（一問一答方式）１ 税について
(1) ふるさと納税
(2) 地方交付税
２ ホテル誘致について
現状と今後の対応
３ 市の建造物の活用について
(1) 旧
ハートピア岡崎の今後の方針
(2) 文化財の活用
４
市民マラソンについて
市民マラソンを終えての総括説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 中安正晃 教育長 髙橋 淳 市民病院長 木村次郎 市長公室長 甲村 巖 企画財政部長 石原敏宏 総務部長 谷口善一 税務部長 鈴木雅良
市民生活部長 平松 隆 市民生活部 地域支援 髙田道政 担当部長 文化芸術部長 木俣弘仁 福祉部長 加藤芳郎 保健部長 大羽 良 保健所長 片岡博喜 こども部長 清水康則 環境部長 加藤保彦 土木建設部長 清水仁司 都市整備部長 大竹 隆 建築部長 竹内秀夫 下水道部長 山崎 勉 病院事務局長 久野秀樹 消防長 太田 茂 水道局長 杉山延治 会計管理者 池田幸靖 教育委員会 横山泰宏 教育部長 教育委員会 田中俊二 教育監 監査委員 林 光 事務局長
市長公室次長 宮本貞夫 兼広報課長
市長公室参事 中根幹雄 総合調整担当 企画財政部 次長兼 馬場悦哉 財政課長 総務部次長兼 本多克裕 契約課長 税務部次長兼 佐藤友昭 市民税課長 市民生活部 次長兼 荻野秀範 安全安心課長 福祉部次長兼 鈴木 弘
福祉総務課長 福祉部次長兼 川澄佳充 国保年金課長 環境部次長兼 塩沢卓也
廃棄物対策課長 環境部次長兼 山田康生 ごみ対策課長 経済振興部 次長兼 寄田宣幹 農務課長 経済振興部 次長兼 日髙敏朗 林務課長 土木建設部 次長兼 大竹康弘
道路建設課長 建築部次長兼 木河 聡 建築課長 建築部次長 越山保男 兼住宅課長 消防次長 市川方一 教育委員会 教育部次長兼 鈴木利郎
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 山本啓二 議会事務局 次長兼 間宮淳一 総務課長 議事課長 簗瀬鈴憲 議事課 議事調査班 近藤秀行 班長 議事調査班 保田佳隆 主任主査 議事調査班 神尾清達 主任主査 議事調査班 深谷 悟 主査 議事調査班 林 正道 主査 速記士 加古修一 速記士 永井千鶴子
◎事務局長（山本啓二） ただいまから平成25年12
月岡崎市議会定例会の開会式を行います。 まず初めに、新海議長、挨拶。 （議長 新海正春 登壇）
○議長（新海正春） 皆さん、おはようございます。12月定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 はや師走となり、寒さもひとしお増してまいりました。本日、議員各位の御参集をいただき、12月定例会を開会できますことを心より厚くお礼申し上げます。 本定例会には、条例の制定及び一部改正、補正予算など、数多くの重要な議案が提案されます。議員各位には、十分な御審議をいただき、適切な御議決をされますよう希望するものであります。 また、議会運営につきましても、格別な御協力をいただきますようお願い申し上げまして、開会の言葉といたします。 （議長 新海正春 降壇）
◎事務局長（山本啓二） 続きまして、内田市長、挨拶。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） 皆さん、おはようございます。本日ここに12
月定例市議会が開催されるに当たりまして、私からも御挨拶を申し上げさせていただきます。 師走に入りまして、議員の皆様方におかれましては、御多忙の中を御出席賜りまして、厚くお礼を申し上げます。 本定例市議会におきまして御審議をお願いいたします議案は、条例の制定、条例の一部改正並びに平成25年度補正予算などでございます。各議案の内容につきましては、それぞれ御説明させていただきますので、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （市長 内田康宏 降壇）
◎事務局長（山本啓二） これをもちまして開会式を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分開会
○議長（新海正春） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年12
月岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。 議案の受理、請願・陳情の受理、閉会中に開催されました委員会の結果報告、
例月出納検査等の結果報告の受理状況は、席上に配付した印刷物のとおりであります。 以上、報告いたします。 諸般の報告１ 議案の受理 11月22日に、市長から12月定例会の議案となるべき資料の送付を受けた。 (1) 報告 損害賠償の額を定める専決処分について 外１件 (2) 議案 公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市
シビックセンター） 外25件２ 請願・陳情の受理 別記の請願及び陳情を受理した。３ 委員会の結果報告 委員会の開催状況（11月臨時会終了後）月日会議名結果１１月２０日
議会運営委員会12月定例会の運営について協議した。４
例月出納検査等の結果報告の受理 地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく10月分出納検査の結果及び地方自治法第199条第９項の規定に基づく監査の結果について監査委員から報告があった。（
報告書事務局保管） 請願・
陳情受理一覧表１
請願番号件名提出者の住所・氏名備考６介護保険要支援者への保険給付の継続を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階301号
愛知県
社会保障推進協議会
議長 森谷光夫 ７「
特定秘密保護法」に反対する決議を求めることについて岡崎市竜美西二丁目１－12
国民救援会岡崎幸田支部
支部長
荒川和美 ８年金2.5％削減中止を求める意見書の提出について岡崎市矢作町字池田46-161
全日本年金者組合愛知県
本部岡崎支部
支部長 水田 環 ９来年４月からの消費税の増税の実施を中止することを求める意見書の提出について岡崎市羽根東町３－６－６
消費税をなくす岡崎の会
三浦良文 ２
陳情番号件名提出者の住所・氏名備考１０安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９番３号
労働会館本館403号
愛知県
医療介護福祉労働組合連合会
執行委員長 西野ルミ子 １１医師・看護師・介護職員の確保に影響を及ぼす、2014年４月からの消費税増税の実施中止を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９番３号
労働会館本館403号
愛知県
医療介護福祉労働組合連合会
執行委員長 西野ルミ子 １２介護職員の処遇改善を求める意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９番３号
労働会館本館403号
愛知県
医療介護福祉労働組合連合会
執行委員長 西野ルミ子 １３
下水道負担金決定の取消しに関することについて岡崎市若松町字西之切79番地
佐野博重 １４子ども・子育て支援新制度実施にあたっての意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館308
愛知保育団体連絡協議会
会長 加藤哲雄 １５すべての子どもの権利が保障される「子ども・子育て支援新制度」実施を求めることについて名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館308
愛知保育団体連絡協議会
会長 加藤哲雄 １６新聞の軽減税率に関する意見書の提出について岡崎市鴨田本町９番地５
岡崎市新聞販売店会
代表 石垣吉朗 １７
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出について名古屋市天白区一本松１丁目101
生活クラブ生活協同組合
前田裕子 １８介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書の提出について名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階301号
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷光夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（新海正春） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、２番
小木曽智洋議員、36番 野村康治議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（新海正春） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月24日までの23日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（新海正春） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から12月24日までの23日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（新海正春） 日程第３、第77号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」外25件を上程し、市長の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 内田康宏 登壇）
◎市長（内田康宏） それでは、12月定例会の開催に当たり、所信の一端を述べますとともに、今議会に提案いたしました議案の大要につきまして御説明申し上げます。 ことしも残すところあと１カ月となり、冬の到来を実感する季節となりました。振り返ってみますと、ことしの夏は、全国各地で猛暑に襲われ、一方、日本海側を中心とした一部地域では、過去に経験したことのない豪雨が深刻な災害を招いたほか、九州南部では少雨による干ばつにも見舞われました。この異常気象は日本だけではなく、欧米、南米、アジアなど世界各地で記録的な猛暑、大雨、洪水などが多発し、先月フィリピンでは、史上最大規模の台風30号による壊滅的な被害が発生いたしました。被災した方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を願っております。 さて、現代アートの国際芸術祭として、名古屋市外の会場で初めて岡崎市が選ばれました「あ
いちトリエンナーレ2013」でありますが、８月10日から10月27日までの79日間の会期を無事に終了することができました。 岡崎会場の来場者数は、全会場の62万7,000人の13％を占める約８万1,000人で、市外からもお越しになった多くのお客様には、岡崎ならではの歴史や文化に彩られた康生町や松本町かいわいなどを散策していただき、現代アートを体感していただきました。 今回の開催に当たりましては、地元、商店街、市民団体や多くのボランティアの皆様方から多大なる御協力をいただき、一緒になって
トリエンナーレを盛り上げていただきましたことに心から御礼を申し上げます。この機運を継続し、ぜひ市制100周年にもつなげてまいりたいと考えております。 また、
岡崎アート広報大臣「オカザえもん」でありますが、エントリーいたしました「ゆる
キャラグランプリ2013」で、参加総数1,500余りの中で健闘いたしまして、全国22位の結果となったわけでありますが、引き続き岡崎の文化、歴史、観光を全国にＰＲしていただくことを期待しているところであります。 次に、観光関係でありますが、
スマートフォンの普及に合わせ開発を進めております
観光案内アプリにつきましては、既に一部の機能の先行配信を開始いたしまして、秋の市民まつりでは、来場者の皆様に広く活用を呼びかけたところであります。年度末までに30店舗以上と、協力体制を構築し、観光と経済を結びつけたい、このように考えております。 また、
徳川家康公顕彰四百年記念事業の一環として、９月22日に岡崎市、浜松市、静岡市の３市で初めて実施いたしました「家康公検定」は、合格率が86.3％と、
岡崎家康公検定として実施した過去３回の実績よりも高いものとなりました。合格者の最高齢は90歳、最年少は小学校３年生で、幅広く
家康公ファンを獲得することができました。 そのほか、11月13日には、江戸幕府を開いた家康公の生誕地・岡崎を「江戸のふるさと 岡崎」として、東京駅隣接の
イベントスペースにおきまして
観光ＰＲキャラバンを実施いたしました。私も当日会場に出向きまして、来場者の皆様方に直接パンフレットなどを手渡し、岡崎への訪問を呼びかけてまいったところであります。 今後の予定でありますが、岡崎を徳川家康公の生誕地として内外にアピールするとともに、冬の時期ににぎわいを創出するために、今月の21日から家康公が誕生された26日までの間、「
家康公生誕祭」を開催いたします。全国各地の武将隊が岡崎公園に駆けつけ、生誕祭を盛大に祝うほか、夜には冬の澄んだ空気の中、岡崎城から大樹寺に向けてアークライトを照射し、光のビスタラインを演出いたします。また、市民の皆様に岡崎公園内の東照公産湯の井戸から岡崎城天守閣までＬＥＤ型のろうそくを並べていただき、光の道を形成いたします。
岡崎商工会議所の主催による祝祭も同時に開催され、官民一体となって家康公顕彰四百年に向けての機運を高めてまいりたいと考えております。 また、昨年の９月初めて開催いたしました
グレート家康公「葵」武将隊の演劇公演でありますが、再演を望む多くの声にお応えいたしまして、来年２月８日にせきれいホールで「ＲＯＡＤ２」を開催することといたしました。今回のテーマは、家康公が、羽柴（豊臣）秀吉に圧勝した小牧・長久手の戦いで、昨年の三河一向一揆に続き、家康公を中心とした歴史物語が武将隊によって繰り広げられます。家康公や戦国の歴史を岡崎から発信し、活性化を図りたいと考えております。 さて、今年度予定しておりました諸事業も、所期の計画に基づき順調に成果を上げており、これもひとえに、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力のたまものと、深く感謝を申し上げるものであります。 ここで、本年度の主な事業の進捗状況につきまして御説明申し上げます。 まず、総務費関係でありますが、
地域交流センター六ツ美分館につきましては、第１期工事として整備いたしました六
ツ美歴史民俗資料室を核とする歴史・
文化伝承ゾーンが６月９日にオープンし、これまでに6,000人を超える方に御来館いただいております。引き続き、第２期整備工事といたしまして、市民活動の活性化と世代を超えた市民の皆様の交流を促進するため、活動室やプレイルーム、ふれあいホール、印刷作業室などを備えた
地域交流ゾーンの建設工事を10月に着工いたしまして、来年の９月には完成を目指して工事を進めてまいります。 次に、民生費関係でありますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護、福祉、保健、医療などさまざまな面から高齢者の生活を総合的に支援しております
地域包括支援センターでありますが、高齢者人口の増加に対応するため、来月から、井田・愛宕・広幡圏域に
ひな地域包括支援センターを、大門・大樹寺圏域に
さくら地域包括支援センターの２カ所を増設し、高齢者により身近な支援を進めてまいります。 また、昨年度から工事を進めております若松保育園の園舎建替事業につきましては、先月末に工事が完成し、今月中旬には仮設園舎から新園舎へ引っ越しを経て、新しい園舎で保育がスタートすることとなります。新しい園舎の完成を心待ちにしていた子供たちのために、これからも安全で安心な保育行政により一層努めてまいります。 次に、衛生費関係では、今年度から
太陽光発電設備の設置費に対する補助の上限額を６万円から８万円に引き上げまして実施しております。新
エネルギーシステム設置費等補助金につきましては、太陽光発電、
家庭用燃料電池を合わせまして、11月末現在で、前年度を上回ります1,040件の申請をいただいております。 また、２年目となります
岡崎版エコポイント抽せんにつきましては、２月16日に公開抽せん会の実施を予定しておりますが、協賛事業者の数がふえたことによりまして、商品を充実させることができました。１月15日が応募期限となりましたが、昨年度以上の応募件数が見込まれております。今後もこれらの事業をさらに推進していき、
地球温暖化対策の促進を図っていきたいと考えております。 続きまして、商工費関係では、本市の経済を支える中小・小規模事業所に対する新たな支援策として、
岡崎商工会議所と連携しまして、10月１日に
図書館交流プラザ内にオープンいたしました「
ビジネスサポートセンター Oka-Biz」でありますが、２カ月を経過いたしました11月末時点での相談件数が193件と、当初の目標件数を上回る御相談にお越しいただいております。製造業、小売、サービス業など幅広い業種から、売り上げ増加や起業・創業などを中心とした御相談を受けており、リピーターも多数出るなど、相談者の評価も高く、今後多くの企業で成果が出ることを期待しております。 次に、土木関係では、平成20年８月末豪雨災害関係の浸水対策といたしまして、緊急かつ重点的に改修を進めております占部川改修事業でありますが、昨年度までの工事で、全区間５キロメートルに対する進捗率は80％となっております。本年度の工事といたしましては、主に柱町や上和田町で河道を改修し、若松町及び野畑町で下流遊水地の整備を進めている状況であります。これによりまして、本年度事業での進捗率は95％に達する見込みとなっておりまして、引き続き26年度事業での完了に向けて事業の進捗を図ってまいります。 次に、矢作地区の南北主要道となります
都市計画道路矢作桜井線でありますが、
ＪＲ東海道本線の踏切渋滞を解消するため、平成22年度から本格的に工事を行っており、現在、跨線橋がおおむね完成し、今年度末の進捗率は83％を見込んでおります。今後は、橋に接続する道路工事も進め、平成27年３月の供用開始を目指しております。 また、額田地区の牧平町と樫山町の小中学校を結ぶ男川にかかる新学校橋でありますが、昨年の８月から工事に着手いたしまして、現在は橋桁の製作や橋台等の施工に取りかかっております。引き続き、県道との交差点などの工事を進めまして、来年度の新東名高速道路の開通に合わせまして事業を進めてまいります。 続きまして、
