岡崎市議会 2014-06-05
06月05日－08号
(4) 市の取り組みに対する満足度・重要度７１９加藤義幸
（一問一答方式）１ 道路・河川整備とまちづくりについて
整備優先順位
２
シティプロモーションについて
(1) 岡崎のブランドづくりと推進戦略
(2) 岡崎さくら100年プロジェクト
(3) ＰＲ事業と観光大使おかざき８６井村伸幸
（一問一答方式併用）１ 放課後の子供たちの安全について
(1) 民間の
放課後児童クラブ
(2) 防災訓練
(3) 耐震補強工事
２ 保育園、幼稚園、児童遊園及びこども広場の安全管理について
(1) 遊具の安全管理
(2) 樹木の管理
３ 障がい者用駐車場の適正利用について
(1) 利用におけるマナーの周知方法
(2) パーキング・パーミット制度※
※ 障がい者用駐車場を利用する際、利用許可証を発行する制度９２小木曽智洋
（一問一答方式）１ 総合現業事務所について
(1) 実情と実績
(2) 今後の方針
２ 公共工事の契約について
(1) 落札率
(2) 低入札工事
(3) 低
入札価格調査制度及び
最低制限価格制度
３ 太陽光発電設備について
(1) 設置の現状
(2) 耐用年数経過後の処理１０３０太田俊昭
（一問一答方式）１ 北部地域の新たな拠点について
(1)
地域交流センターの現状
ア 各
地域交流センターの現状
イ
北部地域交流センター
(2)
岩津市民センターの現状
ア 運営状況
イ 施設状況
(3) 元
北部学校給食センター跡地
(4) 市有地の効率的な利活用
ア
公共施設等総合管理計画
イ 北部地域の新たな拠点整備
２
介護保険制度改正に伴う本市の対応について
(1) 制度改正に伴う影響
ア 要支援１・２の軽度者
イ
特別養護老人ホームへの入所対象
ウ 制度改正による利用者負担
(2) 新たな事業への仕組みづくりと機能・役割強化のための準備
ア 地域支援事業の再編
イ
地域包括ケアシステムの構築と第６期
介護保険事業計画策定
３ 雇用促進住宅について
(1) 全国の雇用促進住宅の現状
ア 譲渡・廃止をめぐる経緯
イ 入居状況及び譲渡等の進捗状況
(2)
雇用促進住宅仁木宿舎の現状と今後
ア 運営状況
イ 譲渡・廃止の状況
(3) 仁木宿舎の再利用や跡地の活用
建物・土地の活用説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 中安正晃 教育長 髙橋 淳 市民病院長 木村次郎 市長公室長 清水康則 企画財政部長 石原敏宏 企画財政部 100周年記念事業 齊藤勝英 推進担当部長 総務部長 谷口善一 税務部長 加藤芳郎 市民生活部長 小屋裕正 市民生活部 地域支援 髙田道政 担当部長 文化芸術部長 石川啓二 福祉部長 杉山直人 保健部長 鈴木司朗 保健所長 片岡博喜 こども部長 鈴木雅良 環境部長 山田康生 経済振興部長 金森 隆 都市整備部長 岩瀬敏三 土木建設部長 清水仁司 建築部長 竹内秀夫 病院事務局長 後藤鉱一 消防長 原田幸夫 上下水道局長 甲村 巖 上下水道局 川澄安成 技術担当局長 会計管理者 川澄佳充 教育委員会 横山泰宏 教育部長 教育委員会 髙須亮平 教育監 監査委員 山本啓二 事務局長 企画財政部 次長兼 馬場悦哉 行政経営課長 企画財政部 次長兼情報 黒屋淳一 システム課長 総務部次長兼 伊藤 茂 人事課長 総務部次長兼 本多克裕 契約課長 市民生活部 次長兼 荻野秀範 安全安心課長 文化芸術部 次長兼 小田成孝 文化活動 推進課長 福祉部次長兼 加藤法保 生活福祉課長 保健部次長兼 内田雅巳 健康増進課長 こども部 次長兼 市川典子
こども育成課長 環境部次長兼 柴田和幸 廃棄物対策課長 経済振興部 次長兼 神尾典彦 商工労政課長 経済振興部 次長兼 寄田宣幹 農務課長 都市整備部 次長兼 足立邦雄 公園緑地課長 土木建設部 次長兼 大竹康弘 道路維持課長 建築部次長兼 木河 聡 建築課長 消防次長 藤原常夫 教育委員会 教育部次長 鈴木利郎 兼
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 間宮淳一 議会事務局 次長兼 簗瀬鈴憲 議事課長 総務課長 池野 肇 議事課 議事調査班 近藤秀行 班長 議事調査班 保田佳隆 主任主査 議事調査班 神尾清達 主任主査 議事調査班 深谷 悟 主査 議事調査班 関塚俊介 主査 午前10時開議
○議長（新海正春） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（新海正春） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において15番 鈴木英樹議員、21番 神谷寿広議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（新海正春） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、12番 横山幽風議員、10番 川上 守議員、19番 加藤義幸議員、６番 井村伸幸議員、２番
小木曽智洋議員、30番 太田俊昭議員の以上６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 12番 横山幽風議員。 （12番 横山幽風 登壇）
◆12番（横山幽風） おはようございます。黎明の横山幽風でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。 １、食育について、２番目に、救急救命対策について、３番は、
岡崎サービスエリアについて質問をしていきます。 なお、まぜめんにつきましては、今回は割愛いたしまして、次の機会の質問にさせていただきます。 では、まず初めに、食育について質問させていただきます。 フリップをお願いいたします。 これは、先月５日の中日新聞の記事ですが、新潟県の三条市の小中学校が、12月から４カ月間、給食に牛乳を出すことをやめると決めたことで、さまざまな論議が起きていることが紹介されています。この問題は、朝日新聞や産経新聞でも、次々に取り上げられており、朝日新聞の社説では、「牛乳をなくした分、米の量やおかずの内容を工夫して、米どころらしい献立で必要な栄養を満たす。そんな三条市の試みに、素直に注目したい」とされています。 子供たちが、毎日口にする給食に対する保護者の関心は、非常に高いものがあります。また、三条市のように、全国的に注目される試みを実施している自治体もあらわれてきています。 私もまさに中学生の子供を育てている最中の母親の一人として、また、６月は食育月間でもありますので、岡崎市における食育、特に、小中学校の給食について質問させていただきます。 学校における食育の基本を定めているのが、食育基本法であり、岡崎市は、この食育基本法に基づいて、食育推進計画を策定しておられます。ただ、こういった取り組みの歴史は比較的新しく、第１次食育推進計画は平成20年３月に策定されたばかりです。現在は、この１次計画を見直して、平成24年３月に第２次の食育推進計画を策定したとのことです。 まず、平成20年に策定された第１次食育推進計画では、どのような内容が盛り込まれていたのか、そして、１次計画を見直して２次計画を策定された経緯についてお聞きいたします。
○議長（新海正春） 鈴木保健部長。
◎保健部長（鈴木司朗） 平成20年３月に策定いたしました第１次岡崎市食育推進計画では、その前年に実施した市民意識調査により明らかになりました課題といたしまして、規則正しい食事、１日当たりの野菜摂取量の増加、地産地消の推進、この３つに対応するため、計画の基本目標を「毎日３食楽しく食べます」「野菜を１日300グラム以上食べます」「三河の野菜をおいしく食べます」という「３食、300グラム、三河の野菜」というように、市民の皆さんにわかりやすい「３」の語呂をキャッチフレーズといたしまして、まずは、食育を知っていただくことに重点を置いて計画を推進してまいりました。 その結果、平成22年度に実施した調査では、「地産地消」「食育の日」といった食育に関連する言葉の認知度は上昇した一方で、朝食の欠食児童の割合や野菜の摂取量に改善は見られませんでした。 この結果から、食育への関心は高まったものの、実践までつながっていなかったと考察いたしまして、第２次計画での目指すべき姿を「自ら食育を「学び」「教え」「協力し」実践する」といたしました。 また、食育に関する
ボランティア活動も徐々に活性化しつつある状況を鑑み、基本方針を「協働により周知から実践へ」とし、保育園や学校、地域、さらには家庭を食育活動の実践の主体と位置づけ、それらに対する支援やネットワークの構築による食育推進運動の充実を重視した第２次計画となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） では、現在、進められている第２次食育推進計画の達成状況についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木保健部長。
◎保健部長（鈴木司朗） この計画の数値目標は、市民への意識調査により明らかになるものが多く、リアルタイムに目標達成状況を把握することは困難でございますが、今年度は、第２次計画の中間評価として、市民意識調査を実施する予定でございますので、その結果に基づき、必要に応じ関係事業のあり方について岡崎市食育推進会議の中で御検討をいただきまして、今後の計画及び施策の展開に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうこざいました。 岡崎市の食育推進計画についてお聞きしましたが、続いて、岡崎市の小中学校で出されている給食についてお聞きします。 まず、現在、小中学校の給食のメニューや食材は、どのような手順で決定されているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎
教育委員会教育部長（横山泰宏） 学校給食の献立につきましては、栄養教諭及び学校栄養職員が作成をし、
献立作成委員会において検討をした上で決定をしております。 使用食材につきましては、毎月開催をしております
学校給食物資選定会において翌月に使用する食材の決定をしております。なお、使用食材選定に際しましては、食育推進の施策の一つであります地産地消の推進により、岡崎市産、愛知県産または近県産食材の使用に心がけております。 以上です。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） 平成17年に制定された食育基本法を受けて、平成21年４月に学校給食法が大幅に改正され、法の目的として食育推進が明記されたと聞いていますが、これらの理念は、日々の給食のメニュー及び使用する食材の決定に、具体的にどのように反映されているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎
教育委員会教育部長（横山泰宏） 学校給食法は、食育基本法の理念を受け、食育推進について明記されており、児童生徒が栄養のバランスのとれた学校給食をとることを通じて食育の推進を目指しております。 具体的には、献立の作成時や使用食材の決定時におきまして、栄養量の確保、郷土料理や行事食の提供、地場産物使用の推進等に配慮することによりまして、食育基本法の理念を反映しております。 以上です。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） 食育基本計画の考えを踏まえ、しかも、栄養の専門家などの意見に基づいて、毎日の給食のメニューや食材は決定されているとのことです。 しかし、実際に給食を食べている生徒の意見、教師や保護者などの意見を取り入れていくことも、給食のメニューや食材を決定する重要な要素だと思います。教育委員会では、生徒を対象にアンケートを実施したり、教師や保護者の方に委員に入っていただいていると以前お聞きいたしましたけれども、生徒や教師、保護者の意見を吸い上げたことで、実際に改善された事例をお聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎
教育委員会教育部長（横山泰宏） まず、各学校から給食センターに回収される食べ残しなどがあります。それなどの分析結果を給食献立作成に反映したり、今おっしゃられた会議などでいただいた意見、この意見を随時取り入れている中で、一つの例として、味つけが甘目であったものを見直し、甘みを抑えて食べやすくしたり、また、アレルギー対応として調味料を一部アレルゲンのないものに変更したりしております。 以上です。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。最初に申し上げましたが、毎日、子供たちがどのような給食を食べているかは、子供を学校に送り出している保護者にとって、非常に気がかりなことです。メニューや食材に関する情報を保護者に積極的に提供していくとともに、子供や保護者の意見に、さらに耳を傾けていただければ、ありがたいと思います。 保護者の関心が特に高いのが、給食に用いられる食材の安全性です。食材の安全性に関しては、近年、さまざまな面から議論がなされていますが、今回は、食材に含まれる放射能の問題についてお聞きいたします。 最初に御紹介した、新潟県三条市の教育委員会では、新潟県の認証を受けた安全な地元三条産のコシヒカリのみを使用する、学校や保育所の給食で使用する農産物を対象に、独自に放射性物質の検査を行うなどの取り組みが行われています。 岡崎市の教育委員会では、小中学校の毎日の給食の食材に含まれる放射能を、どのように検査して、安全性を確認しておられますか。お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎
教育委員会教育部長（横山泰宏） まず、学校給食には、地産地消の推進を図るために、岡崎市産、愛知県産、または、近県産食材の使用に心がけておりますが、食材の種類、時期等によりましては、厚生労働省が検査対象としました17都県で生産された食材も使用することがございます。 検査対象とした17都県で生産された食材を使用する場合におきましては、使用予定の前月に食品中の放射性物質の
スクリーニング検査を保健所に依頼をしております。 また、より一層の安全性確認のため、毎月給食として提供したものを丸ごと５日分保存をしておき、それらをあわせまして、その検査も保健所に依頼をしております。 以上です。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。放射性物質の検査は、保健所に依頼しているということですが、保健所では、昨年度、より高い精度で放射性物質を測定できる機器を導入されました。その理由についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 昨年度より精度の高い食品中の
放射性物質測定機器を導入した理由についてお答えいたします。 導入の発端及び理由につきましては３点挙げられます。 まず１点目は、従来所有しておりました食品中の放射性物質を測定する機器は、サーベイメータと呼ばれるタイプのものでございまして、このタイプは、測定数値が問題となっております
放射性セシウムによるものか、天然由来の
放射性カリウムによるものかが判別できないため、もともと含まれる
放射性カリウムが高い食品の検査には適さないという欠点がございました。 次に、平成24年12月に国が定める
放射性セシウムの一般食品の基準値が１キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルへの改正が完全施行されたことが挙げられます。この改正で基準値が減少したことによりまして、今後の測定には、より高い精度が求められました。 ３点目といたしましては、平成24年３月に一部の市内幼稚園の給食に使用された乾燥シイタケから当時の暫定規制値500ベクレルを超過いたしました1,400ベクレルの放射性物質が検出されたという事例もございまして、こうした背景から、市民の皆様、特に小さなお子さんをお持ちの方に食品中の放射性物質に対する不安も根強くございまして、一定の検査ニーズがあったこともその要因でございます。 こうした３点の理由によりまして、測定下限値がより低く、
放射性セシウムを特異的に測定できるスペクトロメータと言われるタイプの機種を導入いたしまして、平成25年10月から使用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） 御回答ありましたように、平成24年３月には市内の幼稚園の給食に使った乾燥シイタケから、規制値を超えた放射能が検出されました。 フリップをお願いいたします。これがそのときの新聞記事です。 この出来事をきっかけの一つとして、これまでよりも高精度に放射能を検出できる機器が保健所に導入されたとのことです。そして、市内の幼稚園の給食では、食材に含まれる放射能は、現在、非常に厳密に測定されており、しかも、保護者がその情報を確認できるようになっています。 小中学校では、市内の幼稚園と同じことを実施するには、恐らく課題も多いと思いますが、市内の幼稚園における取り組みなども極力参考にしていただけるよう期待しております。 食育には、私たちがもっと真摯に考えるべき、多くの課題が含まれていますが、時間の関係もありますので、本日はここまでにとどめたいと思います。 次に、救急救命対策について質問させていただきます。 まず、
少年消防クラブについてお聞きいたします。 フリップをお願いいたします。 先日、南海トラフにおける巨大地震の被害想定が、従来の東海・東南海地震に比べて甚大となることが公表されました。東日本大震災から既に３年強が経過し、大地震に対する恐ろしさの認識が薄れてしまいがちでしたが、地震想定の努力を継続している国の取り組みによって、改めて大地震の恐ろしさを自分自身のこととして実感したところです。 このような大地震に立ち向かうには、行政のみに頼ることなく、自分の命は自分で守る自助、地域の皆さんがお互いに助け合う共助が何より大切になります。 そうした中、昨年、傍聴させていただきました生徒市議会において、「「防災」－今、わたしたちにできること」の議題の中で「僕たちはできることを積極的に行うことで、地域全体の防災意識を高めることができると思います」と頼もしい提案があり、大変心強く思われました。 消防本部では、市内の小中学校で
少年消防クラブを組織し、小中学校の児童を対象に防火、防災の啓発を行ったり、消防学校に１日入校して、地震体験や煙体験をしていると伺っています。子供たちにとって、実際に災害が発生したときに最も役立つのは、このような地震体験、煙体験など、災害が起きたときの状況を自分自身の体で実感し、自分がとるべき行動を覚えることだと思います。 例えば、「釜石の奇跡」では、大地震に遭遇したときには、他人のことを考えず、ひたすら高台に向かって走れという指導が徹底されていました。 体験型の訓練を、全ての子供たちが体験することが理想ではありますが、限界があると思います。災害の状況や、そのとき子供たちのとるべき行動をイメージさせるために、消防はどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 原田消防長。
◎消防長（原田幸夫） 災害の状況や子供たちが災害時にとるべき行動をイメージさせるためには、消防本部では、起震車の試乗や煙体験はもとより、視覚、聴覚を通じて学習できるよう、過去の災害事例をもとに作成された防災ＤＶＤ等の貸し出しによる防災教育を実施しております。 また、消防職員や防災指導員が、学校や地域の防災訓練等で、子供たちにできるだけ災害時のイメージが伝えられるよう体験談や防災講話を行っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。 次に、
少年消防クラブへの指導についてお聞きいたします。 中学生になれば、体力的にも十分な活動ができることから、冒頭でも申し上げましたが、「僕たちはできることを積極的に行う」との頼もしい発言もありました。もちろん、体力があるといっても、まだ、中学生ですので、自分自身の安全を守ることを何より大事に考えてもらわなければなりませんが、例えば、避難所で周りの人たちを助ける共助の主体となるなど、地域防災にも貢献できると考えます。 そこで、今後、
少年消防クラブをどのように指導されていくのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 原田消防長。
◎消防長（原田幸夫） 今後の
少年消防クラブの指導でございますが、小学生クラブ員につきましては、学校外や自宅において一人で災害に遭遇した場合に、まずは自分の身を守り自主的な行動がとれることを目的として、災害図上訓練を用いて、通学路や地域の中で、危険が予測される場所や施設などについて、事前に危険を予測し、安全な避難経路や避難場所などを子供たちで話し合い、みずから気づいたことを家族の間で話し合っていただけるような指導方法などが効果的と考えております。 次に、中学生クラブ員につきましては、議員御指摘のとおり、共助の主体とした十分な活動をしていただけることが期待できますことから、防災訓練などに積極的に参加をしていただく環境を整備することで、防火・防災に関する意識や技術を高め、自分たちに何ができるかを発見していただき、災害時には、地域での要配慮者の避難や応急手当、避難場所での備蓄食糧の配布や配膳などに協力するなど、周りの人たちと助け合うことができる共助を実践できる子供たちに育てていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。さらに、岡崎市では、保育園や幼稚園の子供を対象に、幼年消防クラブが設置されたとのことです。早い時期から防火・防災の重要性を教えていくことは、子供たちにとって望ましいことだと考えます。幼年消防クラブについてもお聞かせください。
○議長（新海正春） 原田消防長。
◎消防長（原田幸夫） 幼年消防クラブにつきましては、本年４月１日に市内全ての保育園、幼稚園78園に幼年消防クラブが組織されましたので、各園の幼年消防クラブを結集し、岡崎市幼年消防クラブを５月の16日に結成いたしました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございました。 次に、２番として、防災教育についてお聞きいたします。 市内の小中学校が見舞われる危険性のある災害の種類や被災の状況は、それぞれの学校の場所によって全く異なったものとなります。例えば、大きな川が近くにある学校では、堤防の決壊による浸水に注意しなければなりませんし、校舎の近くに崖がある学校では、土砂災害への注意が必要です。そして、どのような災害に見舞われたかによって、子供たちの誘導の仕方も変わってきます。 地域の状況に応じた指導の実態についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 髙須教育監。
◎教育委員会教育監（髙須亮平） 各学校には、河川沿いや山間部等地域の特徴に応じた危機管理マニュアルが作成されており、災害が起きた場合に備えてマニュアルに基づいた避難訓練等が行われております。 例えば、城南小学校では、愛知県建設部河川課が行う「みずから守るプログラム」に取り組み、平成23年度、24年度に学区を流れる占部川を中心とした防災授業実践を行い、水害から自分の命を守ることへの意識を高めております。 また、学校の周りの水害危険マップづくりを通して、児童は、占部川の川幅と河川氾濫の危険性について知ったり、マンホールの位置を把握したりすることをしております。 こうした子供たちの学びを生かして、地域の状況に応じた指導を行っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。城南小学校の取り組みはすばらしいと思います。市内の全ての小中学校でこのような取り組みが広まっていくよう期待いたします。 しかし、実際に大災害が発生したときに、子供たちを安全に避難させるには、教師の一人一人が迅速かつ的確な判断を下せることも必要です。 講習や研修会に教師を派遣するなど、各学校でも努力をしておられるとお聞きしています。校長先生を含めた現場の教師の方々に対し、教育委員会の皆様が行っておられる御指導についてお聞きいたします。
○議長（新海正春） 髙須教育監。
◎教育委員会教育監（髙須亮平） 各学校には、学校保健安全法に基づいて作成した「学校安全計画及び学校指導の重点」と、先ほど申し上げました文部科学省から出された学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きに基づいて作成された防災に対する具体的な取り組みを示した「危機管理マニュアル」がございます。教育委員会では、これらを避難訓練等で具体的に実践する中で、課題が見つかればマニュアルの見直しをすることを指導しております。また、機会を捉えて先進的な事例を定例校長会議等で紹介し、具体的な対応を指導しております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございました。 ３つ目の質問はＡＥＤについてです。 呼吸困難や心肺停止のような緊急事態に陥ったときに、何よりも求められるのは、一秒でも早い対応です。十分な数のＡＥＤが適切な場所に設置されており、しかも、設置されていることがわかっていれば、緊急事態に陥っても命が救われることも多いと思います。 現在、市内には395の施設にＡＥＤが設置されているとお聞きしています。 では、具体的な事例として、新香山中学校の巴川カヌー練習場にＡＥＤは設置されているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 髙須教育監。
◎教育委員会教育監（髙須亮平） 新香山中学校が部活動の練習で使用している巴川カヌー練習場に、ＡＥＤは常備されておりません。小中学校にはＡＥＤは２台ずつ配備されており、いずれもポータブルタイプであり、持ち込んで使用することは可能でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） カヌーの練習では、水中に転落することは日常茶飯事です。また、練習を行うのは、水温が十分に高い時期のみには限りません。新香山中学校の巴川カヌー練習場では、いつ大きな事故が起きても不思議なことではないのです。 このような場所にこそＡＥＤを設置していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 本市のカヌーの練習場は、議員御指摘のとおり、巴川のほとりにある自然に囲まれた施設でございます。ただ、直近の公共施設であります新香山中学校からおよそ1,400メートル離れておるところにある施設でもございます。 また、このＡＥＤの設置につきましては、カヌー協会のほうからこの５月の下旬に、要望も頂戴しております。 ただ、この施設は、カヌーの収納倉庫があるだけの無人の施設でございまして、今後、機器を新設した場合の運用面、管理面につきまして、カヌー協会等とよく協議をしながら、また、あわせて岡崎市には、ＡＥＤの設置及び運用の基本方針というのがございますので、それに照らしながら検討してまいりたいと思います。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。巴川に限らず、多くの人が水に触れる場所には、積極的にＡＥＤを設置していくことが必要です。 例えば、内田市長が提案された乙川リバーフロント構想では、多くの人々がカヌーやボートに乗ったり、水遊びをすることが想定されます。リバーフロント地区、特に水に直接触れる場所なども積極的にＡＥＤを設置していくべきと考えます。 しかし、単にＡＥＤが設置されるというだけでは、緊急時に効果を発揮することはできません。多くの市民の皆さんに、どこにＡＥＤがあるのかを知っていただくことが大切と思います。ＡＥＤの設置箇所をどのように周知しておられるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木保健部長。
