岡崎市議会 2013-06-07
06月07日－09号
(1) 岡崎墓園の状況
(2) 市有墓地の管理
８ 本市の広報・広聴について
(1) 市政だより
(2) ホームページ
(3) 市民対話集会１３１２小木曽智洋
（一問一答方式）１ 防災について
(1) 道路の地震対策
(2)
乙川圏域河川整備計画の今後の動向
２ 防犯について
学区こどもの家及び
児童育成センターの防犯対策１４７三浦康宏
（一問一答方式）１ がん検診について
(1) がんによる死亡状況と本市の特徴
(2) 早期がんの割合
(3) 平成21年度以降に行ったがん検診推進に対する施策
(4) 受診率の推移、施策の効果
(5) 受診者の年齢構成
(6) 受診率向上に向けての今年度の計画、取り組み
２
放課後児童クラブについて
(1)
児童育成センターとかばん下校の現状
(2) かばん下校の課題と対策
(3)
放課後児童クラブに対する方針と計画１５１６柴田敏光
（一問一答方式）１ 水害対策について
更沙川
２ 新文化会館について
(1) 新文化会館の現状
(2) 施設提案
(3) 寄附
３ 防犯について
(1) 交番設置の進捗状況
(2)
防犯パトロール隊
４ まちの活性化について
(1) スマホアプリ
(2) 岡崎まぜめん
(3) ご当地グルメ
(4) イベント１６２３山崎憲伸
（一問一答方式）１ 地名表記について
六ツ美のッ
２ 学区運動広場について
設置基準の緩和
３ 都市計画道路について
若松線
４ 動物行政について
(1) 所有者のいない猫対策
(2) 避妊去勢の助成金
(3) 野犬（野良犬）対策
(4)
ペットショップへの対応
(5)
ボランティア団体の連携
５ 学校運営について
(1) 学校規模適正と中学校区割り
(2) 教師の伝える力の向上１７８鈴木静男
（一問一答方式）１ 森林整備について
(1) 岡崎市
森林整備ビジョン
ア 間伐の推進による林材生産機能の向上
イ
林内道路網整備の促進
ウ 地元木材の利用促進
エ 山地災害の防止対応
オ 間伐の推進による森林機能の向上対応
(2) 森林の機能強化
ア 水源涵養機能
イ 水害の防止機能
ウ
二酸化炭素吸収機能
エ 関係各課との調整
(3) 間伐材の有効利用
ア 間伐材の利用状況
イ 間伐材の利用促進対応
２ 鳥獣害対策について
(1)
鳥獣被害防止対策の取り組み
(2) 侵入防止柵
(3) 有害鳥獣の捕獲状況
(4) 獣肉（イノシシ・鹿）の有効活用
３ 第二青い鳥学園移転について
(1) 移転事業の進捗状況
(2) 改築後の事業概要説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 中安正晃 教育長 髙橋 淳 市民病院長 木村次郎 市長公室長 甲村 巖 企画財政部長 石原敏宏 総務部長 谷口善一 税務部長 鈴木雅良 市民生活部長 平松 隆 市民生活部 地域支援 髙田道政 担当部長 文化芸術部長 木俣弘仁 福祉部長 加藤芳郎 保健部長 大羽 良 保健所長 片岡博喜 こども部長 清水康則 環境部長 加藤保彦
経済振興部長 金森 隆 土木建設部長 清水仁司
都市整備部長 大竹 隆 建築部長 竹内秀夫 下水道部長 山崎 勉 病院事務局長 久野秀樹 消防長 太田 茂 水道局長 杉山延治 会計管理者 池田幸靖 教育委員会 横山泰宏 教育部長 教育委員会 田中俊二 教育監 監査委員 林 光 事務局長 市長公室次長 宮本貞夫 兼広報課長 企画財政部 次長兼 馬場悦哉 財政課長 企画財政部 次長兼情報 黒屋淳一 システム課長 総務部次長兼 荻野考史 総務文書課長 市民生活部 次長兼 荻野秀範 安全安心課長 文化芸術部 次長兼 石川啓二 文化総務課長 福祉部次長兼 石川真澄 障がい福祉課長 保健部次長兼 鈴木司朗 保健総務課長 こども部次長 黒野義之 兼家庭児童課長 環境部次長兼 塩沢卓也
廃棄物対策課長 経済振興部 次長兼 日髙敏朗 林務課長 土木建設部 次長兼 本田栄一 道路維持課長 土木建設部 次長兼 大竹康弘 道路建設課長 都市整備部 次長兼 柴田和幸 都市計画課長 都市整備部 次長兼 足立邦雄 公園緑地課長 下水道部次長兼 山本弘二 下水工事課長 病院事務局 次長兼 後藤鉱一 総務課長 水道局次長兼 川澄安成 工務課長 教育委員会 教育部次長兼 鈴木利郎 総務課長 教育委員会 教育部次長兼 齊藤勝英
社会教育課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 山本啓二 議会事務局 次長兼 間宮淳一 総務課長 議事課長 簗瀬鈴憲 議事課 議事調査班 近藤秀行 班長 議事調査班 保田佳隆 主任主査 議事調査班 神尾清達 主任主査 議事調査班 深谷 悟 主査 議事調査班 林 正道 主査 速記士 加古修一 速記士 永井千鶴子 午前10時開議
○議長（新海正春） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（新海正春） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において16番
柴田敏光議員、21番 神谷寿広議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（新海正春） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、22番
山崎泰信議員、12番
小木曽智洋議員、７番 三浦康宏議員、16番
柴田敏光議員、23番 山崎憲伸議員、８番 鈴木静男議員の以上６名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 22番
山崎泰信議員。 （22番 山崎泰信 登壇）
◆22番（山崎泰信） 自民清風会の山崎泰信でございます。たくさんの皆さんに傍聴いただき、まことにありがとうございます。新海議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をしてまいります。 まず１、観光行政についてお伺いします。 内田市長は、観光産業を柱の一つとして捉え、歴史遺産を活用した観光推進など、市長みずから
トップセールスはもちろんのこと、全市を挙げて四季を通じ国内外に積極的にＰＲすることとしています。 観光のＰＲにはさまざまな手法があり、観光大使などの活用も対外的に広報を行う手段として多くの自治体で活用されています。一般的には地域にゆかりのある著名人や情報発信力にすぐれた女性などを選定し、マスコット、
イメージキャラクターとして一定の広報活動を行っているところかと思います。自治体のイベントなどを行っていても、
キャンペーンガールなどは会場の華となって輝く存在でもあります。そこでお伺いいたします。 本市もかつてはプリンセスおか
ざきや観光大使の選定などをされていました。現在は募集をしていないかと思いますが、観光振興のために復活を考えてはどうかと思います。御見解をお聞かせください。 次に、葵武将隊は多くの方々を魅了する
観光キャラクターであると思います。岡崎公園から飛び出して全国に打って出て、活躍の場を広げる考えはありますか、お伺いをいたします。 次に、本市には葵武将隊のほか、
アート広報大臣に任命されたオカザえもん、観光協会発のイエヤスコウとシテンニョーシカ、民間発の味噌崎城など、ご当地キャラが活躍をしています。 中でも動くアートのオカザえもんは、テレビやグッズなどですっかりメジャーになって、若い女性にはサイン攻めに遭うなど、うらやましくも近づきがたい存在ですが、岡崎を広く知らしめていただけるのはとてもありがたいと思います。
アート広報大臣に任命されたオカザえもんの活躍と、それに対する反応についてお伺いしたいと思います。 続きまして、２の行政の広域化について伺います。 岡崎の発展は、この西三河の大地を除いて考えることはできません。西三河の中心として発展を遂げてきた本市の将来は、広域でのまちづくりを視野にして考えるべきであるかと思います。自治体を広域化することによって行政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的として、平成11年から政府主導で行われた平成の大合併については、岡崎市においても、平成15年７月に岡崎市と額田・幸田両町で任意の合併研究会を発足し、合併に向けて研究を進めました。しかし、同年11月に幸田町が法定協議会への参加見送りを表明し、平成18年１月、額田町と１市１町による合併となりました。 そこで質問をいたします。古くから同一生活圏を有し、広域的な連携・交流が深いことから、合併への期待も高かったと思われますが、幸田町が合併を見送った理由についてお聞かせください。 続きまして、３、本市の医療体制についてお伺いいたします。 六ツ美地域においては、人口が増加しているにもかかわらず、入院や緊急手術ができる病院がなく、開業されている先生方も高年齢となっておられます。私の住んでいる地域は
市街化調整区域ですので、若者が少なく、お年寄りの割合が高く、新しく建つ建物は老人福祉施設であったりします。日本全体が高齢化社会を迎え、今後ますますお年寄りによる救急需要が高まるものと推察されます。 そこでお伺いをいたします。六
ツ美中部小学校区と六
ツ美南部小学校区における救急搬送の状況と、この地域を管轄する青野出張所の体制、それから市内のお年寄りの
救急搬送状況と、中でも老人福祉施設などへの救急出動の状況をあわせてお聞かせください。 次に、市民病院の救急外来の状況についてお尋ねします。 1947年から1949年生まれのいわゆる団塊の世代の人たちの年齢も64歳から66歳となり、これらの人たちも高齢者の仲間入りをするときがいよいよ参りました。団塊の世代の先輩たちである高齢者については、より緊急で受診をする機会がふえると思います。 私自身も56歳ですが、急病で市民病院に入院した経験があります。現在議員として活動でき、この場で一般質問できることは、市民病院のスタッフに対して感謝の気持ちでいっぱいであります。本当にありがとうございます。入院当時、市民病院の救急外来に受診したとき、患者さんも多く、医師や看護師が忙しく働いていました。軽症の患者さんが多く受診していることが大きな要因と考えますが、最近の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、新病院の建設や誘致について、今後の高齢化の進展や南部地域の開発状況、人口の増加を考えますと、以前から私を含む多くの議員が要望していますように、南部地域に救急医療に対応できる病院が必要と考えます。新病院の建設や誘致に向けた課題についてお考えをお聞かせください。 続きまして、４、悠紀の里について伺います。 岡崎市
地域交流センター六ツ美分館「悠紀の里」がいよいよ６月９日に第１期オープンをする運びとなりました。
歴史民俗資料室や研修室が整備されていると聞いておりますが、
歴史民俗資料室の概要、特色とその活用についてお尋ねをいたします。 また、施設の整備に当たっては、地域交流のためにお年寄りから子供まで多くの市民に利用していただけるような魅力のある施設づくりをお願いしたいと思っています。地域拠点としての御配慮についてのお考えをお聞かせください。 続きまして、５、地域経済の振興について伺います。 アベノミクスにより経済は回復基調にあると言われています。しかしながら、こういった事象が地域の中小企業のレベルまでおりているかというと、期待感は大きいものの、実感するに至っていないというのが私を含めた市民、国民の感情ではないでしょうか。 このような状況の中で、本市におきましては、六ツ美・ぬかた商工会におきましては、わずかな数の職員がきめ細かな指導サービスに尽力し、地域の事業所からも信頼され、頼りがいのある存在となっております。現在、市から商工会へは
小規模事業指導費補助金を初めとした補助金が交付されておりますが、このような財政的な支援を引き続き継続していくことが、地域で頑張っておられる中小企業の皆さんの元気、経済の活性化に必要であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、
中小企業振興条例の制定について伺います。 中小企業は経済を牽引する力であり、常に地域経済の先駆けとして積極的な事業経営に努め、幾多の難局を乗り越えてきました。市内には１万5,000の事業所がありますが、そのほとんどが中小零細な企業であり、岡崎の経済を支えるのはこれらの企業の皆さんであります。 岡崎市では、平成23年３月に「岡崎市商工振興計画」を策定されていることは承知をしておりますが、
中小企業振興条例はスポット的な振興施策ではなく、社会を構成するさまざまな人・団体・組織の役割分担を明確にする中で、地域ぐるみで中小企業を重視し支援するという公の宣言として、地域の中小企業を励ます大きな意義があります。岡崎市においても、
中小企業振興条例を制定すべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、６、
占部土地改良区とその役割について伺います。 私の住む六ツ美地域には、
占部土地改良区がありますが、その歴史は
明治用水土地改良区よりも古く、起源は江戸時代少し前まで、1596年ごろまでさかのぼり、正名町の野本新十郎、中村町の渡辺彌蔵の両氏が私財を投げ出し用水敷地を求め、農民たちの夫役により慶長３年（1598年）に工事に着工して、足かけ６年の難工事、慶長８年（1603年）末に完成されたと聞いています。完成時には両氏の資産は無一文となり、一家は離散し、家督が消滅し絶家となったそうです。正名町はその恩恵に報いるために、江戸時代、年代は不明でありますが、占部川神社を建て、野本、渡辺両氏を神とあがめ祭っているとのことです。また、今でも
占部土地改良区は毎年通水前の４月に、下青野町の慈光寺にて水恩忌法要を続けていると聞いております。 今後も
占部土地改良区は地元の農業活動の底支えをしていくには重要な改良区でありますので、微力ながら引き続き応援していきたいと思っております。 そこで、次の点についてお尋ねします。 まず、
占部土地改良区の役割と必要性、また、六ツ美地区のほ場整備状況はどの程度なのか、また、
占部土地改良区の今後の活動と内容、取り組みについて伺います。 続いて、７、墓地について伺います。 これまで岡崎墓園では１万1,610区画が整備され、毎年
墓地区画利用者の募集が行われています。人口の増加に伴い、今後火葬件数の増加が見込まれている中で、新火葬場の建設計画が進んでいるところでありますが、同じく墓地の需要も増してくることが予想されます。現在の墓地の利用状況と今年度の計画、今後の整備方針についてお聞かせください。 また、岡崎市には、市営の岡崎墓園のほかに、地元の利用者が管理する市有墓地があります。先日、地元の住民から、「墓地ののりがくんでしまって困っているが、どうしたらいいか」という問い合わせをいただきました。私も初めてのことでしたので、担当課に連絡したところ、早速現場に見にきてくれました。 私の地元の
墓地管理委員会では、使用者の皆さんで定期的に清掃や草刈りをするなど、周辺の美化にも努めているところですが、常日ごろの管理作業以外で、例えば、先ほどの例のように、墓地を管理するために工事が必要になった場合ですとか、あるいは土地の境界で問題が出た場合には、地元で対応するのもなかなか大変なことであります。こういった場合には、土地の所有者である市で何らかの対応ができないかと思いますが、現在、市内に何カ所の市有墓地があり、どのようにしているのか、お聞かせください。 続いて、８、本市の広報・広聴について伺います。 現在、市民が行政からお知らせやイベント情報を知る手段として、多くの人々に利用していただいてるのは市政だよりではないかと思います。市政だよりは、行政と地域住民をつなぐ重要なコミュニケーションとしての役割を果たしています。今回、市政だよりの紙面が４月から全面的にリニューアルをしました。これまでとは全く違う表紙と中身に驚くと同時に、私自身は以前と比べて大変に見やすくなったと感じました。 そこで、市政だよりデザイン変更について、どのような
デザインコンセプトで実施されたのか、お聞かせください。 また、情報を得る手段として、特に若い世代を中心に、
タブレット端末や
スマートフォンも大変重要となっています。ホームページなど、インターネットを利用した情報提供についてもお聞かせください。 市民との信頼関係を築くためには、市民に対し、行政側の情報を的確に伝えることに加え、市民の意見に耳を傾け、市民ニーズを把握し、市政に反映させることも重要であります。市長の公約にも「市民対話集会の開催」とありました。幅広く市民の声を聞くための取り組み体制についてお伺いします。 通告がたくさんありますので、大変申しわけございませんが、舌をかまない程度に少し早口で御回答のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（新海正春） 市長。
◎市長（内田康宏） それでは、私から大きな１番の観光行政についてのうち、プリンセスおかざきと観光大使おかざきについてお答えしたいと思います。 昭和57年に創設されましたプリンセスおかざきは、平成22年度からその活動内容を岡崎市の観光ＰＲを主目的とした広報活動に特化するため、観光大使おかざきとして新たにスタートしておったところですが、その後、景気の低迷もありまして、予算が削減され、限られた財源の中で、より効果的な観光ＰＲの方法について見直しを図らざるを得ない状況となり、平成24年度から募集を一時停止していると聞いているところであります。 しかしながら、私もことし初めて参加させていただきました家康行列におきまして、親善都市の石垣市からは「
ミス八重山南十字星」、福山市からは「ローズ福山」、ゆかりのまちの茅ヶ崎市からは「
スマイル茅ヶ崎」、観光交流都市の金沢から「ミス百万石」など、コンテストで選ばれた市を代表するミスの方々が何人もお越しいただきまして、行列に華を添えていただいたのは御案内のとおりであります。沿道の皆様からも大いに注目を浴びるなど、議員がおっしゃるとおり、そのＰＲ効果というものはかなりなものであると実感いたしました。 今後、市の内外から多くの観光客の皆様に来ていただけるよう、歴史遺産を生かした
観光まちづくりに向けて、さまざまな事業に取り組んでいくわけでございますが、これもあわせてＰＲの方法の一つとして、観光大使おかざきの復活に向けて検討を進めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。残余の問題につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 私からは、１の観光行政につきまして、武将隊を他市へ派遣し、広報活動をということの質問に対してお答えをさせていただきます。 武将隊の市外派遣につきましては、観光宣伝に有効と判断した催事には、市が主体となりまして、場合によっては無料で派遣しＰＲ活動を展開しております。活動内容としましては、ステージ演舞やＰＲブースでのパンフレットの配布、特産品の宣伝はもちろんのこと、行列イベントへの参加や来訪者と一緒に写真撮影をするなどさまざまで、訪問先の皆さんに三河武士のふるさと岡崎を知っていただくよう努力をしておるところでございます。 訪問先は、親善都市やゆかりのまちのほか、金沢市、浜松市など交流や連携している都市や、名古屋市など県内各市で実績があり、今後も可能な限り派遣を拡大していきたいと考えております。 続きまして、５の地域経済の振興について、(1)の商工会への支援についてお答えをさせていただきます。 商工会事業の中で中心的な活動でございます
小規模事業者の経営や技術の改善発達を図る
経営改善普及事業は、
小規模事業者のよき相談相手としての役割を担っていただいており、市としましては、地域経済の牽引役であります中小企業者の振興を図るためにも、商工会への財政的な支援は継続していくことが必要であると考えております。引き続き支援に即した目標を示していただくとともに、しっかりとした成果を出していただくよう期待をしているところでございます。 また、商工会組織を支え、事業活動の推進力となっているのは会員でございますが、市内約１万5,000事業所のうち、約70％の事業者が商工会あるいは商工会議所への未加入となっている現状がございます。組織率の向上が喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。 そこで、今年度立ち上げを計画中のビジネスサポートセンターでは、商工会議所、商工会や金融機関等との連携を密にしまして、全ての
小規模事業者の相談に応じながら、商工会議所や商工会の組織率の向上、指導相談体制の充実につなげ、商工会活動がさらに活発化することを期待するものでございます。 続きまして、(2)の
中小企業振興条例についてお答えをさせていただきます。 中小企業は地域経済の振興と発展の先導役として大変重要な存在でございます。これに焦点を当てた中小企業振興施策を推進していくことは、行政の重点課題であると認識をしております。「岡崎市商工振興計画」におきましても、中小企業の振興を主体とした産業振興ビジョンと、これを実現するための各種施策、及び施策の体系づくりをしたところであり、基本理念においてもその趣旨を盛り込んだところでございます。 今年度は、この計画の短期目標におけます中間年度となりますので、これまでの経過と成果を評価していく中で、今後さらに必要な施策、対策の検討に加えて、条例制定のあり方についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 木俣文化芸術部長。
◎文化芸術部長（木俣弘仁） 私から、大きい１番の観光行政について、オカザえもんに対する御質問と、大きい４番の(2)
地域交流センター六ツ美分館につきましての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、大きい１番、観光行政について、オカザえもんの活躍とそれに対する反応という御質問でございます。 岡崎アート広報大使就任後のオカザえもんは、岡崎公園、シビックセンターなどへの出没や、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークサービスを利用した情報発信、積極的なメディアへの露出など、本市の文化情報の発信及びＰＲ活動を積極的に行っているところでございます。 ４月１日以降現在までのメディアへの露出件数等につきましては、ＮＨＫの全国放送を含めたテレビ出演が９件、イベント出演が18件、新聞への掲載が17件、雑誌への掲載が７件となっております。また、６月６日現在のフェイスブックの「いいね！」が約9,400件、ツイッターのフォロワー約１万500人など、
アート広報大臣就任後のオカザえもんに対する大きな反響とともに、全国に本市の多大なるＰＲ効果があったものと考えております。 次に、大きい４番の(2)
地域交流センター六ツ美分館について、魅力ある施設づくりの方策ということでございますが、
地域交流センター六ツ美分館につきましては、第１期工事で整備をいたしました歴史・文化伝承ゾーンにおきまして、地元に昔から伝わる悠紀斎田の伝承芸能や貴重な歴史民俗資料を展示、紹介をし、その特色を生かした悠紀の里の魅力を積極的にアピールしてまいります。 第２期整備として予定いたしております地域交流ゾーンにおきましては、子供向けイベントや全館を利用しての地元密着型の地域交流イベントなど、他の
地域交流センターで好評な人気事業や講座を参考にしながら、男女を問わず幅広い年齢層の利用者が集まる活動の場にしてまいりたいと考えております。 また、プレイルームにつきましては、小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんが親子で気軽に立ち寄り、気持ちよく御利用いただけるよう整備、活用をしてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 私からは、大きな２番、行政の広域化についての幸田町が合併を見送った理由についてお答えさせていただきます。 岡崎市と額田町、幸田町は１市２町による合併を目指しまして、平成15年７月には任意の合同研究会を発足させ調査、研究してまいりました。合併特例法では、期限である平成17年３月31日までに法定協議会を設置する必要がございました。平成15年11月、幸田町は当時「合併を検討していく上で岡崎市を外すことは考えられない」としながらも、合併特例法の期限内での判断には「機が熟していない」とし、近隣する西尾市や幡豆郡あるいは蒲郡市とのかかわりもあり、大きな枠組みを探りながら、時間をかけて判断していきたいとして合併を見送ることといたしました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 太田消防長。
◎消防長（太田茂） 私からは、大項目の３、本市の医療体制について、(1)
救急搬送状況と高齢者の救急需要についてお答えをさせていただきます。 初めに、六ツ美中部・南部小学校区における
救急搬送状況につきましては、議員御指摘のとおり、六ツ美中部・南部小学校区には入院や緊急手術のできる病院がございませんので、昨年度は救急要請されました患者さんの97％を校区外へ搬送しております。搬送先につきましては、安城市、西尾市に近いことから、59％の方を安城更生病院、西尾市民病院などの市外医療機関へ搬送しております。また、市内の医療機関への搬送した方の68％は、岡崎市民病院へ搬送しております。 なお、119番通報から医療機関到着までに要します時間の平均は、市外医療機関へ搬送した場合は33分となっておるのに対しまして、岡崎市民病院へ搬送した場合には39分を要しております。 次に、東消防署青野出張所の体制につきましては、人口の増加や交通事情、入院、緊急手術ができる病院がないことや、岡崎市民病院までの距離があることなどを考慮いたしまして、花園、本宿、形埜の各出張所が消防隊と救急隊の兼務隊として災害事案には先取り１隊出動であるのに対しまして、青野出張所には職員22人を配置し、常時消防隊、救急隊の各１隊が出動できるように充実強化を図っており、六ツ美地域の消防力強化には万全を期しております。 次に、お年寄りの
救急搬送状況につきましては、昨年救急車で搬送されました１万3,826人うち、65歳以上の方は6,870人と半数を占め、５年前と比較しますと、高齢者の方の占める割合は８％の増加となっており、また、搬送先としましては、岡崎市民病院に4,712人を受け入れていただき、５年前より５％ふえまして、70％の方を搬送しております。 続きまして、昨年老人福祉施設などへ救急車が出動した状況につきましては、５年前と比較しますと、施設、件数ともに倍増し、84施設へ617件の救急車が出動しており、そのうち岡崎市民病院へ451件、73％の方を受け入れていただいているのが現状でございます。 このように、老人福祉施設などへの救急車の出動にありましては、近年突出して増加しておりまして、あわせて岡崎市民病院へ搬送が集中しているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 久野病院事務局長。