乙川リバーフロント計画につきましては、年度内の基本方針の策定に向けまして、
岡崎活性化本部と連携し、鋭意検討を進めているところであります。 特に殿橋及び明代橋の
ツインブリッジに関しましては、「どんなことをやろうとしているのかよくわからない」という声に応えて、私自身が議論のたたき台となるラフスケッチを描き、さまざまな機会を通じて市民の皆様や専門家の方々と意見交換をしてまいりました。その中で、市民や観光客の動きを考えると、むしろ今の橋とは別に、人が渡る橋を新しくかけるべきである、あるいは現在の橋のデザインを大切にすべきであるといった、私の当初の考えとは異なる御意見もいただきました。しかし、まさにこういった幅広いアイデアを出していただくことがラフスケッチを公表した目的でありまして、今後とも多くの皆様のさまざまな御意見を聞かせていただくとともに、
岡崎活性化本部におきましても、自由濶達な議論が進むことを期待しております。 現在、その一環として、９月定例会で御議決をいただきました「
乙川リバーフロント・アイデアコンクール」を行い、来月17日まで応募を受け付けています。このコンクールを通じて、市民の方々や小中学校の児童生徒からも夢や希望いっぱいのアイデアをいただければと考えております。 最後に、７月から開催しております市民対話集会につきましては、これまで８回を開催させていただいておりますが、それぞれの地域で多くの市民の皆様から、現在抱えている地域独自の課題や御要望をいただいております。今年度は、残り４回の開催を予定しておりますが、皆様からいただきました御意見は、今後の市政の運営に生かしてまいりたいと考えております。 以上、主な事業の進捗状況につきまして御説明申し上げました。 さて、我が国の経済情勢でありますが、政府は11月の月例経済報告で景気の判断基調を、大企業を中心に企業収益の改善が進んでいるが、輸出が弱含んでいることなどから、「緩やかに回復しつつある」と、２カ月連続で据え置いております。 また、日本銀行が10月に発表いたしました地域経済報告におきまして、堅調な個人消費と住宅・公共投資が地方を含む国内全体の需要を押し上げたほか、企業の生産活動が緩やかながら増加していることから、全国９地域の全ての地域で景気判断を上方修正し、東海地域につきましては「緩やかに回復している」という表現に引き上げており、景気回復の動きが確かなものとなることを期待しているところであります。 そのような中、本市におきましても、歳入の根幹であります税収は前年度に対して増加が見込まれるものの、消費税の引き上げの影響も注視する必要があります。一方、歳出におきましては、社会保障関係費については、緩やかになりつつありますものの、依然として増加傾向にあり、床上浸水対策特別緊急事業や継続的に進めている大型事業は引き続き推進を図る必要があるなど、市民福祉維持向上に努めるとともに、市制施行100周年も視野に入れ、次の新しい岡崎に向けてさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。 平成26年度の当初予算編成に当たりましては、税収の増加に加え、財政調整基金などの基金や市債の活用も十分検討し、限られた財源の中ではありますが、活力ある岡崎へと導くためのさまざまな施策を盛り込み、市民の皆様の期待に応えられますよう、創意と工夫により充実した内容の予算を提示できるように努めてまいります。 それでは次に、本議会に提案しております議案につきまして説明させていただきます。 まず、条例議案でありますが、制定条例といたしまして、効率的な事業運営を促進するとともに、市民サービスの向上を図るため、次年度から水道局と下水道部の組織を統合するとともに、公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するための関係条例の規定の整備を行う「水道局及び下水道部の組織統合に伴う関係条例の整備に関する条例」１件であります。 改正条例といたしましては、用途を廃止した消防車両等を国際協力のために譲与することができることとする「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」、施設の老朽化のため老人センター清楽荘の入浴施設を廃止する「福祉の村条例」、吹矢駐車場を廃止するとともに、篭田公園地下駐車場の定期利用者の利便性の向上を図るための使用料の利用区分等を見直す「駐車場条例」、少年愛護センターの事業に、施策の実施について関係行政機関と連絡することを加え、これに伴い青少年問題協議会を廃止する「少年愛護センター条例」など８件、合わせて９件を提案させていただいております。 その他議案といたしましては、岡崎市
シビックセンター初め４施設に関する「指定管理者の指定議案」、消防救急デジタル無線や東部学校給食センターの整備に関する「工事請負契約議案」など合わせて８件を提案させていただいております。 次に、補正予算議案でありますが、一般会計では４億5,653万5,000円の増額、特別会計では7,227万7,000円の減額、企業会計では２億4,867万1,000円の減額補正であります。 補正予算の主な内容につきまして、まず人件費に関しましては、一般・特別・企業会計を通じまして、職員の人事異動などによる職員給与費の補正をお願いしております。 一般会計における主なものといたしましては、総務費は、整備計画を着実に進めるために積み立てる公共施設保全整備基金積立金の計上、総務省が実施する分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査事業に採択されたことに伴う調査に要する経費の計上のほか、国庫負担金の返還に要する額が見込みを上回ったことによる市税等過誤納金払戻金の増額。 民生費は、障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費に係る利用量が当初の見込みを上回ったことによります扶助費の増額及び養護老人ホームの冷房設備の設置に要する施設整備工事請負費の計上。 商工費は、中小企業者を対象とした消費税の転嫁についてのセミナー及び相談会の開催に要する経費の計上。 土木費では、道路新設改良事業及び（仮称）駅南中央公園整備事業に係る土地購入費の計上。 教育費は、申請者数が見込みを上回ったことによる私立高校授業料補助金の増額や、埋蔵文化財の調査委託料の計上などをお願いするものであります。 以上が、一般会計の歳出の主なものでありますが、補正財源といたしましては、市税、国庫及び県支出金、繰越金、諸収入などにより収支の均衡を図っております。 次に、繰越明許費につきましては、財務会計システム運用管理業務は、システムの更新方法の調整に日時を要するため、高年者センター岡崎施設整備事業及び上地新川改修事業は、今回の補正に関するものですが、事業期間が短いため、それぞれ年度内完成が見込まれないことによりまして、繰り越しをお願いするものであります。 また、債務負担行為につきましては、市政だより印刷製本に要する経費を初め23件の事項について、それぞれ平成26年度当初予算に先立ち契約を早期に進めるため、債務負担行為の追加をお願いしております。 続きまして、特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計の事業勘定では、後期高齢者支援金の額の確定に伴う負担金の減額や、国民健康保険システム改修に要する経費など、３会計で８件の事項について債務負担行為の追加をお願いしております。 最後に、企業会計でありますが、水道事業会計では、消費税及び地方消費税が確定したことに伴う国庫補助金返還金の計上や、採水業務に要する経費初め２件の事項について債務負担行為を設定し、病院事業会計では、施設保守管理に要する経費初め３件の事項について債務負担行為を追加するほか、器械備品整備に要する経費初め２件の事項について限度額の変更をお願いいたしております。 以上が、今議会に提案いたしました議案の大要であります。 最後になりますが、交通事故の死亡者が最も多いのが、昨年の統計を見ますと、12月となっております。愛知県の交通事故による死亡者数はここ10年間減少を続けておりますが、依然として10年間連続ワースト１位が続いており、今も悲惨な交通事故が後を絶ちません。昨日から10日まで、年末の交通安全運動が実施されております。どうか、運転する際、もうあと少しの余裕と思いやりの心を持っていただき、さらなる安全・安心な町となりますよう、いま一度皆様方の御協力をお願い申し上げます。 議員各位の一層の御理解、お力添えを心からお願い申し上げますとともに、今回提出しております諸議案につきましては、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終えさせていただきます。 ありがとうございました。 （市長 内田康宏 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午前10時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、５番 井町圭孝議員、３番 木全昭子議員、16番 柴田敏光議員の以上３名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。 また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 ５番 井町圭孝議員。 （５番 井町圭孝 登壇）
◆５番（井町圭孝） 皆さんこんにちは。民政クラブ、井町圭孝です。12月定例会、一般質問のはえあるトップバッターのくじを引くことができたこと、大変光栄に思います。後に続く方々によい流れでバトンタッチができるよう頑張る所存でございます。 また、議員生活もはや１年が経過しましたが、まだまだ未熟者でございますので、多くの皆様と力を合わせ、子供からお年寄りまで、このまちに住んでよかったと幸せを感じることができる、いいまち岡崎を目指して、いろいろなことに気づけるよう邁進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。 それでは、大きな１番、安全安心なまちづくりについてです。 皆様御存じのとおり、愛知県は交通死亡者数全国ワーストワンを10年連続で記録しており、ことしも現段階で全国ワーストワンとなっており、残念ながら不名誉な記録を更新しています。 そして、本市も昨年は交通死亡者数16人を数え、愛知県下でワーストワンでありました。全国で最も危険な地域であると言っても過言ではありませんし、他都市の方からもそのように見られることが現実として起こっています。 私は、この地域は非常に危険であるという認識を持って、危険予知する運転、行動が必要であると考えています。 そこで質問です。現状の交通事故発生件数、そのうち中高生の自転車事故の発生件数をお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 本市内の交通事故発生件数ということで、最新が10月末の数字ということになります。件数でいきますと1,759件で、死傷者数が2,156人となっております。また、その中で自転車事故による死傷者数は301人で、うち３人の方が亡くなっておられます。 また、中高生の自転車による事故は99件、99人ということでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 中高生の自転車交通事故のうち、登校時の時間帯の発生割合はどれくらいになっていますか。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 中高生の自転車の交通事故のうち、午前６時から９時までの通学時間帯における発生件数が39件ということで、全体の約４割ということでございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 通学生の自転車事故は、どのような場所でどのような形態の事故が多いですか。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 通学生の自転車事故の発生場所につきましては、主に交差点において発生をしております。また、発生形態では、出会い頭事故が56件、交差点車両の右左折の事故を含む側面衝突事故が23件ということでございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 子供たちの自転車事故は、登校時間帯に交差点において出会い頭の事故が多いことがわかりました。私が住む大和町でも通学生がよく通る交差点にて大きな事故にはなっていませんが、自転車と車が接触しそうになるヒヤリハットが散発しています。 子供たちは将来の日本を支えていく国、本市の宝です。子供たちを交通事故から守るためには、子供たちに、残念ではありますが、岡崎市は最も交通事故が多く危険な地域の一つであるということを認識してもらうことが必要であり、交通ルールを守ることが必要であると考えます。 また、実際に起こった事故の事例をもとに、危険を予知する訓練等を実施し、交通事故が起こる原因を考え、頭の中で経験させることも子供たちを交通事故から守る上で有効な手段ではないかと考えます。 そして、自転車という乗り物が凶器に変わることも認識しなくてはなりません。例えば、平成20年９月に神戸市で起こった事故ですが、小学校５年生の男児が自転車で坂を下り、散歩途中の67歳の女性に衝突し、女性に頭の骨を折る大けがをさせてしまった事故が発生しました。神戸地裁の判決では、母親は自転車の乗り方について十分な指導や注意を怠ったとして、男児の母親に対して9,500万円余りの支払いを命じました。このような自転車が歩行者と衝突、重傷や死亡する事故が警察の統計で2008年のデータではありますが、全国で約2,900件も発生しているとのことです。 そこで質問ですが、今申し上げました事故を防ぐための教育や、自転車が凶器になるという教育が必要と考えますが、自転車の交通安全指導は小中学校ではどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 田中教育監。
◎教育委員会教育監（田中俊二） 各学校では、特別活動の時間に、小学校は副読本「みんなの安全」、中学校は副読本「中学生の安全」などを活用して、自転車の安全点検の仕方、自転車乗車の心得、危険予測の方法など、学習する場を設けております。通学団会や全校集会などにおいても、指導を繰り返し行っております。 岡崎市全小学校の３年生が南公園で実施される交通安全教室に参加をして、自転車の正しい乗り方を学ぶ場が設定されております。また、市の安全安心課の出前講座などを通して、市内の交通事故の現状を把握し、交通安全について全校で考えたり、危険回避の仕方を話し合ったりするなど、児童生徒が体験的に交通安全に対する意識を高められるように取り組んでいる学校もあります。 登下校時に大きな事故が発生した場合には、その事案を生徒指導主事会や校長会などで共有し、各学校の安全教育に生かしております。子供たちは具体的な事例を通して、身近に潜む危険性について再確認し、安全な登下校の仕方について考え直す機会としております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 学校でも交通安全について考える時間があることを理解いたしました。 もちろん車に乗る方も通学生が通ることを理解した運転をする必要がありますが、子供たちも自分を守るための行動が必要だと思います。ぜひ今後も交通安全に関して自分たちで考える教育を続けていただきますようお願いしておきます。 続いて、次の質問に移ります。 道路交通法の一部が改正され、自転車での右側路側帯運転が禁止されます。違反をすると３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金となります。また、ブレーキがきかない自転車の運転についても、運転の継続が禁止されます。本市は市民に対してこれらの周知をどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎
市民生活部長（平松隆） 道路交通法施行規則の一部改正が本年６月に公布されまして、御質問のとおり、自転車の道路右側の路側帯の通行禁止、ブレーキのきかない自転車の運転禁止ということで、これは御承知のとおり、昨日の12月１日から既に施行をされております。 改正内容の周知につきましては、警察を初め関係機関と連携をいたしまして、中学生、高校生等への指導啓発、交通安全教室や講話、自転車駐輪場でのキャンペーンなどを実施するとともに、市政だよりやホームページ等、さまざまな機会を活用し、周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） しつこいと思われるぐらい徹底してやらないと、なかなか浸透していかないと思いますので、徹底した周知活動をよろしくお願いいたします。 続きまして、警察と協力して、例えば、ＪＡＦが発行している機関誌「ＪＡＦＭａｔｅ」にある危険予知訓練シートと同じような形で、本市の交通事故が多い場所、例えばことしのデータでいいますと八帖交差点やその他交通死亡事故が発生した場所、もしくはそれらと同じような場所の写真を１年に１回でも市政だよりに載せて、市民に交通危険予知訓練をしてもらうことも実施してみてはと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松
市民生活部長。
◎
市民生活部長（平松隆） 現在本市では、交通安全教室等において、自転車シミュレーターや歩行シミュレーターによる体験教室を開催し、体験することで認識できるシミュレーター等を活用した啓発に努めておるところでございます。また、交通安全啓発をより一層推進するため、本年度、交通事故多発箇所を記載しましたマップを交通安全啓発資料として作成、公表いたしまして、交通安全教室の教材等としても活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） １日号の市政だよりに、安全安心ひとくちメモがありますが、交通事故が多い交差点やワンポイントアドバイスを載せるだけでも検討いただければと思います。 続きまして、市内では自転車の無灯火運転、
