aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 岡崎市議会 2014-12-22
   12月22日－25号

   
   取得元: 岡崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   平成２６年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　　　　　　　　　　　　岡崎市議会会議録第25号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月２２日（月曜日）本日の出席議員（３７名）　　　　　１番　　大原昌幸　　　　　２番　　小木曽智洋　　　　　３番　　木全昭子　　　　　４番　　鈴木雅子　　　　　５番　　井町圭孝　　　　　６番　　井村伸幸　　　　　７番　　杉浦久直　　　　　８番　　三浦康宏　　　　　９番　　鈴木静男　　　　１０番　　川上　守　　　　１１番　　内田　実　　　　１２番　　横山幽風　　　　１３番　　畑尻宣長　　　　１４番　　井手瀬絹子　　　　１５番　　鈴木英樹　　　　１６番　　柴田敏光　　　　１７番　　加藤　学　　　　１８番　　簗瀬　太　　　　１９番　　加藤義幸　　　　２０番　　吉口二郎　　　　２１番　　神谷寿広　　　　２２番　　山崎泰信　　　　２３番　　山崎憲伸　　　　２４番　　中根武彦　　　　２５番　　柵木　誠　　　　２６番　　畔柳敏彦　　　　２７番　　村越恵子　　　　２８番　　三宅健司　　　　２９番　　竹下寅生　　　　３０番　　太田俊昭　　　　３１番　　原田範次　　　　３２番　　田口正夫　　　　３３番　　蜂須賀喜久好　　　　３４番　　新海正春　　　　３５番　　柴田　泉　　　　３６番　　野村康治　　　　３７番　　小野政明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　議員提出第11号　外２件　　　議員提出第11号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全な運用に関する意見書の提出について」　　　議員提出第12号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」　　　議員提出第13号「「女性が輝く社会」の実現に関する意見書の提出について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第３　第90号議案　外24件　　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第４　請願第６号　外８件　　　　　　（件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第５　報告第40号「損害賠償の額を定める専決処分について」　　　　　　（報告）日程第６　第115号議案　外１件　　　第115号議案「損害賠償の額を定めることについて」　　　第116号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第５号）」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第７　諮問第３号「人権擁護委員の推薦について」　　　　　　（説明、質疑、委員会付託省略、討論省略、採決）　日程第８　常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　議員提出第11号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全な運用に関する意見書の提出について」　３　議員提出第12号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」　４　議員提出第13号「「女性が輝く社会」の実現に関する意見書の提出について」　５　第90号議案　外24件　６　請願第６号　外８件　７　報告第40号「損害賠償の額を定める専決処分について」　８　第115号議案「損害賠償の額を定めることについて」　９　第116号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第５号）」　10　諮問第３号「人権擁護委員の推薦について」　11　常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　内田康宏　副市長　　　　　　寺田雄司　副市長　　　　　　中安正晃　教育長　　　　　　髙橋　淳　市民病院長　　　　木村次郎　市長公室長　　　　清水康則　企画財政部長　　　石原敏宏　企画財政部　100周年記念事業 　齊藤勝英　推進担当部長　総務部長　　　　　谷口善一　税務部長　　　　　加藤芳郎　市民生活部長　　　小屋裕正　市民生活部　地域支援　　　　　髙田道政　担当部長　文化芸術部長　　　石川啓二　福祉部長　　　　　杉山直人　保健部長　　　　　鈴木司朗　保健所長　　　　　片岡博喜　こども部長　　　　鈴木雅良　環境部長　　　　　山田康生　経済振興部長　　　金森　燼　都市整備部長　　　岩瀬敏三　土木建設部長　　　清水仁司　建築部長　　　　　竹内秀夫　病院事務局長　　　後藤鉱一　消防長　　　　　　原田幸夫　上下水道局長　　　甲村　巖　上下水道局　　　　　　　　　　川澄安成　技術担当局長　会計管理者　　　　川澄佳充　教育委員会　　　　　　　　　　横山泰宏　教育部長　教育委員会　　　　　　　　　　髙須亮平　教育監　監査委員　　　　　　　　　　山本啓二　事務局長　市長公室次長　　　　　　　　　　宮本貞夫　兼広報課長　総務部次長兼　　　　　　　　　　伊藤　茂　人事課長　保健部次長兼　　　　　　　　　　内田雅巳　健康増進課長　環境部次長兼　　　　　　　　　　塩沢卓也　ごみ対策課長　土木建設部次長　　　　　　　　　　伊豫田吉彦　兼用地管理課長　建築部次長兼　　　　　　　　　　木河　聡　建築課長　消防次長　　　　　藤原常夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者　議会事務局長　　　間宮淳一　議会事務局　次長兼　　　　　　簗瀬鈴憲　議事課長　総務課長　　　　　池野　肇　議事課　議事調査班　　　　近藤秀行　班長　議事調査班　　　　　　　　　　保田佳隆　主任主査　議事調査班　　　　　　　　　　神尾清達　主任主査　議事調査班　　　　　　　　　　深谷　悟　主査　議事調査班　　　　　　　　　　関塚俊介　主査　　　　　午前10時開議 ○議長（蜂須賀喜久好）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。　なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。　この際、御報告いたします。　本日市長から、報告第40号「損害賠償の額を定める専決処分について」外３件の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。　次に、去る12月８日の本会議において、所管の委員会に付託、送付いたしました請願９件、陳情５件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。　なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。　以上、報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月17日議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤義幸　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　12月８日に、議長より送付を受けた陳情第16号の１は、12月12日の総務企画委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見16の１介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書の提出について （愛知自治体キャラバン実行委員会　代表者　森谷光夫）意見を付して議長に報告することとした。・本陳情の［１］については、①、②、③とも本市においては実施していると考える。また、［３］１①の消費税増税中止に関しては、請願第10号で言及したので、割愛する。 ・本陳情の内容については、本市においても十分対応しているものもあり、個別にしっかりと議論する必要がある。 ・［１］①に関しては、本市としては対応していると聞いている。②は、本市は愛知県地方税滞納整理機構には現在参加していないし、今後も参加する予定がないと聞いている。③に関しては、本市では差し押さえ禁止財産について、判例も含め常に最新のものを把握するように努めており、法令を遵守し、差し押さえすることがないように努めていると聞いている。また、滞納世帯の解決においても預金履歴等で児童手当を確認し、鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決以前から、差し押さえしていないと聞いている。また、納税相談についても住民の実情をつかみ、対応されていると考える。［３］１①に関しては、請願第10号で述べたとおりである。 ・［１］の自治体の基本的あり方についての①及び③は、既に岡崎市では陳情書に記載されているとおり実施されていると考える。また、②については、現在参加していないし、今後も参加の予定はないと聞いている。［３］１①の消費税増税の中止については、国においてしっかり議論されるべきことであると考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月16日議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉病院委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田俊昭　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　12月８日に、議長より送付を受けた陳情第16号の２は、12月11日の福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見16の２介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書の提出について （愛知自治体キャラバン実行委員会　代表者　森谷光夫）意見を付して議長に報告することとした。・本陳情は、介護・福祉・医療など多岐にわたる内容で、本市において既に実施されている内容が散見される。社会保障と税の一体改革による社会保障制度改革は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に沿って着実に推進されており、社会保障施策の拡充について今後も国の動向を見守りたい。 ・今後の社会保障制度においては、直面している課題に対し幅広い議論を行い、より安心できる制度として次の世代に引き継いでいくことが必要と考える。国民に深い関心と理解をもたらす丁寧な取り組みと十分な議論がなされることを期待する。 ・本陳情は、介護・福祉・医療など多岐にわたる内容であるが、本市においては法に基づき適正に実施されているもの、前向きに検討されているもの、国の動向を見守っているものなど一つ一つ丁寧に取り組んでいると理解している。 ・福祉施策や子育て支援等本陳情の各項目については充実すべきであり、本市の現行サービスが低下することなく、それぞれ検討されるよう意見書の提出を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月18日議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境教育委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井手瀬絹子　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　12月８日に、議長より送付を受けた陳情第16号の３は、12月12日の環境教育委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見16の３介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書の提出について （愛知自治体キャラバン実行委員会　代表者　森谷光夫）意見を付して議長に報告することとした。・［２］の４の②については、本市では、本年度から就学援助の対象を生活保護基準額の1.1倍から1.2倍へ引き上げており、行政として努力をしていると理解する。［２］の４の③については、現在前向きに検討を始めており、推移を見守ることが適切であると考える。また、本市では給食費の未納を理由に給食を食べられない子供はいないと確認しており、意見書の提出は差し控えたい。 ・本陳情の内容は介護、福祉、医療など多岐にわたっており、個別にしっかりと議論する必要があると判断する。 ・［２］の４の②については、本市では、現在、就学援助の対象を生活保護基準額の1.2倍としているが、いきなり1.4倍に上げるよりも、豊田市、豊橋市と同様の1.3倍にするなど、少しずつ上げた方がよいと考える。［２］の４の③については、引き続き研究をお願いしたい。また、本市では給食費の未納を理由に給食を食べられない子供はいないと確認しており、このまま継続していただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月16日議長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済建設委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田範次　　　　　　　　　　　　　陳情審査報告書　12月８日に、議長より送付を受けた陳情第17号及び第18号は、12月11日の経済建設委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名 （提出代表者名）審査結果意見17「売地内における仮設構造物の安全性指導」に関することについて （都築克嘉）意見を付して議長に報告することとした。・本件について法令違反事項は認められず、私的な見解の相異というものであると判断し、いわゆる民民にかかわる内容のものであり、意見は差し控える。 ・陳情者の心情は察するが、調査結果として違法性はなく、これ以上行政が介入することは大変難しいと理解する。 ・さまざまな調査をしたが、やはり法令にかかわることでなく、民民のことであると理解しており、賛成をしかねる。
   ・本件は明確な法令違反事項であると考えにくく、民対民の案件であり、意見は差し控えたい。 ・土地の購入者が現状の塀の上に、知らずにブロックを積み上げたりすることが指導できるのかということが問題であり、今後のブロック塀の活用については土地販売業者と確認がとれるようにされたい。18街の緑と防災のための中央緑道の存続を求めることについて （香村克己）・ヒマラヤスギは根の張りが浅く、近年の大型台風による倒木の心配もあるため、今後整備される（仮称）岡崎セントラルアベニューにふさわしい木を植樹することにより中央緑道の機能を引き継いだ新しい憩いの町並み景観を形成されたい。 ・都市には変化が必要であり、防災に配慮したまちづくりの考えが行われてきたことを伝えながらも、新たなおもてなしの空間となるように（仮称）岡崎セントラルアベニューの整備を進める中で、既存の桜の木をできる限り残し、新たな樹木の種類を選定し、イベント空間など多様な中央緑道の機能と魅力を引き出す整備を進めることが重要であると考える。 ・ヒマラヤスギはこれまでの台風により中央緑道においても倒木した現状があり、また木の病気により、枝が幹のあたりから突然落下するなどの危険性も含んでおり、イベント開催時には不慮の事故につながるおそれもある。周辺のまちづくりを進めると同時に、人が行きたくなるような魅力ある（仮称）岡崎セントラルアベニューの整備を進め、これまでの防災都市づくりが、さらに新しいまちづくりでも息づくようにされたい。 ・ヒマラヤスギを伐採せずに残せないか、伐採するにしても何か時代を感じるような、新しいものの中に古きよき時代を見詰められる物を設置されることを検討されたい。 ・ヒマラヤスギの歩行者や周辺に対するリスクと歴史的防災遺産としての価値を鑑み、桜については最大限残すといった（仮称）岡崎セントラルアベニューとして最善の設計を検討されたい。 ・本市の歴史を語るヒマラヤスギを生かすべき保存計画を求める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、15番　鈴木英樹議員、21番　神谷寿広議員の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　市長から発言の申し出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（内田康宏）　このたび、下水道使用料を長期間にわたり徴収誤りをしていたことにつきまして、市民の皆様の信頼を損なうこととなり、市民並びに議員の皆様方に対しまして、この場をおかりし深くおわびを申し上げます。　今後、速やかに詳細な現地調査を行うとともに、対象となった方々へ誠意を持って手続を進めてまいりたいと考えております。　