◎病院事務局長（久野秀樹） 私からは、市民病院の救急外来の状況についてお答えいたします。 当院の救急外来における過去３年間の受診者数ですが、平成22年度３万6,847人、平成23年度３万7,127人、平成24年度３万4,800人となっております。 当院では、昨年12月に各町内会の方々へチラシの回覧や市政だよりで、軽症患者さんは夜間・休日には岡崎市医師会夜間急病診療所などに受診していただくことを周知させていただいたことにより、23年度までは増加傾向となっておりましたが、24年度では診療後に帰宅する軽症患者の方を減少することができました。 しかしながら、救急搬送件数は年々増加しており、平成24年度は9,637件となっております。受け入れ件数が非常に多い病院の一つとなっております。 当院では、今後も救急搬送患者は断ることなく全てを受け入れていく方針でございますが、３次医療機関の役割を果たすため、今まで以上に軽症患者の方々を他の医療機関へ受診誘導させる必要があると考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 私のほうからは、大項目３、本市の医療体制について、(3)新病院の建設、誘致に向けた課題についてお答えいたします。 一般論といたしまして、病院の建設には医師や看護師などの人、土地・建物・医療機器などの物、さらにこれらを整えるための資金の三つが必要となると考えられますが、このうち本市においては、とりわけ人の確保が大きな課題であると感じております。現に、市内に13ございます民間病院の多くがスタッフの確保に苦慮しておりまして、遠方の大学病院などから医師の派遣を受けながら、日々懸命に市民の期待に応えている状況でございます。 また、国がまとめました最新のデータによりますと、人口10万人当たりの病院勤務医師数は全国平均が141名、愛知県平均が123名であるのに対し、岡崎市62名、豊田市94名、名古屋市180名となっておりまして、病院勤務医は大学病院を複数有する尾張地区で多く、逆に三河地域では少ない傾向となっております。 このようなことから、例えば市南部地域に救急医療を担う新病院の建設が進むためには、用地の確保や建設資金の調達以上に、救急医療に対応できる医療スタッフの確保が鍵になると認識しております。 一方で、医師や看護師不足の問題は、行政のみあるいは民間のみで解決できるものでなく、関係者が時間をかけて知恵を出し合うことが重要となります。本市といたしましても、引き続き国や県の施策動向を注視するとともに、地元医師会と協議しながら、病床の整備や医療スタッフの確保のための役割を担っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 私のほうからは、大項目４、悠紀の里についての(1)
悠紀斎田歴史民俗資料室につきまして、その概要、特色、活用についてお答えをさせていただきます。
歴史民俗資料室につきましては、大正４年、大正天皇即位の大嘗祭を行うに当たりまして、これに用いる新穀をつくる斎田として、この地が選ばれたときから今日に至るまで保存、伝承され、市の無形民俗文化財に指定されている大嘗祭悠紀斎田に関する資料を中心とした展示となっております。このほか、六ツ美に関する歴史や農業、交通、人物、祭礼、生活風俗など、六ツ美の歴史を幅広く展示紹介をしております。展示方法といたしましては、実物資料を中心に、映像と音声を利用したビジュアル展示を取り入れるなど、来館者の理解が深められるような展示となっております。今後、常設展示に加えまして、企画展も開催してまいりますが、今年度は２回の企画展の開催を予定しております。また、六ツ美地域に残された貴重な歴史文化遺産を広く発信していけるような展示を実施するなど、地域の方々の御協力をいただきながら、この施設の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 私からは、大きな６番の
占部土地改良区とその役割についてお答えします。 初めに、
占部土地改良区の役割と必要性でございますが、土地改良区は土地改良法に定められている団体で、さまざまな土地改良事業を行うために設立されています。現在の
占部土地改良区の主な役割は、改良区の区域内の745ヘクタールの農地につきまして、円滑な営農活動を継続するために維持管理業務を行うことです。具体的には、約100キロメートルに及びます農業用水の水管理と約30キロメートルの農業用排水路の修繕、清掃などでございます。また、
占部土地改良区の必要性は、維持管理業務を行って優良農地を保全するために必要でありますが、さらに、地域に根づいた継続的な啓発活動が行える、その特性を生かしまして、優良農地の拡大と保全に寄与できるほ場整備事業の実施のために必要不可欠な団体であると考えております。 次に、六ツ美地区のほ場整備状況でございますが、六ツ美の農業振興地域内の農用地約580ヘクタールのうち、平成元年から17年度にかけまして、六ツ美西部地区、南部地区、中部地区でほ場整備事業が行われまして、３地区合わせて整備率は約69％、約400ヘクタールの農地についてほ場整備事業が実施されております。 最後に、
占部土地改良区の今後の活動と取り組みでございますが、農業用水路の本線は築造から約30年以上経過し老朽化が進んでいるため、計画的な布設替えあるいは管更生事業を検討していると伺っております。そのほかにも、ほ場整備事業の未整備地域において、現在事業の説明会を開催し、将来の事業化を目指した活動をしていると伺っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） 私のほうからは、７番目の墓地についてお答えを申し上げます。 岡崎墓園の利用状況につきましては、本年３月31日現在で１万1,610区画中、１万1,457区画を利用許可しております。残りが153区画となっておりますが、今年度、新しく778区画を造成整備をするという計画になっております。岡崎墓園区域内での造成もほぼいっぱいの状態になってきておることは事実でございます。また、最近では将来のお墓の管理に不安のあるという方の中で、合葬式墓地への関心も非常に高くなっておりますので、こうした考え方を踏まえた上で、将来の整備方針を検討してまいりたいと思います。 続きまして、岡崎墓園以外の市有墓地についてお答えいたします。 従来から町内など地域の墓地として利用されていました市有墓地は、現在市内に322カ所ございます。これらは昭和22年、ポツダム宣言受諾に伴う政令15号によりまして、土地の所有権につきましては岡崎市に帰属をされております。旧来の慣行によりますところの入会地として墳墓の使用権が保護されておるわけですが、岡崎墓園での管理運営とは性格が少し異なっております。議員申されたとおり、御地元での
墓地管理委員会で墓地の維持管理を行っていただいておるところでございますが、これは「墓地、埋葬等に関する法律」及び「墓地の管理に関する覚書」によりまして、墓地の維持管理、運営は利用者及び墓地の管理者に行っていただき、費用負担につきましても、墓地利用者の負担ということにさせていただいております。 市の役割といたしましては、墓地埋葬法等の適正な執行や、土地の所有者としての立場から、必要に応じまして、土地の境界などの測量調査などを行っているところでございます。それぞれの市有墓地につきましては、各地域によって状況も異なっております。管理者の皆様には御苦労をかけておるかと思いますが、市といたしましては、さまざまなケースに対しまして、事情をお聞きする中、適切なアドバイスができるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 私からは以上です。
○議長（新海正春） 甲村市長公室長。
◎市長公室長（甲村巖） 私からは、８、本市の広報・広聴につきましてお答えさせていただきます。 まず、市政だよりでございますが、３年ごとにデザインの見直しを行っております。今回は市民の皆様に市政の情報をわかりやすく的確に伝えることを目的に、文字の大きさや書体などの統一を図るなど、読みやすさの向上を図りました。また、子育てや高齢者などのテーマ別にコーナーを設けることで、対象の読者の皆様が記事を見つけやすいよう配慮させていただきましたところでございます。 次に、インターネットの関係でございますが、現在、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどを利用しまして、市民の皆様へ情報提供を行っているところでございます。ホームページは本年12月のリニューアルに向け、準備を進めております。災害時での情報伝達の確保を重要視しまして、サーバーの設置場所を庁舎内から遠隔地へと変更する予定でございます。いわゆるクラウドサービスを採用することで災害時にも継続的に情報提供ができるように、また、利用者の情報の保護や情報セキュリティー対策に配慮した安心・信頼のあるシステム向上に努めてまいります。 それから、市民の声を聞くための取り組み体制の関係でございます。現在、電話やＥメールなどのさまざまな媒体により、寄せられました御意見、御要望などにつきましては、問い合わせ支援システムに登録をし、一元管理するとともに、説明責任を果たすために、相手方が特定する件には可能な限り回答させていただいております。 また、７月下旬からは、小学校区を基本に、市長が直接地域住民に対し施策や市政の報告を行うとともに、さまざまな地域の要望や課題を把握するために、市民対話集会を開催する予定でございます。今年度は10回程度の開催をしたいと考えております。多くの市民の皆様から有益な御意見をいただき、市政の運営に生かすことのできる対話集会の開催に努めてまいります。 また、目安箱にいただきました市民の声につきまして、既にホームページでの公表を行っております。 これからも市民の市政への信頼を確保するためにも、広報・広聴機能を充実してまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春）
山崎泰信議員。
◆22番（山崎泰信） 内田市長を初め理事者の皆さんには御丁寧な御回答をありがとうございました。感謝をいたします。 ２次質問に移ります。 ちょっと時間がないので、オカザえもんから入ります。 オカザえもんです。今開催中の「ゆるキャラグランプリ」でもオカザえもんの人気は極めて高く、今や全国区のご当地キャラだと思います。「ゆるキャラグランプリ」で全国デビューを果たしました「くまもんグッズ」の売り上げは、年間300億円だと聞きます。グッズ販売でさらに岡崎が有名になると考えますが、グッズ販売の展開はいかがでしょうか。
○議長（新海正春） 木俣文化芸術部長。
◎文化芸術部長（木俣弘仁） グッズにつきましては、本市が直接かかわっているわけではございませんが、現在、インターネットによる通信販売などで主に取り扱いがされております。本市にも「グッズはあるのか」、「グッズはどこで買えるのか」という問い合わせを多くいただいております。市民の皆様を初め、より多くの方にお求めをいただけるよう、岡崎公園内の観光売店で取り扱うことができるか、調整を行っております。 オカザえもんにつきましては、オカザえもん自体のインパクトもさることながら、顔が「岡」、胸毛が「崎」になっているために、その姿形が岡崎の絶大なＰＲになると考えております。 さらに、皆様から多くのオカザえもんグッズ、本日議員も胸にピンバッチをつけていただいておりますが、こうしたグッズが出てくることで、相乗効果を呼びまして、本市のＰＲとともに、経済活性化につながっていくことを期待いたしております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
山崎泰信議員。
◆22番（山崎泰信） 続きまして、本市の医療体制について伺います。 救急車で搬送される方の半分が65歳以上の高齢者となっていること、また、重症患者には消防車も同時に出動し、迅速に搬送しているとのことであります。 しかしながら、ひとり暮らしで話ができないような患者さんの場合、かかりつけの医療機関や飲んでいるお薬、家族の連絡先など、必要な情報が得られずに、治療がおくれてしまうこともあるのではないかと思います。 こうしたことを防ぐために、他の自治体などで一部導入されている救急情報キットが有効だと思います。これは、必要な情報をまとめたもので、保管場所を統一して、冷蔵庫の中に入れておくようにします。このようなものです。どこの家にもある空き瓶などを利用して、この中に情報を入れておくようにするとよいと思います。私の周りの女性にこの話を紹介したところ、冷蔵庫の中を見られるのはかなり抵抗感があるということで、ちょっと不評もありましたが、そういう方たちにはかわりに救急情報と封筒に書いて、その中に用紙を入れて、マグネットで冷蔵庫に張っていただければよいと思います。要は、冷蔵庫には救急時に必要な情報があるということを岡崎市民全員が共通認識として持っていただき、それを実践していただくことが重要なわけで、こうしたことを市民共通認識として定着をさせる行政側の努力が必要だと思います。実際に救急現場で活動されている消防本部のお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 太田消防長。
◎消防長（太田茂） 議員に御提案いただきましたことにつきましては、現在、消防本部では脳卒中などに伴う意識障害、心疾患、呼吸困難、心肺停止などが疑われる患者さんの場合には、議員が先ほど言われておりましたように、救急車と消防車が同時に出動し、現場で迅速な処置を行いながら、一刻も早く医療機関へ搬送できる体制をとっております。 このような救急現場においては、患者さんの情報をすぐに把握できることは、医療機関の選定や救急処置を行う上で大変重要であるとともに、受け入れる側の医療機関においても、治療を早期に開始する上でも重要となりますことから、救急活動上大変有効であると思われます。 議員に御紹介いただきました救急情報キットにつきましては、現在三島、緑丘、藤川の３学区と市営住宅平地荘自治会において、昨年７月以降、自主的に運用されておりまして、今までに２件の使用例が報告されております。 本市では現在、安心見守りキーホルダーを運用しておりますことから、救急情報キットの予算化は現時点では考えておりませんが、必要な情報を一定の場所に保管することで、緊急時に患者さんの情報が迅速に把握できるメリットは十分認識しておりますので、今後、介護予防事業の各種講座を開催しております福祉部ともしっかりと連携を図りながら、消防本部としましては、防災講習会や救命講習会などの各種講習会を通じまして、議員御提案の方法を共通認識として、市民に広めることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
山崎泰信議員。
◆22番（山崎泰信） ちょっと順番を変えます。続いて行政の広域化について伺います。幸田町は近隣自治体とのかかわりもあるということですが……。
○議長（新海正春） 山崎議員に申し上げます。 一問一答ですので、戻れませんのでよろしくお願いします。
◆22番（山崎泰信） ありがとうございました。 最後に、地域経済の振興について伺います。
中小企業振興条例につきましては、今後の検討ということですが、国は平成22年６月に中小企業憲章を閣議決定し、中小企業は国家の財産とも言うべき存在であると位置づけ、支援の取り組みを進めることを宣言しております。 また、昨年10月16日には、愛知県中小企業振興基本条例が公布・施行され、中小企業施策の一層の充実に取り組んでいるとされています。同じく、安城市、高浜市、知立市、名古屋市と、県下の自治体においても既に条例が制定をされており、今後、県内でも
中小企業振興条例制定の動きが広がるものと思いますが、県の
中小企業振興条例の中では、市町村への協力の規定が設けられていることもあり、県の協力を効果的に得ていくためには、本市においても県の条例に即した条例を制定することも必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 今年度、商工振興計画の見直しに当たりましては、商工会議所、商工会等の関係機関や中小企業者で構成します検討会議を設置いたします。その場を活用しまして、幅広く御意見を伺いながら、基本条例につきましても検討していきたいと考えております。 以上でございます。 （22番 山崎泰信 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午前10時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番
小木曽智洋議員。 （12番 小木曽智洋 登壇）
◆12番（小木曽智洋） おはようございます。黎明の小木曽智洋です。初めての一般質問ということで、非常に緊張しております。不手際があるかと存じますが、御容赦いただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めさせていただきます。 まずは、大項目１、防災についてです。 防災とは、災害を未然に防ぐ目的を持って行われる取り組みという意味ですが、使う目的によって複数の意味を持ち合わせます。災害が起きる前の対応である災害予防、災害が起きた直後の対応である災害応急対策、災害から復旧・復興を図るための対応である災害復旧、以上三つの段階が含まれています。 また、災害についても、地震、風水害に代表される自然災害、火災、爆発といった人為災害、そして広義には伝染病といったものも災害に含まれます。人為災害は、人間の行為により発生するものであるため、訓練やシステムの改善により減らすことは可能です。しかし、自然災害については、避けることができません。風水害については、気象観測技術の向上やデータ蓄積等により、ある程度時期、規模については予測可能でありますが、異常気象現象が多発する現在、ゲリラ豪雨等予測が困難な事象もあります。地震に至っては、現在の科学力をもってしても、詳細な予測は困難です。日本に住んでいる限り、地震から逃れることも不可能です。 そこで、今回この避けることのできない地震に対し、本市における事前の対策、そして地震が起きた直後の応急対策と、そして現在県において進められている
乙川圏域河川整備計画について何点か質問させていただきます。 日本における地震対策関連の法律を見てみますと、まず昭和36年、伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が制定され、その後、昭和53年東海地震を対象とし、大規模地震対策特別措置法が制定されました。平成７年には、阪神・淡路大震災を踏まえ、
地震防災対策特別措置法が制定され、平成15年の中央防災会議においては、予防対策から復旧・復興までの東海地震全般のマスタープランとして、東海地震対策大綱が決定されました。また、同年には東南海・南海地震対策大綱もあわせて決定され、個別に対策が進められてまいりました。 しかし、東海地震がいまだ発生していない現況を鑑み、東海・東南海・南海３連動地震の発生も想定した対策の必要性が叫ばれる中、平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災ですが、これは想定をはるかに超える巨大な地震であり、多くの人命が失われ、甚大な被害をもたらしました。この教訓を踏まえ、南海トラフ沿いで発生する大規模地震対策を検討するに当たり、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定することが必要になりました。 平成24年３月、中央防災会議の下に南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが設置され、同年７月中間報告がなされました。同中間報告の中で、この南海トラフ巨大地震は、東日本大震災を超える人的・物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害と位置づけています。平成25年３月に２次報告があり、ここで被害想定が大幅に見直されています。先月末に最終報告がなされましたが、この中で地震予測に関しては、「現在の科学技術では確度の高い予測は困難である」との見解が明記されています。さらに、国や自治体の対応には限界があるとして、国民に住宅耐震化や食料備蓄などを求める住民自助が色濃くなっているようです。 改めて、地震対策関連の法律等について、時系列を追い簡単に確認させていただきましたが、本市においても、当然これらに従い県と調整の上、さまざまな対策をされてきたことと理解しております。 行政のできることには、やはりおのずと限界があり、最終的には住民自助に頼らざるを得なくなる部分が必ず出てまいります。しかし、最初から住民自助を当然のごとく当てにするのでなく、行政として事前にできることは最大限に対策することが、防災、減災の観点から絶対的に必要と考えます。 これまで本市議会においても、地震対策について、学校等公共建築物についての耐震補強、住宅耐震補強への補助を初め、いろいろな議論なり要望がなされてきました。南海トラフ巨大地震に対しては、ワーキンググループからの最終報告を受け、県が各自治体の被害想定の見直しを行い、先月末発表されたばかりの段階であり、今後の検討課題ということにはなりますが、今後の事前対策につながっていくような、これまで本市が行ってきた地震対策について、特に道路の非常時における役割を再確認しながら伺わせていただきます。 では、まず初めに、道路における重要構造物である橋りょうの耐震対策についてお伺いします。本市の管理する橋りょうの中で、防災上重要と位置づけた橋りょうの耐震対策については完了していると聞いていますが、どのような耐震基準で行っているのか、またその耐震工事の内容についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 橋りょうの耐震対策の基準とその耐震工事の内容についてお答えします。 初めに、橋りょうの耐震対策の基準は、平成14年に改訂されました社団法人日本道路協会発行の「道路橋示方書耐震設計編」に基づき実施しております。この基準による耐震対策は、従来のプレート境界型地震に加えて、内陸直下型地震にも対応しておりまして、阪神・淡路大震災と同程度の地震にも対応可能な耐震対策でございます。 工事の内容につきましては、具体的には防災上重要と位置づけた橋りょうのうち、応急復旧が容易でない橋長14メートル以上のもの、橋脚のある複数径間のもの、道路の上を通る歩道橋等の229橋を対象とし、橋桁の落橋防止を実施しております。 また、第１次緊急輸送道路に指定されております東名高速道路の上を通る歩道橋につきましては、落橋により緊急輸送に支障が出ることが想定されるため、橋脚の下部について耐震対策をしております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） ありがとうございます。 先ほどの答弁で、緊急輸送道路への２次災害のおそれのある箇所について、下部工の耐震対策が終了しているとのことですが、南海トラフ巨大地震が予想される中、今後、残る橋りょう下部工の耐震対策についてはどのように考えているか、お聞かせください。 また、今後の維持管理として、長寿命化修繕計画に基づいた修繕工事を予定していると聞いていますが、この橋りょう工事と下部工耐震工事の進め方についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 初めに、今後の橋りょう下部工の耐震対策の考え方についてお答えします。 現在、国の防災対策推進検討会議におきまして、南海トラフ巨大地震対策が検討されていますので、これを踏まえ、本市の橋りょう下部工の耐震についても、さらなる対策を進めていく必要があると考えております。 具体的には、被災事例の多い橋りょうの橋脚につきまして、橋の設計強度やかけかえ予定、集落の孤立化防止など、国、県の考え方や周辺の交通環境などから選定し、耐震補強を検討していく予定でございます。 また、工事の進め方につきましては、橋脚表面をコンクリートや炭素繊維シートなどによる巻き立て補強等を考えておりまして、今後、この耐震工事と現在予定しています長寿命化修繕工事をあわせて施工することによりコストの縮減が可能であるため、一体的な事業も含め考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） 橋りょうの耐震設計の考え方は、地震時において壊れなくするためのものではなく、道路として致命的な機能不全に陥らないことを目標とし、緊急的な復旧工事を行うことにより、最低限の機能を維持させることと理解しています。 そこで、この橋りょうの緊急復旧はもとより、橋りょう以外の地震による道路崩壊等の緊急復旧を含めた対応について、どのような対応策を考えているか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 主な道路災害としましては、道路の崩落、陥没、地すべり、落石、倒木等による通行に支障を来す場合と、上下水道、ガス、電気等のライフラインが切断され、その機能が停止する場合が考えられます。この状況下で人的被害があった場合は、人命救助を最優先とした上で、応急対応や２次災害の拡大防止に努めてまいります。 具体的には、初期段階で、道路災害の状況把握に努め、道路陥没の復旧や道路上の支障物の除去を行うとともに、安全対策や交通規制を実施してまいります。これらの作業は、総合現業事務所職員と一般行政職員が協力して行いますが、行政だけでは困難な場合は、岡崎市内の土木、建築、造園、電気の各事業者に協力要請をし、早期の復旧を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） 初期対応としての総合現業事務所の存在は大きいと思います。 それでは、現業事務所施設の概要についてお伺いします。人員、平均年齢、保有資機材の状況はどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 総合現業事務所の概要についてお答えします。 人員は、再任用職員を含め58人、平均年齢は47歳でございます。保有機材は、作業用の特殊車両を含めたダンプトラック等の車両48台を保有し、資材は、応急復旧用の土砂及び砕石を約120立方メートル、土のうを１万2,000袋、アスファルト合材を１トン等と規制用の安全標識を280基、カラーコーンを250個、ブルーシートを175枚、軽油を200リットル、ガソリンを60リットル等の備蓄をしており、緊急時の速やかな初期対応に備えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） 燃料のストックが少なく感じますが、消防法や火災予防条例の規制により、直ちにふやすことは不可能とは考えます。今後は、本市全体で非常時ローリー車等による燃料補給の一時中断を前提として、消防車両用のみならず、非常時稼働建設機械用の燃料もあわせて、必要量の検討と現業事務所の常備資機材等の備蓄数量の検討を被害想定見直しに合わせて行っていただきたいと思います。 また、現業事務所の重要性を改めて認識させていただいたところでありますが、ただいまの答弁の中の平均年齢を伺いますと、やはり本市も他自治体の例に漏れず、直営現業組織の縮小に向かわれているのではないかと危惧します。コスト面のみを考えれば、当然外部民間業者に発注したほうが財政的には有利です。しかし、直営組織として長年蓄積されてきた知識、技術は、本市にとって非常に大きな財産と考えます。これら財産を放棄あるいは逸失することは、本市にとって大きな損失です。財政的な側面だけで比較することのできない有用性について改めて再認識していただき、何より市職員としての自覚を伴うこの知識、技術こそが非常時においてどれほど必要であり、有効に作用するか、考え直していただき、技術の継承が連続的に行えるよう、最低限現状規模を維持できるような措置をお願いいたします。 続けてまいりますが、災害時における応急対策の実施箇所が広範囲にわたる場合については、市の総合現業事務所等、直営組織による対応のみでは手が回らなくなる場合があります。そういった場合は、岡崎土木災害安全協力会を初め各分野の協力会とも協定を結び、迅速な対応に向けた体制づくりが確立されていると聞いております。昨日の質問と一部重複する箇所があるかもしれませんが、改めてそれぞれの協力会の現在の会員数、役割及び活動実績等がございましたら、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 本市が「災害時における応急対策の協力に関する協定」を結んでおります災害安全協力会についての御質問にお答えします。 初めに、会員数と役割でございますが、岡崎土木災害安全協力会は70社で、道路、河川、下水道。岡崎建築災害安全協力会は24社で、被災建築物。岡崎緑化協力会は17社で、公園、街路樹。岡崎電気災害安全協力会は24社で、公共施設の電気設備。岡崎市管工事業協同組合は50社で、水道施設。各協力会は、それぞれの分野で応急復旧と資材の搬入を行っております。 続きまして、活動実績でございますが、平成20年８月末豪雨時に、落橋等に伴う通行規制や仮橋の設置、崩壊土砂及び被災家屋の撤去、倒木処理等を行い、市民生活基盤の機能確保に貢献していただいております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） 道路復旧を初めとする土木災害の対応について、協力会の保有する主な建設機械及び常備資機材の数量及び燃料の確保について市として把握しているところがあれば、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 建設機械及び常備資機材等についてお答えします。 