スマートフォンを操作しながらの運転、イヤホンをつけての運転など、危険な運転を見かけます。全国では全交通事故の約２割を自転車関連の事故が占め、自転車事故者の約６割が何らかの法違反を犯しているとも言われております。 また、交通安全全般に言えることですが、だろう運転など、自分に都合がよい行動をするのではなく、かもしれないという考えを身につけることが交通事故を回避する上で有効であると言われております。まちづくりは人づくりという言葉がありますが、ぜひ交通事故が少ないまちづくり、人づくりを進めていただきますようよろしくお願いいたします。 この際、日本一交通事故が少ないまちづくり宣言でもしていただいてはどうでしょうか。本市からこのような発信をすることで、市民の意識が変わっていき、その変化が愛知県内に波及し、愛知県の交通死亡事故数ワーストワンが返上されるのではないでしょうか。その一歩を本市から踏み出しませんか。
○議長（新海正春） 市長。
◎市長（内田康宏） 本市では、交通死亡事故が多発したため、昨年９月に岡崎市交通安全条例に基づきまして「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発令し、全市を挙げた交通安全活動を展開し、事故抑止の推進を行っております。また、毎年２月に開催いたします交通安全・地域安全市民総決起大会におきまして、新成人の代表の方が、安全で安心して生活のできる地域社会の実現を目指して、交通安全・地域安全の確立に向けた宣言を行っていただいております。 交通安全の意識を高めるためには、市民お一人お一人がその自覚を持つことが大切でありまして、岡崎市交通安全推進協議会を中心に、実施機関・団体と連携いたしまして、交通事故抑止のために発信を行ってまいったところでございます。 本年の交通死亡事故件数もこうした活動の成果が実りつつあると期待しておりまして、今後もこうした交通ルール及びマナーを守る運動を組織的、かつ継続的に進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 市民一人一人の意識を高めるのは根気が要ると思いますが、悲しい事故が起きないよう、今後とも警察と協力して交通安全活動を強力に推進していただきますようお願いしておきます。 続きまして、(2)の防犯についてに移ります。 愛知県における治安情勢は、平成15年に刑法犯認知件数が約22万6,000件と戦後最多を記録するなど、極めて憂慮される状態となりました。このため、平成16年４月に愛知県安全なまちづくり条例が施行され、県民、事業者、行政、警察が一体となって安全なまちづくりを推進した結果、平成24年中の刑法犯認知件数は約10万5,000件、条例施行前の平成15年対比で約半減することができています。 しかしながら、まだまだ犯罪数が少ないとは言えず、住宅対象侵入盗は平成24年中7,205件発生し、平成19年から６年連続全国ワーストワン、自動車盗は平成24年中3,186件発生し、平成20年から５年連続全国ワーストワンという現実があります。 岡崎市においても、平成25年８月末の愛知県内のデータですが、刑法犯総数で岡崎はワーストシックスで、2,465件となっております。市内でおよそ１日に10件の犯罪が発生しているということです。また、９月末のデータですが、六ツ美北部の住宅対象侵入盗は28件であり、県下ワーストツーであり、決して犯罪が少ない安全安心なまちとは言えないと思います。現に私の知り合いで、本市で単身赴任をしている方がいますが、その方が関東の実家に帰ったとき、家族から、放火はある、強盗殺人もある、交通死亡事故も多い岡崎には絶対に住みたくない。すなわち、単身赴任をずっと続けなさいと言われたそうです。当時、テレビで放火や強盗殺人がほぼ同じ期間に全国的に放送され、そのような発言につながったのだと思います。 外から見るとそのように見えるんだということを思い知らされましたし、本市を安全安心なまちにしていかなければならないと思った次第です。 さて、近年特に防犯に対して注目を浴びているのは、何といっても防犯カメラだと思います。愛知県内を見ても、防犯カメラ設置に対する補助金を出している自治体は名古屋市を初めとして13市が行っており、隣接する豊田市、安城市も助成を行っています。 平成24年３月に愛知県警察本部から発行された住宅街における防犯カメラ設置モデル事業検証報告書によると、名古屋市内での検証実験結果ですが、住宅街における防犯カメラの設置運用が、さまざまな犯罪の抑止につながっていることが判明したとの記載があります。また、岡崎市内を騒がせた連続不審火の容疑者を捕まえるきっかけになったのも、安城市内に設置された防犯カメラに残った映像がきっかけになったと聞いております。 このような状況下において、質問に入ります。 本市もいち早く防犯カメラを普及させるべきだと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 商業施設や金融機関、駐車場などでは、施設管理や利用者サービスの向上という目的で、事業者による防犯カメラの設置が進んでいる状況でございます。 また、街路など不特定多数の方が行き交う公共空間を撮影する目的で設置する防犯カメラについても、愛知県が平成25年３月にプライバシー保護に配慮した画像の取り扱いなどを定めた防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定されておりまして、本市としても基本的に県のガイドラインを踏まえ、設置促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 先ほども申しましたように、近隣の自治体で防犯カメラの助成を行っており、計画的な犯罪者はリスクの低い地域に流れてくることが予測されます。すなわち、豊田市、安城市で犯罪を起こしていた犯罪者が岡崎に流れ込んでくる可能性が非常に高いと私は考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 平成25年１月から10月までの県内における犯罪発生状況の前年対比で見てみますと、県全体が7.1％の減少、これに対しまして本市では17.7％の減少になっております。また、防犯カメラの設置補助を実施しておられます主な近隣市では、豊田市が6.7％、安城市10.2％、刈谷市21.2％、知立市16.9％と、それぞれ減少しているわけでございますが、本市としては刈谷市に次いで減少率が高い状況でございます。単純にこのことを捉えて、近隣市からの犯罪流入がないとは一概に言えませんが、市内の各地域での自主防犯団体の皆さんが日ごろから積極的に活動していることも大きな要因であろうかと感じております。こうした方たちの活動がなければ、防犯カメラの設置効果も薄いのではないのかなというふうに考えております。 こうした中で、本市としては、防犯カメラを設置する目的や場所によって、設置・運用主体がどうあるべきか、これを整理するため、まずは設置効果や課題等について検証を行い、その後、助成制度等についても検討していきたいというふうに考えております。 設置・運用主体について、例えば、先ほども申し上げたとおり、事業者の施設や事業所、駐車場などへの設置は、事業者の施設管理面の必要性と利用者サービスの向上ということもございますので、それぞれ事業者が設置すべきではないのかなというふうに考えております。 ただし、道路など街頭の公共空間においては、先進他市の事例を見ますと、町内会など公共的団体が地域の防犯活動を展開する中で、地域の目として挨拶を交わすなど、不審者に注意を払う活動をしておられますが、そうした日ごろの防犯活動ではカバーし切れないケース、例えば深夜時間帯など、人による防犯活動を補完する目的で地域市民団体が防犯カメラを設置する場合、その費用の一部を行政が補助するといった事例はございます。 したがいまして、さきに策定いたしました「第３次防犯活動行動計画」のとおり、警察と十分協議をしながら、犯罪発生が比較的多い学区等をモデル的に選定させていただきまして、一定期間防犯カメラを設置するための場所選択や設置方法の検討、犯罪抑止の効果や周辺学区等への影響などの調査を含めた実証実験をまず行いまして、その後、これに基づく設置運用や助成制度の導入について検討してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 確認ですが、今の答弁の中で、警察とも十分協議をしながらという答弁をいただきましたが、モデル的に防犯カメラを設置して検証実験をするということは、警察も同じ見解であるというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 岡崎警察署さんにも御理解いただいているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 近隣市も防犯カメラが一気には普及しないと思います。周辺市と本市の犯罪率の推移をチェックしながら、本市においては、近隣市に大きなおくれをとることがなきよう前倒しも視野に入れて御対応をお願いいたします。 続きまして、先ほども紹介しました住宅街における防犯カメラ設置モデル事業検証報告書には、犯罪を生まない、寄せつけない安全安心な地域づくり活動が地域の中から湧き上がってこそ、防犯カメラによる犯罪抑止効果は相乗効果を発揮し高まると考えられる。また、実践的な防犯活動を住民が主体となり警察や行政が支援する協働関係の中で実現していくことが極めて重要であることも本事業を通じて認識された点であるというふうに記載されています。 ぜひこの報告書を参考にされて、今後の防犯活動に生かしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎
市民生活部長（平松隆） 議員お示しの報告書、これにつきましては、私もしっかり読ませていただきましたが、しっかりと参考にさせていただきまして、事業を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） ぜひ参考にしていただきたいと思います。そして、この報告書には住宅街における防犯カメラの設置運用がさまざまな犯罪の抑止につながっていることが判明したとの記載があることを再度申し上げておきます。 続きまして、愛知県内において豊川遊技業組合が防犯協会連合会に防犯カメラを寄贈したニュースを見たことがありますが、このように寄贈していただける団体があればうれしい限りですが、なかなかそのようにはいきません。例えば、市内の企業においてもセキュリティー向上のため防犯カメラを設置する企業がふえています。駐車場に設置されたり、工場を囲む塀沿いに設置されたり、工場の出入り口に設置されたり、さまざまな形で設置されています。自社を守るための設置にほかなりませんが、カメラは広角に写りますので、計画的な犯罪者は防犯カメラに写るリスクを避けることが考えられます。すなわち、企業が防犯カメラを設置することも地域を守る防犯カメラがふえることに変わりはありません。そして、防犯カメラがふえるということは、犯罪者が警戒をするということにつながっていきます。 企業に対して助成はできないかもしれませんが、企業が自社を守るために防犯カメラを設置するということは、岡崎市に犯罪者を近づけない効果が上がること、それが企業の地域貢献の一つの形、一例であることを市長または市長と警察署長が一緒になって、例えば岡崎額田防犯団体連絡協議会に加盟している企業に直接説明、依頼、説得をすれば、設置を前向きに考えてくれる企業が多数あると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松
市民生活部長。
◎
市民生活部長（平松隆） 事業者の皆さんの自社防犯も積極的に進めていただきたいと思いますし、自社の防犯カメラを地域貢献の一環として新たな設置をしたり、既存カメラを御活用いただくことにつきましては、大変御期待を申し上げたいと思います。ぜひともそうした地域への事業展開を積極的に取り組んでいただきますよう、さまざまな機会を通じてお願いをしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） ぜひ実践をお願いいたします。 続きまして、(3)の建物の安全対策についてです。 議員になって、当然ながら市役所の庁舎内やその他市が管理する建物内を歩く機会がふえました。そこで、私なりに目についたのが、階段の手すりです。階段の手すりが途中で切れていたり、持ちにくい手すりがあったりする階段が結構あるように感じております。たかが手すりと思われるかもしれませんが、市民の安全を考えるならば、手すりをばかにしてはいけません。 1989年のデータですが、国内において593人の方が階段から転落して亡くなられています。そして恐らく593人よりも多くの方が骨折などされるけがをされていることと思います。 労働災害の経験則の一つでありますハインリッヒの法則というものがあります。一つの重大災害が発生することに対して、29回の軽微な災害が発生し、300回ものヒヤリハットが発生するという法則です。この法則に照らし合わせてみると、軽微な事故は少なくとも年間１万7,000件を超え、ヒヤリハットは少なくとも年間18万件を超えることが推測されます。この数を考えると、本市においても階段通行中にけがをする人が発生していることが考えられます。 そこで質問をします。本市において階段の転落事故は起きてほしくありませんし、特に本市が管理する建物において階段転落事故を起こしてはいけません。そして、階段の手すりは転落防止手段の一つであり、手すりを持てば転落事故を防ぐことも可能です。持たなければ意味がありませんが、少なくとも手すりがなければ持つことはできません。 階段転落事故を今後も発生させないためにも、より安全な建物にするため、今後市で整備する施設の階段の手すりは全ての階段の両側に設置すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 竹内建築部長。
◎建築部長（竹内秀夫） 階段の手すりの設置につきましては、平成12年の建築基準法の改正にて義務化がなされております。今までに整備された市有建築物につきましては、施設を所管する部署と建築課にて協議し、施設の使用状況に応じた手すりの設置をしてまいりました。今後、市で整備する施設において、不特定の市民の利用が想定される階段の手すりにつきましては、両側手すりを原則として、市民の皆様が安全安心に利用していだたけるよう整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 建築基準法が改正される以前の建物は、途中で手すりが切れていたり、手すりが持ちにくかったりします。市民の皆様が安全安心に御利用いただけるよう、多少の時間を要するとは思いますが、両側手すりの設置を進めていただきますようお願いしておきます。 続きまして、建物内の転倒・移動防止対策について触れたいと思います。 近い将来必ず襲ってくるであろう南海トラフ巨大地震。私たちは巨大地震の前にさまざまな準備をしていかなくてはなりません。東日本大震災の際に、一つわかったことがあります。それは、行政が被災してはならないということです。行政が被災するということは、災害対策本部の立ち上げ、初動対応など、さまざまな対応に致命的なおくれが生じてしまうということです。そして、行政が被災するという中に、庁舎内で働く職員の方々の安全も含まれていると考えます。職員さんのけが人が多くなると、それだけ動きも悪くなるためです。 そこで、市のホームページでも巨大地震に備え、家具の固定をするよう呼びかけておりますが、本庁舎内において書棚など保管庫などの設置や固定基準があればお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 本庁舎内の保管庫等の設置につきましては、防災面を考慮して事務室内の事務机及び保管庫等配置基準を設けて対応しております。 基準では、事務室内の保管庫の高さは120センチメートル以下の低いものとして、耐力壁を背にして設置する場合のみ180センチメートル程度のものも可としております。２段積みにする場合は、壁を背にした場合で、高さ130センチメートル以下となる場合のみ可としています。壁や窓に面していない場所の保管庫は、背中合わせにするなど、固めて設置して転倒しにくくするなどの基準を設けております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 本庁舎内の保管庫等の固定の現状はどのようになっていますか。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 市政情報コーナーの書棚のように、市民の方が近くまで立ち寄る場所に設置したものにつきましては、地震が起きても転倒しないように固定してございます。 また、事務室内の保管庫等は、高さの高い保管庫について一部固定しているものもございますが、さきに述べました配置基準で対応しておりまして、固定されていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 南海トラフ巨大地震では、岡崎市の最大震度は７と予測されております。そのような地震の場合、キャスター付きコピー機が動き回り凶器になることがわかっています。本庁舎内のキャスター付きコピー機の地震対策についてどのようにされているか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） キャスター付きコピー機の地震対策といたしましては、キャスター部分に固定器具を装着すれば、地震発生時の移動を抑制することができますが、本庁舎では一部に限定されているのが現状でございます。 議員御指摘のとおり、大規模地震発生時の映像にはキャスター付きのコピー機が事務室内を大きく移動している記録が残っています。庁舎内の安全を確保し、地震発生直後から初動体制をとるためにも、キャスター付きコピー機には固定器具を設置して地震対策を図る必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 巨大地震発生時にけが人が出ないことが理想ですが、震度７近くの地震の場合、無傷で済む方はほとんどいないと考えられます。そして、市内で500棟の建物倒壊も予測されており、想像を絶する状況になる可能性があります。私たち市民は災害時に自助で何とか生きていくことが理想ですが、公助に頼らざるを得ない状況も出てくるはずです。そうなると、活躍いただくのは市の職員の方々です。冒頭でも行政が被災をしてはいけないと申しましたが、職員の方々も含め行政です。その職員の方々が市役所の庁舎でより安全で日々活躍いただくために、安全対策をお願いいたします。 続きまして、大きな２番、環境美化の質問に移ります。 この件につきましては、６月の定例議会でも質問をさせていただきましたので、しばらくは質問を控えておくつもりでしたが、10月に全国都市問題会議が大分市で開催され、その大分市の駅前を歩いたときに、たばこやごみのポイ捨てが全くない美しいまちであることに大変感動いたしました。その気持ちが冷めないうちにもう一度一般質問をさせていただこうと考えた次第でございます。 大分市につきましては、聞けば駅前はポイ捨て防止等強化区域に入っているとのことで、他の都市でも同じようなことをやっていますが、大分市の場合は別格できれいだと感じました。また、ポイ捨て防止等強化区域外の大分川の堤防道路も歩いてみましたが、そこもほとんどごみは落ちていませんでした。 ことしは残念ながら台風接近のため、川と海のクリーン大作戦が中止されましたが、矢作川の堤防でごみ拾いをすれば、大量のごみを拾うことになります。大分市はすばらしいまちづくりができていると感動いたしました。 大分市に確認しましたが、ポイ捨て防止等強化区域を設定したからポイ捨てが減ったわけではありません。2003年４月に現釘宮市長が誕生し、市長が声を大きく発信しているようで、2005年に「全市いっせいごみ拾い大作戦」を実施、その際、ギネスに挑戦ということで、14万6,679人がごみ拾いに参加し、見事ギネスに登録されました。 また、2008年には「日本一きれいなまちづくり行動計画」を策定し、2009年には「日本一きれいなまちづくり宣言～私たち大分市民はポイ捨てしません～」と宣言されています。日本一ということを明確に宣言されたあたりが非常にすばらしいことだと思っており、本市も見習うべきではないかと考えています。 ボランティア清掃活動団体も多数設立され、今では180団体、4,970人が登録されているとのことです。市は団体に対して清掃用具を貸与して活動してもらっているとのことです。 観光都市岡崎を市長も掲げられていますが、まず観光客へのおもてなしは、ごみを見せないきれいなまちにお越しいただくという心が必要ではないかと考えます。 そこで、幾つか質問に入ります。 東岡崎駅前でのポイ捨てに対する定点観測を行っておられますが、その状況についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤環境部長。
