岡崎市議会 2009-12-03
12月03日－24号
さく泉防火水槽の活用
３ 食中毒について
(1)
食中毒発生状況
(2) イノシシ肉・シカ肉の有効活用に当たっての注意点
(3)
食中毒防止対策
４ 産婦人科医療について
市内の産婦人科の現状９１９畔柳敏彦
（一問一答方式併用）１
就学援助制度について
(1)
就学援助費支給の現況
(2) 今後の対応
２ 非常備消防の体制強化について
(1)
消防団車庫警備室の耐震化
(2) 大規模災害発生時の
活動マニュアル策定
(3) 支給品、装備品等１０３２村越恵子
（
一括質問一括答弁方式）１ 福祉の村基本構想について
(1) 内容
(2) 進捗状況
２ 深刻化する介護現場について
(1) 現況
(2) 対応
３ 多重債務問題について
(1) 問題解決
(2) 生活支援
(3)
セーフティネット貸付の実施
(4)
多重債務者発生予防の啓発
４ 子ども施策について
(1)
放課後子どもプラン
(2) 出産祝品
５ 学校給食での
食物アレルギー対応食について
(1) 現況
(2) 実施１１２６柴田 泉
（
一括質問一括答弁方式）１ 平成22年度当初予算編成について
(1)
予算編成状況
(2) 市民生活への影響
２ 防火管理について
(1) 立入検査体制
(2) 検査後の処置
３ 部の経営方針について
各部の進捗度１２３大原昌幸
（
一括質問一括答弁方式）１ 水害対策について
(1) 対策事業に関する懸念点
ア 伊賀川関連地区及び六名江口地区の内水対策
イ 準用河川砂川の内水対策
(2) 対策完了後の浸水の深さ
２
ヒートアイランド対策について
(1) 気温の高い地域の把握状況
(2) 現状の対策
３ 交通渋滞について
(1) 渋滞の激しい地区
(2) 取り組みの状況説明のため出席した者 市長 柴田紘一 副市長 石川 優 副市長 加藤邦彦 教育長 江村 力 市民病院長 木村次郎 市長公室長 武田憲明
企画財政部長 林 義伸 総務部長 柴田宗男 税務部長 寺田雄司
市民文化部長 市川美子
福祉保健部長 髙島 徹 保健所長 犬塚君雄 こども部長 近藤 勉 環境部長 松田藤則
経済振興部長 酒井功二
土木建設部長 村井正八郎
都市整備部長 小林健吾 都市整備部 拠点整備 齋藤理彦 担当部長 下水道部長 三上俊雄
病院事務局長 内田 実 消防長 畔柳俊光 水道局長 鈴木幸二郎 会計管理者 小野長久 兼会計課長 教育委員会 古澤吉則 教育部長 教育委員会 野田光宏 教育監 教育委員会 図書館交流 岸田孝一 プラザ 総合館長 監査委員 中村幸雄 事務局長 企画財政部 次長兼 米津 眞 企画課長 企画財政部 次長兼 平松 隆 政策推進課長 税務部次長兼 髙木克広 納税課長 市民文化部 次長兼 加藤友治 安全安心課長 福祉保健部 次長兼 鈴木正典
福祉総務課長 こども部次長 大竹貞男 兼保育課長 環境部次長兼 木俣弘仁 自然共生課長 環境部次長兼 手島雅行
ごみ対策課長 経済振興部 次長兼 林 光 観光課長 経済振興部 次長兼 秋野善美
農地整備課長 土木建設部 次長兼 吉口栄次
技術管理課長 土木建設部 次長兼 吉口雅之 道路維持課長 都市整備部 髙野昌彦 参事
下水道部次長 兼 内田義昭 下水工事課長 消防次長 柴田博和 財政課長
石原敏宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 市川博幸 議会事務局 次長兼 鈴木清治 議事課長 総務課長 伊藤盛康 議事課 議事調査班 小田成孝 班長 議事調査班 近藤秀行 主任主査 議事調査班 内田博行 主任主査 議事調査班 天野正徳 主任主査 議事調査班 大竹正倫 主任主査 速記士 永井千鶴子 速記士 山田喜代美 午前10時開議
○議長（野村康治） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野村康治） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、13番 柴田敏光議員、26番 柴田 泉議員の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野村康治） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、５番
鈴木雅子議員、９番 神谷寿広議員、19番
畔柳敏彦議員、32番 村越恵子議員、26番 柴田 泉議員、３番 大原昌幸議員の以上６名であります。あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ５番
鈴木雅子議員。 （５番 鈴木雅子 登壇）
◆５番（鈴木雅子） 日本共産党の鈴木雅子です。通告に従い質問を行います。 １、来年度予算編成について。 昨年の世界同時不況は、自動車産業を直撃し、日本の貧困率は15.7％と先進国では最悪の水準となっています。国民の生活が大変なときにこそ、大企業や資産家への優遇やアメリカへの思いやり予算、無駄な
大型公共事業などをやめ、思い切った暮らしを温める予算にすることを日本共産党は国でも地方でも求めています。 (1)収入減額の影響についてお伺いします。 現在の国の来年度予算の動向は、岡崎市の予算編成にどのように影響しているのか、お聞かせください。 10月19日の新聞報道では、岡崎市は来年度、個人市民税が25億7,000万円、法人市民税が８億円減収となるため、歳出10％の経費削減を図るとありました。 お伺いします。景気の影響による市民税などの税収、国の交付金の影響はどれだけと予測をされるのか、お聞かせください。 (2)公共事業の見直しについてです。 伺います。昨日市長は、提案説明の中で、投資的経費については相当思い切った事業の中止・凍結・延期を迫られている。優先順位づけをしたと言われましたが、優先順位の高い事業とは何か、低いものはどの事業か、６期総合計画・１期実施計画の中でお聞かせください。 (3)税収・収入の確保についてです。 市民の生活が大変なときに、税収が不足していることで保育料や市営住宅の家賃、施設使用料などの利用料・手数料・負担金などを値上げすることは、すべきではありません。 伺います。市長は、これらの値上げも視野に入れているのかどうか、お聞かせください。 収入を上げる方策として、日本共産党は再三、もうかっている企業の法人市民税の超過課税を提案してきました。大企業は昨年の売り上げ減の中でも内部留保金を増加させています。体力は十分にあります。法人税は1994年に43.3％だったものが、今や30％と大幅優遇税制です。 伺います。岡崎市に法人市民税を納めている企業の法人税が15年前の43.3％だった場合、どれだけ法人市民税が増収になるのか、お答えください。 また、現在の法人市民税を法定上限の14.7％徴収した場合は、どれだけの税収増となるのか、お聞かせください。 ２、生活保護について伺います。 11月８日に東岡崎で行われた愛知県弁護士会主催の派遣村相談会に49名が相談に訪れました。雇用の悪化に歯どめがかかっていません。毎月15万人ずつ失業給付が切れ、年末までに100万人近くに達するという深刻な事態です。日本共産党は、閣議決定により失業給付を最大90日まで延長することを求めていますが、今後さらに生活困窮者が増大することは明らかです。 質問の流れから、中項目については若干順番を変えて伺いたいと思います。 (3)
生活支援制度です。 伺います。年末から年度末にかけて、雇用の状況から
生活保護世帯の増加についてはどのように予想されているのか、また、それに対してどのような体制を考えているのか、お聞かせください。 現在の保護世帯数、また４月からの
新規保護世帯数、10月からの
新規保護世帯数をお答えください。あわせて、申請をした人たちの平均的な手持ち金額はどれだけか、お聞かせください。 麻生前首相が行った補正予算による国の
緊急経済対策の中で、一定の前進もありました。住居を失った者などのうち、就職活動を行う離職者のための住宅手当、敷金・礼金や半年間の生活費を貸し付ける
総合支援資金、住居のない離職者の公的資金の給付開始までの生活費を貸し付ける
臨時特例つなぎ資金など、保証人なしで受けられることになりました。 伺います。制度ができた10月以降、これらの利用状況についてお聞かせください。 所持金のない人に対する生保決定までに貸し付けられる
緊急生活支援金について、４月からの支給件数をお答えください。 (1)
無料低額宿泊施設について伺います。
無料低額宿泊施設とは、生活困窮者の自立支援を目的に、無料または低額で提供される一時的な住まいです。その多くはＮＰＯ法人など民間によって運営されています。しかし、中には本来の目的・理念に反して、入所者の弱み、情報不足につけ込み、生活保護費などを搾取する団体も少なからず存在しており、マスコミで貧困ビジネスと称されています。 去る10月30日、新聞で報道されました市職員による
個人情報保護条例抵触の記事のもとには、その問題があります。 市内のある
無料低額宿泊施設では、毎月
住宅扶助料上限額である３万7,000円を徴収するほかに、管理費と称して３万円を、そのほか布団のレンタル料、暫定電気料、洗濯機・乾燥機の利用料金、
冷蔵庫使用料を徴収していました。これでは計算をしても手元には３万8,000円程度しか残りません。この残金で仕事を探すための携帯の料金や食費、日用品、通勤や求職活動のための交通費等を賄わなければなりませんが、到底足りません。 ８月に同施設は
無料低額宿泊施設の申請をしましたが、事態はさらにひどくなりました。朝夕の食費２万7,000円、施設運営費１万5,000円、共益費3,000円、管理費5,000円、水道光熱費5,000円、合計５万5,000円を徴収するようになりました。これでは手元に１万8,000円しか残りません。これで自立することはできません。その上、ここは一時的な保護施設であることにもかかわらず、施設から一般のアパートへの転居を当初
担当ケースワーカーも認めませんでした。また、入居者が外出時には、逐一報告がノートに義務づけられており、親近者でも部屋に入ることは認められませんでした。 伺います。愛知派遣村の弁護士がこの実態の調査を求め、事実であるならば、指導対処をするよう市に求めました。市はこの弁護士の要請に対してどういう回答をされましたか、お答えください。 また、要請に基づいて、施設側に何らかの改善が行われたのか、お聞かせください。 市は、
生活保護申請者を入居させるときに、宿泊所の居室の実態調査を通常の申請と同様に現場を見て行われましたか。また、弁護士と本人からこの実態の報告があったときに、即立入調査を行われましたか。 手元に１万数千円しか残らない事態を市として許して今後もこの施設を認可していきますか、お聞かせください。 (2)職員の体制について伺います。 さきの
