇祭につきましては、本市において平成23年度より調査を進めまして、平成26年度からは指定に向けて地元や西尾市、幸田町、また文化財保護審議会との調整・協議を行っております。 ことし４月には、堤通手永御田扇祭保存会、山方手永御田扇祭保存会がそれぞれ設立をされました。 また、
無形民俗文化財として指定することにつきまして、保存会並びに地元から御同意をいただきましたので、今年度の指定に向けまして進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 次に、12番目、
南部学校給食センターの今後の見通しについてお尋ねをします。 今日まで北部、
東部学校給食センターを、現在の管理基準に適応するために建てかえを行ってまいりましたが、質問の
南部学校給食センターは、管理基準への対応についても建設時期が古いため厳しいと思われ、食の安全を守るために大変な努力をされていると思います。 この
南部学校給食センターの現状と今後の計画はどのようになっているのか、お聞かせをください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏）
南部学校給食センターにつきましては、昭和57年に開設し、既に32年が経過をしております。 建物の老朽化が進んでいるほか、
食物アレルギーに対応するための専用の調理室がないことなどから、再整備が必要な状況となっております。 今後の整備計画につきましては、同様に老朽化が進んでいる西部学校給食センターもあわせまして、今年度と来年度の２カ年をかけて、両学校給食センターの整備基本構想、基本計画を策定する予定でございます。 その中で、再整備の基本方針や適地の選定、学校給食センターに必要な機能、施設規模、配置計画、また事業方式、整備スケジュールなどを整理していく予定でございます。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 次、13番目、市街化区域の拡大についてお尋ねをします。 地域の線引きの見直しから、はや45年の月日が経過しようとしていますが、この間、市街化区域にした区域では多くの人が農地を手放し、多くの宅地へと変わりました。 近年では、個人の生活用の宅地まで売買するような影響もあらわれているのも現状であり、線引きの見直しには疑問が残ります。 六ツ美地域の道路網の整備が進んでくると、ところどころ市街化区域にしてもよさそうな区域も見られますが、六ツ美地域において市街化区域の拡大を行う予定がありますか、お尋ねをします。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 国におきましては、昨年５月の都市再生特別措置法の改正を受けまして、今後、人口の減少や高齢者の急増に伴い、現在の都市構造から生じる課題に対応いたしますために、コンパクトなまちづくりが必要であるとしており、高度成長期以降の都市化の進展によりまして、大きく拡大した市街地をこれ以上拡散させず、都市機能を集約し、居住の穏やかな誘導を図ることを目指すこととしております。 本市におきましても、この考え方を踏まえまして、コンパクトなまちづくりを目指すための立地適正化計画を策定することとしておりまして、六ツ美地域におきましては市街化区域の拡大を行う予定は、現在はございません。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） 最後になりますが、14番目、六ツ美西保育園の建設計画であります。 六ツ美地域には、公共の保育園が４園、私立保育園が２園、幼稚園が２園あります。 この六ツ美西保育園は、建てかえの進まない古い保育園であり、周辺の施設は新しく生まれ変わっています。 また、六ツ美西保育園は、昭和45年の建設以来45年が経過しようとしており、老朽化が進んでいます。 ほかの園のように、いつか具体的な改築の計画が明らかにされてしかるべきと考えますが、今後の整備計画はどのようにお考えなのかお尋ねをします。 そしてまた、現地での園舎改築を行う場合に、必要な条件、基準等についてもお尋ねをいたします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 荻野こども部長。
◎こども部長（荻野考史） 六ツ美西保育園は、議員から御指摘がございましたとおり昭和45年に建設をしておりまして、経過年数によります老朽化が進んでいる状況でございます。 現時点で決定をしております平成29年度の山中保育園の整備後は、公立保育園の中で最も古い園舎となります。 園舎の整備につきましては、今後の保育ニーズを見きわめつつ、保育園の適正配置の視点にも配慮しながら、市全体の園舎整備計画を検討する中で、整備の具体的な手法や時期について検討をしてまいります。 また、現地での改築の際には、当然、具体的な事業の内容が関係諸法令に定める条件、基準等に合致することが必要となります。 この六ツ美西保育園に関しましては、例えば幹線道路から保育園への進入道路の幅員要件の確保など、園児と保護者の方が安全で安心して過ごせることができる園舎とするため、クリアすべき課題があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 柵木議員。
◆25番（柵木誠） いろいろ御答弁ありがとうございました。 以上をもって私の一般質問を終わらさせていただきます。 （25番 柵木 誠 降壇）
○議長（
蜂須賀喜久好） 暫時、休憩といたします。 午後２時26分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分再開
○議長（
蜂須賀喜久好） 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番 三宅健司議員。 （28番 三宅健司 登壇）
◆28番（三宅健司） こんにちは。民政クラブの三宅です。先日の質問順位の抽せんで初めて３番を引きました。これまでは７番が最高でしたので、記録更新となり、うれしく思っています。いつかは１番、それを胸に秘め、３番を引いた三宅が３時からと思っておりましたが、２時36分で始めさせていただきます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一括質問一括答弁・一問一答方式併用で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず大きな項目の一つ目、防犯カメラについて。 市民生活部の経営方針の中に、一部抜粋して申し上げますが、「防犯灯や防犯カメラ等の設置、並びに自主防犯活動団体等への支援を行い犯罪が発生しにくい環境づくりを推進し、安全・安心な社会の実現を図る」とし、これを使命として位置づけています。 （１）地域の理解と協力。 本事業は、ことしの３月に30台のカメラの設置を終え、平成27年度から２年をかけてデータを収集し、検証していくこととなりました。 先日、私も現場を確認してきましたが、30台の防犯カメラは、町なかに自然に設置してあるという印象を受けました。 これまでにも、大門学区では、青色回転灯を装備した車両でのパトロールや愛犬パトロールなどにより、安全安心な地域づくりに貢献されてきました。 総代さんを初め、防犯に御尽力いただいている関係者の皆様には、深く感謝申し上げます。 まず初めに、大門学区を防犯カメラ設置モデル地区に選定した理由について、改めて確認をしておきます。 次に、設置された防犯カメラの場所は、警察と協議し、地元に案を示した上で設置をしてきたものと理解をしていますが、地元としてぜひここに設置したいという意見やプライバシーを保護するという観点から、計画を変更したものがあったのではないかと推察するところです。 実際、設置提案場所と異なる場所に、防犯カメラを設置したものはありますでしょうか、お聞きいたします。 次に、防犯カメラの管理について。 盗難防止、故障の有無の確認とその取り扱い、電源管理、街路灯などへの共架をする際の契約の管理、共架契約期間満了時の取り扱いなどが考えられます。 具体的にはどのように管理していくのかお聞かせください。 （２）、市内の学区別犯罪発生状況について。 既に防犯カメラを設置した豊田市では、自動車盗の被害件数が、平成24年度は350件弱あったものが、翌年度では200件弱になったという統計もあります。 防犯カメラの効果が出てくることは、これからのこととして期待したいと思いますが、まずは直近の件数を確認しておきます。 （３）検証方法の検討。 検証は、27年度から四半期ごとを目途に、地元と定期的な状況報告を含めた会議を開いていくと理解しています。 会議の構成メンバー、会議開催時期とその内容についてお聞かせください。 次、二つ目の大きい項目に入ります。 農業支援について。 （１）担い手対策。 農業従事者の高齢化、若手農業者や新規就農者の不足、耕作放棄地の解消、食料自給率の向上、地産地消の推奨など、農業にかかわる課題は数多くあります。 農業にかかわるパターンとして、もともと農業に従事して親から子へ継続していくもの。もともと農家であったが、子の代は会社勤めなどをして退職してから農業に従事する、いわゆる定年帰農と言われるもの。今までに農業をしたことがないが、定年や転職などを機に農業を始めるもの。 まずは、就農希望者に対して、市はどのような対応をしているのか。その後、新規に就農した方にはどのような支援があるのかお聞かせください。 平成24年度から、新規就農者に年額150万円を給付する青年就農給付金制度が始まりました。準備型と経営開始型がありますが、経営開始型についてお聞きいたします。 国の定める要件を満たして、就農５年後の経営目標を記載した計画書を作成し、市の認定を受けるものです。就農予定時が45歳未満の方が対象となります。給付は最大で５年間受けられます。青年就農給付金制度の本市の状況についてお伺いいたします。 定年退職をされる方々が今後もふえていくにつれて、退職後に農業を始めたい方がさらにふえていく傾向にあると認識しています。農業は頭と体を使うので、健康によいとも言われています。こういった方々向けへの支援制度についてお伺いいたします。 （２）