◎環境部長（加藤保彦） 全国ではきれいなまちづくりに先進的に取り組まれ、成果を上げている自治体も数多くあると感じており、本市もそうなるべく、市民の協力を得る中で環境美化に努めているところでございます。 本市では、ポイ捨てごみの撤去と同時に、より多くの市民の皆様の環境美化に対するさらなる意識の向上が図られることを願いまして、以前より継続的に市内の主要幹線道路及び主要駅におきまして、ボランティア清掃や啓発活動を実施しております。 この活動の中でポイ捨てごみの状況も確認しておりますが、ポイ捨てがされるものといたしましては、たばこの吸い殻、空き缶、空き瓶、ペットボトル、レジ袋、新聞、雑誌などさまざまなものがございます。 御質問をいただきました東岡崎駅につきましても、平成20年度以降、たばこの吸い殻とそれ以外のポイ捨てごみにつきまして調査を行っておりますが、ポイ捨ての状況といたしましては、調査開始時と大きな変化がなく、大変残念でございますが、減少の兆しは見えていないのが現状でございます。 今後も駅周辺地域の皆様や駅管理者の協力を得まして、岡崎の玄関口と言える東岡崎駅やＪＲ岡崎駅を初めとする市内主要駅におきまして、市民の皆様の清掃奉仕活動へのさらなる協力を呼びかけますとともに、啓発用のぼり旗の常設的な設置や、駅利用者への呼びかけを図りまして、ごみを捨てない意識の啓発にも力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 内田市長も観光に力を注ぐ姿勢を見せられていますし、市制100周年の際には多くの観光客が本市に来てくれるものと信じております。その観光客をおもてなしする意味や観光客に本市のイメージをよくしてもらいリピーターや口コミを期待するという観点からも、ごみの落ちていないまちづくりは必要だと思います。そして、それが大分市のようにほぼ完璧な状態をつくっていかなければ効果がないと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤環境部長。
◎環境部長（加藤保彦） 本市におきましても、ごみの落ちていないまちづくりは観光面のみならず、公衆衛生の面からも大変重要な点であると捉えております。そのためには、ごみを捨てる側に対し、捨てない意識への変化を促すこと、さらに、拾う側へと意識を変えていただくような動機づけを行うことによりまして、捨てられるごみをなくすことにつなげていくことが重要であると感じておりますので、このような啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、本市がごみの落ちていないきれいなまちづくりを進める上におきましては、市民の方の協力は欠かせない重要な要素でもあります。これまで市民協力のもと、本市が実施をしてきました清掃活動といたしましては、身近な道路の清掃を行う「道路ボランティア清掃」を平成13年度から実施しておりますが、ことしは市内26学区、総勢約4,000人の方々に参加をいただき、約2,700キログラムのごみを回収しております。また、「川と海のクリーン大作戦」と銘打ち、矢作川河川敷の清掃を実施しておりますが、昨年度は約1,800人の方々の協力によりまして、約1,000キロのごみを回収しております。 これら市民参加による一斉清掃活動は、これまで10年以上にわたり実施をしてきておりますが、参加をいただく市民の方々は年々増加傾向にあります。なお、ごみの量は逆に年々減少傾向を示しております。このことは、長年の活動を通しまして、市民の皆様の環境美化意識が着実に向上してきているものと捉えておりますし、継続してきた成果であるとも感じております。 今後も市民一人一人のさらなる環境美化意識の向上が図られ、ごみの落ちていないまちづくりが実現されることを大いに期待をいたしまして、市民参加型の一斉清掃活動の継続と啓発の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、市の事業とは別に、各町内会や地元企業、河川美化団体等の主催によります自主清掃活動も年間を通し盛んに行われておりますので、岡崎市民の環境美化に対する意識は広く浸透してきているものと感じております。 また、啓発活動といたしましては、町内会からの要請によりまして、ポイ捨ての自粛を呼びかける啓発看板等の配付も行っております。 そのほか、子供たちに環境美化意識を高めてもらうため、小中学生を対象とした環境美化ポスターコンクールを開催いたしまして、入選作品を使用した環境美化啓発カレンダーの作成と配布を毎年実施しております。 岡崎市全域がごみの落ちていないまちとなることは理想でございますし、喜ばしいことであると思いますが、そのために必要なことは、市民一人一人の意識と協力でございまして、また、継続することも大切ではないかと感じておりますので、市民に根づいております清掃ボランティア精神をさらに高め、高い美化意識を持って、将来に継承していただけるよう、行政としてできる限りの支援と啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 大変心強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 さて、大分市のボランティア団体登録制度や本市の防犯ボランティア登録制度のように、本市もごみ拾いボランティア登録制度を立ち上げれば、徐々にごみを捨てる人も少なくなるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤環境部長。
◎環境部長（加藤保彦） 本市では、特に登録制度は設けておりませんが、町内会や美化団体、また企業やボランティアグループなど、個人以外の団体等から御相談をいただければ、必要に応じましてごみ袋の提供や、状況によりましてごみの回収も行っております。昨年度は192団体から621回の回収依頼がございました。 また、町内会等の清掃活動により回収されましたごみを直接クリーンセンターへ搬入いただいた場合は、内容を確認させていただいた上、手数料を減免させていただく制度も実施しております。 本市におきましては、市民の皆様による自発的な活動が既に一定の成果を上げている現状でもございますので、今後もこうした市民の活動がさらに広がりますよう、行政としての支援を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） 実は先日、ある児童遊園において、「たばこを捨てないで」という看板がベンチの横に設置されました。すると最近、その看板が設置してあるベンチの前からたばこのポイ捨てが消えました。子供の目線で訴える、そのような表現が効果があったのだと思います。 また、環境推進事業ポスターが本庁舎１階に展示してありましたので、小中学生の作品を拝見いたしました。絵もすばらしいものでしたが、メッセージも強く訴えているなと感じました。「きれいな地球に住みたい」、「自然を守ろう」、「次世代に届けよう美しい地球を」、「海は人間だけのものじゃない～海にごみを捨てないで～」などです。ぜひ小中学生の真剣な思いを受けとめていただきながら、今後もポイ捨てをする人が少なくなっていくようさまざまな研究を続けていただき、対策を実施していただきますようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 私がごみ拾いをしているときに感じることですが、道端に落ちているたばこの吸い殻の半分以上はフィルター部のみの状態です。フィルターのみということは、火の始末をせずに捨て、捨てられてからも燃えていたということが考えられます。 そこで、昨年中におけるたばこの火の不始末が原因による火災件数と、たばこを道端等にポイ捨てしたために発生したと考えられる枯れ草等による火災件数をお聞かせください。
○議長（新海正春） 太田消防長。
◎消防長（太田茂） 平成24年中における火災件数は106件であり、たばこの火の不始末が原因の火災件数は18件でありました。そのうち道端等にポイ捨てされたたばこの火が原因で枯れ草等に着火したと推定される火災件数は８件で、これは火災件数全体の約7.5％でありました。 以上であります。
○議長（新海正春） 井町議員。
◆５番（井町圭孝） ただいま答弁がありましたように、たばこの火の不始末による枯れ草等の火災は昨年８件も起こっているとのことです。そのたびに消防職員の方々、消防団員の方々が出動しますし、場合によっては、たばこのポイ捨ては人の命を奪うことにもなりかねません。 ぜひポイ捨てがなくなるよう、そして特にたばこのポイ捨てが皆無になるよう働きかけていただきたいと思います。 交通安全もそうですが、意識が高くない人をどのように高い意識を持たせるかが課題だと思います。市民の意識のボトムアップが図れるよう、各部局の皆様とともに私も研究してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 （５番 井町圭孝 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後１時44分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 木全昭子議員。 （３番 木全昭子 登壇）
◆３番（木全昭子） 通告に従いまして質問をします。日本共産党市議団、木全昭子です。 １、
中小零細業者支援で元気なまちづくりについて、２、高齢者・しょうがい者が安心して暮らせる岡崎市について、３、
私立高校等授業料補助金について、４、河川改修について、一問一答方式で質問を行います。 第１に、
中小零細業者支援で元気なまちづくりについて。 長引く不況下、特に中小零細業者にとっては、仕事がなく、生活も営業も深刻なものとなっています。その上、自公政権は、来年４月には消費税を８％に引き上げようとしています。業者だけでなく、国民全てにとって重い負担となります。 地域のお店が元気なところは、住民にとっても暮らしやすい町と言えます。住民の暮らしを守るためにも、中小零細業者の営業を支援しようと、さまざまな取り組みを自治体が行っています。仕事起こしと地域の活性化について３点質問を行います。 １点目は、
小規模工事等希望者登録制度についてです。 簡易な修繕では、市は入札参加資格のある業者に発注をし、実際の仕事は下請業者が行う場合があるのに、入札資格のない市内業者は受注することができませんでした。
小規模工事等希望者登録制度は、入札資格のない市内業者の仕事づくりとして、入札の資格審査申請が困難な市内業者の受注機会の拡大により、市内経済の活性化を図ることを目的としています。 税金の完納などの一定の条件で登録をし、見積もり合わせをして仕事を発注する制度ですが、実施している自治体について把握しているところをお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 中核市では、41市中19市、県内の市は、38市のうち15市で、県内では豊橋市、豊川市、津島市、蒲郡市、犬山市、江南市、小牧市、新城市、知立市、高浜市、岩倉市、田原市、愛西市、北名古屋市、弥富市が行っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 今、中核市と県下の実態を自治体名だけお聞かせいただいたんですが、2008年から西三河で初めて知立市が
小規模工事等希望者登録制度を導入しました。現在、高浜市も実施をしているんですが、愛知県下では、今おっしゃいましたように15の自治体が実施をしています。同制度は、全国では23年度段階で449の自治体が実施をし、全市町村の約４分の１に到達しています。実施をしている自治体では、市の工事をやって、自信になってよかったという業者の声が寄せられているとのことです。 知立市は、平成22年から実施をして、22年度２件の発注で29万8,200円、23年度７件、112万5,656円、24年度58件、768万2,836円、25年度は７月までで32件の515万8,900円の実績を上げています。建築、土木、維持・補修などで徐々に制度の周知が行われ、中小零細業者の仕事が拡大してきているということです。 知立市から１年おくれて、平成23年７月から実施をしました高浜市では、24年度の実績は、業者に十分な周知がされず、登録業者は10社でしたが、仕事の発注件数は61件で244万円、学校の照明器具の取りかえや修繕、パソコンの設置など、少しずつ市の発注件数もふえてきているということです。 岡崎市の地方自治法第234条２項の規定による少額随意契約について、その実態をお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 地方自治法を受けまして、地方自治法施行令167条の２第１項１号で少額随契が規定されておりますが、平成24年度実績では、130万円以下の工事は1,335件、６億6,259万5,318円、50万円以下の業務委託は842件、２億1,322万3,915円でございます。１件当たりの金額では、工事が49万6,326円、業務委託は25万3,235円でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 今、数字など答弁いただいたんですが、その中の、今回の随意契約の中には、契約規則22条の限度額として挙げられております(1)の工事または製造の請負という130万と、(6)のその他の50万円以下についての契約の方法、実績は今お聞かせいただきましたので、方法についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） ただいまの方法ということでございますので、見積もり合わせでこの契約を行っております。例えば、少額随契、施行令167条の２第１項１号におきましては、２社以上の見積もりをもって対応しております。２号以降９号までにつきましては、特命随契ということで１社随契ということになっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 130万円までの２社で随契ということなんですが、ここに参加する人たちには、今質問しておりますこの制度について、企業に対しての条件というのはありますか。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 本市が発注する建設工事は、金額の多寡にかかわらず、入札参加者名簿の建設工事に登録されている者を対象としております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 今、150万円以下の工事についても、1,335件で６億6,000万何がしというように御答弁があったんですが、その中に、市内・市外でいえば、どのようになるんでしょうか。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 契約金額130万円以下の工事1,335件のうち市内及び準市内、これが1,196件、金額で申し上げますと５億8,737万903円でございます。市外は139件、7,522万4,415円でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） それでは次に、50万円以下について伺いますが、畳の張りかえやガラスのはめかえなどの実績の御答弁が、そういう仕事があるかというように思うんですけれども、50万円以下の仕事というのはどういうものがあるというように言われていますか。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 先ほど議員おっしゃいましたように、ガラス、サッシ、またはふすま、畳等があります。ただこれは、本市におきましては、物品の業者に登録されているところでございます。あとは、例えば側溝ですとかの修繕または簡易な維持・補修工事といったところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 今、いろんな仕事のことをお聞かせいただいたんですが、これは、高浜市がやっております小規模工事等参加登録申請書、その制度の中身なんですが、この中には、この今おっしゃっていただいた50万円以下のものについてもっと詳しく書いてあるんですね。