また、今回このような事態に至ったことを厳粛に受けとめ、市民の皆様からの信頼回復に向けて職員一丸となって再発防止のために努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　日程第２、議員提出第11号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全な運用に関する意見書の提出について」外２件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。　18番　簗瀬　太議員。　　　　　（18番　簗瀬　太　登壇） ◆18番（簗瀬太）　おはようございます。　ただいま議題となりました議員提出第11号から第13号につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。　まず、議員提出第11号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全な運用に関する意見書の提出について」であります。　公的年金は、高齢者世帯収入の７割を占め、老後の生活保障の柱となっております。そのような中、政府は、日本再興戦略などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での運用方針を決定いたしました。　しかし、年金積立金は専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を堅持すべきものであります。毀損した場合に被害をこうむるのは被保険者、受給者であり、その利益を第一に考えた安全かつ効率的な運用の堅持を強く求めるものであります。　次に、議員提出第12号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」であります。　国民の生活必需品であります自動車には、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ過重な税負担が課せられているとともに、課税根拠が喪失した税の存続や二重課税といった課題も依然として残されています。これは、公平・中立・簡素という課税の三原則に沿って見直さなければなりません。　現在、景気回復を確実なものとし、日本経済を持続的な成長軌道へ導く対策及び税制措置が求められており、とりわけ地方において日常生活の足として欠かせない自動車の税制を簡素化し、負担を軽減することは、生活減税の役割を果たし、地方経済再生の柱となり得るものであります。　よって、自動車関係諸税の抜本改革による簡素化、負担の軽減を強く要望するものであります。　最後に、議員提出第13号「「女性が輝く社会」の実現に関する意見書の提出について」であります。　政府は、女性の活躍を成長戦略の柱と定め、女性活躍担当相を新設し、その取り組みの推進を国や地方自治体の責務と位置づけ、基本方針を国が策定することといたしました。今後、我が国が世界で最も女性が輝く社会を実現していくために、そのための取り組みを確実に進めるとともに、一層加速化していかなければなりません。　よって、それら施策の策定、目標数値の公表、各種支援制度の創設、拡充などについて強く要望するものであります。　以上、３件の意見書の提出についてお願いするものであります。議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。　　　　　（18番　簗瀬　太　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対して、御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御質疑はなしと認めます。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　４番　鈴木雅子議員。　　　　　（４番　鈴木雅子　登壇） ◆４番（鈴木雅子）　ただいま議題となっております議員提出第11号から13号について、12号については反対の立場から、11号及び13号については賛成の立場から、議案順に日本共産党岡崎市議団の討論を行います。　議員提出第11号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全な運用に関する意見書の提出について」です。　総選挙で自民党は、「株を持っていない方も皆さんの大切な年金の一部は株式市場で運用されている。年金の運用益も30兆円近くふえている。いい影響が皆さんに及んでいるのは間違いない」（茂木敏充選対委員長）と訴え、年金積立金の危険な株式運用の拡大を自慢しています。アベノミクスを掲げる安倍政権は、年金積立金を株価維持のために使うことを宣言し、株式運用の拡大を進めています。　しかし、年金積立金の原資は国民が支払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運営が当然の原則です。リスクの高い株式運用で損失が出れば、そのツケはさらなる年金削減や保険料引き上げとなって国民に押しつけられます。国民から集めた巨額の年金積立金を金融界や大企業の利益のために使うなど、もってのほかです。　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、約129兆円に上る国民の年金資金を管理運用しています。運用先は、国内債券が55％、株式は国内17％、外国15％と合わせて32％となっています。今回、株式への運用をふやすことを狙っています。株への依存度を高めることは国民の財産に穴をあける危険を高めることになります。　日本共産党は、利益と腐敗の温床にもなっている過大な年金積立金を計画的に取り崩し、報酬比例部分（２階部分）の年金給付水準を維持するために活用していくことを提案しています。　以上のことから、本意見書の提出に賛成します。　議員提出第12号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」です。　自動車取得税の減税廃止は、そもそも自動車産業と経団連の要求です。財務省も当初は財源がないと言っていましたが、2014年の税制大綱で軽自動車と二輪車の税を財源とするとされ、結局財源は国民負担として押しつけられました。自動車取得税は、自動車を取得した場合にしか恩恵はありません。　若者の車離れが起きているのは、取得税の問題ではなく、低所得のために購入、維持、管理ができないからです。幾ら減税しても、国民に購買力がなければ消費は上がらず、景気は回復しません。輸出や海外進出を深め、過去最高の利益を上げ続けている自動車産業がため込んだ内部留保金を活用して、下請企業や労働者の所得をふやさせて購買力を上げることが政治の力です。　したがって、本意見書の提出には反対します。　議員提出第13号「「女性が輝く社会」の実現に関する意見書の提出について」です。　日本の男女平等の到達は、発達した資本主義国の中で最もおくれています。顕著なのは、女性労働者の賃金が、非正規も含むと男性の半分にすぎないことです。欧米諸国では、女性の賃金は男性の賃金の８から９割に差が縮小しています。日本では、正規と非正規の均等待遇を義務づけていないため、パートや非正規の女性たちは不安定な雇用で低賃金に置かれています。　また、ヨーロッパでは、出産、子育て期の女性の８割が働いています。保育や雇用の条件や環境がおくれている日本では、妊娠、出産を機に６割の女性が仕事をやめています。　女性国会議員比率や司法や行政、民間など、あらゆる分野で方針・政策決定の過程に参加する女性が圧倒的に少ないことも、女性の地位の低さをあらわすものです。法律上の男女差別が民法、家族法にいまだ残されていることも、資本主義的経済活動が進んでいる日本なのに信じがたいと言われています。　ところが、安倍政権がいう女性の活躍推進には、そのかなめとなる男女の格差の是正や女性に対する差別の撤廃の言葉も政策もなく、専らみずから進める成長戦略のために女性を活用するということしかありません。　長時間過密労働によって家庭生活が成り立たない、所得の低下で女性が働かなければローンが払えない、正規社員での登用や昇給・昇格を望むけれども、そのためには過酷なノルマ、人間性を否定するブラック企業、また長時間過密労働など、男性も女性も労働環境を変えていかなければなりません。　今回のこの意見書にはそこまでの踏み込んだ内容は明記されていませんが、根本から女性の社会進出を認める真の男女平等の社会の実現のためには、労働者全体の働き方そのものを変えていくことや選択制夫婦別姓問題という古来の家族制度の見直しにまで最終的に行き着く必要があります。　女性登用の目標値を持つことや職場環境整備、保育園の整備、賃金格差の是正、マタニティー・ハラスメントの撲滅、住宅支援、健康への支援などは当然必要なことであり、意見書の提出に賛成します。　以上です。　　　　　（４番　鈴木雅子　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　29番　竹下寅生議員。　　　　　（29番　竹下寅生　登壇） ◆29番（竹下寅生）　ただいま議題となっております議員提出第11号から13号まで賛成の立場から、とりわけ第12号「自動車関係諸税の抜本改革についての意見書の提出について」、賛成の立場から討論を申し上げます。　このことにつきましては、これまでも本市議会におきまして、平成24年12月21日に「自動車諸税の抜本的見直しを求める意見書」において、平成25年10月４日に「地方税財源の充実確保を求める意見書」において、「市町村を初めとする地方への代替財源を確保して、自動車取得税及び自動車重量税を廃止すること」を提出をしております。　そもそも当意見書の提出は、自動車メーカーの立場に立ったものではなく、多くの課税を強いられている自動車ユーザーの皆さんからのせつない思いを受け提出をしていくものだと理解をしております。　現在、我が国において、一家に１台、２台、それ以上の保有をしているのが現状であります。そんな中で、自動車ユーザー、いわゆる多くの国民にとって生活必需品である自動車には、取得・保有・走行の各段階で、複雑かつ過重な税負担が課せられており、現在九つの課税とも言われております。とりわけ、自動車取得税と消費税のように二重課税とも言える税なども見られます。　また、自動車ユーザーはインフラの整っていない地方に多く、この自動車関係諸税の改革は、地方消費並びに地方経済再生の大きな起爆剤にもなり得ると思っております。　以上申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。　　　　　（29番　竹下寅生　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決をいたします。　お諮りいたします。　議員提出第12号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立多数。　よって、議員提出第12号は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。　議員提出第11号及び第13号の以上２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立全員。　よって、以上２件は原案のとおり可決されました。　　　　　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全な運用に関する意見書 　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。 　そのような中で、政府は成長戦略である「日本再興戦略（2013年６月14日閣議決定）」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、2014年10月31日に新たな運用方針を決定した。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を堅持すべきものである。まして、ＧＰＩＦのガバナンス体制の見直しが行われていない現時点で、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ない。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害をこうむることになる。 　よって、政府においては、こうした現状に鑑み、下記の事項を実施するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を堅持すること。 ２　これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、被保険者の利益を第一に考えた運用とすること。 ３　ＧＰＩＦにおいて、被保険者の利益を第一に考えた運用が確実に行われるよう、労使を初めとするステークホルダーが参画するガバナンス体制を構築すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成26年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　　　自動車関係諸税の抜本改革についての意見書 　国民にとって生活必需品である自動車には、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ過重な税負担が課せられているとともに、課税根拠が喪失した税の存続や二重課税といった課題が依然として残されている。これら自動車税制の不条理さは、「公平・中立・簡素」という課税の三原則に沿って即刻見直さなければならない。加えて車体課税については、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革法第７条に「簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行う」と明記されている。しかし、国民が実感できる租税措置は講じられていない。自動車を移動の手段として欠かすことのできない地方ほど世帯当たりの保有台数が多く、偏在性が高いことから、国民生活に対する確実な負担軽減を行うことが急務である。 　一方、日本経済は、長期化したデフレを脱却し、経済再生への足がかりをつかむ重要な局面であるが、地方経済の活性化なくして日本経済の再生はあり得ない。政府には、景気回復を確実なものとし、日本経済を持続的な成長軌道へ導く対策及び適切な税制措置が求められており、とりわけ地方において日常生活の足として欠かせない自動車の税制を簡素化し、負担を軽減することは消費増税に対する生活減税の役割を果たし、地方経済再生の切り札ともなり得るものである。平成27年度改正は、自動車関係諸税の抜本改革による簡素化・負担の軽減を必ずや実現すべきと考え、下記の内容について要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　自動車税の負担増大につながる見直しは行わない。 １　自動車取得税を廃止し、自動車税は廃止を含め負担軽減措置を講ずる。 ２　加えて、自動車税については、消費税10％段階での環境性能課税の実施及びこれを補完するグリーン化特例の対象を重点化した上で課税を強化する方向性が示されている。自動車取得税の代替財源を自動車税に求めることは、自動車を生活必需品としている市民の負担軽減につながらないどころか、自動車税への増税かつ自動車税制をさらに複雑化するものであり、断固として認められない。このような自動車税の負担を増大させる不条理な見直しは行わない。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成26年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会　　　　　「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 　政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。 　また、臨時国会には「女性活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を国や地方自治体の責務と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。その上で、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけることとした。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などに当たって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会をふやすとしている。 　今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかなければならない。 　よって、国においては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。 ２　女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。 ３　家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず、男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。 ４　働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務づけること。 ５　子供の医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子供・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。 ６　「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成26年12月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　日程第３、第90号議案外24件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。　総務企画委員長、19番　加藤義幸議員。　　　　　（19番　加藤義幸　登壇） ◆19番（加藤義幸）　総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は、12月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第90号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市地域交流センター六ツ美分館）」では、「指定管理者の選定に当たり非公募とした理由と指定期間を平成27年２月15日から平成28年３月31日までの１年２カ月ほどとした理由について伺う」との質疑に対し、「地域交流センター六ツ美分館は、北部、南部、西部、東部に続き市内５番目の地域交流センターであり、市内全体に均質なサービスを提供するには５館一体的に管理することが効果的であることから、非公募により既存の４施設の指定管理者であるＮＰＯ法人岡崎まち育てセンター・りたを選定した。指定期間については、この施設の供用開始を平成27年２月15日と予定しており、また平成28年４月以降の地域交流センターの指定管理を５館一括して進める方法を来年度において検討するため、指定管理の終期を合わせることとした」との答弁がありました。　次に、第97号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」では、「この条例の改正理由に「県税である自動車税の納期に市税である軽自動車税の納期を合わせるとともに、その他の市税の納期を拡大する」とあるが、その詳細と市民へどのように周知するのか伺う」との質疑に対し、「県税である自動車税は、納期が５月１日から末日までとなっており、毎年ゴールデンウイーク明けに自動車税の納税通知書は届いているが、軽自動車税の納税通知書はなぜまだ届かないのかという多くの問い合わせがある。そのため、新しい税総合システムが稼働する平成27年度から自動車税に合わせて軽自動車税の納税通知書を送付できるよう納期の始期を５月16日から５月１日に変更するとともに、納税者の利便性の拡大を図るため、普通徴収に係る個人市県民税及び固定資産税・都市計画税の納期についても納期を半月間から１カ月間に拡大するものである。市民への周知については、市政だよりや市のホームページ等で周知を図っていくが、何よりも来年度からは軽自動車税の税率が変更されるため、これとあわせて周知を図っていきたい」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（19番　加藤義幸　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　総務企画委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御質疑なしと認めます。　次に、福祉病院委員長、30番　太田俊昭議員。　　　　　（30番　太田俊昭　登壇） ◆30番（太田俊昭）　福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は、12月11日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第91号議案「豊橋市・岡崎市・豊田市小児慢性特定疾病審査会の共同設置について」では、「審査会の設置目的と３市での共同設置とした理由について伺う」との質疑があり、「公平かつ安定的な医療費助成制度を確立するため、小児慢性特定疾病に関し、知見を有する医師等により、医療費助成の支給申請について不認定とする場合の審査を行うことを目的としている。共同設置の理由は、本市の単独では、14疾患群704疾病に対応できる審査会委員の確保が困難であること、医療意見書を記入した指定医と審査会委員が同一となる確率が高く、公平な審査ができなくなるおそれがあることが考えられ、共同設置することで合理的に審査を行うことができると判断したためである」との答弁がありました。　次に、第105号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会付託分について、３款民生費では、「認知症高齢者見守りネットワーク構築業務の内容と市民への周知について伺う」との質疑があり、「認知症高齢者が徘回により行方不明になった場合に、捜索のための情報を今後登録いただく「見守り協力者」にメール配信できるようネットワークシステムを構築するもので、加えて徘回のおそれがある認知症高齢者の事前登録制度として、早期の支援や早期発見の資料とすることを想定している。なお、「見守り協力者」への登録については、市政だより及び啓発用チラシにより周知し、認知症高齢者の事前登録制度についても同様に周知していくほか、地域包括支援センター職員やケアマネジャー等が見守りの必要な方とかかわる中で直接説明していく」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（30番　太田俊昭　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　福祉病院委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御質疑なしと認めます。　次に、環境教育委員長、14番　井手瀬絹子議員。　　　　　（14番　井手瀬絹子　登壇） ◆14番（井手瀬絹子）　環境教育委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は、12月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第104号議案「岡崎市教育相談センター条例及び岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」では、「岡崎市総合学習センターの一部を岡崎市教育相談センターの適応指導教室に改修する理由及びスケジュールについて伺う」との質疑があり、「ここ数年、年度後半になると不登校児童が適応指導教室への通所を希望しても、定員を超えているため、通所できないことがあり、教育委員会が所管している施設の中で、部屋数も多く、体育室も備え、近くに公園もあり、子供たちが伸び伸びと運動できる環境や既存施設との位置関係などを考慮して、岡崎市総合学習センターが適切であると判断した。改修については、27年度初めから開始して、９月初旬の完了を予定している」との答弁がありました。　また、第105号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会付託分について、10款教育費では、「インクルーシブ教育システム構築のための教員補助者を７名増員したが、その内容及び効果について伺う」との質疑があり、「インクルーシブ教育とは、共生社会の形成に向けた理念で、障がいのある子供と障がいのない子供がともに学ぶ仕組みであり、通常学級への入学及び進級に際し、障がいのある子供やその保護者の意向をより尊重することとなった。増員の効果としては、教員と教員補助者が複数で多面的な指導をすることで、車椅子を利用している子供が安心して学校生活を送るなど、学習やさまざまな活動がスムーズに行うことができるようになった」との答弁がありました。　また、「インクルーシブ教育を向上させるためにも、教員補助者の適正人数や配置について効果の検証を行っていただきたい」との意見陳述がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（14番　井手瀬絹子　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　環境教育委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御質疑なしと認めます。　次に、経済建設委員長、31番　原田範次議員。　　　　　（31番　原田範次　登壇） ◆31番（原田範次）　経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。　本委員会は、12月11日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中第101号議案、103号議案及び第113号議案は賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の際、第102号議案「岡崎市額田地域における都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について」では、「条例の対象地域として額田地域に限定した理由と指定区域内の土地所有者のメリットについて伺う」との質疑があり、「額田地域に限定した理由については、平成17年に新市建設計画で定めた、額田地域のゆとりある暮らしの位置づけによる定住促進を図るため、平成22年に市街化調整区域となった額田地域に対して一定の緩和が必要であると考えたためであり、指定区域内の土地所有者のメリットとしては、調整区域への建築にかかわる許可要件がふえるため、土地活用の幅が広がることが考えられる」との答弁がありました。　次に、第105号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会付託分について、７款商工費では、「家康公顕彰四百年記念事業推進業務の誘客促進委託料の内容と岡崎活性化本部内に設置するサポートセンターの具体的な役割について伺う」との質疑があり、「新たな誘客促進施策として家康公四百年祭を契機に旅行会社が岡崎、浜松、静岡の３市をめぐるツアーを造成して販売をしてもらうための助成や売り込みなどの企画及び実施を岡崎活性化本部内に設置するサポートセンターに委託するもので、このツアーに岡崎市特典をプラスし、観光客の本市での滞在時間の拡張や市内での消費拡大、回遊促進を図りたいと考えている。サポートセンターは、大手の旅行会社や遠方の企業で岡崎、浜松、静岡の３市の情報の少ない事業者に対し、旅行の所要時間や駐車場の状況、昼食会場などツアー造成に必要な事項を旅行代理店勤務経験の豊富なスタッフを配置し、専門的な相談に乗る体制をつくり、旅行事業者のかゆいところに手が届く対応をし、催行を促す」との答弁がありました。　このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。　　　　　（31番　原田範次　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　経済建設委員長の報告は終わりました。　ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御質疑なしと認めます。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　３番　木全昭子議員。　　　　　（３番　木全昭子　登壇） ◆３番（木全昭子）　ただいま議題となっております第90号議案から114号議案のうち、96号、103号、105号、113号については反対の立場から、その他については若干の意見をつけて、日本共産党市議団の討論を行います。　第91号議案「豊橋市・岡崎市・豊田市小児慢性特定疾病審査会の共同設置について」。　ことし５月30日に児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、2015年１月１日から小児慢性特定疾病にかかっている児童等に対する新たな医療助成制度が始まります。対象疾病がこれまでの514疾病から704疾病に拡大され、対象者が265名から358名ぐらいに拡大されます。この制度を運用するに当たって、新たな疾病の対象者への周知を徹底するとともに、自立支援員、相談員の増員など相談支援体制の充実を図るとともに、慢性疾病児童への学習支援、残された兄弟への支援、通院費用の助成など福祉的施策も必要となります。これらの点についても支援できるよう、３市歩調を合わせて取り組んでください。　第92号議案「市道路線の認定について」。　岡崎駅平戸橋線が未開通のところへ、大規模な桜台住宅開発が行われ、その住民の通勤道路を広げるために、新たに上平徳林線を新設をし、細川仲間町３号線を接続道路として新設するものです。水害と同じようにインフラが整備されていないところへの大規模宅地開発は、後になって支障が出ます。平戸橋線の開設年度も現在のところ決まっていないとのことです。こうした大規模開発については、道路の整備の負担も市となります。その点も考慮した開発要件とすべきです。　第93号議案「岡崎市行政手続条例の一部改正について」。　行政手続法の改正に伴い、法を根拠にしていない行政指導について、条例によって同様の適用を行うための条例改正です。　岡崎市が行う行政指導に対しては、行政はその根拠法令等や指導の理由を掲げなければならないこと、指導された側は不服があれば中止等を求めることができること、また行政指導が必要と認められるところで行政がそれを怠っている場合、何人も処分を求めることができる、ということが条例化されました。第１条にある「市民の権利利益の保護」を強化するものと言えます。　しかし、行政指導が正当か不当かということを決定するのは、結局行政側です。行政の都合のよい判断がなされる可能性があります。指導の是非について、審議をする第三者機関が必要です。また、行政に対して処分等を求めた市民に対して、指導をした結果、当事者の状況などを含めて報告をする義務が必要です。今後、早急に検討してください。　第94号議案「岡崎市情報公開条例及び岡崎市個人情報保護条例の一部改正について」は、調査の結果、可といたします。　第95号議案「岡崎市職員の給与に関する条例及び岡崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について」。　民間との給与格差是正のために行われる給与及び期末勤勉手当の額を引き上げるものです。給料は平均プラス0.3％、主に１、２級の若い職員対象に引き上げられるとのことです。７年ぶりの引き上げですが、月額にして最高で１人2,000円、1.4％のアップです。消費税の３％の増税や物価高を考慮すれば、実質賃金が下がっています。　期末勤勉手当の0.15カ月の引き上げてと合わせても、平均年間給与で７万9,000円、1.2％の引き上げです。下がり続ける国民の所得引き上げにつながる公務員の給与及び期末手当の引き上げに賛成するところです。引き上げ幅が低く、実質賃金の上昇につながらないこと、現在給与制度の総合的な見直しによって再度引き下げが予定されていることなど、国民の所得を抑える国の政策では、日本の経済は立て直しができないことをつけ加えておきます。　第96号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について」。　国家公務員と国会議員の期末手当の改正にあわせて、市会議員の期末手当を0.15カ月分、金額にして年間12万4,000円引き上げるものです。委員会では、質問する議員が全くなく、意見陳述も1人が行っただけだったのは、なぜでしょうか。議員の報酬については、通常報酬等審議会で審議をされますが、今回は国会議員に準ずるといっても必ず引き上げなければならないものではありません。働く人たちの実質賃金が連続16カ月の減少の中で、議員の期末手当の引き上げには賛成できません。　第98号議案「岡崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の制定について」、同じく第99号議案「岡崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の制定について」。　国が定めていた基準などを第３次地方分権一括法で地方自治体が定めることになったための条例提案です。ケアマネ、予防ケアマネの従業員数の基準や地域包括支援センターの事業実施のための保健師などの資格、職員配置の基準などが提案されたものですが、現場では全く人が足りません。行政の支援をお願いをしておきます。　第100号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」。　今回の条例改正には、産科医療補償制度の掛金を現行の３万円から１万6,000円に減額するものと、出産育児一時金の金額を医療補償制度の未加入の分娩機関での出産についての現行の39万円を40万4,000円に引き上げる二つがあります。　掛金の見直しでは、公益財団法人が多額の保険料を扱うに当たって透明性、公正性に問題があるのではとも考えます。掛金を引き下げればよいというものではありません。民間企業に任せるだけでなく、公的な保障制度とすべきです。在胎週数33週以上かつ2,000グラムを対象としたものを、32週以上、1,400グラム以上と対象を拡大したことは一定の評価をしますが、通常の妊娠、分娩に限定されることは、さらに見直しをされるよう国に要望してください。　