◎保健部長（鈴木司朗） 市民の皆様への周知につきましては、岡崎市のホームページ「わが街ガイド」の中で、保健所が把握しております市内のＡＥＤ設置場所を掲載いたしまして、パソコン・携帯電話、スマートフォンから地図上で検索できるようになっております。あわせて市のホームページでは、ＡＥＤの設置施設の一覧表も掲載をしております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。 繰り返しになりますが、緊急事態が起きたときに、最寄りの人が即座に対応できるよう、ＡＥＤの設置箇所を周知していくことも非常に重要なことです。 今後、さらにＡＥＤの配置を進めるとともに、市民の皆様に周知を図っていっていただくよう期待いたします。 最後に、
岡崎サービスエリアについてお聞きいたします。 先日、私も地元の人たちと御一緒に、
岡崎サービスエリアの工事現場を視察してまいりました。現場では、広大なサービスエリアがその姿をあらわしてきており、長年にわたる工事が、いよいよ完成の時を迎えたと思いました。
岡崎サービスエリアは、ネクスコが全国に設置するサービスエリアの中でも、有数の規模になるとのことです。地元の方々の長年にわたる御尽力が、サービスエリアのもたらす大きな経済的効果によって、やっと報われるものと期待しているところです。 ただ、先週の木曜日、29日の新聞に気になる記事が出ていました。ネクスコの社長が会見で、工事が難航し、供用開始が来年度以降にずれ込む見通しを示したとのことです。 まず、新東名高速道路、そして、
岡崎サービスエリアが、今年度中に予定どおり供用されるかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） ５月29日の新聞記事の後に、事業者でございます中日本高速道路株式会社に確認をいたしましたところ、現在、改めて工程を精査しており、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただき、2014年度の開通に向けて努力をしてまいるとのことでございました。 本市といたしまして、供用開始時期につきましては、引き続き情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございました。私たちも年度内の開通を心待ちにしておりますので、供用がおくれることのないよう、市におかれましても最大限の努力をお願いいたします。 さて、現在の計画では、
岡崎サービスエリアには、車の出入り口が設けられてなく、高速道路と地元の間を車で行き来できない形となっております。
スマートインターチェンジの設置について、昨年の６月議会で一般質問をさせていただきましたが、その後、今年度の予算に調査・検討の予算が計上され、
スマートインターチェンジの設置に向けて、岡崎市が主体となった作業が始まるとのことです。 調査・検討の予算を計上していただいたことに、心から感謝を申し上げるとともに、今後の具体的な作業の見通しについて質問をさせていただきます。 まず、
スマートインターチェンジが設置されるためには、一定の条件を満たすことが必要です。どのような条件が求められるか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三）
スマートインターチェンジの設置に当たりましての条件でございますが、国の制度事業の実施要綱の設置要件を満たすことや、周辺道路の安全性、用地の確保などが考えられます。 現行の実施要綱におきましての設置要件でございますが、まず、整備費に見合う効果が十分得られること。次に、接続する道路管理者におきまして、地域住民の方々に対しまして説明会等を開催し、理解が得られていますこと。 続きまして、高速道路会社が負担いたします
スマートインターチェンジの管理・運営費用が、原則といたしまして、
スマートインターチェンジの設置によって得られます増収の範囲内でありますこと。そして、
スマートインターチェンジの構造や管理・運営については、国、県、県警、高速道路会社、接続する道路管理者などをメンバーといたします地区協議会におきまして調整されたものとなっております。設置に当たりましては、これらの要件を全て満たすこととなっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） 幾つかの条件が必要ということは理解いたしました。ただ、
岡崎サービスエリアへの
スマートインターチェンジの設置については、これまでも愛知県などによる検討がなされてきたと思います。現在までの検討状況についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 岡崎市では、新東名高速道路の区間におきまして、
スマートインターチェンジの設置可能箇所として、
岡崎サービスエリア周辺に絞り込みまして調査・検討を進めていくことについて、関係機関であります国、県及び高速道路会社と協議を進めております。 また、愛知県におきましては、平成20年度に高速道路の有効活用を進め、地域生活の充実と地域経済の活性化を図ることを目的に広域的な視点での交通を検討する中で、県といたしまして
スマートインターチェンジの設置の可能性につきまして概略検討を行ったと聞いております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。では、愛知県が実施した検討の内容と、岡崎市が今年度実施する予定の調査・検討内容について、お聞かせください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） まず、愛知県が平成20年度に実施いたしました業務内容につきましては、当時の
岡崎サービスエリアの概略計画をもとにしまして、
スマートインターチェンジの設置の可能性につきまして、
スマートインターチェンジの概略図の作成と概算整備費の算定のほか、施工性、接続する道路の安全性、高速道路本線やサービスエリアの影響、課題の整備などについて検討を行ったと聞いております。 しかしながら、現在の
岡崎サービスエリアの施設配置計画と業務を行いました当時の概略計画とを比較いたしますと、本線から
岡崎サービスエリア駐車場への進入路の形状、商業施設やトイレの配置、大型車、小型車等の駐車区画の配置や駐車台数、それと、高速道路を利用することなく、一般道から商業施設への出入りができますぷらっとパークの配置などが大きく異なっております。 このため、今年度の岡崎市が実施予定の業務におきましては、現在の
岡崎サービスエリアの施設配置計画をもとに検討を進める予定でございます。 今年度、岡崎市が実施予定の調査検討業務内容でございますが、新東名高速道路におきましては、
岡崎サービスエリア周辺での
スマートインターチェンジの設置の可能性につきまして調査検討を予定しております。 具体的には、周辺の現況調査といたしまして、土地利用状況等の基礎資料の収集、周辺事業者からの物流調査、道路網、車線数等の周辺道路状況の調査を実施いたしまして、基礎的事項の整理を行いまして、地域の課題整理をするとともに、広域的な観点から
スマートインターチェンジの整備の必要性について整理をいたします。 また、周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保が必要でありますことから、
スマートインターチェンジの需要推計や将来交通量推計を予定しております。 また、
スマートインターチェンジの設計に当たりましては、
岡崎サービスエリアの休憩施設の利用車両や歩行者に影響を与えないようにすることとされていますことから、現在の
岡崎サービスエリアの施設配置計画図を使用いたしまして、
スマートインターチェンジの構造やサービスエリアの影響等につきまして調査検討を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風）
岡崎サービスエリアそのものの計画が、当時、まだ検討中の部分があったので、愛知県の実施した検討内容をそのままでは使えないという御答弁はそのとおりだと思います。しかし、参考にできる部分がないかどうかを調べ、使える部分についてはできる限り使っていけば、予算と時間の節約になると思います。十分に御検討いただくようお願いいたします。 では、今後のスケジュールあるいは手続について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） スマートインター設置に向けましては、今年度から調査・研究を進めまして、国、県、県警、高速道路会社、岡崎市がメンバーとなります勉強会で必要性や課題等の整理、解決方法、構造等の協議調整を進めていく予定でございます。 この勉強会を複数回開催をいたしまして、スマートインター設置の要件の整理を行ってまいります。設置が可能となった場合におきましては、地区協議会を立ち上げまして、実施計画書を策定をいたしまして、国へ提出することになります。その後におきましては、連結許可申請を行いまして、国から許可を受けました後に、整備に着手する予定となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。調査・検討をしなければいけない課題があり、また、設置に必要な手続も残っていると理解いたしました。 しかし、こういった課題を着実に解決して、事業を進めていけるかどうかは、ひとえに設置申請の主体者である岡崎市のスタンスにかかっております。 最後に、
スマートインターチェンジの設置に向けた岡崎市の考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 中安副市長。
◎副市長（中安正晃）
スマートインターチェンジの設置に対する市の考えについてお答えいたします。 岡崎市の市域から高速道路網にアクセスできるのは、東名高速道路では岡崎インター、今年度末に開通する予定の新東名高速道路では、新たなインターが１カ所とわずか２カ所にすぎません。岡崎市の地勢、人口規模、産業の構造を見ても、将来の岡崎のまちづくりの戦略として高速道路網へのアクセス機能が十分ではないと考えております。 このため、本市では、現東名では、阿知和地区、それから、新東名では議員のほうから現在質問いただいております
岡崎サービスエリア周辺で
スマートインターチェンジを設置し、将来の岡崎のまちづくりの原動力にしたいと考えております。 今年度末、
岡崎サービスエリアが開業することによって、サービスエリアの周辺地域がさらに活性化することも期待できますので、関係機関と緊密に連携しながら
岡崎サービスエリア周辺のスマートインター設置に向けた協議を進めていく予定でおります。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） ありがとうございます。御答弁いただいたように、
岡崎サービスエリアの
スマートインターチェンジの設置は、単に地元だけの問題にとどまらず、岡崎市全体のまちづくりにとっても極めて重要な課題です。 本来、
岡崎サービスエリアの開業と同時に、
スマートインターチェンジが開通することが最も望ましいことでした。残念ながら開業には間に合わないと思いますが、一日でも早く
スマートインターチェンジが設置されるよう、全力で取り組んでいただくよう期待いたします。 次に、今年度末の新東名高速道路の開通に当たって、実施が予定されているイベントについてお聞きいたします。 まず、開通記念イベントの内容についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） 新東名高速道路の愛知県区間につきましては、27年３月の開通が予定されております。この開通を広くＰＲするとともに、平成28年に迎えます本市の市制施行100周年についても周知を図る機会とするため、今年度末であります平成27年３月の土日を候補日としまして、新東名開通記念事業を実施する予定で、豊田市とともに検討を進めております。 事業の内容としましては、開通前の高速道路上を利用しましたサイクリング、マラソン、ウオーキングなどのスポーツイベントと
岡崎サービスエリアを利用しました、おもてなしイベントを実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） イベントは、豊田市と共催で実施されると聞いています。具体的な共催の仕方についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） 新東名高速道路の建設は、広域的な事業でありますし、隣接する豊田市ともつながることや、開催場所であります
岡崎サービスエリアが岡崎・豊田両市の市境であることから、両市民が交流を図るよい機会と捉え、一部の事業を豊田市と共催で実施する計画をしております。 具体的には、先ほど申し上げました実施事業のうち、ウオーキングとおもてなしイベントにつきまして、豊田市と共催で実施する予定をしております。 サイクリングとマラソンにつきましては、本市が単独で実施していくことで計画を進めております。全てのイベントの広報につきまして、合同で行うことにより、イベント全体の盛り上げを図っていきたいと考えており、先月、これらのイベントの開催に向け、豊田市と合同で実行委員会を立ち上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） では、各種イベントの実施に当たって、課題等があればお聞かせください。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） 現時点の課題としましては、イベント実施のメーン会場であります
岡崎サービスエリアまでの参加者の輸送が大きな課題と考えておりまして、
岡崎サービスエリアまでのアクセス道路が限られるため、多くの参加者を円滑に会場まで運ぶ手段を十分検討しなければならないと考えております。 これにつきましては、付近の住民の皆様にも御協力をお願いしていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 横山議員。
◆12番（横山幽風） 新東名高速道路と
岡崎サービスエリアについて質問させていただきましたが、これらの施設が供用されることにより、岡崎市だけでなく、豊田市も含めた広域的な交通体系に、大きな変革がもたらされることが期待されます。 私も、これらのイベントが盛り上がるよう、地元の皆様と一緒になって積極的に取り組んでまいりますので、市の皆様におかれましても御尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （12番 横山幽風 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午前10時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 川上 守議員。 （10番 川上 守 登壇）
◆10番（川上守） 皆さん、こんにちは。自民清風会の川上 守でございます。よろしくお願いいたします。 平成25年度に岡崎市市民意識調査・岡崎市の子ども・子育てに関するアンケート調査が公表されました。市民の生の声が多岐がわたり出ております。 市民が岡崎に住んでよかった、このような公共施設がほしい、生活基盤整備を充実してほしいなど岡崎に住みたいと思えるような魅力ある岡崎の将来像のアンケートであり、行政として市民の生の声を活用する市政運営を希望するところであります。 それでは、新海議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答で一般質問をさせていただきます。 （１）調査の概要、平成25年度実施いたしました「市民意識調査」の結果がまとまり、先日公表されましたが、この調査についての概要をお伺いいたします。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） この調査は、平成25年９月から10月にかけまして、市内に住む20歳以上の市民5,000人を対象に行いまして、2,916人の方から回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） それでは、大きな質問事項だとは思いますが、岡崎市の住みやすさについての結果をお伺いいたします。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 住みやすさの質問では、「住みよい」、「まあ住みよい」と、合わせまして83.6％の方が満足しているという結果になりました。 経年変化を見ても、平成14年から実施しております調査以降、80％以上という高い満足度を維持しております。 また、住みよい理由といたしましては、「買い物が便利」、「交通の便がよい」と答えた方が多く、逆に、「住みにくい」と回答をいただいた方の理由についても、「交通の便が悪い」、「買い物が不便である」という回答が多いことから、市民が感じる「住みやすさ」、「住みにくさ」は、交通及び買い物の便に起因するものが大きいと考えられます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） 次に、質問事項についてもう１点、市政に対する関心度について、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 市政への関心度の質問では「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と合わせまして62.2％でございました。 市の取り組みに対する満足度では、「保健衛生の充実」や「地域医療の充実」が高くなっております。また、取り組みの重要度では、「防災体制の充実」、「安全社会の構築」の項目が高く、暮らしの安心が強く求められている結果となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） ありがとうございました。 次に、（２）岡崎のまちについて、先ほど御答弁をいただきましたが、「住みよい」、「住みにくい」の判断基準となる項目のうち、「買い物が便利である」、「買い物が不便である」ということが上げられていますが、地域別で見ると、岡崎支所管内となる岡崎地域で多く69.7％の方が「便利である」と答え、額田支所管内となる額田地域、東部支所管内となる東部地域でそれぞれ80.8％、54.5％の方は「不便である」と答えております。 その便利と言われておる岡崎地域と不便と言われておる額田・東部地域の卸売、小売業の事業者数について、まず、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） 国が平成24年に実施しております経済センサス-活動調査によりますと、岡崎地域、これは岡崎支所管内でございますが、複数の大型店が立地していることもありまして、670の事業所、これに対しまして、額田地域は54事業所、そして、東部地域は90事業所となっています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） それでは、自由回答の中に、商業地が中心部にしかない、周辺地域にも商業施設が必要であるし、北部に商業施設が必要だなどの意見があります。 また、国では、平成22年５月地域生活インフラを支える流通のあり方研究会の報告書が公表され、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況におかれている人々、つまり、買い物弱者が全国で600万人程度と推計しています。そのような声や現状に対し、市として買い物弱者の対策についてのお考えがあればお伺いいたします。
○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） 平成12年に大規模小売店舗の商業活動の調整を行う仕組みを定めた大規模小売店舗法が廃止されて以降、地方公共団体におきます商業振興施策につきましては、原則自由立地に基づく競争環境のもとで行うことが原則となっております。 したがいまして、商業事業者の誘導を行政が行うことにつきましては、限界が生じているのが現状でございます。 近年では、大型店のインターネットによります宅配など多様なサービスも始まっているところでございますが、中小小売商業者に対しましては、先日の市長提案説明にもございましたとおり、昨年10月に岡崎市図書館交流プラザりぶら内に岡崎ビジネスサポートセンター、通称OKa-Bizを商工会議所とともに設置をしております。設置から半年が経過したことし３月末現在における相談件数は595件のうち131件、つまり、全体の22％の方が小売・卸売業の方でございました。 本市としましては、商業支援や既存事業者の皆さんに対します経営サポートをさせていただく中で、小売・卸売業者の皆さんの支援を行っていきたいと考えています。 また、まちの困り事を解決するビジネスの育成を目的に創設しております、おかざきソーシャルビジネス・コミュニティビジネス創出コンソーシアム、これが平成23年度にまちの課題解決に取り組むアイデアを募集するコンテストを開催しましたところ、「楽しく笑顔あふれるご近所スーパー 楽エコ」という提案がグランプリを受賞しております。これは、光ケ丘高校の生徒さんによりますアイデアによるもので、農家と提携するなどして買い物弱者である、お年寄りのためのトラックでの移動販売事業を行うといったものでございました。 こうした市民の皆さんによりますアイデアや先進事例、事業者の取り組みなどを踏まえて、創業支援の面でも後押しをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） 先ほど買い物弱者対策についてのお考えをお聞きしましたが、あわせて市北部における商業施設のまちづくり条例の申請の状況について、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 市北部の商業施設の水と緑・歴史と文化のまちづくり条例の特定事業の申請状況につきましては、平成24年12月に岡崎市岩津町地内におきまして、商業施設の設置に対して、周辺の住民を対象といたしました条例に基づきます説明会が開催されまして、その後、特定事業の協議申請書が提出されております。 申請書に基づきます市の協議につきましては、平成25年１月末に事前協議が終了いたしまして、協議結果を通知しております。現在は、個別法に基づきます許認可手続の段階でございまして、都市計画法第29条に基づきます開発行為や大規模小売店舗立地法の手続が進んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） どうもありがとうございました。 次に、もう１点、「住みよい」「住みにくい」を判断する項目で「交通の便がよい」「交通の便が悪い」ということでありますが、地域ごとの結果を見ますと、中央地域では、「交通の便がよい」と答える割合が高くなっておりますが、額田地域では８割の方が、岩津地域では７割を超える方が「交通の便が悪い」と回答しております。 岡崎市中心部に行く機会が多いものの、公共交通機関や幹線道路へのアクセスが悪いため、このような結果になったと思われます。 そこで、市民にとって最も身近な公共交通について、地域にあった公共交通としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 地域にあった公共交通につきましては、ＪＲ岡崎駅周辺から東岡崎駅、康生地区周辺地域にかけてを「町なか」、その外縁部に位置し、住宅地や日常生活に必要な商業地などが立地する地域を「郊外地域」、市の東北部や額田地域などの地域を「中山間地域」と３つの地域に分類いたしまして、各地域にふさわしい交通サービスを考えていくことにしております。 まず、町なかにおきましては、バス停の待合環境整備や公共車両優先システムの導入などバス走行環境の改善、町なかの活性化を目的といたしました、まちバスの運行を行っております。 次に、郊外地域におきましては、通勤通学や日常生活の利用ができますように、廃止申し出がされましたバス路線に対しまして補助をいたしますことで、バス路線の維持をしております。 最後に、中山間地域におきましては、交通弱者の通院・買い物の生活の足を確保するために乗り合いタクシーを運行しております。それぞれの地域の特性に応じまして交通政策を展開しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） それでは、調査の自由回答の中でもバスについての記載が多く、また、先日発表された岡崎市総合交通政策の中にも、75歳以上の移動交通手段の１位がバスという結果になっております。 その岡崎市総合交通政策の中での満足度は、「満足・やや満足」を合わせても約34％しかなく、「時刻表どおりに来ない」や「運賃が高い（割高感が強い）」という理由で不満が多くなっております。 また、地域別に見ても、岡崎・矢作・六ツ美地区では、他の地区と比較して「不満・やや不満」の割合が高い結果となっております。 そこでお聞きします。これらの不満を解消する施策として、バス事業者と一緒もしくは市単独でも結構ですが、何か検討していること、取り組んでいることがあれば、お聞かせください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） バス利用に対します不満を解消する施策につきましては、市といたしましては、バスは市民の移動・交流にとりまして重要な交通手段との認識のもとに、廃止申し出がなされました路線に対し補助をいたしまして、路線の確保・維持を図っております。 また、新たな路線の運行を開始するなど、バスネットワークの構築をすることによりまして、利便性の高いバス交通を提供することができますよう努めております。 事業者におきましては、バスの運行状況が確認をできますバスロケーションシステムや鉄道と同一のＩＣカードの導入など、利便性の向上を図りました設備投資などを行っております。 今後の取り組みにつきましては、バスに乗りやすい環境整備が整いまして、便利になっておりますことを公共交通に親しむ事業、イベントやホームページなどで市民の方々への啓発を行いまして、バス利用者に対します不満などの解消を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） それでは、交通という切り口でもう一点、自転車利用に関する環境についてお聞きします。 先ほどもありました岡崎市総合交通政策には、自転車道ネットワークの整備について、これまでに現況調査を行い、今後、計画策定を行うとありますが、実際どのような調査を行い、どのような計画を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 自転車利用環境の整備に関しましては、平成24年度に自転車交通利用環境整備調査を実施しております。 この調査におきましては、国等から示されました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを踏まえまして、自転車の交通需要の整理、市内の道路空間の現況から、自転車利用のための道路整備形態の方向性を検討しております。 町なかにおきまして、モデル的に道路空間の再配分によります整備形態を検討いたしました結果、自転車レーンや自転車・矢印等の路面標示で視覚的に分離いたします方法で対応することが望ましい状況でございました。 今後の自転車通行空間の整備につきましては、どの区間を優先的に整備していくのか、また、交通結節点におきます必要な駐輪スペースの確保など具体的な実施計画を定め、関係課と協議を行いながら、自転車が安全で快適に利用できますよう空間の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） ありがとうございました。 では、自転車の利用がふえ、今後、本市においても環境の整備を進めていくわけですが、利用する側のマナーについても考えていかなければならないと思っております。平成25年に道路交通法の一部が改正され、自転車に新ルールが適用されることになりました。安全安心課として、この法改正を受け、市内全域に自転車の交通安全教育をどのように展開したか、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 新ルールを広く周知するために、まず、１月１日号の市政だよりに記事を掲載しました。 続きまして、自転車安全利用ポスターを1,400部作成いたしまして、市内の全小中学校・高校・大学、そして、町総代さん宛てにこれを配付し、掲示をお願いいたしまして、周知を図ってまいりました。 さらに、登校時の高校生や通勤時間帯の会社員などを中心といたしまして、自転車の安全利用と正しいマナーを呼びかける自転車マナーアップキャンペーンを学校やその周辺、交差点、駅、それぞれで実施をいたしまして、延べ550人に直接呼びかけをいたしております。 また、自転車シミュレーターという機械を使いまして、体験型の交通安全教室を中学校で開催し、830人の参加をいただくなど、これまでの啓発イベントで約1,830名（後刻訂正あり）の方に直接働きかけをして安全運転及びマナーの遵守について周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） ありがとうございました。ただいま、安全安心課からの答弁がありましたが、この法改正を受け、自転車の乗り方を含めた小中学校の交通安全教育はどのように行われているか、事例等あればお伺いいたします。