建設機械は、バックホー107台、ダンプトラック110台を初めとしまして、合計248台を保有しております。次に、常備資機材につきましては、土砂及び砕石を約３万立方メートル、土のう袋を約１万2,000枚、アスファルト常温合材を２トン、水中ポンプを111台、発電機を70基保有しております。また、燃料の保有につきましては、協力会が燃料を有する会員各社の中で調整を図り、対応することとなっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） ありがとうございます。 協力会についておおむね理解させていただきました。 それでは続きまして、現在災害時の緊急輸送への備えとして、愛知県が高速道路、国道及び一部県道に対して、第１次・第２次緊急輸送道路を指定しています。しかし、これは愛知県が、近隣県も含め広域的なネットワークを構築するために定めたものであり、市内の緊急輸送道路も岡崎市内の通過路線であるという意味合いも持ち合わせていると考えます。 そこで、お尋ねしますが、本市として考える１次・２次緊急輸送道路を軸とし、災害対策拠点、防災拠点等を見据えた市内ネットワーク構築を考えたとき、想定する特定市道路線があれば、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 災害時の緊急輸送道路につきましては、第１次緊急輸送道路として、東名高速道路、国道１号及び国道248号が指定されております。また、第２次緊急輸送道路として、防災拠点とを結ぶ国道473号、主要地方道岡崎刈谷線、岡崎環状線及び岡崎碧南線が指定されております。 災害時における市内のネットワーク構築に必要な市道路線は、緊急輸送道路や重要な防災拠点へアクセスする市道と考えておりまして、現在関係部局と協議して優先順位の選定作業を進めております。災害時には、この優先順位に基づいて、障害物撤去や道路復旧及び通行規制などを実施し、速やかな災害対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） 選定作業については、進行中とのことですが、選定された路線については、非常時において啓開が最小限となるよう、事前の対策をお願いしておきます。 続きまして、市道に対し２次災害のおそれのある、市道をまたぐ鉄道架道橋あるいは市道と並行する鉄道高架橋等、鉄道構造物の耐震対策状況についても、本市が把握しているところがあれば、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 市道をまたぐ鉄道架道橋の数につきましては、愛知環状鉄道、名鉄名古屋本線、東海道本線、東海道新幹線を合わせまして全市で101カ所でございます。 各鉄道の耐震対策状況につきましては、愛知環状鉄道は、昭和41年の構造物設計基準規定及び昭和45年の建造物設計標準に基づき構築され、ラーメン構造となっていることから、全てに耐震対策を行うことは難しい面がありますが、緊急輸送道路の鉄道高架橋につきましては、落橋防止対策が施工済みであると聞いております。しかしながら、本市としましても、今後継続してさらなる対策を進めるようお願いしてまいります。 また、名鉄名古屋本線は、国の指針に基づき、重点箇所から順次整備を実施しており、今後は、残り10カ所の耐震対策について継続的に進めていく予定であると聞いております。 東海道新幹線並びに東海道本線につきましては、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震による被災状況を教訓とした対策等を実施しておりまして、現在は整備済みであると聞いております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） ありがとうございます。 費用的な面でなかなか難しい部分もございますが、引き続き未了箇所への対策について、鉄道事業者へ申し入れを行っていただきたいと思います。 続きまして、災害発生については、小学生等の通学途中である場合も想定されます。通学路において、行政財産以外の市の管理が及ばない構造物で、地震などの災害時に倒れてきそうな危険なブロック塀等の把握状況とその対策についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 田中教育監。
◎教育委員会教育監（田中俊二） 各学校では、年度初めの４月などに教師や保護者が子供たちと一緒に通学路を歩き、子供の目線でブロック塀等を含めた要注意箇所を把握しております。また、教師が中心になって年に数回行っている通学路の要注意箇所の調査においても、学校がより安全な通学路を指定できるよう、危険箇所の把握に努めております。 ブロック塀等の倒壊が心配されるような要注意箇所を把握したときには、地域住民の協力を得て改善を依頼したり、通学路を変更したりするようにしております。また、災害時には、倒れそうな塀から離れるようにするなど、各校の実情に応じて学校は子供たちに適切な対処法を指導しております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） ありがとうございます。 南海トラフ巨大地震を想定しての質問をいろいろさせていただきましたが、御丁寧な答弁、ありがとうございます。 いまだ誰も体験したことのない巨大地震を想定するわけですから、難しい部分が多分にあるかと思います。行政として、現段階において必要な限りの対策はしていただいていると感じましたが、まだまだ十分とは言えず、さらなる対策の余地は多分に存在すると思われます。今後、でき得る限りの想定をし、非常時においては、「想定外」という言葉が出てくることのないよう、十分な事前対策をお願いしておきます。 続きまして、(2)
乙川圏域河川整備計画の今後の動向についてお伺いしたいと思います。 乙川の整備計画について確認をさせていただきます。乙川の整備につきましては、平成14年７月に策定され、平成19年６月に一部変更された矢作川水系
乙川圏域河川整備計画によりまして、おおむね30年間を目標とした整備の方針が示されました。 しかし、本計画策定の翌年に発生した平成20年８月末豪雨により、死者２名を含む甚大な被害を受けた伊賀川を初めとする４河川の緊急改修を行う床上浸水対策特別緊急事業を優先する必要があったことから、乙川の事業がペースダウンしていると聞いております。この床上事業も、平成25年度をもっておおむね完了を迎えると聞いておりますので、引き続き乙川の整備再開を願うところであります。 そこで、お伺いします。今後の乙川の河川改修の進め方について、愛知県の見解をどのように聞いておられるか。また、本市からの要望の状況を確認させてください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 乙川の整備計画につきましては、平成19年６月に見直しがされました。
乙川圏域河川整備計画によりまして、吹矢橋から茅原沢町の男川合流点までの約9.2キロメートルの区間を、乙川の24時間雨量として戦後最大流量を記録しました昭和46年８月洪水の352ミリと同様の流量を安全に流下させ、再度の災害を防止することを目標とした計画となっております。 計画の内容は、護岸の改修や河川の掘削、遊水地整備などによる治水対策が示されており、おおむね30年間を目標に愛知県によって進められております。 愛知県の見解としましては、平成20年の８月末豪雨対策として現在優先的に進めております伊賀川などの床上浸水対策特別緊急事業を完了させ、その後に引き続き乙川の整備に努めると聞いております。 また、市からの県に対する要望ですが、毎年開催しております国、県に対する要望会を初め、機会あるごとに乙川の早期改修を強くお願いするとともに、乙川下流のリバーフロント構想に基づいた高水敷の活用や護岸整備をあわせてお願いしております。 今後も、流域の方々が安心して暮らせるよう、県と連携して、市も地元説明会の開催や用地買収などに積極的に協力し、水害に強いまちづくりの早期実現に向けてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） 県の事業に対し、本市として強く後押しをしていることは理解いたしました。 それでは、改修計画の中身についてですが、乙川の改修計画では、河道改修と遊水地整備が一体となって行われることになっております。そこで、乙川の遊水地整備の現状と今後の進め方についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 乙川の遊水地につきましては、洪水を調整することを目的に計画されているもので、愛知県が策定しました
乙川圏域河川整備計画の中で位置づけられております。 計画の規模は、面積が約17ヘクタール、貯水量が約70万立方メートルで、乙川左岸の美合町の県道岡崎刈谷線沿いに計画をされております。 これまでの遊水地の進捗状況としましては、平成19年３月に地元役員を初めといたします地域の方々に対して基本的な計画について説明会を開催して以降、20年度に遊水地の設計に必要な現地測量、地質調査に着手し、21年度には、基本設計と地下水位調査、22年度からは継続的に地下水位調査を行っております。県からは、引き続き関係地域と十分な調整を図りながら、遊水地の整備に努める考えだと伺っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） ありがとうございます。 乙川流域の六斗目川合流点付近の美合大通り地区、旧丸岡橋周辺及び鉢地川合流点付近では、近年たびたび浸水の被害が発生しています。 そこで、乙川の河道改修と遊水地の整備により地区の浸水被害が軽減されるのか、お聞かせください。 また、乙川改修の完了まで時間を有することから、早期に市ができる防災対策をお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 六斗目川合流点付近や丸岡橋下流部、鉢地川合流点付近につきましては、平成23年７月の台風６号及び９月の台風15号により、越水による浸水被害が発生しております。この対策として県は、平成23年度に国の災害対策緊急事業の採択を受け、男川浄水場の南付近に堆積する土砂約１万7,000立方メートルの撤去と丸岡橋の下流左岸堤防のかさ上げ工事として、延長約60メートルにわたり最大80センチメートルのかさ上げを行いましたが、抜本的な治水対策を行うためには、河川整備計画に基づいた下流からの改修が必要であり、遊水地とあわせて整備することで、同地区の浸水被害の軽減が図られると考えております。市としましても、早期に乙川の改修が再開されるよう、引き続き強く要望してまいります。 また、市が早期に対応できる防災対策としましては、今年度に鉢地川合流点の保母町地内へ、土のう500袋を備蓄する倉庫の設置を計画しております。また、乙川左岸地区の美合町地内へは、浸水警報装置の設置を計画しております。浸水警報装置の設置箇所につきましては、今後地元と意見交換の中で決定し、地域の方々に対し浸水情報を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） ありがとうございます。 乙川河川整備計画の今後の動向についておおむね理解させていただきました。 また、美合大通り地区付近の浸水頻発箇所への浸水警報装置の設置及び鉢地川合流地点での資材備蓄倉庫の設置について改めて確認させていただき、ありがとうございました。今回は早期にできるソフト面での対応ということですが、ハードの整備による根本的な対策を早急に行っていただくよう、引き続き県に対する働きかけをお願いするところであります。 それでは、最後になりますが、次の質問に移らせていただきます。 大項目２、学区こどもの家及び
児童育成センターの防犯対策についてお伺いします。 全ての学区こどもの家と学校内や市民ホーム内にある
児童育成センターを除く29の
児童育成センターに、非常時ボタンを押すことで学区こどもの家入り口にある赤色灯が回転し、サイレンが鳴ることにより近隣住民に異常を知らせる装置が設置してあると、昨年12月の一般質問において答弁がありました。 地区のこどもの家運営委員会総会で実際に出た話ですが、何点か危惧される状況が想定されました。警察等へ直接通報されるシステムでないため、こどもの家と育成センターが併設されているところでは、どちらで非常事態が起こっているのか、外部からは瞬時にわからない。もし万が一誰も回転灯、サイレンに気づかなかった場合、どこへも通報されない。指導員１人の状況で、非常時確実にボタンを押すことができるのかといった話が出てきました。想定し得ることは起こり得ることであると個人的に考えます。これら想定される危惧に対し、対応策として警察等への直接通報システムの導入検討をあわせ、本市の考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水こども部長。
◎こども部長（清水康則） 学区こどもの家と
児童育成センターの防犯対策につきましては、それぞれの職員に対し、安全安心課の職員の指導により不審者に対応する実地訓練を含めた研修を隔年で実施するとともに、各学区のこどもの家や
児童育成センターにおいても、個別の不審者対応訓練を実施しています。 さらに、今年度につきましては、岡崎警察署の生活安全課にお願いし、それぞれの施設で、地域の実情に合った対応訓練を順次進めているところであります。その内容といたしましては、学区運営委員会や小学校、近隣の住民にも御協力をいただき、非常時に異常を知らせる装置を実際に鳴らしてみたり、住民へ周知訓練を実施したり、現場での避難誘導、また各館に配備してありますさすまたを使用して、不審者との対峙訓練、110番への通報訓練なども実際に行うものでございます。運営委員会の皆様方の不安を解消するためには、こういった訓練の繰り返しが重要であると考えているところであります。 また、昨年度には、不審者情報の多い学区の
児童育成センターにインターホンを設置し、施設を常時施錠することで、不審者が容易に
児童育成センターに入ることができないようにもいたしました。 なお、議員から御提案がありました警察等への直接通報システムの設置につきましては、有効な防犯対策の一つと受けとめてはおりますが、子供のいたずら通報への対応ですとか、設置費のみではなく年間の維持管理費、そういった経費等の問題もございますので、今後の研究課題とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 小木曽議員。
◆12番（小木曽智洋） ありがとうございました。 確かに、いたずらの問題とか財政的課題等、解決していかなければならない諸問題が多いかとは思います。こどもの家運営委員会の皆様方も、直接自分の子供に関係ない方もいらっしゃいますが、皆さん運営委員会にかかわっている以上、責任を持って運営に当たっておられます。こういった委員会から出てくる意見に対し、真摯に検討していただけることに感謝を申し上げます。 今後とも、児童の安全で安心して放課後を送れる環境を整えていただきますようお願いを申し上げ、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （12番 小木曽智洋 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午前11時44分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 三浦康宏議員。 （７番 三浦康宏 登壇）
◆７番（三浦康宏） 岡崎市で数少ない貴重な30代議員としての存在意義を主張できるのも残り数日となってきました。今月17日にめでたく40歳、不惑を迎える自民清風会、三浦康宏です。 「四十にして惑わず」。人生の方向が定まって、迷わなくなる年の意だそうですが、まだまだそんな境地には達しておりませんが、念願の岡崎市議会議員という道のスタートは切らせていただきましたので、そこだけは迷うことなく、ひたすらにこれからも日々精進を重ねていきたいと思いますので、皆様の御指導、御鞭撻を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、若さのアピールはこれぐらいにして、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 40歳の誕生日を目前に控えた私に、先週、岡崎市からこのようなプレゼントが届きました。「がん検診のご案内」と書かれています。 岡崎市は、40歳以上の市民に対して、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん等の検診受診券の個人通知を行っています。自営業者の方にもサラリーマンの方にも、主婦、独身者、全ての40歳を超えた皆さんに通知し、がん検診の啓発を行っています。ですが、実際のところ、私たち多くのアラフォー世代がこのことに関心を持っていないのが現実ではないかと思います。 がんは今では日本人の死亡原因の３分の１以上を占めることが当たり前の知識として認識されるほど、常に話題となり、多くのメディアに取り上げられると同時に、現実に身近な人々が周囲で患っている病気であるにもかかわらず、なかなか自分事として捉えることのできないところが、ほかの多くの生活習慣病同様、大きな問題であるように感じます。 かく言う私も、元来、何でも放っておけば治る、そんな方針の両親に育てられまして、結婚してこの十数年、病院に通ったのは、妻の出産に立ち会ったときぐらいでして、まして予防や検診のために病院へ行くことに対しては、かなりの抵抗を持っておりました。 ですが６年前、がんに対してその考えは一変しました。その年、同じチームでサッカーをやってきた先輩に胃がんが見つかり、胃を３分の２切除しました。サッカーだけでなく、テニスもバンド活動も精力的に行い、よく食べ、よく飲み、快活を絵に描いたような先輩に、突如降って湧いた現実。しかも衝撃的だったのは、ついその９カ月前に二つ年下の奥さんにも乳がんが見つかり、抗がん剤治療を続けている最中での発覚だったことです。まだ２人とも40代前半、元気なスポーツマン夫婦に突如訪れたがんという転機。その後、激変した闘病生活の中、夫婦はテレビでがんと闘う人たちが懸命に歩く姿に心を揺さぶられます。それがこの岡崎でもことし４度目の開催を迎えるがん征圧チャリティーイベント「リレー・フォー・ライフ」です。 昨年度は世界21カ国で開催され、日本でも37会場で７万人を超える方々が参加した「リレー・フォー・ライフ」は、がんと闘う方々の勇気をたたえ、がん患者や家族、遺族、友人、支援者がともに交代で24時間夜通しグラウンドを歩き続けることで、地域一丸となってがんと闘う連帯感を育み、がんで悩むことのない社会を実現するために募金活動を行うチャリティーイベントです。 岡崎市の御後援もいただき、保健所さんにも多くの御支援をいただいて、2010年、愛知県で初めてここ岡崎の中総運動広場において、２日間で延べ3,000人を迎え開催された「リレー・フォー・ライフ2010ｉｎ岡崎」を実行委員長として成功に導いたのがその先輩、大菅さんでした。 その後も大菅さん夫婦は全国の「リレー・フォー・ライフ」を初め、多くの日本対がん協会での活動に積極的に携わられていることに加え、２年前には全国がん患者の希望の星として、待望の第１子、御長男が誕生し、最近もＮＨＫの「クローズアップ現代」等、多くのメディアが取り上げています。 そして私も、大菅さんにいろいろな知識、経験を伺い、また実行委員として立ち上げからこの４年間、岡崎での「リレー・フォー・ライフ」にかかわらせていただく中で、がん検診の有用性、またそれを自分事として捉えいただくことが何より重要であるとの思いから、一人でもその一助になればと、今回取り上げさせていただきました。 では、平成20年の国の医療制度改革を受け、本市もさまざまな施策を行ってきましたが、まずは岡崎市の過去５年のがんによる死亡状況をお教えください。 また、岡崎市の特徴があれば、あわせてお示しください。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 岡崎市のがん死亡状況についてのお尋ねでございますが、岡崎市の過去５年間のがん死亡状況は、がんが常に死亡総数の第１位を占めております。平成23年の死亡総数2,715名のうち、809名と約３割ががんで死亡しております。部位別では、肺がんを含む呼吸器系のがん、胃がん、大腸がんの順に多くなっております。ただし、平成21年は胃がんが第１位となっておりました。検診を実施しておりますがんのうち、平成23年の死亡数は、肺がんを含む呼吸器系のがんは115人（後刻訂正あり）、胃がん123人、大腸がん106人、乳がん44人、子宮がん８人となっております。 岡崎市の特徴といたしましては、過去５年間のデータで全国平均を100として比較する標準化死亡比という指標を用いますと、胃がんでは男性が102、女性が128.6で、特に女性の胃がんによる死亡が多いと言えます。その他のがんにつきましては、おおむね全国平均を下回っている状況でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございました。 やはり岡崎市においても死亡原因の３割ががんであるわけですが、とりわけ女性の胃がんが３割も全国平均よりも多い傾向にあるというのは、気になるところです。 では、その胃がんの検診者数はどれくらいあったかを調べてみますと、同じく平成23年度で１万5,753人でした。厚生労働省は毎年10月に「がん検診50％推進全国大会」を開催していますが、岡崎市には40歳以上の方が大体20万人いることを考えると、この数字では随分少ないように感じますが、実際は会社、企業等で受診している方々はカウントされていませんので、これだけでは岡崎市民全体の受診状況を語る材料にはなり得ません。個人情報保護の関係もあり、企業等での受診状況の把握が難しい現実に、市としてもその対応に頭を悩ませているようです。 それではここで、岡崎市が通知したがん検診を受診された方の中で、がんを発見された方のうち、早期がんであった人の割合をお知らせください。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 早期がんの割合について答弁させていただきます。 その前に、一つ、先ほどの私の答弁の中で、肺がんを含む呼吸器系のがんは155人と私は申したつもりなんですが、指摘によりますと115人というふうに答弁したということでございました。正しくは155人でございますので、まずそれを先に訂正させていただきたいと思います。 それでは、議員御質問の早期がんの人数、割合について御回答いたします。 平成23年度のがん検診におきまして、がんと診断された人のうち、早期がんであった人は、胃がん28人中12人、大腸がん66人中27人、子宮がん５人中４人、乳がん20人中９人でございました。 以上です。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございます。 お示しいただいたように、どのがんも、がんと診断された方々の半数が早期がんであります。そもそもあらゆる自治体ががん検診を勧めるのは、言うまでもなく、特効薬もなく、また増殖、転移する特質を持つがんにおいて、早期発見こそが一番重要な対策であるからです。ほとんどのがんはかなり進行してくるまで自覚症状がなく、自覚症状が出た段階では既に手おくれになっているケースが多いのは周知の事実ですが、医学の進歩とともに、早期にがんを発見すれば、治癒可能なケースも日進月歩でふえています。先ほど紹介した岡崎市から届いた案内にもあるように、大腸がんに至っては、早期発見・早期治療で90％以上が完治するそうです。 そして、そんなことも重々承知している我々アラフォー世代ですが、やはり自覚がないので検診にはなかなか行きません。必要性は感じていても、今は仕事や家事、育児に追われ、それどころではないと感じているのかもしれません。もしかしたら、アベノミクスにより、ようやく回復の兆しが見えてきたとはいえ、昨今の経済情勢の中、日常生活を送る毎日がまだまだ心にも財布にもそんな余裕を与えてはくれないと考えているのかもしれません。 ですが、だからこそ、国も、県も、市も、行政側はそんな市民の皆さんのために、あらゆる施策を展開しています。 そこで次に、受診率向上に向けて平成21年度以降に本市が行ったがん検診推進に対する施策をお示しください。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 21年度以降に行いましたがん検診推進に対する施策についてのお尋ねでございますが、新規施策といたしまして、平成21年度は一つ目として、予約方法の変更を行いました。平成20年度までのがん検診の予約方法は、市政だよりにより周知して、はがきによる申し込みでございましたが、21年度よりがん検診受診券を個人通知するとともに、がん検診受付専用ダイヤルでの電話申し込みによりまして、予約方法の簡素化を図り、申し込みやすい体制といたしたところでございます。 二つ目は、検診方法につきまして、従来検診車で行う巡回型集団検診、医療機関で行う個別検診、人間ドックの一環として行うがん検診がございましたが、それに加えて、公衆衛生センター検診を新設したところでございます。 三つ目は、女性特有のがん検診推進事業といたしまして、子宮がんは20歳から40歳までの５歳刻みの方に、乳がんは40歳から60歳の５歳刻みの方に無料クーポン券による子宮がん、乳がん検診の女性特有のがん検診推進事業を実施いたしました。 平成22年度につきましては、５項目ございまして、一つ目は、胃がん検診について、受診機会の拡大を図るため、医療機関個別検診を新設したところです。 二つ目は、胃がん検診や子宮がん検診に加えて、がん発症のリスク検査として、胃がんのペプシノゲン法プラスピロリ抗体検査と子宮がんのヒトパピローマウイルス検査を他市に先駆けて導入いたしました。 三つ目は、がん検診の精度管理を行うため、専門医師による生活習慣病対策会議を新設いたしました。 四つ目は、がん患者支援や啓発活動の一環といたしまして、議員御紹介の「リレー・フォー・ライフ岡崎」開催立ち上げを支援いたしました。 平成23年度は２項目ございまして、一つ目は、乳がん検診受診率向上の取り組みとして、イオンモールにてピンクリボンキャンペーンを開催いたしました。 二つ目は、平成22年度のクーポン券未使用者に対し、未受診理由のアンケート調査を実施し、現状を把握したところでございます。 平成24年度も２項目ございまして、一つ目として、平成23年度のペプシノゲン法プラスピロリ抗体検査結果に対するハイリスク者に対して、胃がん検診の個別勧奨通知を送付いたしました。 二つ目として、妊婦検診において、子宮頸がん検診を受けた方が母親になりますと、子宮がん検診の対象となるため、１歳６カ月児健診において、母親に個別勧奨を実施したところでございます。 その他にも従前より各種健康講座や健康推進員による地域でのがん検診受診の啓発などを実施してまいりました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございます。ただいまの御回答を伺い、また、これまで今回の一般質問に当たり調査いたしました事柄を思い浮かべますと、岡崎市が毎年１人でも多くの市民ががん検診を行っていただけるよう、あらゆる対策を講じ、また、そのために担当課の職員の皆さんが日々多くの時間と推考、研さんを重ねられている事実に心強さを感じます。 議員になって７カ月余り、一般質問に立たせていただくのも12月に続きまだ２回目ですが、当たり前のことといえばそれまでですが、正直な感想として、市の職員の方々は岡崎市民のためにしっかりと働いてくださっている、そう感じる機会が非常に多いです。 12月議会で取り上げました冬季のグラウンド照明使用も、芝のグラウンド等も、市民の要望が形になってあらわれれば、きっと実現するはずと、そう確信しています。済みません、話が横道にそれました。 