耕作放棄地対策。 全国の耕作放棄地の所有を農家の形態別に見ると、主業農家及び準主業農家の耕作放棄地面積は、平成２年以降は横ばいで、平成12年から17年にかけては、むしろ減少傾向にあるという統計もあるそうです。 土地を所有している非農家及び自給的農家の耕作放棄地は、耕作放棄地面積全体の３割を占めており、それは増加の一途をたどっていると統計は示しています。場所は山間農業地域が多く、平地農業地域の３倍近い値になっています。 本市での耕作放棄地の現状はどうなっているのか、面積、全体に占める割合、場所、形態などについてお聞かせください。 次に、その対策について。 現在、行っている
耕作放棄地対策事業と最近の実績についてお聞かせください。 昨年度から、国の事業として農地中間管理事業が始まりました。 農業経営の規模の拡大化、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進などを進めることにより、効率化を図り、生産性の向上に資することを目的としています。 現在も実施している基盤強化法による利権設定との違いは何か、よい点、悪い点についてお聞かせください。 最後の項目に入ります。 環境事業について。 （１）ごみの減量。 ごみは私たちが生活する上で必ず伴うものであります。これまでの担当部署の真剣な取り組みにより、３分別はもとより、空き缶・空き瓶、新聞などの古紙類、古着なども資源として出すということは、市民の意識に定着していると言えると思います。 しかしながら、人口は今後も緩やかに増加をしていくと推測されており、ごみの排出量もふえていくと予想されます。 岡崎市一般廃棄物処理基本計画及び平成26年度版清掃事業概要を見ると、家庭から出るごみの総量は、平成25年度で約10万2,100トン、そのうち可燃ごみは約７万3,500トンで、全体の約72％を占めるに至っています。 ごみの総量を減らすには、可燃ごみの量を減らしていく必要があります。 同じく基本計画を見ると、平成20年度の１人１日当たりのごみの量は879グラム、平成24年度は844グラムと減少していましたが、平成32年度は892グラムと推計しており、ふえてくるとことがわかります。 これらをどのように認識しているのか、可燃ごみの組成分析の結果はどうなのか、ごみの排出で社会的要因は何が影響してくるのか、分析している事柄についてお聞かせください。 （２）
温室効果ガス排出量の削減。 地球温暖化防止策として、既に市民には浸透している事業であります。 本市においても、これまでにさまざまな事業が展開されてきています。 日本の温室効果ガス排出削減目標について、政府は2030年までに2005年度比で20％台以上の数値を上げる方向で検討していることを新聞記事で見ました。 温室効果ガスを部門ごとに見ると、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門、廃棄物部門の５つに分類されます。 中でも民生家庭部門は、一人一人の削減の積み重ねが、その実績に大きく影響することもあり、重要な位置づけであると考えます。 岡崎市地球温暖化対策実行計画の中で、民生家庭部門は1990年を基準年として2007年の増加率は150％となっています。 そして、何も対策をしなかった場合、2020年の増加率は171％になると予測しています。 一方、対策した場合は、1990年比15％増の予測になっていますが、どのような根拠をもってこの数値目標としたのかお聞かせください。 次に、今年度、新エネルギーシステム設置等補助金を大幅に拡充しましたが、どの程度の温室効果ガスの削減を見込んでいますでしょうか、制度導入からこれまでの実績はどのくらいになるのか、あわせてお聞かせください。 これで１次質問を終わります。よろしくお願します。
○議長（
蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 私のほうからは、大きい１番の防犯カメラについて、順次お答えをいたします。 まず、（１）地域の理解と協力の中から、大門学区をモデル学区に選定した理由ということでございます。 これは、昨年、平成26年度に選定をする際、その時点の過去３カ年で街頭犯罪や不審者情報の多い上位３学区から、岡崎警察署の御意見を参考にし、地元と協議の上、大門小学校区をモデル学区に選定をしたものでございます。 続きまして、選定場所を地元の意向で異なる場所に設置したものがあるかというお尋ねでございます。 これは、地元に原案を提示しに出向きまして、そのときに違う場所へとの意見はございませんでした。したがいまして、地元の意向により原案を修正し、設置場所を変えたところはございません。 その次に、具体的にどのような管理をしていくのかというお尋ねでございます。 モデル事業におきましては、防犯カメラの管理は基本的に市で行います。 地元は、いたずら等の有無、角度のずれなど、防犯カメラの外観上の設置状況のチェックをしていただくことにしております。 議員の言われたとおり、カメラの取りつけですとか、電柱への共架手続などは管理上発生し、処理すべき事項でございますが、こうしたものをこの実験では一旦市のほうで取りまとめまして、地元の検証会議で実際の大門での取りつけ事案とその手続方法、留意点などを解説、説明をいたしまして、情報知識として提供していく形をとっていきます。 また、これは行く行くこの実験終了後に、市内全学区の総代会に検証結果兼導入マニュアルとして配付し、情報提供をされることになってまいります。 それから、次に（２）の学区の犯罪発生状況でございます。 こちらのほうは、直近の件数ということでございましたので、岡崎警察署から提供されてございます27年の１月から４月の犯罪発生状況から、発生状況の多いところが羽根小学校区の86件、三島学区の62件、広幡学区の57件となっております。 ちなみにこのモデル学区は、今現在、７番目に位置づけています。 １月から４月の市全体の総件数は896件でございまして、１学区当たりの平均で見ますと19件、上位が高いことがわかります。 この総件数は26年度の同時期との比較でいきますと、昨年は1,121件ありましたため、現時点では225件の減少となっております。 最後に、（３）の検証方法の検討という御質問でございます。 会議の構成メンバー、会議開催時期、その内容についてということでございますが、検証会議の構成メンバーは、大門学区の各総代さん11名及び大門学区にあります各自主防犯活動団体から代表として６名、合計17名を現時点では考えております。 この会議では、ことしから四半期ごとに開催を予定しておりまして、初回はデータが検証できると思われる７月下旬ごろの開催を考えているところでございます。 この会議の内容でございますが、防犯カメラの取りつけ管理状況の報告、大門学区及び近隣学区の犯罪発生状況等でございますが、検証会議を開催いたしまして、カメラの解像度の設定の違いによる画像の映りぐあいの事象報告、記録画像を警察に提供するときの手順の説明、カメラ設置にかかります運用コストを明らかにすること、また画像のプライバシー管理のあり方など、主に管理上の問題点や留意点を解説、報告をいたしまして、会議で確認していく予定でございます。 先ほどの回答同様、全学区総代会へ配付する報告書、マニュアルとしても、この内容を記載していく予定にしております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 宮本経済振興部長。