○議長（新海正春） 髙須教育監。
◎教育委員会教育監（髙須亮平） 平成25年12月１日の改正道路交通法に伴う自転車の交通規則の変更を受けて、教育委員会では、次のようなことを行っております。 まず、平成25年12月16日付で自転車は原則左側の車道及び路側帯を走行するなど、文書と自転車交通安全利用五則のポスターにより教職員に周知し、児童生徒の交通安全指導を行うように依頼いたしました。 生徒指導主事会等でも改正道路交通法に伴う自転車交通規則の変更点や自転車通学者への指導方法について確認する場を持ちました。 また、愛知県警本部交通総務課からの通知を受けて、平成26年３月４日付で自転車交通規則の変更点を各小中学校の教職員、児童生徒へ周知・徹底するように通知をいたしました。 各学校の特別活動の時間では、小学校は副読本「みんなの安全」、中学校では副読本「わたしたちの安全」などを利用して交通安全指導を行い、自転車の安全点検の仕方、自転車乗車の心得、危険予測の方法など、学習する場を設けております。また、一斉下校時や全校集会においても適切な指導を繰り返し行っております。 さらに各小学校では、３年生が交通安全教室に参加をして、自転車の正しい乗り方を学んでおります。各中学校では、年度初めに自転車通学者の自転車点検を実施し、安全と認めた自転車の使用を許可しております。 登下校時には、ヘルメットの着用やＬＥＤライトの取りつけ、点灯を義務づけるなど、事故防止に努めております。 そのほか岡崎警察、市安全安心課の出前講座などを通して、児童生徒が市内の交通事故の現状を把握し、交通安全について全校で考えたり、シミュレーターを使って体験的に交通安全に対する意識を高めたりするなど、交通安全教育に取り組んでいる学校もございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） ここで、小屋市民生活部長より訂正の申し出がありますので、これを許します。小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 済みません。私の答弁の中で、イベントでこれまで「1,830名」と申し上げましたが、「1,380名」の誤りでございます。おわびして訂正いたします。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） ありがとうございました。 それでは、（３）の公共施設についてお聞きします。 公共施設の利用について聞いた質問で、「よく利用している」「ある程度利用している」と答えた人に、利用した施設の種類を聞くと、「集会交流」が最も多くなっております。 そこで、東西南北にある
地域交流センターの開設年・施設規模・年間利用者数をお伺いいたします。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） それでは、私からは、市内の東西南北にございます４カ所の交流センターについて、これ開設順に、また年間利用者数につきましては、平成25年度の実績でお答えをします。
北部地域交流センターなごみんは、平成17年４月に開館し、鉄筋コンクリート３階建てのうち２階、３階部分が
地域交流センターとなっておりまして、
地域交流センター部分の床面積は1,769平方メートルで、年間利用者数は６万7,699人でございます。 次に、南部
地域交流センターよりなんは、平成18年10月に開館し、鉄筋コンクリート造２階建てで、床面積は1,609平方メートル、年間利用者数は10万7,398人でございます。 ３番目の西部
地域交流センターやはぎかんは、平成20年２月に開館し、鉄筋コンクリート造２階建てで、床面積は2,532平方メートル、年間利用者数は８万5,286人でございます。 最後の東部
地域交流センターむらさきかんは、平成24年８月に開館し、鉄筋コンクリート造２階建てで、床面積は2,166平方メートル、年間利用者数は９万4,026人でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） 次に、今後、地域コミュニティの拠点、防災拠点となっていく支所の建物の建設年、支所としての占有面積をお伺いいたします。
○議長（新海正春） 髙田地域支援担当部長。
◎市民生活部地域支援担当部長（髙田道政） 支所の建設の年及び面積についてでございますけれども、岡崎支所はシビックセンター内に設置されており、建設年は平成14年で、面積268.1平方メートル、大平支所は大平市民センター内設置で、建設年は昭和55年で、面積96平方メートル、東部支所は東部市民センター内設置で、建設年は昭和54年で、面積90.8平方メートル、岩津支所は
北部地域交流センター内設置で、建設年は平成17年、面積は195.86平方メートル、矢作支所は、西部
地域交流センター内設置で建設年は平成20年で、面積253.8平方メートル、六ツ美支所は六ツ美市民センター内設置で建設年は昭和51年で面積81.57平方メートル、額田支所の建設年は昭和53年で面積201平方メートルでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） ありがとうございました。 それでは、現在、
北部地域交流センターは、旧ＪＡの建物に間借りをしていると聞いておりますが、箱物（建物）をつくればいいというものではありませんが、利用者数に対し、ほかの
地域交流センターと比較して面積や場所的にも手狭な現在のなごみんにかわり、
北部学校給食センター跡地に、北部地域の支所機能及び災害時の防災拠点機能を有した新たな
地域交流センターを整備できないでしょうか。 また、広い敷地がありますので、鉄筋コンクリート２階、３階建てではなく、額田の木材を使った平家建ての施設を検討できないでしょうか。これについては回答は求めません。私からの提案とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、スポーツ施設の充実ということで、お聞きします。 老人のスポーツとしてゲートボールからグラウンド・ゴルフにプレー人口が移行しています。私も地域の老人クラブでグラウンド・ゴルフ会員としてプレーをしておりますが、年３回くらいの親睦グラウンド・ゴルフ大会は、近隣市町村、幸田町に出かけてプレーをしております。そこで、ゲートボール及びグラウンド・ゴルフの団体数及び競技人口をお伺いいたします。
○議長（新海正春） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 本市で把握してございますのは、26年４月現在での岡崎市体育協会に加盟する両団体の登録数になります。 グラウンド・ゴルフ協会には、36支部784人の方が、ゲートボール協会には25支部247人の方が会員として登録されていると伺っております。 以上です。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） 次に、グラウンド・ゴルフのチームが利用しておるグラウンドは、主にどこを利用して、全体では何件の利用があるかお伺いいたします。
○議長（新海正春） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 本市の予約システムの平成25年の利用状況から見てみますと、13施設で利用されています。主な施設といたしましては、美矢井橋河川緑地運動場、矢作公園運動場、六名公園運動場などが上位を占めてございます。 市全体では、これは13施設の合計でありますが、972件の利用がございます。 以上です。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） では、近隣市町村のグラウンド・ゴルフ専用のコースの設置状況をお伺いいたします。
○議長（新海正春） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） これは、公益財団法人の日本体育施設協会の資料によりますと、グラウンド・ゴルフの専用コースは西尾市と幸田町にございます。 以上です。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） では、市内に専用グラウンド・ゴルフ場の計画、もしくはグラウンド利用頻度の少ないグラウンド・ゴルフ専用（平日のみ）の候補地はないのか、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 現在、専用のグラウンド建設の計画はございませんので、現時点での候補地というのはございません。 また、岡崎市の体育協会に属しますグラウンド・ゴルフ協会からも具体的な要望を聞いてない状況でございます。 ただ、しかしながら、この高齢者が介護保険のお世話にもならず、健康づくりの面からも外に出て体を動かすレクリエーションスポーツとしては、有効かつ有意義なものと認識しております。 今月の８日には中央総合公園でこのスポーツ・レクリエーション祭が行われます。中でもこのグラウンド・ゴルフというのは、現時点のところで493人の方の申し込みを受けておると聞いております。 私ども、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツの環境づくりを所管する部局といたしましては、スポーツ振興計画の改定の中でグラウンド・ゴルフ協会ともよく協議をしながら、どのようなニーズがあって、どのような形で実現できるのか、ぜひ検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） ありがとうございました。 次に、ここ３年間の奥殿陣屋の利用者状況についてお伺いいたします。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 奥殿陣屋の利用者の状況につきましては、平成23年度につきましては10万3,483人、平成24年度につきましては９万6,512人、平成25年度につきましては９万2,530人でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） では、利用者が減少しておる状況で、ことしの４月より社団法人岡崎パブリックサービスに指定管理で運営されております。岡崎パブリックサービスの提案した内容を見ますと、今までの陣屋運営とは余り変わらない内容であります。ことしも利用者が増加しなかったとき、市として何か対応があるのか、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 奥殿陣屋につきましては、今年度４月より指定管理者制度を導入しておりまして、今回の期間でございますが、平成30年度までの５カ年でございます。 指定管理者として一般社団法人岡崎パブリックサービスが運営を行っておりまして、指定管理者制度を導入したことによりまして、事業等のさらなる充実を図り、利用者の増加に努めているところでございます。 また、市といたしましても、定期的なモニタリングによりまして、利用者の状況について確認を行いながら、状況に応じまして指定管理者への指導を行うほか、指定管理者からは事業の改善や新規事業の取り組み等の提案を受ける予定でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） 今の答弁の内容からでは、現状のままでは利用者の増加は難しいのではないでしょうか。 内田市長は観光の町岡崎を目指しています。平成27年・家康公顕彰400年、平成28年・市制100周年が続く今こそ、観光集客の対策を早急に打つべき時期と思います。 また、奥殿町には、霞川に冷泉（えんしゅう泉）が出ていました。これを利用して足湯などの新しい設備の導入を考えてはどうか、お考えをお伺いいたします。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 平成27年度は家康公顕彰四百年祭に伴いまして、市外からも岡崎市に多くの方々が訪れまして、奥殿陣屋への来場者も増加することが予想されます。新たな来場者の御意見等を受ける機会も増しますことから、来場者アンケート等を積極的に行いまして、多くの方々の御意見をいただき、施設に何が求められているのかを把握するために調査等を行ってまいりたいというふうにと思っております。 あわせまして、奥殿陣屋の施設管理を今年度より指定管理に移行したばかりでございますことから、指定管理期間の５年間の運営管理の状況を見ながら今後の施設利用者数の推移を見守りたいと考えております。 また、議員、提案のありました足湯など、新たな施設の導入につきましては、来場者の意見や指定管理の状況、その効果などを踏まえながら、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） ありがとうございました。 平成27年度は岡崎の魅力を全国にＰＲする最高の年であると思います。そうは思いませんか。 平成26年度中には新東名開通に伴う記念事業の企画、10月には家康公顕彰400年の企画が策定されるとお聞きしておりますが、私たち議員、市民にも計画内容が見えてきません。観光を目指す岡崎として、遅くとも昨年度中に企画全体の進捗スケジュールを目に見える形にして、関係部署との連携、協議をして観光を売りにする、魅力ある施設のバージョンアップ等を前面に出す必要があったと思いますが。 ぜひ残り１年弱の短い期間ですが、市内の観光施設の整備、観光ＰＲチラシの配布などスピード感をもって県内、県外にＰＲを進めてください。これは私からの提案とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、（４）市の取り組みに対する満足度・重要度。 最初に企画財政部長の答弁をいただきましたので、ここでは個々の内容についての質問はいたしませんが、今回の調査では、満足度、重要度について、ある一定の評価を得ていると思っているところです。 ただ、「保健衛生の充実」「地域医療の充実」で満足度が高い一方で、「快適移動社会の実現」や「都市魅力の向上」の項目で「不満」「やや不満」が多く満足度が低くなっています。 重要度についても、「防災体制の充実」「安全社会の構築」「地域医療の充実」の項目で「重要」「やや重要」の回答の割合が高く、市民が重要性を感じていることが読み取れますので、今後これらの施策についても積極的に進めていただきたいと思っております。 今回の市民意識調査の結果は、今後どのような形で市政に反映されていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 今回の市民意識調査の結果は、市のこれまでの取り組みに対する評価とともに、今後の市の動向や進むべき方向性を導き出すために重要な参考指標として利用するものでございまして、よりよい行政サービスを行う上で生かされるものであると思っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 川上議員。
◆10番（川上守） ありがとうございました。 私は、ことしの１月、会派で東京都
荒川区の政務調査に行き、区長であります西川太一郎氏の「区政は区民を幸せにするシステムである」という区の事業領域を定め、同時に、よりよい区政につなげるため毎年実施する区政世論調査に幸福度調査を盛り込むとともに、区民の幸福度をはかる指標を作成するという事案を見てまいりました。
荒川区では、基本構想として、おおむね20年後の目指すべき将来像として、「幸福実感都市あらかわ」を掲げ、「生涯健康都市」「子育て教育都市」「産業革新都市」「環境先進都市」「文化創造都市」「安全安心都市」の各分野ごとに区民の幸福実感をはかる46項目の指標案を発表しました。 この取り組みは、職員に対して担当する仕事の目的が市民の幸福であることを再認識させるという意味でも効果があるのですが、行政だけで住民の幸福度を高めることはできないことも盛り込まれているものとなっております。 つまり、区政世論調査の分析結果では、地域活動に参加している人ほど幸福度が高い傾向があり、住民とともに幸福について考え、より多くの人に地域に関心をもってもらい、分かち合い、支え合いの輪を広げていくことにより、地域全体の幸福度が高まっていくと考えているところです。 今回の岡崎市市民意識調査の結果から、市民の生の声を効果的に取り入れ、平成26年度以降の各関係部署の施策に反映されることを希望し、我がふるさと岡崎でも幸福実感都市を目指した市民の満足度アップを図り、市民に喜ばれる市政運営をしていただくことをお願いをいたしまして、全ての質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。 （10番 川上 守 降壇）
○議長（新海正春） 昼食のため休憩いたします。 午前11時40分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 加藤義幸議員。 （19番 加藤義幸 登壇）
◆19番（加藤義幸） 自民清風会の加藤義幸です。午後１時を回りました。昼食後のこの時間帯は、頭の回転が鈍くなる人も出てくるような時間帯です。一人でも多くの方が質問に聞き入っていただけるような質問の仕方に努めます。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただいておりますので、一般質問を始めます。 岡崎市北部は新東名開通とともに、新たな魅力あるまちづくりが進められていくようでございまして、岡崎市民の一人として大変うれしく思うところでございます。 しかしながら、私は南部出身議員として、岡崎市南部の魅力ある発展も期待いたすところであります。そんな観点からも質問させていただきます。 タイトルは道路・河川整備とまちづくりであります。 先月５月29日に、岡崎駅南土地区画整理の事業区域内に、岡崎市、学校法人藤田学園及び区画整理組合により、大学病院の建設を目指すべく大学病院の建設に関する協定締結の調印式が行われました。 発表によりますと、今後のスケジュールとして、平成27年12月に県に対する病床整備計画の承認申請、平成28年４月に市に対しての病院開設の許可申請を経て、平成32年４月の開院を目指すものとなっております。 面積約３ヘクタールの区画整理区域内48街区敷地内に、入院・手術に対応できる救急医療を24時間365日提供することとなっております。この病院誘致は、岡崎市にとっての長年の悲願が達成できることとなり、大変うれしく思っているところでございます。 病床数約400床以上の規模を望んでいるともお聞きいたしております。約400床規模以上の救急医療対応の大学病院が開院となれば、救急車等車両の出入りも頻繁になることが予想されます。 そこでお伺いさせていただきます。岡崎駅南土地区画整理事業に接続する都市基盤となる幹線道路の緊急性についてのお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 市長。
◎市長（内田康宏） お答えいたします。 岡崎駅南土地区画整理事業の所在地は、市の南部地域から幸田町、また、西部地域の一部からもアクセスできる立地条件にあることから、大学病院建設の候補地として合意が整いました。 病院施設を誘致し、有効に活用することは、本市の将来に大変重要なことと考えております。 大学病院は、多くの市民の方々や隣接する市外からの利用も想定される施設であり、交通結節点でありますＪＲ岡崎駅からも徒歩10分、約１キロの距離に位置することから、自動車や公共交通機関を利用して通院する方々のためのアクセス道路の整備は重要と思われます。 これに加えまして、２次救急病院として、救急搬送には365日、24時間対応することから、広域の救急搬送に対応した幹線道路網の整備は不可欠であります。 このため、社会基盤整備として、本区画整理区域に接続する道路整備やこの地域一帯で行われます河川の整備は、重要かつ緊急な施策と認識しており、殊に開院に向けて、早期の幹線道路の整備は重要なものであると、このように考えております。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 区画整理事業周辺の道路整備の重要性、緊急性は市長も大切であると認識いただいておりまして、まことにありがとうございます。 質問を続けさせていただきます。区画整理の事業計画書によりますと、地区内には、約885戸2,256人が定住する計画となっております。また、病院予定地の南側には、約３ヘクタールの商業施設用地が２区画予定されております。区画整理区域内に進入するための周辺道路は確実に交通量の増加が見込まれます。市内には現在54路線の都市計画決定済みの道路整備事業が進んでおり、その進捗率は約77％とお聞きいたしております。54路線あるわけではございますが、大学病院の誘致が決まり、開院時期も示された今となりまして、この周辺地域の道路整備の優先順位は１番と言っても過言ではないと思います。 そこで、お伺いいたします。区画整理区域に接続する都市計画道路の概要とその整備予定時期についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 市長の御答弁にございましたように、大学病院を含めましたこれらの施設を有効に活用するために、区画整理区域へ接続する道路整備は事欠くことができないため、ほかの道路整備との調整も図りながら、できる限り区画整理事業と同調した整備を進めてまいります。 まず、駅南土地区画整理を通る都市計画道路は、区画整理区域内を東西に横断する井内新村線と若松線、また、南北に縦断する福岡線の３路線があります。 初めに、井内新村線ですが、この路線の現在の計画は、都市計画道路和田線の竹ノ花橋南交差点から東に向かい、区画整理区域内の福岡線に至る延長約0.3キロメートルの計画になっています。このうち区画整理区域外である延長0.1キロメートルを市の施行で整備を進めてまいります。 今年度は事業認可を取得し、橋りょう詳細設計と物件調査を実施し、区画整理事業にあわせ平成29年度の供用開始を目指してまいります。 次に、若松線ですが、この路線は都市計画道路和田線を起点に区画整理区域内を横断し、国道248号に至る延長約2.0キロメートルの都市計画道路です。 既に、県道岡崎幸田線から国道248号までの0.7キロメートルは整備済みとなっております。市の施行は、区画整理区域から東の主要地方道岡崎碧南線までの延長0.2キロメートルの区間を優先して整備を進めてまいります。今年度は事業認可の取得と用地測量を行い、引き続き整備を進め、区画整理事業にあわせた平成30年度の供用開始を目指してまいります。 その後、岡崎碧南線から岡崎幸田線までの延長0.6キロメートルの区間は、一級河川砂川の河川事業にあわせ整備を進める予定です。 この岡崎幸田線までの整備を終えますと、国道248号から区画整理区域内に至るアクセスが確保できます。 残りの区画整理区域から和田線までの延長0.4キロメートル区間は、交通状況の変化や他の道路整備状況などを総合的に考慮し、整備時期を検討してまいります。 次に、福岡線ですが、この路線は主要地方道岡崎刈谷線を起点に、衣浦岡崎線に至る延長約3.8キロメートルの都市計画道路です。岡崎刈谷線から区画整理区域まで延長1.0キロメートルは駅西区画整理で建設され、既に供用されています。 また、区画整理区域内の延長1.5キロメートルは、平成29年度に完成する予定と聞いています。区画整理区域より南の安城幸田線までは、約0.7キロメートルございまして、愛知県で施行する区間となっております。市としましては、南北の重要路線であることから、ことしも８月に市長みずから県庁へ出向き、早い整備を強く要望していただく予定です。また、地元折衝など、市としてもできる限りの協力をしてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 丁寧な御回答ありがとうございました。 そのほか周辺道路といたしましては、ＪＲ東海道本線によって分断している東西地区をアンダー形式でつなぐ予定の都市計画道路柱町線も重要なアクセス経路の一つと考えておりますが、現在の状況と今後はどうなっていくのでしょうか、お聞かせをいただきます。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 岡崎駅東土地区画整理事業で施行予定ございます都市計画道路柱町線につきましては、岡崎駅周辺のアクセス強化を図ることはもとより、岡崎駅の東西の市街地が幹線道路により結ばれることによりまして、一層の一体化が図られますことから、地元より早期整備の強い要望も受けております重要な路線と認識しております。 この路線につきましては、ＪＲ東海道本線をアンダー形式で立体交差する計画でございまして、今年度は、ＪＲ東海と詳細設計の協議を進めまして、平成27年度より立体交差箇所の工事委託を予定しております。 岡崎駅東土地区画整理事業の終了予定でございます平成31年度までの完成を目指して、今後関係機関と調整を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 周辺道路の整備状況はよくわかりました。 ちょっとここでパネルへお願いします。 少し問題があるのですが、まず、今までのことを少し整理をさせていただきます。黄色の枠内が区画整理区域内で、この48街区、ここが病院予定地になります。その南側の２区画が大型商業施設予定地で、南北の福岡線が、ここまでが区画整理事業でできると。北側の井内新村線は市施行と区画整理事業でできると。東西の若松線も区画整理事業と市施行で、これですね。区画整理事業と市施行で、また、区画整理外の北東に隣接する柱町線は市施行になります。 今説明したところは、全て赤色の部分でございますが、大学病院開院予定の平成32年４月には開通している予定でございます。 次の図を見ていただきますと問題がよくわかるのですが、大学病院予定地周辺は、和田線・安城幸田線・衣浦岡崎線、そして、国道248号線に囲まれた位置にあります。グリーンのラインですね。ここが大学病院開院時にも未整備な部分になります。大学病院予定地周辺への南東部からアクセス道路が非常に弱いことがわかります。この細い２路線しかないわけでございます。 和田線からは、井内新村線経由で進入できますが、六ツ美の一部地域、そして、福岡町からは、通常、県道岡崎碧南線を通らなければ、ここの大学病院予定地周辺にたどり着くことができません。 そしてまた、上地・若松方面からは、県道岡崎碧南線が早いのか、それとも、県道岡崎幸田線経由、柱町線経由で行くのが早いのかわからないような道路形態になります。 また、この２路線は、ほとんど歩道がない道路で大変危険です。