ただいまお示しいただきましたように、市はがん検診に対してさまざまなサービスを市民に提供しています。では、その種々の施策に対する市民の反応はどうでしょうか。受診率の向上に向け、年々展開してきた施策の結果、受診率はどのように推移したか、その結果についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） がん検診の受診率の推移及びその効果についてのお尋ねでございますが、受診率は検診体制の整備や受診券の個人通知など、受診環境を整備した平成22年度までは順調に上昇いたしました。平成22年度は平成20年度対比で、胃がん検診が13.1％から18.6％と1.42倍に、肺がん検診は14.8％が21.3％と1.44倍に、大腸がん検診は46.4％が46.7％とほぼ変わりません。子宮がん検診については９％が13.4％と1.49倍、乳がん検診は10.7％が12.5％と1.17倍と、以前から比較的受診率の高かったがん検診以外は高い伸びを示し、大きな効果が得られたものと考えます。 しかしながら、受診環境の整備が一段落いたしました平成23年度以降につきましては、各種啓発や勧奨を鋭意実施しておりますが、いずれのがん検診についても、残念ながら横ばいの状態が続いております。 以上です。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございます。 受診率、ずっと右肩上がりではないんですね。23年度、24年度と、ここ２年は横ばい状態とのことです。 では、続けてお尋ねいたします。がん検診を受けられた方の年齢構成はどのような傾向にあるでしょうか。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 受診者の年齢構成についてのお尋ねでございます。 平成23年度の５歳ごとの年齢構成別受診者数で最も多い年齢層は、胃がん検診と肺がん検診では65歳から69歳、大腸がん検診では70歳から74歳、子宮がん検診は35歳から39歳、乳がん検診は60歳から64歳でした。 傾向についてでございますが、胃、肺がん、大腸がん検診は、定年退職後の受診者が多い傾向が見られます。ただし、若年者は職場検診等で受診しているようなことが考えられております。20歳以上の女性が対象の子宮がん検診は、年齢層による大きな差はございませんが、20代前半の受診者数は若干少ないのが現状でございます。40歳以上の女性が対象の乳がん検診につきましては、40代前半と60代前半の受診者が多いほかは、大きな差は見られておりません。 以上です。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございます。 やはり全体的に年齢を重ねた方の比重が多いようです。がん検診全体の数字は先ほども述べましたように、職場での検診者数等を把握できないため、あくまで推測の域を出ませんが、少なくとも私の周囲の同世代はほとんど検診を受けていません。それは、自分事として捉えていないから、自覚がないからです。ですが、あえて繰り返しますが、自覚症状が出てからでは遅いのががんの怖いところです。自覚がないうちに検診に行き、早期がんを発見する、またはがんがないと安心することのメリットははかり知れません。おかしいなと思ってから病院へ行って発見されるがんの実に８割は進行がんです。死亡原因の３分の１ががんという現実の中、進行がんと診断されてからの時間的、経済的、そして何より精神的な負担を考えれば、市も検診費用の７割を負担し、数百円、数千円でがん検診を受けることは、日常の細かな節約、節制を重ねることよりよっぽど豊かな人生への投資となります。若いからこそ、時間的、金銭的余裕がないからこそ、がん検診を積極的に活用するべきだと思います。 『愛する家族のために「がん検診」に行こう！』、先ほど紹介しました保健所から送られてくるこの封筒に大きく書かれています。そして、同封のカラー刷り資料の中で、がん検診を受ける意味、メリットを大きくわかりやすく解説しています。40歳以上の市民の皆さん全員のもとに、５月の終わりにこの用紙が届いているはずですので、ミクスをごらんの皆さん、もう一度この保健所からの封筒の中をぜひ改めて御確認いただいて、御検討をいただきたいと思います。 では最後に、受診率向上のために今年度計画している取り組みについてお聞かせをいただき、一つ目のがん検診についての質問を終えます。
○議長（新海正春） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 受診率向上のための今年度の取り組みについてのお尋ねでございます。 市といたしましては、今年度もがん検診受診券の個人通知やクーポン事業の未受診者に対する勧奨通知などを引き続き実施してまいりますが、今年度は新規に、秋のげんきまつりでパネル展、クイズラリー、大腸がん検診、乳がん検診の啓発コーナーを通じて、家族全員へのがん予防の啓発や、臨時の大腸がん検診の受け付けを実施いたします。また、市内スーパーなどに啓発ポスターの掲示をお願いする予定でございます。 なお、市民の皆様方には、がん検診を受けて異常なしという結果が出ましても、安心してしまうのではなく、例えば、たばこを吸っているのであれば禁煙する、体に不調を感じたら速やかに受診するなど、日ごろからがん予防にも心がけていただくことをあわせてお願いしたいと存じます。 いずれにいたしましても、今後も受診率向上に向けまして、市民一人一人ががんを他人事でなく、自分のこととして認識していただきますよう、がん検診の重要性につきまして、あらゆる機会を捉えて普及啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございました。 初めに御紹介しました「リレー・フォー・ライフ・ジャパン岡崎」がことしも９月28日（土曜日）、29日（日曜日）とＪＲ岡崎駅東の暮らしの杜で昨年に引き続き、エフエムおかざきさんに26時間の実況生中継をしていただきながら開催されます。保健所さんからも「チームまめ吉」として４年連続のチーム参加をいただけると伺っておりますが、本当に老若男女、さまざまな立場の方ががんを思って集い、ライブを行い、そして、トラックを歩きます。これも一つの機会、また、この一般質問も一人でも市民の皆さんががん検診を受けられる機会、きっかけとなることを願っております。 それでは、ここからは２の
放課後児童クラブについて御質問をいたします。 私は、ありがたいことに、一度落選という大変貴重な経験をさせていただいておりますので、そのときを含めて、５年間、地域の皆さんの問題や要望を伺ってきましたが、その中で一番耳にしたのが
児童育成センターの話であります。「両隣の小学校には第１、第２とどっちも二つもあるのに、何で同じぐらい大きなうちの学区には一つも
児童育成センターがないんですか」。昨今の景気低迷が続いた経済情勢の中、お話をいただく保護者の皆さんの切実さと、そういったお話を伺う数の多さにやりきれなさを感じてきました。お母さん同士で連携を図り、順番に児童を預かり対応している方々もいれば、ある方は
児童育成センターが学区にないという理由で小学校を隣の学校に通わせ、毎朝そちらの通学団までお子さんを送ってからお仕事に向かわれています。中には学区に
児童育成センターがないという理由で、アパートを引っ越された母子家庭の御家族もいらっしゃるようです。 本市は平成22年、広幡学区を最後に、低学年の留守家庭児童数が少ない小規模学校を除き、公私立合わせて１学区１施設の設置は終了したとの考えから、
児童育成センターの設置に区切りをつけています。ですが、以後、必ず毎年事あるごとに議員の誰かが議会でこの話題を取り上げている事実がまだまだこの施設を必要とし、望んでいる市民の声が多くある現実を如実にあらわしていることと思いますが、いかがでしょう。 公立と私立、つまり
児童育成センターと民間の学童、合わせて１学区１施設できたので、新たな設置は終了とのことですが、もちろんどちらもまさるところ、劣るところあるわけですが、地元で実際に学童を利用されているお母さん方のお話を聞くと、内容が充実していたり、よいところもある反面、費用面だけでなく、父母会等保護者の時間的、活動的な負担が多く、
児童育成センターがあれば、そちらをぜひ利用したいという声が多いのも事実なようです。 そんな中、今年度の放課後対策業務で、放課後子ども教室の実施箇所を４館ふやして12館とし、また七つの学区のこどもの家の閉館時間を18時から19時に１時間延長していただきました。さらに、我が学区では、岡崎市よりこのような回覧をお回しいただき、かばん下校を御案内いただいた結果、一気に32名の児童が現在利用し、その保護者の方々からかなりの好評のお声をいただいております。その中には熱心な
児童育成センター信望者もいらっしゃいましたが、こちらのかばん下校は就労証明書も要らず、何より無料ということで、かばん下校で十分とおっしゃる方も出てきております。 かばん下校により、随分助かるお母さんたちがいる一方で、そのかばん下校の申し込みの対応をされた校長先生にお話を聞くと、その面接の中で、多くの親御さんが「
児童育成センターがないので」というお話をされ、その必要性を訴えられたそうです。こどもの家の本来の性質上、あくまで不特定多数の児童が集まる場所に受け入れるだけの施設では種々の不安を抱き、やはり
児童育成センターでないとという御家庭があるのもうなずけます。理想はどちらも学区にあり、選択できることが一番だと思いますが、ここで改めて
児童育成センターとかばん下校の現状をお聞きします。
児童育成センターの定員と現在の利用人数、また、かばん下校でこどもの家を利用している児童がいる小学校の数と今年度の利用人数をお示しください。
○議長（新海正春） 清水こども部長。
◎こども部長（清水康則）
児童育成センターの定員につきましては、岡崎市
児童育成センター条例施行規則により、全34館の全てを50人と定めています。しかしながら、施行規則の第２条において市長が必要と認めるときは、これを変更できるものとしていることから、定員を超えて利用申請のあった施設につきましては、施設の規模や利用率などを考慮した上で、定員を超えての登録を行っており、その数は18館となっております。 なお、５月１日現在の
児童育成センターの登録人数は、全34館の合計で1,649人となっております。 学区こどもの家の児童の利用につきましては、原則帰宅後からとなっておりますが、下校時に家に保護者のいない児童につきましては、小学校の許可を得た上で、直接こどもの家を利用することができるかばん下校を小学校と連携をして実施しておりまして、利用人数といたしましては、５月１日現在、31校で実施しておりまして、717人の子供さんが利用しています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございます。 先ほどのこの回覧ですが、一番上の頭に、「こどもの家は出入り自由な遊びの施設です。お子さんをお預かりする施設ではありませんので、ご理解をお願いします」と書かれています。かばん下校を実施するに当たり、小学校との連携、協力は欠かせないわけですが、今年度より多くの児童を許可した学校側としては、そこで万が一何かあったらという心配がないわけではないというお話もお伺いしました。それは、全学年の児童が自由に出入りするこどもの家では、一斉下校のときなど、多いときには地域により100人を超える子供たちがこどもの家に集まり、それを職員の方が二、三名で対応していただいている現状を見ているからです。 また、かばん下校はあくまでイレギュラーな形態なので、対象となる低学年児童がこどもの家に行く過程での事故やトラブルにも気をもんでおられました。保護者の中にも同様の懸念を抱く方がおり、それゆえに
児童育成センターを望まれる方もいるわけです。 実際に
児童育成センターがなく、かばん下校を多く受け入れている学区では、そのようなソフト面・ハード面での受け入れ体制だけではなく、そこに行くまでの交通安全等を含め、これまでにも幾つかの課題が挙がっていることと思いますが、ここでかばん下校の課題、問題点について、市の見解、また、その対策についてお聞かせください。
○議長（新海正春） 清水こども部長。
◎こども部長（清水康則） かばん下校の利用児童を受け入れる学区こどもの家の課題につきましては、造形図書室が狭く、余り児童数が多くなりますと、勉強するために教科書等を広げることができないということ、くつろげるスペースが余りとれないなど、施設上の問題点がございます。 そのため、今年度はかばん下校利用児童の多い根石・常磐両学区のこどもの家の造形図書室を広げる改修工事を予定しております。 今後も利用児童数の状況を勘案し、必要とあれば造形図書室の改修を行うなど、放課後の子供たちの居心地のよい場所となるよう整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 田中教育監。
◎教育委員会教育監（田中俊二） かばん下校の課題は、下校する児童の帰宅までの安全確保と、日によって変わる個別児童の動向把握であります。安全が確認されている通学路以外の道を下校することによる事故・事件に巻き込まれる心配や、保護者の事情によって下校先や時間がその都度変わることによる児童把握の難しさが問題であります。 そのため、教育委員会としましては、平成21年５月７日付、教学号外にて、かばん下校を学校が認めるに当たり、「保護者は学区こどもの家からの帰宅については、通常の下校に該当しないことを承諾する」ことを条件とするよう通知し、原則として保護者の迎えをお願いしております。また、児童の動向を把握するために、学校は保護者との連絡を密にするとともに、学校と学区こどもの家は、かばん下校を行う児童の一覧表を利用するなどして、児童を確認するようにしております。 なお、登下校時の児童の安全確保のためには、集団登下校と通学路の担う役割は大きいと考えております。そのため、「学区こどもの家の利用は原則として帰宅してからとすること」を大前提として、「場合によっては、下校時の直接利用を認めること」、「各学区の実情に合わせて保護者への連絡を検討し、子供の安全・安心が確保できる利用をすること」としております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございます。 今のお話を伺いますと、大変ありがたいかばん下校もこれから無条件にどんどんと受け入れ児童をふやし、実施する学区をふやしていくわけにはいかないようです。 そして、挙げていただいた課題を考えますと、本市が平成22年に最後に設置した小学校の空き教室を活用した広幡学区の
児童育成センターのような事例を応用していくことがベストの解決策になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 学校から移動することなく、同じ敷地内、それも新たに建物を建てるのではなく、あいている教室を利用して
児童育成センターやかばん下校に当たるものを設置すれば、市としても学校の先生方としても、保護者も、そして何より児童にとって一番安心して放課後を過ごせる環境となり、先ほど御回答いただきましたかばん下校の課題は一気に解決されます。 そこで、現在また今後、本市の小学校の余裕教室、また空き教室の状況とあわせ、それらを利用した
放課後児童クラブに対する見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 田中教育監。
◎教育委員会教育監（田中俊二） 現状では、全ての教室が何らかの形で使用されております。本市の児童数はゼロ歳児から幼稚園・保育園年長児の人口から推計した自然変動では、小幅ながら増加する見込みであり、これに社会変動の要素を考慮すると、さらに増加するものと推測しております。したがって、学級数の増加に伴い、普通教室の需要が増すものと見込まれております。 また、国や県の方針により、将来的に35人学級が拡大した場合、教室不足になる可能性もあるのが現状であります。 今後、新たな
児童育成センターを整備する方向となった場合は、該当する学校において、今後長年にわたり余裕教室が存在するのかどうか、学校の教育活動に支障を来さない施設・設備の構造・状態であるか、今後の学校の経営方針や計画との関係、
児童育成センターを整備した場合の管理方法など、そういったものを分析・検討し、
児童育成センターの整備が可能かどうかを判断していくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） ありがとうございます。 少子化の流れの中、空き教室は当然のようにふえていくものだと考えておりましたが、なかなかそんな簡単な話ではないようです。ですが、実際地元の小学校では１年生のクラスが一つ減り、並びの教室が１部屋あきました。小学校の教室を
児童育成センターとして利用する場合、その位置や出入り口など、学校との線引きをしっかりと考慮した上で、配慮すべき課題があるのも事実ですが、優先順位を定めた上で、現在使用している会議室等の余裕教室の再検討や教室の配置がえを行えば、児童の放課後対策のための教室を確保することは現実的に十分可能だと思います。 また、日本のあらゆるところで少子化対策が問題となっている中で、本市では児童数が微増の状態であるのは、市の施策が充実しているあかしなのか、住まいしておられる市民の皆さんのおかげで住みよい快適な暮らしが実現しているからなのかはわかりませんが、これからもずっと継続して岡崎市が発展するために、放課後児童対策は今後さらに充実を図っていくべきだと思います。 いみじくも、昨年８月に国が定めた子ども・子育て関連３法で、放課後児童対策において、おおむね10歳未満としていた対象年齢に関する規定が廃止されました。小学校４年生以上を含む全ての小学生が対象となることを法律上明らかにしたことにより、これまで低学年を対象としていた
児童育成センターも今後全学年を対象として対応していかなければならなくなります。 昨年本市は、新たに内田市長が誕生し、教育長も髙橋教育長にかわりました。そして、国も子ども・子育て関連３法という法律を定め、新しい体制でスタートをいたしました。ぜひともこの機会に新たな
児童育成センターの設置等、これまでの方針をここでいま一度再検討いただき、新たな放課後児童対策に対する取り組みを進めていただきたいと思います。 それでは最後に、子ども・子育て関連３法を踏まえ、
児童育成センター、かばん下校を含めた放課後児童に対する今後の取り組みについて、現在の岡崎市の方針、計画をお聞かせください。
○議長（新海正春） 市長。
◎市長（内田康宏）
児童育成センターの建設につきましては、平成22年度以降、新たな施設は建設しないとの方針で進めてまいりましたが、一部の学区では小学校低学年でありながらも申し込みが多くて
児童育成センターを利用できない児童や、学区に
児童育成センターがなく、困っている保護者がいるのも事実であります。 そのため、今年度から放課後の児童の居場所の充実を図るべく、新たに４学区で放課後子ども教室を開設するとともに、７学区でこどもの家の利用時間の延長を行い、放課後の児童の居場所の確保に努めてきたところでございますが、いまだこれでも十分とは言えないところであります。 また、昨年８月には子ども・子育て関連３法が公布され、
放課後児童クラブについて、量的拡充及び質の向上を図る観点から、所要の改正等がなされてきたところであります。その主な改正事項につきましては、対象児童を６年生までの全学年とすること、設備及び運営基準の条例化、子育て支援事業に関しての必要な情報の収集及び提供、市町村の公有財産の貸し付け等による事業の促進、「市町村子ども・子育て支援計画」の策定などであります。本市におきましても、法律の規定に沿って、新制度に向けた取り組みの準備を進めていくこととなり、今議会に「岡崎市子ども・子育て会議条例」を提案させていただきましたように、今年度中には、「子ども・子育て会議」を立ち上げ、ニーズ調査の実施を予定しているところであります。 議員の御指摘のとおり、本市の人口は今なお増加傾向にあり、留守家庭児童数の増加や対象児童が全学年となるための受け入れ児童の増加には、新たな居場所の確保が必要であります。 今後はニーズ調査の結果を踏まえ、「子ども・子育て会議」の一つの重要な課題として、
児童育成センターのあり方についても検討していくことになりますが、議員御提案の小学校やこども部の施設のみでなく、他の公共施設の有効活用も視野に入れて、地域の実情に応じた放課後児童対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（新海正春） 三浦議員。
◆７番（三浦康宏） 内田市長みずからお答えをいただきましてありがとうございました。内田市政になってさらに岡崎市が子育てのしやすい住みよいまちになったと言われるよう、一層のお力添えをお願いいたします。 それでは、今年度アンケート等のニーズ調査や「子ども・子育て会議」の設置などを推し進める中で、具体的な市の対策を練られることと思いますが、しっかりとそれぞれの地域ニーズと市民の声を反映した施策の実現を目指していただくことはもちろん、そこにはぜひとも児童数が少ない小規模学区も含めた少数の切実な悩みにも臨機応変に応えられるような幅広い解決策が示されることをつけ加えてお願いをして、10日後に２回目の成人式を迎えます私、三浦康宏の質問を全て終了します。 ありがとうございました。 （７番 三浦康宏 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後１時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番
柴田敏光議員。 （16番 柴田敏光 登壇）
◆16番（柴田敏光） 皆さん、こんにちは。民政クラブの柴田敏光でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 ことしも梅雨の時期となってまいりました。平成20年８月末豪雨以降、大きな水害に見舞われることなく来られたことは幸いであり、二度とあのような災害は経験したくないと切に願っているところであります。 あの豪雨から５年となる現在、伊賀川や占部川などは、床上事業による緊急改修が県、市により熱心に進められており、理解するとともに、感謝しております。 一方、８月末豪雨で大平町の国道１号の下流で護岸が大きく崩落した準用河川更沙川は、平成12年の東海豪雨のときにも、その下流の乙川合流点付近で同じようにコンクリート護岸が崩落しておりまして、次の豪雨では国道１号の上流でも同じような災害が発生するのではないかと、非常に心配をしております。この更沙川については、今から約40年前の昭和47年ごろに下流から改修されたと聞いており、当時と比べ流域は宅地開発などが進み、急勾配で大きく蛇行しながら流れ下っていることから、洪水により護岸や川底にも大きな負担がかかっているのではと考えます。また、国道１号から上流は護岸に沿って家が建ち並び、一部では護岸の上に擁壁や家屋が建てられている箇所もあり、災害時の危険性も心配されるところであります。地元では、ふだんは非常に穏やかな河川でありますが、洪水時には一変して暴れ川に変わってしまう準用河川更沙川について何点か質問させていただきます。 まず初めに、先日大平町欠下地域の左岸側の護岸補修を行っていただきまして、ありがとうございました。しかしながら、まだまだ心配される点も多くありまして、８月末豪雨で国道１号の南で護岸の崩落が発生した原因については、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 更沙川につきましては、才栗町のやすらぎ公園付近を水源に、中央総合公園と岡崎市民病院の間の高隆寺町を南下しまして、東名高速道路や国道１号と交差しながら、大平町の竹橋直上流右岸で一級河川乙川に合流する延長800メートルの準用河川です。 平成20年８月末豪雨では、流域の中央総合公園観測点において、時間最大雨量152.5ミリといった全国的にも最も激しい降雨が観測されておりまして、この想定を大きく上回る降雨により堤防から溢水が発生するなど、かつてない洪水が発生するような状況でした。 この豪雨により、国道１号南で発生いたしました護岸崩落の原因につきましては、改修後40年の経年変化によって部分的な河川洗掘があるところへ、８月末豪雨によって一気に洗掘が進み、コンクリートブロック積み護岸裏側への土が吸い出され、左岸側で延長約40メートルにわたり護岸が崩落したものと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、国道１号の上流部についても、下流側とほぼ同時期に整備されたと聞いておりますが、今後の豪雨で下流と同じような災害が発生しないかと心配しております。この上流の護岸等の状況について調査されているのかどうか。また、調査されているのであれば、結果はどうであったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 国道１号上流区間の調査状況と調査結果がどのようかとのお尋ねですが、こちらにつきましては、昨年秋に地元の依頼がありましたので、調査立ち会いを行いました。その状況でございますが、やはり整備後40年が経過しておりますことから、護岸のコンクリートブロックや河床のコンクリート張りにつきましても、相応の経年劣化が進行しまして、護岸の一部などに軽微なクラックやすき間などが見受けられました。至急修繕工事を発注しまして、ことしの２月に完了しております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 応急修繕工事については、迅速に対応していただき、地元も大変喜んでおりまして、感謝申し上げます。 しかし、下流部では実際、東海豪雨と８月末豪雨で２カ所護岸崩落の被害を受けており、上流部の護岸は大丈夫かと、大雨のたびに心配しております。このことについて、今回の調査結果を受けて、今後はより詳細な調査など予定されるのかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 詳細な調査にお答えします。 コンクリートで築造されています更沙川は、護岸の裏側や河床より下の状況については、目視で確認することが困難でありますので、今年度専門の業者に調査委託を予定しております。この調査の結果によりまして、施工方法などを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） ただいま、今年度には、より詳細な調査を予定されているとお聞きしまして、私どもとしても安心するところでありますが、劣化による護岸や川底からの雨水の浸入を防止して、吹き出しや洗掘を食いとめなければ、特に国道１号の上流側は、家屋が護岸に沿って建てられており、下流のように護岸が崩落すれば、家屋にも甚大な被害が発生することが予想されます。そういった意味でも、災害を未然に防止することで減災につなげる予防対策が必要ではないかと考えますが、そのような対策が可能かどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 国道１号の上流につきましては、今年度予定しております詳細な調査の結果に基づきまして、災害を未然に防止するための適切な対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 検討を進めていただけるとの御回答をいただきましたが、地域の皆さんも、８月末豪雨のようなゲリラ豪雨にまたいつ見舞われるかわからないと、非常に心配されております。私からも、できるだけ早く工事に着手していただけるように地元を代表してお願いをさせていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 工事につきましては、必要な工事箇所の選定や工法検討を含め、できるだけ早期の着手を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 護岸などの整備について、先ほどから要望させていただいたわけですが、次は、現状に関するお願いをさせていただきます。 下流部から大平町沢添付近まで、何カ所もしゅんせつ工事を行わなくてはならない箇所がありますが、土砂の除去を行っていただけるかどうか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 堆積土砂のしゅんせつにつきましても、地域から要望をいただいておりまして、昨年12月に現地で立ち会いをしていただきました。しゅんせつにつきましては、例年多くの要望をいただいておりますので、予算の限りがございますが、できる限り御要望に沿えるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 御回答、ありがとうございました。 更沙川については、市民の安全ということから、早期の実施をお願いしておきます。 また、乙川でありますが、乙川河川沿いの方々も浸水被害が幾度と出ておりますので、更沙川の合流点でもあります乙川河川の整備を早期に進めていただけるように県に強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、新文化会館。先日、東海愛知新聞に「市民会館は20年以上延命が可能」ということが打ち出されました。今後は、岡崎市民会館整備方針検討会議で協議され方向性を決めていくということであります。 先日、毎年ゴールデンウイークに開く懇親会があるのですが、山の別荘でバーベキューなどを行い、その後プロのピアニストが野外で生演奏を行うという流れで開催されました。多くの方が参加されているのですが、その場で市政に対して、また新文化会館についても多くの御意見をいただきました。終了後にプロの目から、ピアニストの方からの御提案もいただきました。 そこで、お伺いします。現在の市民会館は、1,548席、せきれいホールは500席ありますが、21年12月議会の答弁の中で、「新文化会館も、大ホール1,500席、中ホール500席で、少なくとも計画されている規模を達成しなくては、市民会館施設の機能が果たせないと思われます」といった御答弁をいただきました。 本市には、舞台のあるホールとして９ホールあります。武道館は、移動席も含め3,000席を確保できます。駐車場不足、交通渋滞を起こす現市民会館を延命また予算を投資するのは無駄ではないかと考えます。 プロの演奏家、アーティスト、劇団などの方々の御意見は、1,500席、2,000席という大きなホールより、800から1,000席程度のホールの満席の中で演奏等を行いたいということでありました。また、座席数は少なくなるのですが、音響、空調、舞台装置、またくつろぎながら鑑賞できる座席など、全国でもほかにないという設備、建物も新しい発想の建物が必要ではないかと御指摘をいただきました。岡崎の会館が話題となり、多くの演奏家、アーティストが来岡となるのではないかということでありました。このような新しい発想に対してのお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 木俣文化芸術部長。