第101号議案「岡崎市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について」。　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴い、県が行っていた風致地区内における建築等の規制に関する条例が権限移譲されるものです。　風致地区の指定、風致地区内の許可・不許可権限、立入調査、監督処分などの権限が移譲されます。そのために必要な人員を配置してください。しかし、そのもととなる基準は、結局、県の都市計画審議会と、県の了承を得なければ基準を変えることができないと答弁がありました。仕事はふえてもお金とまちづくりについての実質的な権限が移譲されないのが、この間の地方分権の特徴です。　村積山風致地区で大規模な宅地開発が行われ、三河富士と呼ばれていた優美な姿が崩れてしまいました。本当に残念です。風致地区は、一戸一戸の建物について規制するもので、大規模宅地開発に規制はできないといいますが、本来の風致地区の趣旨は、良好な風致、自然環境を残すことです。そのためには、今後基準の上乗せを行うことを強く求めておきます。　第102号議案「岡崎市額田地域における都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について」。　旧額田地域内において、岡崎市都市計画マスタープランで住宅地と位置づけられた地域で一定の要件を満たせれば調整区域内でも建設ができるとするものです。減少している額田地域の人口をふやすことにつながればと思いますが、一方で、廃校となった千万町地域、大雨河地域、鳥川地域などからインター周辺への移住で、周辺部がさらに過疎化されることは心配です。　第103号議案「岡崎市農業集落排水処理施設条例及び岡崎市下水道条例の一部改正について」。　６月議会と同様で農業集落排水を廃止すべきではありません。　第104号議案「岡崎市教育相談センター条例及び岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」。　岡崎市の2012年度学校基本調査によれば、30日以上学校に通学できない児童生徒は、小学生203名、中学生494名です。　長期欠席にはさまざまな理由があります。この子供たちに登校支援やスクールカウンセラー、適応教室など取り組みが行われています。学校への橋渡しとして、現在、竜美北の相談センターでは、定員30名、５クラスで１クラス８名の児童生徒が利用しています。2012年、希望者の10名が利用できないでいます。　本議案は、上地の総合学習センターに同規模の定員で新たに行い、１クラス６名にするもので、賛成をいたします。しかし、多くの不登校児を生み出す教育のあり方について、一人一人の子供たちを大切にする少人数学級や教員の増員など教育環境の充実をすべきです。　第105号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」について。　２款総務費、１項８目庁舎管理費、庁舎管理業務の受付案内等手数料について。　契約差金について2,831万円の予算額に対して739万円の減額補正です。時給の予定価格1,782円を1,223円で落札をしています。働いている人たちに正当な時給が支払われているのか不明とのことですが、設計との差が559円、最高の入札金額1,600円と377円の差があります。働く人たちの賃金低下につながっていないか調査するためにも、公契約条例が必要です。　12目情報化推進費、社会保障・税番号制度情報連携業務、地方公共団体情報システム機構負担金について。　2016年４月から社会保障・税番号制度導入のためのシステム開発を公共クラウドで行う機構に対する負担金211万円です。　マイナンバー制度というのは、社会保険料や税金、年金などを漏れなく取り立てるための制度です。個人情報を国が一元的に管理するマイナンバー制度の狙いは低所得者にあり、税金や保険料の納入に応じて社会保障の利用を制限することです。富裕層は、わざわざマイナンバーを導入しなくても、人数が少ないのですからそれぞれの税務署の管内で監督し、適正な課税ができます。　市民団体からも、「共通番号制によってアメリカでは成り済まし犯罪が横行し、イギリスでは同制度を廃止した。ネット犯罪の危険が強いもとで一つの公開された番号を生涯使うというのは時代錯誤」と指摘されています。　また、「共通番号制は住民基本台帳システムと比べてもプライバシー侵害の危険が格段に強く、市民の個人情報をお上の好き勝手に委ねていいのかが問われるものだ」という意見もあります。　国会では、共通番号制の利便性がどこにあるのか政府からまともな答弁はなく、法案は多くの問題を残したまま可決されてしまいました。審議の中では、国民にさしたるメリットもない一方で、行政は全国民の個人情報を一元的に把握することができ、社会保障の締めつけと税・保険料の徴収強化に使えることが浮き彫りとなりました。　国民の利益に反するマイナンバー制度導入のための機構への負担金に反対をします。　３款民生費、２項２目老人福祉費、高齢者安心確保事業について。　認知症高齢者見守りネットワーク構築については、滋賀県の東近江市などが取り組んでいる「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」のように、徘回者の早期発見のために、見つけたときには上手に声をかけ、警戒されないような保護訓練をあわせて地域で取り組むことも検討すべきです。　４款衛生費、４項２目塵芥処理費、ごみ収集・処理事業、ごみ収集等委託料130万1,000円の減額補正について。　2014年からの３カ年で１割強の減額補正となっていますが、労賃単価の引き下げや消費税増税分に影響を与えていないか、調査をしてください。　６款農林業費、１項１目農業委員会費、農地転用業務、農地基本台帳管理システム改修委託料について。　４月の農地法の改正によって管理項目が加わることによるシステムの変更129万円です。農地法については、平成21年に抜本改正を行い、農業への参入を促進をし、限りある我が国の農地を有効利用する観点から大幅に見直しされました。今回の法改正では、個人が農業に参入しやすくなるよう、農地を取得する際の下限面積について、地域の実情に応じて自由に設定可能となりました。　一般法人の参入規制を緩和し、賃借であれば全国どこでも可能となりました。農地の賃借期限の上限を20年から50年に延長しました。遊休農地に関する措置の対象を遊休農地化が見込まれる農地にまで拡大をしました。都道府県知事による農地中間管理機構に対する利用権の設定の裁定に至る手続を簡素化したものです。　安倍政権は、着実に農業委員会や農協を解体をし、成長戦略と称して株式会社が農業に参入できる仕組みに向かっています。また、ＴＰＰ参加への道を開こうとしています。その一環である農地法の緩和によるシステム改修については、委員会では賛成としましたが、調査の結果、反対といたします。　３項２目林業振興費、造林事業推進業務について。　間伐推進委託料363万5,000円の増額補正は、あいち森と緑づくり事業として、間伐する地域の取りまとめを行うため、全額県費によるものです。対象を24ヘクタール拡大をしますが、切り捨て間伐とのこと。集中豪雨によって間伐材が斜面を下り、２次災害を引き起こします。森を守り、水源を守るための対策を抜本的に立てることが必要です。　７款商工費、１項６目観光費、観光協会補助金について。　ＪＲ岡崎駅に観光案内所をつくるためＪＲと調整をし、調査・設計のための費用ということです。駅に観光案内所が何もないというのは、地元の方からも御意見をいただいていましたので、案内所の設置は賛成するところですが、歩行者の支障にならず、ベンチも残し、見やすいところに設置してください。　８款土木費、６項公園緑地費、２目公園費、東公園整備工事請負費500万円について。　市長のブログによれば、「恐竜の森」構想を今回の寄附者に示したら、「おやりなさい」と１億円出してくれ、恐竜を設置するために本議案の東公園の整備が必要となったものです。　東公園は、多様なものがつくられ、コンセプトが不明となっています。幾ら寄附とはいえ、総合計画や公園整備計画にもないものを突然市長の思いだけで設置することができるのなら、議会も計画も不必要になってしまいます。今後の課題であります。　10款教育費、１項２目事務局費、就学支援事業、奨学金関連業務、貸付奨学金1,400万円の減額補正について。　当初予算時40名の募集に対してわずか12名の応募であったものです。学習意欲を見る成績評価3.5以上を来年度の募集に当たってはおおむね3.5と見直しをされました。学びたいけれど親の経済力で進学できない子供たちの進学を支援をするとはいっても、卒業時には多額の債務を払っていかなければなりません。大学卒業しても正社員になれず、派遣やブラック企業などでは返済は大変なことです。岡崎市は、平成24年10月より支給奨学金制度を廃止をしましたが、豊田市は岡崎市と同じ貸与制度とともに高校生年間９万6,000円、大学・短大生等に年間27万円の支給奨学金制度を行っています。岡崎市も貸与だけでなく支給奨学金制度の復活をして、子供たちの学びたい気持ちを支援をすべきであります。　５項１目指導研修費、人件費について。　国連が2008年５月に発行した障害者権利条約は、障がいのある人が障がいのない人と平等に人権を保障され、豊かに生きられる社会を実現するために、教育の分野でインクルーシブ教育、障がいのある子供が一般の教育制度から除外されず、参加を保障される教育を確立することを提唱しました。インクルーシブ教育の目標は、子供の最大限の発達と社会への完全かつ効果的な参加に据え、そのために教育条件を整備することを掲げています。　本補正予算341万円が７名の嘱託等の教員配置とのことですが、財源内訳では国、県の費用は入っていません。本来は国が予算をつけるべきと考えます。　６項社会教育費、４目文化振興費、文化施設整備基金積立金５億５万円について。　基金に新たに５億円を積み立てることで29億5,900万円となります。来年度から始まる市民会館改修事業に使うということですが、これで、当面、新文化会館の建設は全く夢がなくなったのは本当に残念です。約９億円で新文化会館用地としてセルビ跡地を購入しました。目的のある基金で購入した土地です。他に運用しないようお願いをしておきます。　債務負担行為については、市民会館改修に要する経費38億3,049万8,000円が限度額として提案されていますが、2013年12月に発表された市民会館の整備方針では、岡崎市民会館整備方針検討会議において約22億1,000万円が必要なるとし、今年度改修に係る実施設計を行い、2016年10月リニューアルオープンを目指すとしてきました。　しかし、今議会の債務負担では、38億3,000万円との約16億円の増で提案されています。１年間で大きく予算がふえています。整備方針の中には、「必ずしも改修がベストではないという空気があったことも事実でしたが」とあります。1.6倍にも予算が膨れ上がっています。穂の国とよはし芸術劇場は40億円です。改修か新たな建設か、拙速に走らず、議案を提案する前に市民や議会の意見を聞くべきです。　次に、配食サービスの実施に要する経費では、高齢者の配食の果たす役割は安否確認が第一ではありません。高齢者が生活する上で、医療、食事の確保、安心して住める住宅の衣食住は欠かせません。衣食住がなければ安否確認どころではありません。配食制度の目的の見直しをすべきであります。　第113号議案「平成26年度岡崎市水道事業会計補正予算（第１号）」。　債務負担行為に関する調書の検針受付徴収等業務に要する経費について。　平成20年度から現在まで随意契約で１社に委託してきたものを新たに入札をし、業務の内容を見直してふやすということですが、個人のプライバシーにかかわるものを民間に委託するのは反対です。　以上述べて、日本共産党市議団の討論といたします。　　　　　（３番　木全昭子　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　暫時休憩といたします。　　　　　午前10時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時５分再開 ○議長（蜂須賀喜久好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番　三浦康宏議員。　　　　　（８番　三浦康宏　登壇） ◆８番（三浦康宏）　自民清風会、三浦康宏です。議長のお許しをいただきましたので、本議会に上程されました第90号議案を初め、全議案に対しまして、会派を代表し、賛成の立場から自民清風会の意見を申し上げます。　初めに、第97号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」ですが、本議案は、新しい税総合システムが稼働する平成27年度から自動車税に合わせ軽自動車税の納税通知書を送付できるよう納期を拡大するとともに、納税者の利便性の拡大を図るため、普通徴収に係る個人市県民税及び固定資産税、都市計画税の納期についても、納期を半月間から１カ月間に拡大をするものとのことでした。　従来から県税の自動車税と市税の軽自動車税の納期が異なることにより多くの問い合わせがあったり、個人事業主の方より個人市県民税の納税通知書が届いてから半月ではお金の工面ができない等の苦情も多くいただいていたとのことですので、本来であればもう少し早く対応すべき内容であるようにも思いますが、新しい税総合システム稼働にあわせ、システム改修費用なしに実施することについては理解をいたします。納期拡大によって、納税者の利便性向上を図りながら、納期内の税収納率向上にもつながることを期待するとともに、スムーズな新システムへの移行をお願いいたします。　続いて、第102号議案の「岡崎市額田地域における都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について」ですが、これは平成17年に新市建設計画で定めた額田地域のゆとりある暮らしの実現による定住促進を図るために、平成22年に市街化調整区域となった額田地域に対して一定の緩和が必要であるとの判断から、都市計画法第34条第11号に基づき定められるものであり、額田地域の置かれている経緯や現状から必要なものと理解をします。指定区域の拡大等変更についてはおおむね５年をめどに再評価を行うとのことですが、地域発展の一つの方法として実施されることに対し、評価いたします。　次に、第104号議案「岡崎市教育相談センター条例及び岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」ですが、これは、現在ある岡崎市教育相談センターの適応指導教室への入所希望者の増加により、入所できない子供たちへの対応として、総合学習センターの一部を岡崎市教育相談センター分室とし、適応指導教室を増設するために条例の一部を改正するものであります。分室を設けることにより、現在40名程度の受け入れ態勢から60名程度の受け入れが可能となり、これまで以上にゆとりを持って集団生活の中での活動に適応していくための支援ができることとなり、必要な対応であると理解いたしますが、従来の総合学習センターの会議室等の利用者への本改正による新たな利用の周知を抜かりなくお願いします。　続きまして、第105号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、款を追って幾つか意見を申し上げます。　まず、２款１項12目情報化推進費の社会保障・税番号制度情報連携業務ですが、これは、いわゆるマイナンバー制度導入に当たって、ほかの公共団体との情報連携を国の外郭団体が整備するクラウドサービスにて行うための負担金であります。マイナンバー制度は、市民にとってもメリットの大きな制度でありますが、いまだ十分な制度の理解、周知が図られていないと感じるところであります。今後とも市民に対し、その働きかけに努めていただくとともに、市で所有する各種情報システムとの接続、連携を円滑に行っていただき、確実な実施となることを期待します。　次に、２款２項１目自治振興費の市民活動総合補償保険運営業務の保険料ですが、これは960万円の予算額に対し、平成26年度より新たに参入した保険会社を含めた２社において238万3,000円の減額で、今までと同様の補償内容が受けられる随意契約によるものとのことであります。今後とも、経費削減のため他部署にも広めていただくことを要望します。　続いて、３款２項２目老人福祉費、高齢者安心確保事業の認知症高齢者見守りネットワーク構築業務ですが、これは徘回等による行方不明者発見のためのメール配信システムの構築を図るものであり、見守り協力者として登録した市民の皆様は、受信したメールの内容を確認し、日常生活の範囲内で捜索に協力していただくものとのことです。認知症高齢者は増加の傾向にあり、市民によるさらなる地域の見守り活動の一助となることを期待いたします。　４款３項２目環境推進費の水とみどりの森の駅管理運営事業、千万町茅葺屋敷返還業務ですが、千万町茅葺屋敷復旧工事請負費において、当初予算額に対して大きな増額補正となった理由、経緯については、結果的に所有者の意向及び改修箇所の確認、調整不足ということで理解をしますが、所有者の方は10年以上にわたり無償で土地・建物を貸与してくださり、おかげで地元市民はもとより多くの市民が利用し、多くの交流が生まれたと聞いております。返還に際しては、適正な判断のもとに原状復旧してお返しをすることをお願いするとともに、返還後、個人所有とはいえ本市にとっては貴重な有形財産であると考えますので、所有者の方と相談の上、今後において本市が買い上げる等の検討をして保存活用をしてはと提案をいたします。　