◎経済振興部長（宮本貞夫） 私からは大きい２番、農業支援についての御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、担い手対策のうち就農希望者への対応内容でございます。 就農希望者に対しましては、農務課に就農相談窓口を開設しておりまして、技術習得の研修制度や農地の確保、就農資金、農産物の販売先、就農後の助成制度などの案内、また各種制度を活用するための手続に対する支援を行っております。 また、愛知県農業改良普及課や農政課及びあいち三河農協と定期的に情報交換を行いまして、就農希望者の情報共有や対応について協議をしていきます。 そのほか就農に必要な栽培技術や知識を習得するために、専業農家等へ数カ月間の実地研修を委託しております。 次に、新規に就農した方に、どのような支援をしておるかということでございます。 新規に就農した方に対しましては、市単独事業で農機具などの初期投資費用に対しまして、事業費の２分の１、上限が25万円の助成を行っております。 青年就農給付金の対象者に対しましては、関係機関とともに年２回、就農状況の確認をしており、生産や販売が計画どおりに達成できているかをチェックしまして、改善すべき点があれば指導、助言をしております。 また、今年度から６次産業化の支援を始めており、新規就農者にも補助金の活用やセミナーへの参加を呼びかけているところでございます。 今年度から、給付金の額が所得に応じて減額される仕組みに改正され、また最長５年間で給付金が打ち切られるために、その間に経営が安定し、生計が成り立つよう関係機関と連携し、フォローをしてまいります。 次に、青年就農給付金の給付対象者の状況でございます。 平成24年度が７名、平成25年度からは対象者が３名、そのうち１名は夫婦型でございます。この夫婦型は給付金が1.5人分支給される制度でございます。 また、平成26年度からの対象者が１名、平成27年度につきましては現時点で２名、うち１名は夫婦型で、それぞれ現在申請手続中でございます。 主な作物でございます。露地野菜が５名、夏秋ナスが５名、ジネンジョが１名、ブドウが１名、養蜂が１名となっております。 次に、定年退職後に農業を希望される方への支援でございます。 農業支援センターで野菜づくりの教室や農業塾を開設しており、基本的な野菜づくりや病害虫防除などを実技や講義などで学べる場を提供しております。 また、ＪＡの農業塾や愛知県農業大学校の作物の栽培教室等の紹介も行っております。 さらに、本格的に農業を行いたい方に対しましては、農地のあっせん相談や各種支援事業の案内を行っております。 続きまして、
耕作放棄地対策でございます。 現在の耕作放棄地の現状でございますが、平成26年度の利用状況調査の結果、農地面積約4,200ヘクタールのうち、耕作放棄地は520ヘクタールで全体の12.4％になっております。 場所につきましては、山間地を含む地区が耕作放棄地の450ヘクタールを占めており、形態につきましては220ヘクタールが山林または原野化している状況でございます。 次に、耕作放棄地を再生する場合でございますが、再生利用交付金が市の
耕作放棄地対策協議会から交付されることになります。 交付金につきましては、土地所有者にかわって耕作放棄地を再生利用する受け手に交付をされます。 基本は、国が10アール当たり定額５万円、市も５万円となっておりますが、荒廃がひどく再生作業にブルドーザーなどの重機を用いる場合は、国が経費の２分の１を交付、市は残り２分の１を交付します。再生に必要な経費は、この場合、全額交付金で対応することができることになります。 次に、耕作放棄地再生利用交付金の最近の実績でございますが、平成25年度は１カ所で56アール、平成26年度は交付金対象となる事業実績はございません。 次に、農地中間管理事業と農業経営基盤強化促進法による利用権設定との違い、またよい点、悪い点でございます。 既存の基盤強化法による利用権設定では、設定期間が３年、６年、10年の中から、合意に基づき選択することができますが、農地中間管理事業では原則として10年以上、農地中間管理機構に貸し出す必要がございます。 また、利用権設定では、借り賃の支払い方法が米などの物納も認められておりますが、農地中間管理事業では口座振り込み、つまり金銭での支払いに限られています。 農地中間管理事業では、農地の出し手側に対するメリットとしまして、一定の要件を満たせば経営転換協力金や耕作者集積協力金などの交付を受けることができること。 逆に悪い点、すなわち農地中間管理事業を利用しにくい点としては、原則として10年以上という長期にわたって農地を貸し出す必要がある点。また、申請から実際に農地が貸し出されるまでの手続に約半年間かかるため、その間、農作業の委託などを行い、所有者の責任で農地を管理する必要がある点。また制度上、所有者が耕作者を選べず、誰に貸し出されているか不明確な点。耕作者の立場からは、農地中間管理事業で借り受けた農地については、毎年度、終了後には利用状況報告をしなければならない点など、農作業以外にも労力を費やす必要が出てくる点などが上げられます。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 環境事業についての御質問に、順次お答えさせていただきます。 まず、ごみ減量につきまして、岡崎市一般廃棄物処理基本計画におきまして、１人１日当たりのごみ量が、平成32年度予測で892グラムと増加していることに関するお答えと、ごみの排出におきまして、社会的要因は何が影響しているのかということにつきまして、あわせてお答えさせていただきます。 岡崎市一般廃棄物処理基本計画におけます１人１日当たりのごみ量につきましては、平成20年度が879グラムでしたが、平成22年度には825グラムまで減少いたしました。これはリーマンショックに代表されます景気の沈滞が、その主な原因であると分析しております。 本市に限らず、全国的な傾向としまして、ごみの量は景気の動向に左右をされます。 一般的に景気が悪くなると、ごみの量は減少し、景気が上向きになると増加してまいります。これは景気が上向き、所得がふえたことにより家財道具を買いかえたり、消費のトレンドとして便利な使い捨て商品が好まれていることに起因するものだと言われております。 逆に、景気が悪いときには、消費そのものが落ち込むため、それに比例してごみの発生量も減少すると言われております。 実際に、本市におきましても、ただいま御説明しましたとおり、平成22年度に825グラムまで減少しました１人１日当たりのごみ量が、その後の景気回復に比例して平成24年度には844グラムに増加し、算出されている直近のデータでございます平成25年度には874グラムまで増加しております。 岡崎市一般廃棄物処理基本計画の推計値に関しましては、これら近年の動向を踏まえて算出を行っていますことから、平成32年度における１人１日当たりのごみ量を892グラムと予測しております。 続きまして、可燃ごみの組成分析についてでございます。 可燃ごみの組成分析につきましては、年４回、市内の任意の可燃ごみステーションから一定量を検体として集め、その中身を重量ベースで分析しております。これは、ごみ減量施策、リサイクル施策を検討する上で、非常に重要なデータとなっております。 平成26年度に行いました可燃ごみの組成分析の結果では、可燃ごみ中に約18％の資源物の混入が見られました。この数値は近年ほぼ横ばいとなっております。 可燃ごみ中に含まれる資源物には、過度に汚れてしまい、リサイクルに適さないものも含まれておりますが、プラスチック製容器包装と古紙類につきましては、比較的可燃ごみへの混入率が高く、啓発する際のポイントであると考えております。 続きまして、
温室効果ガス排出量の削減につきまして３点御質問いただきました。 地球温暖化対策実行計画におきまして、家庭部門の目標値を1,990年比で15％増とした根拠でございますが、基準年での平成２年度の排出量は、二酸化炭素換算で31万6,000トン、22年度の計画策定時に把握しておりました直近の排出量は、平成19年度で47万2,000トンでございました。 さらに、計画策定時にとられていた対策のままで推移する現状趨勢の場合は、世帯数の増加や家電製品の増加などにより、目標年の平成32年度には54万トンにまで増加すると推定されました。 これに対しまして、国の削減計画を参考にしまして、建物の断熱化、省エネ家電などの買いかえ、太陽光発電の設置、省エネ行動など、これらそれぞれの削減量と挑戦的かつ実現可能性のある導入量を設定し、温室効果ガスの削減見込み量を推計しました結果、現状趨勢値の54万トンから17万7,000トンの削減が可能であると見込みまして、基準年度から15％増まで抑制しました36万3,000トンを目標としたものでございます。 続きまして、新エネルギーシステム設置等補助金についてでございます。 昨年度までの太陽光発電設備と家庭用燃料電池への補助に加え、家庭部門の対策としまして、今年度から家庭用エネルギー管理システム、ＨＥＭＳと言いますが、これと定置型リチウムイオン蓄電池の設置についても補助対象といたしました。 今年度の補助による温室効果ガスの抑制効果でございますが、太陽光発電設備につきましては、発電能力４キロワットの設備が900件、1,692トン、家庭用燃料電池が120件で180トン、ＨＥＭＳが150件で25トン、リチウムイオン蓄電池が100件で119トンの、合計で約2,000トンの排出抑制になるものと見込んでおります。 また、このほかに燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入についても補助対象としておりまして、運輸部門の温室効果ガスの削減を図っているところでございます。 