無料低額宿泊施設の問題は、弁護士が提出した要請書に入所者の個人名が書かれており、市が調査をすることを要求しているにもかかわらず、その要請書をそのまま施設事業者に渡し、逆に事業者からの回答もそのまま要請した弁護士に手渡したということが行政職員としてあるまじき行為だと問題にしています。 伺います。この職員の対応は市として問題があったと考えているのか、また、どうしてこのような事態になってしまったのか、原因はどこにあると考えているのか、お聞かせください。 この間、
ケースワーカーの対応について市民から不満が出ています。例えば、ある生保受給者は自分の落ち度で保護費を浪費したことに反省をし、取り消されることを承知で真実を話し、相談をしようと窓口に出向いたところ、
担当ケースワーカーが自席から「おまえはもう岡崎から出ていけ、どこへ行っても生活保護を受けられないようにするから」と、他の相談者が並ぶ窓口で言われました。そのほかにも、自動車を持っていたらだめだ、親や子供がいたらそっちで面倒を見てもらえないかと居丈高に言われ、相談することができなかったと、水際作戦とも疑えるようなケースが私どものところに届いています。 社会福祉士というのは、福祉や心理学や社会保障などを学び、社会的弱者の自立の相談を受け、人権や個人情報を守らなければならないという大変な精神力が必要な仕事であります。しかし、相談者が自立をし、生活を立て直したことに喜びが感じられる職場でもあり、そうでなければなりません。そのために私どもは、
ケースワーカーの負担軽減のため増員を要望し、４月から増員をされていますが、組織として
ケースワーカー同士の
集団的フォローがされておらず、自己責任で対応が任されている感がします。人手不足も解消されておらず、生活支援や訪問活動なども十分にできていないのではないでしょうか。 伺います。
ケースワーカーの担当件数は現在どれだけか、また、各
ケースワーカーが困ったときに集団でフォローをする体制ができているのかどうか、来年度３班体制にするということですが、それによって解決ができるのか、お聞かせください。 (4)雇用の確保について伺います。 雇用の状況は、よくなるどころか、ますます悪化の一途をたどっています。 ある30代の派遣切りに遭った男性がハローワークの端末で愛知県内で寮つきの職種を選ばないで探したところ、ヒットをしたのは160件、そのうち技能資格が不要で彼にできる仕事を探したら６件、岡崎市内は０件でした。運転免許がなく、学歴もない、年齢が40を超えているとなると条件はさらに厳しくなります。 伺います。岡崎市は市民の失業状況と企業の求人の状況をどのように把握をしているのか、お聞かせください。 労働者派遣法を抜本改正し、大企業によるこれ以上の派遣切りや非正規切りをやめさせて、新たな大量の失業者を生まないことも非常に大切なことであります。ところがこの間、自動車、電機などの分野で期間工や派遣の非正規雇用復活の動きが広がっています。自動車関連では、トヨタが1,600人、三菱自工が650人、日産が300人、日野が900人等々、いずれも期間工の募集です。雇用契約期間は３カ月とか６カ月とかいうことで、最初から使い捨て、非正規切りを行う予定では、また大量の失業者を生むものです。 伺います。市として雇用を、特に正規社員としての雇用を企業に要望すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 また、雇用を拡大するために、この間どういう努力をされてきたのか、お聞かせください。
工場建設奨励金について伺います。これについては９月の昨年度決算でも述べましたが、雇用を減らしているところに建設奨励金を出しています。奨励金の目的は、産業の振興と雇用の拡大です。企業に対しきちんと調査をし、雇用を拡大していない企業に対しては補助を行うべきではないと考えます。お考えをお聞かせください。 ３、
中小零細業者について伺います。 トヨタ自動車の下請の工場の設備をする市内のある業者に最近の状況をお聞きしたところ、受注は以前の半分、それでも仕事があるのはまだよいほうだと思うが、工場の家賃は18万円、機械のリース料は10万円、電気の基本料金だけで６万円、貯金を取り崩して生活しているとのこと、いつまで持ちこたえられるのか不安である。機械を手放したら二度と事業は起こせません。こうして多くの中小業者が廃業にと追い込まれています。大企業を支えてきた中小業者の技術が瀕死の状態です。 (1)国・企業への要望についてです。 伺います。市は現在の
商工中小零細業者の現状をどのように考えているのか、お聞かせください。 また、将来的に中小業者の経営状況をどのように予測をされるのか、お聞かせください。 岡崎市内の事業所の１月からの倒産・廃業件数をお聞かせください。 厚生労働省は、昨年の秋、
雇用調整助成金の要件を緩和し、多くの事業者が駆け込みで昨年度末申請を行いました。期限は３年間で300日以内です。岡崎市内で
雇用調整助成金を受けている企業は幾つか、お聞かせください。 中小業者の経営と暮らしを守るために、国に対して
雇用調整助成金の延長やリース代や家賃など、直接固定経費の補助を国に求めるべきと考えます。お考えをお聞かせください。 また、大手企業に対し、これまで生産の担い手であった
地元中小業者に仕事を出すよう、要望すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 (2)市の施策について伺います。 国任せでなく、岡崎市としても
中小零細業者に直接固定経費などの補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、例えば、据え置き期間中は無利子で返済期間を延長したというような独自の融資制度など、現行の融資制度の拡大や市の独自の
中小企業施策について実施を考えているものがあるのかどうか、また、今後市が独自に
中小零細業者の支援のため行おうとしていることがあれば、お答えください。 ４番、医療制度については、時間の関係上、別の機会に回したいと思います。 以上で第１質問を終わります。 （５番 鈴木雅子 降壇）
○議長（野村康治）
林企画財政部長。
◎
企画財政部長（林義伸） 私からは、来年度
予算編成方針についてという中での幾つかの御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、国の予算編成の本市への影響はということでございますが、まず民主党さんが発表しておられますマニフェストにおきまして、歳出では子ども手当、農家の所得保障制度、公立高校の実質無償化など、また、歳入面では、揮発油税などの暫定税率の廃止、補助金にかわる一括交付金の創設、また扶養控除の見直し等を実施するとされておりますが、子ども手当の財源問題を含めまして、確定したものではございません。そのため、現時点で影響と言われますと、予算編成上、大変苦慮しておるという状況ぐらいであるというふうに考えておりますが、財源的な影響について具体的な影響額については、もとが不明でございますので、具体的に申し上げる段階ではないというふうに考えております。 次に、税収等の見込みのお尋ねでございます。平成22年度予算編成に当たっては、国が新政権に移行したことを受けまして、地方税制度を初めとしまして、
地方財政計画の大幅な変更が見込まれておりますが、現時点では、先ほど申し上げましたとおり、その詳細は全く明らかにされておりません。したがいまして、現行制度下で想定をすることになりますが、現在の経済情勢を勘案いたしますと、市民税の個人及び法人については減少が見込まれます。法人については、今年度に引き続きということで、さらに個人については、本格的な影響が出るため、大幅なものになるものと見込まれております。 次に、固定資産税につきましては、若干の増額が見込まれるものと考えております。また、配当割交付金などの交付金では、企業収益の悪化や消費マインドの低下から減収が見込まれ、市税と譲与税、交付金を含めた市税等では、40億円を超える減収を見込んでおります。このほか、分担金や負担金を初め、使用料・手数料、国・県支出金などについては、事業量の変化に伴う増減はございますが、景気の低迷や国の制度変更に伴う影響については、現時点では不明でございます。 次に、優先順位の考え方という御質問であったと思います。優先順位の考え方、この要素としては、緊急性、必要性、これらを考えております。具体的に申し上げますと、市民生活に必要不可欠なものを初め、法律で実施が義務づけられたもの、また期限が定められたもの等で、例えば、新
一般廃棄物中間処理施設の建設事業では、既に契約し、建設事業も進んでおりまして、中止することができない必要な事業と認識をしております。また、占部川の改修事業を初めとします８月末豪雨の関連の事業も緊急性、必要性ともに高い事業と認識しております。また、
東岡崎バリアフリー化の事業も期限が22年12月までと定められておりまして、これらも緊急性、必要性ともに高い事業と認識をしております。したがって、優先順位も高いものというふうに考えておるところでございます。 次に、使用料・手数料で22年度での引き上げの考え方でございますが、使用料・手数料については、現在見直しを行っております。しかし、これは使用料や手数料について受益者が負担すべき割合をどの程度にするのかというように、基本的方針を策定している段階でございまして、今年度中の策定を予定しております。なお、個別的には個別の状況によりまして値上げもあり得るものと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 寺田税務部長。
◎税務部長（寺田雄司） 私からは、税収の確保に関連いたしまして、法人市民税の関連でお答えをさせていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、昭和62年当時は法人税の税率が43.3％でございました。現在大企業に適用されます法人税の税率は30％でございまして、これを平成20年度の法人市民税の決算額を基礎に試算をいたしますと、法人市民税への影響額は24億1,000万円増ということになります。 次に、法人市民税の関係でございますが、現在当市は標準税率の12.3％の法人税割額の税率でもって申告納付いただいておるわけでございますが、これを御指摘の超過税率の最高税率でございます14.7％の税率でもって計算をいたしますと、これも平成20年度の決算ベースで試算いたしますと、法人市民税への影響額は約10億6,000万円の増額となります。 以上でございます。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 初めに、生活保護のところで、来年３月で失業給付が切れる人がふえることに対しての対応策ということでございますが、国は11月30日に愛知県下18カ所、全国で43カ所のハローワークにおいて、ワンストップサービスデーと称しまして、ハローワーク、市、社会福祉協議会、保健所、弁護士会などとの連携のもとに、モデル事業を実施したところでございます。これらを踏まえた国の動きを待ちたいと考えておりまして、私どもといたしましては、引き続き生活保護の適正実施、
