岡崎市議会 > 2011-06-06 >
06月06日-11号

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  1. 岡崎市議会 2011-06-06
    06月06日-11号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-19
    平成23年  6月 定例会               平成23年            岡崎市議会会議録第11号                         平成23年6月6日(月曜日)本日の出席議員(38名)     1番  中根 薫     2番  大原昌幸     3番  木全昭子     4番  鈴木雅子     5番  柴田敏光     6番  加藤 学     7番  簗瀬 太     8番  加藤義幸     9番  吉口二郎    10番  神谷寿広    11番  梅村順一    13番  鈴木雅登    14番  山本雅宏    15番  井手瀬絹子    16番  畔柳敏彦    17番  三宅健司    18番  竹下寅生    19番  太田俊昭    20番  内藤 誠    21番  安形光征    23番  山崎憲伸    24番  田口正夫    25番  蜂須賀喜久好    26番  新海正春    27番  野村康治    28番  柵木 誠    29番  村越恵子    30番  坂井一志    31番  原田範次    32番  清水克美    33番  米村賢一    34番  野澤幸治    35番  柴田 泉    36番  稲垣良美    37番  永田 寛    38番  小野政明    39番  中根勝美    40番  近藤隆志---------------------------------------欠席議員(1名)    22番  山崎泰信---------------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 一般質問---------------------------------------発言順位議席番号氏名 (質問方法  の種別)件名1821安形光征 (一問一答  方式)1 新東名高速道路の建設について  (1) 橋りょうの耐震強度  (2) 土の運搬  (3) 砒素含有土の処理  (4) 砒素含有土の盛土の保障  (5) 国道473号バイパスの用地取得率と今後の工事計画  (6) 新東名高速道路建設の旧額田地域の関連事業 2 額田支所について  庁舎の整備 3 夏山学区市民ホームについて  今後の計画195柴田敏光 (一問一答  方式)1 防災対策について  (1) 東北地方太平洋沖地震  (2) 非常時の備え  (3) 給水及び避難所
    2 株式会社『おかざき』について  (1) 観光客の対応  (2) 市施設から得られる収益 3 学校給食の運営について  学校給食協会の方向性2025蜂須賀喜久好 (一問一答  方式)1 市民病院の災害対策について  (1) 災害時の対応(トリアージ)  (2) 病院ホール、通路の活用  (3) 食糧の備蓄、医薬品の在庫  (4) 自家発電  (5) 井戸(水の確保) 2 救急棟・駐車場の建設について  (1) 救急棟・駐車場の内容  (2) 将来計画 3 PET※1/CTについて  導入の検討 4 食肉の生食による食中毒について  現状と対応 5 ジビエ※2(イノシシ・シカ)の処理について  処理場の内容とジビエの安全性 6 中央クリーンセンターについて活用方法 ※1 陽電子放射断層撮影 ※2 食材として捕獲された野生鳥獣216加藤 学 (一問一答  方式併用)1 入札制度について  (1) 市内調達のさらなる強化  (2) 最低制限価格制度の改善  (3) 総合評価方式の改善  (4) 業務の入札制度の改善 2 交通渋滞の緩和対策について  (1) 交通量調査  (2) 渋滞緩和対策の取り組み 3 歩行者・自転車の通行環境の確保について  (1) マウントアップ型歩道(車道と高低差のある歩道)の整備  (2) 安全で快適な自転車通行空間の整備 4 河川緑地について  矢作川・乙川河川緑地の整備構想と整備状況224鈴木雅子 (一問一答  方式併用)1 本市の防災について  (1) 防災計画の見直し  (2) 防災のまちづくり  (3) 建物の防災  (4) 協働による防災  (5) 被災者支援と健康管理 2 地域で起こす自然再生エネルギーについて  (1) 太陽光発電  (2) 小規模水力発電  (3) バイオマス  (4) 節電 3 震災・不況から地域経済を守る施策について  (1) 中小零細業者支援  (2) 雇用の確保232大原昌幸 (一括質問一 括答弁方式)1 放射線被曝対策について  (1) 放射線及び放射性物質の測定装置の有無  (2) 安定ヨウ素剤の有無  (3) 放射線被曝対策の現状 2 翔南中学校用地について  (1) 学校用地の取得状況  (2) 土地の鑑定結果  (3) 隣接する土地の岡崎市医師会による取得状況  (4) 調整池の流域内容  (5) 調整池の設置理由  (6) グラウンド上のマンホールの状況  (7) 通学指導についての見解  (8) 送水管の状況説明のため出席した者 市長      柴田紘一 副市長     武田憲明 副市長     中安正晃 教育長     江村 力 市民病院長   木村次郎 市長公室長   川合義広 企画財政部長  齋藤理彦 総務部長    寺田雄司 税務部長    竹内廣一 市民生活部長  平松 隆 文化芸術部長  米津 眞 福祉保健部長  金森 隆 保健所長    犬塚君雄 こども部長   加藤保彦 環境部長    木俣弘仁 経済振興部長  松田藤則 土木建設部長  村井正八郎 都市整備部長  小林健吾 都市整備部 拠点整備    大宮信俊 担当部長 建築部長    矢頭 健 下水道部長   内田義昭 病院事務局長  夏目晴樹 消防長     柴田博和 水道局長    吉口雅之 会計管理者         池田幸靖 兼会計課長 教育委員会         杉山延治 教育部長 教育委員会         太田恭子 教育監 監査委員         杉崎和明 事務局長 市長公室次長 兼       加藤芳郎 広報広聴課長 市長公室次長 兼防災危機   横山泰宏 管理課長 企画財政部 次長兼     石原敏宏 財政課長 総務部次長兼         髙田道政 契約課長 税務部次長兼         伊豫田吉彦 資産税課長 市民生活部 次長兼市民   間宮淳一 協働推進課長 市民生活部 次長兼     岡田國光 額田支所長 文化芸術部 次長兼     林  光 文化総務課長 福祉保健部 次長兼     久野秀樹 国保年金課長 保健所次長兼         伊藤盛康 生活衛生課長 環境部次長兼         山田康生 ごみ対策課長 経済振興部 次長兼     鈴木司朗 商工労政課長 土木建設部 次長兼     吉口栄次 技術管理課長 土木建設部 次長兼     本田栄一 道路維持課長 土木建設部 次長兼     野本昌弘 河川課長 都市整備部 次長兼     竹内秀夫 都市計画課長 都市整備部 次長兼     大竹 隆 区画整理課長 建築部次長         越山保男 兼住宅課長 下水道部次長 兼       浅井晴彦 下水施設課長 病院事務局 次長兼     鈴木雅良 総務課長 水道局次長兼         近藤雄司 総務課長 水道局次長兼         川澄安成 工務課長 教育委員会 教育部次長兼  加藤公三郎 施設課長---------------------------------------職務のため出席した者 議会事務局長  鈴木清治 議会事務局 次長兼     山本啓二 総務課長 議事課長    川澄佳充 議事課 議事調査班   小田成孝 班長 議事調査班         内田博行 主任主査 議事調査班         保田佳隆 主任主査 議事調査班         神尾清達 主査 議事調査班         林 正道 主事 速記士     加古修一 速記士     永井千鶴子             午前10時開議 ○議長(柴田泉) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知ください。--------------------------------------- ○議長(柴田泉) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、11番 梅村順一議員、26番 新海正春議員の御両名を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(柴田泉) 日程第2、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、21番 安形光征議員、5番 柴田敏光議員、25番 蜂須賀喜久好議員、6番 加藤 学議員、4番 鈴木雅子議員、2番 大原昌幸議員の以上6名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 21番 安形光征議員。     (21番 安形光征 登壇) ◆21番(安形光征) おはようございます。自民清風会の安形でございます。 きょうは、私がトップバッターということで、地元の皆さんが大勢傍聴に来ていただきました。今地元では、これから質問する事項について大変心配をしておることを、質問させていただきます。 まず初めに、3月11日に三陸沖を震源とする東日本大地震により大津波が発生し、太平洋沿岸500キロの市町村を一瞬に破壊し、壊滅的な未曾有の被害をもたらしました。お亡くなりになりました方々に哀悼の意を捧げ、御冥福をお祈り申し上げます。また、いまだに発見されていない多くの行方不明の方々の早期発見を御祈念申し上げます。 それに加え、大津波による原発の事故、目に見えない放射能漏れの汚染を防ぐために命がけで作業をしている作業員の方々に敬意を表し、震災地の復旧復興と原発の放射能漏れ処理がとまることを切に願うものであります。 それから、それらの災害によって避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をいたします。 現在、岡崎市の北東部で建設が進んでおります新東名高速道路につきましては、長い間日本の経済や社会を支えてきました現東名高速道路が著しい経済の発展に伴う交通量の増加によって慢性的な渋滞や事故が多発するようになり、本来の高速性、定時性という高速道路に期待される最大の特徴を失いつつあるなど、その機能低下が問題となっております。こうした状況を受け、新たな国土の大動脈として、また地震などの災害時には緊急物資の輸送路として計画された21世紀の我が国の経済と安全を支える基幹道路であります。 さきの東日本大震災では、被災された多くの方々が食べ物や水、着るものなど、満足な物資が届かず困っておられる状況をテレビの映像で幾度となく拝見いたしました。 この東海地方においても、30年以内に80%の確率で発生すると言われております東海地震や、連動が危惧される東南海地震・南海地震によって、いつ同じような境遇に遭うかわかりません。そのようなときのためにも、一刻も早く新東名高速道路を開通していただきたいと望んでいるところであります。 そこで、この新東名高速道路の建設についてお尋ねをいたします。 1点目は、橋りょうの耐震強度についてですが、市内には高さが80メートル近くもある橋りょうがあります。周辺には民家が点在しているところもあります。もしも東日本大震災のような巨大な地震が起きたらと考えますと、住民の方々は非常に不安ではないかと思われます。このような場合に、橋りょうに影響はないのでしょうか。橋りょうの設計にはどのくらいの震度を想定しているか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 新東名高速道路の橋りょうにつきましては、震度7が記録されている阪神淡路大震災と同程度の地震に耐えられる設計となっており、同様の基準でつくられています東北自動車道は、今回の東北地方太平洋沖地震におきまして、大きな被害は報告されておりません。また、新東名高速道路は、地盤が堅固な地域からルートが選定されており、懸念される巨大地震においても比較的被害を受けにくいと考えられております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 次に、現場で発生した土の運搬についてお尋ねいたします。 今までは橋りょうやトンネルを主体に工事が進められてきましたが、今後は大規模な土の掘削、盛り土が計画されていると伺っております。この土を運搬するために1日数百台のダンプカーが一般道を通過することになりますと、地域住民にとって非常に危険な状況になることが考えられますが、施工方法や安全対策はどのように行うのか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 土の運搬でございますが、これまでは比較的土量が少ないため、一般道を利用して運搬しており、朝の通学時間帯を避けるとともに、要所に交通整理員を配置するなどして安全対策を図ってまいりました。 また、本年秋には建設が進められています道路本線内において工事用車両の通行が可能となりますので、これを利用して運搬を行うことで周辺への影響を最小限にとどめるよう配慮する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 続きまして、工事で発生した土の処理についてお尋ねします。 現在、鳥川町において(仮称)額田トンネルと(仮称)額堂山トンネルを掘削しております。この掘削した土の中に環境基準の砒素溶出量を超えた土、いわゆる重金属含有土と呼ばれる土が出ていると聞いております。この土を鹿勝川町3万立米、牧平町10万立米、樫山町に3万立米、下衣文町に15万立米を封じ込み工法により埋め立てが予定をされております。自然界に存在する砒素については、毒性の強い順に、無機砒素3価、同5価、有機砒素に分類され、その毒性に差があると聞いておりますが、今回出現している砒素はどのような分析結果が出されているか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 分析結果につきましては、無機3価砒素が9.1%、無機5価砒素が90.9%、有機砒素が微量と報告されております。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) この砒素含有量につきまして、濃度の高い第2溶出量基準値を超える土については、市外の処理場まで運搬して処分するそうですが、第2溶出量基準値以下の砒素含有土は現場内で盛り土材として利用すると伺っております。地元住民にとりましては、砒素含有土を盛り土材に利用することになりますと、将来、砒素が流出して農産物や飲料水に影響が出るのではないかと非常に不安を感じていると思われます。この盛り土につきまして、砒素が流出しないようにするために、どのような方法で施工されるのでしょうか、また、どういった理由からこの方法に決定されたのか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 砒素は含有量にもよりますが、溶出しなければ危険度は低いため、溶出する・しにくいの判定が溶出量基準値として定められています。このため、第2溶出量基準の値を超えた土は市外の専門処理場へ搬出して処分しますが、基準値以下の含有土につきましては、土壌汚染対策法で埋め立てが認められており、現場の盛り土材として利用することにしております。 施工の方法といたしましては、あらかじめ盛り土面にベントナイト混合土層と遮水シートによる遮断層を設け、土を盛り土した後、上部を二重の遮水シートで覆い、さらにその上を上質土で覆土します。完全に盛り土内に封じ込めることで、雨水の浸透を防ぎ、砒素を溶出させない計画としております。 この施工方法につきましては、今回の新東名建設事業のために学識者として大学教授を招き、関係者の矢作川沿岸水質保全対策協議会地元漁業協同組合、行政からは愛知県と岡崎市というメンバーで構成されました黄鉄鋼対策検討委員会を設立して盛り土方法を検討しており、土壌汚染対策法及び国土交通省が作成しています建設工事における自然由来の重金属含有土対策指針を上回る安全性に配慮した方法として決定をしております。 以上です。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 次に、この盛り土を施工するに当たり、地元住民に対して説明会が開催されておりますが、その説明会において、住民からどのような意見が出ているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 説明会での意見といたしましては、施工後の監視体制や、水が浸透した場合の対応、遮水シートの耐用年数、大地震で崩壊したときの復旧など、不測の事態への対応等、意見として出されております。 以上です。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 土壌汚染対策法では、盛り土を施工した後に2年間、年4回以上、地下水を採取し、地下水汚染が生じていないか、モニタリングすることになっておりますが、今回の盛り土施工ではどの程度モニタリングをする計画か、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 地下水のモニタリングでございますが、法に定められている2年間、年4回を最低といたしまして、適切な実施の方法を中日本高速道路と協議をしております。 また、盛り土の中に排水管を埋設し、万が一雨水が浸透した場合には、その排水管から水が流れ出てくることになりますので、それにより封じ込めが適切な状態か判断できるようなモニタリングの方法につきましても、協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 2009年8月に起きました静岡地震を調べてみました。駿河湾を震源とする最大震度6弱の地震により、東名高速道路牧之原サービスエリア付近で長さ40メートルにわたって路肩や車線の盛り土が崩れたことが載っておりました。地形や土質にもよると思いますが、震度6の地震で崩落してしまった盛り土、ましてや、東日本大震災のような地震が発生し、崩落したら、最悪の不測の事態になることをどうしても想定してしまいます。 そこで、地震等による対策についてですが、もしも砒素含有土を盛り土した箇所が地震等により崩壊した場合は、どのような対応をされるのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 万が一盛り土箇所が崩壊するようなことがございますと、高速道路自体が通行できなくなりますので、早急に応急復旧が行われます。アスファルト舗装などを施工することにより、雨水の浸透が妨げられますが、その後、速やかに封じ込めの本格復旧を行うと中日本高速道路から聞いております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 一部の説明会では、住民の理解が得られていないそうですが、今後はどのように対応される予定でしょうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長
    ◎都市整備部長(小林健吾) 今後とも説明会を重ね、住民の皆様に理解していただけるよう誠意を持って対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 続きまして、砒素含有土の盛り土の保障についてお尋ねします。 大方の住民は、大震災などの不測の事態も想定して、100年先の保障を事業者及び市に要請しております。地元と事業者と市による文書の取り交わしの要望も出ております。事業者は100年後には責任の所在が薄れることがありますので、市も入った文書が必要と考えます。市のお考えをお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 木全環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 砒素含有土の盛り土の保障ということでございますが、本市といたしましては、新東名高速道路の工事現場のうち、砒素含有土や黄鉄鋼を封じ込める区域につきまして、現在立入調査の実施や周辺の河川水質調査を実施いたしておりまして、今後も継続をしてまいります。 また、工事完了後も引き続き定期的な河川水質調査などによりまして監視を行いまして、新東名高速道路周辺の皆さんの生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 なお、地元と事業者と岡崎市の三者によります文書につきましては、住民の皆さんの意見を伺う中で、関係課と協議を行い進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 地元と事業者と岡崎市の三者による文書につきましては、住民の御意見を伺う中で、関係課と協議を行い進めてまいりたいと回答をいただきました。 とりわけ、新東名高速道路に関係する町内会では、砒素含有土の封じ込め工法が安全な工法であるかは、地元住民の方にとって不安でありますし、非常に難しい問題であるため、理解を得るにはさらなる努力が必要であります。このような中で、四つの意見が地元から出されております。その意見を申し上げたいと思います。 1、安全について、長期スパンで保障を考えていただきたい。一応100年をめどにしております。 2、不測の天災に対する安全の保障を考えていただきたい。マグニチュード9を想定しておりますし、大洪水も想定しております。 3、工事中の安全の確保をしていただきたい。特に通学上の児童生徒の安全に力点を置いていただきたい。 4、確認事項を法の場で成り立つ文書として残していただきたい。地元では念書の形を要望しております。と意見が出されました。 とりわけ、この四つの意見について、事業者である中日本高速道路株式会社はもちろんのこと、岡崎市も含めた法の場で成り立つ文書の取り交わしができない場合は、封じ込め工法の可否については、白紙に戻すといった意見が出されております。 地元住民の皆さんは、新東名高速道路は推進の立場でさまざまな問題を交渉してまいりました。しかし、突然にこのような重大な問題が起きてきました。地元の皆さんは大変心配をいたしております。起こってはならないことでありますが、万が一不測の事態が起きたときをどのように行政が地元の住民のために対応していただけるか心配をいたしております。本市の御理解をいただき、十分御検討をいただき、スムーズに事業が進行するよう御配意をくださいますよう要望いたしておきます。 続きまして、国道473号バイパスについてお尋ねいたします。 新東名高速道路(仮称)額田インターチェンジと国道1号のアクセス地内から用地取得に着手されていますが、平成26年度に予定されている新東名高速道路の開通に合わせて工事を行うと聞いております。そこで、現在の用地取得率と今年度の工事計画についてお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 国道473号バイパスの用地取得率につきましては、平成23年3月末で82.4%となっております。 事業を進めております愛知県は、今年度からトンネルや橋りょう工事に本格的に着手する予定で、本市といたしましても、残りの用地交渉や関係部署との調整等に一層の協力と支援を行い、事業の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 質問の6番目は、新東名高速道路建設の旧額田地区の関連事業についての質問でございます。 新東名高速道路の額田インターチェンジ整備に伴い、周辺環境と調和した計画的な土地利用を誘導するために、インターチェンジ周辺の関連する市道の整備と河川の改修が必要であり、それぞれ事業を進めていただいております。大変ありがとうございます。現在、市の財政状況も厳しい中ではありますが、市道整備や河川改修は新東名の完了に合わせて、計画どおり整備を行わないと交通の混乱や災害が起こりかねません。 そこで、新東名高速道路に関連する市道の整備状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 新東名に関連します市道といたしましては、原下衣文線と牧平下衣文線がございます。中日本高速道路株式会社に工事を委託しまして、新東名の工事と同調いたしまして進めております。この2路線につきましては、整備が平成24年度末までに完成を予定しております。 また、岡崎市が整備を進めております原下衣文線牧平工区は、額田インターチェンジ付近から豊富小学校へ向かう路線でございまして、全体延長で1,600メートルのうち、既に1,450メートルが整備済みで、進捗率は91%となっております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 樫山町で進められている春兵土川、上平川及び岩田川の河川改修について、平成23年度の工事予定と現在の用地買収の状況はどのようになっているか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 1級河川男川にかかります樫山大橋の下流左岸700メートルで流入しております春兵土川及び支川の上平川の改修につきましては、総延長700メートルで、用地は既に買収済みでございまして、現在合流部から約510メートルが完成しております。今年度は幅、深さとも70センチメートルのコンクリート水路で残りの約190メートルの改修を進めまして、完了する予定でございます。また、樫山大橋の下流左岸200メートルで流入いたします岩田川につきましては、全長約1,200メートルで、この上流部に位置します新東名から国道473号までの区間270メートルを行うもので、用地はすべて買収済みとなっております。今年度は工事着手し、中日本高速道路株式会社との事業調整により、高架下を除き上流側へ約80メートルの改修を実施する予定でございます。断面は天端幅が4.6メートル、深さが1.9メートルのブロック積み護岸でございまして、今後も新東名の関連事業との整合を図りながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) それでは、大きい2の額田支所についてであります。額田支所庁舎の整備について質問をいたします。 額田地区の行政の核となる額田支所庁舎は、昭和39年に建築され、既に46年が経過をしております。その間、計画的な保全がなされておらず、老朽化が進んでおります。耐震強度もないと聞いております。また、今年度から支所機能強化の取り組みも行われており、額田地区の拠点として重要性も高まっていると考えます。また、合併時の新市建設計画の中で、合併後5年以内をめどに役場庁舎の耐震改修が重点事業として予定されております。そこで、質問をいたします。 初めに、現在の支所庁舎を耐震強度により改修整備をするのか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 御指摘いただきました額田支所の庁舎につきましては、老朽化と耐震性がないということは明らかでありまして、何らかの対応は考えていかなければならないというふうに考えております。そうした中で、新市建設計画の中では、合併協議当時、そうした額田町との協議の中で、耐震を進めるということで計画上取り上げさせていただきましたが、その後、私どもで現場等を調査した結果、現庁舎を耐震工事により行っても多額の費用がかかる割には大幅な延命化等が図れないということが明らかになってまいりましたので、基本的には建てかえという方法で対応するのが一番いいのではないかなと考えております。