これまでの実績につきましては、太陽光発電設備は、平成16年度から26年度までの11年間で、4,824件、２万924キロワットの設置で約9,800トンの二酸化炭素の抑制、また家庭用燃料電池は、平成21年度から26年度までの６年間で、233件で350トンの二酸化炭素の排出抑制と推定しております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） それぞれの御答弁ありがとうございました。 ここからは、一問一答方式で質問を進めてまいります。 まず、防犯カメラについて。 モデル地区の選定についてですが、今回、設置した防犯カメラの設置場所、設置時期などの事前周知を学区住民にはどのようにしてきたのでしょうか。 また、住民からの意見等はありましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 今回の防犯カメラモデル事業の設定でございますけれども、まず市政だよりの27年の３月１日号に、モデル事業を開始する記事を掲載しております。 また、地元総代会にお伝えをいたしまして、学区の広報誌でも記事を掲載し、周知が図られていると認識しております。 現地では、防犯カメラを取りつけてあります支柱のカメラのすぐ下に、防犯カメラ作動中と標示プレートを取りつけまして、また道路に接する電柱の根元にも、標示看板を設置しております。 なお、大門学区住民を世代別で無作為抽出をいたしまして、この実験に関するアンケートの実施を予定しておりまして、間もなく郵送される予定になっております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 防犯カメラの管理方法について、モデル事業期間を終えて次のステップに移行した段階での管理方法については、地元に資金面も含めて管理をお任せしていくのかどうか。 さきの３月議会で方針もお聞きしているところではありますが、確認の意味も込めてお尋ねをいたします。
○議長（蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 議員おっしゃいますように、この３月の定例会のところでもお答えしていますように、今後この各学区で防犯カメラを設置する場合の費用、手続、留意事項が、今回の実験で一応把握できます。 このデータをもとにいたしまして、防犯カメラの設置補助事業や、あるいは公共施設への直接設置など、実用化に向けた方策の検討に入るとお答えしておるところでございます。 仮に設置補助の事業化を決めた場合には、補助の申請団体への設置補助以外の管理運用費用は、申請者で負担していただくのが原則でございます。 ただし、岡崎におきましては、事業化で検討していくということは、補助対象の範囲もそのときにあわせて検討していきますので、現時点では確定的なことが申し上げられません。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 主に先ほどの回答の中で、管理上の問題点を整理していくということがありましたけれども、その管理とはどういったものを考えているのか、どういった項目を想定しているのか、お聞きいたします。
○議長（蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 先ほど答弁で申し上げた部分のところは、いわゆる狭義の管理でございまして、地元が防犯カメラを維持管理していく上での問題点のことです。 防犯カメラに映りました画像の管理、画像の警察への提供手順の整理、カメラの運用コスト、画像のプライバシー管理などの項目を想定しております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 本市においては、防犯カメラを設置したばかりということもありますけれども、豊田市を初めとする先進事例の結果を見ると、その効果は十分出ているのではないかと思います。 また、その効果を期待をしてしまうのは当然のことかもしれません。 防犯カメラの設置場所の選定、設置手続、設置費用負担、維持管理方法と維持管理にかかる経費など、整理すべき項目は多くあります。 検証結果の検討や先進事例をよく研究し、本市に合った防犯カメラ事業としなければなりません。 せっかくのモデル事業ですので、地元の皆さんの御意見にもよく耳を傾けて、本市全域に成果の出る事業になることを期待をします。 次に、農業支援について伺ってまいります。 担い手対策ということで、就農希望者に対して各種支援をいただいております。 本市は、愛知県や農協と定期的に情報交換をしているとのお答えでありましたけれども、何をどのように行っているのか、その結果をどのように生かしているのか、具体的にお聞かせをください。
○議長（蜂須賀喜久好） 宮本経済振興部長。
◎経済振興部長（宮本貞夫） 関係機関との情報交換は、昨年度は年４回行っております。 内容は共通書式でございます新規就農相談カードに記載されました本人情報、作付の希望作物、就農時期、作付の希望場所、過去の相談内容などの情報を共有しまして、それらの情報から指導方針などの検討を行いまして、どの機関で相談されても対応できるようにしております。 また、新規就農された方につきましては、就農状況、作物の管理、出荷状況などの情報交換を行いまして、就農者の指導の参考にしております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 次に、今年度、６次産業化の支援が重点事項として上げられています。 対象が市内農家または農家を営む団体ですが、特に個人で農業を経営している方は、何からどのように手をつけていけばいいのかわからないのではないかと思います。 行政が、ある程度誘導していくことも必要であります。講師による説明会などが開かれていることは承知しておりますけれども、具体的な事業展開についてお聞かせをください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 宮本経済振興部長。
◎経済振興部長（宮本貞夫） 今年度は６次産業化に興味のあります農業者の方々を対象としまして、専門的アドバイスを行う講師をお招きし、６次産業化支援セミナーを３回開催する計画で、現在までに２回終了しております。参加者は、それぞれの会で十数名ございました。今後は、６月上旬に３回目を開催する予定でございます。 また、岡崎ビジネスサポートセンター、いわゆるOKa-Bizでございます。こちらの主催の６次産業化に関係のあるチャレンジセミナーやOKa-Bizセミナーにつきましても、積極的な参加を呼びかけてまいります。 ６次産業化の補助金につきましては、既に申請についての説明会を行っておりまして、７月から受け付けできるように、現在準備を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（
蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 次に、地域農産品がブランド化をされれば、本人の収入アップはもちろん、本市の魅力がまた一つふえることにもつながってくると思います。 最近では、一見関係のないような業種とコラボをするということも多くなってきています。現在進行形の事例があればお示しをください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 宮本経済振興部長。
◎経済振興部長（宮本貞夫） 市内の大豆生産者で醸造会社などと共同しまして、みそやしょうゆを生産販売している事例は聞いておりますが、６次産業化に向けて現在進行中の事例については、現在のところ把握しておりません。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 次に、
耕作放棄地対策に入ります。 全体の12.4％が耕作放棄地であることがわかりました。支援策も国及び市が交付金を拠出して実施しているもの、この２年間で１カ所あると理解をしました。 では、なぜ再生事業が進まないのか、その理由についてお尋ねいたします。
○議長（蜂須賀喜久好） 宮本経済振興部長。
◎経済振興部長（宮本貞夫） 耕作放棄地の多い地域は、岡崎市北部、額田地区などの中山間地域で、所有者が不在、担い手不足、区画が小さく急な場所など、耕作条件が悪いところで、さらには鳥獣被害などが多いなどの理由で耕作されておりません。 このような土地を借り受けて再生作業を行っても、作業効率が悪いなどメリットが少ないこと、また耕作放棄地再生利用交付金を受けると、再生後５年間は耕作を継続することなどの条件もあり、利用者がほとんどいないのが現状であります。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 耕作放棄地になっている場所も、山間地が多いことがわかりました。 そのような耕作放棄地と農地復元が不可能な土地に対して、どのような対応をしているのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 宮本経済振興部長。