総合支援資金等を活用して、経済的、社会的弱者への対応に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現在の生活保護の世帯、人員についてでございますが、平成21年11月１日現在でございます。世帯数は1,141世帯、人員は1,558人でございます。 次に、４月から11月までの生保の件数でございますが、11月までの保護決定開始件数でございます。328件となっております。 次に、10月分の開始件数でございますが、10月分は42件、63人となっております。 続きまして、
生活保護申請者の平均手持ち金額はとのことでございます。個々の手持ち金額については統計をとっておりませんので、はっきりした金額はわかりませんけれども、おおむね数千円程度という認識でおります。 次に、住宅手当の実績でございます。これにつきましては、11月25日現在で41件の申し込みがありました。うち１件は生活保護に移行しましたので、40件という状況でございます。 次に、社会福祉協議会が窓口となります
総合支援資金の申請件数につきましては、11月26日現在、一時生活再建費が９件、住宅入居費が３件、生活支援費が24件となっております。 次に、特例つなぎ資金貸付金の申請件数でございますが、11月26日現在、３件でございます。 また、生活保護受給に当たっての緊急生活資金の利用状況でございますが、先ほど申し上げました生活保護開始決定件数328件中、緊急生活資金貸付金の件数は89件でございます。 続きまして、無料低額施設についてお答えをいたします。 無料低額施設につきましては、先ほど議員、定義を申し上げられましたけれども、これは生活に困窮した方を無料または低額な料金で宿泊させることが目的の施設でございまして、運営主体に制限はございません。事業開始の日から１カ月以内に中核市の市長に届け出をすることというふうにされております。第２種の社会福祉事業でございます。 初めに、こうした無料低額宿泊所につきまして、調査の申し入れがあったが、これに対して市はどういう行動をとったか、どういう回答をしたか、実態調査をしたかということでございます。市といたしましては、社会福祉法に基づく調査をする必要がございまして、当該施設につきましては、８月19日、施設の担当者を呼びまして、事実確認の報告を求めております。その結果に基づきまして、基本的には民間の問題であるということで、24日に回答をいたしております。その後、再度の調査依頼がございましたので、現在再度調査を行っているところでございまして、11月13日、無料低額宿泊所入所者からの聞き取り、11月13日、施設への立入調査、11月25日、他の無料低額の施設への調査をしているという状況にございます。 続きまして、当該無料低額施設についての立入調査についてのお尋ねでございます。当該施設につきましては、10月７日、10月15日、11月13日に立入調査をいたしました。 取り消しというお話がございましたけれども、現在、調査を行っているところでございまして、現時点での取り消しは考えておりません。 続きまして、職員と
ケースワーカーの体制についてお答えをいたします。 職員の新聞報道に関しましての件でございますが、これにつきましては、要請の内容が非常に多岐にわたっております。口頭の説明だけでは十分な回答が得られないと判断をいたしまして、その要請書のコピーを当該施設にお渡しをしたということでございます。その要請書の内容につきましては、特定の入居者に係る事実確認を市に要請されたものでありまして、そのために市としても本人の実名を明らかにすることは事実の解明につながりまして、ひいては本人の理解になると判断をいたしまして、施設に実名を明かしました。ただ、手続上、要請書のコピーを渡すに当たりまして、御本人の了解あるいは弁護士さんの了解を得てから相手方に渡すことが望ましい行為であるということは今反省をいたしております。 続きまして、職員の窓口での対応でございます。
ケースワーカーでございますが、これは社会生活上困難な問題を抱えまして、何らかの援助を必要としている対象者に対して、経済的あるいは精神的な側面から、その個別事情に即して援助・指導をするという業務でございます。私ども今初めてそうしたお話を聞きましたけれども、御指摘の件につきましては、真摯に受けとめまして、援助技術の向上に努めるよう職員の資質向上に努めてまいります。 ただ、御承知のように、
ケースワーカーの職務上、指示・指導をせざるを得ないという部分もございます。その辺は何とぞ御理解をいただきたいと考えております。 続きまして、
ケースワーカーが担当する世帯数についてでございますが、これにつきましては、10月１日現在で平均92世帯となっております。 次に、組織改正によります班の体制の変化でございますが、現況、生活福祉課を生活保護に集中させるという意味合いがございまして、援護班と地域福祉に係る業務を福祉総務課に移管しまして、３班体制にするということでございます。こうした生活保護の状況は、いましばらく続くと考えざるを得ません。相談件数も一向に減ってこない状況でございます。そうした状況を踏まえまして、職員が少しでも、議員おっしゃられたフォローも含めまして、仕事が効率的にできるよう、組織を変更させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） 私からは、大きい２の(4)雇用の確保以下いろいろ御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 まず、失業者、求人者の状況ということでございます。景気はやや上向いてきているものの、やはり雇用は厳しい状況が続いております。岡崎職安管内では、８月以降、月間有効求人倍率はやや増加傾向になっております。10月の月間有効求人数は8,509人で、月間有効求人数は4,562人、有効求人倍率は0.54倍ということでありました。 なお、業務の関係で職を求める方なんですけれども、70％の方が常用、いわゆる正規を求めてみえます。それから、人を求める求人でございますけれども、常用、いわゆる正規を求めている方が50％をやや上回っているということです。 それから、求職でございますけれども、男が一般が65％、女性が33％、年齢でいきますと、一般が25歳から45歳で50％が正規の職員になりたいというふうにしております。それから、パートにおいては、25歳から34歳、55歳から64歳で50％を超える方がパートを望んでみえるということでございます。そして、業種の求人でございますけれども、社会福祉関係、自動車運転手、商品販売、輸送用機器器具組み立てなどが人を求めている順でございます。それから、職を求める、いわゆる求職でございますが、一般事務、輸送機器組み立てなど、こういった業種に職を求めておみえになります。 それから、失業の理由でありますけれども、事業主の都合によってが65％、自己都合が35％となっております。 それから、雇用拡大に関して市がどういうことをしたかということでございます。まず、国の緊急雇用創出事業におきましては、雇用の拡大を図るということで大変重要な事業であります。その事業で21年度につきましては129人を雇用いたしております。それから、市単独で事業を実施するものではなく、関係機関と連携を密にして合理的、効果的に、そういう効果が大きいことから、商工会議所、そして雇用対策協議会、産学懇談会、そういった中で企業説明会、それから相談、ワンストップサービス、高校卒業予定者への面接会を実施いたしております。 それから、従業員が増加していない企業の奨励金の認定の取り消しということでございますけれども、議員御承知のとおり、岡崎市工場等建設奨励条例では、「奨励金の交付を受けた企業は工場等の操業等を開始した日から起算して６年を経過するまでの間、計画で定めた事業を著しく減じないこと」となっておりますので、増加しないという理由で奨励金認定を取り消すということはできないと考えております。 それから、中小企業の置かれている現状の認識ということであります。岡崎商工会議所の景況調査によれば、７月から９月の景気動向指数は１年９カ月ぶりに上昇に転じております。しかし、業種別では、建設業、小売、卸売業、サービス業とも減少しておりまして、製造業、いわゆるエコカー等の減税によって自動車の増産の影響によって全体では指数が上がったということでございます。しかしながら、需要の停滞、製造単価の低下、競争の強化などによって、現状の課題はまだ指摘をされているところでございます。10月から12月に向けて好転するという期待もありましたけれども、急激な円高、デフレ等が進んでおります。中小企業では依然として厳しい状況が続くというふうに心配をしているところでありますが、しかし、今政府が経済対策を行いつつあります。こういったことが、どうか少しでも景気がよくなるように期待をしているところであります。 それから、倒産件数であります。これは民間調査機関のデータによりますと、これは1,000万円以上の額の倒産ということになるわけですが、平成19年は25件、平成20年は18件、平成21年は１月から10月までの間に20件、倒産をしております。そのうち19件が売り上げ減少による不況の倒産というふうにデータでは出ております。 次に、
雇用調整助成金の申請件数はということですが、愛知県労働局が細かなデータは出しておりません。私どもハローワークでちょっとお聞きしたわけですけれども、10月分は愛知県では約１万2,000件、そして岡崎職安管内、これは岡崎市と幸田なんですけれども、500件というふうにハローワークからお聞きしております。 ちなみに、ことし１月では1,800件、２月では2,000件、３月では6,000件、10月はその倍の１万2,000件と、こういうふうに助成金の申請がふえております。 それから、固定経費に対する助成を国に要望ということでございますけれども、緊急保証制度によりまして、岡崎市といたしましては、中小企業向けに有利な融資制度を実施しているところでもあり、保証料の補助拡大、そして借入金利子の補助、こういうことを行っておりますので、現在のところ、固定経費の直接補助についての国への要望については考えておりません。 それから、地元の企業へ仕事を回すように企業側に要望したらというということでございますが、これはあくまでも企業間同士のことでもあります。市が企業に強く要請することはいかがなものかと思います。しかし、現在この景気の状況でございますので、商工会議所の各部会、雇用対策協議会、そういった総会、会議などにおきまして、お願いはしてまいりたいというふうに考えております。 それから、市が固定経費を直接補助してはどうかということでございますけれども、先ほど申しましたように、現在有利な融資制度がございますので、これを活用していただくということでございます。 それから、事業資金の融資について、利子分を独自で据え置きということでございますけれども、現在当初６カ月分の約50％を補助しております。据え置き期間にあっても、当初の６カ分の利子を補助しておりますので、現在はこの制度を生かしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） まず先に、大きい項目の２番の