東西と南北の都市計画道路の早期整備が望まれております。 南北の福岡線については、先ほどの御回答の中で、ことし８月に市長みずから県へ出向いて早期整備の要望をしていただけるとのことでございます。 問題は、東西の若松線でございます。この道路は市施行ですが、隣を流れるこの砂川でございます。砂川の改修がされなければ手がつけられない状況になっています。 そこで質問です。砂川の床上浸水対策特別緊急事業として改修が進められている区間より上流部の改修については、現在どのような準備が行われているのかをお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 砂川につきましては、愛知県の施行により床上浸水対策特別緊急事業として、旧福岡郵便局周辺の600メートル区間で改修が進められ、現在は、玉川橋のかけかえと護岸改修が実施されて、事業の完了としては平成28年３月までが予定されています。 また、この上流部の県道岡崎幸田線交差部までの約1.0キロメートルの区間では、主にＪＲ東海道本線交差部や主要地方道岡崎碧南線の砂川橋を初めとする４カ所の橋りょう及び一部の河道が未改修となっています。 現在この区間の準備として、岡崎碧南線の砂川橋、市道若松寺前３号線の中根橋及びＪＲ交差部の工事の際に切り回すこととなる砂川の仮設水路について、若松線の整備計画との整合を考慮した形で予備設計を行っていると県から確認しております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） それでは、愛知県では、上流部１キロ区間につきましては、床上事業完了後も引き続き継続して改修を進めていただけると理解してよろしいんでしょうか。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 県からは、上流区間に関係する各種の予備設計などを実施しており、床上事業完了後、上流に向けて継続して改修を進める調整をしていることを確認しております。 また、同様に、ことし８月には市長みずから県庁へ出向き、早期改修を強く要望していただく予定です。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） ありがとうございました。とにかく一級河川砂川の全面改修が終わらなければ、若松線の整備もできません。若松線の整備が完了しない限り、福岡のまちに車があふれ、日常通行に支障を起こす可能性を秘めています。 もう一度ちょっとこの図をごらんいただきたいんですが。幸田町方面、そして、上地方面からは、こちらの方面からここの大学病院周辺にアクセスするには、このオレンジ色で塗っている道ですが、これは昔の県道市場福岡線、今は市道上地福岡線になっておりますが、ここを通ると一番近いアクセスになるわけでございます。そして、この道路は、通学路にもなっておりまして、大変危険な交差点もある道路でございます。そういった意味におきまして、地元住民に不便のかからないような整備を愛知県と協力して着実に少しでも早い完成を目指して努力いただくことをお願いを申し上げておきます。 また、ＪＲ岡崎駅でございますが、この区画整理が完了すれば、西口利用者の増加が見込まれます。現在の西口広場は、ある時間帯に大変混み合い、バス、タクシー及び一般者車両が入り乱れ、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。 東口は、とりあえずバス・タクシー・一般車両それぞれ専用レーンがありますが、西口においても、すみ分けのできる整備が必要と思います。 ＪＲ岡崎駅西口広場は、20年以上前の平成２年には、整備が完了しているわけでございますが、６月２日の我が会派の杉浦議員の質問に対し、内田市長は、「今後は、人口50万人規模都市にふさわしい、人口50万人を目指したまちづくりを目指す」旨の御回答をなされています。ぜひ御検討いただければと要望をいたしておきます。 次に、現在、福岡町で進められている準用河川の上地新川についてであります。 以前には、計画区間である1.1キロメートルの改修工事は、平成28年度で完了するとお聞きいたしておりましたが、現地を確認しますとかなりおくれが生じているように感じるところであります。そこで進捗状況とあわせ、おくれが生じているのであれば、その原因について御説明を願います。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 準用河川上地新川の改修は、広田川合流部から主要地方道安城幸田線までの、おっしゃいましたように、約1.1キロメートルを改修するもので、平成24年度から本格的な工事に着手しました。これまでに広田川合流部付近から約210メートルを完成し、進捗率は約20％でございます。今年度につきましては、さらに上流220メートルの河川改修を進め、進捗率50％を目指しております。しかし、現在の県からの情報では、県河川全体への交付金が不足しており、県施行の広田川合流部の工事が発注できない状況にあると聞いています。 この情報を受け、広田川合流部の施工に影響されない矢板護岸を前年度繰越分の約130メートルと今年度分の約120メートル、合わせて約250メートルの施工を進め、これ以上おくれのないような事業の進捗を図ってまいります。 しかしながら、市施行の上地新川の交付金も同様に不足しており、さらに河川改修がおくれることも懸念されますので、現在、当初計画のとおり事業が進められるように交付金の増額について県とともに国に対して繰り返し強く要望し、交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） それでは、上地新川と南北に並列して都市計画決定がなされています野場福岡線の事業進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 愛知県施行の都市計画道路野場福岡線につきましては、今年度、広田川にかかります橋りょうを河川
左岸側でございます幸田町地内の下部工から着手をしておりまして、橋りょうの完成後におきまして本市内の区間を進めていくと県のほうから聞いております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 都市計画道路野場福岡線は、幸田町側から整備をしていくとのことで全線整備には、まだかなりの時間がかかるようで、いつごろ完了するかも示せないようでございます。 県道安城幸田線と都市計画道路野場福岡線の交差点におきまして、安城幸田線を幸田町側から西方向への走行につきまして右折車両がいると渋滞してしまいます。都市計画道路野場福岡線の道路整備の中で、県道安城幸田線に右折車線を設置する計画になっているのかどうか。また交差点改良を先行して行う考えはないか、お聞かせをください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 右折車線につきましては、都市計画道路野場福岡線の整備計画として設置する計画であると愛知県からは聞いております。また、都市計画道路野場福岡線の整備に先行いたしまして、県道安城幸田線に右折車線を設置する考えについては当面ないということで県のほうからは聞いております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） わかりました。それなら、上地新川の改修におきまして、安城幸田線の交差部は、いつ改修を行うのか。また、どのような形で工事を行う予定なのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 安城幸田線交差部の改修時期でございますけれども、河川は下流からの改修を進めてまいりますので、最上流部の県道交差部は、最後に予定しております。 また、改修の進捗は、国の交付金の補助額により大きく影響されますので、確実な回答はできませんが、おおむね５年後の平成31年度を目標に工事が終わるように努力してまいりたいと考えております。 次に、工事の方法につきましては、今年度、仮設工事の計画設計を行う予定です。工事は、県道を横断するために、迂回路が必要になること。また、隣接して大口径の水道管やガス管も埋設されていることから、慎重に施工計画を検討し、適切な工法を選択してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 上地新川の改修におきまして、近い将来に、安城幸田線と野場福岡線の交差点で工事が行われるわけであります。この工事は、南から整備をしてくる野場福岡線の工事完了よりかなり早いと思います。そこで、上地新川の改修工事にあわせて交差点改良工事だけでも実施することは、経済的にも非常に効率的で、早期の渋滞解消にもつながり、かなりの効果が期待できますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 河川工事の中で、その道路整備を行うには、おのずと限界がございます。しかし、現在の計画では、県道の迂回路が必要になりますので、県道を一時的に取り壊し、もとに戻す原形復旧時にできる範囲になりますけれども、意向に沿うような交差点改良は可能かどうか、今後、県道管理者及び公安委員会と相談し、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 上地新川の改修の工期も延びたわけでございますので、それだけ県とか公安と協議時間もたくさんふえるわけでございますので、どうか早期渋滞解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２番、
シティプロモーションにつきまして質問させていただきます。 （１）岡崎のブランドづくりと推進戦略。 昨年の一般質問でも
シティプロモーションについて何度か質問させていただいております。その回答の中で、25年度において
シティプロモーション戦略を取りまとめていきたいとの回答をいただいておりますが、どのような形のものになったのか、まず、お聞かせください。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英）
シティプロモーション戦略についてでございますが、昨年度、現状の本市のデータやイメージなどを調査しましたアンケート結果及び他都市と本市との比較などをもとに分析をしまして、
シティプロモーションの活動の定義を「将来にわたり市が活力を維持し持続的に発展するため、魅力づくりを推進し、それを市内外に発信する活動」と定め、また、
シティプロモーションの基本方針を「新たな視点の魅力づくり」と「効果的な情報発信」の二つを定めさせていただきました。 その中で、岡崎ブランドを確立していくため、本市が保有する歴史的資産や文化的資産などのさまざまな資産を現代の価値へと進化させる資産の現代価値化や岡崎城・岡崎公園から乙川河川敷一帯を岡崎を象徴する資産として明確化する岡崎の顔づくりを進めていきたいと考えています。 また、住みやすさや地域の自慢などを再認識し、この地域への誇りや愛着の醸成をはかる地域愛の醸成を新たな視点の魅力づくりとして位置づけ、本市の魅力向上を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 資産の現代価値化、岡崎の顔づくり、地域愛の醸成、この３つが
シティプロモーションを進める上での新たな視点の魅力づくりとのことでございますけれども、ちょっとわかりづらい部分もございますので、もう少し内容について具体的にお聞かせをください。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） まず、資産の現代価値化としましては、市内には、家康公ゆかりの神社仏閣などの歴史資産や観光資産、文化資産などが数多くありますが、個々の資産が点在しており、資産同士のつながりが不足をしており、魅力が広がらない状況となっております。 また、資産をそのままの価値として伝えただけでは、なかなか魅力は伝わらないため、現代的な価値として新たな魅力を創造することが必要であると考えております。 これにつきまして、具体的な先行事例としましては、本市の伝統的な食の文化であります八丁味噌を活用したまぜめんの取り組みや岡崎城と大樹寺とを結ぶビスタラインを活用した取り組みなどが上げられます。 また、岡崎の顔づくりの関係では、乙川リバーフロント地区を、市民が集う、市民共有のシンボルとして活性化を図りまして、訪れる人を魅了する空間整備と観光産業エリアの拠点としての整備を進め、市の魅力向上を図っていくことが具体的な取り組みになると考えております。 地域愛の醸成につきましては、本市は住みやすいまちであるというアンケート結果は出ておりますが、例えば、川沿いの散歩が日常化するなどといった独自の暮らしイメージや風情や誇りといった情緒価値などの体験価値が少ないとの結果も出ておりまして、市民みずから岡崎をＰＲできる価値観を醸成していくことが必要であると考えております。 具体的には、市民とともに桜の植樹を実施しまして、岡崎の桜を守り続けていこうと考えていきます「岡崎さくら100年プロジェクト事業」などを通じて、地域への誇りやへ愛着の醸成につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 岡崎は住みやすいまちであると思っている市民の割合は、午前中の川上議員の質問の御回答の中で83.6％にも上ることがわかりました。これは、私は地域への誇りや愛着を抱いているあかしであると思うのですが、問題なのは、外の人から見ると、岡崎市は認知度が低く、訪れたいまちとは思われていないのが現状であるということでございます。 そういう状況の中で、昨年も少し触れさせていただきましたが、岡崎ブランドの早期の確立が必要と考えております。
シティプロモーションのアクションプランの中で、商工会議所や岡崎活性化本部と共同で、岡崎ブランド認定制度などをつくることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） 本市には歴史的遺産や文化だけでなく、それを取り巻く環境や産業など、岡崎をアピールする資源は豊富でありますが、それが有機的に結びついておらず、岡崎ブランドが確立されてない状況でございます。 岡崎ブランドの認定制度などは、以前でもお土産や農産物などで実施をしておりますが、さらなる魅力をアピールするには、まだまだ課題があると感じておりまして、地域資源を整理する中、資源を有機的に結びつけるなど、資源ごとのアプローチの仕方などを商工会議所や活性化本部とも連携し、検討していきたいと考えております。 また、資産の現代価値化などの取り組みにおきましても、市民が主体となって実施していく活動などを認定、支援、紹介する仕組みなども検討し、その魅力について、しっかり発信していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） しっかりとした岡崎ブランドが確立されていないから家康公以外、何をどのようにプロモーションしていいのかわかっていないのが現状のような気もいたしました。 そのような現状の中で、100周年記念事業において、岡崎さくら100年プロジェクトと称して、桜のまちづくりを進めていくということが発表されました。大変すばらしいことであると思いました。せっかくなので春の桜だけでなく、秋に咲く桜やシバザクラなど、さまざまな桜があれば、一層すばらしいまちづくりができるとも思いますが、どのように桜のまちづくりを進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（新海正春） 市長。
◎市長（内田康宏） 岡崎さくら100年プロジェクトについてお答えいたします。 日本の「さくら名所100選」にも選定されまして、市民の誇りにもなっている岡崎公園の桜を初めといたしまして、市内にはほかにも多くの桜が植えられておりまして、市民にそれぞれ親しまれておるわけであります。 しかし、ソメイヨシノの花を見るための寿命というものは50年から60年と言われておりまして、既に岡崎公園の桜も一部が枯れたり、倒れたりしているところであります。 そこで、岡崎活性化本部等と協働いたしまして、これらの桜の保護を計画的に行うとともに、市民に親しまれる身近な桜の名所づくりを行うなど、先人から受け継いだ桜をさらに充実させ、次の100年に残していけるような、そんな桜によるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 具体的には、公共用地や企業・団体等が所有しています民地への植樹、桜の知識を深める勉強会や維持管理を含めた桜を守る活動などの取り組みをこれから進めてまいりたいというふうに考えております。 また、桜の樹種によりましては、先ほど御指摘いただきましたように、３月から５月にかけてさまざまな桜を楽しむことができますし、また、10月や11月、12月に咲く二季咲きの桜を含めますと、約半年間桜を楽しむことができるわけであります。 そういった植樹する桜の場所と桜の樹種につきましても、今後あわせて検討してまいりたい、このように考えております。 この桜の植樹につきましては、イオンの前身でありますオカダヤが昭和40年に岡崎市に出店した際に、岡崎市民の要望も受けまして、乙川河畔に桜の植樹費用を寄附した、こんな経緯があります。それが、現在の桜の名所の一翼を担っているわけであります。 オカダヤが岡崎に出店いたしまして、平成27年の２月に50周年を迎えるに当たりまして、今回、改めて桜の苗木を寄附したいという申し出を今いただいておるところでありまして、イオンの協力も得ながら事業を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 市長、どうもありがとうございました。 それでは、桜を植樹する具体的な場所の選定はどのように行う予定でしょうか。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） 桜を植樹する場所でございますが、公共用地につきましては、庁内各課に対し植樹希望の照会をかけまして、希望する場所について調査をしていきたいと考えております。 また、庁内に組織をしました岡崎さくら100年プロジェクトのメンバーにおきましても、植樹場所の選定を行っております。 また、企業や民間の団体に対しましては、このさくら100年プロジェクトに参加していただける企業・団体を今後募集をしまして、新たな桜の名所づくりにともに取り組んでいきたいと考えております。 桜を植樹する場所につきまして、当該土地所有者との協議や維持管理の問題など、具体的な候補場所が決まってきた段階で詰めていかなければならない問題もありますが、積極的に参加を呼びかけ、新たな名所づくりに取り組む中、将来的に桜マップの作成も考慮に入れ、観光とも連携していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） このさくら100年プロジェクトは、活性化本部も取り組んでいくと先日の総務企画委員会で活性化本部のほうから説明がありましたが、活性化本部とのかかわりはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） このさくら100年プロジェクトにつきましては、昨年来、活性化本部と一緒になって桜守の研修会などを開催するなど、事業を進めてまいりました。今後、桜の植樹につきまして、公共用地などは企画課と100周年記念事業推進課が中心となったプロジェクトチームで進めていくことになりますが、企業や民間の団体の関係につきましては、活性化本部が窓口となり、事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） これも先日の総務企画委員会で活性化本部から説明があったことでございますけれども、このさくら100年プロジェクトにおきまして、家康桜を育成していきたいという説明がございました。この家康桜については、市と活性化本部とのかかわりがどのようになっているのかをお聞かせください。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） この家康桜につきましては、本宿町の法蔵寺さんにあります家康公のお手植えとして伝えられている山桜について、接ぎ木や実生発芽により育て、広げていこうと検討しているものでございまして、法蔵寺さんの御協力をいただき、さくら100年プロジェクトの中で、今後取り組んでいきたい事業でございます。 家康桜の育成につきましては、活性化本部が担っていくことになると考えておりますが、市はそのバックアップ体制をとりながら協働して進めていきたいと考えております。 家康公お手植えと伝えられている桜から、新しい芽を育て広げていくことは、大変夢のある事業であると考えておりまして、
シティプロモーションの新たな視点として魅力づくりであります資産の現代価値化や地域愛の醸成にもつながる事業と考えておりまして、ぜひ成功させるよう活性化本部とも協働して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） このさくら100年プロジェクトは、地域愛の醸成や資産の現代価値化にもつながる事業で、新たな名所づくりにも取り組むとのことでございますが、例えば今、12種類の観光ルートマップが作成されております。例えば、次の目的地までの案内に桜の木を効果的に使うとか、観光資源としてもさまざまな活用が考えられますので、今後いろいろと実行していっていただければと思っております。 桜といえば、やはり青森県弘前市にある弘前公園の桜が全国で一番ではないかと私は思っております。剪定、そして、管理も行き届いていて、本市にはない魅力があります。さくら100年プロジェクトをきっかけに弘前市との交流を考えるつもりはないでしょうか。100周年事業としてもインパクトはありますし、今後の桜のまち岡崎としては、その管理も含め、とても有意義なことであるとも思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） 現在、本市では、国内におきます都市間での交流としまして、石垣市、福山市と親善都市提携を、茅ケ崎市、佐久市及び関ケ原町とゆかりのまち提携を、また、金沢市と観光交流都市の提携を結び交流をしております。 弘前市との交流の関係でございますが、弘前公園の桜は、手入れが行き届き大変美しいと評判であり、市制100周年を契機とした桜のまちづくりを進めるに当たり、弘前市との桜を通じた交流は夢のある話だと思っております。 ただ、桜の有名な公園を持つ都市はほかに幾つかございまして、弘前市を含めた桜における交流ができる都市があるのかないのか。また、できるのであれば、どんな交流がふさわしいのかについて関係各課とも連携をとりながら調査・研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） ぜひ調査、研究を進めていただきたいと思います。 次にいきます。
シティプロモーションの推進や100周年のＰＲということで、既存のゆるキャラなどによる岡崎応援キャラクター隊を編成すると伺っていますが、その応募状況や選考結果についてお伺いいたします。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） 岡崎応援キャラクター隊につきましては、４月21日から５月16日まで応募をかけましたところ、昨年、市のアート広報大臣を務めていただいたオカザえもんや井田小学校のキャラクターであります井田ッキーなど、10の団体・事業者から11体の応募がございました。 この応援キャラクター隊の募集に当たっては、本市または市内企業に縁のあるマスコットキャラクターを所管する法人または団体からの応募で、応募理由が、本市を応援、ＰＲする思いがあり、応援隊への参加が営利目的でなければ、多くのキャラクターに参加していただきたいと考えております。 応募のありましたキャラクターにつきましては、応募要項を遵守の上、お申し込みをいただいているため、応募いただいた11体全てでキャラクター隊を結成したいと考えております。 本市に縁のあるキャラクター全体で本市を盛り上げ、
シティプロモーション推進、100周年のＰＲを実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 11体で応援キャラクター隊を結成するとのことでございますけれども、キャラクターの数が多過ぎではないかと思う面もございます。応援キャラクター隊がどのような活動を行っていく予定なのかをお伺いいたします。
○議長（新海正春） 齊藤100周年記念事業推進担当部長。
◎企画財政部100周年記念事業推進担当部長（齊藤勝英） 応援キャラクター隊につきましては、市が指定をします行事やイベントなどでの活動を予定しておりまして、１イベント当たり３体から６体程度のキャラクターを行事に参加していただく予定としております。 キャラクター隊のお披露目は、７月１日の市制記念式の終了後を予定しておりまして、岡崎城下家康公夏まつりの参加を皮切りに、秋の市民まつりや家康公生誕祭など、各イベントへの参加を予定をしております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） ありがとうございます。 以前、私は、観光大使は有名人を起用して、プリンセスおかざきを復活させ、ゆるキャラとコラボを組んで岡崎をＰＲするのはどうかというような提案をさせていただいたと思うのですが、今回は私にとっては残念な観光大使おかざきとしての復活が決まりました。この観光大使おかざきについて少し質問をさせていただきます。 家康公顕彰400年、市制施行100周年に向けた積極的なＰＲに向けて、平成27年１月から活動を始めるとのことでございます。その応募資格、審査方法など選考要領などはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） 現段階では、以前の観光大使おかざきの選考方法を踏襲する形で実施したいと考えています。 募集人員は２名としまして、応募資格は、性別、未婚、既婚は問わず、申し込み時点で岡崎市内に在住、在勤及び在学の方で、平成26年４月１日現在で18歳以上の方といたします。 任期は、平成27年１月１日から27年12月31日までの１年間とし、任期中に、市及び観光協会が必要と認める20回程度の諸行事に出席できる方としたいと思っております。 募集期間につきましては、平成26年９月中旬から11月上旬までを予定しておりまして、11月下旬に公開選考会を開催し、決定いたします。 審査方法は、１次選考として、申込書によります書類選考、２次選考は、書類選考を通過した方を対象に面談による選考、最終選考は２次選考を通過した方を対象に公開選考会を開催する予定でございます。 なお、選考要領及び選考委員の委嘱等詳細につきましては、現在部内で検討中でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） 以前のプリンセスおかざき、そして、観光大使おかざきは、年々応募者が減少してきたことも一時休止の原因だったとお聞きいたしております。今後の観光大使おかざきは、以前にも増して活動する場もふえ、業務量もふえることが予想され、さらに応募者が減少するのではないかと心配もするところです。 そこで、２名だけではなく、５名程度選出いただきまして、普段のＰＲ活動は業務をシェアして、イベントのときには総出で花を添えていただくということはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） 今後、家康公顕彰400年、市制施行100周年に向けまして市をＰＲする場もふえることが予測され、このことからも観光大使おかざきを新たなＰＲのツールとして復活させますが、募集人員につきましては、親善都市石垣市のミス八重山は２名、親善都市福山市のローズ福山も２名、ゆかりのまち茅ケ崎市のスマイル茅ケ崎は３名、他の市町村におきましてもおおむね２名としているところが多いことから、従来どおり２名が妥当であると今のところ考えております。 また、華麗なステージパフォーマンスで高い評価をいただいておりますグレート家康公「葵」武将隊や、ご当地キャラのオカザえもん、これらの市を代表するＰＲ媒体もございます。これらをさまざまなＰＲの場で起用したり、さらに７月１日をもって結成されます岡崎応援キャラクター隊を含め、観光大使おかざきとコラボレーションすることによりまして、多角的なＰＲ方法を用いることが可能であるため、選出された方に過度な負担がかからないようにして、効率的なＰＲ活動を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 加藤義幸議員。