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 次に、額田支所庁舎には額田地区の広大な面積に対応するため、額田支所のほか、林務課、道路維持課の額田地区班が配置されております。これらの機能は存続させるのかどうか、お聞きします。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 今後整備方針を検討していく中で決定していく事項というふうに考えておりますが、現在の額田支所庁舎にある機能については、基本的には維持していきたいというふうに考えております。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 基本的には維持してまいりたいとの回答をいただきました。林務課、道路維持課は、額田町の広大な面積に対して、大変額田地区にとりましては、市民の方々に喜ばれております。現在の体制は市民の声として、また行政機能が低下しないよう存続していただくことをお願い申し上げます。他の6支所では、支所、市民センターの複合施設となっており、地域交流センターが併設されている支所もあります。整備する上で、庁舎機能は支所機能のほかどんなものを考えているか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 議員御指摘のとおり、額田支所以外の支所につきましては、いろんな機能と複合的な施設というふうになっております。額田支所の具体的な検討はこれからでありますので、現時点で配置する機能については白紙の状態ということでございますが、他の支所と同様に、地域のコミュニティ活動の支援でありますとか、市民センター機能あるいは地域交流センター機能といった機能も想定されてくるのではないかと考えております。周辺の既存施設をどうするのかなど、総合的な視点で判断していく必要があるというふうに基本的には考えております。 そうした中で、いずれにしても、整備方針を検討する中で、地域の御意見等を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 次に、先ほどの回答で耐震性もなく整備が必要と認識されており、建てかえ等による整備を検討するとのことや、庁舎を整備する上で、現在の機能は基本的に維持するということについては、理解をしました。 しかし、庁舎を整備する上で、今年度から支所が地域活動支援の拠点となることも視野に入れた施設であることの検討も必要かと考えますが、東南海地震がいつ来てもおかしくないと言われる昨今、毎日来庁者が訪れる公共施設での安全確保から申しても、早急に対応することが重要であります。財政的には非常に厳しい時期であることは承知をしておりますが、建てかえか、既存の施設を活用するなど、具体的な方策を早く決めていただき、一日も早く安全な施設を確保するため、せめて公共下水道の整備時期に合わせた対応はできないものか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 現支所については、議員おっしゃられましたとおり、震災時における建物の危険性も指摘される中で、早急な対応をしていかなければならないというふうに認識しております。樫山地区の特定環境保全のための公共下水道の整備も見据えながら、支所周辺にあります旧保健センターなど、既存施設の暫定的な活用をすることも含めて、なるべく早期に検討し、結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 大きい3の夏山学区市民ホーム建設計画について質問いたします。 額田地区には岡崎市と合併した平成18年1月から、樫山コミュニティ施設が豊富学区市民ホームに変わりました。宮崎学区、形埜学区、下山学区については、老人憩いの家の施設が合併と同時に学区市民ホームに変わりました。旧額田地区におきましては、夏山学区だけが市民ホームの施設がありません。 そこで質問ですが、夏山学区の市民ホーム建設計画はどのようになっているか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 平松市民生活部長。 ◎市民生活部長(平松隆) 夏山学区の市民ホームということについての御質問でございますが、市としては額田地区全体の学区市民ホームの整備をどう進めるかという視点で検討をさせていただいておるところでございまして、額田地区には今御質問の中でおっしゃいました形埜学区、豊富学区、宮崎学区、下山学区に学区市民ホームがございます。このうち、宮崎学区市民ホーム、それから、下山学区市民ホームにつきましては、耐震基準を満たしていないという状況でございまして、昨今の地震対策の必要性からも、早急に建てかえあるいは耐震化工事等の検討が喫緊の課題というふうに考えております。夏山学区の市民ホームにつきましては、これらの緊急的対応が一段落した後に検討していきたいというふうに考えております。 また、現在市の公共施設について、その適正配置及び建築手法等の検討ということで、こちらのほうも進めておるところでございまして、地域特性や地元の方たちの利用要望、そして財政状況等も勘案しながら、研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) ただいまの御回答によりますと、夏山学区の市民ホームについては、宮崎学区市民ホーム、下山学区市民ホームの耐震化対策を実施した後に検討するとのことですが、夏山学区市民ホームの検討はいつごろ開始するのか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田泉) 平松市民生活部長。 ◎市民生活部長(平松隆) 順番としましては、今私がお答えしましたように、宮崎学区、下山学区市民ホームの耐震化対策が喫緊になります。今この状況ですので、時期的にいつからということについては、具体的に定めておりません。ただ、この二つを一生懸命進めましても、なかなか年度もかかるということで、時期としては、早くても28年度以降ぐらいになるのではないのかということで、現段階ではそのように考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 安形議員。 ◆21番(安形光征) 夏山学区市民ホームはまだまだ先のようであります。財政が厳しいことは十分承知をしております。岡崎市内の学区に建築されている環境の整った市民ホームの建物が、額田地区の学区にも建設されることを要望し、宮崎学区市民ホーム、下山学区市民ホームの建てかえ、耐震化に向けて、喫緊の課題を速やかに検討いただきたいと思います。 また、夏山学区につきましては、一段落とは言わずに、早目に検討していただくことをお願い申し上げます。夏山学区市民ホームの建設の順番が早く回ってきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     (21番 安形光征 降壇) ○議長(柴田泉) 暫時、休憩いたします。             午前10時43分休憩---------------------------------------             午前11時再開 ○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。 5番 柴田敏光議員。     (5番 柴田敏光 登壇) ◆5番(柴田敏光) おはようございます。ゆうあい21の柴田敏光でございます。 初めに、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震では、大変多くの方がお亡くなりになり、また大きな被害が出たことに対しまして、御冥福とお見舞いを申し上げます。 今回、東北地方太平洋沖地震が発生する前に、私たちの住む本市に対し、東海地震の発生する前に備えるために質問する準備をしていましたが、まさか東北地方で発生するとは思いもしませんでした。 今議会の中で防災の質問が集中していますが、まだ本市として不安もあるので集中したのではないかと思います。最終日ということで質問も重なることがあり、何度と原稿を修正しましたが、修正しているときに、ふと日本ハムファイターズの斎藤佑樹選手の「もっている」という言葉を思い出しました。抽せんで19番という引きの悪さ、全く持っていないことに気づきました。 さて、質問に入る前に、この議場の中に柴田姓は柴田市長、議長、消防長と私の4名いるのですが、先日、田原市の柴田さんという方にお会いして話をした中で、いつの時代かは定かではないのですが、戦国時代に柴田一統は追われ、田原市に逃げたということであります。逃げおくれた柴田姓が岡崎にいるということをおっしゃっておりましたが、私は少し違いまして、最後まで勇敢に戦った柴田姓が岡崎にいると前向きにとらえました。 話が少しそれましたが、議長のお許しをいただきましたので、この場を逃げずに勇敢に質問をさせていただきたいと思います。 30年以内に87%の確率で地震が発生するということでありますが、それが今なのか、あすなのかわかりませんので、市民の安全を考えて防災対策について、(1)東北地方太平洋沖地震についてお伺いします。 最初に質問予定をしておりました東北地方太平洋沖地震の本市の支援については、市長の説明で理解をしました。 また今後、東北地方太平洋沖地震に対しても支援体制を確立し、今後も積極的に取り組んで行うということでありましたので、よろしくお願いしておきます。 新海議員と少し重なる部分もありますが、角度を変えて行わせていただきます。 東北地方太平洋沖地震が発生した中、本市としては小中学校の耐震工事は終了したということでありますが、震度6強以上の大規模地震に耐えられる補強を行ったのかどうか。また、数値でわかればお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 小中学校の耐震補強に関してでございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、構造耐震指標、いわゆるIs値でございますが、これは0.6以上が震度6以上の大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低いとされておりまして、この基準で改修が進められてきております。 学校施設につきましては、とりわけ児童生徒の安全を特に考慮した文部科学省の国庫補助基準に準拠いたしまして、構造耐震指標0.7以上を満足する改修を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、東北地方太平洋沖地震の発生時間が昼間時ということで、学校で授業を受けていたのですが、天井が落下し、子供に被害が出ました。建物耐震はよいとしても、天井・屋内運動場の照明器具、教室内の書棚、テレビなどはよいのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 学校のいろいろな設備の関係でございますが、屋内運動場につきましては、非構造部材の耐震化といたしまして、天井の撤去、照明器具、ガラスの取りかえを平成20年度より計画的に進めております。平成22年度までに23校を実施いたしまして、今年度5校の工事を予定いたしております。残り10校につきましては、順次改修を予定しております。 そして、テレビにつきましては、地上デジタルテレビへの更新の際に、盗難防止を兼ねまして転倒防止金具を取りつけております。テレビ以外の棚などにつきましては、平成18年度より防災・防犯対策として3年間、各学校に予算を配当いたしまして転倒防止対策を行ってまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 東北地方太平洋沖地震で感じたのが、孤立してしまった地域が多数発生したということであります。本市としても、各地域の町防災防犯協会、これが529団体あるそうですが、各町が本部とするところはどこであるのか周知されているのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 柴田消防長。 ◎消防長(柴田博和) 各町の対策本部の関係でありますが、災害時における各町の情報収集を初め、対応拠点とされる各地域の一次的本部とされる場所につきましては、地域ごとに申し合わせで取り決めがされており、大方は各地域の集会場が非常時の本部として示されていると伺っております。 町民に対する地元の本部の周知につきましては、防災防犯協会長であります総代さんより周知徹底がされることをお願いしておるところであります。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、各町の本部が各地域の情報を収集し、本庁と連絡する体制をしっかりと整えなければなりません。組織づくりが明確であるか、各地域の住民が理解しているのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 柴田消防長。 ◎消防長(柴田博和) 災害対応の組織づくりと町民への理解ということでありますが、毎年、各町の役員の交代に伴い、年度の初めに、各防災防犯協会長から災害時における役割分担を明確にしました組織名簿を提出していただいております。 町民に対しても、防災組織の役割を初め、各町内で位置づけられている第1次避難場所、あるいは情報収集手段等の周知を図っていただくように依頼をしており、さらに消防本部としましては、各地域で開催されます防災講習会を初め、防災訓練を通じてそれぞれの担当任務を御説明するとともに、特に全市的な被害を収集する上でも、防災計画で避難所として定めております各小学校には災害時に速やかに本市職員も配置され、さらに昨年度整備されました、市の対策本部と小学校の避難所をホットラインで結ぶデジタル地域防災無線を活用しまして、より地域の本部機能を効果的な体制にするためにも、災害拠点を小学校とされるように指導し、実災害に対応できる組織としていただくように働きかけをしております。 以上であります。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、庁舎が壊滅となった場合、住民情報がなくなり、安否情報などが収集できなくなる可能性が高いと思われます。行政が動き出す前に、けが人、亡くなられた方などの情報を得るため、また地域として安否の確認をするためにも、町民名簿が存在し管理できているのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 平松市民生活部長。 ◎市民生活部長(平松隆) 多くの町内会において、町民の把握のため自主的に名簿の作成がなされているということは承知をしております。この名簿は、災害時の安否確認等に活用できるものとは存じますが、市が作成管理を依頼しているというものではございません。 現在、個人情報への関心の高まり等もございまして、町内会によっては作成が困難なところもあるというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、やはり行政が管理するデータが大事であるということが今の回答で確認できました。企業などでは行われておりますが、遠方地域にデータのバックアップを本市として行っているのかどうか、またプレートの異なる行政とバックアップを行うことが大事であると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 住民記録でありますとか、税情報など基幹業務情報のデータのバックアップは定期的に実施しております。遠隔地保管も実施しているところでございます。本市基幹業務のデータは西庁舎の南棟に保管してございまして、データのバックアップに関しましても、常時別庁舎に複製を作成しつつ、毎朝バックアップしたものを耐火金庫に保管、さらに月次処理といたしまして遠隔地の保管を実施しているところであります。 セキュリティーの関係でどこに保管しているかという公表はできませんが、同一プレート上の遠隔地に保管をしております。遠隔地保管に関しては、津波や河川のはんらん、近隣に危険物貯蔵がないことなどの立地条件に加えまして、耐震性、耐火性、進入防止など保管庫の設備条件も仕様に入れ、委託しているところでございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、本市と交流のある各市の中で、プレートの異なる観光交流都市金沢市、親善都市石垣市・福山市、ゆかりのまち佐久市・茅ヶ崎市の中でデータのバックアップを考えていかれたらいいのではないかと思うのですが、御見解をお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 本市と交流のあります各市とデータバックアップを行うことが危機管理、震災対策を考える上で一つの方策であるとは考えます。しかし、本市で他市のデータを保管すると考えた場合、データの運搬でありますとか、個人情報を扱う上でのセキュリティーの問題、情報が漏えいした場合の責任問題など、数多くの問題が存在していることも現実的にはございます。別プレートの遠隔地保管が有効な手段であるとの見解もありますが、先ほど申し上げたとおり、現在の外部保管を今後も維持継続して実施していく予定でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に移りますが、阪神大震災、東北地方太平洋沖地震と共通してあったのが火災であります。火災の原因の一つが、ブレーカーをオフにせず避難して、停電から通電されたとき火災が起きるということであります。地震後の火災は大変消火活動が困難となり、被害が大きくなる可能性が高いのであります。市民に対して周知していただくことを実施しているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 柴田消防長。 ◎消防長(柴田博和) 震災時におけます火災防御対策でありますが、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災では、地震後の火災が285件発生し、その中で電気が出火原因とされた火災が全体の23%を占めたと言われております。この地震の教訓から、消防本部としましては、出前講座を初め各種防災講習会において、避難する際の注意事項としまして、ブレーカーを必ず切るように指導しているところであります。 以上であります。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、(2)に移りたいと思います。非常時の備えについてお伺いします。 現在、本市として防災について各方面で進められております。特に小中学校などの一時避難場所においては、非常時に対応できるように防災備蓄倉庫の設置とともに、災害用仮設トイレの設置も進んでいるようです。昨年度、災害用仮設トイレが設置されたある小学校では、トイレを覆う目隠しテント及び便座の備品が常備されていないということであります。そこで、災害用仮設トイレについてお伺いします。 これまでの事業の経緯とあわせて、災害用仮設トイレを設置したにもかかわらず、目隠しテント及び便座の備品が防災倉庫に常備されていない小中学校などの一時避難場所はどれだけあるのか。また、足りない目隠しテント及び便座の備品の数はどれだけあるのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) 下水道災害トイレの関係についてお答えいたします。 下水道災害トイレは、災害時における避難者住民のトイレ不足を補うために、平成22年度までに避難場所となっている公園や小中学校などに38カ所、口数379基を整備してまいりました。 また、トイレを使用する際は、下水道マンホールのふたを外し、地上に目隠し用のテントと便座を組み立てる必要がございまして、これらの備品一式をそれぞれの避難場所にある防災倉庫に常備するよう、設置工事の進捗に合わせまして購入を進めてまいりました。しかし、備品につきましては、市費の負担も大きく、現時点においては379基のうち269基分(後刻訂正あり)にとどまっておりまして、残り118基が不足しているところでございます。このうち一時避難場所に指定された小中学校の防災倉庫内にテント等の備品が常備されていない数は、11カ所、107基となっております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 今後、災害用仮設トイレをどれだけ設置していく予定があるのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) 下水道災害トイレは、全体総数73カ所、808基を計画しておりまして、今後の予定といたしましては、残り数35カ所、429基を順次設置してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、災害用仮設トイレを設置した避難場所で、目隠しテント及び便座のないところは地域住民の理解が得られないと思いますが、市としてはきちんと説明をしているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) 工事に着手する際には、工事内容とあわせまして、テント等の備品類の配備状況についても地元役員に説明しております。いずれの地域におきましても、防災に対する関心度が非常に高く、直ちにテントを購入してほしいと強く要望されているような状況でございます。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) ここでひとつ確認しておきたいんですが、この目隠しテントと便座などの備品一式の金額はどのぐらいかかるのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) テントと便座の備品一式でおおよそ10万円ほどかかります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 昨年施工された災害用仮設トイレを実際に拝見しましたが、3メートル間隔で近接してトイレが2列に13カ所ほど設置されていました。目隠しテントがない状態では、女性の方は絶対に利用できないなと感じました。避難場所にせっかくつくった設備が利用されないのでは意味がないのではないかと思います。東北地方太平洋沖地震を目の当たりにしまして、改めて目隠しテント及び便座の備品を早急に予算計上し、購入するお考えはあるのか。 また、大地震が発生したら、目隠しテントのない場合、避難場所ではどう対応するのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) まず、災害対応トイレのテント等備品についてでございますが、被災直後でも迅速に応急対応するためには、地域住民にテントの組み立て、設置などの協力をお願いしており、原則として避難場所ごとに常備することが望ましいものと考えております。 市といたしましても、この地域での大規模地震発生の緊急性は十分認識しております。財政状況が厳しいところでございますが、今後とも予算確保に努めまして、既に災害対応トイレが設置された避難場所等におきましても、順次テント等の備品を配備してまいりたいと考えております。 次に、テント等の備品が不足している状況での被災時の対応についてでございますが、現在、市役所本庁舎の防災倉庫にはテント等の備品が35組ほど常備されております。被災時におきましては、これらを含めて備品に余裕のある避難場所等から常備されていない避難場所へと融通することで、緊急時のテント等の備品の不足に対しましてできる限り迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 防災備蓄倉庫、災害用仮設トイレは、額田地域も含め予定されている避難場所がたくさん残っています。早急に防災備蓄倉庫、災害用仮設トイレを設置すること、これに加え個々の避難場所に常備するテントと便座の備品についても、災害用仮設トイレの設置状況に合わせて購入していただくことを強くお願いしておきたいと思います。 次に、(3)給水及び避難所についてお伺いします。 市の保有車及び調達車両は何台備えてあるのか。現段階で保有車及び調達車両は十分なのか、また被災者に対してどのような方法で水を供給するのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 吉口水道局長。 ◎水道局長(吉口雅之) 市の給水車の保有台数と給水方法についてお答えします。 本市におきましては、水道局の給水車といたしまして、3トン車1台、2トン車1台の合計2台、このほか消防本部では10トンの大型水槽車を3台保有しております。 また、これら専用車両の配備に加えまして、水道局ではトラックで可能な車載用給水タンクを52基確保しております。52基とした理由につきましては、本市の広域避難場所は4カ所、地震一時避難場所は69カ所で、合計73カ所の避難場所があり、その7割を想定したものでございます。 これらの給水タンクにつきましては、災害時における応急対策の協力に関する協定を締結しております岡崎市管工事業協同組合に御協力をいただき、タンクに水を充てんした後、各避難所へ運搬し、応急給水を行うことになっております。 また、水道施設の被害の大きい場合につきましては、日本水道協会の相互応援の覚書に基づきまして、他の水道事業体の応援を要請することとしており、体制的には十分と考えております。 次に、被災者に対しての供給方法でございますが、各避難所では、学区防災防犯協会や消防団など地元の協力をいただきながら、給水車から各自が持参したポリタンク等の容器に給水をいたしますが、容器のない方につきましても、水道局で保有しております給水袋を配布し、応急給水を行います。 以上でございます。
    ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) ただいまお答えでもいただきましたが、地域防災計画の冊子の中に、市の保有車及び調達車両によって行うものとし、給水タンクやポリタンク等の容器により輸送すると書いてありますが、特に土砂災害特別警戒区域にもなっております形埜地域などでは、耐震貯水槽は市内に11カ所設置してあるということでありましたが、この形埜地域は含まれていないようであります。防災備蓄倉庫も設置がまだであるということから、道路が通行不能となった場合のためにも、給水できる施設を指定避難場所に設置していく計画はないのか。また、飲料水の確保はどのように対応されていくのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 形埜地区を初めとしまして、額田地区の旧小学校3校を含む計8小学校における飲料水の確保につきましては、避難想定されている人数分に対し、必要な数量をペットボトルで対応したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) ペットボトルを確保していただけるということであります。市民の方にとっても安心ではないかと思いますので、ぜひ早急な対応をお願いしておきます。 1点、提案と確認をしておきたいと思いますが、天からの恵みの雨水、地下に宝としてある地下水などの活用もできるのではないかということ。また、今回の東北地方太平洋沖地震発生後、プールの水を浄水器にかけて使用していた映像を目にしましたが、浄水器を備えつけることができないかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 現時点では備蓄飲料水、飲料水兼用耐震貯水槽及び応急給水等による対応を考えておりまして、浄水器の設置につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) ぜひ浄水器の検討をお願いしておきます。 少し質問を割愛させていただたいと思います。 次に、大きい2番の……。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員、入る前に下水道部長より答弁の訂正の申し出がありますので、入れさせていただきます。 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) 先ほどの災害対応トイレの備品数で、「379基のうち269基分にとどまっており」というふうにお答えさせていただきましたが、「379基のうち261基」ということで御訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、株式会社おかざきについてに入らせていただきたいと思います。 23年度の予算を見る限りでは、法人税が回復しつつありますが、市民税に関しては、20年度予算と23年度予算を比較しますと39億円弱回復しておりません。市民の皆さんから納めていただく税金だけを頼りに予算を考えていくのではなく、これからは発想を変えて、市としても収入を得ていかなくてはならないと考えております。これから将来を考えますと、急速な時代の流れがあると考えられます。 電力不足の心配はあるのですが、鉄道関係については、品川-名古屋間を結ぶリニア中央新幹線計画が立てられております。2027年の完成を目指しており、品川-名古屋間を40分で移動が可能となります。これは新幹線移動よりも1時間短縮できる夢のような話でありますが、現実であります。そこで、本市も乗りおくれることのないように乗っかっていかなくては、先がないのではないかと考えます。 魅力のあるまちでなければ、訪れることのないまちとなる可能性が大であります。あらゆる面で市民の皆さんとともに知恵を出し合っていかなくてはいけないと思っております。「株式会社おかざき」と少し大げさな題目をつけましたが、本市の観光に対してさらなる活性化を図るため、また受け入れ態勢を整える、また本市としても収益を上げていくことに対して何ができるのか、私も何点か提案と確認も含めて質問させていただきたいと思います。 本市に多くの方に足を運んでいただくのに、最初に思いつくのは観光事業ではないかと考えます。本市としても、海外の観光客を誘致するため少しずつ動き出していることは理解するところでありますが、そこで何点かお伺いします。 観光客の皆さんが楽しみに訪れるのは、「見る」、「買う」、「食べる」ではないかと思います。今回は質問を絞って行わせていただきます。 初めに、中国人修学旅行の視察団が来ていましたが、その後どのようになったのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 昨年の12月に日本政府観光局が招きました視察団15人が、訪問地の一つとして本市にもお越しいただきました。視察団の皆様には、中国でブームとなりました徳川家康公ゆかりの地であり、市長みずからトップセールスとして受け入れ態勢の整備を進めている旨のPRを行ったところでございます。 訪問後のアンケートでは、愛知県への印象としまして、東京や大阪のように知名度が高くない地域ではあるが、教育旅行に利用できる施設が多かったなどの意見がございました。 その後、3月には台湾から、5月には韓国からも教育旅行視察団が愛知県を訪問し、名古屋市で行われました交流会には本市職員も参加いたしまして、PR活動を行っております。 全体の状況としましては、東日本大震災直後は、東アジア諸国におきまして各国の方針として渡航制限が行われたため、訪日旅行のほとんどがキャンセルされたものの、民間機関の調査情報によりますと、夏以降のツアーにつきましては、現地旅行社で募集再開の兆しも見えるということでございます。ただ、教育旅行につきましては、一般ツアー再開の後に検討されると考えられます。 本市としては、引き続き情報収集に努めながら、機会をとらえましてPRしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、グレート家康公「葵」武将隊がスタートしましたが、大変好評であり、ゴールデンウイーク期間で足を運んでいただいた方が非常にふえたということであります。本市として観光客に足を運んでいただくことに力を入れていただいていることは理解しますが、受け入れが充実しているかと思えば、まだまだそうではないかなと感じるところであります。 そこで、お伺いします。「食べる」という点で、団体観光客の人数の対応ができる食事場所はあるのか。また、これから考えていかれるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 市内で100人以上のお客さんが一度に食事ができる場所としましては、観光客に特化した店ではございませんけれども、10軒以上把握をしております。 団体観光客の場合は、ツアー会社がデータを所有しておりますので、その中で選定していると思われますが、観光協会への問い合わせがあれば、嗜好や方面などを聞いた上で対応しております。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 少し時間がありませんので、意見を少し言ってこの質問は終わりたいと思います。 本市の観光名所を含む観光は、本市の宝でもありますので、観光客を誘致する側、受け入れをする側のどちらかが先行するのではなく、しっかりと連携して足並みをそろえて向上していけることをお願いし、今回は質問を縮小しましたが、次回、観光について行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、(2)市施設から得られる収益について。 初めに、これまで本市が新たな収入を得るために行った施策があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 市の印刷物でありますとかウエブサイトの活用によりまして広告料収入を得ており、新たな収入の確保に努めているところでございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) ここからひとつ私からの提案でありますが、全国の市町で行われておりますネーミングライツについてであります。 本市にもいろいろな施設があり、また他市で行われているようなネーミングについてお伺いしたいと思います。 初めに、日本ガイシホールでありますが、2007年から年間1億2,000万円で5年契約がされております。最近では、名古屋市科学館がブラザー工業と5年契約の年間3,650万円で権利を得て、「ブラザーアース」が誕生しました。 名古屋市と本市とでは開きがあるとは思いますが、本市にもいろいろな施設があります。例えば、中央総合公園は企業等にとっても大変PRする魅力がある場所ではないかと思われます。中央総合公園の年間利用者はどれだけあるのか、また大会、イベントはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 中央総合公園有料施設の平成22年度利用実績は、利用件数5万9,954件、利用者数69万2,300人となっており、その内訳としまして、総合体育館13万294人、武道館10万6,494人、野球場9万6,202人、庭球場16万257人などが主なものでございます。その他公園内でのウオーキングや散策などを含めますと、年間約80万人の利用がされております。 次に、主な大会やイベントとしまして、総合体育館ではバスケットボールのジャパンリーグやWリーグ、バレーボールのVプレミアムリーグ、プリンスアイスワールド岡崎公演のほか、市の関係としまして新年交礼会、成人式、福祉まつり、JAまつり、ファミリーフェスタなど開催されております。その他市民球場ではプロ野球のウエスタンリーグや都市対抗野球東海地区予選、県高等学校野球愛知大会、市中学校総合体育大会、運動場では市消防団操法大会、市民体育祭、相撲場でわんぱく相撲葵場所など開催されております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、中央総合公園のような大きな施設以外にも、本市が管理するいろいろな建造物があります。例えば歩道橋でありますが、名古屋市では年間30万円の命名権の契約を行っているということであります。低単価であり、期待ができるのではないでしょうか。歩道橋に掲示されるPRなどには規制をしなくてはならないと思いますが、歩道橋の維持管理である塗装などの必要管理費を捻出することができるのではないかと思います。 そこで、お伺いします。本市管理の歩道橋は市内に何カ所あり、どのあたりに位置しているのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 市内の歩道橋で現在市が管理しております歩道橋は、9カ所ございます。内訳といたしましては、国道1号の大平町と矢作町地内に各1カ所、市道では伝馬町線の元欠町地内1カ所と大平町地内で2カ所、それと日名橋線の伊賀町地内、駅西81号線の羽根西新町地内、奥殿線の仁木町地内、本宿14号線の本宿町地内それぞれ各1カ所でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 歩道橋は10年間隔で塗装など手を入れなくてはならないと思いますが、市の管理している7橋の現段階で補修をしなくては商品とならないというのは状況としてどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) ちょっと今の御質問、聞き漏らしましたので、もう一度お願いいたします。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 今、市が管理している7橋の歩道橋があると思いますが、この7橋自体は今補修をしなくてはいけないような状況になっているのかどうかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 先ほど申し上げた9橋ございます。その中で、数カ所まだ舗装を修繕的にやっていきたいと思う箇所がございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) この9橋のうち2橋は国道の中に設置してあるということで、7橋のうち3橋は私も対象になる歩道橋ではないかなというのを感じております。ぜひそこら辺またよく検討していただいて、ネーミングライツという形でとっていただきたいと思います。 大きな施設と小さな建造物ということで、可能性を探るためにお伺いしましたが、ネーミングライツに関しましては、税収が減少している財政状況にあっては、新たな収入源として有効であると考えます。 そこで、最後にお伺いします。ネーミングライツに対する本市の基本的な考えをお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。 ◎企画財政部長(齋藤理彦) 御指摘いただいておりますネーミングライツでございますが、経済情勢が厳しい中、企画財政部長としてはぜひともこういったものを活用して税収がふえれば大変ありがたいというのが本音でございますが、今のところ、こういった震災を受けて、そういった企業のニーズが本当にあるかどうか、そういったこともきちんと整理した上で取り組むべき事項であるというふうに考えております。 また、こういったネーミングライツにつきましては、行政と企業の協働の一つの方法であるということでありまして、これからのまちづくりに少しでもそういった財源を活用していくという視点では有効なものであろうというふうに思いますが、いずれにしても短期間で施設名がころころ変わったり、もしそうした契約企業が社会的な問題を起こした場合のイメージダウンでありますとか、いろいろ考えてみなければならない問題いは多々あると思いますので、住民の理解と合意が不可欠というふうに考えております。 したがいまして、こういった経済情勢等も踏まえまして、今後導入について可能性があれば検討していきたい。ぜひ議員の方々にも、こういった企業がやりたいよというお話をやっていただければ前向きに考えたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 少し意見として、ネーミングライツについて、中央総合公園は年間80万人が利用するということで、それだけの方が公園名を耳にする、口にするということであります。80万人プラス何万人もの方が認識するということでありますので、PR度は抜群であると思います。中央総合公園を含め、今後計画されております市民文化会館、また科学館等についても着工する前からネーミングライツについて考えていかれながら進めていただきたいと思います。 また、歩道橋に関しては、交通量のある歩道橋、市民の方々が目にする歩道橋に関しては、今後補修後、また新設される歩道橋に関して前向きに考えていただき、また夕張市では公衆トイレにも命名権を採用しているということでありますので、あらゆる面で検討していただき、少しでも収入を得られることをお願いしておきます。 次に、学校給食の運営について。 給食センターについては、議会、委員会の中で過去に大変多くの質問がありました。食の安全、将来を背負っていく子供たちの成長に直接かかわってくる食、また健康を支える給食であります。この給食をつくる給食センターについて、確認、状況を含めて行わせていただきます。 過去の質問の中に、PFI手法を採用せず、ほかの事業手法を検討するということがありましたが、その後どのような状況か、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 学校給食センターに関する御質問でございますが、まず東部学校給食センターの建設事業につきましては、PFI手法を採用しておりませんですが、昨年度用地取得が完了いたしまして、今年度は建築基本設計、地質調査及び造成の実施設計を実施いたしまして、平成27年度の供用開始に向けて事業を進めておるところでございます。今後建てかえ予定でございます西部及び南部の学校給食センターにつきましての事業手法は、従来行っておりましたPFI手法検討会議あるいは審査会を事業手法検討会議に変更いたしまして、民間活力を導入する手法を含め幅広く検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、本市の学校給食協会は法人化への移行を目指しているということでありますが、他市で法人化された例はあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 愛知県下におきましては、昭和44年に豊橋市の給食会が財団法人化されておりまして、その後、一宮市、豊田市、春日井市の順に財団法人化が行われています。春日井市の給食会につきましては、平成23年4月に公益の取得を行っておると聞いております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、法人化への移行に関して、詳細情報を集めているという先回の委員会なり議会で答弁がありましたが、現在の状況と内容をお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 昨年度は法人化への移行につきましての課題の整理を行いまして、愛知県内の同規模の市が既に財団法人となっている現状から、第1段階といたしましては、まず一般財団法人化を、そして第2段階では公益財団法人化を目指していくというふうに考えておるところでございます。法人化するに当たりましては、複式簿記にする必要もございまして、今年度は現行の会計方式と並行いたしまして、試験的に運用いたしておるところでございます。 また、昨年、公益を取得いたしました春日井市食育推進給食会に出向きまして、さまざまな聞き取り調査を実施しておる段階でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 次に、春日井市が公益財団法人にされたということでありますが、市として後押しがあったのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 春日井市の給食会では、公益を取得するに当たりまして、いわゆる食育に重点を置いた事業を実施しておるというふうに伺っていますが、事業の実施に当たっては、春日井市から派遣された職員が指導的な役割を担っておるというふうに伺ってまいりました。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) ここで確認しておきたいのは、給食センターを教育施設として位置づけ、公益性の高い法人に運営させるということであるかと思いますが、法人化を目指すということで、本市として岡崎市学校給食協会をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 本市では昭和45年に学校給食業務を、市職員が調理するよりも安価で運営できる協会方式を採用いたしまして、効率を高めてまいったところでございますが、岡崎市学校給食協会は、業務開始以来一度も食中毒事故を起こしたことはなく、長期にわたりまして岡崎の学校給食を担ってきている実績は十分に評価できるものというふうに考えております。 学校給食の実施に当たりましては、市が直接関与する部分として考えている献立作成、給食材料の購入及び安全・衛生の項目のうち、協会に給食材料の購入を委託しているということから、協会を説明責任が向上し、なおかつ情報開示ができる組織にするためには、やはり法人化にしていく必要があるのではないかというふうに考えております。 今後の協会につきましては、公益性の高い材料購入部門は残るといたしましても、調理・洗浄部門につきましては、競争原理導入の可能性を検討する必要があるということから、規模を縮小せざるを得ない場合も出てくるかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 本市としても法人化を目指していくというのならば、全面的に後押ししていかなくてはならないと思いますが、本市としてお考えをお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 本市が協会に人材を派遣するということは困難であろうかと思いますが、協力はしていくという方針でございます。 以上です。 ○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。 ◆5番(柴田敏光) 少し時間がなくなりましたので、最後の質問として、23年度より常勤がなくなってしまいました。本市として常勤をなくした理由をお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 今年度、買収が完了いたしました学校給食センター建設事業推進に当たりまして、学校給食事業全体の管理体制強化のために学校給食センター所長を教育委員会事務局に置きまして、4センターを管理するというふうにしたものでございます。 四つの学校給食センターには、県費の栄養教諭あるいは学校栄養職員が在籍いたしておりまして、調理指導、衛生管理、給食材料の検収などを行っております。昨年度にはなかった所長補佐を今年度は新設いたしまして、所長不在時の対応を強化しておりまして、学校給食の安全・安心の責任につきまして直接市がかかわる体制を維持しているというふうに考えております。 以上です。     (5番 柴田敏光 降壇) ○議長(柴田泉) 昼食のため、休憩いたします。             午前11時51分休憩---------------------------------------             午後1時再開 ○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番 蜂須賀喜久好議員。     (25番 蜂須賀喜久好 登壇) ◆25番(蜂須賀喜久好) 自民清風会の蜂須賀喜久好であります。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 東日本大震災に当たり、5月14日から17日まで、宮城県女川町、石巻市、亘理町、山元町へボランティアに行ってまいりました。被災地に入りますと、高速道路から被災地の状況が少しずつわかってくるわけでありますが、直接被害状況を目の当たりにしますと、改めて大きな衝撃を受けました。また同時に、災害復旧のため、多くの人々が献身的に働いていることに深い感動と衷心からの敬意を表するものであります。復旧は始まったばかりでありますが、道路という道路が対面通行ができ、中には一般の被災した店でも営業を行ってみえます。まだまだ残骸が一面にありますが、よくこんな短期間にここまで復旧できたものだと日本人の持つ底力を改めて確信をさせていただきました。 その立て役者は何といっても自衛隊の方々を抜きにしては語れないと思います。実質2日間半でありましたが、朝7時から被災地活動と同時に、被災された方々の財産を守るために、夜の夜警まで行っていただき、頭の下がる思いであります。私は、自衛隊の方々と半日活動をともにいたしましたが、その中で申されたことが私の生涯心から消えません。「私たち自衛隊は、任務が遂行していくにつれ、だんだんと住民から迷惑がられるんですよ。しかし、それは復旧が進んだあかしでありますので、我々は自分に胸を張っています。それが国を守る我々の誇りです」と申されました。名前は忘れましたが、自衛隊を暴力装置と言われた当時官房長官だったか、現在の副官房長官が、4月24日愛知県隊が入られた亘理町に視察に入られました。自衛隊員の活動をつぶさに見て、何と思われたでしょうか。暴力装置と申されたことに、人間として恥じらいを感じられたのでしょうか。今どのように思ってみえるか、お聞きしたいものです。復興にはまだまだ時間がかかりますが、国民が力を合わせ、この国難を乗り越えていかなければなりません。 それでは、一問一答方式の質問を行わせていただきます。 いつ起きてもおかしくないと言われております東海・東南海・南海地震が発生した場合、中央防災審議会は、時刻により被害状況は変わるものの、最悪の場合、死者2万7,000人以上の甚大な被害をもたらすと言われております。 本市はことし4月に西三河南部医療圏から岡崎市、幸田町が分離し、西三河南部東医療圏に新しくなりました。その結果、当地域において684床が増床することが可能となりました。市民病院は名実ともに当地区唯一の急性期病院、災害拠点病院として地域医療の中核的な役割を担っています。また、3次医療病院として、24時間365日受け入れ要請を断らない病院を実践していただいております。そこで質問させていただきます。 いつ起きてもおかしくないと言われております東海・東南海地震が発生し、大災害が起きた際について、3年前の一般質問でお尋ねしたときに、当時の平林病院長は、災害発生時には1,000人の患者が市民病院に見えると答えられました。今回の東日本大震災を踏まえて、いま一度想定数とトリアージの体制についてお聞きいたします。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 愛知県が平成15年3月に作成した「愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書」による海洋型大地震では、負傷者の数は最大で720人、岡崎市地域防災計画の兵庫県南部地震クラスの直下型地震では2,939人となっております。当院へ来院される患者数の想定でございますが、地震災害においては、広域あるいは局地的に傷病者が発生することが予想され、患者数の想定は非常に困難でありますが、市内各地域に設置されます医療救護所や岡崎市医師会及び後方支援病院による医療活動が行われる体制が計画されていることから、おおむね1,000人の受け入れを想定しております。 また、トリアージの体制でございますが、当院では、大規模な災害が発生した場合を想定した災害対策マニュアルがございます。災害を覚知した場合には、直ちに院長を本部長とする災害医療対策本部を設置し、被災状況及び応援可能な人員情報を収集いたしまして、本部長の指示に基づき、入院患者、負傷者等の対応に当たります。トリアージセンターは正面玄関前に設置いたしまして、医師3名、看護師3名が負傷者の緊急性や重症度に応じた治療の優先度を4段階のタグにより分類し、限られたマンパワーの中で、負傷者全体に対する最も効果的な治療を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 東日本震災はマグニチュード9であり、中央防災審議会は現在見直しをかけていると言われております。冒頭でも申しましたが、女川町立病院、石巻日赤病院へ伺ってまいりましたが、女川町立病院は負傷者や被災者が駆け込み、入院患者100名のところへ700名から800名の方が来院されたと伺っております。また、石巻日赤病院には平日の外来が60名から多くても100名のところへ、患者が5日間で3,500名を超える連日負傷者が見え、対応に追われたとお聞きしました。 また、名古屋第二日赤病院の石川院長は、「当病院にも重軽傷者問わず平日診療の数倍の患者が押し寄せてくると思っている。岡崎市の市民病院も地域の医療拠点でありますから、必ず数倍の患者が押し寄せてくると思っていてください」と申されました。 市民病院では、通常の外来患者が1,400名以上の方が見え、そこへ被災者が1,000名ということですが、私はもっと多くの負傷者がお見えになられると思いますが、その対応についてどのようにお考えになってみえるか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 当院では、大規模災害が発生しますと、災害拠点病院の体制を整え、初動体制として急性患者以外の外来診療を中止いたします。また、手術及び検査においても緊急なものを除いて速やかに終了し、医師、看護師を初めとする総勢120名程度の職員によりトリアージセンター、重症管理所、入院待機所、応急救護所、それぞれを設置いたしまして、負傷者の対応に当たります。 しかしながら、今回の東日本大震災の状況を見ますと、議員申されますように、もっと多くの負傷者が押し寄せることも否定できませんので、本市の地震災害対策計画あるいは医療圏の災害保健対策の動向に留意しながら、本院の災害対策マニュアルや災害訓練の内容を検証し、災害拠点病院としての体制強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) いつ起きてもおかしくないと言われております東海・東南海地震から市民の生命を救うために、医療救護体制の充実を図り、災害拠点病院としての体制強化に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、(2)の病院ホール、通路の活用についてお聞きします。 災害時の被災者受け入れ体制の際、診療・治療におけるホール、通路の活用はどのように考えてみえるか、また、受け入れが可能な被災者数は何名ほど可能か、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 被災者の受け入れは、正面玄関前にエアテントを設置いたしまして、トリアージを行い、重症、中等症の患者さんは1階外待合、通称ホスピタルロードを利用して簡易ベッド、ストレッチャーを配置し、160名程度の収容が可能でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) お答えを聞きまして少し安心をいたしました。 次に、ホスピタルロードで酸素または吸引等の設備はないと伺っておりますが、酸素、吸引等はどのような対応ができるのか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) ホスピタルロードには酸素及び吸引器の設備はございませんが、酸素吸入や吸引が必要な患者さんは、配管設備のある外来中待合あるいは医療センター棟1階の第2会議室において処置を行うことが可能でございます。 そのほか、6時間程度使用可能な酸素ボンベ20本、バッテリー内臓の可動式吸引器3台、手動式吸引器10台により対応が可能でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 名古屋の第二日赤病院は、本市病院と同じような災害拠点病院であります。通路、食堂に即病室に対応ができるように、電気、酸素、吸引の設備が整備されております。病院内に整備があれば酸素ボンベを持って走らなくて済むと思います。本院も配管設備の設置の考え考え方はありませんか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 酸素、吸引器の配管設置工事は、大変大がかりな改修が必要になります。また、外来診療にも大きな支障を生じることから、設置することは難しいと考えられますが、災害対策マニュアルの見直しをする中で、必要な酸素ボンベあるいは可動式吸引器の配備を再度検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) ありがとうございます。 災害時には限られた人員で短時間に被災者の対応措置を行っていきます。また、人手が足らず、傷は縫合せず止血のみということも想定されるそうであります。効率的なシステムの整備をよろしくお願いいたします。 次に、食糧の備蓄、医薬品の在庫についてお伺いいたします。 3年前にも食糧、医薬品の備蓄、確保についてお伺いいたしました。そのときのお答えが食糧3日分、医薬品3日分と答えられました。現在どのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 当院の備蓄食糧でございますが、入院患者で食事が必要な患者500人の想定で3日分の備蓄がございますが、米、みそ、梅干については7日分の備蓄をしております。薬品については、一部大量に使用する薬品以外は2週間程度の在庫を備えておりますが、点滴など大量に使用する補液等につきましては、3日分の備蓄となっております。 また、愛知県が災害時の医薬品の備蓄について、愛知県医薬品卸協同組合に委託しておりまして、県を通じて市内の卸業者から調達も可能になっております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 東海・東南海、また南海地震が発生し、直下型の地震の場合、建物が大量に倒壊し、また大都市が被災した場合、本当に医薬品の確保が3日分で大丈夫かと思われます。心配であります。また、災害時病院に運ばれてくる被災者用の医薬品はどのようになっているのか、また何人分の薬品の在庫があるか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。