生活支援制度からお伺いをします。 今お答えがありました生活保護の申請が328件、そして、そのうち緊急貸し付けで受けられた人が89件です。では、残りの人は手持ち数千円の中で、240人の方たちはどうやって申請がおりるまでの、決定できるまでの１週間を過ごしておみえなんでしょうか。この方たちにはどういう対応をされたのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 個々の
ケースワーカーが相談を受ける中で、お手持ち金額等々をお聞きしながら、その都度、社会福祉協議会の緊急つなぎ融資を決定しているという状況でございまして、必要に応じて貸し付けをしているという状況でございます。平均ということを申し上げましたのは、全部が該当するという意味ではございません。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） 該当しなくても、ほとんど１万か２万円程度で皆さん見えないと、逆に生活保護の申請をさせてもらえないんですね。申請のときに、緊急生活資金が、今本当に手持ちがない、あしたのご飯も食べられないなら、こういう制度がありますよということを各
ケースワーカーは申請者の方に御案内をしていますか。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 手持ち金についての対応でございますが、基本的には最低生活費の半額については認めるという生活保護の運用上、そういう形になっております。当然、当面の生活に困るという方があれば、その都度お知らせをしているという状況でございます。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） それについては、全員にこういう制度がありますということをお知らせするように今後してください。お願いをしておきます。 次に、
無料低額宿泊施設について伺います。 今、施設については立入調査があったんですけれども、私、金額についてお伺いしたいと思います。残り１万数千円ということで、これで昼食をとって、実際に仕事をして自立できる金額だというふうに福祉保健部としてはお思いになりますか、お聞かせください。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 無料低額施設の料金につきましては、私ども認可に当たりまして、他施設との調査をしておりまして、その金額が高いものではないというふうに判断をしております。それは相対的な関係でございますが、そういう認識をしております。 原価につきまして、どういうとらえ方をするかということでございますが、実際に積み上げる原価とするのか、あるいはそれを機会原価、あるいは埋没原価としてとらえると、当然高いというお話も出るかもしれませんけれども、基本的にはそういう考えで、不当に高い金額ではないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） それでは、施設管理費１万5,000円について、この中に例えば共同で使う応接間のソファーとか灰皿とかテレビなどの償却費まで取られていることを御存じですか。例えば、テレビでいうと、１カ月１人当たり1,300円、この中から引かれているんです。それから、本来家賃に含まれるような施設の修繕費まで計算をされている、このことは御存じですね。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 第２種社会福祉事業の届け出に当たりまして、原価の算定基礎を私ども取り寄せております。それを他施設と比べさせていただいて、金額については不当に高くないという判断をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） それでは、ほかより高くないというんですが、もう一つの
無料低額宿泊施設では、家賃相当３万7,000円と暫定光熱費１万6,000円のみの徴収なんですよ。光熱費は余分に払った分については戻ってくるんですね。どうしてこの二つの施設に違いがあるのかというふうに思います。市の出した宿泊所の運営届け出の指針の中には、同種の住宅に比べて低額な金額である。無料低額ですから、低額な金額であるというふうにあります。これは実質３万7,000円の家賃と１万5,000円の管理費ですので、５万2,000円、あのアパートで取られているんです。これについても検討されたんでしょうか。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 無料低額施設の運営形態につきましては、おおむね分類としては、３分類あるというふうに考えております。宿所の提供のみの施設、あるいは宿所と食事を提供する施設、そして宿所と食事に加えまして、入所者への相談とか就労指導、サービスを提供する、そういう形態がございます。一方の施設につきましては、これは宿所だけの提供という形になっておりまして、料金的に差が出てくるということでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） 片方は、食事提供が２万7,000円食費を取られているんですよ。応接間の費用とかは別枠で１万5,000円取られているんです。片方のほうはそれがないんですね。相談室はちゃんとそこにもあります。だから、これが妥当なのかどうかというのは、一度きちんと調査すべきですし、市が検討できないなら、第三者委員会に検討を出すべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） これにつきましては、９月の議会で私ども答弁をさせていただきましたように、生活保護の体制を外部から検証するための委員会を設置するということでお答えをさせていただいておりますので、それにより御承知をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） これについては、その１件に頼らずに、さらに緊急宿泊の施設をふやしたり、あるいは社宅の借り上げなどとか市営住宅をもう一度あけていただくことを検討する、提供するということをお願いしておきます。 次に、雇用の確保について伺います。 今、部長はるる失業の状態を言われました。本当にハローワークに一緒に通ってきた人たちが、ある日突然見えなくなった。どうしたかと聞いたら、自殺をしてしまったんだと。こういう悲しみの中に、突然首を切られた人たちはいるんですよ。本当に仕事をしたくても仕事がないんです。でもやっぱり、そこは市として雇用を確保する努力をするべきだと思うんです。 じゃ具体的に、関連会社に対して申し入れやお願いをしたと言われましたけれども、本当に雇用を創出するということでは、どのような努力をされてきたのか、もう一度お伺いします。
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） この雇用に当たりましては、岡崎市が独自で取り組むということは、やはりハローワーク主体、そういったところが主体になって、お互いに協力し合ってやっていくという、こういう中で動いていかないと雇用は生まれていかないと思うんです。 岡崎市としましては、先ほど申しましたように、そういった権限もございません。ですから、お願いをしていくということしかできないんです。私どもは、商工会議所、それから雇用対策協議会、そういった団体に「よろしくお願いいたします」というふうにお願いをしていくということになると思います。 以上でございます。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） 経済振興部の経営指針の中に、部長の使命として、この部の使命として、「中小企業の活動に必要な資金や雇用の確保への支援、労働者の就業促進」というのを載せられていますよね。じゃ、この労働者の就業促進というのは、具体的にどういうことなんですか。商工会議所に何をお願いして、雇対協に何をお願いしているんですか。
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） ですから、先ほど申しましたように、岡崎市が雇用をあてがうということはできないんです。ですから、私どもは、ハローワークとか、商工会議所のそういった会合において、「こういう状況だから頼みます」と、そういうお願いしか我々はできないんです。ですから、そういうことをよく御理解いただきたいと思うんです。 要は、一番何の問題かといいますと、なぜ雇用が厳しくなったかということは、中小企業が大変なんですよ。中小企業が大変ということは、どこがこれは整理しなきゃいかんかというと、国の関係になってくるんですよ。国は、中小企業がこれまでに至ったことにつきましては、全世界の景気の状況によって、雇用がいろいろ中小企業がだめになっているんですよ。ですから、国があくまでも今経済政策を打っているじゃないですか。10兆円の資金供与だとか、21年度は７兆円規模の第２次補正をやるとか、緊急雇用創出をやるとか、いろいろ手を打っているわけです。ですから、それを我々は受けとめて、岡崎市として雇用対策に努めていくという考えが岡崎市の考えだと思います。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） 市には独自の考えがないということがわかりました。 やれることは、実態調査なんですよ。実際に失業者がどういう状態でいるのかということ。でも、今の部長の答弁だと、市町村の商工労政課は要らないという話になるんですよね。 次に移りますが、工場奨励金について伺います。この条例の中に、工場奨励金の目的は、産業の振興と雇用の創出、こういうふうにしていますね。確認をいたします。