次に、６款農林業費、３項２目造林事業推進業務では、森林の保水性と土砂災害防止機能を高めるため森林の間伐推進に努めていただいていることは評価いたすところです。　７款商工費、１項６目観光費の中の家康公顕彰四百年記念事業推進業務及び岡崎市観光協会補助業務では、観光客誘致のためのサポートセンターを開設し、旅行会社への発信基地とし、ＪＲ岡崎駅に観光客へのおもてなしと利便性の向上を図るための案内所を設けられるということです。岡崎のよさをＰＲし、リピーターとなってまた来ようと思っていただけるような、それぞれ手厚い対応を期待します。　８款３項３目道路新設改良事業は、大幡赤坂線整備業務、北野町線ほか１路線整備業務とも、公社で先行取得をした用地を前倒しして償還するもので、地元要望の強い路線であります。未取得用地についても早期の取得に努めていただくことをお願いします。　また、８款６項２目の東公園整備業務及び公園緑地維持管理事業は、恐竜モニュメントの完成に伴う環境整備や周辺の施設整備を行うもので、東公園の新たな魅力を向上させることにより、教育的価値を高め、次世代を担う子供たちに夢やロマンを与える施設となることを期待するものです。　続いて、10款教育費、５項１目指導研修費では、国によるインクルーシブ教育構築により、特別な支援を必要とする児童生徒の地元学校や通常の教室への入学、進級がふえたため、教員補助者７名の増員による人件費の増額補正であり、その効果も理解するところでありますが、適正人員数の配置の見定めは今後も必要であり、また効果の検証確認も必須と考えます。今後のインクルーシブ教育がさらに向上するためにもぜひともお願いをいたします。　同じく、10款５項４目の学校給食センター費、岡崎市学校給食協会補助業務の補助金増額についてですが、これは市職員の給与改定に準じて、学校給食協会職員の給与を改定するためのものとのことでした。学校給食業務を民間委託やＰＦＩとした場合にはこの増額は発生しないとのことでありましたが、学校給食協会においては公益財団化を進めている団体であれば民間と競争できるように職員の意識改革や人件費の削減といった経営努力をし、他の団体と競合できるよう自立した団体となる必要があると考えます。　平成24年12月定例会において、学校給食協会の法人化からおおむね５年をめどに調理業務の競争入札導入を進めると答弁されたとおり、給食調理業務の民間委託、また西部および南部学校給食センターの整備計画においてはＰＦＩ手法も視野に入れて検討するよう申し添えておきます。　続いて、債務負担行為の複合機の賃借に要する経費ですが、これは、現在市立保育園、幼稚園、総合子育て支援センターにおいてコピーとファクス機能を備えた複合機とモノクロプリンターをそれぞれ１台ずつ配備しているものをカラー複合機１台へと集約するものであります。これによりランニングコストを５年間で５％削減するとともに、設置スペースを減らし、消費電力を80から90％削減するとのことであり、大きく評価をするところであります。　同じく、債務負担行為の市民会館改修に要する経費ですが、市民会館の改修費が当初に比べ大きく増額となりましたが、舞台につきましては奥行きを現行の10メートルから14.3メートルにまで拡張させ、これによって舞台の機能は格段に向上し、より質の高い舞台芸術を提供することが可能になります。また、客席の椅子を４センチ幅広の物に取りかえるとともに、音響対策、空調騒音対策を実施することで、より快適な鑑賞環境を整え、敷地についてもホールエントランスの高さを基準にフルフラット化することで北駐車場を含む敷地全体のバリアフリー化を実現するなど、より使いやすく、快適な施設へと再生をしていくとのことであります。開館から47年間、市民の皆様に親しまれ利用されてきました市民会館を、今回の改修によって次の世代に継承すべき文化芸術活動の拠点施設として再生をし、さらに20年以上の利用が可能となるような改修だということ、また世代間の負担の公平を図るため、起債を行うことも理解するところであります。市制100周年の10月に間に合うよう、着実に進めていただくとともに、市民の期待に応える新たな施設と生まれ変わることを期待いたします。　最後に、債務負担行為、額田中学校通学バス運行に要する経費についてですが、今回の経費が３年前の約2.5倍になった理由は、貸し切りバスの運賃・料金制度が国の積算基準の改定によるものであると理解をしました。社会状況の変化によるものであり、額田中学校の寄宿舎運営状況が変化している一つのあかしではないかと思います。必要経費の増額ではありますが、今後、額田中学校の寄宿舎運営の見直しの検討を進めるべきではと申し添えておきます。　以上、意見を申し上げて、自民清風会、全議案に賛成の討論といたします。　　　　　（８番　三浦康宏　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　17番　加藤　学議員。　　　　　（17番　加藤　学　登壇） ◆17番（加藤学）　民政クラブを代表しまして、本議会に上程されました全議案に対し、賛成の立場から討論を行います。　第90号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」。　岡崎市地域交流センター六ツ美分館の指定管理者を他の地域交流センターの指定管理者である特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りたを指定するものであります。同等なサービスの提供、公平性が確保されますことをお願いします。　第91号議案「豊橋市・岡崎市・豊田市小児慢性特定疾病審査会の共同設置について」。　本年５月に児童福祉法の一部を改正する法案が成立し、その中で、小児慢性特定疾病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成制度を確立するために小児慢性特定疾病審査会の設置が規定され、本市においても設置義務が発生したものです。審査対象となる疾病が107疾病ふえ704疾病となり、疾病に関する知見を有する医師の確保も困難であることなどから、公平性、専門性を高めるためにも県下の３中核市で審査会を共同設置することとなったことは理解するところです。また、３市の共同設置となることで審査会開催に係る経費や事務量が節減できる効果もあります。その一方で、審査案件が３市での共有情報となるため、個人情報の取り扱いについては十分に留意していただくことをお願いします。　第92号議案「市道路線の認定について」。　市道上平徳林線は、地元要望による交通安全対策としての新設市道の整備による市道認定であります。早急な整備をお願いします。　第93号議案「岡崎市行政手続条例の一部改正について」。　今回の条例改正は、行政手続法の一部改正に準じて、処分及び行政指導に関する手続を整備するもので、行政手続法の適用除外となります条例等に基づく処分や市の機関が行う行政指導について、当該法の趣旨にのっとり条例において同趣旨の改正を行うものと理解をいたしました。主な改正点であります「行政指導の方式」、「行政指導の中止等の求め」につきましては、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の皆様の権利利益の保護の充実、救済手段の充実・拡大を目的としたものと思っておりますので、今まで以上に行政としての適切な対応、必要な措置を講じていただくことをお願いします。　第95号議案「岡崎市職員の給与に関する条例及び岡崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について」。　民間企業との格差是正のため、人事院によります７年ぶりの引き上げが必要と判断されたことによる本市の対応と理解します。給与水準は、経済、雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることは妥当であると判断します。　第97号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」。　市民からの要望に応えるための納付期間拡大だと理解をします。納期を拡大することで作業が前倒しになるものの、業務量の増加はないとのことです。また、今後の固定資産税、都市計画税については、これまで別々に発送していた課税明細書と納税通知書を一緒に送付することによる経費の節減に努められますことをお願いします。　第101号議案「岡崎市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について」。　愛知県から岡崎市に移譲され、条例設置の期限が平成27年３月31日までであり、今議会への上程と理解します。条例の内容を周知され、問題のない運用をお願いします。　第102号議案「岡崎市額田地域における都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について」。　額田地区の岡崎東インター周辺の市街化調整区域の乱開発を予防するために、地区指定を定めたものと理解します。運用に当たっては、地元に十分な説明をお願いします。そして、平成17年に新市建設計画で定められた額田地域のゆとりある暮らしの実現による定住促進が図られますことを期待します。　第103号議案「岡崎市農業集落排水処理施設条例及び岡崎市下水道条例の一部改正について」。　農業集落排水処理施設から公共下水道施設に切りかわるものです。使用料等の変更には、十分な説明をお願いします。　第104号議案「岡崎市教育相談センター条例及び岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」。　本議案は、教育相談センター利用者の増加により一時的に入所できない子供や適応指導教室の利用人数が子供の実態に合わない環境となったことから、総合学習センターに適応指導教室を増設し、利用している子供たちの環境を整備するものです。増設後は、二つの指導施設となりますので、引き続き子供の実態に合った配置で取り組んでいただくことと、総合学習センターの第１会議室、第２会議室、和室の利用者に対し、他所管と連携し、利用目的に合った身近な公共施設を案内していただくことをお願いします。　第105号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」について。　３款２項２目老人福祉費、認知症高齢者見守りネットワーク構築業務について、認知症高齢者の徘回により行方不明になった場合の早期発見につなげる新たな事業の取り組みであります。効果向上に向けての登録者増加につながるようＰＲに努められますことをお願いします。　４款３項２目環境推進費、千万町茅葺屋敷復旧工事請負費について、本施設は、平成15年８月の開館から閉館までの11年ほどの間に市内外から17万人余の方々に御利用をいただき、そのすばらしさを広く知らしめることができました。これまでの御協力に改めて感謝を申し上げます。所有者に返還するに当たり、できるだけ御本人の御希望に沿った形にして今後の生活に支障のないようにするとともに、復旧工事中においては細心の注意を払い、事故のないようにお願いをします。返還後も千万町茅葺屋敷が地域及び本市にとって象徴的な建物として長く残ることを期待します。　７款１項６目観光費、家康公顕彰四百年記念事業推進業務について、家康公顕彰400年がいよいよ来年となります。家康生誕のまちとして、全国、世界へと発信できる事業として進めていただきたいものです。また、28年に迎える100周年に弾みをつけるための事業と考えますので、中途半端な内容にならないようにお願いをします。　８款６項２目公園費、東公園整備業務について、東公園に恐竜設置を進める中で臨時駐車場設置の内容となりますが、安全対策にはしっかりと対応していただくことをお願いします。また、27年度から東公園駐車場整備の計画がされておりますが、今回同様、臨時駐車場が必要となりますので、計画的に進めていただきたいと思います。来園された皆様が何度も足を運んでいただける魅力ある東公園整備となるようお願いします。　債務負担行為、東公園物品販売調査に要する経費について、動物、恐竜に関する土産品を考えているとのことです。多くの意見を参考に岡崎でしか購入できないよりよい商品の開発をお願いします。　その他全ての補正内容も適正なものと理解をします。議決後は速やかに執行されますことをお願いをしまして、賛成といたします。　以上申し上げまして、民政クラブの全議案賛成の討論といたします。　　　　　（17番　加藤　学　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　26番　畔柳敏彦議員。　　　　　（26番　畔柳敏彦　登壇） ◆26番（畔柳敏彦）　公明党を代表して、ただいま議題となっています第90号議案外全議案に対し、賛成の立場から討論をいたします。　初めに、第97号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」であります。　本案は、新しい税総合システムが稼働することを受けて、納税者の利便性の向上を図るため、県税である自動車税の納期に合わせ市税である軽自動車税の納期を合わせるとともに、その他の市税の納期も拡大するものであります。県内では、既に多くの市が取り組んでいることを考え合わせていきますと、市民サービスへつながるだけに本市ももう少し早く対応ができたのではないでしょうか。　次に、第104号議案「岡崎市教育相談センター条例及び岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」であります。　本案は、利用者の増加により対応が困難となっている岡崎市教育相談センターの適応指導教室を総合学習センターの一部を転用し、増設するものであります。現在の教育相談センターは、市内のどこからも通いやすい場所であるということで、平成22年１月から供用開始されておりますが、開設からわずか４年の経過で毎年定員増が続き、通所できない児童生徒がいます。場所の変更は利用する子供たちにとっては余りよい影響ではないと考えます。近年の需用が増加傾向にあるという現況を見ると、分室による対応ではなく１カ所で対応すべきではないかと考えます。　次に、第105号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」についてであります。　２款総務費、庁舎管理業務の受付案内等手数料と市庁舎施設維持管理費については、契約差金とはいえ、人も体制も同じ内容での契約だと聞いております。そのような観点で見ますと、減額の差が大きいのではないかと感じております。例えば、受付業務は市役所の顔に当たる部門であり、市庁舎施設維持管理については駐車場の警備も含まれています。経費削減は大事なことでありますが、市民サービスの低下につながらないか心配するところでもあります。特に、清掃業務については見えないところでの作業でもありますので、チェック体制の確認をいま一度見直していただきますよう意見をしておきます。　３款民生費、老人福祉費、高齢者安心確保事業の認知症高齢者見守りネットワーク構築業務についてであります。　認知症施策推進については、６月、12月議会で取り上げさせていただきましたが、今後、介護保険事業の中でも認知症施策を推進する上で市民参加型の認知症高齢者の見守り体制づくりが必要になってきます。県から事業費10分の10がいただけるときに立ち上げるべきと12月議会での提案を用意しておりましたが、補正事業として計上され評価をするところであります。事業内容の一つは認知症高齢者が徘回により行方不明になった場合、捜索情報を見守り協力者へメール配信をするためのネットワークの構築、もう一つは徘回のおそれのある認知症高齢者の事前登録制度で、早期の支援や早期発見の資料とすることを想定しています。見守り協力者は3,000人を登録目標としていますが、引き続きサポーターの要請、レベルアップ、さらには広域での見守りネットワーク体制の構築へと進めていただきますようお願いいたします。　次に、７款商工費、家康公顕彰四百年記念事業の誘客促進委託料は、平成27年１月から家康公四百年祭がいよいよスタートします。岡崎、静岡、浜松の３市をめぐるツアーをつくり、売り込みの企画や実施をするために岡崎活性化本部にサポートセンターを設置、専門スタッフを配置して相談体制をつくり、大手旅行代理店などに誘客促進を図ります。積極的かつ戦略的な観光客誘致が確実に進められるような施策の展開を要望しておきます。また、寄附金を活用しての観光イベント用の資材を製作する委託料の計上がされ、岡崎市観光協会補助金の増額については、本市における２カ所目となる観光案内所をＪＲ岡崎駅に設置するための調査でありますが、自由通路内のできる限り改札口に近く、観光客が立ち寄りやすい位置への設置とデザインを求めておきます。　８款土木費では、恐竜モニュメントの寄附を受けたことに伴い、東公園での公開に必要な周辺整備に係る工事請負費や完成式典の開催委託料、臨時駐車場の整備などの計上がされております。なお、駐車場については観光バスが発着できるよう早急な整備を強く要望しておきます。　次に、債務負担行為調書では２点意見を申し上げます。　１点目は、配食サービスの実施に要する経費についてであります。　平成25年12月議会で配食サービス対象者の年齢引き下げについて質問をいたしました。対象要件の中に80歳以上の高齢者のみの世帯とあり、なぜ80歳なのか、根拠がいま一つはっきりしません。であるならば、後期高齢者の75歳に引き下げるべきと提案、折を見て検討に入りたいとの回答をいただきました。今回の債務負担行為では、80歳以上の高齢者のみの世帯の方を75歳以上の高齢者のみの世帯の方に引き下げる予定であり、また65歳以上の日中独居高齢者についても一定の要件を付して対象者とすることを考えているとのこと、評価をいたしておきます。　