例えば、土木造園関係では道路構造物、舗装、遊具、植栽などの工事または修繕と、建築関係では建具、ガラス、サッシ、畳、タイルの張りかえや壁や床や板金、塗装、そういうふうに書いてあります。そして、設備関係では電気、配線、照明、空調、水道などの工事というように書かれているんですが、こういう具体的なものがあると、もっと登録する業者が多いんではないかなというように思うんですが、岡崎の場合は、具体的に業者に対してはどういう示し方がされているのかということをお聞かせいただきたい。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 本市におきましては、建設工事につきましては、やはり入札参加登録業者、これをもってお願いしておるところでございまして、また小規模な先ほど申しましたガラス、畳等につきましては物品というところで対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 岡崎市のホームページを見ますと、そこの部分がはっきり示されていないというように私は思っています。だから、その今高浜の例で言いましたように、きちっと業者が、自分がその仕事が受けれるんだというようなことを認識できるような、そういう表示の仕方が必要ではないかなというように思います。 それでは、先ほどの規則の中にありましたその他の50万円以下という、同じように見積もり合わせができないかということなんですけれども、今全国で始まっているこの小規模工事等登録制度というのは、まさにその150万円のところにもこれをやっていこうということなんですね。だから、そういうところでいうと、岡崎の場合そういう検討ができないのかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 先ほども申しましたが、本市が発注する建設工事は、金額の多寡にかかわらず入札参加資格者名簿の建設工事に登録されている者を対象としております。やはりこれは、建設工事の公共性、また品質の確保の観点から、適正な工事の施行を確保するために現状の登録でまいっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 岡崎市の場合は、建設工事について、品質を確保したいために今までどおりやっていきたいということなんですが、この調査をするに当たって、この制度を行っている自治体の職員は、品質の保証は私たち職員がやりますので、大丈夫ですというように答弁をしているんですね。 ５年前にこの小規模登録制度をつくった板橋区では、大変たくさん業種がふえまして、60を超えるような仕事になったということです。また、新潟市では、24年度この制度の発注件数は2,449件で、２億454万円にもなっているということなんですね、この50万円のところがですよ。埼玉県は64市町村がありますが、そのうちの60の市町でこの制度をやっているんですよ。 小さな業者にも仕事が回ることになります。仕事があれば、収入もふえます。納税もふえることになります。全国の進んだ自治体の調査をし、積極的に岡崎市は行うべきだというように考えます。 特に130万円以下の工事等を見積もり合わせで大手が取っても、下請に出すケースというのは多いので、だったら最初からこの規則に沿って、130万円以下の工事などについても、登録制度でやるべきだというように私は要求をしておきます。 次に、(2)
住宅リフォーム助成制度について伺います。 この助成制度は、住宅をリフォームするに当たって、市内業者に仕事を発注することを条件に、一定の金額を補助するものです。この間党市議団は、地元業者の仕事起こしと市民の住環境の向上につながるものとして実施を要求してきました。 平成22年６月議会でこの質問に対して、「実施自治体はふえてきている。今後近隣の自治体等の動向や情報収集に努めて、研究していく必要はあるというように感じております」と、当時の経済振興部長は答えているんですが、蒲郡市が愛知県下で初めて平成22年10月にこのリフォーム助成制度を行いました。2,000万円の予算で２億8,000万円の実績と、経済効果は28倍と大きく、翌年も予算を組んでいます。以後、岩倉市や江南市や北名古屋市というように広がってきているんですが、ことし５月の段階で、県のレベルで実施をしているのが、青森、秋田、山形、広島、佐賀、長崎県の６県です。全国、今1,742自治体がありますが、そのうちで556の自治体で実施をしています。 工事費の条件や助成率や上限額は各自治体で異なりますけれども、このリフォーム助成制度の経済効果を市としてはどのように見ているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 寄田経済振興部次長。
◎経済振興部次長（寄田宣幹） 経済効果でございますが、24年度につきましては、県下で54自治体のうち４市町村が実施しておりまして、仮に経済効果があったかどうかという指標を対象工事費総額と捉えるならば、平均しまして各市１億円を超える実績があったというふうに確認しております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 今、県下で４市とおっしゃいましたが、蒲郡のようにもうやったところについては、その数字に入っておりませんので、もっといいというように思うんですね。 先ほど蒲郡市が28倍という経済効果を生んだというように言いましたが、今平均１億円ぐらいの経済効果というようにおっしゃっていただいたんですが、例えば江南市は経済効果が18倍、岩倉市も28倍というように各市の担当は言っているわけなんですけれども、全国556自治体に広がっているこの住宅リフォーム制度、これを見ても、地域活性化の効果があると言えるのではないでしょうか。岡崎市の見解を伺います。
○議長（新海正春） 寄田経済振興部次長。
◎経済振興部次長（寄田宣幹） 岡崎市においても一定の効果があるとは思いますが、岡崎市におきましては、この住宅リフォーム制度ではなくて、耐震やバリアフリーなどのそれぞれの目的に応じた補助を実施しておりまして、それらの制度を通じまして経済効果が生じておるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 岡崎市は、一定の効果はあるというように認めるけれども、耐震やバリアフリーのほうでやっているということなんですが、残念ながら今言いました全国の556自治体についていえば、今言われたようなものについていえば、もう既にやっているんですね。その上にこの
住宅リフォーム助成制度をやって、両方で市民に提供しているというところが大きく違うというように私は思っております。 前回の質問に、業者間の公平性も考慮して、助成制度を岡崎は難しいというように言われてきたんですけれども、住宅リフォームの助成制度は今、住宅にかかわる多くの業種に仕事を生み出すことになっています。今、全国で３分の１近くの自治体でこの制度を実施してきているんですけれども、こういう点でいえば、業者間の公平性、これがなくなるような制度ではないということは証明しているんではないでしょうか。今も業者間の公平性が問題だというようにお考えでしょうか。
○議長（新海正春） 寄田経済振興部次長。
◎経済振興部次長（寄田宣幹） 岡崎市におきましては、先ほど申しましたとおり、耐震、バリアフリーなど他の補助で住宅リフォーム等の一部を行っておるということでございますので、岡崎市としてはそういう部分で効果があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 私が先ほど言いましたように、リフォーム助成制度とあわせてやることがより効果があると、そこを岡崎市も調査をすべきだと私は思うんですよ、まず最初に。まず入り口のところで、もううちはやっているからやらないよというのではなくて、調査をすべきと思いますが、どうですか。
○議長（新海正春） 寄田経済振興部次長。
◎経済振興部次長（寄田宣幹） 他市の調査につきましては、他市への照会、あるいは必要に応じて各市のホームページ等を参考に、他市の実施状況を調べ、把握を行っておるという状況でございまして、今後もそういった調査研究を行っていくということでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 地元中小零細業者の仕事確保や雇用の拡大、地域経済への大きな波及効果を確かに生んでいるわけですね。震災対策の面からも有用であります。耐震補強工事をする際にも、この住宅リフォーム制度と一緒にやれば、経済的効果も、そして市内の業者の活性化をさらに期待することができるというように思います。ですから私は、もっと調査についても足を踏み出すべきだというように強く要求しておきます。 ３点目の公契約条例について伺います。 近年問題となっておる公共工事の入札において、価格競争の激化によって落札額の低下が進み、質の低下やそこで働く人たちが官製ワーキングプアとなる労働条件の悪化を生んでいます。こうした問題に対して、公共工事で働く人の労働条件を守る条項を盛り込んだ公契約条例の制定が今全国に広がっています。 岡崎市の公契約条例に対する見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 公契約条例は、自治体が発注する工事や業務委託を受注する元請企業に対しまして、従事する労働者の賃金の最低基準額等を義務づけるものでございます。 公契約条例の趣旨は理解できますが、公共工事等の請負契約におきまして、発注者が優越的立場から契約の自由度を制限することになります。自治体が発注する工事などに携わる民間労働者の賃金の改善や安定化などにつきましては、国が法整備を行うべきでありまして、個々の自治体において解決できるものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 平成23年12月議会で、庁舎管理費、清掃業務で低入札として問題とした議案がありました。１年契約を２年にしたということはありますけれども、前年の90.8％の落札率が62％となりました。このような低価格で落札をした場合、どこにしわ寄せが行くというように考えられますか。また、低入札の改善については、この間されてきたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 先ほどの御質問で、清掃業務で落札率が低下をしておるということで、どこにしわ寄せが来ておるかということでございますが、これにつきましては、はっきり「ここに来ておる」ということは申し上げられませんけれども、あくまで本市におきましては、契約約款、こちらのほうで、この契約は日本国の法令に準拠するものということで、民法、最低賃金法の法令に従うよう規定されております。ですので、最低賃金等は確保されているのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 2009年、全国で公契約を初めて条例化した野田市は、公共工事等で働く労働者の低賃金状態の解消及び地域経済の活性化を目標として、最低賃金を上回る賃金の下限条項を盛り込んでいます。 岡崎市は、公共工事の入札に当たって、最低賃金についてどのような形で担保できているというようにお考えですか。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 先ほど答弁させていただきましたが、本市の契約約款第１条に「この契約は、日本国の法令に準拠する」ということで、最低賃金、こちらが最低賃金法などによりまして規定されております。よって、本市と契約する民間業者等につきましては、最低賃金は確保されているものと理解するところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 先ほど例として清掃の件を出しましたけれども、どこに影響が来ているか、しわ寄せが来ているかと言ったら、「はっきり言えない」と言われましたよね。そこにあらわれているというように思うんですよ。岡崎市は、入札でいえば、総合評価方式の地域貢献度の評点を下げられました。市内業者ということであれば、私は下げるべきではないというように考えますけれども、ここに労働賃金の項目も加えるべきだと考えます。公共工事の入札に当たって、労務賃金、労務単価のチェックシートというのが岡崎市にはあるんですか。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 岡崎市にはございません。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 西三河でも知立市がこのチェックシートをつくっております。ぜひ研究してください、そうすることが働く人たちの賃金を守ることにもなるわけですから。 例えば、公契約条例をつくった川崎市は、この中に賃金の問題でいうと、作業報酬審議会というのを有識者たちでつくっているんですね。そうして、本当に労務賃金が妥当かどうかというのをやっているんですよ。だから、こういうのを私はもっともっと職員の皆さんには研究してほしいなというように思います。 愛知県が25年度公契約についてあり方検討調査費というのを予算計上しましたけれども、この県の公契約に対する動きというのはどのようでしょうか。そしてまた、今後の日程についてもつかんでいれば、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 愛知県が昨年４月に民間企業との間で結ぶさまざまな契約のあり方について、公契約のあり方研究チームを設置して、昨年11月に中間報告が公表されていることは承知をしております。今年度は、外部有識者による公契約のあり方検討会議が開催されておりますが、この会議は、今年度中に５回の開催が予定されておりまして、年度末の３月には報告書がまとめられると聞いております。 ただ、この公契約条例の制定を前提とするものではなくて、愛知県の公契約、つまり愛知県と民間企業との契約のあり方について広く考察するものと、そのように認識しておりますが、今後県の動向等も注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 公契約条例は、自治体にとっては、公共サービスの質の向上が確保され、住民には安全で良質な公共施設、公共サービスが提供されるというメリットがあります。 労働者に適正な労働条件、賃金を保障するだけでなく、業者にも適正な価格で、より公平な受注競争による会社の安定的運営を保障するものにもなります。 何よりも、地域経済を元気にする力となります。今提案しました小規模登録制度や
住宅リフォーム助成制度、公契約条例を前向きに検討されるよう要求しておきます。 次に、２、高齢者・しょうがい者が安心して暮らせる岡崎市にするための施策について伺います。 (1)元気な高齢者を応援する制度について。 誰もが元気で老後を過ごしたいと願っています。今、健康寿命を延ばす施策を多くの自治体で進めていますが、岡崎市の元気な高齢者の応援制度についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 元気な高齢者向けには、老人クラブ活動の補助、シルバー人材センターの運営費補助、地域福祉センターの施設管理運営、そして要介護状態とならないための介護予防事業として、地域福祉センターや市民センターで開催している介護予防知識の普及啓発教室、運動・栄養・口腔の機能改善教室があります。このほかに、地域での介護予防活動組織への支援、介護予防に携わるボランティア人材育成の講座開催などがあります。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） たくさん並べていただいたんですけれども、10月に党市議団は福島県郡山市の高齢者福祉を視察いたしました。郡山市は、岡崎市と人口も地形も同じような中核市です。 日常生活が自立している高齢者を対象とした「いきいきデイクラブ事業」というのが