    ◎病院事務局長(夏目晴樹) 薬品の在庫につきましては、阪神大震災での教訓をもとに、入院患者用として最低3日分としております。しかしながら、東海・東南海・南海地震での建物倒壊、物資輸送ルートの切断などを想定した場合、今の備蓄量では足りないことも考えられます。また、被災者用の薬品につきましては、2週間分の備蓄薬品で対応し、大量に使用する補液につきましても、被災者用として少量ではございますが、別途備蓄をしております。 いずれにいたしましても、被災者の重症度により使用する薬品やその量が大きく左右されるために、明確に何人分という想定は難しいところでございます。しかしながら、今回の震災では、多くの病院が3日分の在庫では足りなかったと、そういった調査報告が報道でも紹介されておりました。薬品の備蓄量につきましては、近隣の病院とも情報交換をしながら、被災者用も含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) どうもありがとうございます。 今回の東日本の地震は、東北自動車道は自衛隊、消防、警察等の緊急車両以外はほとんど通行禁止となったわけであります。7日後に学校と一部のNPO法人の運搬車両を許可し、一般物資運搬車両は3月22日になってから通行が許可されたため、医薬品の調達が困難になり、慢性疾患である糖尿病のインシュリンが不足したと聞いております。慢性疾患をお持ちの患者や被災者は、市民病院を頼りにしてみえます。今回の震災で、1社薬品メーカーが被災した影響もあるのと、被災地にインシュリンの搬送の影響を受け、インシュリンが大変タイトになったと聞いております。東日本震災と東海・東南海地震の発生の際、薬品の調達で一番の違いは人口密度の違いと言われております。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 次に、自家発電についてお伺いいたします。 自家発電の能力と対応日数はどのようになっているか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 当院では、地震等の災害にも診療体制が維持できるよう、重油を燃料とする自家発電機を設置しておりまして、6万リットルの燃料を貯蔵しております。自家発電で賄える電力は、通常使用している電力の約40%で、施設、医療機器については一部使用制限することになりますが、およそ3日分の対応は可能でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 施設、設備の使用制限があるということでございますが、診察に影響が出ないのですか、また、とりわけ手術は大丈夫か。また、運転点検はどの程度行ってみえるか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 当院の電気設備容量は3,000キロワットでございます。通常ですと、その9割程度を使用しております。自家発電になりますと、1,200キロワットと電力量が落ちますが、入院患者、救急外来の診察、緊急手術の対応は可能でありまして、影響はないものと考えております。 点検につきましては、電気事業法による法定点検を年1回実施しております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 今回の東電の原子力発電所は、点検不足が原因であったことが問題を大きくした原因の一つと言われております。本市の病院も災害時に即対応ができるように十分に行っていただきたいと思います。 次に、井戸についてお伺いいたします。 今回の震災ではっきりわかったことは、水の確保がいかに大切かということであります。市民病院の水の確保はどのようになっていますか、1日の使用量、必要量はどれだけか、お聞かせください。 また、市民病院には井戸を保有していますか、これも重ねてお聞きいたします。お願いいたします。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 当院は、井戸の設置はありませんが、災害時の飲料水の確保につきましては、水道局が所管する洞配水場に1,300トン、病院受水槽に400トン、病院高架水槽に60トンの計1,760トンを貯水しております。現在の1日平均使用量は約560トンであることから、3日分の確保ができております。 また、トイレ用水は約200トンの雨水を貯留しておりまして、これも3日間の使用が可能でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 名古屋第二日赤病院を引き合いに出して申しわけありませんが、いざというときに井戸が3本掘ってあるそうであります。井戸の必要性をどのように思われますか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 夏目病院事務局長。 ◎病院事務局長(夏目晴樹) 当院では、建設時に行った地質調査の結果、敷地内は岩盤に覆われておりまして、井戸水となるような帯水層がございません。そのために、雨水貯留槽を設置した経緯がございます。水確保の重要性は十分認識しておりますが、現在のところ、設置の予定はございません。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 今回の東日本大震災では、被災者の受け入れ体制、医薬品、食糧、水の確保、さまざまな課題が浮き彫りになり、東海・東南海、また南海地震に備えた早急な対応が求められます。岡崎市民病院は当地域の中核病院であり、当地域が被災した際に果たす役割は非常に大きく、また市民も期待しているところであります。災害時の体制については、さらなる検討をお願い申し上げます。 次に、2の救急棟・駐車場の建設につきましては、割愛をさせていただきます。 3のPET/CTについて伺います。 岡崎市民の死亡原因の約3割ががんで、今や3人に1人ががんで命を落としており、その数は平成2年が384人、平成12年が586人、平成21年が690人と、この20年間で1.8倍に増加している状況であります。がんにより毎日2人程度、岡崎市民が亡くなっていると言えます。 平成23年度後期にがん治療のための新棟建設に着手され、25年に完成の予定であります。がん対策には、まず予防、早期発見が第一で、早期発見には現在1ミリ以下のがんの組織まで発見できるPET/CTが大変有効だと聞いております。 現在、西三河の中でどの病院にPET/CTが設置されているか、また、市民病院ではPET/CTの導入についてどのようにお考えになってみえるのか、お聞かせください。お願いいたします。 ○議長(柴田泉) 木村病院長。 ◎市民病院長(木村次郎) PET検査と申しますのは、がんなど代謝が更新した部位を描出するものでありますが、PET/CTというのは、これとCTを組み合わせることによりまして、がんの有無とその正確な場所を診断するというものでございます。現在、西三河でPET/CTが稼働している病院は、トヨタ記念病院、豊田厚生病院、安城更生病院、刈谷豊田総合病院の4病院であります。PET/CTの役割といたしましては、無症状のがんの発見、がんと診断された後の転移や再発の発見、がんの治療の効果判定などでありますが、最大の意義は、やはりがん検診であろうと思います。また、PET/CTを導入しても、がん検診に利用しなければ採算がとれないとも言われております。 今回の新棟建設計画の中で、がん診療の充実を重要課題の一つとして位置づけておりますが、当院の果たすべき機能としては、検診より治療が優先されるべきものと思っております。したがって、新棟計画の限られた予算の中では、放射線治療装置の導入と外来化学療法室の拡充を優先して計画しております。ただ、がんの治療のためには、早期発見が極めて重要であることは言うまでもなく、PET/CTの必要性は十分に認識しております。今回の計画でもなるべく近い将来PET/CTを導入できるようにスペースを確保した設計になっております。新棟、救急棟、既存棟の改修が一段落した後に導入に向けた準備を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 実は、同僚の方で、PET/CTによりがんを発見なされた方がおみえになられます。話の中で、「PET/CTの検査で助かった」と申されておられました。 一つの社会がまさかのときにどこまで投資できるかは、その社会の成熟度を評価する尺度と言われております。よろしくお願いいたします。 次に、4の食肉の生食による食中毒について伺わせていただきます。 ことし4月に富山県などで発生した腸管出血性大腸菌O111による食中毒事件は、死者4名、重症患者200名近くに上り、いまだに入院なされている患者がおみえになられます。社会的一大事件となっています。 また、5月に富山県において、別の焼き肉店からO157による食中毒が発生し、20人が被害に遭われました。ドイツにおきましても、O104の食中毒にかかり、ヨーロッパ全域において20人以上が亡くなられるという報道がなされております。 腸管出血性大腸菌といえば、平成8年に関西地区の大規模食中毒を初めとする全国的な食中毒の発生があり、死者も発生した事件がありました。そこで、この件につきまして質問させていただきます。 まず、ここ数年、市内における食肉を原因とする食中毒の発生状況についてお尋ねいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 平成20年以降、食中毒は市内で17件発生をいたしております。このうち、調査の結果、食肉が原因と推定されたものが8件あります。原因菌として、腸管出血性大腸菌O157によるものが4件、カンピロバクター・ジェジュニによるものが4件でございました。 なお、原因施設は、焼き肉店が最も多く6件、次いで焼き鳥店、居酒屋が2件でございました。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) やはり焼き肉店における食中毒の発生が多いことがわかりました。これらの状況を受け、焼き肉店等の飲食店に対してどのような予防対策を講じてこられたか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 平成17年度以降、毎年度策定をいたしております岡崎市食品衛生監視指導計画において、食肉の取り扱いに関する監視指導を重点項目に位置づけ、実施をしてまいりました。 平成20年には、鳥刺しによる食中毒が発生したことをきっかけに、焼き肉店、焼き鳥店、すし店等に対し、食肉を生もしくは十分に加熱しない料理の提供自粛を文書により要請したところでございます。 しかしながら、その後も食肉を原因と考えられる食中毒が続発したことから、平成22年度には焼き肉店や食肉販売店における注意喚起ポスターの掲示や、メニューへのリスク表記、従業員への適切な知識に関する衛生教育を実施するよう文書により協力を依頼する等の対策を講じたところでございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 飲食店は、そのリスクは承知しているが、客の要望により出さざるを得ないという状況であるという意見が寄せられたことは承知しております。飲食店みずからがそのリスクを正しく伝え、それでも食べたいという人は断ることができないと理解いたしましたが、保健所として市民の皆さんに対する普及啓発、注意喚起はどのように行ってみえるのか、お尋ねいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 専門家を招聘して特別講演会の開催を初め、ホームページ、市政だより、おかざき食育だより等への注意喚起文の掲載、職員による出前講座や食肉メッセ等のイベントにおいて、リーフレット等を活用し、継続的に注意喚起を行っているところでございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) そういった市の取り組みを受け、市民の方々の意識はどうとらえておみえになられますか、お尋ねします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 昨年11月に開催いたしました食育メッセにおいて実施したアンケートでは、食肉の生食の危険性について、「知らなかった」と回答した市民は9%にとどまり、「知っていた」「何となく知っていた」は83.6%と高い数字でありましたが、「おいしいから」や「店で提供されるものは安全と思う」との理由により、今後もユッケ等を食べたいと思っている市民は41%にも上る結果でございました。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) NHKの「クローズアップ現代」と朝の番組に二度も三度も取り上げられて全国的にも先駆的な取り組みであると理解しておるわけでございますが、国は今秋までに罰則つきの規定をすると言っておりますが、細菌性の食中毒が発生するのは、これから秋にかけてがピークだと思うわけであります。国が対応するまで待っていたのでは手おくれになると思います。 また、今回牛肉のユッケばかりが問題になっておりますが、生レバー、生センマイ、鳥刺しもあわせて強化をする考えがありますか、今後どのような方針で臨まれるか、お尋ねいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 5月5日付で厚生労働省より「生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施について」の通知があり、文書により飲食店等約3,000施設を対象に鳥肉等の取り扱いも含めて調査をいたしているところでございます。生食用の食肉を取り扱う施設に対しては、順次衛生基準目標に適合した処理が行われているか、確認のための緊急監視を行い、適合しない場合は中止をさせております。 なお、厚生労働省が示している生食用食肉の基準目標は、馬肉、馬レバー、牛肉、牛レバーのみでありまして、生食用のセンマイや鳥肉にあっては、その基準目標すらないのが現状でございます。したがいまして、生センマイ、鳥刺し、砂肝刺しといった食肉を全く加熱しない料理につきましては、従前の方針どおり、飲食店に対し提供自粛を指導し、市民の皆さんには危険性の啓発を続けてまいります。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 食の安全を確保することは、特に食中毒を防止することは、市民の健康と生命を守る危機管理上非常に重要でございます。国からの指示を待たず、中核市としての特性を生かした独自の取り組みも行っていただければと、このように思うわけであります。よろしくお願いいたします。 次に、ジビエの食肉処理についてお伺いいたします。 ジビエとは、注釈にも書いてありますが、イノシシ、シカ等の野生の動物の狩猟による鳥獣肉のことを言います。今回、本市夏山地区において、野生動物の食肉解体場の建設が行われ、食肉処理施設の許可を受けられました。 それでは、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 野生動物食肉解体場の許可はいつ出され、どのような許可をどのような方に出されのか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 平成23年3月2日付で食品衛生法に基づく食肉処理業許可を特定非営利活動法人中部猟友会に対して出したところでございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 処理能力は年間何頭ぐらい見込んでみえますか、また、1日ではどの程度見込んでいますか、お尋ねします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 最大で1日4頭、年間予定頭数としては、イノシシで200頭、シカで100頭程度を見込んでいると聞いております。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) そうしますと、市内全体の有害鳥獣駆除数及び狩猟期における平成22年度の捕獲頭数は、有害鳥獣駆除でイノシシが1,001頭、狩猟期で413頭、シカが有害鳥獣駆除で210頭、狩猟期で160頭であります。当処理施設が占める割合はそれぞれ全体の15%、27%となり、大量のイノシシ、シカを処理されます。販売目的で行うと聞いておりますが、これらのジビエの肉を食肉として販売の目的で行われますか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 業として食肉を処理し、販売する場合には、食品衛生法に基づく許可が必要であることから、食肉処理業許可の申請があったものと解しているところでございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 基本的な質問になりますが、食品衛生法の目的をお伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 食品衛生法の目的は、食品の安全性の確保のために、公衆衛生の見地から、必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とするものでございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) ここをお聞きしないと前へ進んでいけませんので、ありがとうございました。 家畜は飼育している際は、常に家畜保健衛生所によりまして法定伝染病や感染症の調査の立入検査等がありまして、人命にかかわる法定伝染病や感染症、寄生虫等のチェックが行われ、問題があれば指導検査を受けます。 また、食肉になるときには、屠畜場法の検査が行われ、鶏等の鳥は、食鳥検査法により検査が行われます。 販売先では、肉のサルモネラ菌や大腸菌等の抜き取り検査が行われ、食肉の安全確保のために二重三重のチェックが行われております。その反面、屠畜検査のないジビエの肉の安全性は、どう確保するのですか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) イノシシやシカ等の野生鳥獣につきましては、屠畜場法で定められる屠畜検査の対象外でありまして、食肉としての検査が行われことなく流通することから、ジビエに起因する衛生上の危害の発生を防止することを目的に、屠畜場法に準じた衛生管理指針として、ジビエ衛生管理ガイドラインを策定し、安全性を確保することといたしたところでございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 私もガイドラインの内容を見させていただきました。内容は、屠畜場法に匹敵する内容となっており、大変すばらしいです。 しかしながら、大きな矛盾点があるように思います。まず、家畜に適応されている法の整備がなされていないということであります。また、本市の条例もまだ整備をされておりません。 今回のO111は、屠畜場法、食品衛生法の検査が整備されている中でも発生をいたしました。野菜もトレーサビリティーがあり、残留農薬の抜き取り検査も行われます。その代表的な例が、2007年に一部のイチゴから残留農薬が発見され、270戸の出荷者のイチゴの全量廃棄が行われ、再開までに2週間以上の時間を要し、その間、営業損と全量廃棄が行われました。食品の安全性のセーフティーガードが保たれています。 しかし、今回のイノシシ、シカの肉には、法定伝染病や口蹄疫の感染症や寄生虫にかかっているかいないかを機器による検査もされず、人に感染のおそれの高い疾病があるかないかわからないまま、不特定多数の方に販売を行われます。 屠畜場法では、死亡した家畜はもちろんのこと、E型肝炎や病原性微生物による重篤な感染症を発症したり、法定伝染病にかかっている家畜は一切処理することはできません。検査で問題があれば、即廃棄処分になります。連続して発生が確認されれば、場内に持ち込むことも禁止されます。 BSEの発見以来、屠畜においてプリオンを傷つけないか、内臓が手に触れないか、厳格な検査が行われています。例えば、感染症といってもピンと来ないと思いますが、血液に菌もしくは大量に毒素が入り、心臓に病巣ができるような敗血症や、イノシシが食することにより消化器官を破り、血液を通り、肝臓、腎臓に病巣をつくり、産卵を繰り返す寄生虫、死亡するとそのまま体内に残り、人が食すると人の肝臓に炎症を起こすおそれのある寄生虫肝炎等、多くの病気が検査されないまま販売されていくわけです。 以上の点から幾つかお尋ねします。 だれが病気や法定伝染病、感染症になっているかを検査するのですか。また、正常肉と判断する基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) ガイドラインの規定に基づき、処理施設の営業者または従業員が行い、記録を残すことといたしております。 検査項目といたしましては、屠殺前には著しいよだれや下痢などの症状を呈していないか等、10項目を確認することといたしております。体を処理施設に搬入し、解体前には、体表にチアノーゼがないか、口腔等に水泡やびらんを形成していないか等、6項目を確認し、内臓摘出時には、心筋炎や肝臓の腫大がないか等、12項目を確認することといたしております。このほか、使用する器具等の消毒方法や解体時等における衛生管理措置を詳細に規定し、遵守すべき基準を定めております。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 今お聞きしまして、検査機器もなく、専門知識もない方が、イノシシ、シカ等の野生動物の肉の安全性の合否を決定するわけです。その結果、万が一問題が発生すれば、被害を受けるのは購入した消費者となります。 資源活用とはいえ、素人の自主的な検査では危険だと思います。やはり屠畜場法による屠畜検査のように獣医師の検査の必要性があると思います。保健所としてはどのようにお考えになられますか、お尋ねいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) イノシシやシカも屠畜場と同様に、専門的知識を有する獣医師による個別検査の実施が望ましいと考えますが、現行法律下で義務づけることが困難であります。したがいまして、保健所の食品衛生監視員による監視指導や処理した肉の抜き取り検査を重点的に行い、安全を確保してまいります。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 次に、E型肝炎についてお聞きします。 イノシシ、シカ等の獣肉で問題になっている感染症の中には、E型肝炎があります。我が国でイノシシの生レバーを食べてE型肝炎ウイルスによる急性肝炎の死亡例が報告されております。また、野生シカの生肉を食べ、E型肝炎を発症した報告もあります。 ちなみに、劇症肝炎を発症する危険性のあるE型肝炎は致死率が高いと言われておりますが、保健所においてE型肝炎の検査はできるのか、お伺いいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) さかのぼり検査を可能とするため、ガイドラインにおいて、すべての個体の肝臓を検体として保存することを規定しております。本市保健所におきましても、PCRを用いたE型肝炎ウイルスの検査ができるよう、現在整備をしているところでございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) ちなみに、口蹄疫のウイルスの生存期間を申し上げますと、牛肉の場合で凍結いたしまして90日、腸管に入りますと250日、バター等では93度Cで4秒間滅菌をしても120日、タンに至っては、11年ウイルスが生存すると言われております。 私も牛タンはとっても好きです。しかしながら、ウイルスを撃退することは至難のわざだと思っております。それゆえ、真剣に取り組んでいかなければならないことだと思っております。 次に、出荷される商品の内容の表示義務があると思いますが、屠畜場法による検査を行っていないという明記をすることができるのか、お尋ねいたします。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 表示につきましては、食品衛生法等に基づく事項のほか、問題発生時のさかのぼり調査を可能とするため、施設でつけた個体管理番号を表示することといたしております。先ほど来、議員が御指摘の、心配されるような疾病はすべて生で食べた場合に起こり得る、十分な加熱をすれば防げるものばかりでございます。したがいまして、加熱調理用である旨、加熱時には十分加熱する旨の注意喚起文書を表記することといたしております。屠畜場法に基づく検査がされていない旨の表記は規定しておりません。 