２点目は、学校給食配送（東部学校給食センター）に要する経費についてであります。　平成27年９月より供用開始となる東部学校給食センターでは、これまで自校方式で行っていた額田中学校と夏山、宮崎、形埜、下山の４小学校、北部学校給食センターで対応していた根石小学校、甲山中学校が東部に入るため、平成32年まで５年間の債務負担行為をするものと理解いたします。なお、北部学校給食センターの配送契約は２校が減少するのにもかかわらず契約の見直しはしないとお聞きをしました。27年９月の変更時期は既にわかっていたことであり、どう考えても配送車１台は不要になると考えます。経費削減の上から業者と交渉すべきものと意見を付しておきます。　最後に、第110号議案「平成26年度岡崎市介護保険特別会計補正予算（第２号）」、要介護認定心身状況調査業務についてであります。　26年度の調査員、募集した時点では予定していた人数（３人）は確保できず、それを補うために月12日勤務の特定嘱託員から週５日勤務の一般嘱託員へ１人異動、認定申請に対応できる体制を整えました。25年度と26年度の申請件数を比較しますと、新規申請は72名の増加、更新申請も120人増加しており、高齢社会の進行を考えますと今後も増加が予想されます。調査員確保のため報酬の見直しも必要ではないかと意見を付しておきます。　以上を申し上げ、公明党として全議案賛成の討論といたします。　　　　　（26番　畔柳敏彦　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　12番　横山幽風議員。　　　　　（12番　横山幽風　登壇） ◆12番（横山幽風）　黎明の横山幽風でございます。議長のお許しをいただきましたので、黎明を代表いたしまして、上程されました第90号議案から第114号議案全てについて、賛成の立場から意見を申し上げます。　第90号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」です。　りたを六ツ美分館の指定管理者に指定する案件です。ほかの地域交流センターと合わせた一体的な管理が妥当かどうかを含め、どのような形で指定管理を行っていくべきか、今後検討していただけるとのことです。一体管理と分割管理のそれぞれについて、メリットとデメリットをしっかりと比較検証し、平成28年度以降の指定に反映していただくようお願いいたします。　第92号議案「市道路線の認定について」です。　上平徳林線及び細川仲間町３号線を市道に認定する案件です。上平徳林線及び細川仲間町３号線は、いずれも北部地域にとって必要な路線です。今回、市道に認定していただいた上で、できるだけ速やかに整備していただくようお願いいたします。　第93号議案「岡崎市行政手続条例の一部改正について」です。　行政手続法が一部改正されたことに準じて、処分及び行政指導の手続を整備するものです。条例が改正され適正に運用されることによって、行政手続の公正性、透明性が向上するものと期待いたします。　第95号議案「岡崎市職員の給与に関する条例及び岡崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について」です。　民間の給与水準との比較検討結果を踏まえて、人事院が国家公務員の給与引き上げを勧告いたしました。本件は、国家公務員に準じて岡崎市職員の給与を引き上げるものです。公務員の給与は民間の水準に準じて決定されるべきであり、特に今回の勧告は若手職員の処遇に配慮したものとなっていることから、本件は妥当なものと考えます。　第96号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について」です。　市議会議員の期末手当の額も国家公務員に準じて定められております。国家公務員の給与改定に準じて見直すことは妥当と考えます。　第97号議案「岡崎市市税条例の一部改正について」です。　納税者の利便性の向上を図るため、税の納付期間を拡充する案件です。市の行政が市民の納税で賄われていることを十分に認識し、市民の立場に立って、少しでも納税しやすくしていくことは、非常に大事なことだと考えます。　第98号議案「岡崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の制定について」です。　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための法律の制定に伴って、岡崎市が独自に指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものです。当面は、従前と同じ基準になっているとのことですが、今後は必要に応じて岡崎市の特性を踏まえたものとしていただくよう期待いたします。　第101号議案「岡崎市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について」です。　関連法令の改正に伴って、風致地区における建築等の規制に必要な事項を定める案件です。ふるさと岡崎を守り育てていく上で、良好な風致を保全していくことは重要な課題です。規制等の具体的な内容を岡崎市が定めることになるので、今後、市内で実際に起きている問題に適切に対応できるよう柔軟な改正や運用を行っていただくことを期待いたします。　第102号議案「岡崎市額田地域における都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について」です。　来年度末の新東名高速道路の開通を控え、岡崎東インターチェンジの周辺における土地利用の高度化を可能とする案件です。まだ他市における実施事例も少ないことから、施行に伴う地区のメリットやデメリットについて、引き続き十分に注視していかれるようお願いいたします。　第104号議案「岡崎市教育相談センター条例及び岡崎市総合学習センター条例の一部改正について」です。　岡崎市総合学習センターの一部を岡崎市教育相談センターの適応指導教室として転用するものです。教室が増設されることによって環境が改善され、より丁寧な対応が可能になるものと期待いたします。　第105号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第４号）」についてです。　２款１項12目情報化推進費について、地方公共団体情報システム機構の負担金です。番号制度の導入を目前に控え、ハード・ソフト両面でのさまざまな対応が必要になってくると思いますが、円滑な実施に向けた御尽力をお願いいたします。　４款３項３目総合検査センター費です。　大気汚染調査業務の機械器具購入費です。現在、大気汚染の問題は、市民にとって強い関心事項となっております。今回購入される器具は、特殊なものと聞いていますが、十分に使いこなして、市民の安心に貢献していただくよう期待いたします。　７款１項６目観光費について、家康公顕彰四百年記念事業推進業務では、静岡、浜松と連携し、旅行客の呼び込みを図るとのことです。家康公顕彰400年そして市制100周年を目前に控え、観光客の積極的な呼び込みの展開と、来られたお客様に満足してもらえるおもてなしの充実という両方の面から一層の充実を期待いたします。　あわせて、岡崎市観光協会補助業務については、来年度にはＪＲ岡崎駅に観光案内所が設置されるとのことです。ＪＲ岡崎駅は乗降客が伸びてきており、お客様を市内の名所に円滑に誘導できる体制が整えられるよう期待いたします。　８款３項３目道路新設改良費について、北野町線ほか１路線整備業務です。この路線は、地域の南北道路を補完する重要な道路です。現在の進捗率は、今回の償還も含めた用地取得が94％、工事進捗が43％とかなり進んでいますので、これからも引き続き早期の整備完了を目指して努力されるようお願いいたします。　８款６項２目公園費についてです。　御寄附をいただいた恐竜モニュメントの東公園への設置に伴う費用です。一過性の話題で終わることのないようにソフト・ハードの両面において計画的に対応していただくことを期待いたします。　10款１項２目事務局費について、貸付奨学金1,400万円の減額補正が計上されております。教育を受けやすい環境をつくっていくために、奨学金制度のより一層の拡充をお願いいたします。　債務負担行為、ペットボトルの収集及び運搬に要する経費については、ごみ及び資源物の収集体制を整えることで収集の効率を向上し、予算の節約に努めていただくようお願い申し上げます。　市民会館改修に要する経費が大幅な増額となっております。最近の建設費の高騰を考えますとやむを得ない面もありますが、その分、必要性の低いものは徹底的に節約するなど経費の削減に努めていただきたいと思います。　以上申し上げまして、黎明として全議案賛成の討論といたします。　　　　　（12番　横山幽風　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　第96号議案及び第105号議案の以上２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立多数。　よって、以上２件は原案のとおり可決確定いたしました。　次に、お諮りいたします。　第103号議案及び第113号議案の以上２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立多数。　よって、以上２件は原案のとおり可決確定いたしました。　次に、お諮りいたします。　第90号議案から第95号議案、第97号議案から第102号議案、第104号議案、第106号議案から第112号議案及び第114号議案の以上21件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立全員。　よって、以上21件は原案のとおり可決確定いたしました。　　　　　　　　　　　　　請願審査結果一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月22日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会措置６乙川リバーフロント計画の見直しを求めることについて岡崎市鴨田町字山畔12－14 あったか岡崎市政の会 代表理事　福田秀俊不採択・乙川リバーフロント地区の整備は、幅広い情報提供と意見聴取が行われるなど、市民への丁寧な説明がなされてきている。多くの市民の期待する事業であり、ふるさと岡崎の誇りと夢を備えたシンボルとなることから、積極的かつ確実な推進を願う。 ・乙川の水辺空間整備は、長年にわたる本市の重要課題で、その必要性は多くの市民が共通して認識してきたものと考えており、包括的かつ総合的な整備が行われることによって、乙川の水辺空間が市民の憩いの場となり、また来訪者を引きつける観光産業都市岡崎の顔になるものと考える。 ・中核市岡崎の将来を見通した事業として、現在の計画は決して過大なものとは言えない。ただし、今後、予算を精査する段階では、極力予算の縮減に取り組まれたい。また、面的なネットワークとして整備されることで、福祉の向上や地域の活性化など多面的な効果を発揮すると考える。 ・提出された多くの人々の思いも大切にして、経費削減に努められたい。 ・殿橋・明代橋間において、耐震性能を有し、道路橋の機能を兼ね備え、非常時において代替となり得る（仮称）乙川人道橋は必要である。これを前提にすれば、乙川リバーフロント地区整備計画は全てにおいて合理性を欠いているものではないと考える。経済建設　７「病棟転換型居住系施設」構想の撤回を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９－７　労働会館東館３階301号 愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者　森谷光夫不採択・国の長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会において、長期入院精神障がい者本人に対する支援の具体的方策の方向性とともに、病院構造改革の方向性として、精神障がい者の地域生活支援や段階的な地域移行のための病院資源の活用などについて検討がなされている。また、権利擁護の観点からも議論がなされ、今後複雑化・多様化するニーズに応えるためにもこれらの検討は不可欠と考え、意見書の提出には反対する。 ・「病棟転換型居住系施設」構想は、地域移行に消極的な患者の受け皿として地域生活により近い生活が送れるよう、本人の自由意思の担保、自由な生活の担保、第三者の関与、利用期間の設定などを一定の条件下で認めるものであり、本人の意向に沿った選択肢の一つとして、また、本来目指すべき地域生活への段階的移行を進めるための手段の一つと理解しており、精神障がい者を精神病院に囲い込むものではない。よって、意見書の提出は差し控えたい。 ・2013年６月に精神保健福祉法が改正され、国において精神障がい者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するための指針を策定する検討がなされている。また、国は消費税の増税分904億円により精神科長期療養患者の地域移行を検討し、今後具体的方策の方針が定められるとのことから国の動向を見守りたいと考え、意見書の提出は差し控えたい。福祉病院　８新たな患者負担増の中止を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９－７　労働会館東館３階301号 愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者　森谷光夫不採択・医療や介護が必要になっても住みなれた地域で生活できる地域包括ケアシステムの構築において、食費の費用負担については入院する病院や年齢の違いによる負担や入院医療と在宅医療との負担の公平性を保つことは必要と考える。また、在宅医療を進める中で、医療と介護の連続したサービスの費用負担を考えると今回の入院時食事療養費の調理費分の負担引き上げは公平性を欠くものではない。よって、意見書の提出には反対する。 ・本市の市民病院では、外来の機能分化を進める検討がなされ、また入院給食の自己負担の増については、入院医療と在宅医療との公平性及び若年層と高齢者層との公平性を図る観点から、入院時食事療養費、生活療養費の見直し検討及び低所得者への配慮措置の検討もなされている。外来の機能分化と在宅医療との負担の公平性については十分な協議がされるべきと考え、意見書の提出は差し控えたい。 ・患者が症状に応じて、より適切に速やかな治療を受けられるためには、外来の機能分化と連携及び給付の見直しが必要と理解している。また、国から一般病床などに入院する患者が医療機関に支払う食費の自己負担を引き上げる方針が示されたが、負担可能な方には応分の負担を、低所得者等には配慮をしつつ、国民皆保険制度が持続できるよう国の動向を見守りたいと考え、意見書の提出は差し控えたい。福祉病院　９子どもの医療費無料の国の制度をつくることを求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９－７　労働会館東館３階301号 愛知自治体キャラバン実行委員会 代表者　森谷光夫不採択・本市では平成20年度から本市在住の中学校卒業前の子供に保険診療による医療費助成をしており、県の福祉医療制度とあわせ、義務教育を受けるべき子供たちに対する支援策として十分な制度となっている。また、中学校卒業後は進学や就職などさまざまな進路があり、医療費においても一律ではなく、必要に応じた助成制度により効率化と重点化を図ることが社会保障制度の安定と充実につながるものと考え、意見書の提出には反対する。 ・「子どもの医療費無料制度」を18歳になる年の年度末まで現物給付で創設することは、国民の医療費が増加の一途をたどっている状況下では慎重に判断すべきと考える。また、20年度から小学校就学前の子供の医療費の窓口負担を２割とする制度に拡充されたことから、意見書の提出は差し控えたい。 ・超高齢社会と人口減少から毎年1兆円ずつふえ続ける社会保障費により、支える側の負担が増大し続けている中、国による子供医療費助成制度の一律実施は現実的に無理である。医療費の無料化だけでなく、24時間の医療相談ができる環境づくりなど子育て全般にわたる支援を進めていきたいと考え、意見書の提出は差し控えたい。福祉病院　10消費税率の10％引き上げ中止を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９－７　労働会館東館３階301号 愛知自治体キャラバン実行委員会