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） そのとおりでございます。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） これについては、決算で伺ったように、19年では14社に出して１万530人、20年度には16社に交付をして１万840人、２社ふえているのにほとんど雇用は上がっていないんですよ。私は、個々についてどうですかと言ったら、資料がない、聞いてないんですよね。これについては、個々の企業に雇用がどれだけふえているかということを伺っているんですか。
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） 毎年１月に報告を出していただいております。 以上です。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） なぜそれが私の手元に来なかったんでしょうかね。総数しか教えていただかなかったので、絶対にこの減っている企業はないという認識ですか、あるいは創出ですので、ふえてないといけないんですよ。お聞かせください。
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） 議員の手に届かなかったというのは、私はちょっとよくわかりません。しかし、雇用の創出、この条例の中には著しく減らしてはいけないという項目があるんです。その工場をやったことによって、創出は確かにしているんです。６年間の間に著しく雇用を減らしてはいけませんよ、そうした場合には、これはだめにしますよと、そういった条例ですので、それは御理解いただきたいと思います。
○議長（野村康治）
鈴木雅子議員。
◆５番（鈴木雅子） 次に移ります。 ３番の(2)の市の施策について、中小業者に対して、これで、今雇用についてはやれないと言ったんですが、例えば、簡易登録制度を中小業者にさせるとか、市内業者の育成の立場で入札に市内業者を入れるとか、入札にお願いをしていく、こういうことも商工労政課の中で縦割りでなくて横割りでできるんじゃないでしょうか。こういうふうに横割りの中で要望してきたことはあるかどうか、お聞かせください。
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） 直接契約のことにつきまして、経済振興部が中小企業を使ってくださいというような正式なことは言っておりませんけれども、担当の課のところにつきましては、なるべく岡崎市内の企業を使っていただくようにということは申し入れはしております。 以上です。
○議長（野村康治） 暫時、休憩いたします。 午前10時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分再開
○議長（野村康治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 神谷寿広議員。 （９番 神谷寿広 登壇）
◆９番（神谷寿広） 自民清風会の神谷寿広です。議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。 一つ、森林の公益的機能。 岡崎市では、昨夏の豪雨を受け、伊賀川、広田川、鹿乗川の河川の内水はんらんが水害対策の課題とされています。また、ことし発生した18号風台風により、額田地区とその近隣地区では停電が三、四日続いたと聞いています。 先般、岡崎市額田郡模範造林組合の林業視察に参加して感じましたことは、森林の手入れが行き届いており、そのような森林であれば台風などの災害が起きても被害が最小限で食いとめられるのではないかと実感しました。 そこでお伺いいたします。岡崎市額田郡模範造林組合の目的と意義についてお聞かせください。また、森林には災害を食いとめるなど、森林にはさまざまな公益的機能があると思われますが、どのようなものがあるか、あわせてお聞かせください。 二つ目、市の
森林整備方針。 奥地や公道、河川沿いなどの作業性が悪い人工林は、間伐らの手入れが不足すると樹木が込み合い、樹冠により空間がふさがってしまうため、地上に太陽の光が差し込みません。地面には雨粒をクッションのように受けとめる低い木々や下草が育たず、山の土が雨で流れ出てしまったり、山の斜面全体が崩れてしまうおそれもできてきます。今回の18号台風では、杉の植わっている下が岩石が多いために、根こそぎ倒れてしまい、電線、家屋、車らにも被害が出たと聞いています。 そこで、このような山地被害が少しでも防げるよう、強い森づくりが必要であると思います。本市の
森林整備方針についてお聞かせください。 地震災害時の飲料水確保について。
さく泉防火水槽の活用。 当市は、平成14年４月24日、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震防災対策強化地域に、さらに翌平成15年12月17日には、東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、東海地震及び東南海地震の発生が危惧されるところであります。 また、昨年４月の政府地震調査研究推進本部の発表によりますと、今後30年以内に巨大地震の発生する確率は、東海地震が87％、東南海地震が60から70％と言われており、当市においても主要施設に緊急地震速報受信装置を設置するなど、地震対策のさらなる強化を推進しているところであります。 そのような状況の中で、ことし８月には静岡県御前崎沖の駿河湾で震度６弱の地震が発生し、史上初めて東海地震観測情報が出されました。そして、今回の地震は東海地震との関連性も取りざたされましたが、東海地震はプレートの境界で発生するプレート間地震である一方、今回の地震は駿河湾に沈み込む同プレートで起きたスラブ内地震と推定、また地震の規模が大きく違うことなどから、東海地震とは異なるものと発表されました。過去の市議会において、さまざまな地震対策関連の質疑がなされてきたところであります。 さて、平成19年度には矢作町の西部地域交流センターに100立方メートルの飲料水兼用耐震性貯水槽が設置されたとともに、今年度末には西消防署本署に７トンの水槽車が配備されるわけでございまして、大規模地震らの発生による各配水場の損壊や水道管の破損らにより断水となった場合でも、飲料水の確保が行えるなど、この地域にとりましては大変に心強く喜ばしいことであります。 私の地元である矢作北学区では、毎年学区を挙げて大々的な総合防災訓練を数年前から行っており、今年度も10月25日の日曜日に実施をしたところであります。訓練は早朝から行われ、西消防署本署、水道局、矢作消防団にも参加をしていただき、大勢の地域住民、そして矢作北中学校、城西高校生徒、学区ナイスレディー、老人クラブなどの皆さんが救助訓練、起震車の試乗体験、水道局の給水車を使用した給水訓練、さらには東海地震緊急避難児童引き渡し訓練らの貴重な体験や経験をさせていただきました。こうした訓練を地域ぐるみにより継続的に行うことで、大規模地震に対しての危機管理意識が高まり、いつかは発生すると思われる大規模地震の備えとなり、発生した際には被害は最小限に抑えることができるものと私は考えます。 それでは、本題に入らせていただき、地震災害時における飲料水の確保について、何点かをお伺いします。 消防本部で管理している
さく泉防火水槽は、消防水利整備拡充のため設置したものと認識しておりますが、この
さく泉防火水槽からくみ上げた地下水を、生水や、ろ過したり煮沸することで飲料水用として利用できればと思います。過去に水質検査を行っているようであれば、その結果をお聞かせください。また、
さく泉防火水槽は、矢作川流域、特に矢作地域に数多く設置されているようですが、渇水期らにおいても常時使用できるように、水量点検のようなことをされているのか、お伺いします。 食中毒について。 一つ、
食中毒発生状況。本年７月１日付中日新聞朝刊では、新型インフルエンザで手洗い徹底、食中毒半減、名古屋市が効果推測、愛知県も激減という記事が掲載されました。これは、新型インフルエンザに備えた手洗い励行の意識が高まったため、本年上半期の食中毒が減っているというものであります。この傾向は本市に当てはまるものと考えておりましたが、先日、保健所長さんに尋ねたところ、食中毒の発生件数は減少どころか、増加しているとのことでありました。 そこでお伺いいたしますが、本市における食中毒の発生状況についての現状と、なぜ本市の食中毒の発生がふえているのか、御見解をお伺いします。 二つ目、イノシシ肉、シカ肉の有効活用に当たっての注意点。 平成20年度の有害鳥獣捕獲の実績については、イノシシ652頭、ニホンジカ260頭であり、前年対比でイノシシが289、ニホンジカが前年対比125とふえていると伺っています。 11月12日付の日本農業新聞の記事によりますと、三重県大紀町で獣害逆手に新商品ということで、農家を悩ますイノシシやシカの肉を活用したぼたん丼や鹿ちゃんコロッケが好評であるそうです。当自民清風会といたしましても、猟師の皆さんの自家消費にとどまらず、何とかこれらを有効活用し、額田地域の地場産品として広く市民の皆さんに味わってもらう手はないかと検討したところであり、安全に提供するために、処理施設に係る助成金を要望しているところですが、やはり野生の動物の肉ですから、注意しなければならないことがあると考えます。そこで、イノシシなどの野生の動物の肉を食用とする場合の注意すべき点についてお伺いします。 三つ目、
食中毒防止対策。 今年の夏、大手ステーキチェーン店のサイコロステーキによる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の食中毒の発生が報じられました。このステーキ肉は、成型肉と称し、さまざまな牛肉をまぜ合わせ、結着剤と呼ばれるたんぱく質で固め、脂肪を注入して形を整えた肉ということであり、この肉を製造する過程でＯ１５７が混入してしまったとされています。 成型肉の場合は、肉の中心部まで汚染されている可能性があるので、表面だけ焼いただけではＯ１５７は死滅せず、中心部が半生のレア状態で食べてしまったのが原因であったと理解しています。この事例は、後から考えれば、当然あり得ることで、飲食店側も当然理解し、お客さんによく焼いたものを提供すべきであったと言えます。 市政だより12月１日号において、年末一斉食品の取り締まりを行うとの記事が掲載されておりました。成型肉による食中毒や市内におけることしの食中毒の発生状況を踏まえ、飲食店が取り扱う食材の特性に応じ、きめ細かな保健所からの指導の必要があると考えます。そこで、保健所における食品衛生監視は、現状を踏まえてどのような視点で行っていくのか、また市民の皆さんへの啓発はどのように行うのかをお伺いいたします。 産婦人科医療について。市内の産婦人科の現状。 岡崎市内で12月から分娩を取り扱わなくなる産婦人科医院があると聞いており、分娩予約はとりにくくなることが危惧されている中、新たに分娩ができる医療機関が開設すると聞いていますが、その医療機関の開設に係る進捗状況及びどのような規模で、どのくらいの分娩が可能かをお聞かせください。 以上で、第１次質問といたします。ありがとうございました。 （９番 神谷寿広 降壇）