◎文化芸術部長（木俣弘仁） ホールの規模につきましては、利用目的によりまして意見が分かれるところでございますが、議員の御指摘のとおり、特にクラシックにつきましては、舞台と客席との一体感のある小さ目のホールで、繊細な音の響きを楽しんでいただくことが大変重要な要素であると考えております。本市におきまして、その代表的なホールがシビックセンターコンサートホール「コロネット」でありまして、国内有数のトップアーティストからもお褒めの言葉をいただく施設でございまして、座席数のほうは425席となっております。 また、市民会館大ホールの平成24年度の利用実績を分析いたしましたところ、1,000人を超える催事は催事全体の40％となっておりまして、音楽公演にあっても、岡崎のハーモニー、吹奏楽祭、第九を歌う会、高校生向けの音楽鑑賞会、文協音楽祭など、1,000名を超える公演が数多く開催されております。 また、民間での興業の採算ベースを考えた場合でも、1,000名以上のキャパシティーはどうしても必要になってくるものと考えております。 ホールの規模につきましては、新文化会館の計画策定時に利用目的とあわせて検討すべき課題と考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、寄附についてでありますが、新文化会館を建設していただきたいという声を本当に多くの方から聞いております。そんな中で、私たちも寄附の協力をしますという声も多く聞いております。 熊本県にあります熊本城では、熊本城復元整備基金として、「一口城主制度」により熊本城主を募集しておりました。募金目標額７億円に対して、25年４月末現在で約４万3,000件の５億3,000万円の寄附が集まっているということであります。特典として、１口１万円以上寄附された方を一口城主として「城主証」、「城主手形」をお渡しするとともに、天守閣に芳名板を掲示するなどという内容でありました。 新文化会館建設に90億から160億円が見込まれるということでありますが、行政だけで新文化会館を建てるのではなく、市民の皆さんも「私も寄附をして建てれたのよ」という意識を持っていただくこともよいのではないかと思います。 また、岡崎出身で、全国また世界で幅広く活躍している方々に建設に協力していただけるように呼びかけることも大切ではないかと考えます。 その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 木俣文化芸術部長。
◎文化芸術部長（木俣弘仁） 新文化会館の建設計画に際しましては、多額な費用を要する事業でございますので、財源の確保につきましては、議員御提案のような寄附の募集につきましても検討課題の一つとさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） なかなかいい回答が得られませんでしたが、先日市民会館を見に行ってきたのですが、市民会館の周辺を歩いてみると、今予算には計上のない屋根もかなり老朽化が進んでいて、早い段階で手を入れなければならないようでありました。多くの市民の方の代弁者として、毎年のように予算計上していく市民会館ではなく、新文化会館をぜひ考えていただきたいとお聞きしております。 みよし市の文化ホール「サンアート」ですが、こちらのほう、大変利用しやすいホールでありますが、建設費用は総額68億円ほどで建てております。ぜひ参考にしていただければと思っております。 次に、防犯対策についてであります。 本市の犯罪発生状況は、23年の5,027件から24年3,962件と、1,065件減少したと思いますが、まだまだ本市犯罪件数は非常に多いと思っております。 そこで、お伺いします。以前から交番設置要望が何度か出されている地域もあります。緑丘は、人口増加の中、交番が設置されておりません。また、細川学区も新しい住宅が建ち並ぶ中、交番がありません。適正な交番配置とはとても言えない状況ではないでしょうか。 さらに、以前一般質問で私が質問した警察ＯＢの採用、配置と提案したのですが、これからふやしていくという回答であったかと思いますが、これから交番の設置、警察ＯＢの配置状況はどのようになっているのか。また、本市が犯罪抑止に対してどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 交番の設置につきましては、警察の所管となりますが、現在市内には16の交番と13の駐在所が配置されておりまして、交番配置の適正判断につきましては、県内全域における犯罪、交通事故などの発生状況、治安状況、人口、面積、地理的条件などの地域情勢などを総合的に勘案して進められているというふうに伺っております。 御指摘のありました緑丘学区を含む竜南学区や細川学区からは、従前から交番新設の要望がされていることはよく承知をしております。市といたしましても、これまでも愛知県警に対しまして地元の御意向を反映するとともに、検討を加えていただけるよう働きかけてまいりましたし、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 また、警察ＯＢの配置につきましては、交番相談員として各交番に配置されていくというふうに伺っておりまして、以前御質問いただきました平成21年12月時点では、９交番に各１名ずつ配置をされておりました。現在では、大平、岩津の２交番を除く14交番に各１名ずつ配置をされておりまして、５名の増員が図られております。なお、残る大平・岩津交番につきましても、順次配置されていく方向であるというふうに伺っております。 次に、犯罪抑止のための取り組みといたしましては、具体的には防犯情報メールによる犯罪発生情報の提供や防犯出前講座、防犯教室の開催及び防犯キャンペーンを行っております。また、自主防犯団体への活動資材を支給させていただいたり、子供さんたちにも「自分の身は自分で守る」という防犯意識を身につけていただこうと、小中学校の入学時に限りますが、防犯ホイッスルや防犯ブザーを配布させていただいております。そのほか、市職員が青色回転灯を装備いたしまして、白黒のパトロールカー塗装をいたしました車両に乗車いたしまして、市内巡回なども引き続き実施をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 47学区には
防犯パトロール隊が活動しております。本市として、
防犯パトロール隊の位置づけはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 住民の方たちが自主防犯活動の
ボランティア団体としてパトロール活動などを展開されることは、地域の防犯意識を高め、犯罪抑止につながるものでありまして、こうした活動をされる方たちは、まさに地域防犯活動を推進する担い手であるというふうに考えております。より多くの方たちに御参加いただける、そういった取り組みを実施し、また支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 私の所属する男川
防犯パトロール隊は、年間予算12万円の予算で、25年度学区から予算を捻出して、３万円増の15万円としました。各地域で内容は異なると思いますが、男川
防犯パトロール隊は、９台の青パトが地域を守っております。ガソリン代だけでもマイナスとなるような状況となっておりますが、地域の安全を確保していくという点から見ても、予算を見直すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 自主防犯団体の活動につきましては、各団体が無理のない範囲で自主的に活動いただきたいというふうに考えておりまして、市から各団体へ直接的に経費を補助するといった制度は現時点では大変難しいというふうに考えております。 各団体の皆様には、大変御苦労をおかけするわけでございますが、市民の皆様で実施できることは、どうか皆様で御協力いただき、本市は、本市でなければできない防犯対策、例えば防犯に関する情報の迅速な提供、あるいは新しい試みでは、防犯カメラの設置、運用等に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光）
防犯パトロール隊は、犯罪者を捕まえるのではなく、防犯ベスト、帽子をかぶって外へ出て歩いていただけるということだけでも効果があると考えます。また、青パトも、稼働するということによって犯罪防止となりますので、活動しやすい支援を考えていくべきであると思いますが、再度お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 議員おっしゃいますとおり、防犯活動をしていることがわかるような服装で地域を歩いていただくだけでも犯罪の抑止効果はあるというふうに考えております。本市といたしましては、今後とも必要な帽子やたすき、誘導灯などの防犯活動資材を支給してまいりたいと考えております。また、青色回転灯を装備した車両でパトロール活動を実施いただく、いわゆる青色防犯パトロール団体には、青色回転灯や車両に表示するマグネットシートの貸し出し、あるいはこういった青色回転灯取扱資格を取得するための講習会開催の取りまとめ、各団体が行います警察、陸運局への申請手続の事務的な手続の補助等、これらの支援も行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） またまた３問目もなかなかいい回答がいただけませんでしたが、
防犯パトロール隊の活動がスムーズに行えるようにお願いしておきます。 また、大平交番、岩津交番へのＯＢ配置を早急にお願いできるように働きかけをお願いしたいと思います。 次に、まちの活性化についてであります。 １番のスマホアプリであります。 25年３月定例議会の経済建設委員会にて、観光客誘致事業の観光宣伝料ということで、親善都市、ゆかりのまち等との交流と、新規事業としてご当地観光案内アプリを開発し、市内の回遊促進と店舗への誘導を行いますという回答をいただきました。今後どのように行われるのか、お聞きしたいと思います。 また、先日、東京墨田区へ視察に行ってまいりました。観光の受け入れ体制がかなり整っておりました。
スマートフォンを利用した観光案内ということで、専属ガイドと一緒にいるかのように楽しく、丁寧に外国人に観光案内をしたい、「おもてナビ」ということで、拡張現実を応用した空間統合システムを
スマートフォンに搭載、ＧＰＳ等をもとにして、ユーザーの「今・ココ」に応じて地図画面やカメラ画面できめ細やかな観光情報やお勧めのまち歩きルートなどを提供しております。音声でもガイドを行うとともに、多言語に対応しております。もちろん、日本語もあります。 また、トップ画面でエリア内のさまざまな観光情報が入手可能、属性や所要時間を入力すると、複数ルートを推奨します。カメラ画面と地図画面を切りかえて、まち歩きも楽しめます。 歴史探索としては、先日川上議員のほうからも少し質問がありましたが、現代地図だけではなく、江戸時代と明治時代の古地図に画面を切りかえができ、自分自身が江戸のどこにいるかという楽しみ方もできます。 観光客を増加させるのに、スマホを使用する若い世代、また外国人の観光客を取り込まなくては、増加はないと考えます。特に外国人は、旅費、宿泊費は節約をして、食べて、見て、買い物して、もう１点体験することによって人気が出るというデータが出ているそうです。本市として、墨田区のような取り組みはできないでしょうか、お聞かせください。 予算に関しても、多額の予算でなくできるということで、ベースができていれば、つくりやすいということでした。こちらの「高札めぐり」というのが墨田区の冊子でありまして、これをもとにアプリをつくったということであります。岡崎市も、昭和53年に「史跡と文化財をめぐる」という冊子、またこれが10年前に出された新しい冊子でありますが、こういったいい冊子もたくさん本市では出されております。最近では、「岡崎観光きらり百選ガイド」というこちらのパンフレットも出ておりまして、これをぜひ参考にしてつくっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） これまでのパソコンと携帯電話の機能をあわせ持ち、すぐれた携帯性、ＧＰＳ機能、あるいは高解像度のカメラを内蔵しました
スマートフォンやタブレット型端末の利用者が急増してきております。また、その利用者は、操作性の容易さや便利さから、若年層だけでなくシニア層まで広がり、近年ではフェイスブックを初めとするＳＮＳ、この利用者数が飛躍的に拡大してきております。 全国の先進的な観光都市では、議員御案内のような
スマートフォンなどを活用しました新たな観光戦略が展開され、一定の成果を上げてきていると承知しており、本市としましても、従来型の観光施策に加え、多種多様な観光ニーズに対応できる、地域ならではの情報発信ができる仕組みを構築していきたいと考えております。 こうしたことから、本業務は、議員御質問にありましたとおり、平成21年にまとめました「岡崎観光きらり百選」をベースに、歴史、文化財、自然景観、伝統、物産品など魅力ある本市固有の観光資源を改めて精査した上で、ご当地アプリの開発を初めとする観光情報の発信環境整備を新たな観光プロジェクトとして戦略的に実施するとともに、将来的なフィルムコミッション岡崎の創造に向けたロケーションデータベース構築のための基本データの整備など、ソフト面を中心に地域づくり型の
観光まちづくりを積極的に推進していくことを目的としております。 業務内容としましては、市域の歴史・観光資源等の収集と蓄積、既存ポータルサイトとアプリとの連携及び運用の効率化、主要スポットでのＷｉ－Ｆｉ環境の整備促進、ロケーションデータベースの基本設計と基本データの入力などでございますが、委託先を岡崎市観光協会としまして、岡崎商工会議所、観光・まちづくりを担う
ボランティア団体、交通事業者、有識者などを構成メンバーとします検討組織を立ち上げ、観光資源に対する市民の意識醸成や地元経済の活性化に向けて協力しながら開発を進めております。 時代の流れに適合した地域づくり型の観光施策とするため、観光産業の主体であります地元事業者が、フェイスブックを活用して店舗情報、口コミ情報、特典サービス付与などをアプリ利用者に情報発信ができるよう、（仮称）観光コンシェル協力店の立ち上げ、活動支援についても、商工会議所などと連携、協働して取り組んでいきたいと考えております。 なお、機能の面では、歴史観光を大きな柱とする本市でございますので、古地図の表示機能はもちろん、カメラを通して見る現実の映像と関連する文字や画像などを重ね合わせて表示しますＡＲといった最新の機能も取り入れることを検討中で、音声案内や多言語案内など、議員の御提案も参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、岡崎まぜめんであります。 岡崎まぜめんクラブといって、うちの会派で若手議員でつくったわけでありますが、この言い出しっぺとして代表して質問をさせていただきたいと思います。 現在、岡崎まぜめんとしてスタンプラリーが行われておりますが、これが好評であるようであります。私も何店舗か回っておりますが、このようなスタンプカードがありまして、あと６店で全部回るわけでありますが、それぞれのお店で工夫がされていて、いろいろな味が楽しめるという商品であります。食は人を動かす。市外からも多くの方が足を運んでいただけているというのも再確認ができました。 そこで、何点かお伺いします。 昨年11月11日に34店舗で販売開始して、半年が経過しましたが、現在の店舗数、販売数はどのようになっているのか。岡崎まぜめん会は現状についてどのような認識をしているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 岡崎まぜめんの現状は、５月11日現在で38店舗が会員となっておりまして、販売数は、４月の実績でございますが、報告があった21店舗で3,480食が販売され、１店舗当たり平均165食となっております。 次に、岡崎まぜめん会の現状認識でございますが、販売開始以降、各種メディアでの紹介、イベントへの参加や自主企画などを通じまして、市民に一定の認知はされているものの、今後一層の周知を図るために、より効果的なＰＲ活動を継続的に行うことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、岡崎まぜめん会は、まだまだ市民に周知する必要があると認識されているとのことでありますが、岡崎まぜめん会はこれまでどのようなＰＲ活動を行ってきたのか、また市は昨年度プロモーション支援をされておりますが、その成果はどうであったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 岡崎まぜめん会は、販売開始以降、グレート家康公「葵」武将隊とのコラボイベント、ホームページやチラシの作成など、市との連携によりますＰＲ活動を初め、ビンゴラリーなど民間企業との連携によりますイベントのほか、まぜめん会や各店主個人のフェイスブックやブログなどＳＮＳによる情報発信を実施し、また４月13日には道の駅藤川宿での市長によります観光
トップセールスの際に、試食配布を行うなど、自主的なＰＲ活動にも積極的に取り組んでいただいております。 昨年度の市のプロモーション支援での成果では、把握できているもので、新聞９紙、21回の掲載、ラジオ出演が２局、４回、テレビが５局、７回の放映、その他雑誌２誌への掲載など、多数のメディアに取り上げていただいております。特に、３月19日に放送されましたＮＨＫＢＳプレミアムの番組では、１時間の特集として取り上げていただき、さらに４月21日に開催されました茅ヶ崎市民まつりへの出店の際には、放送後の追跡取材を受け、夏ごろ放映される予定と聞いております。市内はもとより、全国に岡崎まぜめんが発信され、初動期のプロモーションといたしましては、一定の成果があったものと考えております。今後は、岡崎活性化本部との連携も図りながら、さらに市内外への周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 昨年度は、岡崎まぜめん会の自主的な活動や市、民間企業との連携による活動を通じて相当の成果が出たとのことです。しかしながら、聞くところによりますと、岡崎まぜめん会は、ＰＲチラシを印刷する財源もなく、自立的な活動を行うには経営資源が不足しているとのことで、継続的な市の支援は今後も必要であると思います。今議会に、岡崎まぜめん支援事業が補正予算として計上されておりますが、市として今後どのように支援されるのか、その方針をお聞かせください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） まぜめん会は、もともと店主のグループ活動を商業支援の側面から市がアドバイザーを派遣し、プロモート支援を行ってきたものでございます。その後、都心再生協議会に事務局が設置され、現在は活性化本部が企画、プロモートなどの支援を行っております。今後も、本市経済の活性化を初め、シティプロモーションや観光産業都市を創造していく上で、ご当地グルメも魅力の一つとして必要な要素であることから、岡崎活性化本部と連携しながら、これを市も側面から支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 次に、ご当地グルメであります。 以前から私が、Ｂ１グランプリを開催できるように岡崎でＢ１をと訴えてまいりましたが、ことし11月９日、10日、この２日間に豊川市でＢ１グランプリ全国大会が行われるということであります。先日、北九州市に特別委員会で視察に行ったのですが、Ｂ１を50周年で開催したところ、61万人のお客さんが足を運んだということでありました。Ｂ１ができないなら、新しい発想で「ご当地グルメ大会」ということで、100周年に向けて準備をしていただきたいと思っております。 岡崎まぜめん会も、100周年に向けて100店舗の参加加盟店を目標としているということでありますので、連携をして、28年に「ご当地グルメ全国大会」の開催をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 平成28年度の市制施行100周年は、本市にとって大きな節目の年であり、シティプロモーションの推進の一環としまして、次の100年につながるような事業を開催し、市民の心に残るような１年になればと考えております。 本市の豊富な地域資源の魅力を市内外に存分に発信し、未来につなげる絶好の機会とするためにも、伝統的食材であります八丁味噌を使った岡崎まぜめんも含めて、市の魅力の発信につながる真のご当地グルメを育て上げていくような取り組みが重要であると考えております。議員御提案を初め、市民の御意見なども参考にしながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 岡崎まぜめんは、岡崎市の活性化の一つの要素として位置づけ、ぜひ今後も継続した支援をお願い申し上げます。 市制100周年の「ご当地グルメ全国大会」につきましては、経済効果や地域活性化への効果も高いことがＢ１グランプリで実証されておりますので、生徒市議会での御提案なども含めて、実施に向けた検討を進めていただき、ぜひ開催していただくことを要望しておきます。 次に、イベントであります。 徳川家康顕彰400年を27年に迎えます。本市として家康公検定を実施することは聞いておりますが、現在本市として、春の桜まつりで行われる家康行列、打ち上げ花火などの夏の観光まつりが本市の大きなイベントとなっております。また、秋には市民まつりがあります。四季を通してみますと、冬のイベントが行われておりません。 そこで、お伺いしたいのですが、家康顕彰400年となる27年に向けて、冬にも何か集客を見込めるイベントを実施する考えがないのか。また、ほかの時期でも新たなイベントがあれば、お聞かせください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 家康公が生まれました日が12月26日でございますので、本年度は480万円ほどの予算を計上し、「家康公生誕祭」を実施する予定をしております。顕彰400年に向けまして、岡崎を家康公の生誕地として印象づけるため、また議員御指摘のとおり、市内では冬の時期に大きなイベントがございませんので、今後冬の新風物詩として定着させ、年間を通じて本市へ観光客を誘致できる基盤づくりができればと考えております。 内容は、現在関係機関と協議中でございますが、市民の皆様に岡崎のよさを再認識していただけるようなものと、市外からの観光客誘致につながる、武将隊を活用したステージイベントを組み合わせるなど、工夫をしてまいりたいと考えております。 そのほか、家康公生誕にまつわる歴史遺産の活用に関連したイベントを開催する予定で準備を進めております。夏休み期間中に、子供たちを対象としまして、家康公について知り、地元への誇りが高まるような内容で実施したいと思っております。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 続きまして、先ほどは食についてお伺いしましたが、市制100周年を経験できることはなかなかないことであります。子供も含めた市民全体でお祝いをすることが大切ではないかと思います。町の活性化を含め、次世代を担う子供たちが参加できるイベントなども考えたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 市制100周年の記念事業につきましては、議会に設置されております市制100周年記念事業検討特別委員会からの御意見も参考にしながら、市民や地域からの盛り上がりにおける事業の展開などもあろうかと考えております。 一過性で終わらせるイベントではなく、次につなげていく事業の展開が望ましいと考えておりまして、次代の未来を担う子供たちにつないでいくことが大切でございます。子供たちが参加できるイベントを子供たちみずからが企画する事業も考えられます。ただ、子供たちが事業を企画するには、大人からのヒントなども必要ではないかと考えております。 子供たちが参加できるイベントも含めまして、具体的な市制100周年の記念事業につきましては、今後庁内の検討組織であります市制100周年記念事業検討部会などで検討してまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春）
柴田敏光議員。