◎経済振興部長（宮本貞夫） 耕作放棄地への対応でございますが、所有者へ利用意向調査を行い、担い手へ貸し付けなどを含めて、農地として利用されるように所有者の意思内容を勘案しつつ調整をしております。 また、農地復元が不可能な土地の対応につきましては、所有者の申請に基づき、耕作すべきか否かを判断し、農業委員会が農地への復元が不可能と証明することで、今後、農地として取り扱わないことになります。 なお、その判断基準につきましては、対象となる土地が、20年以上、農地としての利用がなされないことが条件となっております。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 新規事業の農地中間管理事業も、説明を聞く限り、現時点では余り芳しくないようであります。 やはり、先祖代々からの土地を提供すること、見ず知らずの人が自分の農地を耕作することは、所有者にとって少なからず抵抗があるのではないかと思います。 せっかくの新制度で、選択肢もふえたことになります。所有者に丁寧な説明をしていくことが重要であると考えますが、今後の進め方についてお聞かせをください。
○議長（蜂須賀喜久好） 宮本経済振興部長。
◎経済振興部長（宮本貞夫） 農地中間管理事業の窓口業務を行っておりますあいち三河農協と連携をしまして、農業をリタイアし、農地を貸し出すことを考えてみえる方などに、新制度の農地中間管理事業と既存制度の利用権設定の違い、それぞれの制度のメリット・デメリットを説明し、農地所有者が納得できる形で農地を貸し出せるようにするとともに、受け手側、つまり担い手への農地集積と集約化がなされ、農業の生産性が高められるように推進をしてまいります。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 耕作をしなくなった土地の有効利用の一つとして、市民農園として活用する方法があると思います。 現在、本市の市民農園は171区画、9,761平米と認識をしております。農協が行うものを加味すると、279区画、１万8,799平米になります。 農地として継続することが重要であると考えますが、市民農園事業の現状と課題及び今後の進め方について、お考えをお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 宮本経済振興部長。
◎経済振興部長（宮本貞夫） 本市では、農家の方が市民農園を開設する場合、申請書類の作成や農業委員会への手続、広報誌を使った利用者の募集、現地立て看板の貸与などの支援を行っています。 しかし、開設希望があっても、駐車場確保の問題、現場での水の問題などがありまして、開設に難しい場合もございます。 今後の推進としましては、各地域で開催される生産組合長会議などでＰＲするとともに、開設の要件などを詳しく御説明し、市民農園の開設の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） 仕事としての農業、楽しみや健康のための農業、かかわり方に違いはありますが、農業従事者にとって実のあるものとしなければなりません。 誰のための事業であるのかを確認しながら進めていく必要性を感じているところです。 次に入ります。 環境事業について、ごみの減量です。 民生部門の結果を出すことが、全体の結果につながるのではないかと考えます。 １人１日当たりのごみの量を減らすために何をしていったらいいのか、具体的な策についてお考えをお聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） ごみ減量施策としましては、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに代表されますように、コンビニでの買い物時に割り箸をもらわないことや買い物袋を持参するなどしまして、レジ袋を受け取らないといったごみを出さないようにすることや、物を繰り返し使うことで、ごみの発生そのものを抑止していくことを啓発していくことが重要であると考えております。 また、発生してしまったごみについては、より一層の分別の徹底を市民の皆様に御協力いただくことで、ごみを減らしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 三宅議員。
◆28番（三宅健司） ごみの分別については、平成13年度にスタートをして本年で14年目となります。 他市ではさらなるごみの細分化をしているところ、分別の見直しをしているところ、研究が重ねられていると思いますが、本市のごみの減量に向けての見直しはどのように考えているのか、お考えをお聞きして私の質問を終わります。
○議長（
蜂須賀喜久好） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） ごみの分別は、簡単に言いますと、どういったものをどういうリサイクルをするのかということになります。 このため、リサイクルを実践するためには、排出時における市民の皆様の分別排出への協力とリサイクル消費率の二つが必要でございます。 現在、行っております紙製容器包装、プラスチック製容器包装、ペットボトルの３分別を実施しましてから本年で14年目となりますが、この間にさまざまなリサイクル技術の革新がございました。 しかしながら、現状では新たに発生する経費とその効果、またごみに含まれる資源物の割合等を鑑みますと、市民の皆様にさらなる分別の負担をお願いしてまで、新たに分別を行う品目があるとは言いがたい状況でございます。 一方で、リサイクルの技術は日進月歩でもありますので、今後も常に新しい技術の情報収集を行いまして、効果的な技術が確立した際には、新たな分別方針も検討してまいりますが、当面は現在の分別のさらなる徹底を図ってまいります。 以上でございます。 （28番 三宅健司 降壇）
○議長（
蜂須賀喜久好） 暫時、休憩といたします。 午後３時27分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（
蜂須賀喜久好） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 鈴木英樹議員。 （15番 鈴木英樹 登壇）
◆15番（鈴木英樹） 民政クラブの鈴木英樹です。笑いをとったわけではありませんけど、まず今回、質問のきっかけは、議会事務局が管理していただいている議会図書室の新刊コーナーのお知らせです。 そこには、日本創生会議座長の増田寛也さんを初め、有識者が、2014年５月に人口減少問題検討分科会において、2040年には若年女性流出により、全国1,797自治体に対し、896が消滅の可能性がある、消滅可能性都市になると発表されました。俗に増田レポートと言われるものです。 その内容が、８月には「地方消滅」の題で、著書として発刊をされたものが紹介されていました。 また、その警笛を促す「地方消滅の罠」もあり、ともに一読すると、超高齢化、人口減少と現在の問題を考えつつ、将来の課題も対応する時代と強く感じました。 そして、ことし国においては、地方創生の名で取り組みが進められています。 将来のまちづくりを拙速に進めると、将来の子供たちによいバトンが渡せるのか気になり、本市の取り組みについて、一部ではありますが、お伺いすることといたしました。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、「まちづくり」、「公園整備」の二つの観点について、一問一答にてお伺いします。 まず、大きな１番、まちづくりについてお伺いします。 来年は、市制施行100周年の年になります。 大正５年７月１日、全国で67番目に市制施行し、当時の人口は３万7,639人と市政概要に記載されておりました。 その後、昭和20年７月、戦災を受け、市街地は一夜にして消失し、８月に終戦を迎えました。 翌年９月に、戦災復興として、先人の方々が中心市街地を土地区画整理事業として進められ、現時点、30万人を超える中核市としてまちづくりが進められております。 今後も第６次総合計画により、まちづくりが進められていきます。 その状況の中、国の要請によりまち・ひと・しごと創生法による地方版総合戦略や