   代表者　森谷光夫不採択・安倍内閣総理大臣は、11月18日に景気動向を勘案し、今後の景気回復を確実なものとするため、消費税の10％への増税の１年半先送りを表明するとともに、アベノミクスの国民へ信を問う解散総選挙を表明した。今まさに国民にその判断が委ねられている状況であり、意見書の提出は時宜を逸しているとともに、その内容も不適当と考え、本請願には反対する。 ・消費税引き上げは、少子高齢化を支えるものとして導入されるものと理解している。したがって、引き上げ分は、子供たちの将来に負担をかけないように赤字国債の軽減につなげるとともに、子育て、医療、介護、年金などの社会保障の充実に充てられるもので、必要性を十分に感じているため、意見書の提出は見合わせたい。 ・消費税の目的は年金、医療など社会保障制度を維持拡充し、国の財政を健全化することである。この消費税の増税分の使い道については、年金、医療、介護、子育て支援の４分野の推進、維持拡充に充てられることが消費税法で定められている。世界に例を見ない急激な高齢化が進む中で、社会保障給付費は毎年増加し続け、既に約110兆円に達しており、2025年以降は150兆円規模に膨らむと予想もされている。持続可能な社会保障制度としていくために、低所得者への逆進性に対応する軽減税率の導入が肝要と考え、本請願書には賛成しかねる。 ・消費税については、国民生活に及ぼす影響、景気に及ぼす影響、財政に及ぼす影響、国際的な影響などを踏まえた真摯な議論が国で行われている。国における議論の動向を見守るべきと考え、意見書の提出には反対する。総務企画　11憲法９条の精神を踏みにじり「戦争する国づくり」の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を求める意見書の提出について岡崎市竜美西二丁目一番地12　やすらぎビル弁護士法人リブレ岡崎事務所気付 革新・岡崎の会 代表世話人　荒川和美不採択・近年、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、課題に直面している。国際法に基づき外交的に解決することはもちろんだが、いかなる事態においても国の平和と安全を維持し、国民の命を守ることは大変重要である。行使を可能にするためには閣議決定だけではなく法律案が必要であり、それらは国会で慎重な審議がされるため、意見書の提出は差し控えたい。 ・言うまでもなく、憲法第９条は尊重するべきだと思っている。本来この問題は、大変大きな問題であり、議論なしに閣議決定するものではないとも考えるが、このことが戦争する国づくりと直結するものではないと考え、意見書の提出は見合わせたい。 ・この閣議決定の核心は、憲法第９条下で認められる自衛の措置、いわゆる武力行使について新３要件を定め、政府の恣意的な自衛権発動を封じ込めたものとなっており、自衛権に関する政府の憲法解釈の基本となっている1972年見解の考え方も変わっていない。この見解の根幹は、「自衛の措置はあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」との部分である。新３要件は、この論理を守り、憲法第９条のもとで認められる自衛の措置の限界を示しており、閣議決定には、武力の行使は我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるとあり、あくまで自国防衛に限った措置であることを明確にしたものである。したがって、本請願の趣旨には賛同しかねる。 ・集団的自衛権の問題は、国際社会における我が国のあり方を左右する大きなテーマであり、真摯な議論が国において行われている。国における議論の動向を見守るべきと考え、意見書の提出には反対する。総務企画　12岡崎市に全天候型陸上競技場を設置することについて岡崎市東本郷町字鹿乗18番地４ 岡崎陸上競技協会 理事長　村上脩一採択・本市はスポーツが大変盛んで、多くの子供たちから高齢者までが、さまざまな競技を楽しみ、それらを通して健康づくりに取り組んでいる一方、多くの優秀な選手を輩出し、市民に勇気と誇りを与えており、2020年の東京オリンピックを見据えると、本市の選手が練習や大会に存分に活用できる市内の全天候型陸上競技場整備が大変重要であると考える。 ・選手の力を伸ばし、大会で好成績を出すためには、全天候型陸上競技場で練習できることが必要であると理解し、本市のスポーツ振興として、本市のアスリートたちが全国あるいは世界へ羽ばたくことにつながる少なくとも第３種公認を見据えた全天候型陸上競技場の設置は必要と考える。 ・陸上競技は記録が重要視される競技であることを考えると、現状の施設は役割を果たしているとは到底考えられず、本市に全天候型陸上競技場を設置することは必要である。 ・本市の予算配分の考え方もいろいろあると思うが、全天候型陸上競技場は中核市岡崎として必要な施設と考えており、市民の声を聞き、行政として前向きに検討すべきと考える。運動施設整 備検討特別執行機関へ送付し、処理の経過及び結果の報告を請求する。13六名雨水ポンプ場の早期整備を求めることについて岡崎市城南町１丁目８－７ 城南学区総代会長 小松賢司　外１名採択・住民の生命・財産を第一と考え、必要な予算措置をされたい。 ・この地域では被害が多く発生しており、住民が安心して生活できるまちづくりを進めなくてはならないと考えており、六名雨水ポンプ場の１日でも早い着工、完成を求める。 ・さまざまな貯留施設等対策も講じていることも事実だが、今後、総合雨水計画等の中にも最優先順位として位置づけ、事業を早目に進められたい。 ・浸水被害の解消方法として占部川の改修、奈良井公園、六名の貯留池の建設、久後崎雨水幹線の新設等で対応した効果はいまだ検証されていないが、多くの課題がある中で再度、整備に向け実施設計を見直されたい。 ・現在本市には甚大な浸水災害に対する早期整備が必要な箇所が、３カ所あると聞いており、市民全てが安心で安全なまちづくりのため浸水危険箇所の早期対策を求める。 ・あふれた水をどこかに回すという根本的な対策が必要であり、豪雨時でも安心して住民が枕を高くして寝られるようにポンプ場の早期建設を求めるが、発注の際には金額をきちんと精査すべきである。経済建設執行機関へ送付し、処理の経過及び結果の報告を請求する。14乙川リバーフロント計画の見直しを求めることについて岡崎市箱柳町下98 中根友治　外2,552名不採択・乙川リバーフロント地区の整備は、幅広い情報提供と意見聴取が行われるなど、市民への丁寧な説明がなされてきている。多くの市民の期待する事業であり、ふるさと岡崎の誇りと夢を備えたシンボルとなることから、積極的かつ確実な推進を願う。 ・乙川の水辺空間整備は、長年にわたる本市の重要課題で、その必要性は多くの市民が共通して認識してきたものと考えており、包括的かつ総合的な整備が行われることによって、乙川の水辺空間が市民の憩いの場となり、また来訪者を引きつける観光産業都市岡崎の顔になるものと考える。 ・中核市岡崎の将来を見通した事業として、現在の計画は決して過大なものとは言えない。ただし、今後、予算を精査する段階では、極力予算の縮減に取り組まれたい。また、面的なネットワークとして整備されることで、福祉の向上や地域の活性化など多面的な効果を発揮すると考える。 ・提出された多くの人々の思いも大切にして、経費削減に努められたい。 ・殿橋・明代橋間において、耐震性能を有し、道路橋の機能を兼ね備え、非常時において代替となり得る（仮称）乙川人道橋は必要である。これを前提にすれば、乙川リバーフロント地区整備計画は全てにおいて合理性を欠いているものではないと考える。経済建設　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　日程第４、請願第６号外８件を一括議題といたします。　委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。　総務企画委員長報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　次に、福祉病院委員長報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　次に、経済建設委員長報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　次に、運動施設整備検討特別委員長報告について御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御質疑はなしと認めます。　討論の通告がありますので、発言を許します。　４番　鈴木雅子議員。　　　　　（４番　鈴木雅子　登壇） ◆４番（鈴木雅子）　ただいま議題となっております請願第６号から14号について、全ての請願に賛成の立場から日本共産党岡崎市議団の討論を行います。したがって、第12号、13号については委員長報告に賛成の立場から、その他については反対となります。　請願第６号及び14号「乙川リバーフロント計画の見直しを求めることについて」。　私が紹介議員として議会事務局にお渡しした総数は2,668筆、その後締め切りを過ぎてからも42筆の署名が届けられ、2,710筆の署名となりました。署名をされた皆様からは、さまざまな御意見をいただきました。　乙川の竹千代橋から吹矢橋までの両岸を総合的に整備するということで、国の社会資本整備総合交付金を活用して、人道橋とプロムナード、堤防道路、河川敷道路、東岡崎駅前交通広場のペデストリアンデッキなど総額100億円を超える事業です。　「つくられるのは知っていたが、そんなにお金がかかるものだとは知らなかった。知らせてくれてありがとう」、「橋をつくると言ったので、岡崎環状線のことかと思った。商業高校の生徒の通学が非常に危険。つくるなら、そちらの橋を先につくってほしい」、「市政だよりで知ったときは「きれいになるんだ」くらいにしか思っていませんでした。しかし、橋の建設や駅の交通広場は誰のためにと疑問でした。今回その予算額を聞いて唖然です。私たちの税金を見た目のため、観光客向けに使わないでほしいです」など、日本共産党岡崎市議団が行った市民アンケートには多くの御意見が寄せられました。　市長は、百何回と話をしてきた、評価、期待している人がいるとおっしゃいますが、それならば、なぜこのようにたくさんの人たちから見直しの声が上がるのでしょうか。市長が本気になって市民本位の市政を目指そうとするのであるならば、話をしたからそれで終わりにはならないはずです。市民の皆さんの多くが納得されるまで、耳を傾け意見を交換するはずですが、「今やらなければいつやれるのかわからない」、「国の補助金のめどが立った」など、一般市民の姿が見えません。　「吹きさらしの橋の上でどんなイベントが来て、観光客がわざわざ来るというの」、「夜、東岡崎の風俗店が並ぶ町が観光地になるの」、「青い電球を真冬の夜に子供たちに川に流させるくらいなら、暖かい時期に子供たちにそれぞれの願いや夢を書いてもらった灯籠を流したほうがいいのでは」、「殿橋はライトアップで明るくなったとしても橋を渡ったその先は火の消えたような康生の暗い町だね」、「ペデストリアンデッキをつくると下の町が死んでしまうよ」、「頭首工を一年中閉め切ったらアユの遡上に影響がある」などなど、市民の方からの疑問は並べ上げれば切りがありません。　これまでつくってきた三河小町、りぶらのイベント広場、つくってみたら思ったより人が来なかった、こうした反省の上にも立っていません。市民への説明責任が必要です。　今回、中央緑道のヒマラヤスギを保存することを求める陳情が出されました。乙川リバーフロント地区整備計画に伴い中央緑道を広げて仮称セントラルアベニューをつくるためにヒマラヤスギを伐採することに対して提出されたものです。この並木が、岡崎市のもっとも不幸であった戦争の教訓に立って植えられたものであることは陳情書にありましたが、70年の歴史と戦争を繰り返さないという願いの込められたヒマラヤスギの並木と籠田公園です。なくすのではなく、それを生かした観光の資源にするのが岡崎の長い歴史を生かした観光ではないでしょうか。24億円もかけて橋や遊歩道をつくって、これがシンボルですと言っても納得できません。こんなところにお金を使うなら、という市民の声が重要です。国の補助金にこだわらず、市民の立場で整備費用を最小限にし、必要な道路の整備にとどめるべきです。　請願第７号「「病棟転換型居住系施設」構想の撤回を求める意見書の提出について」です。　この請願趣旨に書かれているように、厚生労働省が検討している精神科病棟の一部を居住施設に転換する構想は、長期入院の精神障がい者の病棟をそのまま居住施設に転用することで入院患者の数を減らすというもので、精神障がい者政策をさらなる深い闇に引きずり込むものです。　病院の敷地の中で、病院と同じ建物で、引き続き暮らしていくことは、決して社会的復帰でも地域移行でもありません。国会の審議で、田村厚生労働大臣は、「病院内の居住施設の転換は、患者が地域に移っていく途中段階だ」と答弁していますが、「一度整備されれば恒久化してしまう」と、日弁連の会長声明もあります。厚労省が入院患者に意向調査をした結果でも、「退院先が病院の敷地内なら、退院したくない」という回答が多数でした。日本が批准した障害者権利条約にも逆行するものです。また、厚労省の検討会の構成員25名のうち、当事者が２人しかいないことも障がい者のための構想とは言えないと考えます。意見書の提出に賛同をお願いいたします。　請願第８号「新たな患者負担増の中止を求める意見書の提出について」です。　もともと入院給食は治療の一環と位置づけられ、公的保険で受けられる療養の給付、治療や薬などの現物給付でした。　しかし、1994年、１日600円が患者負担となりました。治療の一部である入院給食の患者負担は、世界の常識にも反するものです。　療養病床に入院する65歳以上の患者に、調理費分として2006年度上乗せしましたが、今回、一般病床や精神病床に入院する全年齢の患者にも調理費分を課そうとするものです。　保険医協会からも、入院給食費は高額療養制度の対象にならず、上限いっぱいまで医療費を払っている重症患者も含め、全ての入院患者が大変な負担増を強いられ、必要な入院治療を受けられない事態が広がるのではと、反対の声が上がっています。　入院給食は、単なる栄養補給ではなく、治療の手段であり、本来、療養給付に含めるべきです。同意見書提出に賛同をお願いいたします。　請願第９号「子どもの医療費無料の国の制度をつくることを求める意見書の提出について」です。　子供の医療費助成制度の愛知県の基準は、通院で義務教育就学前、入院で中学校卒業まで無料となっています。2014年４月の県下自治体の調査では、中学校卒業まで拡大している自治体が90.7％の49自治体です。18歳年度末まで拡大しているのは、安城市の入院のみを加えると７市町村です。　全国では、2011年４月の資料で、全ての自治体が無料制度を実施しています。入院では、中学校卒業までが無料化が51.6％、小学校卒業までが20.8％、就学前までが19.7％、通院では、中学校卒業までが37.5％、就学前までが35.6％です。　医療費無料制度創設に対して、41都道府県議会、752市区町村議会で意見書が採択されています。2010年国会では、子供の医療費を無料にすることは極めて重要な課題としながら、現在に至っています。　子育て支援の充実を求める父母の要求で、全国において無料化が進んできています。自治体の経済力や首長の認識度によって、子供の医療費無料制度に格差が生まれています。安心して子供を産み育てることのできる社会にするためにも、国の制度として無料制度をつくるべきです。同意見書の採択をお願するものです。　請願第10号「消費税率の10％引き上げ中止を求める意見書の提出について」です。　さきの総選挙で、安倍首相は、来年10月からの消費税10％の増税を実施か、１年半先送りかが争点であると解散をしました。しかし、これは消費税を10％に上げることが前提であり、世論調査を見ても国民の過半数が消費税10％の引き上げに反対しています。その選択肢がありません。　社会保障の財源だと言いながら、医療も介護も福祉も切り捨てが続き、国の借金もふえ続けています。消費税の行き先は大企業大資産家への優遇減税の穴埋めであり、既に来年度からの法人税の減税を決めてしまったために、政府は消費税の増税をせざるを得なくなりましたが、今増税すれば今後の政権運営が危うくなると、突然の解散となりました。　消費税に頼らなくても日本の財政を運営する道はあります。行き過ぎた不公平税制をただし、若い人たちを中心に安定雇用、所得の引き上げ策をとり、税収や社会保険料収入を上げる、国の無駄遣いをやめることです。　したがって、本請願は時期的に遅いどころか、今後の問題として増税先送りが決して増税の白紙委任ではないということを安倍政権に認識してもらう必要があり、意見書の提出を求めるものです。　請願第11号「憲法９条の精神を踏みにじり「戦争する国づくり」の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を求める意見書の提出について」です。　集団的自衛権行使容認の閣議決定は、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっています。アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こした際に、閣議決定は、自衛隊が活動する地域を後方支援や非戦闘地域に限定するという従来の枠組みを廃止し、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても支援活動ができるとしています。戦闘地域では当然相手からの攻撃にさらされることになり、攻撃されれば応戦し武力を使うことになります。アフガン戦争に集団的自衛権を行使して参戦したＮＡＴＯ諸国がおびただしい犠牲者を出したことと同じことが起こります。　1972年の政府見解も、海外での武力行使は許されないことを土台としてできています。今回の閣議決定は、従来の基本的な論理の枠組みどころか、それを土台から覆す乱暴きわまりない解釈改憲です。明白な危険があるかどうかを判断するのは時の政府であり、政権の一存で海外での武力行使がどこまでも広がる危険があります。３要件を満たすならば憲法上武力の行使は許容されるとしていますが、集団的自衛権や集団安全保障を名目にした武力行使は、ともに許容されれば、憲法９条が禁止するものはなくなってしまいます。　日本周辺の安全保障とは何でしょうか。ＡＳＥＡＮ諸国では、中国とベトナムとの領土問題を含め紛争があります。しかし、年間1,000回以上の話し合いを持つことによって、戦争への道を回避する努力がされています。これが世界の流れです。日本政府の外交とはほど遠い姿勢です。外交努力で日本の国民の安全を保障する、これが安全保障です。