◆16番（柴田敏光） 先ほど御回答の中で、大人からのヒントなども必要ではないかということを言われておりましたが、私たち大人が子供たちに多くのヒントをいただくということも大切ではないかと思っております。 100周年を市民全体でという中で、小中学生で50年後ということで、文章をカプセルに入れ、50年後に同窓会として開封していただけるという取り組みなどもおもしろいのではないかと考えております。50年後、人の動きも出て、活性化ということにもつながるのではないかと思います。私も男川小学校の同窓生でありますが、９年ほど前にタイムカプセルを開封して、同窓会を行いました。卒業当時の８割ほどの参加者があり、本当に行ってよかったなと、終わってみて強く感じたところであります。次の世代を担う子供たちの夢のある100周年のイベントを検討していただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 また、どこの市町も観光客を呼び込もうと、あれやこれやと考えております。出雲大社も先日、おかげ横丁をモデルにしたご縁横丁をオープンさせております。今、国民の皆さんが何に引かれるのか、何を求めているのか、それぞれを分析して、また外部の提案できる方の御意見を聞き、本市も取り組んでいただきたいと思っております。 この文章を自分が書いた中の別で少し感じるところがありまして、先日から市長の胸のところを見ますと、どうも気になるバッジがついておりまして、それはオカザえもんだと思いますが、市長もオカザえもんの大ファンだというのを痛感しております。違いますかね。ぜひ大ファンになっていただきたいと思います。 私も、バッジを二つつけて、オカザえもんのファンということで応援をしておりますが、このオカザえもん、食という面から見て、何が好物かというと、岡崎のまぜめんが大好物だという設定となっております。このオカザえもんと岡崎まぜめんをセットにして、ぜひ岡崎のＰＲをしていただきたいと思っております。 また、岡崎まぜめんの店を何店舗か歩いたんですが、この店舗の中にも何店舗かジャズの曲を流して営業しているお店もたくさんありました。このお店の方たちも、岡崎を愛するという意味から、ジャズの街岡崎ということで、ジャズを流してお客さんを迎え入れるということも行っておりますので、ジャズ、岡崎まぜめん、オカザえもん、それに「葵」武将隊も含めて、カルテットではありませんが、この四つをしっかり表に出していっていただけたらと思っております。 先日、ワールドカップの試合で、本戦に出れるというふうに決まりましたが、こちらのほうで本田圭佑選手の会見の言葉で、「個を高めて、チームワークをよくして勝ち上がっていこう」ということを言っておりました。この「個」ということで、オカザえもん、岡崎まぜめん、ジャズ、武将隊一つ一つが個を高めて、一緒になってチームワークを高めて、岡崎を盛り上げていただけたらと思っております。そういった形で、ぜひ私たちも行政の皆さんも協力し合って、岡崎を盛り上げていっていただけたらと思っておりますので、お願いしたいと思います。 最後に、あとジャズの関係も今回は質問できませんでしたが、これから駅、大型店舗、また町並みでジャズが流れる次代が来るとは思っております。そういったジャズを盛り上げて、またいろんな面で岡崎を盛り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回は、ちょっとなかなか一般質問も思うことがいろいろありまして、全部がやり切れませんでしたので、ぜひ９月議会でまた頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。 （16番 柴田敏光 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後２時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 山崎憲伸議員。 （23番 山崎憲伸 登壇）
◆23番（山崎憲伸） 皆さん、こんにちは。唐草模様の愛妻弁当でおなじみの物言う自民清風会の山崎憲伸です。いつも傍聴に来てくれる妻がきょうは急に来られなくなりまして、意気消沈しておりますが、気をとり直して頑張ります。 今６月定例会より開会式の冒頭で、関係各位の御協力により、私の念願だった岡崎市市歌が放送されることになりました。私も声高らかに歌詞カードを見ながら歌いました。なぜ歌詞カードを見るのか。それは歌詞を覚えていないからであります。なぜ覚えていないのか。それは頭が悪いから。それも一つの要因ではございますが、もう一つの要因としては、歌を歌う機会が少ないからです。岡崎市歌は北原白秋、山田耕筰といった少し前でいえば、永六輔、中村八大、最近では筒美京平、阿久悠といった名コンビにまさるとも劣らない著名な作詞、作曲家によってつくられているのですが、歌われる機会は、主に新年交礼会と市制記念日だけで、認知度が低く、恥ずかしながら、私も議員になるまで市歌の存在すら知りませんでした。さらに認知度を上げるために、昨日は簗瀬議員が「学校でどうですか」と言っていましたが、私は市役所の始業時にかけてはどうかと提案いたします。市歌を聞いて、きょう一日、岡崎市のために頑張るぞという気持ちになり、また、お昼休みにはリラックスできるジャズを流し、終業時にはおかざきの心の歌なんかどうでしょう。 それでは、新海議長のお許しを得ましたので、質問を行います。 まず１番の六ツ美のッについてであります。 のっけからわけのわからない質問だと思われるるでしょうが、六ツ美のッとは、六ツ美は、漢字の六に片仮名のツに美しいと書いて六ツ美です。その真ん中の片仮名のツのことであります。私のように六ツ美に生まれ育った者は、ツは小文字のッで書きますし、地元でも普通に小文字のッを使用しておりますが、行政においては、大文字のツに統一していると伺いました。いつの間に表記が変わってしまったのかと調べてみたところ、どうも昭和37年、六ッ美町が岡崎市に合併してから大文字のツを使用するようになったようです。一体どのような理由により大文字のツに変更されたのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 六ツ美のツでございますが、合併当時の保存文書等を確認しましても、六ツ美のツはなぜ大文字のツとしたかに関する記述は見当たりませんでした。ただ、合併に関する市議会へ提案いたしました議案書や当時の市長と町長が交わした市町の配置分合に関する協定書、さらには地方自治法の規定により昭和37年10月15日から、愛知県碧海郡六ツ美町を廃し、その区域を本市に編入する旨を掲載した官報については、大文字のツとなっております。 私ども行政の立場といたしましては、昭和37年10月15日の合併時を機に、六ツ美地区以外の一般の方にも読みやすくわかりやすい等の観点から、大文字のツで六ツ美と表記を統一させていただいたと認識をしております。 したがいまして、本市の条例で規定いたしました六ツ美支所や小中学校など、いわゆる公共施設の名称中の六ツ美のツは大文字で表記をいたしております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 六ッ美の由来は、大正15年発行の六ッ美村史に、明治初頭に29あった村が明治29年に六つの村になり、さらに明治39年にはその６村が一つになった際、六つの村を合併し、一致団結して互いにむつみ合いを持って村の発展を誓い、これを祈念し、かつ有終の美をなさんとして六ッ美としたと記述されています。 では、どうして大文字ではなく小文字のッを使用したか。これは諸説ございますが、六ッ美村ができた当初、公文書－－公の文書ですが、漢字以外は平仮名ではなく小文字の片仮名で表記しており、六ッ美のッも小文字のッとなるため、これがそのまま村名として使われてきたのではないかという社会教育課の齊藤勝英次長の説が一番有力ではないかと思われますが、以来、六ッ美のツには小文字が使われてきたのであります。御答弁では、六ッ美以外の方でもわかりやすいように変更したとの認識であるとのことですが、変更に関する記述はなく、その確証はないわけです。 そこで私の見解ですが、同じく御答弁の中で、官報には「愛知県碧海郡六ツ美町を廃し、その区域を本市に編入する」に書かれたツは漢字と同じ大きさのツとなっているとのことでしたが、六ッ美町は合併以前の町名であり、本来ならばツは小文字でなければいけないはずです。ということは、合併時に六ッ美のッが小文字であることを知らない当時の岡崎市の職員が間違えてツを大文字で書いてしまった可能性があると考えられます。そして、それに誰も気づかず、問題にならなかったので、合併当時の保存文書等に変更の記述がないのではと推測でき、六ッ美のッが人知れず大文字のツに変更されてしまい、まるで日本の領土なのに韓国に実効支配されている竹島のように、合併から51年、大文字のツに実効支配されてきた可能性があるわけです。たかがッと思われるかもしれませんが、されどッです。六ッ美で生まれ育ち、暮らしてきた方々にとって、六ッ美のッは小文字で書くことが当たり前のことであり、私自身も自然なことであります。六ッ美悠紀斎田100周年記念事業実行委員会でも、六ッ美のッは小文字で表記すると決定しております。 私としては、すぐにでも小文字のッを返還していただきたい気持ちではありますが、これも変更理由の記述がないため、私の名探偵コナンばりの推理も確証が得られないことと、合併から既に51年もたっており、手間と経費を考えますと、さすがに無理だと思いますので、せめて昭和37年の六ッ美町と岡崎市の合併以前からある六ッ美に関するお祭り、各種行事など、六ッ美村、六ッ美町という名前を紹介する文章、表示などにおいては、小文字のッで表記していただけないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 六ツ美のツにつきましては、今お話がありましたように、昭和37年の岡崎市との市町村合併以前につきましては、大文字と小文字の使用が混在をしていたということや、六ツ美地域の多くの方々が以前から小文字を使用されており、また現在でも使用されているということを承知しております。 このように、地域の方々が慣例的に使用されていることにつきましては、地域の祭りやこれまで培われた風習や文化などと密接に関係していることも考えられます。このような地域特有の表示、表現につきましては、合併以前の地域をあらわすものの一つとして大切にしていくことも重要ではないかと考えております。 そこで、市町村合併以前からの祭りや当時の町名などにおける六ッ美のッの表記につきましては、小文字を使用することとして、支障がないものと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。 少し気が晴れました。いよいよ地元の念願であった
地域交流センター六ツ美分館「悠紀の里」歴史・文化伝承ゾーンが今月９日にオープンする運びとなりました。私も地元議員として内田市長及び柴田前市長を初め、関係各位の御尽力に感謝申し上げます。 そして、引き続き第２期工事が円滑に進められることを祈念しているところでございます。また、２年後には大嘗祭悠紀斎田お田植えまつりが100周年を迎え、今、六ツ美地域は熱く盛り上がっております。先日、悠紀の里の内覧会に参りましたが、大嘗祭悠紀斎田を初めとした六ツ美の歴史、文化を紹介されたすばらしい施設ができたと本当に喜んでいます。地域の皆さんを初め、多くの方々にごらんいただきたいと思っています。また、展示室の壁面には、六ツ美の歴史、出来事について詳しく説明を記載していただいており、先ほどから話題にしている六ツ美のツに関しては、小文字と大文字が両方とも使用しておりました。この六ツ美
歴史民俗資料室において、六ツ美のツの使い方についてはどのようなお考えで表示をされているのか、また、使い分けをされていることについての説明文が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 悠紀の里にあります六ツ美
歴史民俗資料室におきましては、六ツ美の古代から現在までの歴史や行事などにつきまして、展示室の壁面を使いまして紹介をしております。 ここでの六ツ美のツの使い方につきましては、昭和37年の市町村合併以前には慣例的に地域の方々が小文字のッを使用されていたことも考慮をさせていただき、合併以前のことを示す場合には小文字を使用して記載させていただいております。市町村合併以後の施設名などをあらわす場合には大文字のツを使用することとさせていただきました。 なお、こうしたツの表示の使い方、区別につきましては、施設をごらんいただく方により正しく理解をしていただくため、展示室内にキャプション表示をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、２の学区運動広場についてであります。 この質問は以前にもさせていただいておりますが、もっと身近に学区運動広場ができるように、現在の設置基準の6,000平米を半分の3,000平米程度に緩和していただけないかとの質問に対して、「調査研究をする」との御回答をいただきましたが、その後どのような検討がなされたか、お伺いいたします。
○議長（新海正春） 平松市民生活部長。
◎市民生活部長（平松隆） 学区運動広場を行政が整備する場合、特定のスポーツに利するのではなく、ソフトボールを含めた一般的な競技がプレー可能であり、市域の皆さんに分け隔てなく利用いただけることが原則必要というふうに考えておりまして、そのための一つの条件として、面積要件があるわけでございます。 地域の都市公園運動場や河川緑地公園運動場、また小学校の学校開放事業における運動場の利用状況、さらには民間企業の体育施設の開放状況、これらを見させていただきまして、地域の方たちがなかなか運動場が利用できないといった状況であれば、個別具体的な検討が必要とは存じますが、学区運動広場の設置要件の緩和もあり得ることと思っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 地域の実情を鑑みて、6,000平米にはこだわらず、設置を検討していただけると、とても助かります。 次に、３の都市計画道路についての若松線ですが、都市計画道路若松線については、平成25年３月１日に都市計画変更の告示がなされ、野畑町の和田線まで都市計画道路が延伸されましたが、今回の変更により、新たに都市計画道路区域内になった住民も多くおみえになり、さまざまな不安の声を耳にするところであります。この延伸計画は平成８年当時に一度地元説明会が行われて、その後、中止になったと記憶していますが、なぜその時点で都市計画手続を進めなかったのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 大竹
都市整備部長。
◎
都市整備部長（大竹隆） 平成８年当時、市が施行者となり、約94ヘクタールの岡崎占部川左岸特定土地区画整理事業を検討する中で、岡崎駅周辺地区の南部地域におきまして、良好な交通条件を生かした安全で快適な住宅市街地の形成を誘導するため、土地区画整理にあわせ、都市計画道路若松線を延伸する必要が生じました。このようなことから、都市計画道路福岡線から西側の都市計画道路和田線までを結ぶ若松線の延伸区間である土地区画整理事業予定区域のほか、野畑町におきましても、地元説明を行いました。 しかしながら、これまで具体的な事業化の機運が高まるまでに至らなかった経緯があり、土地区画整理事業と密接に関連する若松線の延伸計画につきましても、先送りせざるを得ない状況でございました。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 計画が中止ではなく、延期になったとのことですが、計画道路変更区域の住民は、中止されたと思っていたようですが、その当時、延期する旨の説明はありましたでしょうか。
○議長（新海正春） 大竹
都市整備部長。
◎
都市整備部長（大竹隆） その当時といたしましては、岡崎占部川左岸特定土地区画整理事業の設立に向け、面的整備が計画される中、この整備に必要な路線である若松線の延伸もあわせて計画しておりました。この延伸計画は、凍結するものではなく、区画整理の動向と並行しながら住民の皆様には断続的に御説明を行っていく予定をしておりました。しかしながら、具体的な御説明が可能となる土地区画整理組合の設立への進展がないまま相当の期間を要することとなり、結果的には関係する住民の皆様にその経緯を御説明申し上げず、配慮に欠けていたと感じております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 延期の説明をきちんとしなかったことにより、関係住民に不信感を与えたことは、行政の落ち度であります。今後このようなことがないように要望しておきます。 次に、計画変更を延期したことにより、その当時と比べると家屋などがふえていますが、今回計画変更された若松線において、補償対象になる可能性のある家屋については、平成８年当時と比べ何軒ふえているのか、また、都市計画における手続を経て都市計画変更された道路区域にはどのような制限が課されているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 大竹
都市整備部長。
◎
都市整備部長（大竹隆） まず、土地利用状況の変化でございますが、平成８年当時は既存の建物を極力避けるように道路計画をいたしており、その当時の時点では計画に直接影響する建物は野畑町地内では４棟でございました。その後、畑やビニールハウスであった土地が戸建て住宅などへの宅地化が進み、現時点では直接影響する建物としては12棟で、当時と比較すると８棟の増加となっております。 次に、都市計画の変更により課される制限につきましてでございますが、都市計画法第20条の規定を準用する第21条の規定により、その告示があった日から効力を生ずることとなり、建築物を建築する場合は都市計画法第53条の建築許可を受けなければならないこととなります。この許可の要件といたしましては、同法第54条の規定により、建築物の階数が２階以下、かつ地下の階がないもので、主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であり、容易に移転し、または除却できるものであることが定められております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 課される制限についてはわかりました。事業着手が告示後約20年の予定であると説明が地元でなされたと聞いておりますが、計画道路は計画決定から事業着手まで長時間を要する場合が多く、その間、計画道路の対象になる可能性がある方々はその内容、時期、事業による影響など、不安な思いを抱えたまま生活することになりますが、そのような状況に対し、どう対応されていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 大竹
都市整備部長。
◎
都市整備部長（大竹隆） 都市計画は都市計画法に基づき、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、総合的かつ長期的な視点に立って定めるものでございまして、その計画決定につきましては、将来を見据えた事業の円滑な施行を確保するために行われるものでございます。現行の制度上、都市計画決定の段階では土地や建物への影響範囲や事業の時期を明確に定めているものではなく、補償等の対応は困難でございますので、具体的な事業の実施段階におきまして、現地測量、用地測量、建物調査等を行い、明確な用地買収面積や家屋移転補償費を算出していただいた後、補償をさせていただくことになります。当然のことでございますが、都市計画事業を進めていくに当たりましては、都市計画の趣旨や関係地権者の皆様の立場を十分考慮した説明に心がけ、御協力をいただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 都市計画道路の事業化で問題なのは、どうしても総論賛成各論反対になるところでございます。新しい道路が開通することは、便利になるので大方は賛成となりますが、その沿線に住まわれる方、特に計画に住居がかかる方にとっては大問題であります。しかしながら、少数でありますので、どうしてもその意見は埋もれてしまうことになります。もちろん公のことですので、何とか御協力していただきたいのですが、その方々の生活権を脅かすことは事実であります。御答弁にもありましたように、建物を建てることができても制限があり、土地の資産価値もある程度制限されます。また、いつ事業化するか明確にはわからず、住民はいつ爆発するかわからない不発弾の上に生活しているような不安を抱えながら事業化を待つことになるわけです。しかも年もとっていきます。現在50歳の方も20年後は70歳です。そのときに「はい、道路をつくりますので引っ越してください」で簡単に引っ越せるでしょうか。しかも、建物に１センチでもかからなければ建物の補償はされない。駐車場だけ取られてどうやって生活していけばいいのか、目の前に立派な道路があるのに、車庫がないわけです。 都市計画事業を進めるに当たって、関係地権者の立場を理解した説明を心がけると答弁にありましたが、もちろん説明も必要ですが、やはり関係地権者の皆さんが安心できるよう、建物に１センチでもかからなければ補償しないというしゃくし定規にするのではなく、道路にかかる土地、建物を同じ地権者であれば一体として扱い、それを市が買い上げ、区画整理や再分筆をするなどして、引っ越しできる方は引っ越しを、その場にお住まいを希望される方は生活に見合った広さの土地を買い戻してもらうようなことを市が責任を持ってするところまでして初めて理解したと言えるのであって、そういったシステムを制度化していく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 大竹
都市整備部長。
◎
都市整備部長（大竹隆） 地権者を初め、地域住民の皆様の置かれている状況は一様ではございませんので、用地買収や建物補償を進めていく中で、残地処分や建物の再建のあり方につきまして、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） しっかりと御検討をお願いいたします。 私は、土地開発公社の理事を務めさせていただいておりますが、さきの理事会で「都市計画道路岡崎環状線の進捗状況が遅過ぎる」といった意見が出されました。先日の一般質問にもありましたが、確かにそう思います。 先ほどの御答弁に「都市計画は長期的視点に立って定めるものである」とありましたが、それにしてもかかり過ぎると感じています。特に現代のように目まぐるしく社会情勢が変化している状況においては、余りに長期にわたると計画道路そのものの効果が低くなる可能性もあります。財政の問題もあるとのことですが、公共の施設を整備し、その施設を利用する市民の間で世代間で平等に整備負担をするために市債があるわけです。逆に道路建設が長引き、供用できずにいるということは、そのために購入した土地は塩漬け状態と同じで、現在税金を払っている住民はその道路を使用できずに、世代間の不公平が生じているわけです。もちろん市債を起こせば金利がかかりますが、計画道路を早く開通することによる経済効果により十分相殺されるでしょうし、また、そのような計画道路でなければ意味がありません。まして事業化が遅くなれば、今回の若松線のように、補償対象住宅がふえることによる補償費の増大で金利どころの話ではなくなります。今後も厳しい財政が予想され、あれもやる、これもやるという時代ではありません。選択と集中を行い、長期間できないもの、効果の薄れたものは大胆に見直し、必要な計画道路は速やかに事業化し、一刻も早く供用できるようにするべきと私は考えております。 次に、動物行政についてであります。 私と内田市長は幾つかの共通点がございます。かつてイケメンだったこと、奥様が美人であることとか、そんなような共通点がございますが、一番共通していると思うところは、犬猫が好きというところであります。私の家も内田市長の家も、犬１匹で猫５匹飼っており、しかも全部拾うかもらった子たちで、買ったことが一度もないことが自慢というところも同じであります。市長の犬猫好きは御自身のブログにも書いておられますし、宴席で出された料理の一部を袋に入れてわんちゃんのために持って帰られるところなど、動物に対しての優しさがにじみ出ております。そんな市長でありますので、期待を込めて質問させていただきます。 (1)の所有者のいない猫対策です。 昨年６月議会で質問させていただきました所有者のいない猫への取り組みのねこの避妊処置モデル事業ですが、この１年間の実施状況と実施してみてわかったことをお聞かせください。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） 所有者のいない猫対策としまして、岡崎市ねこの避妊処置モデル事業を、議員もおっしゃるとおり、昨年度より開始をいたしました。これは、猫問題をあくまでも地域の課題として、飼い猫も含め、飼養管理の向上を目指すとともに、所有者のいない猫に対して、岡崎市による避妊手術と地域による去勢手術を実施し、不幸な猫がふえることをとめ、徐々に生活被害を減少させるということを目的としておりまして、１地域で実施をしました。また、他地域では、地元住民への説明会を開催したところでございます。 あわせて、今回の事業実施に当たり、猫の問題を抱えて相談にお見えになった住民の皆様に、この事業を御説明いたしましたが、地域全体での同意を得ること、それから、費用の捻出や無責任な餌やりを行う人への適正な飼養についての指導などが大変難しいということなどで、実施を見合わせるケースもございました。 また、他の都市で実施をされております避妊、去勢手術をして、もとの場所に放すというＴＮＲ活動や、地域の住民が責任を持って所有者のいない猫に対して避妊や去勢、さらに餌やり、ふんの処理まで全ての管理を適切に行う地域猫活動においても、人のモラルに起因する問題が発生し、活動が頓挫した例もあると聞いております。 これらのことを考慮し、岡崎市ねこの避妊処置モデル事業は、猫の問題を抱える地域と協力をして、その地域の飼い猫の飼養管理やモラルの徹底など、解決に向けて粘り強くかかわっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） なかなかこの事業は難しいのが現状のようですが、確かに人のモラルに起因する問題も多いように感じます。以前自分の家の庭に猫がすみついたので困っているところに、誰かが庭にちくわを投げ込み、しかも日に30本といった相談を受けたことがあります。こういった猫がかわいそうというだけの無責任な餌やりをする人がいるために、地域猫事業がうまく機能しないのもうなずけます。 そこで(2)の助成金です。なかなかモデル事業の進展が図られず、実績も少ないとのことです。そこで、所有者のいない猫たちを捕獲して自費で避妊、去勢して、その後もとの場所に戻すという、一般に言われるＴＮＲを行っているようなボランティアの活動がより重要になってくると思いますが、避妊、去勢に対して愛知県内では、豊橋市やみよし市など12の自治体が助成を行っていますが、岡崎市でもこういった助成はできないでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） 助成についてでございますが、ボランティアの方々のおかげで猫がふえていない地域もございます。猫の引き取り数の減少に一役買っているのかなということで感謝をしているところでございます。 しかし、所有者のいない猫であるかどうかの判定が難しいこと、避妊、去勢による猫の減少を図るには、並行して地域を限定し、飼養管理を含め、集中的に実施をすることによって効果が上がるというふうに考えております。 基本的な飼養管理が適正に守られている限りは、助成の効果もあらわれると期待しておりますが、現状では残念ながら、その状況までに達しているとは考えられず、限られた予算の中で、避妊、去勢処置代金に助成をするよりも、モデル事業の実施による飼養管理の啓発を優先していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） わかりましたが、モデル事業では市が雌猫の避妊手術を行っていますが、ボランティア等が持ち込む猫に限り、限定的に市の動物総合センターが無料で手術を行うことはできないでしょうか。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） 対象になる猫の所有者の有無の確認、それから、民間の動物病院との関係などもございまして、問題があるというふうに考えております。現在、実施中のモデル事業による効果を含め、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 検討していただけるということですが、実はボランティアをするのにもお金がかかるわけでして、我が家はボランティアではありませんが、近くで野良猫を見つけると、さすがにこれ以上は飼えませんので、捕獲して去勢、避妊手術をしてリリースしています。今まで７匹ほどしましたが、手術代がかなりかさみます。手術代は動物病院によって違いますが、およそ去勢で１万円弱、避妊では２万円前後します。