◆19番（加藤義幸） いろいろと質問させていただきました。このような分野こそ、行政以外の発想を取り入れていただくことも大切かと思います。100周年で終わるわけではございませんので、いろいろな発想をぜひ取り入れていただきまして、今後も岡崎市をもっともっとＰＲしていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （19番 加藤義幸 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後１時47分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番 井村伸幸議員。 （６番 井村伸幸 登壇）
◆６番（井村伸幸） 皆さん、こんにちは。民政クラブの井村伸幸です。議員となっておくればせながら３回目の一般質問の場に立たせていただきます。抽せんでは縁起のよい末広がりの８番を引き当て、その御利益か、本日は、私を市議会の場に送り出していただいた方に傍聴に来ていただくことができました。今後も、一人でも多くの方に市政に関心を持っていただき、議場の傍聴に足を運んでいただきますよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて、いただいた時間も限られております。議長のお許しをいただきましたので、早速、通告に従い、一括質問一括答弁、一問一答方式を併用して質問をさせていただきます。私からは、本日、大きく３つの項目について質問させていただきます。 まず、１点目は、放課後の子供たちの安全について、２点目は、保育園、幼稚園、児童遊園及びこども広場の安全管理について、３点目は、障がい者用駐車場の適正利用についてお聞きします。 まず初めに、放課後の子供たちの安全についてお聞きします。 女性の社会参加への意欲の高まりなどから、1997年以降、共働き世帯は増加傾向にあり、核家族化といったことも要因の一つとして、放課後に子供たちだけで過ごす家庭がふえていることは旧知のことです。現在、岡崎市には34の児童育成センターと42の学区こどもの家があり、育成センターでは小学校１年生から３年生までの児童が、放課後子ども教室を実施している15の学区こどもの家では小学校１年生から６年生までの児童が、放課後、父兄が帰宅するまでの時間を過ごしています。 一昨年の12月定例会、昨年の９月定例会の一般質問の中で、市の管理する児童育成センターや放課後子ども教室を実施している学区こどもの家での安全管理について質問させていただきました。その際にいただいた答弁では、消防訓練などの防災訓練や不審者対応訓練などを定期的に実施しており、放課後の子供たちが安全に過ごすことのできるよう配慮しておられるとのことでした。 実際、ある育成センターでの不審者対応訓練を見学させていただきましたが、犯人役の岡崎警察署の署員の方の迫真の演技に、児童たちだけではなく指導員の方々も緊張感に包まれた中訓練をされており、現実味を帯びた訓練内容に安心を抱いた次第です。 また、お子さんを預けておられる御父兄の要望から、開館時間を延長した育成センターやこどもの家もあり、今まで以上に施設で過ごす時間も長くなりましたが、安全に過ごすことができていると理解しています。 一方、御存じのように、育成センターのない地域には、民間の学童保育所、すなわち
放課後児童クラブがあり、公的機関の代替機関として放課後の子供たちの成長に大きく寄与しているものであります。民間の児童クラブの多くは自前の施設ではなく借家であることから、修繕においても家主さんの許可をとらなければならないクラブもあると聞いております。そのため、市の管理する施設に比べ安全管理のハード面、すなわち建造物の面で不安があると言えます。 そこで、ここでは３点お聞きします。 １点目として、平成25年度岡崎市内の民間の
放課後児童クラブの数と利用者数は何人であったのか、お聞かせください。 次に、２点目として、各児童クラブの防災訓練の実施状況と課題についてお聞かせください。 さらに、３点目として、各児童クラブの建物の形態及び耐震補強工事の実施状況についてお聞かせください。 次に、大きい項目２の保育園、幼稚園、児童遊園及びこども広場の安全管理についてお聞きします。 東日本大震災から３年以上が過ぎ、被災地では原発事故後、いまだ外で遊ぶ時間に制限がなされている地域もあると聞いています。その一方で、私たちの暮らす岡崎市においては、子供たちにそのような時間の制限を課すことなく伸び伸びと遊ぶことができる環境にありながら、市内の児童遊園やこども広場で遊ぶ子供たちの姿を見かける機会が少なくなったのは残念なことと言わざるを得ません。 しかしながら、私たちが子供のころに比べ遊び方もさま変わりし、また習い事などで忙しい子供たちに対し、公園や広場での外遊びを通して運動能力や判断力などを鍛える貴重な機会を与えることは大切なことであり、遊ぶときに安全に遊具を使用できるようにしておくことも私たち大人の義務であると考えます。それは、保育園や幼稚園においても同じであると考えています。 そこで、遊具の安全管理について、２点お聞きします。 １点目は、岡崎市内の保育園、幼稚園、児童遊園、こども広場における遊具の安全管理は何に基づいて行われているのか、お聞かせください。 ２点目は、遊具のメンテナンスの方法や点検頻度、そして点検が確実に行われたかどうかの確認方法についてお聞かせください。 次に、樹木の管理についてお聞きします。 ことしの３月、広島県の三原市で芸術文化センターの敷地内のポプラが倒木し、近くを歩いていた女性の頭を直撃、不幸にもその女性はお亡くなりになりました。その約１カ月後の４月には、神奈川県の川崎市の商業施設で街路樹のケヤキの木の枝が折れ、落下してきた枝が６歳の女の子の頭を直撃し重傷を負うという事故が発生したことは、記憶に新しいことと思います。脳内出血の重傷ではあったものの命に別状はないということですが、今後、女の子にとって心の傷が残らないことを願うばかりです。 女の子に落下してきた枝は、直径10センチ、長さ９メートル、重さが約20キロもあり、これだけのものが高さ6.5メートルのところから落下した場合、その衝撃は200から300キロの物体がぶつかるのに近いとのことでした。 ポプラの場合は、樹木医でさえも木槌でたたく打音検査では危険と判断することは困難であるとのこと。また、ケヤキの場合も、１日２回の目視点検を実施していたのにもかかわらず発生した事故とのことで、その危険予知には非常に困難をきわめることが推しはかられます。 そこで、２点お聞きします。 １点目は、岡崎市内の保育園、幼稚園、児童遊園及びこども広場にはどのような高木が植えられているのか、お聞かせください。 ２点目は、先ほどの三原市のポプラの倒木、川崎市のケヤキの枝の落下の事故を受け、岡崎市としてはどのような点検方法で点検されたのか、また点検結果についてもお聞かせください。 最後に、大きな項目の３点目として、障がい者用駐車場の適正利用についてお聞きします。 先日、ある市民の方からスーパーの駐車場が混んでいる際に、障がい者用駐車場に明らかに健常者の方と思われる方の車が駐車されており、偶然、運転手と思われる方が店舗より出てきて車に乗り込もうとしていたため、「ここは障がい者の方の優先駐車場ですよ」と勇気を振り絞って言ったところ、逆ににらみ返されてしまい、非常に不快な思いをした。自分は正しいことをしたと思うのに、なぜ不快な思いをしなくてはいけないのか。岡崎市として、障がい者用の駐車場に対してどのように考えておられるのかといった御意見をいただきました。 確かに、平成18年の新バリアフリー法の施行後、市役所の駐車場を初め公共施設や大手のスーパーなどの民間施設の駐車場には、障がい者用の駐車スペースが整備されるようになりました。整備された直後は必要とされる方が利用できるようにあけられていた駐車スペースも、現在では必ずしも必要としない方が利用されてる姿を見る機会もふえてきていることは事実です。最近では、病院に障がい者を乗せてきた施設の福祉車両が障がい者用のスペースに長時間停車されている姿を見かける機会もふえてきました。運転されている方は、施設か介護サービスをされている健常者の方であり、どうしても障がい者の方から目を離せない場合を除いては、ほかの障がいを持たれる方のためにも一般の駐車場に車を回されてはと思うのですが、法律で決まっているわけではなく、また、運転される方のマナー、モラルに頼らざるを得ないこともあることから、なかなか改善されていかないと考えます。 また、障がい者用駐車スペースは全ての障がい者を対象にされているとのことから、内的疾患を持たれていらっしゃるような見た目だけではわからない、判断できない方には誤解を招いて嫌な思いをされているといったこともあるようです。冒頭で述べさせていただいた一見健常者と見えた方も、実は内部疾患を持たれていたため嫌な思いをされた１人だったのかもしれません。 そこで、ここでは１点お聞きします。 岡崎市において、障がい者用駐車スペースを利用する場合、そこでのルールはどのような方法で市民の方に周知されているのか、お聞かせください。 次に、パーキング・パーミット制度についてお聞きします。 パーキング・パーミット制度とは、障がい者などのための駐車スペースを必要とする対象者を明確にし、地方公共団体共通の利用証を発行することによって駐車車両を識別し、不適正な駐車を抑止することを目的とするものです。利用対象者の範囲や有効期限は、地方公共団体によるところとなっています。 この問題については、過去にも一度、一般質問でほかの議員がされていますが、このパーキング・パーミット制度については、任意の制度のために強制力がないとか、許可証を持っていない障がい者への対応をどうするかといった課題もあります。 国土交通省では、パーキング・パーミット制度についてさまざまな課題を整理し、平成23年３月に促進に関する調査研究報告書を発行しています。その中で、今後の方向性としては、「地域の実情に応じた地方公共団体での検討を促すべきである」としています。 実際、平成18年に佐賀県で始まったパーキング・パーミット制度は、本年２月１日現在で31府県に導入されており、近隣では、静岡県、三重県で導入されています。31府県と申し上げましたように、導入に際しては府県が主体となっており、各市がそれに準じて導入しているのが実態であり、市独自で取り組みとして導入しているのは、埼玉県の川口市、久喜市のわずか２市に過ぎません。他府県で導入された当初は、近隣の県や市町村の利用者や事業者が混乱するなど問題があったようですが、現在ではパーキング・パーミット制度を実施している東北から九州にかけての31府県の協力施設では利用証が相互利用できるようになってもきています。 そこで、１点お聞きます。 利用者の視点に立てば、障がい者用駐車場の適正利用としてパーキング・パーミット制度の導入は効果的な施策と考えますが、岡崎市としての見解をお聞かせください。 以上で、１次質問を終わります。
○議長（新海正春） 鈴木こども部長。
◎こども部長（鈴木雅良） 私からは、大きな１、放課後の子供たちの安全について及び２、保育園、幼稚園の安全管理について、順次お答えをいたします。 まず、大きな１の（１）民間の
放課後児童クラブについてでございますが、民間の
放課後児童クラブの数は、ＮＰＯ法人７クラブ、社会福祉法人１クラブ、父母会運営１クラブの合計９クラブであります。年間のそれぞれのクラブの平均登録児童数でございますが、つくしクラブ50人、あおぞらクラブ47人、風の子クラブ37人、たけのこクラブ13人、なかよしクラブ30人、太陽クラブ53人、第２太陽クラブ43人、あそびばクラブ44人、エレメンタリーガーデン56人の合計373人であります。 次に、（２）防災訓練についてでございますが、民間の
放課後児童クラブにおける平成25年度の防災訓練の実施状況でありますが、年１回実施のクラブは３クラブ、年２回実施のクラブも３クラブ、実施できなかったクラブも３クラブでありました。 課題といたしましては、避難所として指定されている小学校のすぐ近くで運営されているクラブばかりではないため、近隣で利用児童を誘導できる避難場所の確保が挙げられます。今後、最善の避難場所を考えていく必要があります。 次に、（３）耐震補強工事についてでございます。 各クラブの建物の形態は、木造２階建てが４クラブ、木造平家建てが３クラブ、軽量鉄鋼造平家建てが１クラブ、鉄筋コンクリート造５階建ての１階部分を使用しているクラブが１クラブであります。 次に、耐震補強工事の実施状況でありますが、耐震補強工事を実施したことにより耐震基準を満たしているクラブは１クラブであります。その他のクラブは建設年度から耐震基準を満たしていると判断されるクラブが３クラブ、残りの５クラブは耐震基準を満たしているか不明でございます。 次に、大きな２の（１）遊具の安全管理の御質問にお答えをいたします。 公立の保育園及び幼稚園での事故防止や安全対策につきましては、保育園におきましては厚生労働省、幼稚園におきましては文部科学省それぞれからの通達等により、園の内外での安全点検や災害や事故の発生に備え、危険箇所の点検等に努めているところでございます。 遊具の安全基準につきましては、園庭に設置する遊具は公園に設置する遊具と同様なものであることから、国土交通省からの都市公園における遊具の安全確保に関する指針の通知を受けまして、一般社団法人日本公園施設業協会が策定をいたしました遊具の安全に関する規準に基づき、定期点検を行っているところでございます。 次に、遊具のメンテナンス方法や点検頻度、点検実施については、遊具の劣化点検を兼ねた定期点検は年に１回、遊具ごとの劣化判定、ハザード判定、使用の可否などについての点検を業務委託しまして、その結果の報告を受けているところでございます。このほか、遊具の安全点検といたしましては、職員が当番で日常点検を毎日行い、チェック表に記録の上、園長が確認を行っております。 次に、（２）樹木の管理についてでございますが、公立の保育園及び幼稚園の敷地内にある高木の主な種類でございますが、クスノキ、桜、松、イチョウなどがあります。樹木の点検方法は、職員による園庭などの日常的な安全確認の中で目視点検を行っておりまして、異常があればその都度、伐採などの措置を行っているところでございます。 また、５月17日に起きました豊田市の中学校での事故を受けまして、市内の保育園、公立幼稚園に対し、強風時などに落下の原因となり得る樹木や枝があるかどうかの確認を早急に実施するよう各園に指示をいたしました。その結果、公立保育園３園、公立幼稚園１園から、枝折れの心配などの相談がありました。確認をしましたところ、このうち１園に、根元の腐食により倒れる可能性がある樹木がありましたので、早急な対応を指示をしたところでございます。 今後の樹木の点検時期、方法については、高木の本数がそれほど多くないことから、職員による目視点検を日常的に継続をいたしまして、事故防止に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 私からは、大きな２の児童遊園、こども広場の遊具の安全管理及び樹木管理につきましてお答えをさしていただきます。 まず、（１）児童遊園、こども広場の遊具の安全基準につきましては、国土交通省策定の都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び一般社団法人日本公園施設業協会策定の遊具の安全に関する規準に基づきまして実施をしております。 遊具の点検につきましては、この指針に基づきまして年１回の定期点検を業者にて行っておりまして、さらに安全を図るために業者によります点検を年７回委託業務にて実施しております。加えまして、職員による点検を年４回実施をいたしまして、年合計12回、月１回の点検を実施しております。 遊具のメンテナンスでございますが、異常の有無、劣化診断、塗装の状況などを総合的に評価いたしまして、危険度の高い遊具につきましては、使用を中止いたしまして撤去及び更新をしております。また、使用には支障がなく補修等が必要である遊具につきましては、点検結果に基づきまして優先順位をつけまして、順次修繕を行っております。 点検方法の確認でございますが、提出された点検表、写真帳などを報告書で確認を行っております。 次に、（２）児童遊園、こども広場の樹木管理につきましてお答えをさせていただきます。 高木の主な種類でございますが、ケヤキ、クスノキ、クヌギ、桜、イチョウ等が主な樹種でございます。 高木の点検方法でございますが、街路樹や近隣公園以上の都市公園等につきましては専門業者へ管理委託をしておりますが、街区公園、児童遊園、こども広場におきましては、地域の皆様と市の職員の巡回点検によりまして管理のほうを行っております。 街路樹の高木につきましては、強風の影響を少なくするために、主に台風シーズン前の夏季、８月ごろに剪定のほうを行っております。 他市の事故の報道後の点検とその結果でございますが、報道直後に職員によりまして目視点検を行っております。その結果でございますが、特に危険な状態の樹木はございませんでしたが、今後も随時点検を継続してまいります。 また、御質問のありましたポプラにつきましては、以前、街路樹として植樹をされている箇所もございましたが、強風によりまして倒木したこともございまして、沿線の住民の方々と話し合いを行いまして、現在はハナミズキに植えかえを行っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 私からは、大きな３の（１）障がい者用駐車スペースの利用についてどのような方法にて市民の方に周知をしているかというお尋ねから順次お答えいたします。 障がい者用駐車場には、車椅子マークが表示されております。そのため、車椅子マークを車にも表示していれば誰でも使用してよいと思っている方がみえます。また、車椅子マークはどこで購入できますかという問い合わせを受けることもございます。車椅子マーク自体は、国際リハビリテーション協会によりまして、障がい者が容易に利用できる建物、施設であることを明確に示すためのシンボルマークとして採択決定されたものでありまして、ホームセンター等で購入することができます。 本市では、身体障がい者手帳の交付の際、車椅子マークは障がい者のためのシンボルマークであり、誰でも購入することができますが、モラルを持って使用していただきたい旨を伝えております。外国では、マナーや啓発活動では限界がありますことから罰則を導入している国もあるようですが、日本では罰則を適用している自治体はございません。障がい者に限らず、健常者の方も含めて、今後ホームページや市政だよりなどで、障がい者用駐車場は車椅子マークが張ってあれば誰が使用してもよいというものではありません。適正な利用をしていただきたいということを周知してまいりたいと考えております。 次に、（２）パーキング・パーミット制度の導入についてというお尋ねでありますが、平成24年12月に、愛知県では県内各市町村へ「この制度を知っているか」、「議会で取り上げたことはあるか」、「車椅子使用者用駐車施設の利用対象者の範囲は」等の調査がございました。その調査結果では、健常者の乗り入れについて54市町村中50市町村が、「マナーの問題なので意識啓発活動などを通じて理解を呼びかけるべき」と回答しております。また、「健常者の乗り入れに関する問題解決として、制度の導入をどのように思うか」との問いに対しましては、「賛成」と答えた市町村が４、「あったほうがよい」が20、「現状のままでよい」が20、「その他」が11という結果でございました。 パーキング・パーミット制度の全国の導入状況を見てみますと、県が制度を実施、各市町村が協力するという形をとっておりまして、単市での実施を行いますと余計な混乱を招くおそれがあると判断しておりますので、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井村議員。
◆６番（井村伸幸） 各部長におかれましては丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、ただいまからいただいた答弁の内容を踏まえ、一問一答方式で２次質問をさせていただきます。 まず、初めに、民間の
放課後児童クラブの防災訓練についてお聞きします。先ほどの御答弁の中では、９つある児童クラブのうち３つのクラブが未実施とのことでした。実施できなかった理由はあるかと思われますが、訓練は繰り返すことにより子供たちの身につくものと考えております。 特に、昨年９月の定例会での一般質問に対し、学区こども家では、訓練について年２回以上の実施を義務づけているとの答弁をいただいております。民間ではありますが、各児童クラブで時間を過ごす子供たちは市民の子供であり、市が責任を持って災害発生時に備えての対策・訓練等については指導すべきと考えます。今後、どのような指導をされていくのか見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木こども部長。
◎こども部長（鈴木雅良） 現在は、各クラブとの会議ですとか各クラブを訪問をした際に、折に触れ、近隣退避場所を決めておくこと、退避場所、一時避難場所を保護者に周知しておくことなどを指導しております。 今後は、現在、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に係る基準の条例制定の準備を進めております。その中に、非常災害対策などを盛り込む予定であります。この基準に沿った運営がされるよう指導の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井村議員。
◆６番（井村伸幸） それでは、次に耐震補強工事についてお聞きします。 いただいた答弁では、耐震基準を満たしているか不明なクラブが５クラブもあるとのことです。市の管理する施設であれ、民間の施設であれ、放課後、子供たちが過ごす場所として安全であることが何より優先されるべきと考えます。そのためにもまずは耐震診断を行っていただき、必要であれば耐震補強工事を行うよう指導していくべきではないかと考えますが、市としての考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木こども部長。
◎こども部長（鈴木雅良） 耐震基準を満たしているのか不明である５クラブを開設をしています建物は全て借家であり、耐震診断は本来建物の所有者が実施するものであります。住居や耐震改修促進法によって耐震診断の義務づけ対象とされた一定の建築物につきましては、耐震診断の費用も市の補助の対象でありますが、民間の
放課後児童クラブを実施している建物は補助の対象になりません。 しかしながら、安全の確保された施設で
放課後児童クラブを運営していただくことは重要であると考えております。 今後は、市として、耐震診断を促進する支援ができないか調査研究をしてまいります。 また、耐震補強工事が必要となった場合、民間の
放課後児童クラブには建物の所有権がないことや工事にかかる費用の負担などを考えますと、事業の運営ができなくなるおそれもあります。このことから、耐震基準を満たしている建物への移転を促進する支援についてもあわせて研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井村議員。
◆６番（井村伸幸） 安全の確保された施設での運営が重要であるとの認識を持たれているとの答弁をいただき、また耐震診断や耐震基準を満たしている建物への移転を促進する支援策についても調査検討いただけるとのことですので、災害がいつ起きるかわからないことを踏まえれば、できるだけ優先順位を上げていただき、実施していただきますようお願いしておきます。 次に、遊具の安全管理についてお聞きします。 遊具の安全管理は、国土交通省発行の都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び社団法人日本公園施設業協会発行の遊具の安全に関する規準に基づいて行われているとのことですが、それはどのような基準なのかお聞かせください。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 指針、規準の内容でございますが、街区公園、児童遊園、こども広場につきましては、比較的敷地が狭い空間の中で遊具を設置いたしますので、遊具が複数ある場合には安全に遊べる領域を確保し設置すること。遊具の選定におきましては、子供の衣類やかばん等がひっかかりにくい構造や遊具に頭部や体が挟み込まれないような安全な構造にするなどが示されております。 また、維持管理におきましては、点検に基づきまして、劣化、摩耗、腐食等を適切に補修をいたしまして、長く安全を保つことが示されております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井村議員。
◆６番（井村伸幸） 昨年の９月に一般質問の中で、公明党の井手瀬議員から同様の質問がされていましたが、これから夏に向け日差しも強くなり、金属製の遊具の表面温度は非常に高温となり危険な状態になることが予想されます。その危険性を理解し、遊具で遊ぶ子供たちがやけどなどを負わないためにも、注意喚起の方法にも工夫が必要と考えますが、何か方策を考えていらっしゃるのであればお聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木こども部長。
◎こども部長（鈴木雅良） 保育園におきましては、真夏の日中においては、水遊びやお昼寝、日陰での遊びなどの対応をとっておりまして、基本的には炎天下で園児を遊ばせることはしておりません。特に、気温の上昇が見込まれる場合には、保育士が遊具に触って確認し、園児に遊具に触らないよう言って聞かせております。また、保護者が送迎時に連れてみえる未就園児などへの監視も強めまして、声かけするなど十分に注意をしているところでございます。 公立幼稚園におきましては、真夏は夏休みとなりまして、保育園と比べ高温になりやすい金属性遊具への対応頻度はかなり減少はしますが、開園期間中においては基本的には保育園と同様な対応をとっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 児童遊園、こども広場の遊具におきまして、真夏の直射日光によります金属製遊具の高温対策についてでございますが、遊具の点検基準項目にはございませんが、真夏の炎天下では金属部分が熱くなることによりまして利用者に影響が出ることも考えられます。このため、公園の入り口の看板に注意事項といたしまして追記をいたしますことや、遊具に注意喚起のシールを張るなどの対策を検討してまいりたいと考えております。 また、真夏の金属製遊具の対応につきましては、御父兄の方からお子様へ伝えていただくそういった認識を持ってもらうために、市のホームページ、市政だよりを通じまして注意を呼びかける準備を進める予定でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井村議員。
◆６番（井村伸幸） 先ほどいただいた答弁の中で、近隣公園以上の都市公園などは専門業者に管理委託され、樹木剪定を行っている一方で、児童遊園やこども広場においては地域の方々と市職員の巡回点検により管理されているとのことでしたが、これを区別されている理由はなぜでしょうか。