なお、ジビエに関する基本的な事項や家庭で調理する場合の留意点等をホームページに掲載するよう準備しているところでございます。 ○議長(柴田泉) 蜂須賀議員。 ◆25番(蜂須賀喜久好) 食品衛生法にもうたってありますように、国民の健康を保護する、これが第1条に明確に表示されておるわけでございます。確かにジビエ等の野生肉を有効利用するということは、大変すばらしいことだと思っております。 名古屋のCOP10におきましても、そうした資源を活用するということになっております。しかしながら、活用だけが先行して、法の整備がなされていない、これが一番の私は問題だと思っております。ぜひ法の整備のほうをよろしくお願い申し上げます。 これにて私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。     (25番 蜂須賀喜久好 降壇) ○議長(柴田泉) 暫時、休憩いたします。             午後1時47分休憩---------------------------------------             午後2時再開 ○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。 6番 加藤 学議員。     (6番 加藤 学 登壇) ◆6番(加藤学) ゆうあい21の加藤 学でございます。議長のお許しをいただきましたので、一番質問をいたします。 1、入札制度についてですが、さきに御質問されました梅村議員の質問と多々重複するところがありますが、お許しをいただきまして、通告どおりに一般質問をさせていただきます。 1、入札制度について。 これまでも本市の入札制度は、競争性の高い開かれた入札制度へのランク発注方式の改善や、発注者の物づくりに関する資質を向上させることで成果を発揮するものであるための総合評価方式の拡大、あるいは適正な競争性が促進される混合入札、専門工事業者への直接発注、電子及び情報公開などの制度改正が行われてきました。 しかし一方では、リーマンショック後の経済情勢により全国的に建設産業が大変厳しい状況に置かれていること、公共投資の大幅削減により仕事量が激減していることなどからの落札率の大きな低下は懸念されているものであります。 本年2月16日に岡崎市入札監視委員会によります「岡崎市の入札手続等に対する意見書」が取りまとめられ、本市に提出されました。これまでの積極的な制度改善への取り組みに対する評価と、そして新たな進言がされております。 そこで、その意見書を踏まえて質問をさせていただきます。 (1)市内調達のさらなる強化。 発注基準については、ランク制から評定値何点以上という入札参加方式に変更され、競争性が定着されてきました。そして、それは「地域要件の強化など保護的な政策を推進したとしても競争性が阻害される可能性は少ないものと考え、建設業界が置かれている非常に厳しい現状を踏まえ、市内業者への発注基準額の拡大などを推進すべきもの」と進言され、またその際には、中小零細業者にも恩恵が受けられるよう発注基準の改正も同時に行う必要があると指摘をされています。 そこで、2点伺います。 1点目、評定値による入札参加方式をどのように総括していますか、伺います。 2点目、市内業者への発注基準額の拡大の推進及び中小零細業者にも恩恵が受けられるような発注基準の改正についてお伺いをします。 (2)最低制限価格制度の改善。 制度本来の目的はダンピングの防止であって、失格者を多く排出することが目的ではなく、極端な低入札の抑止力となることが目的であったはずでありますが、結果的には低入札がとまらず、算出計算を改正して対策強化を図ったため、失格者が頻繁に発生するという結果になったようであります。 また、入札参加者の中で意欲的に落札しようとしている業者と、計算上最低制限価格を引き上げようとする業者との二極化が進んでいるように見受けられ、今後も注視していく必要があるとのことです。 そこで、失格者が頻繁に発生するという結果をどのようにとらえ、またダンピング防止という本来の目的達成に向けての対策、制度改善についてお伺いをします。 (3)総合評価方式の改善。 この2年間の総合評価方式による入札結果は、50%を割り込むような低落札率が頻発しており、品質確保をする上でも何らかの低入札の防止対策を講じる必要性が報告されています。 また、低入札の防止対策としての新たなカットラインの導入に対しては、安易にカットラインを設定するのではなく、高度な技術力を必要とする大規模な工事は、価格競争の要因をできるだけ多く残し、通常の技術力で施工可能な中規模以下の工事は低価格競争による疲弊を避けるような制度を導入することが進言されています。 そこで、低落札率が頻発している現状をどのようにとらえ、また低入札への防止対策の導入についてお伺いします。 続きまして、(4)業務の入札制度の改善。 業務の落札率は建設工事と同様、この5年間で10%近くも低下しており、特に設計測量等コンサルタント業務では、予定価格の50%を割り込むような低入札が頻繁に発生しているようであります。 そこで、低入札の原因は、最低制限価格等のカットラインの設定を業務の入札には導入していないためと思われるが、今後は何らかの対策を講じていく必要性があるとされております。 そこで、業務の低入札が頻繁に発生している現状をどのようにとらえ、その対策の導入についてお伺いをします。 大きな2、交通渋滞の緩和対策について。 (1)交通量調査。 平成22年度に交通量調査が行われたようでありますが、この交通量調査の目的、使途及び内容と結果についてお伺いします。 (2)渋滞緩和対策の取り組み。 国、県などの道路管理者と愛知県警で構成されています愛知県道路渋滞対策協議会により策定されました「第4次渋滞対策プログラム」に上がっております市内渋滞8カ所の渋滞緩和対策の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いします。 大きな3、歩行者・自転車の通行環境の確保について。 (1)マウントアップ型歩道の整備。 まちなかの歩道の多くは幅員が狭く、マウントアップ型の歩道や民地車庫等への乗り入れのために傾斜があるなど、安全かつ快適な通行にはほど遠い状態となっています。 そこで、2点伺います。 まず1点目、六名地区の南部土地区画整理事業内にある23路線のマウントアップ型歩道についてですが、「南部土地区画整理事業内のうち市道南部2号及び六名東1号線のマウントアップ型歩道は、歩道幅員の見直し、植栽の有無及び車道と歩道との高低差の緩和を考慮した整備計画案について地元協議を進めていきたい」と以前答弁がありましたが、その後の整備状況と今後の計画についてお伺いします。 2点目、平成23年、ことし4月に公表がされましたまちなか総合交通戦略に、安全で快適な歩行者道(マウントアップ型歩道)の整備計画が上げられておりますけれども、この計画のある地区と路線数及び整備状況についてお伺いします。 (2)安全で快適な自転車通行空間の整備。 2点お伺いします。 まず1点目、県道岡崎幸田線、そして桜井岡崎線の自転車道・歩道整備についてですが、以前の答弁に「詳細設計及び工事着手を平成21年度に予定しておる」とありました。その後の整備状況と今後の計画についてお伺いをします。 2点目、県道岡崎幸田線、桜井岡崎線以外の路線で、既存の道路空間の再配分による自転車通行空間の整備が必要とされる路線数及び整備状況についてお伺いします。 大きな4、河川緑地について。 平成21年3月策定の第6次岡崎市総合計画の重点プログラム、「自然を育む環境共生プログラム」の総合的な水環境の保全と緑を生かした都市づくりの推進における身近な緑地や水辺の活用、そして平成22年2月に策定されました岡崎市都市計画マスタープラン2010における未来に誇れる快適で美しい都市、自然と共生した都市づくり、水と緑に親しめる空間づくり、水辺に親しむ空間づくりとして「矢作川・乙川河川敷総緑地化構想」が位置づけられていると思われます。 そこで、3点お伺いします。 まず1点目、矢作川・乙川河川敷総緑地化構想について、また現在においてその構想の見直しがあるか、お伺いします。 2点目、矢作川・乙川河川敷総緑地化構想の目的達成に重要な位置づけと考えられております活動拠点エリアがありますが、その活動拠点エリアにおけます緑地面積と整備イメージ、そして今後の方針・計画についてお伺いします。 3点目、大門河川緑地は、矢作川水辺プラザ事業として国の登録を受け整備を進めていると聞いておりますが、国と市の事業内容と現在までの実績、また今年度の整備予定についてお伺いします。 以上で1次質問を終わります。 ○議長(柴田泉) 中安副市長。 ◎副市長(中安正晃) 私からは、4番の河川緑地についての中の大門河川緑地の整備関係についてお答えさせていただきます。 この事業は、平成17年3月に国土交通省の「矢作川水辺プラザ事業」に登録されたものでございまして、近接する大門公園と堤下公園をネットワーク化し、良好な水辺環境を市民の憩いの場・交流の場として整備し、にぎわいのある水辺づくりの創出を図るものでございます。 整備に当たりましては、まず国土交通省が平成16年度より河川整備に着手いたしまして、用地の買収、築堤護岸及び低水護岸の工事を実施し、平成20年度に整備を完成いたしました。 この間岡崎市では、平成17、18の両年度にわたりまして地元とワークショップを行い、基本設計をまとめまして、平成20年度より下流部から工事に着手いたしました。平成22年度、昨年度までの実績といたしましては、芝生の広場5,300平方メートル、多目的広場、これは土ですけれども、2,700平方メートル、インターロッキングで舗装した広場1,900平方メートル、それから69台分の駐車場、堤防道路を利用して車道と分離した1,130メートルの散策路、これらの整備を行い、市民の皆様へ憩いの場を提供しているところでございます。平成22年度、昨年度までの整備率は、事業費ベースで約50%でございます。引き続き今年度は、下流部の遊具広場の整備を予定しております。 さらに、その後の整備としましては、上流部のレクリエーション広場、これは約4,500平方メートル、昆虫観察のできる自然体験広場1万4,600平方メートル、インターロッキング舗装を行うレクチャー広場900平方メートル、さらに20台分の駐車場などを計画しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(柴田泉) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 私からは、1の入札制度に関連いたします御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 まず、1点目でございます。現行の評定値による入札参加制度をどのように総括しているかという御質問でございます。 従来のランク制の発注方式は、往時に指名機会を均等に与える必要から生じたものであり、市場原理に沿って自由に参加できる一般競争入札にはなじまないものでございます。それにかわる評定値による入札参加方式は、参加者をランク別に固定しないことから、談合防止の効果もあり、入札において十分な競争性が発揮されているものと考えております。 次に、市内業者への発注基準の拡大の推進、そして中小零細業者にも恩恵が受けられるよう、発注基準の改正についてということでの御質問でございますが、市内業者への発注基準の拡大の推進につきましては、平成21年度、平成22年度と段階的に拡大をしてまいりましたが、今年度はさらに市内限定入札金額の上限を引き上げております。 具体的に申し上げますと、平成20年度は、土木一式工事は1億5,000万円まで、建築一式工事は3億円まで、その他の業種は4,000万円までを市内限定といたしておりました。これを今年度は、土木一式工事は3億円まで、建築一式工事は6億円まで、その他の業種は1億円までを市内限定といたしました。平成20年度と比較いたしますと、金額にして土木と建築は2倍、その他につきましては2.5倍の額まで市内限定入札としたことになります。 さらに、市内の中小零細業者へも十分配慮して発注強化に努めておるところでございます。 なお、このように参加者を市内限定といたしましても、現状のところ十分な競争性が確保できているものと考えております。 次に、入札において失格者が頻繁に発生するという結果をどのようにとらえているか、そしてダンピング防止対策、制度改善についてどのようかということでございます。 低価格による落札を避けるためには、ある程度失格者が発生する事態はやむを得ないものと考えておりますが、なるべく低価格での入札は避けていただきたいと、このように考えております。 ダンピング防止対策といたしましては、今年度から定型最低制限価格と変動型最低制限価格について、ともに算出方法を変更しております。定型最低制限価格の算出方法は、現場管理費を60%から70%とし、あわせてこれまで予定価格の3分の2から5分の4の間で設定していました定型最低制限価格を、10分の7から10分の9の間で設定するように変更しております。これにより、定型最低制限価格は、これまでの予定価格と比較して、平均79%程度であったものが平均84%程度になるため、5%ほど引き上げたことになります。 変動型最低制限価格の算出方法につきましても、これまでは当該入札の低いものから6割の平均金額の90%掛ける1.05と定型最低制限価格のいずれか低い額としていたものを、定型最低制限価格を下回る入札があった場合、下回ったものの平均金額の95%掛ける1.05の額とするよう改めております。計算上、最低制限価格を引き上げようとする業者の作為は排除されるということになろうかと考えております。 改正後は、定型最低制限価格を下回る入札が多くなるほど失格者も多くなるという制度となっており、定型最低制限価格を下回る入札をすると失格となる可能性が高くなると考えた業者が、落札結果を見て次第に低入札による入札を控えるようになるものと考えております。 定型最低制限価格を引き上げ、あわせて定型最低制限価格を下回ると失格となる可能性が高くなる変動型最低制限価格制度としたことにより、低価格入札の抑止をねらっております。 次に、総合評価方式において、低落札が頻発している現状をどのようにとらえているのか、その防止対策はということでございます。 低価格による入札は、これが長期化いたしますと工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せが懸念されるため、好ましくないものと考えています。これまで総合評価方式には価格によるカットラインを設定しておりませんでしたが、今年度から新たに特別簡易型-これは予定価格4,000万円以上6億円未満が目安となる金額ですが、これには変動型最低制限価格制度を、簡易型、標準型、高度技術提案型-これは予定価格6億円以上が目安となる金額となりますが、これには低入札価格調査制度を導入することといたしました。 高額な工事においては、最低制限価格制度により入札価格をもって直ちに失格とするのではなく、技術提案等により工事費を圧縮できる可能性もあるため、その価格で工事実行可能かどうかを調査してから判断する低入札価格調査制度といたしたものでございます。 この二つの制度の基準となる価格の算出方法は、定型最低制限価格と同じでございますが、先ほど申し上げましたように、今年度から定型最低制限価格と変動型最低制限価格についてともに算出方法を変更しております。 それから、業務の入札において低入札が頻繁に発生している現状をどのようにとらえているかと、その防止対策はという御質問でございます。 平成22年度になって、急激に設計コンサルタント業務の落札率が下がっております。特に下水道管渠調査測量設計業務においては、議員御指摘のように40%を切る場合も見られるようになりました。早急な対策が必要であるため、測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務にも最低制限価格制度を導入することといたしました。ただし、歩掛かりによる予定価格の算定による場合に限っておりまして、予定価格が見積もりによる場合などは対象外としております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 2番、交通渋滞の緩和対策について、3番、歩行者・自転車の通行環境の確保について、4番、河川緑地について順次お答えをします。 初めに、2番、交通渋滞の緩和対策の中の交通量調査でございますが、この調査は、一般交通の用に供している都市計画道路及び市道等の現況交通量を把握することを目的とし、5年に1度、全国一斉に9月から11月までの間に調査を行うもので、調査結果は道路計画、交通安全対策、道路管理など、現在の道路における問題点を分析する基礎資料となり、将来にわたる交通計画、都市計画の基礎とするものでございます。 本市の調査は、西三河地区とあわせ、平成22年10月19日と21日の平日に行い、基本的には県道は西三河建設事務所が、市道は岡崎市が調査を行いました。本市が調査した路線数と調査点数は、都市計画道路岡崎一色線初め28路線、43カ所と、市道羽根戸崎線初め49路線、50カ所、市道に影響が大きい県道として名古屋岡崎線初め7路線、7カ所の合計84路線、100カ所で行いました。 調査時間は、午前7時から午後7時までの12時間と午前7時から翌日の午前7時までの24時間で行い、大型車、小型車の自動車類、動力付二輪車類、自転車類、歩行者に分類し、交通量を調査いたしました。 調査結果でございますが、本市が行った調査の中で最も交通量が多かった箇所は、日名橋線の日名橋西、城西高校グラウンド横で2万589台あり、混雑度におきましても一番大きい箇所でございました。 次に、自転車交通量が最も多い箇所は、モダン道路のアオキスーパー前で1,442台、歩行者交通量の最も多い箇所は、伝馬町線の籠田公園前で1,385人の調査結果でございました。 続きまして、2番、交通渋滞緩和対策の取り組みでございますが、まず8カ所のうち既に対策が行われた箇所につきましては、1点目といたしまして名古屋岡崎線、橋目町御小屋交差点は平成18年度にバイパスが整備されました。 2点目、同じく名古屋岡崎線、大樹寺1丁目交差点で平成20年度に右折車線帯の延長工事とカラー舗装を実施しています。 3点目、JR岡崎駅北、変則五差路の羽根交差点で平成21年度に改良しております。 4点目、岡崎環状線、光ケ丘女子高校前交差点で平成21年度に北向き方向に左折車線を追加し、翌22年度は岡崎刈谷線側の西行き方向で西尾方面の交通を岡崎環状線に誘導するよう道路案内標識の変更をしております。その他の箇所につきましては、引き続き愛知県において調査中と聞いております。 また、八帖交差点は、国土交通省が渋滞対策について検討を進めているところでございます。 続きまして、3番、歩行者・自転車の通行環境の確保の中の2番、安全で快適な自転車通行空間の整備としまして、県道岡崎幸田線、県道岡崎桜井線の整備状況と計画でございますが、愛知県は、自転車と歩行者が安全かつ快適に通行できる環境の創出を目的といたしまして、駅や学校周辺で自転車通行量が多く、かつ歩行者道と自転車道の整備が可能な箇所を選定し、事業を実施しております。 県道岡崎幸田線、電車通りは平成21年度に実施設計を行っておりますが、工事につきましては、電線類の地中化工事と合わせる必要があるため、着手時期等を調整中でございます。 また、県道桜井岡崎線は、明大寺本町交差点から久後崎方面の国道248号、六名1丁目交差点までの約1キロメートルのうち、平成21年度に上六名町2丁目交差点から久後崎交差点までの367メートルを整備しました。残りの区間につきましては、事業に対して沿道初め地元にさらなる理解を深めていただく必要がございますので、今後調整を進めていくと聞いております。 次に、その他の整備が必要な路線数とその状況でございますが、本市が策定いたしました岡崎市まちなか総合交通戦略の中で、自転車通行空間の整備計画箇所が示されており、県道岡崎幸田線、桜井岡崎線以外の路線として、国道248号、主要地方道岡崎碧南線、同じく岡崎環状線、一般県道東大見岡崎線の4路線を上げております。そのうち、一般県道東大見岡崎線につきましては、明代橋から国道1号島町交差点までの区間において、電線類の地中化工事に合わせ、自転車・歩行者道の整備を本年から着手すると愛知県から聞いております。 次に、4番の河川緑地についてお答えします。 矢作川・乙川河川敷総緑地化構想についてでございますが、この構想は、子供たちが川の自然や歴史・文化に触れ合うことのできる安全で快適な水辺環境の創出を目的とした「水辺の学校事業」、道路の安全確保と河川緑地とのアクセスの向上などを目的とした「堤防リフレッシュ事業」、河川空間余剰地の公園利用を目的とした「河川緑地整備事業」の三つの事業を有機的に機能させるため、平成17年4月に策定しております。 構想では、7カ所の河川緑地を三つのゾーンに分け、北から仁木河川緑地及び大門河川緑地を矢作川上流ゾーンに、日名橋河川緑地、渡橋河川緑地及び美矢井橋河川緑地を矢作川下流ゾーンに、また乙川河川緑地及び六名緑地を乙川ゾーンとして整備方針をまとめております。このゾーン別の基本方針につきましては、これまで見直しは行っておりません。 構想で指定をしました活動拠点エリアの面積と整備イメージ等でございますが、活動拠点エリアは、7カ所の緑地のうち仁木河川緑地、大門河川緑地及び六名緑地の3カ所で、面積は、仁木河川が25.6ヘクタール、大門河川が28.3ヘクタール、六名緑地が17.8ヘクタールでございます。 整備のイメージですが、矢作川上流ゾーンの仁木河川緑地及び大門河川緑地は「自然との出会いの空間」をテーマに整備を進めており、また乙川ゾーンの六名緑地は「歴史と文化の薫る空間」をイメージした整備方針としております。 計画の進捗でございますが、現在進めています大門河川緑地の整備に一定のめどがついた段階で、残り2緑地の整備の進め方等を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 私からは、大きな3番の(1)マウントアップ型歩道の整備についてお答えをさせていただきます。 市道南部2号線と六名東町1号線のうち、南部2号線につきましては、平成21年度に詳細設計を行っております。今年度、マウントアップ型の歩道を段差の少ないセミフラット型に改良する、いわゆるバリアフリー化の計画案につきまして地元と協議を進めてまいります。 また、この歩道の整備計画は、康生、東岡崎駅周辺、岡崎駅周辺を結びます3地区でございまして、路線数は、市道では30路線を、県道では1路線となっております。現在、市道竜美丘5号線でバリアフリー化を進めておりまして、あわせて歩道は透水性舗装、車道は排水性舗装に改良いたしまして、700メートルのうち510メートルの完成を予定しております。今年度末の進捗率は73%であります。全体の8,200メートルの整備計画の進捗率は、6%となる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) ありがとうございました。それでは、それぞれの質問に対しまして一問一答方式で再度質問をさせていただきます。 まず、1の入札制度についての(2)最低制限価格制度の改善についてですけれども、今年度からともに算出方法が変更されまして、引き上げがされたようであります。 そこで、本市が導入しております変動型最低制限価格制度ですけれども、今後もこの制度を継続して運用する場合には、その時々の入札状況の推移を把握し、価格競争に重点を置くべきか、低入札の防止に重点を置くべきか、適切に対策をとるようとも進言がされております。 そこで、適切な対策とはどのようなことか、お伺いします。 ○議長(柴田泉) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) ただいまの御質問でございますが、これは、変動型最低制限価格制度における最低制限価格の算出方法を変更することにより対応していこうというものでございます。すなわち、価格競争に重点を置く場合は最低制限価格が下がるような計算式とし、低入札防止に重点を置く場合は最低制限価格が高くなるような計算方式となるように、その時々の入札状況に即応していきたいと、こういう考えでございます。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 今の変動型最低制限価格制度ですけれども、今後の継続導入に対します考えについてお伺いします。 ○議長(柴田泉) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 変動型を採用しない場合、入札価格が最低制限価格帯に集中し、くじ引きによって落札決定するという可能性が高くなると、このように考えております。 これでは運に頼ることになりまして、健全な入札制度とは言いがたく、企業努力により経費を低減して受注したいとする意欲を無にすることとなります。このため、今後も変動型最低制限価格制度を続けていきたいと、このように考えております。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 次に、(3)の総合評価方式の改善についてです。 総合評価方式による入札制度に対しましては、新たに低入札防止対策の導入がされたようであります。 一方、総合評価方式による入札制度の重要な要素は、総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分の設定にあると思われます。本市の総合評価方式の評価基準についても、施工実績、工事成績などと、社会貢献とか地域貢献といった評価項目について導入がされております。 総合評価方式による入札制度は、とらえ方としましては、市の政策を公契約を通じて実施する、いわゆる政策入札という位置づけととらえられるとも考えられると思います。 そこで、総合評価に関する見直し・改正等がありましたら、その内容と考え方についてお伺いします。