我が家の行っている病院は良心的で、野良猫は半額近くでやってくれますが、動物病院によっては、野良猫だと逆に高くするところもあると聞いています。いずれにしても、何万円もかかるわけです。ボランティアさんたちはこれを自分の家計から捻出しているわけで、大変な負担がのしかかっており、どうしても活動が制限されてしまう現状があるわけです。 先ほどの御答弁にも、引き取り数減少に一役買っていただいており、効果が高いと認められているのですから、いろいろ課題もあると思いますが、ぜひ避妊、去勢に対しての助成か、市での無料手術の検討をお願いしておきます。 次に、(3)の野犬対策です。 市内の野犬の総数は減っているように伺っていますが、一部の地域では数頭が群れになっていることが確認されており、私の地域でも３頭ほど確認しております。どのような対応や対策をしておられるのか、また、決め手はあるのか、また、徘回する犬による被害や危険はあるのか、お伺いします。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） 野良犬への対応と被害ということでございますが、現在、一部の地域で野犬の出没についてはおりの設置や複数の職員での捕獲を試みているところでございますが、過去には捕獲を妨害する例もございました。残念ながら、決め手を欠いているというのが現状でございます。 被害でございますが、野犬による庭で飼育をしている猫、鶏などが襲われるなどの報告がございます。また、野犬にかまれたなどの報告は現在のところございませんが、人に近寄ってきて怖い思いをしたといったような苦情は寄せられております。そのため、地区の総代や学校等への注意喚起を初め、職員による巡回等を実施し、危険防止に努めているところでございます。 また、犬を捕獲するだけではなく、野犬が増加する原因は、犬を捨てる人、餌づけをする人に問題もあるわけでございますので、そのようなことがないように、動物の遺棄は犯罪だといった普及啓発や無責任に餌やりをやる人に対しては指導を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） わかりました。野犬の問題でも、かわいそうというだけで、捕獲の妨害や餌づけをする無責任な人が問題になっているわけですが、一番の問題は、犬を捨てる人であります。動物の遺棄は犯罪であるとの答弁の中でありましたが、どのような対応がなされ、具体的にはどのような処罰が下されるのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） 遺棄と思われるケースにつきましては、警察に届けることになっております。具体的な捜査については把握をしておりませんが、処罰は動物の愛護と管理に関する法律第44条第１項第２号の規定で、50万円以下の罰金ということになっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） それでは、今までに動物の遺棄による犯罪で処分された実例はあるのでしょうか。そういった報道は記憶にございませんが、実際にどうなんでしょうか。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） 正確な数は把握しておりませんが、全国的に見ても少数であります。動物の遺棄による処罰を受けた実例も少数ではありますが、ございます。取り締まりが厳しい理由として、現行犯逮捕に至らないことや、遺棄された動物の所有者の確認等が困難であるということが挙げられると思います。 以上です。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） わかりました。動物は話すことができず、捨てた飼い主に対して恨みつらみを言って、もとの飼い主を告発することもできませんので、せめて所有者を明確にできるように、ペットにはマイクロチップを義務づけすることはできないでしょうか。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良） マイクロチップの義務づけでございますが、所有者の明示は現在も法律によって義務づけをされております。首輪、また名札、マイクロチップ等々ということで、装着、施術等の努力規定でございます。義務づけはございません。しかしながら、徐々にではありますが、全国的にもマイクロチップの重要性を理解されておりまして、自主的に埋め込みをなさる飼い主の方、
ペットショップ等もあらわれており、当市においても一層の啓発を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） わかりました。何とかマイクロチップが義務化されるように、私も岡崎出身の代議士に訴えてまいりますが、岡崎市も国に必要性を訴えていただくよう要望しておきます。 次に、(4)の
ペットショップへの対応ですが、動物病院の先生の話では、
ペットショップが動物を売る際に、例えば、よく鳴くとか、とても大きくなるとか、毛が抜けやすいなど、その動物の基本的な習性や特性をきちんとお客さんに十分説明しないために、後でこんなはずではなかったと捨ててしまうケースがよくあるとのことですが、
ペットショップへの指導はどのようにしているのか、また、法的な裏づけはどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良）
ペットショップへの指導、法律の根拠ということでございますが、新しく
ペットショップを登録する場合は、動物の購入者に対してどのように説明をするのか、動物総合センターの窓口にて聞き取りを行い、関連法令の遵守を指導しております。また、監視時の調査により、動物の購入者に対しての説明に不足があれば、適宜口頭及び動物愛護監視指導票により指導も実施しております。 法的な裏づけについてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律第８条の中で、動物販売業者の責務に、「販売に係る動物の適正な飼養または保管の方法について必要な説明を行い、理解をさせるよう努める」と記載をされております。しかし、基本的な種の特性や習性の説明までは規定をされておりません。しかしながら、平成18年６月１日施行の環境省令、「販売しようとする動物についての特性及び状態に関する情報を文書として交付し説明をすること」との規定もございます。違反した場合は、30万円以下の罰金ということになっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） わかりました。また９月に動物愛護の法律が改正されますので、それに期待したいと思います。 次、(5)の
ボランティア団体の連携ですが、市内には幾つかの
ボランティア団体があると聞いていますが、それらボランティアが連携してそれぞれの得意分野を生かすようにできればと思いますが、市が音頭を取って取りまとめ、連絡協議会のようなものをつくることはできないでしょうか。
○議長（新海正春） 大羽保健部長。
◎保健部長（大羽良）
ボランティア団体の取りまとめについてでございますが、動物総合センターに登録がございます動物に関しての市民活動団体は８団体、犬猫は６団体でございますが、各団体とも目的、目標などの方向性に違いがございます。現状で取りまとめをするということは簡単ではないなというふうに考えておる次第でございます。 しかし、さまざまな方向性、目的の団体があることで、逆に動物愛護や適正飼育等にかかわるさまざまな分野において、ボランティアが浸透し、その能力を発揮するものというふうに考えております。そのため、今後も協力のできる事業については、各団体が手をとり合えるような形で実施できますよう努力をし、また意見を聞いていくことから始めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） わかりました。それぞれに強い思いがあるので、なかなか難しいのが現状かなと思いますが、同じ動物を愛する者同士ということで連携をしていっていただけるとありがたいです。 動物行政では、飼い主のモラルが一番問われています。動物を売買する物として扱い、命を預かっているという責任感が欠如している人に飼われた動物は哀れです。 内田市長のブログに、「拾ってきた犬や猫や飼っている熱帯魚も自分の責任ですから、彼らが命を全うするまで家族の一員として責任を持って面倒を見てやるつもりです」とありました。本当にそのとおりだと思います。 次に、５番、学校運営についてであります。 (1)の学校規模適正化と中学校区割りについてですが、まず学校規模については、市内の中学校でいろいろ課題があることは承知しておりますが、今回は六ツ美北中学校のみを対象として質問させていただきますので、御了承ください。 本年度４月から新しく翔南中学校が開校し、これにより生徒数は南中学校512人、翔南中学校504人に対し、六ツ美北中学校は882人です。このことを踏まえて質問させていただきます。 以前から城南小学校区の一部が六ツ美北中学校区に編入されており、不自然さを感じているところですが、これは城南小学校が昭和52年に新設された際に、六ツ美中学校区の上和田町が編入され、中学校区は六ツ美中学校区のままで来たという経緯があると承知していますが、それから既に36年がたち、その間には、平成４年に六ツ美北中学校、平成９年には六ツ美西部小学校も開校し、小中学校区の再編成も行われています。また、南中学校の過大校問題は解消されましたが、六ツ美北中学校は市内でも２番目に生徒数が多い状態であります。こうした機会に、六ツ美北中学校区に編入されている城南小学校区の一部地区についても南中学校に編入する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（新海正春） 横山教育部長。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 六ツ美北中学校と南中学校の学区編成につきましては、過去からのいきさつもあり、現在の状況になっているものと思います。 しかし、今後、学区編成の見直しについて研究していく必要があると考えております。まず対象となっている地区住民の方々の意向確認を初め、城南小学校、南中学校、六ツ美北中学校の各学区関係者の意向確認をしまして、また、市全体の学校規模のあり方等も総合的に勘案した上で、学区編成の必要性が高いと判断された場合には、学区編成の見直しを前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 前向きに検討していただけるということで、ありがとうございます。地域の意向を聞かれるとのことですが、まずは当事者の子供たちと保護者に話を聞いてみてください。同じ小学校の友達同士が同じ中学校に上がれるようによろしくお願いいたします。 次に、(2)の教師の伝える力の向上ですが、私はよく小中学校の生徒の保護者から学校のことで相談を受けるのですが、大体私に相談してくるのは、学校か教師に対する不満です。話を聞いてみると、確かにそれはひどいと思われる内容なのですが、念のため学校や教師に話を聞いてみると、保護者が言われるほどひどい状況でもないし、教師にも大きく問題があるようには見えません。逆に一生懸命頑張っているなといった印象すら受けることもあります。これはどうも教師、生徒両方の意思がうまく伝わらず、気持ちばかりが空回りしているのではと感じています。 そういう私も、思いをうまく伝えられなかったり、相手の真意をつかみ切れずに御迷惑をおかけすることもあり、なかなか悩ましい問題ではありますが、最近、「伝え方が９割」という有名なコピーライターが書いた本を読みました。そこには、伝え方にはシンプルな技術があり、同じ内容でも「ノー」を「イエス」にすることができるということが書いてありました。 例えば、以前は「トイレはきれいに使ってください」だったのが、最近では「トイレをきれいに使っていただき、ありがとうございます」に変わってきています。これは、人は感謝されると断りにくいからだそうです。また、私はまだ試していませんが、デートに誘うときに単に「デートに行かない」と言うよりも、「驚くほどうまいパスタの店があるんだけど行かない」と言ったほうが誘える確率が高くなるそうです。機会がある方は、ぜひ試してみてください。 また、家庭内でも伝え方が大切です。最近ではさすがにありませんが、私もまだとても元気だったころ、飲んで午前様になることがありました。まだ連絡をとればいいんですが、飲むと忘れてしまうんですね。次の朝、妻が怒って小言の一言でも言えば、「男には男のつき合いがある」と応戦したんですが、妻は、「昨夜は随分飲んできたようですね。これをどうぞ」と言って、お茶漬けを静かに差し出しました。私は、「ありがとう」と言うしかありません。そこで妻がもう一言、「どういたしまして。でも遅くなるときは１本連絡してちょうだいね」ときました。私は、「心配かけてごめんね。次からは連絡します」と謝るしかありません。さすがはカリスマ美人ヨガ講師です。人を指導することにはたけています。 最近でも、先ほどもテレビを見ていましたら、ＤＪポリスというのがサポーターに対して、「サポーターは12番目の選手です」と言って、うまく誘導していました。あれも本当に伝える力だと思うんです。この伝える力によって随分変わります。つまり、こういった伝える技術を教師が身につけることができれば、思いが空回りすることもなく、相手にうまく伝わるかと思いますが、教員の伝える力を向上させるためにどのような取り組みをされているか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 髙橋教育長。
◎教育長（髙橋淳） 議員御指摘のとおり、教師にとって伝える力の向上は非常に重要な問題です。そのためには、まず教師の人間性の向上、教師力の向上を図らなければ伝える力の向上はあり得ないと考えます。 そこで、具体的な対策として、第１は、学校現場の校長、教頭が中心となって、教員の育成に当たることが最も重要と考えています。管理職が責任を持って教員の指導に当たれるように支援しています。さらに、本市では、教科領域の指導に32名が全小中学校を延べ600回程度訪問しています。その訪問では、それぞれの学校の個々の子供に合わせ、授業の具体的な場面を取り上げて、子供に寄り添った指導のあり方について指導し、教師力を高める中で、伝える力の向上を図っています。特に生徒指導の指導員は、指導主事とともに学校を訪問し、具体的事例を交えながら、共感的理解に基づく言葉がけや対応の仕方を指導しております。 また、研修については、初任者研修では接遇マナーや子供への接し方、通信の適切な書き方等の基本的な研修を、そして10年経験者研修では、中堅教員として期待される役割を考える中で、子供や保護者との対応方法の研修などを行うなど、教員の経験年数に合わせて行っております。さらに、自主研修会、講演会等で、あらゆる分野の講師の方々からさまざまな講義をいただいたり、議員が勧められるような書籍等に触れることで、伝える力の向上に努めています。これからは、感謝の思いを大切にした研修を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） 取り組みはわかりました。しかし、現実には私が相談を受けているわけで、トラブルの起きやすい傾向にある教員もおみえになると思いますが、そういった教員についてはどのような対応をしておみえになりますか、お聞かせください。
○議長（新海正春） 髙橋教育長。
◎教育長（髙橋淳） 確かに教師力がまだ十分でなかったり、熱心さの余りトラブルを起こしやすい傾向にある教員がいます。その場合、管理職が日ごろから学級経営や部活動指導の様子を見て、具体的な教育活動の中で、言葉の選び方や適切な対応の仕方を指導しています。特に経験の浅い教員については、学年主任やともに学年や部活動を担当している先輩教師などが電話対応の方法、連絡帳の書き方、通信の書き方、話の仕方など、あらゆるアドバイスをするようにしています。 当然のことながら、教師全員が完璧ではありません。しかし、教育者として誇れるような教師に育てていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 山崎憲伸議員。
◆23番（山崎憲伸） ありがとうございます。 私は、常々教師は経営者的な感覚を持たなければいけないのではと考えています。教師が金もうけのことを考えるなんてとんでもないと思われるかもしれませんが、そうではなく、マネジメント能力のことです。私は、会社を経営しており、20人弱の社員がいますが、一人一人考え方も生活状況も違います。こういった方たちをまとめ、同じ方向に向かって進むことの難しさを痛感しているわけですが、学級担任も40人近い生徒をまとめ、学習効果を高めていかなくてはならないことを考えれば、まさしく経営者です。伝える力は主に１対１ですが、組織では１対１だけではなく、１人に対する自分の言動がどのように組織に影響するかも考えなければいけません。特定の人だけに力を割くわけにはいきません。クラス運営も同じだと思います。ちょっとしたことで組織やクラスがぎくしゃくすることはよくあることです。 だからこそ、よりよい学級経営ができるように、伝える力を磨いていただきたいと思います。そして、その技術を支えるものが理念です。経営は理念が大切です。厳しい景気の中でも経営理念のしっかりしている会社は業績も順調です。 経営の神様と言われるドラッカーの有名な例え話があります。それは、ある旅人が新しい教会を建てているところに通りかかり、そこの３人の石切り職人に、「あなたは何をしているのですか」と尋ねたところ、１人目は「お金を稼ぐために石を切っている」と答え、２人目は「最高の石切り職人になるために仕事をしている」と答え、３人目は目を輝かせ「私が切り出したこの石で多くの人々の心の安らぎの場となる教会ができるのです。私はそのすばらしい教会を夢見て石を切り出しているのです」というものです。 これを教師に置きかえてみますと、「あなたは何をしているのですか」、１人目は「お金を稼ぐために教師をしている」と答え、２人目は「最高の教師になるために仕事をしています」と答え、３人目は目を輝かせ「私が教えた子供たちが、多くの人々の幸せのためになるような仕事をしてくれることを夢見て毎日授業を行っているのです」と答えました。 これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （23番 山崎憲伸 降壇）
○議長（新海正春） 暫時、休憩いたします。 午後３時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時55分再開
○議長（新海正春） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番 鈴木静男議員。 （８番 鈴木静男 登壇）
◆８番（鈴木静男） 議席番号８番、自民清風会、まだまだ新人、鈴木静男でございます。 昨日の一般質問でも、我が会派の先輩である簗瀬 太議員がその日のトリを務められました。本日も自民清風会でトリを務めさせていただきます。スピーディーな質問をさせていただきたいと思っておりますので、理事者の皆様の御協力、よろしくお願いいたします。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問に入らせていただきます。 大きい１番、森林整備について。 (1)岡崎市
森林整備ビジョンです。 まず、平成23年３月制定された岡崎市
森林整備ビジョンの背景、目的に「本市は、2006年１月の額田町との合併により市域の約60％の２万3,300ヘクタールを森林が占めることとなりました。市域を東西に流れ、矢作川に流入する乙川は、本市の水道水の半分を供給しており、その水源地は全て市域に含まれます。本市の森林は、林業を通し、経済活動とともに、土砂災害や洪水を防止し、私たちの飲み水やきれいな空気を育んでいます。また、森林浴等の保健、レクリエーションの場となるほか、二酸化炭素吸収による地球環境の保全等の多くの働きを有しております。 額田地域を中心にスギ、ヒノキの人工林が広く分布しており、市街地周辺には、かつて薪炭林として利用されたナラ、カシ等の広葉樹の里山林があります。しかし、これらの森林の多くは、国産材価格の低迷や高齢化等による林業従事者の減少、生活様式の変化等を背景に、必要な森林施業が実施されていない状況です」と記されており、まさになかなか進んでいない森林整備の必要性や重要性がうたわれております。 これを受け、現在の本市における森林整備の実情について幾つか質問をさせていただきます。 アとして、間伐の推進による林材生産機能の向上で、まずは本市の林材生産の現状と森林整備の現況、そして今後の森林整備への考え方についてお答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 本市には、額田地域を中心に約１万3,300ヘクタールの人工林があり、古くから三河材と呼ばれる木材の生産が行われてまいりました。現在、人工林の約70％が木材として利用可能な40年生以上の森林となっております。 最近の間伐事業の傾向としましては、国が間伐の補助条件としまして搬出を義務づけているため、国の補助事業によります間伐は減少しており、平成24年度の本市の総間伐面積は396ヘクタールとなっております。 林材生産機能と公益的機能の向上のためには、矢作川水源基金や国の補助事業などを活用して、間伐を中心としました森林整備を積極的に進めていく必要があると考えています。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 額田地域を中心とした森林全体の約60％が人工林であり、そのうち私有林が92％です。また、この人工林の林材生産機能の向上をさせるため、間伐を中心とした森林整備を進められると理解しました。 森林整備等の一環として、県は近年の環境問題への関心の高まりを背景に、地球温暖化防止や水源涵養など、森や緑が有する多様な公益的機能に対し県民の期待が高まっている判断し、三河山間部の森林、都市部の緑、その中心に位置する里山林と、守るべき森と緑が多く存在するにもかかわらず、現在は手入れ不足の森林の増加や都市の緑の減少に伴う公益的機能低下が危惧されているため、平成21年４月から「あいち森と緑づくり事業」を実施していると聞いております。この事業の概要と、本市における間伐の実績及び今年度の計画と課題についてお教えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 「あいち森と緑づくり事業」の概要は、県が平成21年度から導入いたしました「あいち森と緑づくり税」を財源としまして、森林や里山林、都市の緑を整備・保全するなど、さまざまな取り組みを行っています。この税額は、個人及び法人県民税の均等割に年額で個人は500円、法人は５％を加算して徴収し、財源としております。 本事業によります間伐は、奥地や公道、河川沿いなど作業性が悪い人工林の間伐を行うもので、本市の実績としましては、事業開始の平成21年度に66ヘクタールの間伐を行い、平成22年度は126ヘクタール、平成23年度は115ヘクタール、平成24年度は126ヘクタールの間伐が実施されました。 次に、今年度の計画でございますが、この事業は、県が直接間伐を実施するもので、本市は、間伐候補地の取りまとめ及び今年度からそれに伴う調査測量を委託されており、今年度約150ヘクタールの間伐を予定しています。 また、課題としましては、この事業の対象は、林道から300メートル以上離れているか、または公道から100メートル以内の人工林であるという条件があるため、間伐できる区域が限られているので、どこの区域でも対象となるよう県に要望をしてまいります。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 人工林の１万3,300ヘクタール全域が対象になるように、早期に協議を実施して、エリア拡大をぜひともお願いいたします。 次に、イの
林内道路網整備の促進として、生活基盤の中でも道路整備が非常に重要な役割を果たしているように、森林整備において、間伐作業を実施していく上でも、
林内道路網整備は重要だと考えます。 そこで、本市における林内道路網を整備する事業にはどのような事業があるのか、お教えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 低コストで効率的な間伐作業を行うためには、林道や作業道の整備が必要となりますが、本市の林内の路網密度は残念ながら低い水準となっています。新規の林道開設では、現在県費補助事業で２路線行っております。平成24年度からは、林道と作業道の中間の規格の林道専用道を国の森林整備加速化・林業再生事業によりまして、雨山町で整備を進めています。 また、舗装工事は、林道石原河原線において、国の道整備交付金によりまして、平成18年度から継続して行っております。 これら新規の林道、作業道の開設や舗装工事は、全て国、県、矢作川水源基金等の補助事業として行っています。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 林内の路網密度が低い水準であるということは、非常に残念であります。 それでは、先ほど回答にあった県費補助による新規開設、林道工事の進捗状況と今後の
林内道路網整備計画についてお答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 新規の開設林道の進捗状況でございますが、古部町から夏山町に至る林道古部夏山線は、延長約4.1キロのうち315メートルが開設済みで、鹿勝川町の林道仏松線は、延長約3.8キロのうち1,294メートルが開設済みですが、財源不足もあり、計画どおり進んでいない状況でございます。 林道、作業道の開設及び舗装の地元要望は多くいただいておりますので、特に高性能林業機械の通行や木材の搬出に必要な作業道を積極的に国、県へ要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 本市において、林内路網密度が低い水準では、低コストで効率的な森林整備や間伐作業のコストダウンはできません。早期に国、県や矢作川水源基金と協議をしていただき、財源確保をお願いいたします。また、計画的な路網整備を確実にお願いいたします。 続きまして、ウとして、地元木材の利用促進としまして、豊田市や新城市では、木造の小学校や幼稚園がつくられております。本市においても、ことし４月に開校しました翔南中学校では、教室の壁やげた箱などに多くの木材が使われております。生徒たちは、木のぬくもりの中で学習をしております。このように、地元木材の利用の促進のためには、公共建築物の木造化や木質化ができることが望ましいと思います。また、民間の施設や住宅においても、地元材が多く使われることになれば、本市の林業の活性化につながると思われますが、本市としてどのようなお考えがあるのか、お教えください。
○議長（新海正春） 市長。
◎市長（内田康宏） 本市では、平成23年３月に策定いたしました「岡崎市