○議長（新海正春） 岩瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） 児童遊園につきましては敷地面積が比較的小さく、こども広場につきましては土地所有者が町、神社、個人の場合が多いことから、地元によります管理をお願いしているところでございます。このため、専門業者への樹木剪定等につきましては、委託をできかねる状況でございます。 地元の方々に、地元の貴重な樹木、緑の空間として愛着を持っていただきまして、従来どおり維持管理をお願いする中で樹木の状況を見守っていただきたいと考えております。 ただし、樹木の枝が垂れ下がりまして利用する方々に危険なおそれがある場合や、高木で個人では高く剪定ができないだとか、非常に伐採が難しいそういった場合などは、連絡をしていただければ、現場の確認をいたしまして対応等につきましては検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井村議員。
◆６番（井村伸幸） 児童遊園やこども広場の遊具の安全性、特にこれからの季節、高温になりやすい金属性の遊具に対し、シールや公園入り口への看板などへの注意書きなどにより、利用者への注意喚起やホームページなど広報等を通じての周知を行っていただけるとのことですが、子供たちは遊びに夢中になると周りが見えなくなります。そういった子供たちの安全を確保するためにも、可能であれば各遊具の近くへ看板設置も必要かと思いますので、検討いただきますようお願いしておきます。 また、樹木の安全管理につきましても、１日２度の目視検査をしていたにもかかわらず枝の落下事故は防ぐことが難しかったことを考えた場合、本当に今までの目視検査のみでよいのかを含め、いま一度点検方法についても見直しを御検討いただきますようお願いしておきます。 最後に、障がい者用駐車場の適正利用についてお聞きします。 先ほどの御答弁の中で、愛知県の平成24年度の市町村に対する調査結果をお聞かせいただきましたが、平成25年度は一般の方、障がい当事者の方々を対象にした調査を行われたとお聞きしております。その調査結果によれば、一般、障がい者当事者ともに６割以上の方がパーキング・パーミット制度の導入について「賛成」、「どちらかといえば賛成」と答えておられます。障がい者団体においても７割以上が「賛成」、「不正駐車がなくなるわけではないが、今のままよりもそういう制度があったほうがよい」と答えておられます。 実際に障がい者用駐車場を利用されている方や市民のパーキング・パーミット制度の導入に向けての賛成の声が多い中で、制度導入に向けての課題と今後の方向についてお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 制度の導入に向けての課題と今後の方向性についてのお尋ねでありますが、この制度は利用証等により対象者は容易に識別できるようになりますが、対象範囲の決定内容によりましては、車椅子使用者用駐車施設の利用者が増加することになりまして、駐車スペースが不足する等の問題が考えられます。限られたスペースの中で専用の駐車場を何区画も用意することには限界がございます。こうした問題を解決できないまま制度を導入することは、望ましくないと考えております。 また、制度を導入した場合、障がいのある方など歩行に困難のある方だけではなく、広く市民に適正な利用を周知していくことが必要になります。したがいまして、全国で導入が進んでいる現状を踏まえ、県に働きかけながら、また一方では障がい者用駐車場の利用について広く市民に適正な利用についての啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井村議員。
◆６番（井村伸幸） 本当によい制度にするためには、アメリカや韓国など海外のように罰金などを設けることも必要かと思われますが、そういったものは、本来、国とかで取り上げていただければという思いであります。既に31の府県で実施されており、お隣の浜松市さんでは、障がい者用駐車場の適正利用を平成15年より施行している浜松市快適で良好な生活環境を確保する条例、通称、市民マナー条例の中に制定したり、従来からある身体障がい者用駐車場に加え、乗りおりに広いスペースを必要とする高齢者や障がい者、妊産婦、ベビーカー使用者のための優先駐車場として「思いやり駐車場」を設置するなどに取り組んでおられます。 国や県への働きかけも必要かと思いますが、徳川家康公顕彰四百年記念事業をともに推進していく浜松市さんにおくれをとることないよう導入に向け前向きに検討していただきますようお願いし、本６月定例会における私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （６番 井村伸幸 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後２時40分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番
小木曽智洋議員。 （２番 小木曽智洋 登壇）
◆２番（小木曽智洋） こんにちは。無所属の小木曽です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めさせていただきます。 まず、大項目１、総合現業事務所についてです。 昨年６月の防災についての一般質問にて、総合現業事務所にも少し触れさせていただきました。その中で、私自身、総合現業事務所が即応実践部隊としての重要性について改めて認識させていただいたわけですが、今回はその総合現業事務所に特化して何点かお伺いします。 まずは、本市の総合現業事務所に期待する役割についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 総合現業事務所は、道路法第42条第１項の「道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」という道路管理者の責務を果たすことを目的に組織されています。 主な業務は、道路の日常の維持管理や災害発生時などの非常時の緊急対応ですが、そのほかにも下水道の維持管理、小中学校・保育園の建物の営繕など多岐にわたり、即時対応が必要な業務を行っています。また、今後老朽化した道路や道路に附属する構造物を適正に維持管理するための予防保全の業務も増加することが予想されています。 このように、本市の安全・安心なまちづくりについて、総合現業事務所の蓄積された知識と技能は欠かせない役割を担っており、それは将来においても期待されていると考えています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。総合現業事務所の役割として、日常の維持管理と非常時の応急対策を担っているとのことですが、業務の実績について、平時と非常時についてそれぞれお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 平成25年度の業務実績につきましては、市内6,858路線、総延長2,129キロメートルの市道について、その舗装修繕、側溝泥上げ後の残土処理、草刈りなどの作業が3,910件、道路清掃車による路面清掃が280件、道路パトロールによる路面調査が3,377件、各課からの依頼による舗装の整備、土のう積み、残土の回収など259件、合わせて日常の維持管理件数は年間7,826件になります。 次に、非常時の件数ですが、道路上の倒木・落石処理、保安設備の設置、土のう積み、融雪剤の散布、各種調査など436件の応急対策を行っています。また、下水道関係の調査・清掃・補修などの下水道管理938件や、小中学校・保育園の建物・フェンス・遊具・トイレの修理、塗装などの建築営繕2,127件も含めますと、年間１万1,327件の業務を行っています。過去５年間の平均件数は、年間約１万900件となっています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。総合現業事務所は、日常の道路管理だけでなく、下水道管理、建築営繕、各課からの依頼によるもの、災害時における応急対策等非常に多くの業務を担っていることを理解しました。年間１万件を超える業務を行うための組織構成と年齢構成についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 組織の構成は、統括主任１名、副統括主任４名、５班編成による土木班36名、下水道班７名、営繕班７名、庶務班３名で構成され、職員は再任用も含め58名です。年齢構成は、30代10名、40代25名、50代21名、再任用の60代２名です。平均年齢は48歳です。 以上です。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 次に、災害時における総合現業事務所の体制についてお伺いします。 総合現業事務所には、何台かの建設機械が配備されており、非常時には迅速に対応できる組織であると理解しています。そこで、年一、二回程度発生する風水害と、近い将来必ず起こるとされている南海トラフ巨大地震時における体制についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 風水害の非常配備は、大雨警報等の警戒体制は２ないし３名ですが、小規模災害が発生し、さらに拡大するおそれがある第１非常配備が９名、相当規模の災害が発生するおそれのある第２非常配備が16名、大規模災害が発生するおそれがある第３非常配備は58名、全員の非常配備の体制をとり、危険箇所の通行規制や応急措置などを行っています。 地震時の場合は、震度４の第１非常配備が約20名、震度５弱の第２非常配備で58名全員の非常配備の体制をとり、南海トラフ巨大地震を含んだ震度５強以上の第３非常配備も同様に58名全員の非常配備の体制をとり、緊急輸送道路などの道路啓開作業を行います。また、東海地震注意情報などが発令された場合には、第３非常配備と同様の体制をとります。災害が発生した場合の作業が総合現業事務所だけで間に合わない場合は、岡崎土木災害安全協力会の協力を得て復旧作業を行う予定です。また、そのほか、勤務時間外や休日においても、非常時に備え職員間の連絡体制をとっています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。風水害及び地震災害時において、各非常配備により平日、休日あるいは昼夜間問わず拘束される場合があることを確認させていただきました。 ちなみに、昨年度の非常配備体制のしかれた実績をお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 平成25年度の非常時における実績は、風水害７回で延べ51名が参集し、倒木処理や危険箇所の保安設置などを行っています。また、休日における緊急出動については17回で延べ77名が参集し、道路陥没、下水管の詰まり、路面凍結などの対策を行っています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。年度により波があるかとは思いますが、結構な回数の緊急参集があることを確認させていただきました。また、これまでの答弁で総合現業事務所の期待される役割や実績についてもおおむね理解させていただきました。 新規採用がないのだから当然といえば当然ではありますが、昨年６月に伺った平均年齢からちょうど１歳上昇して48歳とのことでした。このまま新規採用なしで10年も経過すれば平均年齢も58歳、これでは組織として機能させることも困難となり、存続について危惧するところであります。 そこで、（２）今後の方針についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 総合現業事務所につきましては、道路管理者の責務を迅速かつ的確に果たし、安全・安心なまちづくりを推進するための組織として、また地震による災害が発生した場合、最前線で啓開作業を担う組織として、その必要性は理解しております。 しかし、一方で、地方自治体の現業部門に対しては、民間活力の導入や同種の民間事業者の給与水準との均衡も求められており、本市においても平成19年の総務省通知により技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を策定し、これに基づく取り組みを進めております。 総合現業事務所について、年齢構成を勘案した新規採用の要望も聞いておりますが、類似する中核市の中には直営の現業組織を持たない自治体もあることから、本市が直営で行うことが必要な事業の内容と規模、定員の適正化について、今年度担当部局と協議を進め、市民サービスの向上と行財政運営の健全化の均衡が図られた組織とする中で、年齢構成を勘案した採用も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。民間の技術やノウハウを活用し、市民サービスの向上、行財政運営の効率化を図るため、可能なものは民間委託を推進するという基本的な考え方に反対するつもりは毛頭ありません。 しかし、今現在、総合現業事務所が担っている部分において、技術専門職だけが理解し得るであろう直営部隊の必要性について、土木技術経験者の立場で何点か指摘させていただきます。 現業とは、現場を持ち、行政と市民との接点に当たります。いわば、市民に対する一部生活インフラにおける行政サービスの最前線を担っていると言えます。別の言い方をすれば、行政が外部環境である地域社会や市民の現状や実態についての生きた情報を得る情報源にもなります。 また、現業は、本市職員による継続的な業務を特徴とし、この継続性が極めて重要な意味を持つことを再認識する必要があります。専任して業務を継続することにより、多くの知識、情報、ノウハウが蓄積され、それらは日常業務のみならず非常時においても有効に活用することが可能となります。それらの知識やノウハウは次世代に引き継がれ、より洗練され高度化し、業務の専門性を高めていくべきと考えます。 簡単な例を挙げますと、まず土地勘があることによってピンポイントでの場所の特定が容易になります。通報者、受理者共通の目標物が多数ある場合とほとんどない場合とで、どれだけ場所の特定に要する手間と時間に違いがあるか想像にかたくありません。 また、普段より維持管理担当者といった自覚を持っていることによって、勤務時間内外問わず行動するにおいて、雨が降ったり、地震で揺れたりしたときに危険な箇所を潜在的に認識しているはずです。これら災害が予測されるとき、全線をなめるように点検するのではなく、状況に応じ要所要所をピンポイントで点検できることにより、広範囲の合理的点検が可能です。さらには、局所的な地域だけに存在するルールや習慣といったものまで把握しているはずです。これらは、継続することにより組織で共有されていきます。 例を挙げ出したら切りがないので割愛しますが、総合現業事務所の業務を民間に代替させようとしたら、唯一考えられるのは、特定同一業者と10年、20年といった単位で随意契約し続けることですが、制度上不可能です。 一般的にネックになると考えられているコスト面ですが、10年以上の公共工事積算経験を根拠に述べさせていただきますと、現在の総合現業事務所の業務のレベルを維持したまま民間委託にするとしたら、コスト削減はあったとしても非常に少額になるかと考えます。さらに、コスト換算できない行財政運営効率化の対象にそぐわない多くのものを失うはずです。直営での現業組織を持たない地方自治体もあることは十分承知しておりますが、このように継続することによってのみ得られる知識、ノウハウを本市は現在持っています。一度放棄すると二度と手にすることはできないものの類いであることは確かです。 そこで、最後にお伺いします。本市として総合現業事務所が果たしてきた役割と実績をどのように評価しているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 総合現業事務所の役割と実績については、土木建設部長の答弁にもありましたように、これまでも平常時の道路の維持管理のほか、災害時の応急対策などにも有効な組織としての役割を果たしてきたものと評価しておりますが、直営の組織として維持していくには、民間の現業職場との均衡を考慮した給与水準の適正化が求められることから、こうした面も考慮しながら検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。相当な評価をしていただき、また必要性についても十分認識していただけていることは理解しました。組織維持に関しては諸問題があることも理解しました。今年度よりさらに具体的な検討を進めていくとのことでしたが、既に検討期間に余裕のない時期に迫ってきています。時間の都合上言いたいことの半分も言えませんでしたが、継続してきたことにより積み上げてきたコスト換算、あるいは定量的に図ることのできないものの重要性について理解していただき、善処されますことを強くお願いしておきます。 次に、大項目２、公共工事の契約についてです。 建設業界では、ここ数年、公共工事の著しい低価格受注が取り沙汰されていますが、建設産業の健全な発展を維持するためには国が注視している契約価格の適正化や実効性のあるダンピング対策の充実を図ることが重要であると考えております。世間一般には安ければ安いほどいいという考えがあるかとは思いますが、過当な価格競争により低い請負率ばかりで公共工事が契約されていく状態には不安を感じます。さらに、発注者の責務として、国が建設産業の中長期的な担い手の確保・育成の促進を掲げられていることからも、この現状が果たして正常なのか、確認の意味も含めてお伺いさせていただきます。 まず、本市の過去５年分の工事全体平均落札率と平成25年度の土木、建築、電気、舗装、水道工事それぞれの落札率をお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 契約課で執行しました入札に係る工事全体の平均落札率につきましては、平成21年度が80.9％、22年度が79.6％、23年度が83.1％、24年度が90.6％、25年度が92.4％となっております。また、25年度の落札率につきましては、土木が95.0％、建築が88.8％、電気が85.6％、舗装が94.9％、水道工事が93.6％となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） 業務委託についても、同様に落札率をお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 契約課にて執行した入札に係る業務全体の平均落札率につきましては、平成21年度が81.5％、22年度が80.2％、23年度が85.7％、24年度が86.5％、25年度が89.4％となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。工事請負、業務委託ともに請負率が上昇してきてはいるようですが、上昇の原因をどのように捉えているか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 本市の請負率上昇の原因につきましては、大きく２つの理由が考えられます。 １つは、平成22年ごろより大幅に削減されていた公共投資が24年ごろには景気浮揚対策の一環として増加し、過当競争がおさまってきたこと、２つ目には、入札監視委員会からの提言を踏まえた入札制度の改正の結果と考えております。 具体的な建設工事における入札制度の改正点といたしましては、ダンピング対策として中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルにあわせた最低制限価格及び低入札調査基準価格の算定方法の改正や、総合評価方式における
最低制限価格制度の採用などが上げられます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 次に、入札方法にはどのような種類があるのか、また本市における中心的な入札方法についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 入札情報を公告して参加申し込みを募り、希望者間での競争により契約者を決める一般競争入札、特定の条件により発注者側が指名した者同士での競争により契約を決める指名競争入札がございます。 本市では、建設工事の一般競争入札において、価格に加え、同種工事の経験や工事成績等に基づく技術力等を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式を導入しております。また、建設コンサルタント業務においては、原則として価格を評価せず、業務の目的及び内容に適した受託者を選定するプロポーザル方式を導入しております。 なお、本市の中心となる建設工事の入札については、ほぼ一般競争入札で実施しております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 競争入札の上限価格となる予定価格はどのように算定しているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 発注各課で歩掛かり等をもとに積算した設計金額が予定価格となります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 工事積算に使用する歩掛かり、労務単価、材料単価、機械経費及び諸経費率等は何を使用し、またその妥当性についてもお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 歩掛かり、機械経費及び諸経費率の積算には、愛知県監修の積算基準を使用しております。この積算基準は、施工に十分に配慮され、土木工事、橋りょう工事などの積算を適切に行うことができる内容になっています。また、労務単価と材料単価についても、同じく県の設計単価表を使用しております。内容も施工地域の市場価格に即したものとなっています。これらの積算基準と設計単価表は広く一般に公開され、透明性が高く、国の会計検査にも認められており、公共工事の積算に適切なものであると考えています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 しかし、予定価格に近い金額での契約は、不当な利益を上げているのではないかというような風潮を感じますが、これについて本市の見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 本市の予定価格は、適切に積み上げられた設計金額と同額であることから、適切な競争入札の環境が守られていれば、予定価格に近い価格で落札していただいても不当な利益を上げているということはないと考えています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。今までのやりとりで、予定価格とは市場調査に基づく適正な価格だと理解させていただきましたが、この解釈で問題はありませんでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 先ほど御説明しましたように、愛知県の積算基準や設計単価表は、市場価格を反映して、広く公表もされ、国の会計検査にも認められています。したがいまして、これらを使用して積算された設計価格は適正であり、予定価格は適正な価格であると解釈をしていただいて問題はないと考えています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。予定価格は適正な価格であるということを理解させていただきました。 それでは、（２）低入札工事、いわゆる低価格による工事とはどのようなものなのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 本市では、
最低制限価格制度及び低
入札価格調査制度を導入しておりまして、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルで算出をいたしました定型最低制限価格または低入札調査基準価格を下回る入札があった工事が低価格に該当すると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） それでは、低価格による工事は、昨年度及び、今年度はまだ２カ月ぐらいしかたっていませんが、何件ぐらいあったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 平成26年４月より
最低制限価格制度及び低
入札価格調査制度を改正しておりまして、一概に比較はできませんが、平成25年度が年間111件、今年度は５月末現在で10件ございました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。低価格による工事がまだ多数あることを確認させていただきました。 それでは、落札率が低い場合の工事に懸念される点についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 国土交通省と愛知県は、低価格による工事について、契約の内容が履行されないおそれのあるほか、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの悪影響が懸念されると表明しています。本市も、国・県と同様の考えでございます。 また、実際に業者からは低価格で請け負うと経営的に厳しいという声も聞こえています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 それでは、低入札が生じる理由を本市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 平成21年度、22年度においては、低価格による入札が多く行われました。これは、公共投資が削られたところに経済全体の不景気が重なったことにより、行き過ぎた価格競争が行われたこと、言いかえますと、本市発注の工事の金額及び件数の減少に伴いまして、過当競争が行われたことが最大の理由と考えております。 しかし、低価格による入札が続きますと、工事の品質確保や労働者の賃金等労働条件の悪化が懸念されるため、先ほど申し上げましたとおり、本市ではダンピング対策として入札制度を改正してきたことにより、現在は低価格による入札は少なくなってきております。 低入札が生じる理由といたしましては、今後、金額の高い入札へ参加するための施工実績をつくるため、岡崎市総合評定値を上げるため、また閑散期の手持ち工事を確保するため等の理由が考えられます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 続いて（３）低
入札価格調査制度及び
最低制限価格制度です。 先ほどの答弁でも出てきました制度ですが、ダンピング受注防止のため、これら制度があると思います。今年度より制度変更があったと伺いましたが、本市はどのように制度設定しているのか、変更点もあわせてお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 制度の適用範囲は各自治体で異なりますが、本市におきましては、原則として建設工事で設計金額が６億円以上の案件については、低
入札価格調査制度、６億円未満は
最低制限価格制度の対象としております。 具体的には、建設工事で採用しております
最低制限価格制度を例に申し上げますと、入札前に直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の80％及び一般管理費の55％に相当する金額を合計した金額を定型最低制限価格としております。この算出方法は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを採用しておりまして、このモデルが昨年５月に、ただいま説明しました内容に引き上げられたことを受け、本市においても同年６月からこの内容に改めております。定型最低制限価格を下回る入札がない場合は、この価格が最低制限価格となります。 なお、定型最低制限価格を下回る入札があった場合は、昨年度までは下回ったものの平均の95％を変動型最低制限価格として、この価格が実質的な最低制限価格でございましたが、本年度からダンピング防止対策を強化することを目的に改正をしております。 その内容は、定型最低制限価格の90％以下の入札、予定価格を超える入札を除外した入札の平均金額の95％に相当する金額を変動型最低制限価格として、定型最低制限価格と変動型最低制限価格のいずれか低い金額を最低制限価格とするものでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 本市の