公共施設等総合管理計画や都市再生特別措置法による立地適正化計画も策定するとお聞きしております。 そこで、今後、取り組まれる策定内容を通じ、本市の向かうまちづくりの姿をお伺いさせていただきます。 一つ目、目指す姿についてお伺いします。 国は人口減少の克服や地方創生に取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口の現状と将来の姿を示し、今後、目指すべき将来の方向を提示する長期ビジョン及びこれを実現するため、今後５カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する総合戦略をまとめ、閣議決定しました。 国は、2060年に１億人程度の人口を確保し、東京一極集中を是正するためのさまざまな施策を展開されていくわけですが、本市においても国と同様、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定されていくとお聞きしております。 そこで、過去にも多くの議員が触れておりますが、いま一度確認させていただきます。 本市における今後の人口推計と地域別に見た状況についてお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 本市の人口は、近年、緩やかでありますが、ほぼ一貫して増加傾向にあり、現時点で38万人を超えております。 平成26年５月に公表した本市における平成52年までの人口推計では、将来人口も同様に推移し、今後も緩やかに増加を続け、平成42年の39万6,000人をピークに、減少に転じるとされております。 年齢区分別に見ると、老年人口がふえる一方、年少人口、生産年齢人口は既に減少傾向に入っている状況でございます。 地域別人口では、中央地域、岡崎地域、大平地域、岩津地域、矢作地域及び六ツ美地域の６地域では増加傾向にある一方、東部地域と額田地域では既に減少しており、地域別に見た将来人口もこれと同様推移する結果となっております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） それでは、現在、平成52年までの本市の人口推計が予測されておりますが、今後、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略について、本市の取り組み内容と方向性はどのように進められるのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 本市において、まず平成26年５月に公表した平成52年までの人口推計を、平成72年まで期間を延長して推計を行います。 次に、結婚、出産、子育ての希望調査、地元での就労希望調査などを実施し、その結果、その分析結果をもとに自然増減、社会増減の仮定値を設定します。 そして、人口推計に自然増減、社会増減の仮定値を反映させ、目指すべき姿を示す人口ビジョンを策定いたします。 こうして策定された人口ビジョンを実現するために、策定する５カ年の総合戦略では、仕事づくり、魅力づくり、子育ての環境づくり、生活環境づくりなどの基本目標の設定を検討しておりまして、交流人口、定住人口の増加につなげていきたいと考えております。 総合戦略に掲げる施策については、平成26年度の３月補正で計上した地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型事業に加え、新たな施策を選定し、基本目標の達成に向けて取り組んでまいります。 市町村の総合戦略は、国の総合戦略に加えて都道府県の総合戦略も勘案の上、策定することとされていることから、基本的な方向性については国の総合戦略に沿ったものになると考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） ありがとうございます。 次に、国、県の総合戦略も勘案され、進められるとのことですが、本市において、ことし２月、第６次総合計画後期基本計画が策定され、重点プロジェクトも見直しされました。それに基づき、先５カ年の取り組みが進められます。 そこで、お伺いします。 第６次総合計画後期基本計画との整合性は、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 地方版総合戦略は、人口減少克服、地方創生を目的としておりますが、本市が目指す、まちづくりの基本政策を示す総合計画においても、同じ目的の施策も含まれておりまして、大枠の総合計画の中に位置づけられると考えております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） ありがとうございます。 第６次総合計画後期基本計画の大枠の中に位置づけられていることは確認させていただきました。 国発行の総合戦略のパンフレットを見ますと、策定のポイントに、行政だけでなく、地域で実際に取り組みを進めている産業界、行政機関、大学等の高等教育機関、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産官学金労言や女性、若者、高齢者など、住民代表を含めた多様な主体が参画して、みずからのこととして策定、検証していくことが重要と明記されておりますが、本市の推進体制とスケジュールはどのように進められるのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 総合戦略を策定するため、庁内組織といたしまして、総合戦略策定部会及び策定作業部会を設置し、総合戦略の基本目標やその実現に向けた施策の検討を行います。 また、総合戦略の方向性や具体案について、審議・検討する産官学金労言等で構成する推進組織を立ち上げ、広く関係者の意見を反映させるとともに、議会でも十分な審議を行うこととされております。 スケジュールといたしましては、推進組織及び議会での審議を８月ごろに実施し、総合戦略は、来年度の予算編成を考慮いたしますと、10月末をめどに策定する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） ありがとうございます。 総合戦略は、来年の予算編成に間に合わすために、ことしの10月末をめどに策定されることは理解しました。 今回、産官学金労言などからの多くの意見を反映され、進められます。 目標日程が10月末とのことですが、十分議論した上で将来の進む方向性をまとめていただくようにお願い申し上げます。 次に、二つ目、
公共施設等総合管理計画についてお伺いします。 国が総合戦略の中で人口減少の対応として、都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成が主な施策に取り入れられていますが、コンパクトなまちづくりを進めていくためには、公共施設やインフラについても連動する必要があります。 そこで、お伺いします。 現在、検討中の
公共施設等総合管理計画の全体方針の概要は、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 昨今の厳しい財政状況や今後の人口動態により、公共施設等の利用需要は変化していくことが予想されます。 本市の一部では既に人口減少期に差しかかっており、地域ごとに公共施設サービスの提供について、施設の立地、規模やサービスの量を見直していくこととなると考えております。 必要な機能を残しながらサービス提供を持続可能なものにするには、複数の施設を統廃合することで一つの施設とする複合化等の手法を用い、施設の量を縮減する必要がございます。 現在、策定中の
公共施設等総合管理計画のうち全体方針案では、財源と施設の更新費との比較において、箱物については40年間に総延べ床面積を15％縮減していくと示しております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） ありがとうございます。 御答弁の中に「必要な機能を残しながら」とありましたが、必要な機能とはどのような内容ですか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 各施設には、設置された目的がございますので、目的を果たすための機能・サービスが何か、検証しながら洗い出してまいります。 他の施設でも重複して提供している機能については、利用者ニーズを把握しながら、どの施設でどの程度提供すべきか検討してまいります。 また、その施設が学区単位に必要な施設か、市全域を対象にしたものかでも必要な機能が異なります。施設の位置づけを考えながら、必要な機能を洗い出してまいります。 例えば、額田支所の整備に当たっては、周辺施設との複合化を図り、行政関係機能や地域防災拠点機能、市民交流機能等、必要な機能を洗い出し、適正に配置しながら玄関や階段、設備等の共通する機能をまとめることで、床面積の減少を果たしてまいります。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） 具体的な例を出していただきまして、ありがとうございます。 それでは、次に、先ほど箱物では総床面積の15％程度縮減していくとの御答弁がありました。 15％にした根拠はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） まず、箱物の40年にかかる更新費を試算いたしました。施設を長寿命化することを前提に、築40年目に大規模改修を行うこととして試算しております。 次に、この更新を行うための財源につきましては、直近５年間で施設建設や更新にかけてきた投資的経費の規模を将来も維持していくものと仮定して、40年分を積み上げた財源見込みとなります。 この二つを比べてみると、15％ほどの縮減を行わないと財源が不足すると見込まれます。 したがいまして、この問題を解消すべく、施設総量の縮減に取り組むこととしております。 この計画は、まず一度立ちどまって、今まで右肩上がりに公共施設等をふやしてきましたが、将来の公共施設等のあり方について、その方向性を確認し、行政のみならず、議会や市民と認識を共有していくことを主眼としているところでございます。