    ○議長(柴田泉) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 総合評価に関する改正内容と考え方についてでございますが、昨年度からの改正点がありますが、能力評価といたしまして、配置予定技術者の工事成績の2点を追加したこと、そして地域貢献といたしまして、消防団協力事業所の1点の計3点を新たに追加いたしております。 総合評価におきましては、価格競争のみならず、技術力、地域・社会への貢献等を総合的に勘案することが重要と考え、国土交通省から提供されるガイドラインを踏まえつつ、総合評価審議会における学識経験者の意見や実績の検証・検討を進める中で、配点項目や配分点等も状況に応じより適切なものにするよう、常に見直しを検討しつつ進めていく所存でございます。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 総合評価方式を政策入札という補完機能として、さらに政策入札の進化の形となるものが公契約条例であると考えます。 公契約条例については、今回のこの意見書の中でも、「ワーキングプアが社会問題となっている今日、業務の低入札に対し何ら対策をとらないということは、公共みずからがワーキングプアの環境をつくっているのではないかと疑いを持たれ、社会的批判を受けることになる。そういった面で、野田市が制定しているような公契約条例の制定がまたれるところであるが、本来、賃金・労働条件は労使が自主的に決定すべき事項であり、公契約に関する国の法令等が未整備の現状において、市条例の制定は容易ではないと理解できる」、こういった形で触れられております。 そこで、全国の自治体におきまして、公契約条例の制定やこれに対する検討状況について、わかればお伺いします。 ○議長(柴田泉) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 公契約条例の制定をしているのは、御承知のように、野田市と川崎市の2市だけでございます。この公契約条例に関係しまして、本年3月に大津市が中核市に公契約条例の制定状況について調査を行っておりまして、その結果を見ますと、制定済みはございません。制定予定もございません。ただ、検討中という回答を9市がしております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 次に、(4)業務の入札制度の改善についてです。 今年度より調査・測量等のコンサルタント業務にも最低制限価格制度が導入されたとのことであります。 一方、警備とか清掃、保守点検等といった役務の業務こそ一般的には労務単価が低く、ワーキングプア対策が重要である、こういった考え方も意見書に示されております。これら業務について最低制限価格制度の導入について調査研究を行うことが要請されておりますが、そこでこれまでの警備、清掃、保守点検等といった役務の業務の落札率状況をどのようにとらえ、またそれらに対するワーキングプア対策についてお伺いします。 ○議長(柴田泉) 寺田総務部長。 ◎総務部長(寺田雄司) 御指摘の警備、清掃、保守点検等といった業務の最低制限価格制度の導入につきましては、歩掛かりがなく、直ちに対応するということは難しいと考えております。今後、他の自治体の例を参考に調査研究を行ってまいりたいと、このように考えております。 なお、平成22年度の契約課で入札いたしました予定価格500万円以上の警備、清掃、保守点検等といった業務60件の平均の落札率は85%でございました。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) ただいまは、今後、他自治体の例などを参考に調査研究をしていきたいということです。最近では、官製ワーキングプアという問題も取り上げられております。ぜひとも今年度調査研究を行っていただき、何らかの方策を講じられますことを要望しておきます。 次に、大きな2番の交通渋滞の緩和対策について、(1)交通量調査ですけれども、先ほど交通量調査の目的、使途については確認をさせていただきました。再度、交通量調査の結果をどのように具体的に活用されるのか、お伺いします。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 交通量調査結果の活用といたしましては、交通需要の現況分析として利用することにより、渋滞状況の把握や車種別の自動車交通需要による将来の交通需要推計を行う際の基礎となり、道路計画におけるネットワーク・構造規格の決定、道路事業の評価、環境アセスメント等に活用することとなります。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 交通量調査の件ですけれども、県道の桜井岡崎線についてですけれども、この桜井岡崎線の248の交差点から岡崎刈谷線の交差点です。この間の区画というのは慢性的な渋滞状況にあると思われるんですけれども、今回のこの調査でこの箇所の交通量調査は行われたのか。また、この区間の交通量についてどういうふうにとらえられておりますか、伺います。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 県道桜井岡崎線の天白町交差点から248号六名1丁目交差点の区間では、今回、愛知県が調査地点1カ所を設けて調査を行っておりますが、結果はまだ公表されておりません。 この区間の交通量につきましては、前回、平成17年の全国交通量調査において、平日上下線の交通量が12時間当たり1万7,462台、休日で1万5,354台で、混雑度は平日が1.6、休日が1.4という評価結果が出ております。愛知県は、この数値の評価として、ピーク時間を中心として渋滞の可能性が高い交通状況であるととらえております。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 3番の歩行者・自転車の通行環境の確保についての(1)マウントアップ型歩道の件ですけれども、先ほど進捗率は全体計画の約6%ということでしたけれども、これまで進められてきました中での問題とか課題についてお伺いします。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) マウントアップ型の歩道の整備につきましての課題となりますと、やはり地元の皆様、また沿道サービス業者などの御理解・御協力、そして道路利用者の御理解と御協力が不可欠であると、こう考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 今後、全体計画の整備方針のあり方についてですけれども、これは地元要望により進められていくのか、あるいは行政側の計画に基づいて進められていくのか、お伺いします。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 全体計画といたしましては、10年後を目標に順次進めてまいります。整備につきましては、地元の要望や老朽化の程度などの状況を見て行政の判断で進めますが、道路の利用状況等を勘案しましたり、総合的に優先順位をつけて整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) 次に、(2)の安全で快適な自転車通行空間の整備ですけれども、先ほどの答弁で、桜井岡崎線については、「残りの区間については、事業に対する地元のさらなる理解を深める必要がある」と言われました。 そこで、これまで整備を進めてきた中での問題、課題についてお伺いします。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 桜井岡崎線の整備を行う中で、沿道でサービス業を営む方から、停車帯が狭まること、自転車・歩行者道が拡幅され、店先までの距離が延びたことにより、車を停車しての業務がこれまでどおりできなくなったことなど、営業に支障が出るとの意見がございました。このため、整備を進めるに当たり、沿線住民の皆様と道路利用者に対し、一段と理解と協力を深めていく必要があるとのことでございました。 以上です。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) これまで整備を進められてきた中で、いろんな問題が表面化してきたようにも思われます。今後、整備に当たりましては、十分な事前説明により理解と協力を深めていただきたいというふうに思っています。 それからもう1点、岡崎幸田線についてですけれども、この岡崎幸田線、電車通りは平成21年度に詳細設計を実施し、今後、整備の時期を調整中とのことでありましたけれども、この区間は都心ゾーンのJR岡崎駅から名鉄東岡崎駅を結ぶ重要な動線となるものと思われます。整備に当たっては、景観に配慮されました自転車道、歩行者道の整備が望まれますけれども、整備のあり方についてお伺いをします。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 岡崎幸田線につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたが、電線類地中化を並行する必要がありますので、着工時期を現在見合わせておりますが、市内でも歩行者、自転車の利用が多い道路で、安全かつ快適に通行できる環境を整える必要がございますので、計画の段階から地元や利用者等に意見をいただき、設計に反映していくと聞いております。 ○議長(柴田泉) 加藤 学議員。 ◆6番(加藤学) それでは最後、4番の河川緑地についてですけれども、活動拠点エリアの整備については、大門河川緑地が整備中で、その進捗率は約50%とのことでありました。 また、ほかの緑地整備については、大門河川緑地の整備後に検討をしていきたいけれども、現在の財政状況ではなかなか難しい状況であろうというふうに思われます。 そこで、財政的な問題は理解する上で伺いますが、現在未着手であります仁木河川緑地と六名緑地の整備に対する諸問題とその事業の見通しについてお伺いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 河川緑地の整備は、河川管理者の占用許可を受けて整備するものでございまして、河川本体の整備が済んでいない状況では、その見通しを立てることはできないのが実情でございます。 仁木河川緑地、六名緑地の2緑地につきましては、国、県から当面は河川整備の予定はないと聞いておりますが、引き続き整備促進を働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。     (6番 加藤 学 降壇) ○議長(柴田泉) 暫時休憩いたします。             午後2時49分休憩---------------------------------------             午後3時5分再開 ○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。 4番 鈴木雅子議員。     (4番 鈴木雅子 登壇) ◆4番(鈴木雅子) 日本共産党の鈴木雅子です。通告に従い質問を行います。 1、本市の防災についてです。 私は、自然災害から住民の命と財産を守る自治体の責任として、まちづくりの観点で質問を行います。 阪神大震災以来、自助・共助・公助ということが強く言われるようになりました。あえて自助・共助を強調しなければならなくなった状況は、無秩序な民間集合住宅の開発による伝統的な地縁組織の弱体化や崩壊、大型店の出店による商店街の衰退、高度成長期のニュータウンなどの高齢化の進行などによるコミュニティの衰退があるからです。 実際に、地震の被害想定は、自治体の保有する施設、人員、組織をもってしても、対応は困難です。それを自助・共助という美名のもとに過大な防災活動を住民に負担させる考え方は、結局、地域防災力の充実には結びつきません。住民生活の安全確保は自治体の自治事務の範疇に含まれるとしている地方自治法の立場から、自治体を公助という補助的な支援者と位置づける考え方は、自治法の基本にも反するものと言わざるを得ません。自治体の責務の上に、自助も共助も成り立ちます。 (1)防災計画の見直しについてです。 これについては、先日御答弁がありました。国、県の計画の変更を待つとのことですが、伺います。現在のマグニチュード8.27の想定をマグニチュード9に変更することにより、防災計画上のどこに変更が生じるのか、お答えください。 (2)防災のまちづくりについて。 地震や大雨は災害です。しかし、それによって生ずる被害の拡大を防げなかったことは人災です。人災を最大限に防がなければなりません。 まず、危険な可能性のある地域への開発、住宅の建築について伺います。例えば、液状化マップの危険度が極めて高い地域、急傾斜地崩壊危険区域、山腹崩壊危険区域、地滑り危険区域などの土砂災害危険区域、また浸水実績地域などに住宅を建てる場合、開発をする場合、どういう指導や規制が行われていますか、お聞かせください。 (3)建物の防災について。 公共がかかわる建物・建築物に限定をして質問をいたします。 まず、地区集会施設です。先日の御答弁で、災害があった場合、自宅避難の人は給水や物資供給は避難所まで来てくれとのことですが、歩いて小学校まで元気に行ける人ばかりではありません。東日本大震災でも自宅にいる人たちに物資が届かないという問題がありました。物資が届かず命を落とせば、それは人災です。 伺います。なぜ町内の身近なところ、公民館や保育園、幼稚園、市有施設などを避難所と指定しないのか、お聞かせください。 ライフラインの耐震化について伺います。下水道、上水道、電気、通信、ガス、これらのライフラインの耐震化率をお答えください。また、100%までの目標年度をお聞かせください。 (4)協働による防災です。 私は、自助・共助の部分を全く否定するものではありません。地域での助け合いが多くの人命を守ります。そのためには、まず市民の方たちにしっかりした防災の知識を身につけてもらうことです。 伺います。出前講座の地震防災講座は年間何回行われていますか、また、その講師のできる職員は何名いるのか、お聞かせください。 防災マップが今年度までに210町内作成されるとのことですが、ただつくるだけではみんなものになりません。より多くの住民が作成にかかわってもらうことで、防災意識と協働の力が広がります。 伺います。ワークショップ方式でマップを作成した件数はどれだけか、今後ワークショップを実施する計画はどのようか、お聞かせください。 (5)被災者支援と健康管理についてです。 岡崎市には現在、東日本から19世帯が避難をされているとのことですが、被災された皆さんは体も心も元気になって帰っていってもらいたいと思います。そのためにも、健康診断と治療が必要ですが、伺います。被災者に対する支援メニューとして、特定健診と妊婦健診が行われると聞いていますが、PTSDも含めた定期的な健診を岡崎市独自に行うべきではないでしょうか、お聞かせください。 福島原発周辺から来られた方たちもおみえになります。東京電力が正確な数値を隠蔽していたおそれがあり、相当高濃度の被曝をしている可能性が出てきました。特に子供たちには放射線障がいを防ぐために、ヨウ素剤を投与することが有効です。チェルノブイリでは、ヨウ素剤を飲ませた子供とそうでない子供の間には甲状腺がんの発生に大きな違いが出てきています。岡崎市としても健康診断をしながら、ヨウ素剤の投与を行うことを、これは要望にとどめておきます。 2、地域で起こす自然再生エネルギーについてです。 自然再生可能エネルギーの開発に真剣に早急に取り組めば、危険な原発はゼロにできます。化石燃料も枯渇し、CO2対策からも早急なエネルギー施策の転換が求められます。菅首相も、G8で自然再生可能エネルギーを20%にすると宣言をされました。大規模災害を考えると、今後エネルギーも地産地消であるべきです。 (1)太陽光発電です。 伺います。太陽光発電の補助は岡崎市は今1キロワット当たり2万円、上限3キロワットで最高6万円です。これは、西三河の9市で最低です。安城市は1キロワット当たり7万円、上限6キロワットで最高42万円です。岡崎市の補助をさらに引き上げるべきと考えます。お考えをお聞かせください。 (2)の小規模水力発電については、先日答弁がありましたので、割愛をします。 (3)バイオマスについて。 木質チップを使ったバイオマス発電は、まだ日本では本格的ではありませんが、間伐材の消費を生み出す木質チップによる発電やストーブなどは大変有効です。 伺います。市域の60%の森林を抱える岡崎市として、間伐材をチップ化して学校や保育園のストーブに利用することは検討できないか、お聞かせください。 木質チップの発電の可能性についてもお聞かせください。 (4)節電について。 中電の発表によれば、浜岡原発の停止によってこの夏の供給予備率は現段階で5%程度になると見通しですが、安定供給の目安である供給予備率8から10%には、いまだ達していないということです。平日、特に月曜日から水曜日の午後からの節電をお願いするとのことで、なぜ企業が木曜日、金曜日を休みにするのか不明なところですが、一般の家庭でいえば、もったいないとエアコンを切る高齢者の熱中症を引き起こすような過度の節電風潮がないよう気をつけなければならないことを市のほうからも喚起をするよう申し上げておくにとどめておきます。 3、震災・不況から地域経済を守る施策についてです。 (1)中小零細業者支援についてです。 先日の太田議員の質問にもありましたが、震災の経済への影響は被災地だけではありません。帝国データバンクの5月31日の動向調査では、東日本大震災関連倒産は全国で131社、自粛ムードの影響による旅館やホテル、外食業種以外に、5月に入って建設業や自動車関連企業の増加が目立ってきています。これらは公共事業の削減やリーマンショックで既に疲弊し切っている中小業者には決定的な打撃になっています。 愛知県でもほぼすべての業種で影響があり、例えば、震災により材料仕入れが困難になる、注文を受けて材料を発注していた住宅新築工事がキャンセルになった、コンパネや電線、ユニットバスなどの資材の入手が難しく、仕事を一時中断せざるを得ない、こんな現場も生まれてきています。 伺います。岡崎市での震災による影響は具体的にどのようなものか、事業者の声を聞いて調査をされたか、お聞かせください。 愛知県では、ガンバロー資金として県が保証料を補助する融資制度ができました。この融資制度の申請件数はどれだけか、また、従来の融資制度に比べて申し込みの動向はどのようか、お聞かせください。 (2)雇用の確保について。 企業の倒産、廃業、縮小がふえれば、失業者も増大します。愛知県の4月の有効求人倍率はパートタイムを含んでも0.81、失業者は14万4,000人です。昨年より持ち直してきてはいるものの、元気と言われていた愛知が全国と比しても相当に落ち込んでいます。 5月11日の記者会見で、トヨタ自動車の小澤副社長が「いつまで日本の物づくりにこだわるのか、既に一企業の努力の限界を超えているのではないか」と、下請部品メーカー切りとも受けとめられる発言をされました。物づくりの町と持ち上げ、下請企業の技術力に頼ってきた親会社の発言とは思えません。原発に依存してきたエネルギー政策の問題が、今日本経済に重くのしかかってきています。リーマンショックのときのように、労働者が職をなくせば、生活保護費など社会保障の負担がふえ、消費も落ち込み、悪循環です。 伺います。黒字を計上しているような企業に対しては、これ以上の派遣切り、リストラを行わないよう働きかけると同時に、正規雇用をふやすよう働きかけるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、震災後、正規の雇用状況がどのように変化をしているか、調査を行われたか、お聞かせください。 以上で第1質問を終わります。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) まず私からは、大きい1、本市の防災についての中の(1)防災計画の見直しの中で、地震想定が見直された場合に地域防災計画のどのような部分が影響を受けるのかという御質問に対してお答えいたします。 被災想定は、建物の全壊棟数、避難所生活者数、断水などライフライン機能支障戸数など多岐に及んでおりまして、備蓄物資の必要数、避難所の指定、応急仮設住宅の建設戸数、あるいは応急給水の体制など、多方面に影響することとなります。 続きまして、(3)建物の防災の中で、地区集会施設をなぜ避難所に指定しないのかという御質問でございます。 一時避難所への避難路が危険な場合など一時的に地区集会施設を使用していただきまして、市が物資等を支援するといったケースは想定されます。しかしながら、無線等通信機器の整備、物資の備蓄、安否確認、担当者の配置等を考えますと、指定避難所の分散化は避けたいと考えておりまして、安全が確保された段階で極力一時避難所あるいはその他の公共施設である指定避難所を利用していただくようお願いしているところでございます。 続きまして、ライフラインの対策に対しまして、私のほうからは、電気、通信、ガス等民間事業所に係る部分につきましてお答えをいたします。 各事業所とも指定公共機関としての責務として、中央防災会議の耐震化等数値の資料を基準といたしました地震災害対策を講じられているということを確認いたしております。 次に、協働による防災ということでございます。 まず、防災出前講座につきまして、平成22年度は地震対策、水害対策を合わせまして34回実施をしております。担当する職員は9名でございますが、これに加えまして、災害ボランティアおかざきや額田一歩の会といったボランティアの方々多数の御協力をいただいております。 続きまして、防災マップづくり支援事業に関しての御質問でございます。 ワークショップの開催回数は99回、開催した町内数は33となっております。今後におきましても、ニーズに応じまして開催をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 矢頭建築部長。 ◎建築部長(矢頭健) 私のほうからは、大きい1、(2)防災のまちづくりについてお答えをさせていただきます。 御質問の危険の可能性のある地域への開発と住宅建築について、現状の規制と指導はどのようになっているかという御質問でございます。現状の規制でございますが、都市計画法や建築基準法を初めとするさまざまな法律により規制をされておりまして、開発や住宅建築を行われる方は、それぞれの法令において手続や規定が定められております。開発や建築が行われるときの市の指導につきましては、都市計画法や建築基準法など、関連法令に適合しているかどうかを審査し、許可、確認等を行っております。 液状化の関係でございますが、液状化の対策では、建築構造設計の中で検討するものでございまして、市で公表をしております液状化危険度予測図を参考にしていただきながら、建築主自身が行われる地質調査の結果に基づき、設計者や工事施工者の方と協議をしていただき、適切に判断していただく事項であると考えております。 次に、浸水の関係でございます。 住宅浸水の対策につきましては、建築を行おうとする建築主の方が市で公表している浸水実績図などを参考にしていただき、建築設計の中で設計者と施工者と検討を行っていただき、判断をしていただくものだと考えております。 次に、土砂災害の関係の急傾斜地崩壊区域などでの危険性の高い区域で建築をする場合ということでございますが、崩壊の対策工事がなされていない区域で建築する場合、愛知県建築基準条例の適用を受けることになりまして、適用を受ければ擁壁や建築物の構造制限等の安全対策が必要となります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 吉口水道局長。 ◎水道局長(吉口雅之) 私からは、大きな1の(3)建物の防災の中で2点の質問にお答えします。 初めに、水道管の耐震化率でございますが、全市における管路の耐震化率は、平成22年度末で約54%でございます。 二つ目に、耐震化率100%の目標年度でございますが、現在老朽管の布設替え工事や道路、下水道の整備などに伴う補償移転工事におきましても、すべて耐震管により布設替えを実施しております。しかし、全管路の耐震化を行うには多額な費用と時間が必要となりますので、最終的な目標年度は設定しておりませんが、現在管路耐震化事業につきましては、第1期事業として平成21年度から平成34年度を目標に、被災時にも優先的に給水する必要のある救急病院や広域避難所など重要給水施設20カ所への管路を耐震継ぎ手のダクタイル鋳鉄管で布設替えを行っております。その後、液状化が予測される地域の主要管路、次に全市の主要管路と順次耐震化整備を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) 私からは、大きな1の(3)建物の防災の中で、下水道のライフラインの関係についてお答えいたします。 初めに、本市における下水道管路の液状化対策を含めた耐震化率は、平成22年度末で約20%でございます。 次に、耐震化率が100%になるのはいつかというところでございますが、現時点では全体管路延長の約2割程度の320キロメートルという状況でございます。残りの8割、約1,260キロメートルにつきましては、市街地に埋設されている管渠が多く存在することから、調査等を含めまして、相当の年数がかかるものと予想されます。そのようなことから、最終年次を明らかにすることはできませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。 ◎保健所長(犬塚君雄) 避難者を対象としたPTSDを含めた定期健診につきましては、現在のところ本市独自で実施する予定はありませんが、予防接種券の発行時や母子健康手帳の交付時など、保健事業実施時におきまして、具体的な健康相談があれば対応してまいりますし、現に対応もしております。 ○議長(柴田泉) 木全環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 私からは、大きい2番の地域で起こす自然再生エネルギーについて、(1)の太陽光発電につきましてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、補助額も補助総額も他市と比較をして少ないことは認識をいたしております。昨年度6月中旬に補助枠を超えてしまったために、今年度は少しでも多くの市民の方の申請にこたえられるよう上限を4キロワットから3キロワットに引き下げを行いまして、補助件数をふやしたところではございますが、今年度におきましても、既に予算枠に達してしまった状態でございます。節電意識の向上や震災時の対策などから、太陽光発電の設置意欲が高まっているところでございますので、市民の皆さんの御要望におこたえをしたいとは思っておりますが、財政事情が非常に厳しい折でございます。まずは設置する市民にできるだけ公平に助成できるよう補助の充実を考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 私からは、大きい2番の(3)バイオマスから順次お答えを申し上げます。 木材樹皮、木くずなどの木質材料を燃やしてタービンを回すという、いわゆる木質バイオマス発電の関係でございますけれども、この発電方式は、燃料となる樹皮や破材などを、いかに効率的かつ安定的に安価で調達できるかが重要になってまいります。現在、間伐を行っておりましても、運び出さない、いわゆる切り捨て間伐が多いために、木質チップが不足している現状や、チップの水分含有率が異なるために、炉内の熱量が安定しないというような特有の問題がございます。また、ボイラーやタービン、発電機等の設置及び燃料となる木質チップの保管のためにかなり広く敷地が必要となるとともに、設備の費用も高額となります。一方で、政府が2002年に新エネルギー法を改正いたしまして、木質バイオマス発電建設の補助制度を設けましたため、現在全国で100カ所以上設置されておるということでございます。大きな問題といたしましては、事業採算が非常に難しく、電力会社への売電価格が安いため、安定的な事業運営が困難となっておるという状況でございます。 しかしながら、木質バイオマス発電自体は環境への影響が少なく、風力や太陽光発電と異なり、天候に左右されないという大きな利点がございます。間伐材の有効な活用が林業を活性化させる効果も見込まれるために、再生可能な自然エネルギーとしての可能性について今後検討する必要は感じております。 それから、木質ペレットの関係でございますけれども、これはおがこやかんなくずなどの製材副産物を乾燥、圧縮、成型した小粒の固形燃料ということで、化石燃料にかわり地球環境に優しい代替エネルギーとして注目を集めております。このペレットストーブあるいはボイラーにつきましては、近年の灯油価格の高騰、廃棄物処理経費の増大などの背景もございまして、徐々に普及が進んでおります。また、灯油のような液体燃料と違いまして、漏れたりする必要がなく、においもございません。 ただ、これも課題といたしまして、送風、排気などに補助電源が必要であることや、いかにして低コストで安定的に品質のいいペレットを調達するかなどが課題となっております。 最近では、間伐材の有効利用や非化石燃料を用いることで地球温暖化対策に貢献するなどの環境面から注目をされておりまして、今後ペレットボイラーあるいはストーブについて、さらに研究開発が進めば、保育園や学校などの公共施設等での活用等について検討していきたいと考えております。 続きまして、大きい3番の(1)中小企業に係る震災の影響調査ということでございますが、震災に係る市独自の調査は実施をしておりません。しかしながら、岡崎商工会議所、六ツ美商工会や額田商工会を初めとしまして、市内の金融機関の調査あるいは東海地方については帝国データバンクの帝国ニュース、内閣府が発表をしております月例経済報告など、各種の情報収集に心がけているところでございます。 