地域交流センターなど市内11カ所で実施をされています。実利用者が400名前後と希望者が多くて、本来は介護保険を必要とする人でも、デイサービスに通いたいがために介護認定を受けない人がいるなどの課題もあるというように職員が説明をしておりました。 また、元気な高齢者の外出支援の一つとして、温泉利用助成事業がありました。要支援や要介護を除く70歳以上に、平成24年度４万2,025人に500円の券を年齢によって８枚から12枚交付するという制度です。対象者の４人に３人がこの温泉券を利用しているということでした。いつまでも元気でいていただくように市が高齢者を支援し、大変喜ばれているということでありますが、岡崎市の同様な制度の実態をお聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） ただいま申されました元気な高齢者のデイサービスのことだと思いますけれども、この事業は、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、施設に日帰りで通っていただくサービスを提供することで、生きがいと社会参加を促し、孤独感の解消を図り、自立生活を助長させ、あわせて要介護に陥るのを予防するため、現在福祉の村の清楽荘と樫山町にありますふれあいデイサービスセンターで事業を実施しています。 ことし11月の延べ利用者数ですけれども、清楽荘では24名、ふれあいデイサービスセンターでは195名となっています。これは一月分です。バス送迎では、清楽荘の巡回区域はおおむね１時間以内で巡回が可能な範囲とし、週１回火曜日のみの１コースで、６名全員が利用されています。ふれあいデイサービスセンターでは、旧額田町地域を月から金の５日間、65名全員が利用しています。利用料金は１回300円、食事代は実費負担となっています。清楽荘は月４回以内、ふれあいデイサービスセンターは月３回以内の利用制限があります。ここでは、自立についての生活相談と健康相談、日常動作訓練に関すること、趣味活動により生きがいの支援に関することなどをやっています。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） デイサービスに対して、額田と清楽荘についての御答弁をいただいたんですが、特に旧市内の多くの高齢者を対象とする清楽荘のデイサービスが、登録者わずか６名というのは、何とも寂しい制度ではないでしょうか。今後発達支援センターが始まれば、この清楽荘でのデイサービスというのはどのようになるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 清楽荘については、今から28年の３月ごろかなと思っておりますが、どうするかについては、ただいま検討しておりません。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 清楽荘でのデイサービスについては、今後検討だということですが、ぜひどこかで継続していただきたいということ。 ここに今、この地図を映していただきたいと思います。今部長が言われた清楽荘、これが清楽荘です。これが伝馬通です。ここが旧248号。この狭い範囲でバスを走らせているんですね。中心市街地というか、この清楽荘が担当とする部分でいえば、大変広いエリアだと思うんです。それがこんな１路線でやっているわけなんですけれども、この清楽荘を残していただくことと、それからもう一つは、地域福祉センターがありまして、そこでたくさんの方がお見えだと思うんですが、そこの部分でもやはり、ここでやりましたような、こんな不十分ではなくて、十分に地域を回るようなバスの配置をすべきだというように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 高年者センターと地域福祉センター、これは５カ所ありますけれども、いずれもその福祉センターからバス停が二、三百メートルに入っておりますので、あくまでも健康な高齢者ということで、バスの利用をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） センターから200から300だというようにおっしゃったんですが、それであるならば、この地域に、この中央にあります中央地域福祉センター、部長も御存じだと思いますけれども、どっちから行っても坂なんですよ。200、300メートルの坂を高齢者は歩くことはできません。中央地域の利用者でいえば、お年を召されて、だんだん利用できなくなって、利用者が減ってきているんですね。だから、そういう点でいうと私は、この地域、中央地域だけじゃありませんよ、ほかの地域福祉センターについても、バスを運行すべきだというように思いますが、いかがですか。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 第１点目の利用者数が減っているということにつきましては、24年度につきましては、高年者センターも含めて全部で七つになりますけれども、そのうち減ったのは東部地域福祉センターのみで、あとはいずれも利用者数はふえております。 それから、地域福祉センターに送迎バスを設けるということは、先ほどと同じようにあくまでも健康な高齢者ということですので、最寄りの公共バスを使っていただきたいということです。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 元気なお年寄りで利用されている方も年々お年をとられるわけですよ。だから、その人たちを運ぶ制度というのは、私はやるべきだというように強く言っておきます。 特に岡崎の場合は、外出の手だての一つであった寿バス券をやめました。この地域福祉センターのお風呂も有料にしました。こういう中ですので、ぜひ改善をすべきだというように思います。 続いて、(2)高齢者・しょうがい者の集える身近なサロンについて伺います。 要支援や要介護にならないように、高齢者や障がい者が集まってお茶を飲んで、おしゃべりをしたり、手芸など自分の好きなことをみんなでやれる街角のサロン、これはこれから大事だというように思うんですね。元気な高齢者や障がい者が地域で気軽に集えるサロンの実態を岡崎市としては把握しているのか。また、他市の状況を把握していれば、お聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） サロンの実態ということですけれども、昨年度地域福祉活動を進めていく上で問題点や課題を抽出するため、19の学区福祉委員会にグループインタビューを行い、やっているといった、そういう数の評価ではわからなかった地域での現状を把握しました。 その中で、学区福祉委員会が主催するサロン以外に、住民みずからが町の公民館や個人宅でお茶飲み会などのサロンを実践していることをある程度承知していました。ただし、そうした小さなグループになりますと、市全体でこのような形態が幾つあるかということは現在のところ正確にはつかんでおりません。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 調査をしていただいたことは一歩前進だというように思いますけれども、愛知県下の福祉施策を調査して、改善要求をしている愛知県
社会保障推進協議会という団体があります。この2012年の報告書を見ますと、「サロンに対する支援や助成制度をつくっているか」という問いに対して、岡崎市は「ゼロ」というように答えています。西三河では、碧南市が31カ所に月6,300円もの助成を、豊田市は196カ所に年間10万4,000円の助成、刈谷、西尾、知立もそれぞれ助成をしています。 岡崎市は、老人クラブや学区福祉委員会の財政的支援は若干ありますけれども、これから迎える超高齢化社会の対応としては、サロンをきちんと高齢者の支援として位置づけて行うべきだというように思います。 元能見のあるお宅には、高齢者が十数名集まって、お話をしたり、お弁当を食べたり、編み物をしたりという、まさにサロンがあります。家主の御夫婦が亡くなった後、離れて住む息子さんたちが、地域の人たちの憩いの場として使ってくださいと、家を提供されているものですが、90を超える方も楽しみにして来られます。介護保険のお世話にならないようにと、みんな支え合っているんですけれども、こういうサロンを、例えば商店街の空き店舗を利用するというか、そういうことなどの検討はいかがでしょうか。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 場所ということまでちょっと言われたわけですけれども、私どもの基本的な考え方は、やはり先ほど申し上げましたように、地域福祉センターみたいなああいう施設のサロンと、もう少しサロンを小さくしますと、各学区に学区福祉委員が中心となっていろいろ健康いきいきクラブとか、そういうことをやっておりますので、そうしたものも一応サロン活動であり、こちらにも補助を出していますので、そういった細かいところまではただいま考えておりません。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 地域福祉センターというのは、東西南北、中央と、それから高年者センターという、そういう限られたところしかないんですね。だから、そういう点でいえば、じゃ、身近なところにセンターをつくりなさいという話になりますから、次にしておきますけれども、ぜひもう少し現場のサロンを担当としても視察に行っていただきたいというように思います。 次に、私学授業料補助の拡大について伺います。 今、高校生の３人に１人以上が私学に通っております。2009年、民主党政権の公立高校無償化制度のもとで、私学にも就学支援金が来るからと、西三河では唯一岡崎市だけがこの制度を廃止しました。日本共産党市議団は廃止に対して反対をしましたけれども、内田市長の初めての予算編成のもとで25年度予算は復活をしました。がしかし、所得制限を導入しました。 西三河９市の授業料補助の現状を調査していただいていると思いますので、お答えください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 西三河９市におきます私立高校授業料補助につきましては、碧南市、西尾市、知立市及びみよし市が年額１万2,000円の補助、刈谷市が１万8,000円の補助、豊田市は、甲１、甲２区分、これを除外しまして１万5,000円の補助となっております。また、安城市は、所得に応じて１万8,000円あるいは１万2,000円。高浜市も、所得に応じまして２万4,000円あるいは１万2,000円の補助となっております。 ただ、いずれも納入すべき授業料が補助金額以下の場合において納入すべき授業料までの補助となりまして、したがいまして実質無償化の場合は補助はされないということとなっております。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） 今言っていただいたのは、低所得者の部分はそうだというように思います。所得のある人たちがどうかというところでいいますと、今ここにつけております、なかなか見えにくいかと思いますが、ここに書いてありますのは、安城市は、今おっしゃったように所得制限はあるんですけれども、課税所得が230万を超える全ての生徒に対しては年間１万2,000円出ています。230万円以下の低所得者に対しては１万8,000円出ているんですね。だから、所得制限があっても、岡崎市と違うということです。 高浜市は、200万から350万以下で１万2,000円というので、350万円以上というのは、岡崎市と同じように助成金はゼロです。しかし、高浜の場合は、200万円以下の低所得者に対しては、２万4,000円の手厚い制度となっているんですよ。 岡崎市の場合は、全ての生徒を対象としないで、先ほど言いましたように課税所得が636万円以上については、助成がゼロなんですね。 ここで伺いますけれども、所得が多くて、助成金を受けられないという生徒というのはどれぐらいいるんでしょうか。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 今言われた所得により受けられないという、その他区分になりますが、それは実際、あくまで参考数値といいますか、しっかり把握はしていないわけですが、それを捉えますと、過去の私立高校の調査データを参考にしますと、その他区分が約３割から５割という、これは年度によってちょっと異なるものですから、それを参考にしますと、これは本当に試算数値ですが、約1,200人から2,000人ということとなっております。 以上です。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） その他が３割から５割というのは、アバウトで、大変大きなあれだと思うんですけれども、岡崎市は、支給奨学金制度というのを廃止しました。西尾市を除くあとの７市については、8,000円とか9,000円の支給奨学金制度もあるんですね。 先日城西高校で私学フェスティバルがありました。内田市長も参加をされ、挨拶をされました。「教育の公平」というスローガンが会場には大きく掲げられていたんですけれども、来年度政府は、高校無償化を見直しして、年収910万円の所得制限を設けるというようにしておりますけれども、どちらにしても公私間格差というのは残ります。全ての子供たちが格差を感じることなく学べる環境をつくっていくことが必要だというように思うんですが、岡崎市はこの９月議会で、全会派の賛成で国や県に対して私学助成の増額と拡充に関する意見書を提出しました。岡崎市はまず、この所得制限をなくすべきではないかというように思います。これは再度要求をしておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、４、河川改修について伺います。 河川改修については、１点目、乙川の溢水対策ですが、乙川の改修は現在、御用橋のところまで行われています。しかし、上流では、雨が降れば溢水する地域があります。ことしの９月の台風のときには、岡町にも内田市長が現場の視察をされました。市長が初めて来てくれたと、住民も大変喜んでおられました。 乙川のこの地域は、昔は川が深かったが、今では歩いて渡れるぐらいになった、川底には土砂などがたまってきています。
左岸、右岸とも堤防が積まれていない場所があります。大雨になると溢水して、田んぼがまさに遊水地となっています。乙川の改修は県の事業ではありますけれども、被害者は岡崎市民です。県に工事を急ぐように要求していただくとともに、岡崎市のできることはまず手がけていただきたい。どのような対処をしていただくのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 市長。
◎市長（内田康宏） お答えいたします。 ９月16日の台風18号が岡崎に接近いたしましたときに、乙川周辺に避難勧告を発令した際、私は、今お話がありましたとおり、担当職員とともに作業車両で氾濫が発生している現場に出向きまして、現地の状況をつぶさに確認してまいりました。その折に、洪水の危険にさらされている住民の方からも、直接対応を求める声をお聞きしたところであります。 その場で、浸水被害を軽減する対策を検討するよう担当者に指示を下しましたところ、早速道路整備に合わせて路肩にコンクリートブロックを設置するなどの対応策が上がってまいりましたので、現在これらの案を地元の皆様方に提示しているところであります。今後、地元の皆様方と緊密に調整を図りながら、速やかに対策を実施してまいりたい、このように考えております。
○議長（新海正春） 木全議員。
◆３番（木全昭子） やはり、現場を見ていただいたから、対処していただくというように思うんですね。今言われた対処については、ぜひ早急にやっていただきたいというように要求をしておきます。 次の伊賀川土手の改修工事についてでありますが、９月30日、愛知県と岡崎市と工事業者による関係住民への説明会が行われました。平成20年８月の豪雨災害による大きな被害のもととなった伊賀川の改修とともに、小呂川との合流部分の改修計画が示されたものでありますが、そのときに出されたのが、猿橋から合流点まで、ここの部分についての計画がきちっと示されませんでした。住民としては、そこの部分では、大変土手の不安定なところもありますので、早くやってほしいと、５カ年計画に続いてやってほしいという声があるんですね。早速職員は現場を見て、写真も撮ってきてくれました。私もそこで、ぜひここを直してほしいということは言ったわけなんですが、具体的に岡崎市として県にどのような要求をしていただくのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 市としましても、小呂川流域や稲熊１丁目周辺の浸水被害の軽減・解消のためには、猿橋からさらに上流に向けた河川の改修が急務と考えておりますので、今年度完了する床上事業に続き、上流に向けて継続的に工事が進められるよう県に対し機会あるごとに要望しております。 以上でございます。 （３番 木全昭子 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後２時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 柴田敏光議員。 （16番 柴田敏光 登壇）
◆16番（柴田敏光） 皆さん、こんにちは。民政クラブの柴田敏光でございます。 昨日、市長さんの来賓で、また柴田泉議員とグラウンド・ゴルフの大会に参加をさせていただきました。そこで高齢者の方たち、本当に元気のいい方たち100名以上の方が参加されておりまして、そこでグラウンド・ゴルフを泉議員とともにプレーしてきたんですが、私もクラブを新調して参加したんですが、なかなか皆さんには勝てずに敗戦ということで悔しい思いをしました。そんな中で、その後に表彰式、また懇親会が行われた中で、自分自身は１ラウンドしてかなり疲れ切った顔をしておったんですが、皆さんは大変まだまだこれから１ラウンド、２ラウンド回れるぞという顔をしておりました。そんなパワーを昨日いただきまして、今回質問をしっかりとさせていただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、１、税について。(1)ふるさと納税。 ふるさと納税は、平成20年度納付分からスタートした制度であります。ふるさと納税は、寄附したい自治体を選んで行うことができます。本市もことし４月にふるさと納税として300万円されておりましたが、20年度から何件、また金額はどれだけされたのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木税務部長。
◎税務部長（鈴木雅良） ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとを離れ、都会に暮らす人がふるさとを応援したいと、こんな気持ちを形にあらわす制度で、平成20年５月から導入され、５年目に入ります。 現在までの実績でございますが、平成20年度は２件、22万円、21年度は１件、１万円、22年度は２件、11万円、23年度は０件、24年度３件、303万3,000円、今年度は11月末現在１件で300万円、今までに９件、637万3,000円の寄附をいただきました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） ふるさと納税を本市にしていただくことによって、税における優遇はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木税務部長。
◎税務部長（鈴木雅良） ふるさと納税をした場合の税制上の優遇措置でございますが、自治体に2,000円を超える寄附をした場合、確定申告または住まいの市区町村へ申告をすることによりまして、寄附額から2,000円を差し引いた額が通常の所得税や住民税の寄附金控除となるほか、住民税所得割額の10％を上限といたしまして、住民税から控除をされます。所得税は寄附を行った年度の所得税から、住民税は寄附を行った年の翌年度分の住民税からそれぞれ控除されます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） どういった内容の申し出でどのように活用されたのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木税務部長。
◎税務部長（鈴木雅良） 今までふるさと納税をしていただきました方の寄附の目的は、使途を指定しないものでありました。使い道は一般寄附といたしまして、市政全般に活用いたしました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 寄附者からは具体的な使い道の指定がなかったとのことでありますが、ある自治体では、保育園の滑り台、プールなどを購入した場合、ふるさと納税にて購入したことのわかるステッカーを張って示していますが、仮に使い道を指定され寄附された場合、そのような取り組みを行っていく考えはないかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木税務部長。