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） それでは、公共施設と道路などのインフラに分けてお伺いします。 現在の公共施設の保有状況と縮減の方向性は、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 箱物の保有状況は、総延べ床面積にして約122万平方メートルに上り、一番多くを占めるのが学校教育施設でございまして38.2％を占め、小学校が47校、中学校が20校でございます。続いて、市営住宅等が14.1％で26の団地がございます。ほかに、市民文化・社会教育系施設や保健福祉系施設がございます。 このような類型ごとに、設置の目的や必要性に違いがございますので、その違いを考慮しながら施設類型別の方針を取りまとめ、全体として床面積縮減を目指していくこととなります。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） それでは、次に道路などのインフラの方向性は、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 道路等のインフラについては、本市人口における年齢構成や地域ごとの傾向は変化しますが、今後まだ相当期間、人口そのものの数は変化しない見込みですので、長寿命化を図り、使用頻度や優先順位を踏まえた改修、更新を行うこととして、コストの縮減を図りながら安全性を確保していくことを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） 冒頭、計画についての質問をする際にコンパクトなまちづくりを進めていくためには、公共施設やインフラについても連動する必要があると述べましたが、国よりコンパクトシティ・プラス・ネットワークが重要であるとして、立地適正化計画の策定要請があります。 柵木議員の御答弁でも少し触れられておりましたが、本市の取り組みと方向性は、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 国におきましては、昨年５月の都市再生特別措置法の改正におきまして、コンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を有効に図ります制度として、市町村におきましては立地適正化計画を作成できることとしております。 また、コンパクトシティーを推進しますことに当たりましては、市町村内の主要な１カ所に全てを集めようとすることではなく、公共交通と連携をしながら、複数の拠点に誘導を図っていくことが重要であるとの考え方も示されております。 本市におきましては、今年度から計画の策定へ向けまして取り組みを進めていく予定でございまして、その過程におきましては城下町、宿場町から発展をしてまいりました市街地の形成過程や歴史的変遷についても焦点を当てながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） 御答弁ありがとうございます。 それでは、次に立地適正化計画の策定に取り組まれていくとの御答弁がありましたが、公共施設等総合計画との整合性はどのように図っていくのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 総延べ床面積の縮減として個別具体的な対象物等を考えるときには、施設の特性・状況のみならず、立地適正化計画等、ほかの計画との整合性を勘案しながら、地域ごとの特性に沿った計画としていく必要があると考えております。 施設の必要性を多面的に検討し、必要性に基づいた改修、更新計画を立て、無駄のない対策を講じていきたいと考えております。 立地適正化計画や
公共施設等総合管理計画は、その計画策定の背景や方向性は考えを同じくするものでございまして、相互に関係し合うものでありますので、ほかの計画もあわせて組織横断的に研究、調整しながら今後進めていくべきと考えております。 以上でございます。
○議長（
蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 国より、平成26年４月に総務省より
公共施設等総合管理計画、８月に国土交通省より立地適正化計画、その後12月に、内閣官房より地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定要請が続いて来ております。 本市を初め、基礎自治体には負荷が集中して、大変、御苦労されているとは思いますが、本市も少子高齢化と平成42年以降は人口減少に向かいます。 将来のコンパクト化したまちづくりを目指しながら、時間軸も含め、総合戦略やそれぞれの計画が連携した取り組みとして、将来の本市を支える方々の財政負担につながらないように進めていただくことを切にお願い申し上げます。 それでは、次に大きな２番、公園整備についてお伺いいたします。 人口構造変化については、65歳以上の老年人口が増加し、14歳以下の年少人口が減少すると言われました。 そのことにより、今後、公園を利用される方々の動向も勘案し、公園を初め、各施設のあり方を見直す必要性があると思います。 そこで、一つ目、公園施設、トイレについてお伺いします。 ひとつに公園と言っても、児童福祉法の定める屋外厚生施設の児童遊園、都市計画法で定める都市公園などがあります。市民感覚では違いがわかりません。 例えば、児童遊園のトイレも子供だけが使用するとは限りません。近年、高齢者が散歩途中で活用されることもあると思います。 将来的に人口構成の変化により、利用用途も変化しております。 しかし、市民は子供や高齢者も含め、安全で安心して活用できることが大前提です。 児童遊園で言えば、安全で安心して使用でき、初めて児童の健康増進や情緒を豊かにする目的が果たせると考えます。 そこでお伺いします。 児童遊園の設置数と遊園に設置されているトイレの必要性は、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 本市では岡崎市児童厚生施設条例に基づきまして、37カ所の児童遊園を設置しております。 施設の設備及び運営の基準につきましては、厚生労働省令をもとに都道府県が条例で定めることとされておりまして、愛知県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例におきましては、広場、遊具及び便所を設けることが基準として定められております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） それでは、児童遊園の現在の管理体制はどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 児童遊園内の除草やトイレ清掃などは、地元町内会が行っておりまして、高木の剪定、地元では対応できないような作業、トイレの詰まり解消、施設の修繕などは岡崎市のほうで対応をしております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） ありがとうございます。 児童厚生施設のため、衛生面での管理体制として御回答いただきましたが、それぞれの地域で異なると思いますが、近隣地域の方が維持管理されていると理解しました。 その管理下の中、単独のトイレでぐあいが悪くなって身動きがとりにくい状況が発生した場合には、なかなか気づかれにくい環境にあると考えます。 児童遊園に設置されている単独式のトイレで、道路面に面していなく、人目に気づきにくい位置にあるトイレは何箇所あるか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 37カ所ございます児童遊園のうち、単独式のトイレは32カ所ございまして、残りの箇所につきましては、隣接をいたします公民館や神社のトイレを利用している現状でございます。 お尋ねの敷地内の奥にある道路に面していないという、人目につきにくい位置にあるトイレでございますが11カ所ございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） 人目に見つかりにくいトイレが11カ所、単独して道路に面していないところにあると御答弁いただきました。 そこで、安全性を向上するためにも、子供や、近年、散歩で使用される高齢者が、トイレ内でぐあいが悪くなったときの緊急どきの呼び出し用の非常回転灯の整備の方針はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 現在、利用者の多い都市公園におきまして、順次バリアフリーに対応しましたトイレ改修を進めておりまして、バリアフリー化をいたしましたトイレ内に緊急時に呼び出せる装置を設置をいたしまして、非常用回転灯等で通知できるように、バリアフリー化にあわせまして整備を進めております。 今後、バリアフリーに対応したトイレへの更新にあわせまして、緊急時に呼び出し用の装置の整備を順次進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） 市民目線では、公園のトイレはどこでも衛生的な状態で安全で安心して使えることを望んでおります。 