次に、本市の融資の状況でございますけれども、平成23年の3月分は169件、16億1,205万円でございまして、前年同期では150件、11億8,085万円でした。前年対比率は、件数において112.7%、金額では136.5%になりました。反対に、4月及び5月分では131件、10億1,863万円であり、前年同期では172件、14億5,270万円でしたので、前年対比率は、件数において76.2%、金額では70.1%と減少をしている状況でございます。 このように、平成23年3月末での国の景気対策緊急保証制度が終了したために、3月に駆け込み需要が増大いたしましたが、4月、5月の融資実績は減少しております。 国及び愛知県制度で岡崎市の中小企業が利用した実績では、愛知県信用保証協会に確認をしましたところ、本年4月及び5月分の保証承諾はあいちガンバロー資金では175件、30億3,680万円であり、環特災では6件で5,400万円、環セでは2件で3,650万円の実績であったと聞いております。 次に、企業の正規職員への登用の働きかけということでございますけれども、国ではパートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るために均衡待遇、正社員化推進奨励金制度がございまして、また、派遣労働者を無期または6カ月以上の有期で直接雇い入れた派遣先の事業主に対しまして、派遣労働者雇用安定化特別奨励金などの奨励金や補助金の制度がございます。また、愛知県では、非正規労働者雇用安定取り組み紹介事業を実施しておりまして、岡崎市内では3件の企業がこの取り組みを行っております。市では、そういった国や県の制度についての案内を雇用対策協議会の会報や勤労者共済会ニュース、商工会議所の会報などに不定期ではございますが情報提供をしているなど、企業への情報提供を行っているところでございます。 また、本市は正規職員の登用とは異なりますが、国の雇用安定助成金の追加補助としまして、本定例会に追加の補正予算を計上いたしまして、社員の解雇防止、雇用の継続に努めていきたいと考えております。 最後に、派遣切りに対する後追い調査の実施ということでございますが、派遣切りや雇いどめ等の状況については、愛知県労働局やハローワークが通常業務において入手した情報に基づきまして、可能な範囲で企業に対して任意の聞き取りを行っております。非正規労働者の雇いどめ等の状況については、毎月発表されているところでございまして、5月分としては、県下では4事業所、450人ということでございます。 また、愛知県の労働相談においても、非正社員の解雇、退職勧奨の相談件数としては、平成20年が363件、21年が247件、22年が236件となっております。 商工労政課及び外国人職業生活相談コーナーに相談に来られた場合には、職業訓練や求職などはハローワーク、労働契約などの相談は労働基準監督所など個々の事情に沿った相談先を紹介しているところでございます。平成22年の相談件数延べ1,139件のうち、派遣の雇いどめに関する相談は22件の1.9%といったところでございました。派遣切りの後追い調査としましては、雇用相談などの中でどのような状況だったのか、わかる場合はありますが、その後の状況まで調査することは難しいところでございます。本市では、フリーターやニートの若者を対象に、若者おいでんクラブを実施しております。就職に向けた相談や講座を行うなど、就労支援を行っておりますが、この中には派遣切りに遭った方も含まれておりまして、面接の後、講座等を受講して就職に結びつけた方もございます。市としては、このような方法で就労支援という点に重点を置き、取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) まず1の本市の防災についての(1)については、後ほど(3)の後で伺いたいと思いますが、先に防災のまちづくりについてです。 危険区域について、一つ一つ聞きたいと思うんですが、ちょっと今一部お答えをされたので、聞きますが、まず液状化危険地域ですが、今のお答えですと、建築主がチェックをするものであって、市は一々液状化危険地域に建てられた家についてはチェックをするシステムはないということで確認してよろしいですか。 ○議長(柴田泉) 矢頭建築部長。 ◎建築部長(矢頭健) 議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今回の東日本大震災では、浦安市のように埋め立てた沿岸部だけではなくて、内陸部の田を埋めたり、盛り土の造成地でも液状化が起こりました。500メートルのメッシュにかからない部分的な液状化の予想地域は岡崎市の液状化マップに表示をされていますか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 液状化危険度予測図につきましては、500メートルメッシュ単位で危険度の高いと考えられる地域をお示しをしております。個々の住宅レベルでの制度を有しておるということではございませんので、危険度が極めて低いとされている地区に関しましても、危険度が高いといった可能性もあります。建築時等で個々の宅地ごとに地盤調査をしていただいて対応していただくということ以外に方法はないと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 結局、液状化マップの中にも載っていない地域もあるという御答弁だったんですね。防災計画の第2章の中に、建築物の液状化被害予防対策の推進という項があります。ここには、地盤に液状化の可能性がある場合の対策及び啓発とありまして、対策をこれは市民がしてくださいということなんでしょうか、市が対策を推進ということなのか、よくわからないんですけれども、鉄筋コンクリートの基礎ですとか、地盤改良、基礎ぐいなど、対策が書いてあるんですね。これは市民に啓発するものなのか、市がこういう対策を推進するのか、どういう立場で書いてあるのか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 矢頭建築部長。 ◎建築部長(矢頭健) ちょっと後で資料を出してから御答弁させてください。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) ここに書いてあることは、実は担当者も知らなかったと、ヒアリングのときにびっくりしたぐらい、この防災計画は職員の皆さんのものになっていないんですね。 次に伺います。最近は、今言われたように、家屋を建てるときにはハザードマップですとか液状化マップ、こういうのを調べるという情報を流しているんですけれども、岡崎市は田んぼや池を埋め立てた宅地も少なくありません。埋め立て造成地などでも、私は液状化については情報を作成するべきではないかというふうに思います。なぜかといえば、それは液状化が起きたときに、ハザードマップになかったと、こう言われるケースも出てくるんじゃないかと思うんです。その点で、ごめんなさい、液状化マップになかったと、そういう責任を問われるのかどうか、お聞かせください。さっきの質問は、答弁はいいですから。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、500メートルメッシュということでございますので、そこで細かくこの住宅が危険度が高いとかいうところまでは判定できない場合もございます。個々の住宅レベルでの制度はありませんので、あくまでも各個人で建築時等におきまして、宅地ごとで地盤調査をしていただくということが基本でございますので、市として特に責任ということは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) その点で、例えば刈谷市は250メートルメッシュ、横浜市は50メートルメッシュで液状化マップをつくっておりますので、ぜひ岡崎市も検討していただきたいと要望をしておきます。 次に、土砂災害危険地域についても、先ほど御答弁がありました。急傾斜地なんですけれども、現在564件あると言っています。そのうち76件が県に指定されていると。そのうち対策を立てられたのは65件と先日御答弁があったんですけれども、やはり防災計画の中には急傾斜地崩壊対策事業として早期に指定されるよう県に対して積極的に働きかけるというふうにあるんですね。いつまでにどれだけ指定にこぎつけるのか、急傾斜地の目標年度はあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) この目標といいますと、さきに近藤隆志議員にお答えしたんですけれども、今議員おっしゃられるとおり、危険箇所は565ありまして、76区域が危険区域として指定されております。この中で、危険区域として指定できる要件がある住宅が5カ所以上というような箇所が291カ所ございます。この差分の274カ所については、急傾斜地であっても、住宅への被害がないか、あるいは少ないと判断されております。また、291カ所のうち76区域は危険区域に指定されておりますが、まだ215カ所が指定されていないのが実情でございます。この急傾斜地の対策につきましては、ハード面としまして、多大な時間と費用を要することから、限られた予算の中で重要度、緊急性などを精査しまして、順次整備をするという考えであると県からは聞いております。いつまでということはちょっとここでは申し上げられませんけれども、一方、時間がかかるということから、ハード整備に対しまして、ソフト対策として、平成13年4月に土砂災害防止法が制定されておりまして、土砂災害の警戒区域と特別警戒区域を指定いたしまして、まずは危険箇所の周知、そして警戒避難体制の整備支援や建物の構造規制などの周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今お話のあったように、指定をされていない急傾斜地が215カ所あるんですね。指定をされると建物の建築が規制をされますよね。指定されていないと、建築物の規制はないですね。確認します。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 今の建築の関係につきましては、今回答を用意してございません。よろしくお願いします。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 215カ所の急傾斜地は建物制限がないんですね。私一つ実例を聞きたいと思うんですけれども、桑原町、村積山の風致地区を切り開いてつくった緑陽台、この真下には19戸家屋がある。急傾斜地の危険地域というふうに指定をされています。例えば、この緑陽台を開発するときに、この下に急傾斜地があるんだということの対策は指導されたのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田泉) 矢頭建築部長。 ◎建築部長(矢頭健) 緑陽台の件でございますが、土石流危険渓流箇所、また急傾斜地崩壊危険箇所については、建築、開発等の規制をするのではなく、注意を喚起するための箇所の指定をしているために、それが開発区域の中にあっても、特に開発許可については支障はございません。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 急傾斜地のところを開発しても何ら規制がないというのが今の答弁でわかりました。 次に、浸水実績のある地域について伺います。先ほど浸水地域についてもありました。幾らハザードマップの浸水地域であったといっても、そこに住宅や宅地開発に対してのチェックはないということですね。 それで、これも具体的に伺いたいんですけれども、これもやはり12月末のときに市街化区域に編入をされました西蔵前地区の宅地開発、この地域については排水対策が宅地としてはできていない、このことは12月に指摘をさせていただきました。しかし、さらにこの地域は矢作川の重要水防箇所で、堤防高は不足をしているし、堤防断面も不足、水衝洗掘があり、漏水のおそれがあると、矢作川の中でも大変な重点区域なんですね。災害が起きる危険があるところ、これは私はなるべく建てさせないという点で、この開発を認めた市に物すごく責任があると思うんです。さらに、ここは昭和48年の浸水被害もあります。矢作川の重要水防地域である。このことについて、今回のこの開発に対して市は指導や対策を促しましたか。 ○議長(柴田泉) 矢頭建築部長。 ◎建築部長(矢頭健) 議員御指摘の矢作川重要水防箇所については、河川洪水に向けて巡視、点検などの水防活動の必要性の高い箇所を指定しているところでございまして、矢作川の岡崎市ほぼ全域を箇所指定してございます。その区域に近接したところでの開発許可については、支障ございません。 なお、今回の西蔵前の開発の許可でございますが、都市計画法第33条に規定する技術基準に準じて調整池を含め排水施設が計画されており、都市計画法第32条に基づく公共施設管理者との協議も整った上で許可をしており、特に問題はないと考えております。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 今のお話なんですが、離れているといっても、ここからたまる水というのは、西蔵前にたまる水はすべて矢作川の樋門に出されますでしょう。そこの堤防が崩れると言っているんですよ。そういうところの開発を安易に認めていく市の姿勢に問題があると思います。 私は、ここのところ目に余る宅開発への許可が見受けられると思います。市長はこの間、総合計画や都市マスタープランで開発を進めることには大変熱心なんですが、そのことは、防災と反するもので、いわゆる災害危険の蓄積をふやしているんです。被害の軽減につながるまちづくりのあり方については、もっと私は総合計画や他の計画、例えば、住宅マスタープランなんかと整合性を持って防災計画を見直すべきだと思います。 発災をしたときの対応や、防災について、一定の前進が見えてきたことは評価をいたしますけれども、やはり地盤関係の防災、またそれ以外についても、目標値や期日をより明確にした防災計画に見直すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づきまして、防災関係機関の対処すべき業務の大綱や、災害応急等に対する基本的な計画を定めております。達成目標は、年次計画におきましては、各所管での個別計画に対策を講じるところでございまして、これら計画の進捗状況につきましては、防災会議や東海地震等、及び国民保護対策会議等によりまして、随時検討、検証を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 先ほど急傾斜地の危険区域に指定されていない箇所の建築に対しまして、何か規制があるかということだと思いますが、急傾斜地の指定がなされていない箇所の建築に対する規制でございますけれども、平成13年の土砂災害防止法に基づきまして、現在県により順次土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定を行っているところでございます。この特別警戒区域に対しましては、社会福祉施設、幼稚園、病院など特定の開発行為には知事の許可が必要となるほか、土砂災害時に想定されます衝撃等に耐えられるように建築物の構造が規制されております。 また、ほかに2メートル以上のがけにつきましては、愛知県建築基準条例、一般的にがけ条例と呼んでおりますが、この適用を受けることとなり、がけの安全性の確認をいたしておるところでございます。 土砂災害や急傾斜地など、現在指定をされていない箇所を含め、今後危険な箇所につきましては、パトロールを強化するとともに、地元の方々と連携を図り、監視を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 要するに、まだ規制ができないということなんですね。ですから、岡崎市独自の規制をつくってくださいというふうに要望しておきます。 (3)の建物の防災についてです。地域集会施設なんですけれども、私が地域集会施設とか避難所の指定の数にこだわるのは、やはり避難所に指定されなければ、物資や水の供給がスムーズに行き渡らない、情報も行かないからなんですね。豊橋市では避難所が160カ所指定があります。岡崎市は地震の避難所は69カ所です。この点で、私は保育園や幼稚園についても避難所となる可能性があると思いますし、シビックセンターや竜美丘会館、また県立高校など、耐震化が済んでいる公共施設については、避難所に指定をすべきと再度お願いをしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 一時避難場所といたしましては、平成16年度から小中学校69カ所を指定しております。それまでは一部小中学校と一部公園を指定しておりまして、旧岡崎市域では40カ所を一時避難場所として指定をしておりました。より市民に覚えやすい場所ということで、すべての小中学校へと見直しを行ったところでございます。今後の被災想定の見直しいかんによっては、増設するという可能性もありますけれども、現在のところ、この体制を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 避難所を増設していただくよう要望しておきます。 それから、協働の防災のまちづくりについてですが、先ほどワークショップのお話、大変件数が少ないんですね。先日も矢作と六ツ美など液状化の激しい地域については、マップがまだやはり3分の1から半分まで行っていないというところですので、優先して私はこの矢作や六ツ美など震度予測が高く液状化の危険のある地域は、働きかけをしっかり行っていただきたいと要望として申し上げておきたいと思います。 大きい2番、太陽光発電についてです。 安城が42万円で、岡崎が6万円なんです。その点で、広くとあるんですが、じゃ、よそより件数が多いんですか、岡崎市は。 ○議長(柴田泉) 木全環境部長。
    ◎環境部長(木俣弘仁) 全体の枠も予算的には非常に少ないので、件数としても少ないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) 財政が仕方がないということで、このままほかの9市よりも遅いままでいいというふうにお考えなのかどうかということ。 それから、国にやはり要望していただきたいと思います。電気料の中には、電源開発促進税というのが年間3,500億円、電気料と一緒に支払われているんですね。これに10%の補助をつけると、太陽光で年間140万戸、10年間で1,400万戸ふやせるんですね。ですから、国に対してすべて電源開発促進税を原発に回すのではなく、太陽光に回して、ふやすように要望してほしい。それから、岡崎市ももっとふやしていただきたいと思うんですが、再度お考えを伺います。 ○議長(柴田泉) 木全環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 予算の枠につきましては、今後財政当局と相談をさせていただくということで、ぜひ進めさせていただきたいと環境部としては思っております。 また、国への太陽光発電設置に対する補助金の増額ということでございますが、機会をとらえながら要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) よろしくお願いします。 2番のバイオマスについてなんですけれども、水分の問題ですとか、いろいろあります。しかし私は、一度試算をしていただきたいと思うんです。昨年度は寒さが厳しくて小中学校の灯油の予算が不足していてストーブを切っていた学校もあるんです。今のストーブは、多分灯油と電気が要ると思うんですけれども、それを使った場合と、間伐材を切り出すためにその補助をする、そして、木質チップのペレットのストーブに充てるだけの燃料を切り出す、その予算とどちらが長い目で見て比較をしたら安くなるのか、一度ストーブの設置費用も含めて試算をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田泉) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) ペレットの関係ですが、非常にペレットは今単価が高くなっておるという状況を聞いております。実際に灯油ストーブと入れかえたときに、どれぐらいでペイできるのかというのは、ちょっと今わからない状況ですけれども、一般的にペレットストーブが本当に改良されて、一般的な暖をとる器具として有効であるということが立証されれば、もっとペレットのほうも促進されるだろうと思いますけれども、今現状ではなかなか困難かなということでございます。 以上です。 ○議長(柴田泉) 鈴木雅子議員。 ◆4番(鈴木雅子) ペレットを買うんじゃなくて、岡崎市の森林の間伐材をペレットにしてくださいということなんです。これはぜひ一度試算をしていただくよう要望しておきます。 最後になると思うんですけれども、中小零細業者支援です。 融資がなぜふえていないかというのは調査していただきたいところなんですけれども、私はやはり業者の仕事起こしをぜひやっていただきたい。その点で、この間何度も提案をしました住宅リフォーム助成制度、全国でどんどん広がっています。先日、三重県では、木造住宅の耐震補強と、それから、住宅リフォーム工事の一部にも補助をするという制度を6月補正でつくりました。それによって、耐震化に弾みをつけてほしいというのが三重県のねらいです。岡崎市もぜひ耐震、それから、バリアフリーは一体にできるんですけれども、それとあわせた住宅リフォーム、何にでも使える補助制度を検討をしていただけないか、再度見解を伺います。 ○議長(柴田泉) 松田経済振興部長。 ◎経済振興部長(松田藤則) 住宅リフォームの関係は、何度も御提案いただいておるわけでございますけれども、相変わらずの答弁で非常に恐縮ではございますけれども、本市におきましては、住宅改修に関連したさまざまな助成制度を実施しておるということでございまして、本市の経済は製造業を初めとする多くの産業全体で支えられておるということでございます。ほかに多くの不況業者もある中で、業種間の公平性もありまして、現時点で住宅リフォーム制度の創設というのは考えておりません。 国では、国土交通省が個人の住宅リフォームの際に商品券などに交換できる新たな住宅ポイント制度の導入の検討に入ったということでもありまして、省エネ化に限定せず、一般的な改修工事でも対象になり、バリアフリー化、耐震化などの住宅機能の向上を後押しするということでございます。従前の住宅のエコポイントでは4月末までに全国で新築約30万戸、リフォームで約36万戸がこのポイントの対象ということになっております。このような制度を国が導入することによりまして、結果的に雇用の拡大、景気の浮揚にもつながっていくのではないかということを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。     (4番 鈴木雅子 降壇) ○議長(柴田泉) 暫時、休憩いたします。             午後3時57分休憩---------------------------------------             午後4時10分再開 ○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。 2番 大原昌幸議員。     (2番 大原昌幸 登壇) ◆2番(大原昌幸) 無所属の大原昌幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 それでは、まず放射線被曝対策についてお伺いいたします。 3月11日の東日本大震災では、家屋の倒壊や津波によって死者1万5,000名、行方不明者8,000名を超える大きな被害を受けました。被害に遭われてしまった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地における一日でも早い復興をお祈り申し上げます。 今回の地震によって福島第一原子力発電所の事故が起きてしまいました。東京電力による当初の発表では、想定を超える大きな津波によって外部電源が流されてしまったために原子炉を冷却することができず事故に至ったとして、事故の原因を津波であるとしていました。 しかしその後、地震の揺れによって既に原子炉圧力容器や配管が損傷していた可能性があることが判明しました。そして、地震の5時間後には燃料棒が溶け出すメルトダウンが始まっており、その後の水素爆発につながったとのことです。 今回、東京電力にとっては、例えば二度と原子炉が使えなくなってしまうのではないかという心配からの復旧判断のおくれや、事故による賠償を少なく抑えたいことなど、企業利益を優先させてしまいがちではありますが、そもそも企業には利益を追求していくと同時に、企業活動が周囲に与える影響への社会的責任を負うべき義務があるかと思います。 そんな中で、現在福島第一原発において、東京電力の下請企業等の作業員の方々が基準を超える放射線被曝をしているという報道を聞くと、やりきれない気持ちになります。 また、政府からの発表におきましても、統一地方選挙における県議会議員選挙の投開票日を過ぎてから出されました見解では、福島の原発事故の災害レベルが、チェルノブイリの原発事故と同じ最もひどいレベル7に引き上げられましたが、実際にはチェルノブイリ事故を超えているとの意見があります。 このように、後から事実が判明してくるわけでありますが、原子力安全保安院と東京電力の海外向けの記者会見では、事実を報道しないという理由からなのか、4月下旬には海外メディアの外国人記者がついに一人も来なくなりました。会見場では、だれもいない記者席に向かって説明がなされまして、最後には「質問はありませんか」と聞いたという話もあるようです。 そして、チェルノブイリ原発事故では、25年たった今でも原発から30キロメートル以内は居住が禁止となっています。そして、350キロメートル以内で原発から北東方向にはホットスポットと呼ばれる局地的な汚染地域があり、そこでは農業や畜産業が禁止されています。また、600キロメートルの範囲まで汚染は及び、500万人が被曝し、近隣国では死産や流産が増加したとも言われております。 そういったことからも、現在の福島第一原発から約400キロメートルの位置にある本市にとっても、放射性物質が現在も放出してしまっている現在、先の見えない復旧状態は決して他人事ではないと思われます。 そこで質問に入っていきますが、そもそも人体に有害な放射線とは、高いエネルギーを持ち、高速で飛ぶ粒子線や電磁波の総称で、アルファ線、ベータ線、中性子線、ガンマ線、エックス線などがあります。そして、放射能とは、放射線を出す能力のことであります。そして、放射性物質とは、放射線を出す物質のことでありまして、ウラン235、プルトニウム239、セシウム137、ヨウ素131などがあります。これらの放射線や放射性物質を測定する装置は、本市におきましてどこにどういったものがあるのか、お聞かせください。 次に、今申し上げたヨウ素131などの放射性物質は、自然界にはほとんど存在せず、天然ウランから抽出、生成される人工の元素であります。この人工放射性元素は、自然界にほとんど存在しないことから、人間が進化してきた過程で対応がされておらず、人体に蓄積しやすい性質がありまして、反対に温泉等で有名なラジウムやラドンといった自然界に存在する放射性物質は、人体に蓄積しにくいという研究がされつつあります。 そして、人工的につくられたヨウ素131を体内に取り込みますと、人体は天然のヨウ素と勘違いしてしまい、のどにあります甲状腺に蓄積されてがんを発症することはチェルノブイリの事故で明らかなのですが、そのヨウ素131を取り込む前に、昆布やわかめなどに含まれていて自然界に存在する成分でつくられた安定ヨウ素剤を飲んでおくと、放射性ヨウ素が体内に蓄積しにくくなるという性質があります。 