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） 先ほどはちょっと気持ちが熱くなりまして、冷静にお答えをさせていただきたいと思います。 (1)の森林の公益機能でございます。その中で、模範造林組合の目的と活動ということでございますけれども、この造林組合は岡崎市と幸田町で構成されておりまして、土地の所有者と収益割合を決めまして、杉、ヒノキを植林いたし、その木材の売り上げを収益割合により市町へ還元するとしております。また、一般民有林の模範となることを目指して運営がなされております。なお、活動といたしましては、市内に５カ所の造林団地を管理しておりまして、枝打ち、間伐、除間伐などのそういった森林施業を行いまして、模範造林として森林を整備していくというところでございます。 それから、公益機能はどのようなものかという、森林はどういうものを持っているのかということでございます。森林の主な公益的機能といたしましては、水源涵養機能、山地災害防止機能、そして生活環境保全機能、保健休養機能ということが挙げられます。一つに、台風や集中豪雨においても多量の雨水を一たん森林で吸収する、いわゆる緑ダム機能としても発揮をしているところでございます。 次に、(2)の市の
森林整備方針でございます。森林整備の必要性と本市の方針でございます。 健全な森林を維持していくため、やはり間伐、下草刈りなど、これは必要不可欠でございます。加えて、水源涵養機能など公益的機能を十分発揮できるよう維持していくことも重要であると考えております。市域の60％を占める森林においては、計画的に間伐、下草刈りなどを行い、豊かで健康な森林にしていくことが大切であり、計画的に整備していく上で現在は国、県の補助金及び矢作川水源基金に対し、市が上乗せ補助をいたしまして、施策を講じているところでございます。 また、林業機械の導入による低コストで効率的に間伐を行うため、やはり林道、作業道の整備も進める必要がございます。本年より総合的な森林整備の基本を指標いたします30年から50年、100年先を見据えた岡崎市森林整備ビジョンの策定に着手をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） 私からは、２の地震災害時の飲料水確保についての御質問にお答えをいたします。 初めに、
さく泉防火水槽からくみ上げた地下水の水質検査についてでございますが、平成14年７月から12月にかけて、市内52カ所すべての
さく泉防火水槽を対象に、大腸菌、一般細菌、有機物、濁度、色度、臭気、電気伝導率などの10項目の水質検査を行った結果、52カ所のうち48カ所につきましては、水道水としての基準に達せず、生水では使用できないとの検査結果でございました。残りの４カ所につきましては、煮沸することで飲用できる可能性がございましたので、改めて46項目の検査を行いましたが、水道法によります飲料水には適合がいたしませんでした。したがいまして、すべての
さく泉防火水槽につきまして生水も煮沸をしましても、飲料水としては不適との結果でございました。 次、点検の関係でございますが、管轄区域内に
さく泉防火水槽が設置をされている各消防署所及び一部の消防団におきまして、定期点検及び放水訓練を行うとともに、渇水期におきましても連続放水試験を行い、流量確認を実施しております。また、年間１カ所ではございますが、
さく泉防火水槽設置業者に清掃業務委託を依頼し、維持管理に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治） 犬塚保健所長。
◎保健所長（犬塚君雄） 私からは、３の食中毒についてと、４の産婦人科医療についてお答えをいたします。 まず、本市における食中毒の発生状況でございますが、本年11月末現在、本年１月からの本市における食中毒は６件発生いたしておりまして、患者数が28名でございます。昨年同期の発生件数が４件で、患者数が54名でありましたので、比較いたしますと、発生件数は２件の増加ということになります。患者数についてはほぼ半減しているという状況でございます。 食中毒の原因施設といたしましては、６件中５件が焼き肉店などの飲食店でございまして、サルモネラ属菌によるものが最も多く３件でございました。主な原因食品としては、牛肉、鳥肉、鶏卵を由来とした食品が６件中５件でございます。 本市の食中毒発生件数が増加している理由についてでございますが、残念ながら、明らかな理由はまだ見出せておりませんが、食肉の生食や、加熱不十分な料理など、昨今のグルメブームを反映して増加している可能性があるというふうに考えております。 次に、野生の動物の肉を食用とする場合の注意すべき点についてでございますが、イノシシやシカなどの野生動物の食肉を安全に提供するためには、その処理、解体について衛生的な取り扱いができる専用の施設が必要となります。また、食肉になることを想定しております牛や豚のように、衛生面に配慮された環境で飼育されたものではなく、その上、
屠畜検査員による検査も受けていないため、食中毒や動物由来感染症を引き起こす危険性のあるウイルス、細菌、寄生虫等が含まれている可能性が指摘されております。このため、生食を避け、必ず十分に加熱し、衛生的な調理を行うなど細心の注意が必要であるというふうに考えております。 現状を踏まえた保健所における食品衛生監視の視点並びに市民への啓発についてでございますが、食品衛生監視は、専門的知識を有する職員を食品衛生監視員に任命して実施しているところでございますが、最近の食中毒事件の原因や傾向を踏まえ、科学的な視点で食中毒を未然に防ぐよう、より具体的できめ細かな監視指導となるよう努めてまいります。 市民の皆さんへの食中毒予防啓発につきましては、ホームページやチラシのほか、職員による出前講座、市政だよりも活用して行ってきたところでございますが、依然としてレバ刺しや鳥刺し、ユッケなどを食べて食中毒が発生しているということから、本年８月10日には、「食肉の生食がもたらす細菌性食中毒の危険性」と題した特別講演会を開催するなど、積極的に啓発をしているところでございます。さらに、飲食店に対しましては、食肉を生で提供する場合には、その食中毒リスクをメニュー表等に記載することを普及させたいと考えているところでございます。 大きな４の産婦人科医療についての御質問でございますが、新たに分娩ができる医療機関の開設につきましては、本年10月９日に開催されました愛知県の医療審議会におきまして、病床数17床が認められました。これを受けて、平成22年５月の開設に向けて、現在建設が進められているという状況でございます。この医療機関が取り扱う年間の分娩取扱件数につきましては、病床数から試算をしますと、最大で1,000件程度可能であるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 神谷寿広議員。
◆９番（神谷寿広） ２次質問に入らせていただきます。 ２次質問、飲料水について。 北野町には、岡崎市の１万5,000立方メートルの配水場があり、大地震が発生したときには緊急遮断弁が作動し、１万5,000立方メートルの飲料水を確保できると聞き及んでいます。さらに、西部地域交流センターに100立方メートルの飲料水兼用耐震性貯水槽が設置されたことで、東海地震や東南海地震に対する飲料水対策が行われているところでございます。１人が１日に必要とする飲料水は３リットルと言われており、十分過ぎる飲料水でありますが、道路の損壊らにより、給水車や水槽車が飲料水を積載できないことや、矢作南部地域を対象とした対策も必要ではないでしょうか。
さく泉防火水槽の水質検査では、生水や煮沸しても水道法による飲料水としては不適であるということでありますが、緊急用として最近開発された浄化装置や造水機は性能もよく、ろ過すれば飲料水として使用できるのではないでしょうか。消火栓は配管の口径や圧力により給水量が異なり、防火水槽でありますと容量が限定されますが、
さく泉防火水槽は無限に近い豊富な地下水脈を利用できるわけでございまして、大変に有効な水利であるとともに、水源であると考えます。私の知るところでは、西消防署本署の敷地に
さく泉防火水槽を設置しているように見受けます。浄水器などでろ過した水を水質検査し、厚生労働省の水質基準に適合すれば、飲料水用として使用が可能となることから、ぜひ浄水器などろ過装置の設置を検討していただきたいと思います。
さく泉防火水槽でくみ上げた水をろ過することで、飲料水として使用できれば、矢作地域の災害拠点施設である西消防署で被災者に配水することができます。西消防署を初め水槽車を保有している消防署であっても、水道管の破損らの被害では水槽車に消火活動用、あるいは飲料水用に補水することはできません。また、ろ過装置がなければ、大量の水があっても、飲料水として使用することができません。もともと
さく泉防火水槽は消防水利用として設置をしてきましたが、大規模地震災害発生時における飲料水用としての活用を考えていただきたいと思います。 それでは、２次質問させていただきます。 消防自動車及び小型動力ポンプらによる給水した場合、毎分の揚水能力はどの程度あるのか、お聞かせください。また、西消防署本署にろ過装置を設置する考えがあるかをお伺いいたします。 食中毒については、食肉の生食の危険性を市民に啓発するとともに、飲食店におけるメニュー表へのリスク表示を普及させたいと答弁いただきました。確かにたばこのパッケージを見ても、喫煙はあなたにとって脳卒中の危険性を高めますらのリスク表示があり、喫煙者は減少していることから、一定の警告効果はあると思われます。これと同様に、飲食店のメニュー表への食肉のリスク表示はよい対策であると思いますが、広く普及させるためには、いろいろと難しい点があると思います。今後さらに保健所としての取り組むことがあるかどうか、お伺いします。 以上、ありがとうございました。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） ２次質問にお答えをいたします。 初めに、揚水能力についてですが、
さく泉防火水槽が設置をされている地域により多少異なりますが、おおむねの揚水能力は１分間に0.7立方メートルから1.2立方メートルでございます。なお、この数値は防火水槽設置時のデータでございます。 次に、西消防署本署にろ過装置を設置する考えはあるかとのお尋ねでございますが、