福祉の面では、児童福祉法で定める屋外厚生施設の児童遊園のトイレ、都市計画法で定める都市公園のトイレと、いろいろな法律のもと、トイレの設置、更新がされていると思います。 各法律に基づいた公園の目的はあるとは考えますが、限られた財源の中で安全に安心して使用できるように、トイレの施設のあり方なども含め、進めていただくことをお願い申し上げます。 それでは、次に二つ目、南公園交通広場についてお伺いします。 南公園の魅力の一つに、安くて安全に交通安全教育や交通道徳を親子で楽しむ、学ぶ施設として交通広場があります。 施設の延べ利用者数、平成25年度は26万6,849人、平成26年度は28万1,527人と、親や祖父母などと家族でそろって楽しめる、いまだ人気の施設の一つであります。 しかし、整備されてから40年ぐらいを経過しているため、再整備が進められる施設の一つとお聞きしております。 そこで、交通死亡事故の年齢層別死者数の状況を調べると、平成26年度は高齢者が123人であり、全体の60.3％を占め、前年に対して増加していると、県警の交通死亡事故発生の報告がされておりました。 また、自転車に対する規則・規定は自転車安全利用五則に加え、本日、第１回目の太田議員も触れられておりましたが、本日より道路交通法の改正により、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備、自転車の検査等に関する規定の新設、軽車両の路側帯通行に関する規定の整備や、自転車利用に対し、従来の道路交通違反に当たる悪質運転のうち、信号無視や酒酔い運転、交差点での一時停止など、14項目を危険行為として規定されております。 現在の交通広場を整備された環境とは異なっております。 また、重ねて冒頭申しましたように、超高齢化、人口減少など、将来に向けては取り巻く環境が変化する状況にあります。 そこで、今後、進められる施設整備については、これらの環境にも適応するように進めることが必要と考えます。 そこで、お伺いします。 今年度、交通広場の整備計画はどのように進められるのか、お聞きかせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 南公園交通広場は、子供たちが楽しみながら交通知識や交通道徳を身につけることを目的に、昭和50年に供用を開始した施設でございます。 広場内には信号機、横断歩道、道路標識など、道路を模した施設が設けられておりまして、遊びながら正しい交通ルールを学ぶことができる仕組みとなっております。 今年度、施設の老朽化等も踏まえ、近年、関心が高まっております自転車交通に対応し、正しい自転車通行を教習指導でき、より交通安全の普及啓発が図られまして、また児童・学童だけではなく、広い年齢層に利用されます交通広場として、基本設計を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） ありがとうございます。 それでは、次に現施設の活用など、具体的な整備内容はどのように考えているのか、お聞きかせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 今年度の業務におきましては、交通広場及び管理棟につきまして、規模や導入施設の検討を行い、利用者の動線とバリアフリーに配慮いたしました施設の配置、それから既存樹の保存、活用に配慮をいたしました景観、交通広場全体のデザインの方針等についても検討を行ってまいります。 また、現在の貴重な展示物といたしまして、開園時から旧国鉄から貸与を受けましたＤ51型の蒸気機関車、それから市の所有でございますが、磁気浮上式の実験車両、いわゆるＨＳＳＴと申しておりますが、そういったものも活用してまいります。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） ありがとうございます。 今ある貴重な展示物も活用されるということで、ＨＳＳＴは岡崎葵博のときに私も試乗したことがあるんですが、調べたら1962年は、私が生まれた年にリニアの開発がされたというふうにちょっと載ってたんですけど。 実際に、このＨＳＳＴは岡崎の葵博で実走されて、一応、早く、リニアより使われたというのがコメントされておりましたので、参考までに。2027年にはリニアが入ってきますので、何かに活用されれば特にいいかなというような感じです。済みません、ちょっとそれましたけど。 ちょっともとに戻ります。 先ほど交通事故の話等の、特に交通教育に触れたんですが、冒頭の事故の状況、道路交通法の改正など、交通安全に関する社会環境の変化があります。 先ほどの答弁の中でも、広い年齢層に利用される交通広場として基本設計されるとお伺いしました。 今後進める上で、子供が学ぶ場、親、祖父母については、子供さんやお孫さんを通じて気づいていただく場として、施設の工夫を導入することを御提案しますが、その考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 整備当初の時代背景といたしまして、自動車の急増によります子供たちの交通事故等が大きな社会問題となっておりました。 しかし、現在では整備当初の時代背景と異なりまして、少子高齢化に伴い、幅広い年齢層の交通安全にも対応いたしました導入施設も必要と考えられますため、他都市の先進事例も踏まえまして、関係部局とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） できるだけ前向きに御検討いただくようお願い申し上げます。 次に、現在も管理棟の２階が休憩室としてあいております。 例えば、交通安全の模擬体験をするために、今後整備される管理棟内に体験コーナーを設置し、今年度導入した自動車シミュレーターを常設するお考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 現在、私どもの安全安心課で保有しておりますシミュレーターは、１回の体験時間が約10分のものでございまして、高齢者を中心に高年者センター岡崎ですとか、地域の福祉センター、市民センター等へ、老人が集まります場所に持ち込んで体験教室を実施しております。 シミュレーターそのものは、パソコンを使いまして持ち運びが可能な、いわゆる簡易型のシミュレーターでございまして、固定型のマシンのような形にはなっておりません。 そのために、この管理運営上でそのまま使うというのは、常設には向いていないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） 御答弁ありがとうございます。 10分ぐらいかかるというふうに御答弁いただいたと思うんですが、それでは交通広場で行われるイベントなどで、自動車シミュレーターなどを活用する考えはあるのか、お聞かせください。
○議長（
蜂須賀喜久好） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 本市では、今申し上げましたように簡易可搬型、持ち運び可能な自動車シミュレーターと、もう一つ、自転車シミュレーターを１台ずつ保有しております。 今の議員の御指摘の交通広場の施設でございますが、今回の改修におきまして、導入機能が今まだ検討中ということでございます。 この段階では、まだはっきりしたことは申し上げられませんですが、施設のイベントの際にそうした依頼、要請がございましたら、私どもとしては出前講座の一環として、できる範囲での協力はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
蜂須賀喜久好） 鈴木英樹議員。
◆15番（鈴木英樹） 御答弁、いろいろとありがとうございました。 子供たちには交通教育や交通道徳を学ぶ場、親、祖父母などの家族には気づく場となるよう工夫を加えて進めていただき、そして幅広い層の交通安全教育の拠点として、整備されることをお願い申し上げます。 できれば、先ほど触れたんですが、自動車や自転車のシミュレーターを常設式で評価ができるものを導入していただき、いつでも誰でも使用できる環境にしていただくことを要望しておきます。 ただし、ゲーム感覚にならないように運用上の注意は必要かと考えます。 また、交通安全週間などのときには、イベント等を開催し、家族全体で交通教育や交通道徳を考えることができる施設として活用していただき、交通事故が１件でも多く減ることを御期待申し上げます。 以上を申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。 （15番 鈴木英樹 降壇）
○議長（
蜂須賀喜久好） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明２日、午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時16分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
蜂須賀喜久好 署名者 井町圭孝 署名者 太田俊昭...