森林整備ビジョン」におきまして、公共施設、公共事業や住宅建築における地元材の利用促進を掲げ、森林の持つ公益的機能を高めていくための施策に取り組んでいるところであります。 その一環といたしまして、本年度から創設いたしました岡崎市産材住宅建設事業費補助制度は、市内で伐採された木材を利用して、市内に建築する戸建て住宅に対して補助を行う新しい制度であります。 県内では、本市が初めて実施する補助事業でありまして、岡崎市産材の利用を促進することで、本市の森林整備の促進や林業、木材業、建築業などの活性化を図るものであります。 国において、平成22年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。戦後造林された人工林では、木材価格の下落などにより、森林の手入れが十分行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっております。 本法律は、森林の多面的機能の向上や林業の再生を図るため、現在、木造率が低い公共建築物において、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することを狙いとしております。 また、愛知県も「あいち木づかいプラン」を平成24年４月に策定し、県産木材の利用促進に努めております。 こうした状況を踏まえまして、本市の広大な人工林も貴重な市の資源でありますので、公共建築物や土木工事、備品や消耗品等において可能な限り岡崎市産の木材の利用を進めてまいりたいと考えております。 そこで、市が整備する低層の建築物は、原則木造化、それがなじまない、あるいは困難な施設につきましては、内装等の木質化に取り組むため、岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針の策定に向けて、関係部局で調整、検討を進めておるところであります。今後速やかに策定し、これを公表してまいります。 この基本方針により、市が率先して公共建築物における木材の利用も促進し、林業の再生や森林の適正な整備、地球温暖化防止等にも貢献できるものと期待しておるところであります。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 内田市長からの御回答、ありがとうございました。 岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針、こちらのほうの速やかな策定をぜひともお願いいたします。 続きまして、エ、山地災害の防止対応としまして、森林の多面的機能である土砂災害防止機能も、人工林において間伐の手がなかなか入っていない現在では、脆弱した土壌により土砂災害の危険性が高まっております。本市において、山地災害の防止対応はどうなっているのか、お答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 治山事業は、森林の維持造成を通じまして、山地の災害から住民の生命と財産を守り、水源涵養、生活環境の保全を図る事業でございます。 治山事業の施行主体は国及び県で、市は県に対しまして事業の要望を行い、要望後、県による現場の査定が行われ、治山事業の対象となるか否かが決定され、測量調査、その後順次工事が実施されます。 平成24年度の実績では、要望が24件、測量・調査した件数が12件、工事を実施した件数が13件となっています。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 治山事業を通じまして、森林の維持造成を行い、森林の多面的機能でもある土砂災害防止機能をより向上させることが、土砂災害等の山地災害の防止または減少をさせると考えます。 また、裏を返せば、森林整備をしっかり行えば、森林の多面的機能でもあります土砂災害防止機能により、治山の事業を行わなくとも災害を防止することができると考えます。今後、山地災害を防ぐ意味でも、森林整備が重要です。 続きまして、オ、間伐の推進による森林機能の向上対応としまして、森林整備の中で、間伐を含め、造林事業をすることにによって緑のダム機能が向上すると聞きますが、現状はどうなっているか、お答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 緑のダム機能は、降った雨水を一旦森林土壌の中に保水し、河川にゆっくり流すことで、洪水、渇水を緩和するものでございます。 本市では、間伐が不十分な人工林が多く、そうした人工林では、日光の不足により下層の植物が育たないため、地面が砂漠のような状態になり、降った雨がすぐに河川に流れ出して、河川が急に増水する原因となっております。このため、できるだけ間伐や枝打ちを行って、下層の植生をふやすことが必要でございます。 特に乙川は、額田町との合併により水源地の全てが市域に含まれることになり、一つの緑のダムと考えられますが、流域ではいわゆる放置林が多いため、緑のダム機能が低下している状況であり、間伐を促進してこの機能を向上させて、安全で豊かな水環境を守り、育てていくことが必要となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） (2)としまして、森林機能強化として、森林整備の重要性、必要性を多角的な視点からお伺いしてまいりたいと思います。 まずア、水源涵養機能としまして、水道事業者でもある本市として、森林の水源涵養機能の重要性、必要性についてどのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（新海正春） 杉山水道局長。
◎水道局長（杉山延治） 水道事業者にとりまして、安定的に水が確保できるかどうかは、大きな関心事となっております。本市の給水量のうち、議員御案内のとおり約半分の水を乙川から賄っておりまして、額田の森林の保水能力が下がったり、乙川の水量が減りますと、必要水量の確保ができなくなり、大きな影響を受けることになります。そのため、広く森林を保全し、豊かな水を守っていくということは非常に大切なことだと考えております。森林の水源涵養機能は、利水面からも大変重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 続きまして、イとしまして、水害の防止機能として、河川管理の立場から、水害防止の視点から見た森林整備の必要性についてお答えください。
○議長（新海正春） 清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 森林整備の必要性についてお答えします。 河川計画では、宅地などと比較して水源涵養機能の高い森林の流出抑制効果を考慮しまして河川断面を決定しております。したがいまして、健全な森林であってこそこの効果が確保されますので、整備や管理により森林が保全されることは、河川管理の立場からも必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 続きまして、ウとしまして、
二酸化炭素吸収機能としまして、森林における
二酸化炭素吸収機能の重要性について市はどのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（新海正春） 加藤環境部長。
◎環境部長（加藤保彦）
二酸化炭素吸収機能の重要性でございますが、地球温暖化防止を目的として定められました京都議定書におきまして、日本は2008年から2012年までの第１約束期間内に、基準年でございます1990年と比較し温室効果ガスを６％削減する義務を負いました。その後作成されました京都議定書目標達成計画におきまして、この６％のうち3.8％に相当する削減量を森林による二酸化炭素吸収量で賄うこととしておりますように、国の期待度からも、森林による二酸化炭素の吸収が地球温暖化防止のためにいかに重要な役割を担っているかがわかるかと言えます。 本市では、平成23年３月策定の地球温暖化対策実行計画におきまして、家庭での省エネを進める環境負荷の少ないライフスタイルへの転換や、太陽光発電などの自然エネルギーの導入促進とともに、二酸化炭素の吸収源対策も基本方針の一つとしております。市街地におけます緑化の推進ももちろん大切ではございますが、二酸化炭素の吸収量を増加させるためには、市の面積の約６割を占める森林の保全及び整備の推進が今後も非常に重要な課題であると捉えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 各理事者の方々からの御回答、ありがとうございました。 御回答にもあったとおり、森林の水源涵養機能は、利水面や治水上の水害の防止、そして地球温暖化防止面での二酸化炭素吸収といった数多くの多面的な公益的機能を有し、その機能は岡崎市民に多くの恩恵を与えております。森林整備の重要性が再確認できたとともに、森林整備のおくれが岡崎市民に対し、今後莫大な損失を与えることとなる可能性は極めて大きいと考えます。 そこで、本市の森林、林業が現在抱えるさまざまな課題を改善し、岡崎市
森林整備ビジョンで示された100年後の望ましい森林の姿である「めぐみ・うるおい・やすらぎが共生する岡崎の森」を実現するために、森林所有者や森林組合、行政だけではなく、市民や企業等による取り組みや市民、企業、行政の協働による取り組みが重要であると考えます。 また、具体的には、森林整備に不可欠な林道や作業道の積極的な整備を進め、整備に必要なそのための財源確保も重要となると考えます。そして、森林整備事業を促進するに当たり、関係各課との調整を行う強力な体制を整えることも必要と考えます。本市のお考えをお答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 岡崎市
森林整備ビジョンでは、林業再生、木材利用、災害防止、森林づくり、林業者の育成などの個別施策を掲げて、庁内関係各課で役割分担をしており、施策の進捗管理などを林務課が主体的に行っております。今後も、庁内関係各課の連絡を密にして、水源涵養、二酸化炭素吸収などの森林の持つ公益的機能の向上を図るとともに、森林整備、木材利用など森林・林業行政に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） ありがとうございます。 今後、多岐にわたる森林整備事業ですけれども、木材利用などの森林・林業行政に取り組んでいくに当たり、岡崎市として森林整備関係の今後の予算の見直しや林務課などの職員の人的配置の検討による増員、または森林整備の専門的技術者の確保などが必要ではと考えます。今まで以上に本腰を入れた本市の取り組みに期待をいたします。 続きまして、(3)として間伐材の有効利用としまして、ア、間伐材の利用状況です。森林整備が確実に実行され、木材販売価格や引き取り価格が育林、伐採、搬出輸送などのコストを吸収できるようになり、路網整備が完備され、実効性のある施策により国内製材利用がふえていけば、山間地においても雇用が生まれ、地域はおのずとして活性化されると考えます。 また、間伐作業が低コストで効率的になっていけば、現在の切り捨て間伐が搬出間伐へと変わります。そこで、今現在の間伐材利用状況についてお教えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 平成24年度の岡崎森林組合の間伐材の搬出量は、約3,500立米でございまして、そのうち木材利用は約2,500立米で、チップ用としては約1,000平米（後刻訂正あり）でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） わかりました。 続きまして、間伐材の利用促進対応としまして、私の知り合いの林業家の方のお話では、平成23年３月末での間伐による利用可能年間資源量はおおよそ１万1,700立米と推測されると聞いております。平成24年度の実績の約３倍に当たる数字です。人工林の年間成長量に対する間伐実施率は、今現在３割程度ということになっておりますので、間伐実施率が上がれば、間伐による利用可能年間資源量は増大するであろうとの予測がつきます。森林整備を進めていくに当たり、今後これらの間伐材を有効利用するため、利用促進を本市としてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） お答えの前に、済みません。先ほど、チップ用としまして約「1,000平米」とお答えしましたが、「1,000立米」の間違いですので、訂正をお願いします。 続きまして、間伐材の利用でございますが、第１に、木材として利用されることが優先であると考えており、建築用材はもとより、公共施設などへの積極的な利用を促進していきたいと考えております。 また、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律における国の指針には、木造化が困難な場合でも、内装等の木質化、備品や消耗品としての木材の利用、木質バイオマスの利用を促進するとあり、こうした幅広い活用方法を模索していくことも必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 森林整備が確実に実行されれば、必ず大量の間伐材は発生してきます。そのため、間伐材の大量使用が想定される木質バイオマスへの関心は高いと感じます。本市としても、間伐材の利用促進面からも、木質バイオマス事業やペレット事業等の研究そして検討をお願いいたします。 続きまして、大きい２番、鳥獣害対策について質問させていただきます。 近年、野生鳥獣の農産物への被害は全国で大きな問題となっていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。農作物被害は、農林水産省の野生鳥獣による農作物被害の推移のデータによると、森林被害面積は、平成16年度から22年度で各年約5,000から7,000ヘクタールで、被害金額は毎年200億円にも上るというふうに聞いております。イノシシ、鹿、猿の被害が全体の約７割を占めるといった数字も確認されております。 そこでまず、(1)としまして、
鳥獣被害防止対策の取り組みで、本市としてはどのような取り組みを行っているんでしょうか。また、有害鳥獣の保護を委託している猟友会の現状はどのようになっているのか。そして、本市の農林業の被害状況をお教えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 本市では、鳥獣被害防止策としまして、主に岡崎猟友会へ有害鳥獣捕獲の委託と電気柵の設置補助を行っております。 岡崎猟友会の会員数は、幸田支部を含め現在181人で、わな、網の免許が83人、銃が90人でございます。猟友会会員の高齢化が進んでおり、狩猟免許取得者をふやすため、免許取得経費の10分の９の補助を行っております。 また、農林業被害額は、平成22年が約１億3,400万円、平成23年が9,000万円となっております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） ただいま回答の中で、猟友会の高齢化が進んでいるということですけれども、狩猟免許取得者をふやすために、狩猟免許取得経費の10分の９の補助を行っているということですけれども、それについての効果は出ているのでしょうか、お教えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 平成24年度は、銃が１人、わなが５人の計６人の免許取得者がございました。そのうち農業後継者が４人含まれており、補助の効果もあってのことと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 農林業被害は減少傾向ですが、被害抑制または鳥獣の個体減少をさせるためにも、猟友会の皆さんに適正数を捕獲していただく必要があると思います。今後、猟友会員の減少が要因による農林業被害の増加とならないよう、行政として努力のほうをお願いいたします。 次に、(2)侵入防止柵として、本市は平成23年から侵入防止柵の設置に取り組んでいるとお聞きいたします。私の地元額田地域でも、各地区でまさに万里の長城のように長大な侵入防止柵が設置されており、柵のおかげで被害がなくなったと、とある農家の方々が喜んでおられます。 そこで、柵の設置状況と国からの交付金額、本市の仕様の特徴、効果や今後の展望についてお答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 柵の設置状況につきましては、岡崎市鳥獣害対策協議会を平成22年に設立しまして、国の鳥獣被害防止総合対策事業によります鉄製の侵入防止柵の設置に取り組んでおりまして、平成23年度は国の交付金が6,723万円で、延長51キロを設置し、平成24年度は交付金9,181万円によりまして、延長70キロの侵入防止柵を設置したところで、本年度も延長約80キロを国に要望しているところでございます。 この柵は、本市の協議会で独自の仕様を決めており、鉄線の直径は５ミリと太く、丈夫な仕様となっております。また、景観にも配慮し、さびにくい鉄柵とし、少なくとも二、三十年は使用に耐えられるよう、耐久性にも万全を期しています。 なお、協議会の取り組みによります鉄柵の設置が進んでいるため、従来からの電気柵設置の補助金交付額が、平成22年度が674万円、平成23年度が545万円、平成24年度が421万円と減少しています。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 今後も引き続きよろしくお願いいたします。 (3)としまして、有害鳥獣の捕獲状況ですが、ただいままでに有効的な侵入防止柵の設置事業に取り組んでいることが、先ほどまでの質問からわかりました。現在では、猟友会への有害鳥獣捕獲の委託をされていますが、捕獲の状況をお教えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 有害鳥獣の捕獲状況でございますが、平成23年度が、イノシシ1,281頭、鹿270頭、猿44頭でございます。平成24年度は、イノシシ1,338頭、鹿273頭、猿が47頭でございます。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 侵入防止柵により農林業被害額は減少しているとのことですけれども、やはり侵入防止柵だけでなく捕獲量もふやしていく施策が必要と考えます。２年間の捕獲状況では、捕獲量はほぼ横ばいとなっております。猟友会の会員の方の高齢化も進んでいるということですので、今後はこの捕獲量が減少することも考えられます。 そこで、ことし４月から行っておられる国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策について、内容と取り組み状況をお答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 平成25年４月からは、岡崎市鳥獣害対策協議会におきまして、国の新規事業であります鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業に取り組んでいるところでございます。この事業は、集中的な捕獲活動によりまして、野生鳥獣の個体数を抑制することが目的であり、有害鳥獣捕獲によります捕獲者に捕獲活動経費を支援するもので、例えばイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルの成獣は、捕獲者に１頭当たり8,000円が支払われます。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） この事業により有害鳥獣の捕獲量がふえることを期待いたします。しかし、鳥獣との自然共生の観点から見て、今後は有害鳥獣対策と鳥獣保護を実践しながら、生態系を崩さないよう、共存していくことも重要と考えます。 続きまして、(4)獣肉（イノシシ・鹿）の有効利用としまして、有害鳥獣として捕獲された鳥獣たちを、他の市町村においてはさまざまな獣肉・ジビエ料理として存在し、地域おこしにつながっている例もあると聞いております。本市において、獣肉・ジビエ料理としては、利用状況はどうなっているのか、また今後の展望があれば、お答えください。
○議長（新海正春）
金森経済振興部長。
◎
経済振興部長（金森隆） 本市では、イノシシ、鹿が多く捕獲されており、捕獲後の処置は、埋設、焼却、有効利用となっております。今年度からは、国の緊急捕獲事業でさらに捕獲数が増大することが予測されるため、埋設、焼却を減らして、大量の捕獲動物の肉を食用として利用することが、これも必要となってまいります。夏山町で平成23年に野生獣解体施設が設置されており、市からも猟友会員にこの施設の利用を呼びかけているところでございます。 また、一例ではございますが、ものづくり推進協議会の支援によります地元のシシ肉や鹿肉を材料としました新製品も開発されており、道の駅藤川宿において試験的に販売も行った実績もあります。今後も、額田商工会とも協議しながら、ジビエを特産物として広くＰＲ、普及してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） ただいま紹介のあった商品については、地元のシシ肉と地元のぬかた味噌、地元額田の米ミネアサヒの米粉を使用したご当地グルメとして開発されたと聞いております。 今は、地域にとって有害鳥獣の位置づけとなっているイノシシや鹿ですけれども、その獣肉・ジビエ料理等が今後、額田地域としてだけでなく、岡崎市全体の地域おこし、活性化につながればと思います。 獣肉の有効利用が活発となることを期待し、また本市としてもこうした試みへの支援をより一層していっていただくことも重要だと考えますので、今後の支援体制の構築を希望いたします。 続きまして、大きい３番として、第二青い鳥学園の移転についての質問に入らせていただきます。 福祉の村に設置する予定のこども発達センターにつきましては、ことし３月に基本計画が策定され、今後着々と整備が進んでいくことと思います。若葉学園が昭和55年に設置されて以来、身体障がい児に係る施設的整備はここ30年近く全く進んでおらず、肢体不自由児を持つ親御さんからは、今回の整備計画において新たな施設整備計画が盛り込まれているのではと、大いに期待されているとお聞きいたしました。 しかし、今回の福祉の村「こども発達センター」は、主として知的障がい並びに気になる子と言われる発達障がいに特化した施設配置となっており、肢体不自由児には対応しないとのことで、肢体不自由の児童は、新たに高隆寺に移転される第２青い鳥学園で行うとの計画が示されております。 そこで、第二青い鳥学園移転についてお聞きいたします。 (1)移転事業の進捗状況であります。第二青い鳥学園は愛知県が設置した施設ですが、このたび中央総合公園内の敷地を公園から外し、そこに移転改築されるとお聞きしております。しかし、移転先の建築予定地は岡崎市が所有しておりますし、開発許可のほか、道路、水道などのインフラ整備がおくれており、公共施設集中による環境問題の悪化などによる工事計画の遅延が懸念されるところであります。 そこで、現在わかっている移転計画の進捗状況、用地は県に譲渡するのか、貸し出すのか、岡崎市がどのような協力体制を今現在とっておられるのか、お知らせください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 第二青い鳥学園が計画している肢体不自由児に対する支援事業や重症心身障がい児入所施設は、医師の確保、リハビリ施設の維持管理など、市単独で整備するのは大変難しく、広域で運営しなければなりません。その広域施設が市内にあるということは、市民サービスにとっては大変メリットがあると考えております。 市内にはそのような国や県が配置します広域施設が多数存在しています。特に障がい児施設では、岡崎養護学校を初め幾つかの障がいに応じた特別支援学校があります。それらと医療・福祉分野で連携する第二青い鳥学園の重要性を考慮して、積極的に市内で移転用地を確保するように支援してきました。 第二青い鳥学園に通われるお子様の特性や施設の広域性から、中央総合公園を選定しました。当初の予定どおり、平成27年度の開所に向けて、平成25年12月の着工を目指しております。開発許可など、施設整備をするための法的要件はおおむね整理済みと聞いております。市としては、整備に向けた地元調整など人的な支援を行ってまいります。 ほかにも、法的な整備としましては、医療法に基づく増床の手続があり、８月をめどに行うと聞いております。それまでには、土地の貸借契約を行う予定となっています。貸借契約ですけれども、市にとっての一層のメリット、例えばニーズの高い短期入所－－ショートステイのことですけれども、それを実施する病床の確保、医療機能の強化など全６項目を県に提案しまして、それに対しては確実に実施いただけることを条件ということで、無償での使用貸借契約を結ぶ考えでおります。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） 次に、(2)第二青い鳥学園の改築後の事業概要です。今回市が策定されました「こども発達センター等基本計画」においては、他施設との役割分担の明確化ということで、現在、福祉の村「若葉学園」で行われている肢体不自由児や重症心身障がい児の通園を考慮しないとのことでした。この結果、現在通っている肢体不自由児の親御さんからは、「連携ができていないと、行き場を失う」と心配する声が聞かれました。西三河で初めて重症心身障がい児入所施設ができるということばかりが強調され、第二青い鳥学園の主な事業である肢体不自由児に対する支援事業がよく理解されておりません。 移転改築後には、肢体不自由児支援について市の児童福祉施設と連携を図り、どのように事業を拡大していくのか。また、肢体不自由児だけでなく、視覚や聴覚、言語機能障がい児への支援はどのようになるのか、お教えください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） さきに御説明しました無償での使用貸借の条件の中に、肢体不自由児親子通園の対象年齢の拡大や単独通園の実施を要望しています。県からは、これらを実施する意向が既に示されています。 また、肢体不自由に加え、発達障がいにも不安がある場合は、欠町にある福祉の村に整備予定のこども発達センターとの併用利用も考えております。現在の本宿町と欠町では自家用車で往復１時間を費やすのに比べまして、高隆寺町と欠町では、片道５分程度となり、保護者にとってはかなりの負担が和らぐものと考えております。 現在示されている移転後の事業計画では、今ある外来診療科にリハビリテーション科などを加えて、11の診療科となり、大幅な医療機能の充実が図られます。これにより、肢体不自由児だけでなく、視覚や聴覚、言語機能障がい児への支援として、市内の各支援学校と一層の連携が図られるものと考えております。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） わかりました。 身体障がい児施策については、積極的に進められているということに敬意を表させていただきます。 しかしながら、そこでもう１問だけ質問させていただきます。現在の第二青い鳥学園は、愛知県立で、愛知県厚生事業団に指定管理で委託をされておりますが、県立でないと約束がほごになってしまうおそれがあります。これが県立でなくても無料で貸し続けるのでしょうか。 また、今後障がい者の支援施設をつくりたいと言っている社会福祉法人やＮＰＯもあると思いますが、それらの団体に用地を用意する考えはあるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（新海正春） 加藤福祉部長。
◎福祉部長（加藤芳郎） 今回の土地貸し付けは、岡崎市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例に基づくもので、無償貸し付けは、国または地方公共団体が主体である場合に限られております。借り主が国または公共団体以外に変更された場合は、無償で貸し続けることはありません。 市の財産を無償や安価で貸し付けることは、地方自治法に定められているように、条例または議会の議決なしではできない重要な案件となっています。さらに、市の障がい福祉計画や県の障害福祉計画に沿ったものでなくてはなりません。したがって、現段階では考えていません。 以上です。
○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
◆８番（鈴木静男） はい、わかりました。 今後の岡崎市の身体障がい児施策のほうはしっかりと行っていただくということを希望しまして、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （８番 鈴木静男 降壇）
○議長（新海正春） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、10日（月曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後４時40分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 新海正春 署名者 柴田敏光 署名者 神谷寿広...