さく泉防火水槽は矢作川流域の沖積層を流れる地下水をくみ上げるものでございまして、構造といたしましては、地下約40メートルまで掘削し、直径20センチの硬質塩化ビニール管を挿入し、消防自動車などによりくみ上げるものでございます。地震発生時に硬質塩化ビニール管が損壊する懸念もございます。有効に活用できる確証が得られないことや、ろ過した水が仮に水質検査に適合いたしましても、地震により水脈の流れが変わる可能性もございますので、改めて水質検査を行わなければ使用できないとの問題もございます。こうしたことから、ろ過装置を設置しましても、効果的な活用が難しいとの認識を持ってございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（野村康治） 犬塚保健所長。
◎保健所長（犬塚君雄） 食中毒に対する保健所のさらなる取り組みということでございますが、昨年、本市におきまして食肉を原因とする食中毒が増加傾向であったため、焼き肉店、焼き鳥店等の飲食店に対し、食肉を生もしくは十分に加熱しない料理の提供自粛を文書で要請いたしました。その反響といたしましては、飲食店としては生食肉の提供は危険であるため、中止をしたいという意識はあるものの、客の要望により提供せざるを得ない現状があるという意見が寄せられたところでございます。 全国的なデータでございますが、食中毒の一つである腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症が小児において重症化し、脳症や腎臓等を冒す病気であります溶血性尿毒症症候群、通常ＨＵＳというふうに言っておりますが、このような状況になって死亡した事例の報告があります。これらの症例を調査いたしますと、発症前に焼き肉店等でユッケなどの生肉が喫食されている等の背景があることも報告をされております。 このように、小児や高齢者、免疫力が低下している方が生の食肉を口にすることは、時として重大な結果につながるというような、より具体的な情報を市民の皆さんにもお知らせをしてまいりたいと考えております。また、あわせて飲食店でのメニュー表への食中毒リスク表記への協力をお願いしながら、飲食店の店舗内に掲示しやすく、かつ、市民の皆さんへの注意喚起ができるような内容のポスターを検討し、配布したいと考えているところでございます。 以上でございます。
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○議長（野村康治） 19番
畔柳敏彦議員。 （19番 畔柳敏彦 登壇）
◆19番（畔柳敏彦） 公明党の畔柳敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は一問一答方式の併用で行いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、大項目の１、
就学援助制度についてであります。 厚生労働省は、本年10月20日、全国民の中で低所得者の割合を示す相対的貧困率が全体で15.7％であり、子供の貧困率においては14.2％であると発表いたしました。これは、経済開発協力機構ＯＥＣＤ加盟30カ国中の、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで４番目であります。子供がいる一人親世帯に至っては58.7％の貧困率であり、加盟国中ワーストワン、その平均所得は114万円未満であり、日本全体の相対的貧困率はかなり高い数値にあるようであります。 このような状況のもと、本日の質問のテーマであります
就学援助制度については、現場からの声と「子供の貧困と
就学援助制度」という資料に基づいて進めさせていただきます。 2007年１月に文部科学省が発表した小中学校における学校給食費徴収状況調査結果によりますと、全体の１％に当たる全国約９万9,000人の小中学生が給食費未納となっており、その主な原因について学校は、６割が保護者としての責任感や規範意識によるとしておりますが、３分の１は保護者の経済的な問題を挙げ、保護者の経済的な問題には生活保護あるいは
就学援助制度の受給対象資格にありながら、申請を行っていないという制度運用面の問題も含まれているようであります。 また、憲法第26条は教育を受ける権利を定め、保護者に対して、子供に教育を受けさせる義務を課すとともに、義務教育はこれを無償とすると規定し、これを受けて、教育基本法第５条では、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないとし、現在、義務教育無償制の内容は、この公立小中学校における授業料無償及び小中学生の教科書代の無償にとどまっており、公立学校といえども、子供が学校に通うとさまざまな費用がかかるのが実態であるようであります。 文部科学省平成18年度子供の学習費調査によりますと、子供１人に学校教育を受けさせるために保護者が支出した年間の経費は、公立中学校で約17万円、公立小学校で約10万円になります。学校教育法第19条は、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしており、この市町村が行う就学援助に対して、国は就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律等によりまして、必要な経費の一部が補助されております。
生活保護世帯に属する小中学生の場合、義務教育に伴う学校給食費、通学用品費、学用品費については教育扶助の対象となり、
就学援助制度は
生活保護世帯の小中学生（要保護者）に対して、教育扶助の対象とならない修学旅行費などを支給するとともに、教育扶助を受けていない要保護者、生活保護の対象に準ずる程度に困窮している小中学生（準要保護者）に義務教育に伴う費用の一部を給付しております。 次に、援助を受ける子供たちの増加とその要因として、要保護者と準要保護者の合計であります就学援助対象者が、小中学生総数に占める割合は、1997年度6.6％、約78万5,000人から、2006年度13.6％、約141万人と、割合、実数とも約２倍に増加し、全国で約７人に１人の小中学生が経済的理由により就学困難と認められる状況であり、企業の倒産やリストラなど、経済状況の変化によるものが全体の76％、離婚等による母子、父子家庭の増加、児童扶養手当受給者の増が全体の60％に当たるとされており、就学援助に頼らざるを得ない家庭状況が浮き彫りとなっております。 以上のことを踏まえまして、(1)
就学援助費支給の現況として、以下３点お伺いいたします。 １点目として、就学援助認定児童生徒数と認定率及び支給総額についての平成18年度から現在までの推移と、準要保護生徒１人当たりの平均支給額についてお示しください。２点目には、過去３年間の母子家庭の認定者数とその割合。３点目には、外国人の子弟も含めた制度の周知の方法はどのようにしているのか、お示しください。 次に、(2)今後の対応についてであります。 通常、就学援助対象者には学校給食費、修学旅行費など必要な経費は保護者より立てかえ払いが行われ、毎学期末に立てかえ分を保護者に支給しているとお聞きしております。パート労働や残業がなくなり、給与の減額などで収入の少ない中、母子家庭や父子家庭にとどまらず、就学援助に頼らざるを得ない低所得になってしまった家庭の保護者の方々は、子供に不自由な思いをさせてはいけないとの思いで必死にやりくりをされて、給食費、修学旅行費、学用品など捻出している現状であります。中には、支払いができず未納になってしまったり、支払いがおくれたりすることにもなりかねないため、どうにかならないものかという相談の声をお聞きすることがあります。このような事態を考慮して、保護者からの給食費の集金を取りやめて、就学援助費から直接学校に支払いする方法をとることによって、保護者の精神的な負担や経済的な負担軽減をしている自治体もふえていると聞いております。 そこで１点、今後の対応については、確認も含めまして伺います。本市学校給食費の現在の支給方法、及び西三河他市の支給方法についてお示しください。 次に、大項目の２、非常備消防の体制強化についてであります。 消防団は、消防防災体制の中核的な存在として、地域の安心・安全のため、大きな役割を果たしているところであり、今後発生すると思われる地震災害など大規模災害において、必要不可欠な組織であるとともに、災害時におけるさらなる活躍を期待するものであります。現代社会は、社会構造や社会環境の変化に伴い、消防団員数の減少、消防団員のサラリーマン化などが進み、消防団活動を維持継続していく上でさまざまな課題に直面しております。このような現況において、日常の火災出動、平成12年の東海豪雨災害、平成20年８月末豪雨、今後予想される東海・東南海地震などの災害出動に対し、仕事を持つ傍ら、特別職の地方公務員としてその使命を果たしておられることの御苦労に敬意を表するものであります。 平成20年度中における本市消防団の災害訓練における出動状況調査によりますと、火災出動で1,976人、警戒出動で287人、風水害出動で2,074人、訓練出動等１万2,221人の消防団員の方が出動されております。消防団員の皆さんは、市民の財産と生命を守るため、高い志に支えられ、献身的に活動されていると思われます。 そこで伺います。質問の(1)、
消防団車庫警備室の耐震化についてであります。 この耐震検査は、本市が平成14年、地震防災対策強化地域に指定された以降、旧額田町と合併する前の車庫警備室94カ所のうち、昭和56年５月以前に建築された17カ所を対象に耐震検査が実施されております。検査の結果につきましては、４カ所の車庫警備室が危険と判定され、その後、早急に改築を終えていること、また平成18年に合併した額田消防団の車庫警備室につきましては、14カ所のうち、昭和56年５月以前に建築されたものは１カ所であり、合併以前に額田町において実施された耐震検査の結果では、耐震基準をクリアし、安全性が確認されていることを理解しておりますが、中には老朽化した車庫警備室もあると思われます。 大変厳しい財政状況下ではありますが、
消防団車庫警備室は、火災、大規模災害時に迅速な対応を行うための防災拠点施設であることを考えますと、老朽化している車庫警備室は順次改築をしていく必要があります。今後の車庫警備室改築計画はどのようになっているのか、お示しください。 質問の(2)、大規模災害発生時の