そこで、本市における安定ヨウ素剤の備蓄の有無をお聞かせください。 そして、現在の福島第一原発の状況や本市が被災地の瓦れきを受け入れて焼却していくこと、また今後の新たな原発事故への対応も含めた、本市における放射線被曝対策の現状はどうなっているのか、お聞かせください。 次に、翔南中学校用地についてお伺いいたします。 翔南中学校は、南中学校における過大校解消のために新設される中学校でありまして、平成25年4月が開校予定となっております。その敷地ですが、日清紡の所有していた針崎工場跡地が3分割の上、それぞれ新しい公衆衛生センターや住宅地、そして翔南中学校用地として売却されたものであります。そこで、以下8点の質問をいたします。 まず、業者から本市が購入した中学校用地の面積と購入金額をお聞かせください。 次に、本市が合計約270万円を負担して依頼した2者の不動産鑑定士による土地鑑定の結果をそれぞれお聞かせください。 次に、翔南中学校の隣に岡崎市医師会が公衆衛生センター用に業者から取得した土地の面積と取得金額を参考までにお聞かせください。 そして、雨水をためる機能を持った調整池が中学校のグラウンドの地下に二つ設置されることになりますが、調整池への流域はそれぞれどのような内容になっているのか、お聞かせください。 そして、既に施設が存在していて調整池を設置する用地がない場合であれば、学校グラウンド地下に調整池を設けることもあるかと思いますが、新たな開発をする場合には敷地外に調整池を設置するのが通常の考え方だと思われますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 次に、学校グラウンド地下の調整池を整備するためのマンホールの数はグラウンド上に幾つあるのか、マンホールの大きさと地下の空洞の深さについてもお聞かせください。 そして、歩道が未整備のため、車、自転車、歩行者等で混雑する県道岡崎幸田線について、中学生が通学することの危険性の認識と、通学指導についての考え方をお聞かせください。 最後に、業者の針崎工場が操業していた当時は、矢作川から工場敷地までの約3キロメートルにわたる地下の送水管によって川の水を取り込んでいたとのことですが、工場閉鎖時には業者側はほとんどの送水管を地下から撤去せずに、中にモルタルを注入して空洞をふさぎましたが、このモルタル注入で済ませ送水管を道路地下から撤去できない理由として、業者から本市に対してどのような申請があったのか、お聞かせください。 以上で1次質問を終わります。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 私からは、放射線被曝対策につきまして、測定機器の有無に関する質問がございました。 市内では、消防本部、岡崎市民病院、岡崎市保健所、愛知病院及び自然科学研究機構が保有しております。 機関によって測定可能な機能が異なりますが、空間線量率の測定や被曝線量の測定、表面汚染検査といった用途に使用されております。測定可能な空間線量率につきましては、おおむね自然放射線量から数十マイクロシーベルト/時までとなっております。 続きまして、安定ヨウ素剤の備蓄に関しての御質問でございます。岡崎市民病院では、主に甲状腺疾患の患者さんの治療用といたしまして約1,500錠を保有しておりますが、災害時の備蓄用としてのものではございません。 次に、本市での被曝対策についての御質問でございます。 まず、観測体制でございますが、本市独自では実施しておりません。愛知県によります測定結果を、岡崎市ホームページにて県内の放射線情報として情報提供しております。公表の内容といたしましては、名古屋市北区内での空間放射線量率、犬山、豊田、知多及び豊橋の浄水場における水道水の放射能測定結果でございます。 なお、被曝対策といたしましては、原子力保安院が定める重点地域外ということもありまして、県による測定結果に異常が認められないことなどから、現在のところ特段の対策はとっておりません。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 翔南中学校用地に絡む取得状況等についてお答えさせていただきます。 まず、翔南中学校の面積でございますが、3万2,094.52平方メートルでございまして、取得金額は40億4,000万円でございます。この用地の不動産鑑定価格につきましては、2者で鑑定をしていただいておりますが、1者が40億4,000万円、もう1者が40億8,000万円でございました。 次に、隣接する岡崎市医師会による取得の状況ということでございますけれども、隣接地である針崎町字春咲1番3の面積は2万1,270.15平方メートルでございまして、取得価格につきましては行政として回答できる立場ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 次に、調整池の設置に関するものでございますが、開発当初から開発事業主が造成した土地の一部を取得する方針のもとで、この地下調整池について関係各課におきまして開発協議をした結果、現在の位置で許可が行われたというふうに承知をしております。 当該場所に設置された理由といたしましては、調整池の立地といたしまして、開発区域内の比較的地理的に低い当該地が最適であったこと、そして3万平方メートルのまとまった用地の取得を市が希望しておったこと、そしてグラウンドの地下ということであれば、グラウンド利用に支障がないということで決定がされたものというふうに承知をしております。 なお、当該土地につきましては、南中学校の過大規模校解消のための新設中学校用地として最適というふうに考えられておりまして、一事業者の造成地を取得することのほうが、個々の売地に比べ費用的にも時間的にも有効性の高い用地であるということで決定をさせていただいたということでございます。 以上です。 ○議長(柴田泉) 内田下水道部長。 ◎下水道部長(内田義昭) 私からは、大きな2番、(4)調整池の流域内容と、(6)グラウンド場のマンホールの状況についてお答えいたします。 初めに、(4)翔南中学校グラウンド地下の調整池でございますが、南側と北側に2カ所設けられております。それぞれの調整池の流域内容を申し上げますと、南側の調整池へは宅地49戸、公園1カ所、医療施設用地、学校用地を含む流域面積5.5ヘクタールでございます。また、北側の調整池につきましては、宅地145戸、公園用地2カ所、学校用地を含む流域面積8.3ヘクタールとなりまして、両方合わせた流域面積は13.8ヘクタールでございます。 次に、グラウンド内にありますマンホールの数でございますが、調整池におりるための維持管理用が12カ所、調整池に流入する雨水管に8カ所、調整池から流出する雨水管に5カ所設けられておりまして、合計で25カ所設置してございます。 また、マンホールの大きさにつきましては、ふたの直径が60センチメートル、本体は内径75センチメートル、深さにつきましては、調整池の底まで4.5メートルとなっております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 太田教育監。 ◎教育委員会教育監(太田恭子) 私からは、2の翔南中学校用地、(7)通学指導についての見解についてお答えさせていただきます。 県道岡崎幸田線は、歩道が狭く、混雑することは認識をしております。翔南中学校の通学区域説明会におきましても、県道岡崎幸田線を含め通学路の安全に対する要望が出ております。通学指導につきましては、安全を第一に考えておりまして、学校と保護者、地域が通学をする経路について検討・協議するよう指導しております。 子供たちの安心・安全な通学全般におきましては、今後も関係各課と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 私からは、大きな2番、翔南中学校用地についての(8)送水管の状況につきましてお答えをさせていただきます。 日清紡績針崎工場は、平成19年に操業を停止しまして、工業用水の供給に使用していました埋設送水管の残置承認申請が、同20年3月17日付で岡崎市に提出されました。その承認申請の中で、埋設送水管を残置する理由といたしまして、3点のことについて挙げられておりました。 1点目は、残置路線は7路線にまたがりまして、送水管路線を含めた周辺は、住宅密集地がかなり高度で、交通量も大変多いため、開削撤去工事は通行どめに伴う著しい交通渋滞や近隣家屋の損傷等、地域住民の生活に深刻な影響を与えることになる。 2点目といたしましては、埋設されている送水管にNTT管や水道管が隣接しておりまして、そういった路線でございまして、これらを損傷させるおそれがあるということ。 3点目に、送水管路線上に大型商業施設の駐車場があり、開削撤去工事は来客等に多大な迷惑を与え、同施設の営業活動の妨げにもなるという内容でございました。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 大原議員。 ◆2番(大原昌幸) それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、放射線被曝対策についてであります。 本市においては、放射線の測定機器は市民病院などにあるとのことですので、一度、本市において実際の放射線量をはかってみてはどうでしょうか。 そして、愛知県の発表している放射線量と同等の数字が出るのかどうか確認してみてはどうかと考えます。例えば、そのときには公園など土のある場所、芝生など植物のある場所、コンクリートの場所等におきまして、地表すれすれの高さや人が生活する地面から1メートルほどの高さ、または市役所の最上階などの高い場所など、幾つかパターンを変えてはかることを提案いたしますが、見解をお聞かせください。 そして、本市にて注意しないといけないことは、外部被曝よりも内部被曝であります。外部被曝とは、強い放射線を外部から人体に浴びまして、ひどい場合には即死に至りますが、内部被曝とは、大気や食べ物などから体内に取り込まれた放射性物質が出す放射線を長い時間かけて体の内部から浴び続け、遺伝子が傷つき、早ければ子供は5年、大人では20年ほどで白血病やがんになってしまうことであります。 そこで、先ほどの御答弁では、放射性物質の測定機器は本市にはないとのことでしたが、実際に名古屋市内でも、微量とはいえ放射性物質が発見されたとの愛知県からの発表もありました。そして、ヨウ素やセシウムの測定はしているようですが、毒性の強いプルトニウムの検査がされていないようでもあります。 また先日、10年間で一番ひどい大量の黄砂が中国から飛来してきましたが、この黄砂の中には、日本で認められていない農薬だけでなく、中国の核実験によってばらまかれた放射性物質も含まれているとの話もあります。 そこで、例えば本市の水道水や農作物の検査のためなど、放射性物質測定機器を導入することについての見解をお聞かせください。 そして、福島県いわき市や三春町など、独自の判断で安定ヨウ素剤の配布をした自治体がありました。そこで、政府や県任せではなく、万が一のために本市におきまして安定ヨウ素剤の備蓄と緊急時の配布方法の取り決めを策定することについて見解をお聞かせください。 そして、環境省からの要請があれば、本市が被災地の瓦れきを受け入れ、焼却することとなっているようですが、一般瓦れきとはいえ、放射性物質の拡散が心配されるので、受け入れを取りやめることを要望いたしますが、見解をお聞かせください。 次に、学校用地についてであります。 まず、調整池についてでありますが、新しく開発される住宅地には住宅地用の調整池を設置し、公衆衛生センターには公衆衛生センター用の調整池を設置することが本来のあり方だと思いますが、どうして中学校が住宅地や公衆衛生センターの流域の分までも負担をしなければならないのか、その理由をお聞かせください。 そして、グラウンドの地下に調整池があるために、調整池を整備するためのマンホールの上に10センチほどの土をかぶせることになると聞いておりますが、万が一何らかのはずみでマンホールが外れて、グラウンドにいる生徒の落下事故などが起きてしまうことの想定についてのお考えをお聞かせください。 次に、県道岡崎幸田線の拡幅について、市から県に対して毎年要望していると聞いております。また、狭隘道路の整備の必要性についても聞いておりますので、県道を含みます学校周辺のまちづくりに関して今後の市の方針をお聞かせください。 次に、地下の送水管ですが、道路法第40条では、「道路占用者は、道路の占用の期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合においては、道路の占用をしている工作物、物件又は施設を除却し、道路を原状に回復しなければならない。」とありますので、業者が撤去をしていない送水管は道路法に反するのではないかと考えます。 そして、例えばJRの踏切近くにあるのであれば、業者とJRが協定を結び、長い時間はかかるかもしれませんが、送水管を撤去していくことが通常のあり方だと考えますが、どうしてこの理由でほとんどの送水管を撤去させていないのか、お聞かせください。 そして今後、仮に災害が起きて、例えば水道管やガス管などの復旧工事のために地下を掘ったところ、モルタル注入された送水管の存在は邪魔になると思われますが、埋まった状態のままでよいのかどうか、見解をお聞かせください。 また今後、送水管をすべて撤去することになった場合の費用は市が負担することになるのか、お聞かせください。 そして、仮に送水管のすべてを撤去することになった場合には、費用は幾らぐらいになるのか、お聞かせください。 最後に、企業の社会的責任という観点からも、今後、業者に対して地下の送水管の撤去を求めていく考えはないか、見解をお聞かせください。 以上で2次質問を終わります。 ○議長(柴田泉) 川合市長公室長。 ◎市長公室長(川合義広) 市による放射線の測定をとの御質問でございます。 愛知県に問い合わせましたところ、文部科学省から貸与を受けた精度の高い測定器によりまして、専門の研究機関にて分析が行われているとの回答でございました。放射性ヨウ素、セシウム等に関しましては、ゲルマニウム半導体検出器という精密な機器を用いませんと、測定する角度等による誤差が生じるとの指摘も受けております。 これらの点から、市が独自に放射線量を測定し公表することは、現段階では難しいものと考えております。 放射性物質測定機器の導入に関しましても、同様の理由をもちまして難しいものと考えております。 続きまして、安定ヨウ素剤の備蓄と配布につきましての御質問でございます。 備蓄に関しましては、使用期限や医師の処方を要するなど管理が難しいこともありまして、緊急時には愛知県への要請によりまして、県が協定を締結する医薬品メーカーから調達することが考えられます。 また、配布方法ということでございますが、原子力安全委員会から安定ヨウ素剤服用の考え方というのが示されておりまして、これを緊急時には参考とさせていただくこととしております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 木俣環境部長。 ◎環境部長(木俣弘仁) 私からは、放射線被曝対策の現状に関連し、被災地の瓦れきの受け入れにつきましてお答えをいたします。 被災地のごみ処理につきましては、阪神大震災の1,500万トンの約1.7倍、2,500万トンとも言われておりまして、その膨大な発生量から、全国の自治体が協力して処理する必要があり、国は全国規模での広域処理を模索しているようでございます。 現時点におきまして国からの協力要請はまだございませんが、本市といたしましても、要請があればできる限り協力してまいりたいと考えております。しかしながら、基本的に放射性物質に汚染された被災ごみの受け入れは考えておりません。 現在、震災ごみの受け入れに係る問題点といたしましては、塩分の付着、再分別の必要性、放射性物質やアスベスト付着の風評など多くの問題がございますが、これらは受け入れ前に解決しなければならない問題でございます。 また、受け入れに当たりましては、現在、震災ごみの搬送はコンテナ詰めでの船便輸送が想定されておりますので、分別の効率化を図り、また運搬員、作業員のみならず、周辺住民の皆さんの安全を確認するため、陸揚げした場所におきまして、各市町村に搬送される前に一括して分別し、放射線量測定、アスベスト測定を実施するシステムの構築が必要であり、これらにつきまして愛知県に要望してまいりたいと考えております。 何にいたしましても、今回の災害ごみの処理に当たりましては多くの問題がございますが、実際に受け入れることとなった場合には、市民の皆さんの安全確保に努めながら対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 今回の翔南中学校用地の調整池の設置に関してでございます。開発による住宅地あるいは公衆衛生センター分の雨水を中学校用地の調整池で負担することになった理由ということでございますが、調整池の設置場所と同様に、開発当初から、先ほど申し上げました市が取得する方針のもとで、住宅地や公衆衛生センターあるいは翔南中学校分が流入する地下調整池について関係各課で現在の位置での開発協議がされ、決定されたものと承知をいたしておるところでございます。 他の流域分まで負担することになったということでございますが、3万平方メートルのまとまった用地の必要性とグラウンドの地下での設置、そして開発の業者が中学校用地に設置いたしました当該調整池がそれぞれの流域分に対応できるものであり、維持管理も1カ所にすることで効率的に行うことができるということで、下流への急激な雨水流出の緩和を図り、浸水対策に必要であったというふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、グラウンド内のマンホールについてでございますが、対応過重25トン用のものが設置されてございまして、これは通常、国道や県道など大型車が通過する道路に設置されるものと同等でございます。過重計算といたしましては、十分な安全対策がとられております。そして、マンホールには強固な丁番がついてございまして、特殊な開閉器具でないとあけられないという状況で、マンホールのふたがはずみで外れるということはないというふうに聞いております。 今後、学校においても、他の施設と同様に日常点検に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林健吾) 県道岡崎幸田線の整備を含む学校周辺のまちづくりの考え方につきましては、前日の新海議員の御質問に市長からお答えいただいておりますが、当地区は区画整理事業による基盤整備が最もふさわしい手法と考えております。事業の実施は、何よりも地元の御理解が必要となりますので、現在、総代さんを初め役員の方々に住民の皆様の御意見をお聞きしている状況です。 以上です。 ○議長(柴田泉) 村井土木建設部長。 ◎土木建設部長(村井正八郎) 2の(8)の送水管について、再度の質問にお答えをさせていただきます。 道路法第40条第1項は、道路占用を廃止した場合においてその原状を回復することを義務づけております。しかしながら、同項のただし書きには、この原状回復が不適当な場合において例外を認めております。先ほど申し上げたように、送水管を埋設した昭和36年当時に比べますと、全長約3キロメートルにわたります送水管路線を含めた周辺地域は、現在住宅密集地帯であり、車両の交通量が著しい状況でございます。このような地域で広範囲の開削撤去工事を行うことは、地域住民の生活と市内の交通体系に甚大な影響を及ぼすという残置承認申請の中で挙げたごとくでございます。したがいまして、当該承認申請の理由は、この道路法第40条第1項のただし書きにある原状回復が不適当な場合に該当すると思われます。 なお、中学校用地内や岡宮橋添架部分の撤去等、影響の少ない部分等につきましては、申請者により撤去が完了しております。 また、今後の水道管やガス管等工事におきまして、残置送水管がもし支障になった場合には、その都度日清紡績の負担で撤去を求めることができることが承認時の条件事項に定められており、道路パトロールも日常的に行って安全点検に努めております。 したがいまして、当該送水管の残置は既に承認済みのものであり、道路法上適法でもありますので、今後全面撤去を求めていく考えはございません。 以上でございます。 ○議長(柴田泉) 大原議員。 ◆2番(大原昌幸) それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、放射線被曝対策でありますが、福島第一原発については、メルトダウンによる水蒸気爆発が起きなければ、今後の懸念は地下水や海水の汚染が重要になってきます。また、食物連鎖による生物濃縮された放射性物質を体内に取り込まないようにしなければなりません。 そして、今後の懸念点としましては、本市に関しましては、まず一番近いところで200キロメートルの距離にある静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所が考えられます。先月、菅首相が中部電力に対して浜岡原発を停止することを要請しました。 しかし、原子炉の中に燃料棒が存在する限り、燃料は冷却し続ける必要があり、原子炉が停止していても、今何らかの事故が起きれば放射性物質が排出されてしまう危険性は運転中とそれほど変わりはないかと思います。 そして、地震の可能性については、静岡県の浜岡原発のほうが危ないと言われておりますが、原発自体の危険性でいえば、福井県敦賀市にあります高速増殖炉もんじゅの状態が危惧されるところであります。 昨年8月には、燃料交換するために使用する重さ1トンの装置が原子炉容器内に落下する事故が起き、中で引っかかっているために1トンの装置が取り出せないでいるとのことです。しかし、燃料棒は入っているので、冷やし続ける作業が必要です。この冷やす作業だけで年間500億円もの費用が使われているとのことですが、15年前の建設以来、このもんじゅは事故続きで、結局一度も発電をしておりません。 そんな中で、1トンの機械を落として取り出せないために運転ができず、また燃料も取り出せないので廃炉にもできず、そして空気に触れると燃え、水に触れると爆発する液体ナトリウムも抜けず、どうすることもできない状態の上で巨額の費用がかかっていることからなのか、担当の課長さんがことしの2月に山中で自殺と見られる遺体で発見されたりしております。 昨年から何度も引っかかっている装置の取り出しに失敗してきたわけですが、ついに先月から、液体ナトリウムと空気が触れないように配慮しながら、上部のふたを取り除く作業をしておりますので、事故が起きないことを願うしかありません。 現在、各国では高速増殖炉の撤退をしていますし、ドイツやスイスでは原子力発電そのものからの撤退を表明しました。そもそも電気をつくるために水を熱して水蒸気でタービンを回すという発電の仕組みは、原子力も火力も同じであります。そこでわさわざ危険度の高い原子力を使う必要はありませんし、原子力発電にかかわる費用は、燃料の抽出から使用済み燃料の管理まで含めれば、決してコストが安く済むものではありません。現在、受け入れ先が決まらずに青森県六ケ所村に仮置きされている高レベル廃棄物は、何万年先までも管理が必要です。 そこで、本来、発電のためではなくて、兵器として使用するために開発された原子力利用が、この日本でも廃絶していくことを願っておりますし、原子爆弾を落とされた唯一の国としても、原子力の危険性をいま一度多くの日本人が再認識する必要があるかと思います。 では、原子力にかわる発電はどうしたらよいのかという議論になりますが、環境に負荷をかけない自然エネルギーとして地熱発電があります。地熱発電とは、火山活動によって生まれた地熱を利用した水蒸気によるタービン発電のことです。地熱発電が最も盛んな国はアメリカでありまして、世界にある地熱発電による総電力量の4分の1相当量をアメリカが占めております。 また、世界じゅうの地熱発電の施設のうち、約70%は日本企業の機械が占めておりますが、日本国内では地熱発電はほとんど行われておりません。 そして、2010年5月の政府の事業仕分けによりまして、地熱開発促進調査事業と地熱発電開発事業の2事業が廃止の措置をとられてしまったので、国においては廃止を撤回し、火山国であります日本において地熱発電を進めることを希望しております。 そして、本市におきましては、例えば西尾市でも行われているように、本市でもポロシャツなどの軽装も可能なスーパークールビズを導入することなどで快適な業務運営とともに、省エネに努めることで、原子力に頼らない安全な国への第一歩となるかと思います。 そして現在、本市の被災者支援としまして、福島第一原発近郊の計画的避難区域と緊急時避難準備区域内の居住者の受け入れを本市の市営住宅で無料で行っておりますので、今後とも被災地域の方々が放射線被曝の心配をすることなく、安全に暮らせますように引き続いての被災者支援をお願いいたします。 そして今後、本市として被災地の瓦れきを受け入れていくかはわかりませんが、例えば県が放射線量をはかって基準を満たしていたとしても、全く放射性物質の付着していない瓦れきかどうかは疑問ですし、大きく心配をしているところであります。 そこで、例えばクリーンセンターから近い市民病院などにおきまして、通常の業務の中で放射線測定を行った場合に、仮に異常に高い数値が出た場合には、原因究明などの早急な対応をお願いさせていただきたいと思います。 そして、次に学校用地でありますが、最後に1点だけ質問をさせていただきます。 まず、送水管についてですが、道路法解説を読んでみますと、40条ただし書きの原状回復が不適当な場合とは、地上交通に危険を及ぼす場合であると書かれてありますので、業者から申請のありました、例えば送水管の撤去作業は、スーパーのお客さんに迷惑がかかるという理由は当てはまらないかと考えます。 そして、調整池ですが、例えば学校のグラウンドの地下ではなく、住宅地等に設置したとしますと、その分、業者側が住宅地として売却することができないので、利益が減ることになります。 こういったことを総合いたしますと、学校用地の購入費用を考えますと、私は、昨年の9月議会で学校用地を購入する議案に反対をさせていただきましたが、やはり40億4,000万円という金額が高いかと思われますし、余り業者に都合のよい事例がありますと、あってはならないことでありますが、市民から見た場合に疑われてしまうことにつながっていってしまう可能性もあるかと思いますので、市民のためにも、まじめに頑張っている市の職員の方々のためにも、そういうことのないようにお願いをさせていただきたいと思います。 それでは、最後の確認をいたします。例えば、教育委員会は学校用地の購入に当たり、送水管へのモルタル注入の経緯について知っていた上で日清紡との土地取引の交渉をしたのであれば、もう少し金額を交渉する材料になったのではないかとも思うのですが、送水管が埋まったままという状況について、知っていたのかどうかお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(柴田泉) 杉山教育部長。 ◎教育委員会教育部長(杉山延治) 翔南中学校用地に絡む送水管についてでございますが、担当部局におきまして協議がなされ、適正に処理されたというふうに聞いておりまして、学校用地の取得交渉に当たりましては、あくまで土地鑑定評価に基づき交渉を行ってまいったところでございます。 以上でございます。     (2番 大原昌幸 降壇) ○議長(柴田泉) 以上をもって一般質問は終結いたしました。 本日の議事日程は終了いたしましたので、9日(木曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。             午後4時51分散会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議長   柴田 泉         署名者  梅村順一         署名者  新海正春...