◎税務部長（鈴木雅良） 寄附者の方が寄附の目的を指定され購入したものに対しまして、ふるさと納税によることがわかるステッカーなどを張ることは、それを目にした方が制度を知るきっかけになる効果もあると考えられますので、今後検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 全国には地域の特産品を贈呈するなどの工夫で寄附金の増加を図っている市町村があります。本市もみそ、イノシシの肉、法性寺ネギなど多くの地元の食品がありますので、ぜひ特典商品として行っていただきたいと思います。特典商品としてリピーターも多く継続されるということもお聞きしておりますので、今後取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 鈴木税務部長。
◎税務部長（鈴木雅良） ふるさと納税は本市を応援していただける皆さんの善意に基づく自発的な寄附に期待をしておるところでありまして、大々的なＰＲはしておりません。 また、ふるさと納税をしていただきました方には、お礼状と、10万円以上の寄附をしていただいた方にはあわせて感謝状を贈り、感謝の気持ちを伝えております。 議員より提案いただきました岡崎の特産品を贈呈することは、岡崎のＰＲや地域経済への波及、寄附の促進などの効果への期待もできるのではないかと考えられます。しかし一方では、高額な特産品により寄附を募るなど、制度の乱用が見られるとの意見もありますので、今後他市の事例も参考にし、研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 本市にふるさと納税していただいている金額の答弁を聞きますと、大変少ないということも明確であります。余り受け入れていただけないようでありますが、しっかりと研究ではなく、せめて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、(2)地方交付税に関して質問させていただきます。 本市も22年度から交付団体となりました。2013年度の全国で市町村は1,719ありますが、これに47都道府県を加えますと1,766自治体があります。1,766自治体のうち不交付団体は49自治体しかありません。都道府県に関しては、このうちの東京都のみとなっております。愛知県の市町村が他県と比較しますと不交付団体が大変多くあります。碧南、刈谷、豊田、安城、小牧、東海、大府、みよし、長久手、それぞれの市と、豊山町、大口町、飛島村、幸田町と13自治体あります。 質問に入らせていただく前に、ミクスをごらんになっていただいている市民の皆さんに内容をまず説明していただいてから質問に入りたいと思いますので、交付団体と不交付団体とは何か、説明をお願いします。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 地方交付税は、行政の統一的水準の確保と地域間の税源の不均衡を調整するため、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合の額を原資として、一定の基準により国が交付する税を言います。その種類は、普通交付税と特別交付税の二つに分かれておりまして、平成25年度においては、普通交付税は総額の94％の額、特別交付税は総額の６％の額と定められております。このうち、普通交付税は地方交付税の主体をなすもので、各地方公共団体について合理的な基準によって算定したあるべき一般財源所要額としての基準財政需要額が、通常標準的に徴収し得る税収入としての基準財政収入額を超える額を基礎として交付されます。この普通交付税の交付を受ける団体を交付団体といい、交付を受けない団体を不交付団体といいます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） それでは、質問に入ります。 交付団体のメリット・デメリットをお聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 交付団体のメリットでございますが、裏を返しますと不交付団体のデメリットでございますが、一部の国の補助金において、例えば、学校施設環境改善交付金により小中学校の大規模改造をする場合、その補助率が３分の１から７分の２に調整されるといった補助率の調整措置があること、国庫補助負担金が一般財源化され交付税措置となった場合、自己負担を強いられること、特別交付税の算定において、減額措置があること、臨時財政対策債が発行できないことなどが挙げられます。 また、交付団体のデメリットは、普通交付税の算定上で基準財政収入額に含まれない税収の25％相当分の留保財源が少ないことから、独自の施策を行う自由度がより少なくなってくることでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、本市が交付団体となった経緯をお聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 本市は、昭和57年から不交付団体でございましたが、平成22年度において、社会保障等の伸びを中心とした需要額の増加と比較し、リーマンショックによる景気後退の影響による市民税、特に法人市民税の税収が大幅に減少したことが要因となり、基準財政収入額が基準財政需要額を下回ったことにより、交付団体となりまして、その後も４年連続で交付団体となっています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、現在の状況から次年度は同じく交付団体となるのかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 国が策定いたします地方財政計画により左右されることから、これが示されていない現状では確定的なことは言えませんが、社会保障費の増による基準財政需要額の増、税収の増による基準財政収入額の増が見込まれておりますが、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る状況は変わらない見込みであるため、引き続き交付団体になると推測しております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 本市として、不交付団体となるような努力はされているのかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額及び基準財政収入額は、各地方公共団体の標準的な財政需要及び財政収入を合理的に測定するために国が定めた一定の方法によって算定するものでございまして、基本的には本市の努力によって大きく変動することはないと考えております。 ただし、基準財政収入額の増額の要素となる法人税の増額につながる企業誘致の推進に努めているところでございます。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 交付団体が多くある中で、本市はどのレベルにあるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３カ年の平均値でございます財政力指数が0.98であるため、交付団体ではございますが、財政力指数が１を超える不交付団体に近い位置にあると言えます。中核市の平成24年度の財政力指数の平均は0.76、41市中第２位となっております。また、県内の都市の平均は0.94、37市中第11位でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 原発のある地域、また企業が多くある地域は不交付団体となっております。本市は企業誘致ということで努力されておりますし、今後も阿知和工業団地も計画されているということであります。本市の方向性はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 自主財源を確保する手段の一つとして、市内に税収や雇用で大きな効果が期待される企業、とりわけものづくりの製造拠点を誘致するため、かねてから市内の各所に工業団地を造成し、多くの企業に立地していただいているところでございます。現在は阿知和地区において工業団地を構想中であり、構想実現に向け調査検討を急ぎ、早期の事業化を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） ある講演を聞きに行ったのですが、ある自治体の市長が、職員の方に交付団体について聞いたのですが、担当者が交付団体ぎりぎりのラインでいて国からの交付を受けるのが一番いいと説明しておりました。これもどうかなとは思いますが、デメリットという点で、先ほどの回答を聞いても大きなマイナスということが感じられませんでしたが、交付団体についてどのように受けとめているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 短期的には、交付団体であることによるメリットもあることから一概には言えませんが、交付団体であることは、独自性、自主性を発揮できる余裕が少なくなることを示すものでございまして、この状態が長期化することにより、既存の独自的な行政サービスを継続することが難しくなることとなるため、危機感を持って財政運営を行わなければならないと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） それぞれの回答をいただき、工業団地計画、また現在東部工業団地は９区画中残り１区画、額田南部工業団地は４区画中残り３区画となっております。ぜひ企業誘致もしっかりと行っていただき、財政確保をして、またふるさと納税も本市にとってプラスになるようであれば、しっかりと検証していただき、検討して、不交付団体となる努力を願うところであります。よろしくお願いします。 次に、２、ホテル誘致について、現状と今後の対応について質問させていただきます。 ホテル誘致の話がなかなか前に進んでいないようでありますが、ホテルを誘致することは都市機能の充実を図るためにも必要であると考えます。また、観光に力を入れていくためには絶対に欠かせないと考えます。 太陽の城跡地のホテル誘致について質問させていただきます。 昨年実施された都市型ホテル誘致事業が不調に終わった後、その後、なかなか前に進んでいないようでありますが、現在の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 甲村市長公室長。
◎市長公室長（甲村巖） ホテル誘致事業の当該地域の土地利用につきましては、都市計画上の用途変更をしまして、商業にぎわい地として機能を向上させるように地区計画を設定した地域でございます。また、議員おっしゃられますように、観光客誘致には大変必要な事業でございます。引き続きシティーホテルの誘致を進めてまいりたいと考えております。現在、ホテル事業者からの聞き取りを参考に、誘致条件の検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、ホテルを誘致することは、都市機能の充実を図るためにも必要であると考えます。本市と同じように奈良県がホテル誘致を行っておりますが、平成20年４月に１回目の公募を行ったのですが、１社応募があり、審査した結果不採用であったそうです。そして、同年９月に２回目の公募を行ったのですが、応募者なしであったということでした。その後、条件の見直しということで、当初県施設のプール跡地2.2ヘクタールで公募をかけておったんですが、警察署跡地0.9ヘクタールを加えた3.1ヘクタールで現在公募を行っているそうです。奈良の大仏の奈良公園と平城京の中間点の絶好の場所であるのに手を挙げる事業者がいないということであります。 本市においても、太陽の城跡地は岡崎城を目の前にして好条件であると思われますが、なかなか手を挙げるところがないということであります。本市として昨年の条件を見直しされているとのことでありますが、土地を売却としていたのを借地に変更してはどうかと取り上げられていましたが、そのほかにも見直ししている点はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 甲村市長公室長。
◎市長公室長（甲村巖） 現在、事業者からの聞き取りを大手、中堅、地元の各事業者から行っております。聞き取りで得た情報を参考に、土地利用に関しては当初売却としておりましたものを定期借地による手法も加えてまいりたいと思っております。そのほかといたしまして、面積においても全ての土地が必要かどうか、また、コンベンションの機能につきましても、条件を緩和するなど、再検討し、進出しやすい条件の設定を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 先日、幾つかの自治体に確認させていただいたのですが、堺市・小松市・藤枝市・日田市など多くの自治体がコンベンション事業推進補助金制度として、使用団体の参加人数により補助金を支給しているとのことでありました。日田市では、補助金制度を始めて平成24年度に6,000万円の効果があったということであります。補助制度を行うことによって、利用客が増加となるのであれば、ホテル誘致に対して誘致しやすいのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 甲村市長公室長。
◎市長公室長（甲村巖） 議員御指摘の市町のほかにも、四日市市やいわき市でもコンベンション事業を推進するための補助制度を用意しているようでございます。大規模な各種会議、大会、その他のコンベンションを開催した主催者に対し、参加者数や宿泊者数に応じて補助金を交付する制度でございますが、本市におきましても、他市の事例を参考に、本市の状況になじむかどうかを含め研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 土地だけ提供して、目の前にお城がありますだけでは、どこも手を挙げづらいと思います。ホテルも収益が上がらなくては絶対に進出してきません。本市として観光客を増加させるために行う案を提示して、協力体制をつくっていかなくては難しいと考えます。 私は、視察に出ますと、駅周辺の旅行会社のパンフレットを見てきますが、どこの市町へ行っても岡崎市へ出かける観光旅行ツアーを見たことがありません。ツアー等が組まれていないということは、欠けているものが多くあるのではないかと考えます。 私から提案ですが、岡崎城・大樹寺・伊賀八幡宮などの観光地と定期的なイベントを組み合わせて誘致を考え、旅行会社とタイアップしていかなくては魅力が生まれないと思います。この提案を固めてホテル事業者に示し、誘致していくことが必要と考えます。本市としてどのような考えを持っているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 甲村市長公室長。
◎市長公室長（甲村巖） 議員に御提案いただいたことも含め、平成27年度の家康公顕彰400年、28年度の市制100周年を契機として、官民で協力し、歴史遺産や自然、グルメ、体験など、本市の観光資源の積極的なアピールや季節ごとのイベント実施方法の工夫などに取り組みまして、現在の通過型の観光スタイルから、滞在型の観光に切りかえていけるよう努力してまいりたいと考えます。 また、観光のほかに、市が現在力を入れて取り組んでおります東岡崎駅の整備、そして今後強力に推し進めていく乙川リバーフロント事業の展開により、本市の魅力が増加することになれば、観光客・来訪者の増加が期待されるため、事業者の進出機運も高まることと思われます。 また、
岡崎活性化本部からの意見を聞くなど、有効な手だてを考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 先日、長野県長野市の松代大本営に後援会のバスツアーで行ってきたのですが、終戦間近に東京から国の機能、天皇陛下・皇后陛下を大本営に移す計画でつくられたものであり、８割方完成したところで終戦となったそうです。戦後、普通に山を抜ける早道として利用されていたのですが、高校生からの提案で見学のできる施設として利用できないかということで、長野市観光課が管理するようになったそうです。新しい観光スポットの発掘も必要であり、また現在ある観光施設をもっと生かす工夫も必要ではないかと考えます。 滞在していただくことが重要であり、滞在できるだけの観光スポット、それにホテルは大変必要なものであります。１日で観光して温泉地へ移動となると、単なる通過点としかなりませんので、強い気持ちでホテル誘致に取り組んでいただきたいと思います。 次に、ハートピアについて質問をさせていただきます。 本市のハートピア施設が竜美丘の教育相談センターに移転して４年近くが経過しました。長寿命化ということで、施設保全課を立ち上げ、調査等を行い、方向性を決めていかれるということで、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。 今回の質問は、移転前の上衣文町に建っている旧ハートピア施設についてお聞かせください。 旧ハートピア施設でありますが、今後の方向性は決まっているのかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） この施設につきましては、既に廃止した施設でございまして、今後は土地・建物とも利用していく計画はございません。市といたしましては、条件が整い次第、普通財産に切りかえ、売り払いをしていく考えですが、一部の建物内部に解体保存した旧北部公会堂の建築部材を保管しておりまして、この問題を解決していく必要がございます。 場合によりましては、部材が保管してある建物と敷地だけを残し、それ以外の部分を売り払いしていく方法も検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 施設は老朽化しており、地域の方々から見ますと防犯的に心配される建物となっておりますが、どのように受けとめているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 建築部材が保管してあるということや、売り払いの方法として、購入者側で建物を処分していただく方針ですので、これまで建物の取り壊しをしておりません。そのため、防犯上の観点から、敷地周辺にフェンスを設置いたしまして、内部に不審者等が侵入できないようにしてございます。今後も適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 老朽化となっている旧ハートピアは、今後手を入れていかれないということであります。