国民を戦争に導く集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する意見書の提出を強く求めるものです。　請願第12号「岡崎市に全天候型陸上競技場を設置することについて」。　市民のスポーツ振興を進めるためにも、全天候型陸上競技場は必要と考えます。まずは、県営総合グラウンドを全天候型に改修するよう県に求め、存続を求めてください。　請願第13号「六名雨水ポンプ場の早期整備を求めることについて」です。　床上浸水対策事業が来年度で終了しますが、占部川の全川拡幅によって浸水軽減の効果がどれだけ図られたのか検証するのが、今年度予算づけをされた雨水総合計画と聞いています。　しかし、河川の拡幅というのは、河川内にためられる水がふえたというだけで、その上流部の流れは断面で制限されます。東海豪雨、８月末豪雨の際、多くの地域住民の財産が失われました。上流部において、奈良井貯留池以外の有効な対策がなされていなければ、また同じようなゲリラ豪雨によって再び浸水を受ける可能性もあります。道路の水位計や六名貯留池の水位を知らせるサイレンなど新たな対策が立てられましたが、根本的にはあふれた水を早く河川に排出することが必要です。豪雨時でも安心して市民が枕を高くして寝られるように、ポンプ場の来年度からの着工を求めます。　くれぐれも、乙川の整備にお金がかかるので浸水対策が後回しとならないようにも申し上げておきます。　以上、日本共産党岡崎市議団の討論といたします。　　　　　（４番　鈴木雅子　降壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　以上をもって、討論は終結いたしました。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　請願第６号から第８号、第10号及び第14号に対する委員長報告は不採択であります。　請願第６号から第８号、第10号及び第14号の以上５件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立多数。　よって、以上５件は委員長報告のとおり決しました。　次に、お諮りいたします。　請願第９号及び第11号に対する委員長報告は不採択であります。　請願第９号及び第11号の以上２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立多数。　よって、以上２件は委員長報告のとおりと決しました。　次に、お諮りいたします。　請願第12号及び第13号に対する委員長報告は採択であります。　請願第12号及び第13号の以上２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立全員。　よって、以上２件は委員長報告のとおり決しました。　ただいま採決された請願のうち、委員会において送付を要するものと決したものについては、市長その他関係機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　日程第５、報告第40号「損害賠償の額を定める専決処分について」を議題とし、理事者の報告を求めます。　報告第40号、金森経済振興部長。 ◎経済振興部長（金森隆）　右肩に「２」と記載してあります報告事項の冊子の１ページをお願いいたします。　報告第40号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明いたします。　おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。　専決処分書に記載のこの事故は、平成26年11月５日午後２時ごろ、岡崎市切山町字大ゾレ10番30地先の林道日影線におきまして、走行中の相手方自動車が路面のくぼんだ箇所と接触し、当該自動車のバンパー下部を損傷する損害を与えたものでございます。　示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をしましたので、同条第２項の規定によりまして報告させていただきます。　金額につきましては、専決処分書に記載のとおりです。　なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填される予定でございます。　以上でございます。 ○議長（蜂須賀喜久好）　報告は終わりました。　なお、報告第40号は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　日程第６、第115号議案「損害賠償の額を定めることについて」外１件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。　第115号議案、鈴木保健部長。 ◎保健部長（鈴木司朗）　右肩に「３」とあります追加議案書をお取り出しいただきまして、１ページをお願いいたします。　第115号議案「損害賠償の額を定めることについて」御説明申し上げます。　追加議案書に記載の事故は、平成26年９月29日午後３時ごろ、岡崎市八帖北町18番地５地先の国道１号交差点付近において、健康増進普及啓発業務中の公用自動車が信号待ちから発信する際、前方で停止していた車両の後部に接触し、相手方に頸部捻挫及び当該自動車の後部を損傷する損害を与えたものでございます。　損害額が確定し、示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、追加議案を提出させていただいたものでございます。　金額は、議案書に記載のとおりでございます。　なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補填される予定でございます。　以上でございます。 ○議長（蜂須賀喜久好）　次、第116号議案、石原企画財政部長。 ◎企画財政部長（石原敏宏）　議案書の３ページをお願いいたします。　第116号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第５号）」につきまして御説明申し上げます。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ51万1,000円を追加し、補正後の額を1,131億4,254万8,000円とするものでございます。　それでは、補正内容につきまして歳出から御説明いたしますので、右肩に「２」とあります補正予算説明書をお取り出しいただき、８ページをお開きください。　４款衛生費、１項１目保健衛生総務費において、交通事故に係る事故賠償金を計上するものでございます。　続きまして、歳入の御説明をいたしますので、恐れ入りますが６ページにお戻りください。　20款諸収入、５項２目雑入は、事故賠償金の支出に伴う全国市有物件災害共済会からの自動車損害保険金収入を計上するものでございます。　一般会計補正予算の説明は以上でございます。 ○議長（蜂須賀喜久好）　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　第115号議案、これに御質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　次、第116号議案「平成26年度岡崎市一般会計補正予算（第５号）」、歳出より逐次款を追って御質疑を願います。　４款衛生費、御質疑はありませんか。　次、歳入に入ります。20款諸収入、御質疑はありませんか。　　　　　（以上いずれも「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御質疑はなしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第115号議案及び第116号議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議はございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御異議なしと認めます。　よって、委員会付託を省略することに決しました。　討論の通告もありませんので、これより採決をいたします。　お諮りいたします。　第115号議案及び第116号議案の以上２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立全員。　よって、以上２件は原案のとおり可決確定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　日程第７、諮問第３号「人権擁護委員の推薦について」を議題とし、理事者の説明を求めます。　市長。 ◎市長（内田康宏）　ただいま御上程いただきました人権擁護委員の推薦につきまして御説明申し上げます。　この議案は、議会で御承認をいただきました方を法務局に推薦し、法務大臣が委嘱するものであります。　今回は、人権擁護委員の織田行雄氏、中山博行氏、牧　眞由美氏、山本頼永氏の４氏が、平成27年３月31日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き織田行雄氏、中山博行氏、牧　眞由美氏、山本頼永氏をお願いし、推薦いたしたいと存じます。　織田行雄氏は、長年郵便局に勤められ、現在は宗教法人本光寺の住職の傍ら、岡崎保護区保護司、人権擁護委員として御活躍中であります。　中山博行氏は、長年金融機関の勤務の傍ら消防団活動をされ、現在は人権擁護委員として御活躍中であります。　牧　眞由美氏は、緑丘小学校ＰＴＡ役員などを歴任され、現在は経営コンサルティング会社役員の傍ら、人権擁護委員として御活躍中であります。　山本頼永氏は、小中学校の教諭として長年勤められ、岡崎市六ツ美北中学校教務主任、岡崎市立連尺小学校教頭を歴任され、現在は人権擁護委員として御活躍中であります。　いずれの方も地域社会に貢献され、人格、識見ともすぐれた方であります。よろしく御答申賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（蜂須賀喜久好）　説明は終わりました。　ただいまの説明に対して御質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御質疑はなしと認めます。　直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第３号は、原案に異議なき旨答申することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（蜂須賀喜久好）　起立多数。　よって、本件は原案に異議なき旨答申することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　閉会中継続調査申出事件一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月定例会 　　　◯　総務企画委員会 　　　　１　人事管理について 　　　　２　広報・広聴について 　　　　３　企画・まちづくりについて 　　　　４　ＩＴ推進について 　　　　５　行政・防災について 　　　　６　財産管理・契約について 　　　　７　財政・税務について 　　　　８　文化・芸術について 　　　　９　陳情の審査について 　　　◯　福祉病院委員会 　　　　１　戸籍・住民記録について 　　　　２　市民協働・国際交流について 　　　　３　市民生活・交通の安全について 　　　　４　スポーツについて 　　　　５　国民健康保険・国民年金について 　　　　６　社会福祉・介護保険について 　　　　７　保健衛生について 　　　　８　子育て支援について 　　　　９　病院事業について 　　　　10　陳情の審査について 　　　◯　環境教育委員会 　　　　１　環境行政について 　　　　２　ごみ行政について 　　　　３　消防行政について 　　　　４　教育行政について 　　　　５　陳情の審査について 　　　◯　経済建設委員会 　　　　１　商工業・農林業について 　　　　２　観光事業について 　　　　３　公園・都市計画事業について 　　　　４　区画整理事業について 　　　　５　建設事業について 　　　　６　農地改良事業について 　　　　７　上下水道事業について 　　　　８　陳情の審査について 　　　◯　議会運営委員会 　　　　１　議会の運営に関することについて 　　　　２　議会基本条例・会議規則・委員会条例等に関することについて 　　　　３　議長の諮問に関することについて 　　　　４　陳情の審査について ○議長（蜂須賀喜久好）　日程第８、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。　本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり、閉会中の継続調査事件といたしたい旨の申し出がありました。　お諮りいたします。　各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議はありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御異議なしと認めます。　よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（蜂須賀喜久好）　お諮りいたします。　今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。　これに御異議はありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（蜂須賀喜久好）　御異議なしと認めます。　よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　今期定例会に付議された事件は全て議了いたしましたので、これにて12月定例会を閉会いたします。　　　　　午後０時17分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ◎事務局長（間宮淳一）　ただいまから平成26年12月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。　初めに、蜂須賀議長、挨拶。　　　　　（議長　蜂須賀喜久好　登壇） ○議長（蜂須賀喜久好）　12月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今定例会に付議されました議案を初め、当面する市政の課題に関し終始熱心に審議を進められ、適切な議決をされましたことに、まずもって敬意を表するものであります。　本日までの議会運営に当たり、議員並びに理事者各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。　当局におかれましては、審議経過を十分参酌の上、市政全般にわたり格別の御尽力をいただきますよう希望するものであります。　ことしもいよいよ残りわずかとなり、何かと御多忙のことと存じますが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、一層の御活躍をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。　　　　　（議長　蜂須賀喜久好　降壇） ◎事務局長（間宮淳一）　続きまして、内田市長、挨拶。　　　　　（市長　内田康宏　登壇） ◎市長（内田康宏）　閉会に当たりまして、私からも御挨拶を申し上げます。　このたびの12月定例会に御提案をいたしました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決をいただきまして、まことにありがとうございます。決定されました議案の執行に当たりましては、厳正・公正に努めてまいる所存であります。　さて、本日の本会議において乙川リバーフロント計画の見直しを求める請願が審議され、38万市民の市民を代表する37名の市議会議員のうち34名の議員が、本請願の前提には誤解があり、主張されている内容にも賛同はできない、乙川リバーフロント地区の整備は多くの市民の期待する事業であるという委員会の審査結果を妥当なものとされました。乙川リバーフロント地区整備は、今後の岡崎市政における重要な事業の一つであります。今後の事業推進に当たっては、積極的かつ確実な推進をお願いしたいという議会の要望にしっかりとお応えしてまいりたいと考えております。　施策の優先順位にはさまざまな意見があり、少数の方の御意見にも耳を傾けることが必要です。しかし、少数の方のお考えを拝聴し、主張を十分に理解した上で、全員で議論して一定の結論に達したならば、今度は全員がその決定に従うというのも民主主義の最も基本的なルールであります。自分たちと同じ考えの人たちだけが市民だというのは誤った考えであります。市議会や市民の皆様が一体となってよりよい岡崎のまちづくりに取り組めるように、紹介議員のお二人にはこれまで正確な理解がなされず、誤解されていた点があったことや、多数の市民のお考えがあなた方の思いと異なることをよく御理解いただくとともに、請願を出された方々に対しても丁寧に御説明していただくようお願いしたいと思います。　議員各位におかれましては、年末のお忙しい中ではありますが、ますます御自愛の上、市政伸展のために御尽力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（市長　内田康宏　降壇） ◎事務局長（間宮淳一）　これをもちまして、閉会式を終わります。　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　議長　　　蜂須賀喜久好　　　　　　　　　署名者　　鈴木英樹　　　　　　　　　署名者　　神谷寿広...