最低制限価格制度によると、最低制限価格の下限は予定価格のおよそ何％程度になるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 入札案件により異なりますが、建設工事については86から89％程度が定型最低制限価格となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 予定価格の11から14％カットということは、標準的な工事の一般管理費が全てなくなったと同じ計算になります。本市の中心的な工事規模である1,000万から2,000万の工事内容では、請負金額に反映させることのできる技術力や経営努力による競争原理が働きにくい、競争の余地が余りない規模だと考えます。 さらに、先ほどの答弁にもありました、予定価格の86から89％での応札が可能であるという制度そのものにも、契約内容に適合した履行が行われないおそれのある低入札工事が発生する原因があるのだとも考えます。 予定価格イコール適正価格という事実を踏まえ、今後入札制度もあわせ、適正な価格での請負、委託契約のために本市はどのような対策をとっていくのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 本市では、平成25年度に総合評価方式において、より品質確保を重視するため、評価項目や配点の改正を行いました。また、今年度はダンピング受注対策を強化するため、工事については
最低制限価格制度などを改正し、業務委託につきましても
最低制限価格制度を導入いたしました。 今後につきましても、国の方針や動向を注視しながら、より適正な評価基準の設定、品質確保の向上とともに、制度の検証、改正などを行い、適正に対応するよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 国においても入札契約制度についてさまざまな視点から検討、改正を進めてはいますが、不正防止や不適格業者による受注の排除等、数多くの目的を同時に達成させる制度づくりには至っていないのが現状です。 ですが、先月５月29日に衆院本会議で可決、成立した改正品確法の趣旨にのっとり、契約に適合した履行がなされないおそれのある契約はもとより、低価格な工事履行による下請等へのしわ寄せや労働条件の悪化等を少しでも減らす努力は行政の使命と考えます。最低制限価格は自治体の裁量に大部分任されているのですから、他自治体の動向に縛られず、本市の現状のみを勘案し、タイムリーな制度改正をお願いしておきます。 続いて、大項目３、太陽光発電設備についてです。 太陽光発電は、将来のエネルギー不安と環境破壊への懸念から、供給が安定し、かつ環境に優しいエネルギーとして再生可能エネルギーの一つとして近年急速に普及してきました。また、東日本大震災による原子力発電所事故を契機に、補助金制度や全量買取制度とあわせ、技術革新によるコスト低下によりメガソーラー事業から一般家庭への設置まで幅広く大量に再生可能エネルギーとして太陽光発電設備が設置されてきています。 しかし、これらには耐用年数があり、今後10から20年後には大量の廃棄物が出てくるものと推測されます。いまだリユース、リサイクルを含めた処理のシステムは確立されていないように思えます。 そこで、太陽光発電設備設置状況と今後の処置についてお伺いします。 まず、本市において設置済み、設置予定の太陽光発電設備の設置件数、出力規模はどの程度あるのか、また最近の傾向についてもお聞かせください。
○議長（新海正春） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 市域に設置済みの太陽光発電設備の設置件数、出力規模でございます。 平成26年３月末現在におきまして、中部電力との契約件数は7,527件と聞いております。なお、出力規模につきましては資料提供をいただいておりませんので、平成16年度から平成25年度までの10年間に本市が補助金を支給した4,034件の平均値約4.2キロワットを中部電力との契約件数に乗じた市域全体の出力規模の推計値は約３万2,000キロワットとなります。 次に、最近の傾向と設置予定についてでございます。 出力規模の傾向としましては、市費補助金交付実績では、平成22年度までの平均出力は４キロワットを下回っておりましたが、平成23年度以降は４キロワットを上回り、平成25年度におきましてはおよそ4.6キロワットで、規模が大きくなっております。 理由として、小型化により同じ設置面積でも高い出力の太陽光発電設備が設置できるようになったこと、また再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始により発電電力が比較的高く長期間売電できることから、家庭においてもできる限り大きな太陽光発電を設置したいとの意識が働いていると考えております。 また、設置予定の太陽光発電につきましては、市の補助金申請件数となりますが、５月21日現在で235件となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 次に、本市に現在設置されている太陽光パネルの量はどの程度になるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 本市の補助制度におきましては、出力規模に応じて補助額を算定しておりますことから、パネルの面積や重さは集計しておりませんので把握できておりません。また、太陽光パネルは、１枚当たりの出力が20ワット程度のものから200ワットを超えるものまでさまざまでございます。また、同じ出力であってもメーカーや製品によりそれぞれ大きさや重量が異なること、さらに屋根材として瓦と同じように利用されているものまでさまざまでございます。そのことから、その体積や重量を正確に把握することは難しいと考えております。 したがいまして、あくまで試算でございますが、１枚で200ワットの出力とされておりますパネルは、メーカーのパンフレットなどで調べますと、主な製品の平均で、面積が約1.3平方メートル、厚さが４センチ、重さは16キログラムとなっております。住宅に多く設置されております４キロワットの太陽光発電設備の場合、面積で26平方メートル、重さは320キログラムと考えられます。また、市域全体の出力合計を先ほどの３万2,000キロワットと仮定した場合、面積で21万平方メートル、体積では8,300立方メートル、重さは2,600トン程度になると推計されます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。設置済み太陽光パネルは、出力規模、量ともに推計値でしか把握できないことは確認しました。 それでは、（２）に移ります。太陽光パネルの耐用年数経過後に、直接行政がかかわる、かかわらないは別に、顕在化してくる問題として考えられる事項についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 国の補助金に関連します法定耐用年数は17年となっておりますが、実際の耐用年数につきましては20年程度と言われております。太陽光発電設備は、平成７年ごろから普及し始めておりますので、今後順次廃棄されることとなりますが、いつごろどのくらいの量で廃棄が発生するのかは、現在は不明でございます。 耐用年数の過ぎたものについて考えられる問題としましては、適正な廃棄の実施が上げられます。廃棄方法としましては、パネルは屋根に設置されていることがほとんどで、また電気配線、パネルの取り外しとその後の処理が必要となってまいりますので、個人で処理することは困難であると考えられます。設置者は、事業者に依頼し、取り外し、事業者が産業廃棄物として処理することとなると考えられます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。事業者が産業廃棄物として処理するとのことですが、最終処分までのプロセスについて簡単にお聞かせください。
○議長（新海正春） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 26年３月に環境省及び経済産業省から公表されました使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分に関する調査結果によりますと、解体事業者等から中間処理業者・金属スクラップ業者に引き渡され、金属部分のフレームとガラス等に分けられます。フレームは金属として再利用され、ガラス等については破砕され、最終処分業者により埋め立て処分されるケースが多いとされております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 現在設置されている太陽光パネルに有害物質は含まれているのか、また何が含まれているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 平成24年度に環境省が実施しました使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査委託業務報告書によりますと、太陽光発電設備に含まれる有害物質としましては、鉛が上げられております。海外におきましては、カドミウムなどの有害物質を使用した太陽電池が普及しているようでございますが、日本での導入事例は確認されていないとされております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。 現時点において、本市で太陽光パネルの廃棄物として処分の実績はあるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 住宅などの太陽光発電のパネルがクリーンセンターに持ち込まれたことはないと認識しております。これまで、故障などで太陽光発電設備が処分される場合は、事業者により産業廃棄物として廃棄処理されていると考えております。特に、事業者からの相談を受けたこともなく、実態は把握できておりません。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） 実績や問題点等いろいろ伺わせていただきましたが、将来予測される大量処分に備えた方針等があれば、お聞かせください。
○議長（新海正春） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 太陽光発電設備の廃棄に関する方針は、現在定まっておりません。太陽光発電につきましては、平成12年以降から導入量が拡大してきたものでございます。今後、廃棄量の増加が予想されるところでございます。 環境省は、平成32年ごろからの大量廃棄を見込みまして、これに備え廃棄物の検討を開始しております。先ほどの最終処分までの流れ、太陽光に含まれる有害物質での答弁の根拠として上げさせていただきました平成24年度の再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査、また平成25年度の適正処分に関する調査をもとに、今後リサイクルを含めた廃棄に関する方針が決定されると考えております。 市といたしましては、情報収集に努め、方針等が策定された場合、それに基づき対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。これら考えられる問題点を踏まえた上で、本市は現在の再生可能エネルギー、中でも太陽光発電設備導入促進政策は今後どのようにしていくのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） 現在、本市では、地球温暖化対策の一環としまして、地球温暖化対策実行計画におきまして、自然エネルギーの導入促進を柱の一つとして位置づけております。 本年度におきましては、太陽光発電設備の設置に対する補助金を継続しているほか、公共施設において屋根貸し事業を検討しているところでございます。将来的には、太陽光発電設備の更新時期を迎えますが、太陽光発電等の自然エネルギーの利用促進について、地球温暖化対策実行計画の改定などにあわせて対策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆２番（小木曽智洋） ありがとうございます。当面は、地球温暖化対策の一環として現政策を維持していくと理解しました。 現時点においては、行政は地球温暖化対策、再生可能エネルギー導入促進の一環として民間事業に補助金を出す程度のかかわりであり、廃棄に際して不法投棄等違法行為さえなければ直接かかわる事項でないこととは認識しています。 しかし、近い将来、耐用年数を迎えた太陽光パネルが大量に発生することは確実であり、恐らく行政として何らかの対応を迫られることは十分考えられます。今のうちに実態として把握しておかなければならない事項、将来問題となりそうな事項等の整理や将来の廃棄物処理対策等、市としての対応に係る部分の検討について早期に実施していただけるよう提言しておきます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 （２番 小木曽智洋 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後３時36分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時50分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 30番 太田俊昭議員。 （30番 太田俊昭 登壇）
◆30番（太田俊昭） 民政クラブの太田です。本日の最後となりました。よろしくお願いします。なかなか抽せんでは１桁にいきません。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。 まず、初めに、１、北部地域の新たな拠点についてです。
地域交流センターは、その地域における市民活動支援機能の充実、
ボランティア活動の受け皿整備、市民センターとの役割分担、地域レベルの防災機能の充実などを目的に、市内、東西南北の４カ所に建設をされてきました。しかし、建設費については、それぞれの条件等の違いはあるものの、１館ごとに建設コストが増加しており、デザイン等を見ても地域間格差が出ているような感がします。また、昨年の６月には、
地域交流センター六ツ美分館・悠紀の里（第１期工事分）が開館をし、さらに地域格差が生じております。以下、現状も含めてお聞きをしてまいります。 （１）
地域交流センターの現状、ア、各
地域交流センターの現状についてお聞きをします。 これまで整備されてきました東西南北４カ所の
地域交流センターの総事業費はいかほどか、それぞれ幾らになったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） それでは、お答えします。開設順に申し上げます。 概算でございますが、北部が２億2,500万円、南部が６億5,600万円、西部が14億500万円、東部が12億7,000万円でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。先ほどの回答から、２億2,500万円から14億500万円と総事業費に格差があるようです。 平成25年度の指定管理料はそれぞれ幾らになったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） それぞれの指定管理料でございますが、北部が2,832万3,000円、南部が2,589万1,000円、西部が3,070万1,000円、東部が2,734万4,000円でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 指定管理料は総体的に2,800万から3,000万とさほど大差はないように感じられます。 それでは、平成25年度の土地賃借料はそれぞれ幾らか、またその面積と用途についてもお聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 北部は、建物敷地内の駐車場を含めて4,670平方メートル、794万円でございまして、さらに敷地東側の道路を挟んだ駐車場が993平方メートル、180万円でございます。南部が駐車場として967平方メートルで188万円、西部が駐車場として560平方メートルで112万円でございまして、東部は借地はございません。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 土地の賃借料もいろんなケースがあるということがわかりました。 年間の利用者につきましては、さきの川上議員の回答から、北部は６万7,000人、南部が10万7,000人、西部が８万5,000人、東部が９万4,000人というふうになっています。 それでは、地域別の人口についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） ４つの
地域交流センターには対象地域という概念がございませんので、ここではセンターの所在地の支所管内の平成26年２月１日現在の人口で申し上げますと、北部が岩津支所管内でございまして４万8,731人、南部が岡崎支所管内で５万6,581人、西部が矢作支所管内で５万6,915人、東部が東部支所管内で２万1,484人となっております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） お聞かせいただいた一番多い利用は、東部
地域交流センターで、人口の約4.4倍の９万4,000人というふうになってますし、これは道の駅も関連するのかなというふうには思いますが、いずれにしても全体の平均では人口の約２倍強利用をいただいているということです。 それじゃ、建設費については、さっき冒頭にお話がありましたように、それぞれの条件や違いはあるものの、１館ごとに建設コストが増加してきています。こうしたコスト増の理由は何だったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 建設費につきましてのコスト増の理由はということでございますが、第１号館であるなごみん、これは既設の建物を改修しておりますが、２館目のよりなん以降は新築であったことに加えまして、地域の要望や部屋の広さ、用地購入の有無、支所機能の有無など、さまざまな要因でコスト増となってきております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、イの
北部地域交流センターに絞ってお伺いをします。
北部地域交流センターは、市内最初に開館したセンターでもございます。先ほど答弁がありましたように、経費削減のことから、ＪＡあいち三河岩津支店の既存の施設を借用して改修整備をされました。当初、１階のＪＡの金融機関について移転の申し入れを行い、その後は市民の意見を聞きながら金融機関移転後のスペースの有効利用を検討する予定と認識をしておりました。その後の経過はどういうふうになりましたか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） ＪＡの金融機関の移転の経過ということでございますが、ＪＡの金融機関はなごみんの開館時には、その移転について５年をめどに検討するとしておりまして、その検討の結果につきましては、金融機関としては立地上、人口集中等もあり利便性が高いため、ＪＡとしては現在地で引き続き営業を継続する判断となったと伺っておるところでございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） それでは、
北部地域交流センターは開館から８年が経過して、答弁でも年間６万7,000余の人が利用されています。利用者の声にはどのようなものがあったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 平成25年度に行いました利用者アンケートには、いろんな意見ございまして、代表的なものでいいますと、「利用人数によっていろいろな部屋が選べるからよい」、「明るく広々としたプレイルームがよい」、「地域のためのなごみんなので、これからも利用していきたい」、「複合施設ではなく、なごみん単独の施設のほうがよい」などの声が寄せられております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 利用者のアンケートの声につきましては、理解をしました。地域の皆様からは「プレイルームが手狭である」とか、「３階ホールの収容人員が少ない」、「活動室が２階、３階のため、エレベーターがあるものの高齢者には使いづらい」、「特に期日前投票では、１階のロビーが狭く、支所に来ている人、投票する人で混雑をする」、「投票所が狭い」、「立会人の休憩所がない」など、いろんな御意見をいただいております。 来年の２月には知事選、４月には統一地方選挙があります。期日前投票所はいたし方ないなというふうに思いますが、立会人の休憩所のスペースの配慮はどのようにされますか、見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） これまでに行われました選挙におきましては、休憩に適した部屋が確保されていなかった場合もございましたが、今後につきましては、突然の解散などによる衆院選などは確保できない可能性もございますが、可能な限り、できる限り配慮は行ってまいります。 来年春に予定されております県知事選、県議選におきましても、既に休憩用として和室は押さえてございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。立会人の皆さんからも大変喜ばれるというふうに思います。 それでは、平成16年当初のＪＡとの契約は、土地あるいは建物を含めて５年契約というふうに認識をしておりました。土地の賃貸借契約、これについての期間はいつまでか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 現在、有効な契約としましては、ＪＡの土地・建物が平成21年４月１日から平成31年３月31日までの10年間でございまして、道路を挟んだ東側の駐車場用地が平成23年４月１日から平成33年３月31日まで、同じく10年間でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） なごみんの耐震性はどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 建物は平成元年建築でございまして、耐震基準はクリアしております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、（２）の
岩津市民センターの現状、ア、運営状況についてお聞きをします。 支所機能が移転をして８年になります。移転後には図書室が拡大され、生涯学習の拠点として利用されてきました。平成25年度の利用者あるいは稼働率はどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 25年度の年間利用者数につきましては、２万4,866人で、稼働率は15.7％でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） どのような利用者の声があるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二）
岩津市民センターでは、交流センターのように利用者の声としてアンケートは実施しておりませんが、既に支所が移転してから９年が経過しております。しかし、いまだに岩津支所が
岩津市民センターにあると思い込まれ、間違えて
岩津市民センターに来る方がまだまだ見えるという実情はございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、イの施設状況について伺います。 築年数と施設の老朽化に伴う維持管理計画について、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二）
岩津市民センターにつきましては、昭和52年建築でございまして、築37年でございます。老朽化に伴う維持管理は、必要な整備を実施しております。本年度は、高圧受電設備改修工事などを実施してまいります。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、（３）元
北部学校給食センター跡地についてお聞きをします。 平成19年３月に移転し、更地になった跡地利用についてのこれまでの経緯をお聞かせください。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 北部学校給食センターは、平成19年３月に東阿知和町の現在地に移転しましたので、平成19年度におきましては、古い建物は解体されました。現在は、更地となっております。そして、平成21年６月に当時の保健給食課から当時の市民活動総合支援センターに所属がえをされ、市民活動総合支援センターから文化活動推進課に課名が変更となりまして、現在は文化活動推進課が所管する土地となっております。 現地につきましては、用地境界測量を実施しましたところ、隣地を所有する企業の土地との間にお互いに部分的な越境関係があることが判明したため、隣地を所有する企業と土地の交換等につきまして協議をして、敷地を整備し、越境関係の解消を図っていく予定としております。 跡地の今後の活用につきましては、敷地整備と並行して関係部署と調整して検討してまいります。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 跡地につきましては、隣地との問題解消をよろしくお願いしたいと思います。 次に、（４）の市有地の効率的な利活用、ア、
公共施設等総合管理計画についてお聞きをします。 国は、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、
公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行ったというふうに聞いております。その内容についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 総務省は、平成26年４月22日付で、地方公共団体に対し
公共施設等総合管理計画を策定するように要請するとともに、「
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を策定しました。その内容は、我が国においては、公共施設等の老朽化対策は大きな課題であり、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要というものでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） それでは、策定する計画の内容はどういうものなのか、また策定されるその時期はいつなのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 計画の内容でございますが、１つ目といたしまして、施設の老朽化の状況や利用状況、２つ目として、総人口や年代別人口についての今後の見通し、３つ目といたしまして、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込みなど、以上の３項目を含めた公共施設等の現状及び将来見通しを行い、それを踏まえ、現状や課題に対する基本認識、公共施設等の管理に対する基本的な考えなどの基本的な方針を策定するものでございます。 なお、この計画は、平成26年、27年度の２カ年で策定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、イの北部地域の新たな拠点整備についてお伺いをします。 現在、支所・