老朽化している旧ハートピアに手を入れず放置してきましたが、安全面等を含め、よくないと思いますが、取り壊す考えはないのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 現時点におきましては、既存の建物につきまして、先ほども申し上げましたが、購入者において解体・撤去していただく条件で売り払いをする方針でございますので、今のところ取り壊す予定はございません。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、文化財の活用で質問させていただきます。 文化財建造物の活用の点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 旧ハートピアの施設の中に、かつて岡崎市議会議場として使用されていた旧北部公会堂の解体部材が保管されているとお聞きしておりますが、旧ハートピアへ保管されて何年経過しているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） かつて岡崎市議会議場として使用されていた旧北部公会堂の建物につきましては、平成22年に解体され、現在の旧ハートピアへ搬入されまして、３年が経過しております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 旧ハートピアの建造物につきましては、旧北部公会堂の部材の入っていない建造物については、解体・撤去を速やかに進めていただきたいと強く要望しておきます。 平成24年７月に開館した旧本多忠次邸は、東京の世田谷区から部材が本市へ搬入されてから12年が経過して、東公園内に復元されておりますが、旧北部公会堂の復元につきまして、本市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 旧岡崎市議会議場であった旧北部公会堂につきましては、現在のところ具体的な復元、活用方針が決まっておりません。保管をされております部材の状況等を考慮し、復元の場所、活用方針などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 旧北部公会堂のように解体された部材が保管されている旧本宿村役場の復元について、現在の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 旧本宿村役場の復元につきましては、平成24年度より市民検討会議を開催しております。本年度におきましては、11月26日に第３回目の市民検討会議を開催し、参加された市民の皆様からの意見を伺いながら、活用の方法をお示ししているところでございます。引き続き今年度におきましても、第４回目の市民検討会議を開催し、その後、市において活用方策を決定し、平成26年度以降に実施設計、復元工事を実施いたしまして、できる限り早い時期の供用開始を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 旧本宿村役場については、早い時期での供用開始を目指して復元の業務を進めているということであります。旧北部公会堂につきましても、いつまでも解体部材をそのままにしておいては、部材の状態が悪くなっていくことと思われますが、一般的に文化財建造物は何年以内に復元しなければならないという規定があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 文化財建造物におきましては、解体保存してある部材を何年以内に復元しなければならないという規定はございません。しかし、復元に当たりましては、文化財としての価値を損なうことのないよう、建築当時のオリジナル部材をできる限り使用して復元をしていく必要がございますので、保管されている部材の保存状況だとか、予算状況等を勘案しながら、復元を進めていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 市内には文化財として貴重な近代建築物が多く点在しておりますが、岡崎市郷土館として利用され、現在は耐震性の問題から閉館されている国の重要文化財にも指定されている旧額田郡公会堂については、いつまでも閉館のままではいけないと思いますが、今後の活用について本市のお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 旧額田郡公会堂につきましては、耐震性の問題から平成22年度より閉館をしております。今後の活用につきましては、国指定の重要文化財でございますので、文化庁の指導をいただきながら、保存管理計画を策定し、耐震補強を含めました保存修理工事を実施していく必要がございます。保存管理計画の策定及び保存修理工事につきましては、文化庁との協議、市の財政状況等を勘案しながら、活用方法を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 以前、委員会で視察させていただいた針崎町にあります旧愛知県第二尋常中学校講堂についてでありますが、外観を見学しただけでも相当な傷みが見られます。保存を図っていくためには、かなり手を入れないと維持できないと思われますが、今後の活用も含めてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 旧愛知県第二尋常中学校講堂につきましては、現在のところ、具体的な活用方法は決まっておりませんが、国の登録文化財建造物となっておりますので、今後、旧額田郡公会堂と同様、保存管理計画策定の検討を進めまして、貴重な文化財の保存と伝承を前提とした活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 国の重要文化財である旧額田郡公会堂、国の登録文化財である旧愛知県第二尋常中学校講堂は、ともに市を代表する重要な歴史的建造物であると思います。多くの市民に活用していただけるよう早期に保存活用計画を策定し、保存修理工事を進めていただきたいと思います。 そこで、私より一つ提案させていただきたいと思いますが、市内に点在する文化財としての価値の高い建造物をどこかに集約して、市の観光スポットとすれば、市内外より多くの観光客を誘致でき、また建物の維持管理の面からも効果的ではないかと思いますが、本市としての考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 市内におきましては、今議員おっしゃられたような文化財がたくさんあります。旧額田郡公会堂を初めとして、旧愛知県第二尋常中学校講堂、また旧本多忠次邸、また岡崎信用金庫資料館や八丁味噌本社事務所など数多くの文化財建造物が点在をしております。ただいま議員より御提案をいただきました文化財建造物を１カ所に集約して観光スポットとして活用することにつきましては、集約する場所、移築させる建造物の選定のほか、民間企業だとか個人所有のものにつきましては、その所有者の意向など、実現に向けましては解決しなければならない課題が多く、また文化財建造物は建造物としての価値だけではなく、建築された場所にそのまま現状保存されていることに大きな価値があると、そのため文化財建造物を１カ所に集約することは非常に困難であると現在のところ考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 本市としての方向性を定め、いつまででも文化財を放置しているということは何もならないと考えますので、生かせるものを生かすということで、計画的に進めていただきたいと思います。強く要望しておきます。 また、旧ハートピアの建造物内に保管してある旧北部公会堂の部材を移転するなり、復元するなり、早い措置をして、旧ハートピアを全部解体できるようにお願いしておきたいと思います。 次に、４、
市民マラソンについて。 岡崎
市民マラソンを終えて何点か質問させていただきます。 私が昨年一般質問にて、
市民マラソンを県営グラウンドを発着点とした大会開催としていたのですが、駐車場の問題等でトラブルが多数発生しており、中央総合公園を発着点とした大会に変更できないかと質問をさせていただき、今回初めて中央総合公園での大会開催となりました。そこで質問させていただきます。 今回の参加者は何名であったのか、また、昨年との比較はどのようであったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 今回は5,255名の申し込みがございました。前回と比較いたしまして、人数で2,180名、率にいたしますと約1.7倍の増加ということでございました。内訳として、ロード部門の内訳になりますが、10キロ部門が2,311名、５キロメートル部門が1,029名、３キロメートル部門は440名の申し込みをいただきました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 駐車場でのトラブル発生はなかったかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 前回の愛知県岡崎総合運動場の場合は駐車場の出入り口が１カ所しかないため、皆さんが帰られるのに時間がかかってしまいましたが、今回の岡崎中央総合公園では、駐車場でのトラブル等の報告はございませんでした。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 交通渋滞はどうであったか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 競技がある程度時間差をもって終了するように計画をしたこと、それから、競技終了後、帰られる場合に一つのルートとして、比較的交通量が少ないと思われるお勧めルートをパンフレットに記載し、御案内するなど、できるだけ渋滞の緩和を図らせていただきました。 しかし、大会終了後には、中央総合公園や東公園等の秋の行楽というところでも重なっておりましたので、一部の路線では通常あり得る程度ではございますが、渋滞発生はございました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 参加者の反応はどうであったか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 参加者の方々のアンケートなどによりますと、参加賞や仮設トイレの設置などにつきましては、おおむね良好であったという結果でございました。一方、選手受付の待ち行列が長くなってしまいまして、思った以上に時間がかかってしまったという反省点もございました。今後もさらに改善に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 今後、この大会を拡大していく考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎
市民生活部長（平松隆） 参加者の皆さんからの御意見をお伺いしながら、より多くの市民ランナーの皆様が参加しやすい「おかざきマラソン」を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 愛好家など、前日から宿泊していただき参加ということで、あるマラソン大会では受け付けが前日ということで、市外の参加者は宿泊が必要となる方も多いということを聞いております。他市または県外から参加募集をして、本市に足を運んでいただくということで、まちの活性化ということで進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松
市民生活部長。
◎
市民生活部長（平松隆） 県内の他市につきましては、募集要項を送らせていただきました。また、全国に向けては、ランニング専門誌に掲載を依頼いたしました。また、県外からでも申し込みをしやすくするためにインターネットからの応募もできるようにいたしました。その結果、今回は県外からも200名を超える申し込みがございました。議員御指摘のように、前日の受け付けということも含めまして、今後も市外のランナーにもどんどん本市をアピールしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 交通渋滞ということで、先ほど質問させていただきましたが、一昨年2,000名ほど、昨年3,075名と参加者が増加して、今回は5,255名の参加であったということであります。県営グラウンドで開催されていたら大変なことになっていたのではないかとぞっとします。来年以降、
市民マラソンと体育館・武道館、また野球場の競技等が重なるとパニック状態になるのではないかと考えます。また、走友会の皆さんにお聞きしますと、気持ちよく走れて参加費も安いということで、広めていきたいということであります。来年はことし以上にふえるのではないかと考えます。 渋滞緩和ということで、少し質問させていただきます。 中央総合公園から丸山町に下っていく道がありますが、下っていくと県道に突き当たります。このＴ字の交差点に信号機がないため、なかなか右左折ができなくなっていて、渋滞を招いております。また、先日もなかなか出られない車が強引に右折し、接触事故を発生していました。また、通学路でもあり、このＴ字交差点に信号機が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松
市民生活部長。
◎
市民生活部長（平松隆） 中央総合公園から丸山町へ下ります市道中央総合公園丸山線と主要地方道岡崎設楽線との交差点につきましては、平成22年度に地元から信号設置の要望をいただいて以来、毎年岡崎警察署へ信号の設置を要望しておりますが、岡崎警察署からは、岡崎設楽線に右折車線を増設するなどの交差点改良が行われないと信号設置は難しいというふうに伺っております。また、岡崎設楽線のバイパスとして計画されている県の都市計画道路の整備につきましても、県からは完成までにまだまだ時間を要すると伺っておりまして、早期の信号設置は困難な状況というふうになっております。 しかしながら、岡崎設楽線が通学路にもなっていることや、中央総合公園丸山線から岡崎設楽線へ進入する車両も多いため、岡崎設楽線の管理者である県や岡崎警察署と協議を行い、例えばカラー段差舗装やドットラインによる速度抑制などの有効かつ早期に実現可能な安全対策を県とともに検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、渋滞緩和をさせるために、競技前に受付に来る方はある程度時間のずれもありますが、競技終了後が一斉に帰宅されるので渋滞を起こします。この渋滞を緩和させるのに中央総合公園から根石町方面、西へ向かっていく道路でありますが、交差点を改良すれば帰宅する車の渋滞緩和ができるのではないかと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 今議員がおっしゃられました中央総合公園から根石町の方向、西へ向かっていく道路でございますが、これは市道中央総合公園東公園線と言います。この交通量は、平日の午前７時から午後７時までの間は、交通センサスで１万66台、混雑度は0.52となっています。このことから、交通量は比較的多い道路ではありますが、平常時に車が渋滞することはなく、円滑な走行ができる道路であり、公園や病院の利用者に迷惑をかけることはほとんどないと考えています。しかしながら、中央総合公園で開催されるイベント等によって、渋滞が発生することは承知しておりますので、今後は主催者側との調整をさらに行うとともに、交通誘導の徹底や開催時間の調整など、可能な範囲で考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 当初、中央総合公園を計画されたときには、道路網もあわせて計画がされていると思いますが、その後、市民病院の建設や公園施設の充実が図られています。今の段階では大変難しいことは理解しますが、今後も他の施設も計画されており、大会開催時等を考えますと、新しい道路を計画していかなくてはならないと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 中央総合公園へのアクセス道路は、県道の岡崎環状線に接続する市道中央総合公園東公園線と国道１号に接続する市道大平田口線、また岡崎設楽線に接続する市道中央総合公園丸山線の３路線が整備されています。利用者に対しての整備水準はおおむね満たしているものと考えております。また、公園周辺の道路整備としまして、洞町の東名高速道路側道から市民病院にアクセスする市道東奥洞七ツ池線の整備を予定しております。この道路が完成すれば、イベントの開催時にも公園利用者への渋滞緩和に役立つと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 渋滞緩和をするためにも、短期計画の信号設置、中期計画の３車線化、また長期計画の道路建設計画と将来に向けて考えていっていただきたいと強く感じております。 今回、
市民マラソンを終えて、大変多くの方に御意見をいただきまして、きょうの新聞にも出ておりましたが、長久手市のマラソン大会、スイーツマラソンでは7,000人の走者が出たということであります。本市もおかざき
市民マラソンでは数店のお店が中央総合公園に出まして、競技者が大変喜んでおりました。また、お店のほうも少し少ないではないかということで、渋滞緩和にもお店をもう少し広げて滞留していただいて、分散して帰っていただくというのも一つの手でありますので、お店の出店のほうもまたぜひ考えていただきたいと思っております。 最後に、走友会の皆さんに、いろいろお会いをしまして、来年はおまえも一緒に走れよということを言われましたので、ぜひ来年に向けてちょっとトレーニングして、私も走りたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 （16番 柴田敏光 降壇）
○議長（新海正春） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明３日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時46分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、こここに署名する。 議長 新海正春 署名者 小木曽智洋 署名者 野村康治...