地域交流センターと市民センターは離れています。跡地にそれらを統合していく考えはないか、お聞きします。
○議長（新海正春） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二）
北部地域交流センターにつきましては、駐車場を含めますと、平成32年度までの賃貸借期間となっておりますので、引き続き現在のまま利用してまいりますが、その後につきましてはＪＡさんの意向も確認する必要もございます。
北部学校給食センター跡地につきましては、隣地問題解決後、
北部地域交流センターの賃貸借期間の終了を見据えて、その後の
北部地域交流センターのあり方についての検討をすることが前提となりまして、
北部学校給食センター跡地の土地利用につきましてはそれを踏まえての検討となります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 先ほどの回答の中で、今後策定する
公共施設等総合管理計画の中では、更新、統廃合等も検討をされるということです。 住民の利便性を考えると、施設の集約化など、市有地の効率的な利活用の推進の検討が必要であるというふうに思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きをします。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 公共施設等の更新、統廃合、長寿命化など、どのように公共施設等を管理していくかの基本的な方針は今後策定していくことになりますが、利用圏域ごとに、基本的には集約化、複合化していきたいと考えております。 ただし、それぞれの施設の建設年度に差があるため、その時期についての検討や地域の特性、実情に応じたものとするなどの考慮も必要ではないかと考えておりますが、市有地の総合的かつ一体的な利活用等については、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。市有地の総合的かつ一体的な利活用などについて検討していただけるということで、大変ありがとうございます。 昨年の10月17日、市長との市民対話集会で、北部の５学区を代表されて岩津地区総代会会長の太田修様からも、北部地域の新たな拠点についての要望がありました。 ただいま御回答がありましたように、利用圏域ごとの施設の集約化、複合化、地域の特性実情に応じた
公共施設等総合管理計画のこのモデルとなり得る北部地域のシンボリックな複合施設、この実現に向けてぜひ御尽力いただきますようお願いを申し上げておきます。 次、大きな２番、
介護保険制度改正に伴う本市の対応についてお聞きをします。 本日の昼のＮＨＫのニュースで、認知症の行方不明者が１万人を超えたというニュースが報道されていました。警察のほうの対応につきましては、いろんな手だてで対応を図っていくということでした。 実は、私の父も７年間認知症、その当時は痴呆症と言ってましたし、平成４年に認知症という言葉が改正されたようですが、徘回で、一時期は自宅から、細川から大樹寺まで歩いていった、そういう経緯があって、家族で総出で探した経緯がありました。きょうのニュースを見て、他人ごとではなかったなというふうに思いました。 ちょうど、平成12年に社会保障構造改革の第一歩として介護保険制度が施行されました。その当時は、措置制度から社会保険による契約制度ということで転換をして、ちょうどその転換したときに父が亡くなったもんですから、この介護保険についてはいろんな思い入れがあります。そういう意味も含めて質問をしていきたいと思います。 その後、介護保険はさまざまな改正が行われてきました。来年、平成27年度の改革は、医療・介護一体改革に向けた制度改革の第一歩として、医療から介護へ、施設から在宅への方向を踏まえた改革になるようです。また、平成37年度を目標年度とした
地域包括ケアシステムの完成に向けた第一歩という位置づけでもあるというふうに思われます。 まだ、国のほうで決定されているわけではありませんが、今回の改正によって、利用者、事業者、ケアマネジャー、保険者等に大きな影響が出てくるというふうに思われます。それぞれの影響及び対応と同時に、これからの必要な準備作業を始めていかなければなりません。本市の対応について、以下お聞きをしてまいります。 まず、（１）制度改正に伴う影響についてです。 ア、要支援１・２の軽度者について、今回の大きな改正点の一つとして、要支援１・２の軽度者については、訪問介護と通所介護サービスの予防給付の対象から外れて、地域支援事業に移行されるということです。現在の利用者にとってどのような影響が考えられるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 要支援１または２の方への影響でございますが、今回の制度改正では、議員おっしゃるとおり、介護度の軽度認定者の方は訪問介護と通所介護についてこれまで全国一律の基準により提供されておりました予防給付から、地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へと平成29年度までに移行させることとなります。 しかし、これまで受けていたサービスの内容が地域支援事業に移ることによって急激に変わることはないと考えております。専門的なサービスを必要とする方は、これまでどおり介護サービス事業者による専門的なサービスの提供を受け、専門的な支援までは必要としない生活上の支援が必要な方には、新たなサービスとしてＮＰＯ、ボランティアなどの地域の多様な資源を活用しながら生活支援サービスを提供していくという形に変わっていくこととなります。多様なニーズに対応するサービスの広がりにより、費用面でも利用者の負担を抑えたものになる可能性もあると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 答弁の中で、予防給付から地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ平成29年までに移行させるということですが、具体的にどのような段階を踏んで移行させていくのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 地域支援事業に移行する段取りでございます。 今年度中に計画を立てていくことになりますが、平成29年４月に開始という点につきましてもまだ正式決定されているわけではございません。県内の保険者とある程度打ち合わせをしていくことになると思いますが、新しい形態に変わるための段階といたしましては、まずどのような資源があるのか、どのような利用方法で行うのか、周知についてはどうするのかといったようなことを調査研究する必要がございます。間もなく国からガイドラインが示されると伺っておりますので、内容を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 費用面でも利用者の負担も抑えたものになる可能性があるということですが、ボランティアの力を借りることによって利用者の負担も抑えられる、これは当然のことだと思いますけども、これらには限界があるのではないでしょうか、また押しつけにならないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） ボランティアですが、従前の介護保険の事業者と同じサービスを安い費用で提供するというのは難しいと思っております。 しかし、ごみ出しですとか掃除、洗濯等の生活支援サービスは、提供の仕方ですとか時間等を工夫して、利用者のニーズに合ったものにした場合、低い人件費で必要なサービスを実施することは可能と考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。 次に、イの
特別養護老人ホームへの入所対象についてお聞きします。 そのほかの改正内容として、
特別養護老人ホームの入所対象者が、原則要介護３以上になるというふうにされていますが、本市の影響についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人）
特別養護老人ホームの新規入所を要介護３以上に限定するという件でございますが、当市では、現在も岡崎市
特別養護老人ホーム入所指針に基づいた各施設の入所指針に従いまして、本人の心身の状態や家族や介護者の状況などで優先されるグループ分けが行われておりまして、要介護３以上の方が優先というふうになっております。しかし、やむを得ない事情による場合ですとか、特例的に入所できることや、既に入所されている方も要介護度が下がった場合も継続入所できる点も現在の運用とは変わっておりません。 したがいまして、当市においてこの点に関しまして大きな影響もなく、混乱等は起こらないものと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） それでは、新規入所を要介護３以上に限定するという件では、各施設の入所指針に従って行われているということでした。それらは遵守されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 入所指針の遵守につきましては、要介護が３以上でないと
特別養護老人ホームへの入所が難しいということが関係者に広く周知されております。 また、
特別養護老人ホームの介護度別の入所人数から判断いたしますと、指針は守られていると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。 次に、ウの制度改正による利用者負担についてお聞きをします。 平成12年の介護保険制度の創設以来、本人の所得にかかわらず利用者負担は１割としており、高額介護サービス費の上限額も据え置かれてきました。しかしながら、今後の介護費用のさらなる増加が見込まれる中で、その制度の持続も重要な課題となってきました。 そこで、今回の制度改正において、利用者の負担の引き上げが検討されているとのことですが、どのように変わっていくのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 介護保険の利用者負担の引き上げにつきましては、現在、国会で審議中の法案の中で、65歳以上の被保険者のうち一定以上の所得がある方については２割の負担とするとされております。 ただし、同一世帯の考えはなく、あくまで個人に適用されるものでありまして、また高額介護サービス費の上限額は例外を除き据え置かれる見込みですので、高額利用をされる方については結果負担は同額というふうになります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 今の答弁で、一定以上の所得がある方については２割の負担になると言われましたけども、一定以上の所得とはいかほどか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） ２割負担となる方の所得額につきましては、法案可決後に政令で定められるということになっておりますが、現在のところでは複数の案がある中で、報道等によりますれば、合計所得金額160万以上、年金収入のみの方ですと、年金の年額が280万以上とする案がもっとも有力だと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） それでは、現在給付している財源を新たな事業に移す、サービスの利用は継続できるということですが、財源的に手当てされているのか、費用に上限が設けられるのか、また平成27年の10月からは消費税が引き上げになります。そうした懸念もありますけども、対応への課題は今後あるというふうに考えますけども、見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 地域支援事業に移行した後の財源につきましては、移行前と同様の財源構成で公費が充てられる予定でございます。また、事業の費用に条件が設けられることが言われておりまして、後期高齢者の人数の伸びなどに勘案した額という方向で検討をされているようでございます。適切な事業が行われるような額の設定がされることを私どもも期待しております。 次に、消費税でございますが、平成27年４月の制度改正にあわせまして、介護報酬の改定が予定されているところではありますが、消費税のアップにあわせた改定は今のところ聞いてございません。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。 次に、（２）の新たな事業への仕組みづくりと機能・役割強化のための準備についてお聞きをします。 まず、ア、地域支援事業の再編についてお聞きします。 国は地域支援事業を再編するというふうに言っておりますが、どのようになるのかお聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 現在の地域支援事業は３つの事業で構成されております。１つ目が、高齢者が要介護状態にならないようにすることや、介護が必要な状態でも軽減するもしくは悪化しないようするための介護予防事業、２つ目が、介護予防のマネジメントなどを行う地域包括支援センターに関する包括的支援事業、３つ目が、一定の基準はございますが、地域の実情に応じて実施できる任意事業でございます。 再編されるのは、１つ目の介護予防事業でありまして、制度改正に伴う影響の中で、説明させていただきました訪問介護と通所介護の予防給付がこの事業に移行し、対象者を要支援１または２の方と要支援になる一歩手前の方を含めた形として、新たにボランティア等による生活支援サービスを追加いたしました日常生活支援総合事業という名で見直されることになります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 先ほどの説明で、軽度者への介護サービスの一部が地域支援事業へと移行し、既存のサービスに加えて、ＮＰＯやボランティアなど多様な担い手によって生活支援サービスを提供していくということです。 先日、村越議員からボランティアポイント制度の活用だとか、それから杉浦議員から地域の担い手として元気な高齢者の活用をしていくという提案もございました。 地域の中でそうした担い手となる組織づくりをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 地域の組織づくりにつきましては、現状でも学区福祉委員会などさまざまな団体が見守り活動で御協力いただいております。新しい事業が担い手にとってどのくらいの負担になるのか、まだ詳細がわかっておりませんので、現在は明確なお答えはできかねるところでございます。 しかし、新たな地域支援事業の実施の準備といたしまして、まず取り組む必要があると考えていますのは、この事業の担い手となるＮＰＯ、ボランティアなどを見つけることだと考えております。現段階では、内容や費用など詳細について不透明な部分が多いため、国が示すガイドラインを検証しまして、どのような団体が事業実施の担い手となる可能性があるかを判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、
地域包括ケアシステムの構築と第６期介護保険事業の計画策定についてお聞きをします。
地域包括ケアシステムの構築は、平成37年度、第９期介護保険事業計画まで制度改革、再編が続くという意味と思われます。難易度の高い課題が山積みしております。本市として特に大きな課題は何でしょうか、最後にお聞かせください。
○議長（新海正春） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人）
地域包括ケアシステムにつきましては、介護、予防、医療、生活支援、住まいのそれぞれの要素を一体的に提供することが重要でございます。それぞれの施策は個々には前進するとは思いますが、一体と考えるぐらいの連携をとれるかどうかが最大の課題だと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 第６期介護保険事業計画の策定の準備をしっかりと行っていただきますようお願いをしておきます。 最後に、３、雇用促進住宅についてお聞きをします。 雇用促進住宅とは、かつて雇用保険事業の一つであった雇用福祉事業により整備された勤労者向けの住宅です。設置当時は、炭鉱の合理化により大勢の離職者が発生し、炭鉱の閉山により移転を余儀なくされた雇用者に当面の居住の地を提供する役割を果たしていました。その後、炭鉱だけではなく、造船業界を初めとする構造不況業種からも移転就職者の役割を持っており、移転就職者用宿舎というふうにも呼ばれています。 平成18年の８月末現在で、全国1,532宿舎、3,838棟、14万1,722戸が存在をしてました。なお、雇用促進住宅は、平成19年の閣議決定により平成33年度までに譲渡・廃止することとされています。 本市にも
雇用促進住宅仁木宿舎があります。今後のありようについて、以下お聞きをしてまいります。 （１）全国の雇用促進住宅の現状、ア、譲渡・廃止をめぐる経緯についてです。 平成19年の閣議決定によって平成33年までに譲渡・廃止するというふうに言われてますけども、その閣議決定の内容についてもう少しお聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 平成19年に閣議決定されております規制改革推進のための３か年計画の内容でございますが、雇用・能力開発機構は、民間事業者の知見・ノウハウを活用し、住宅の売却方法について常に工夫を行いつつ、住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平成33年度までにすべての処理を完了するとされております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございます。独立行政法人整理合理化計画における措置内容について、お聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 措置内容ですが、独立行政法人整理合理化計画では、全住宅の２分の１程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずることとされ、機構において、平成20年４月１日までに運営収支が赤字等の784住宅について廃止決定を行ったと聞いております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、イの入居状況及び譲渡等の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 雇用促進住宅は、全国には、平成25年10月末現在で12万2,000戸余りございます。入居戸数は５万7,688戸、入居率は47.2％でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 平成33年度まで、あと７年ありますけども、譲渡・廃止ということですが、譲渡の条件、それから直近の全国の譲渡等の実績についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 地方自治体への譲渡につきましては、最大５割までの減額譲渡が可能になる場合や、また公営住宅として活用する場合には、別途国土交通省の補助制度の活用もできるなどの制度がございます。 譲渡の実績についてですが、平成25年10月末現在で、地方自治体への譲渡が177住宅、民間等への一般競争入札によるものが12住宅、空き家や更地などのものが69住宅となっております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 全国の状況につきましては、わかりました。 （２）の
雇用促進住宅仁木宿舎の現状と今後について、ア、運営状況についてお聞きをします。 仁木宿舎の戸数及び入居戸数をお聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 棟数は４棟、戸数は１棟40戸で全体で160戸ございますが、平成26年３月末現在におきまして運営をいたしておりますのが２号棟、３号棟の２棟の80戸でございまして、そのうち入居戸数は34戸でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 仁木宿舎の入居率は42.5ということで全国より若干低いようですけども、東日本大震災で一時期受け入れの宿舎というふうに聞いております。現在入居されている人たちの今後について、お聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 平成33年までに譲渡・廃止が決定されております。それまでには、現入居者は退去をしていただくということを機構のほうからは聞いております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、不動産鑑定による評価額は算定されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 平成21年１月現在で、土地が8,472.02平方メートルで、評価額は建物を含めまして１億6,100万円でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） １平米当たり１万9,000円となって、安いというふうに思います。 建物の耐震性及び耐用年数の状況はどうなってますか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 耐震性につきましては、平成18年に耐震補強工事の施工を完了しているということを聞いております。 また、建物の耐用年数については、さまざまな考え方がございまして、物理的耐用年数につきましては、建築物の耐久計画に関する考え方に基づいて計算しなければ明確にはわかりませんが、税法上では、鉄筋コンクリート造でございますので47年となっております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 建物の解体費用はどのぐらいになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 機構のほうといたしましては、解体費用の算定はしていないということを聞いております。 しかし、過去の市有建築物の解体費用をもとにこちらのほうで試算いたしますと、これはあくまでも参考でございますが、４棟合わせて約１億2,000万円から１億4,000万円の間になると考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 次に、イの譲渡・廃止の状況についてお聞きをします。 公的な住宅として地方自治体等を中心に入居者つきで譲渡が進められました。本市にも機構から意向調査があったというふうに思いますが、その当時の仁木宿舎に対する本市の意向調査の考えについてお聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 平成24年に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、雇用促進住宅の取得に係る意向調査がございました。本市において支援すべき世帯数を算定いたしました結果、本市の公営住宅の戸数は現在の管理戸数で充足しているため、取得の意向はない旨を機構のほうに回答しております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 先ほどの答弁から解体を含めて３億円余りということなんですが、民間業者から売却にかかわる問い合わせはあったのかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 機構からは、民間業者からの売却の問い合わせは受けていないということを聞いております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 民間売却の場合、入居者の同意は必要なのかどうか、また仁木宿舎の場合はどうだったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 民間売却に必要な入居者の同意割合は、おおむね３分の２以上の同意とされております。仁木宿舎において３分の２以上の同意は得られなかったということも、機構のほうから聞いております。 以上です。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） 最後に、（３）の仁木宿舎の再利用や跡地の活用、建物・土地の活用についてお聞きします。 全国の仙台市あるいは伊勢原市、長浜市、調布市、藤沢市では、公共住宅や空き学校、空き家を活用して、デイサービスあるいはケアつき高齢者住宅、サービスつき高齢者向け住宅等の整備の充実を図っています。 仁木宿舎を市が購入して、高齢者向け住宅として再利用してはどうかと考えます。市の見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 仁木宿舎は、昭和43年の建設で老朽化が進んでいることや、エレベーターがないなどバリアフリーにも問題があり、高齢者向けの住宅として再利用することは難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田議員。
◆30番（太田俊昭） ありがとうございました。 本市の意向の調査の考え、また高齢者向け住宅としての建物の再利用は難しいとの話、そして民間売却の場合、入居者の了解は得られない等、理解はさせていただきました。 地域においては、毎年、交番設置の陳情を市長あるいは岡崎警察署長に行っております。また、昨年の市長との市民対話集会でも意見が出されました。近くには、中消防署花園出張所があります。来客の駐車場が少ないあるいは講習等は車庫から消防自動車・救急車を出して講習を行っているということで、手狭でもあり、拡幅あるいは出張所の格上げという声も聞いております。 また、細川バイパス線あるいは岡崎豊田線などの用地買収は今後進められていくことになります。その代替用地としても考えられますし、隣地の市営住宅仁木荘との境界、これが変形した形にもなっております。ぜひ、この市の土地と交換調整を図ったほうがよいかなというふうにも考えています。 一方、地方自治体への譲渡については、最大５割までの減額譲渡が可能というふうに言われてますし、公営住宅として活用する場合は、別途国土交通省の補助制度、おおむね45％助成の活用も可能というふうに言われています。いずれにしても、8,472平米、約１億6,000万円ということなんで、ぜひ市が取得して、跡地利用の有効活用を図っていただけるよう意見を付して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 （30番 太田俊昭 降壇）
○議長（新海正春） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明６日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時40分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 新海正春 署名者 鈴木英樹 署名者 神谷寿広...