活動マニュアル策定についてであります。 昨年の８月末豪雨災害は、予測を超えたゲリラ豪雨により、本市では２名の方がお亡くなりになり、とうとい命が失われたとともに、多大な財産の損失により、甚大な被害をもたらしました。消防団の活動は、29日当日には各消防団の管轄の巡察を行い、30日、31日には伊賀川、乙川、矢作川などの流域で行方不明者の捜索を行ったほか、浸水被害地域では昼夜を問わず、床上・床下浸水家屋などにおいて、民家など排水作業に追われる活動となり、私もその光景を各浸水地域で見かけました。消防団員の皆さんの活動は真剣そのものであり、地域に密着した活動により、被災住民の方々から感謝の声をかけられており、改めて消防団の必要性を認識したところであります。 こうした災害復旧活動の中で、多くの消防団員から、迅速な対応や被害の軽減を図るため、次のような要望や意見をいただいております。火災時には消防本部から出動連絡の通報があるが、昨年の８月末豪雨では通報が遅く、自分たちの判断で出動するしかなかった。火災時と同様に、早い連絡が欲しい。また、団長からの指示がなくても自主出動を認めてほしい。あるいは、風水害時と火災時のサイレンの鳴らし方を区別してほしいなどの内容でありました。このような意見を推測いたしますと、大規模災害発生時にマニュアルがないのかと思われます。消防団が活動する上で、少しでも活動しやすい環境を整えることが重要であると考えられますが、そのような活動マニュアルは本市において策定されているのか、お示しください。 次に、質問の(3)、支給品、装備品等についてであります。 消防団各部には、消防自動車や積載車、あるいは小型動力ポンプなどを配備しており、消防団活動を行う上で車両や資機材の整備や器具の愛護は必要不可欠なものと思います。資機材は常に万全な状態を維持することや、器具や資機材に対して取り扱いの精通を図ることで、災害現場において効果的な対応ができるものと考えます。いろいろな支給品があると思われますが、定期的あるいは一時的に各部へ渡す消耗品や支給品など、どのようなものを配布しておられるのか、お示しください。 以上で、第１次質問を終わります。ありがとうございました。 （19番 畔柳敏彦 降壇）
○議長（野村康治） 昼食のため休憩いたします。 午前11時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（野村康治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 私からは、１の
就学援助制度の(1)と(2)につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)の就学援助認定者数と認定率及び支給総額の18年度からの推移と準要保護児童生徒１人当たりの平均支給額につきましてお答えさせていただきます。 平成18年度の小学生認定者数は1,365人で、認定率は６％、中学生認定者数は810人で、認定率は８％、支給総額は１億9,399万8,372円でした。19年度の小学生認定者数は1,321人で、認定率は６％、中学生認定者数は841人で、認定率は８％、支給総額は１億9,603万8,261円でした。20年度の小学生認定者数は1,240人で、認定率は５％、中学生認定者数は832人で、認定率は７％、支給総額は１億8,826万7,248円でした。昨年度は、急激に経済状況が悪化する中でも認定者数はふえませんでしたが、本年度は、10月31日現在の小学生認定者数は1,369人で、認定率は６％、中学生認定者数は864人で、認定率は８％と増加をしております。 また、準要保護児童生徒１人当たりの過去３カ年の平均支給年額は９万2,530円でした。 続きまして、母子家庭の認定者数についてお答えさせていただきます。平成18年度の母子家庭での認定者数は、小学生814人、中学生505人、合計1,319人で、認定率は61％、19年度の認定者数は、小学生878人、中学生555人、合計1,433人で、認定率は66％、20年度の認定者数は、小学生850人、中学生522人、合計1,372人で、認定率は66％でした。本年度は、10月31日現在で小学生856人、中学生523人、合計1,379人で、認定率は62％であります。 続きまして、
就学援助制度の周知の方法につきまして、毎年市政だよりの３月、６月、10月に制度の案内を掲載いたしております。また、各小中学校におきまして、入学説明会や入学式の資料として案内チラシを配布するとともに、保護者会など個別に面談する機会にも学級担任を通じて声かけを行っています。さらに、外国人に対しましても、ポルトガル語、タガログ語、英語のチラシを作成して対応しています。 次に、(2)の本市の学校給食費の支給方法及び西三河他市の支給方法についてお答えをいたします。 本市は年３回、学期末に保護者の口座に振り込んでおります。西三河の他市の状況を見ますと、知立市、安城市、高浜市が本市と同じく保護者の口座へ振り込んでいます。碧南市も同様でございますが、保護者が現金支給と振り込みのいずれかを選択できるようになっています。西尾市は、学校の口座に振り込み、学校から保護者に現金支給をしています。豊田市と刈谷市は、学校の口座に振り込み、学校は保護者を通さず直接学校給食を行う管理者に振り込んでいます。 以上でございます。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） 私からは、２の非常備消防の体制強化についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに、(1)
消防団車庫警備室の耐震化についてでございます。
消防団車庫警備室は、火災や大規模災害時に迅速に対応するための地域の防災拠点でございまして、建築年数により順次改築計画を進めていくべきではございますが、こうした厳しい財政状況でございますことから、老朽化している屋根や外壁の塗装、シャッターの取りかえなど、最低限必要な修繕を行い、できる限り使用していきたいと考えています。したがいまして、建てかえにつきましては、老朽の著しいものから改築をしていくよう考えております。しかしながら、区画整理によります移転あるいは地権者等からの移転要望のあった場合につきましては、優先的に対応すべきと考えていますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)大規模災害発生時の
活動マニュアル策定についてでございます。 消防団の活動マニュアルにつきましては、東海地震や東南海地震等の大規模地震発生時に対応すべく、消防団地震災害警防計画を策定し、各消防団の部長級以上の幹部団員に配付を行い、団員に周知を図っております。 次に、(3)支給品、装備品についてでございますが、消防団の各部には消防本部から車両、資機材の整備用品といたしまして、ウエス、ワックスの支給を行っており、団員個人に対しましては、活動時の保護具として軍手を支給しているほか、必要な部品につきましては、団及び部の運営交付金から部ごとに購入をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） それでは、昼食のために中断いたしましたけれども、第２次質問については一問一答で行わせていただきます。 まず、質問の大項目１の就学援助費については、(2)の今後の対応について伺います。 私が今西三河の就学援助費の支給の方法を伺っておりますのは、学校給食費を保護者から集金しないで、就学援助費を直接学校へ支払う方法を導入すべきであると、こういう提言をしたいからであります。本市は直接払いを今までしなかったのは何か理由があるのか、お示しください。
○議長（野村康治） 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 本市が直接払いをしていない理由でございますが、就学援助を受けている我が子が、受けていない子供たちと支払い方法が違うことを拒み、同じ支払い方をしたいと申し出ている保護者がいるためでございます。
就学援助制度は、子供の就学にかかわって保護者が負担すべき費用の一部を援助する制度でございまして、学校給食費もその制度により保護者に支給をしています。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） この提案は、豊田市、刈谷市が行っているような学校給食を行う管理者に直接振り込んでいく、こういった本市との違いはありますけれども、給食費については、保護者から集金をしたとしても、結局学期末には全額就学援助費から支給されるわけであります。保護者からこれを集金しないで、就学援助費をそのまま学校に払えば、月々の支払いに困っている保護者の負担は軽減をされると思うわけであります。思いませんか。思いますよね。この方法でいけば保護者に戻すという手間はかかりません。当然、滞納はなく、無用なところで親としての心の軋轢もなくなってきます。生活が苦しい中でも頑張る親心は重要であります。しかし、もっと大切なところで親としての責任を果たしてもらいたいと思うわけであります。 西三河以外でも、私が視察をさせていただいた尼崎市もそうでしたし、また北海道の恵庭市などというところも給食費は保護者から集金をしないようにしております。私の提案に対してどのようにお考えか、考えをお示しください。
○議長（野村康治） 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 本市では、就学援助を受けている子が学校給食費を滞納しているケースはほとんどございません。しかし、ただいま畔柳議員の提案は、保護者の月々の負担を軽減するためのものであり、自分の口座への振り込みを希望している保護者の理解を得ながら、早期実現に向けて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） 今、早期の検討をしていただけるという回答をいただきまして、ありがとうございます。さすが岡崎市の教育委員会は柔軟な対応をされると感心をいたしました。 次は、修学旅行費の支給について伺います。 本市の小中学校における修学旅行費の平均の総額は幾らになっているのか、最近の実績でお示しください。
○議長（野村康治） 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 修学旅行費の平均年額につきまして、平成20年度の実績でお答えいたしますと、小学校の平均が２万5,500円、中学校の平均が４万8,900円でありました。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） では、小学校では２万5,500円、中学校では約５万円という修学旅行費を徴収しておるわけでありますけれども、就学援助を受けている方も同じ金額を集金しているんですか。
○議長（野村康治） 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 援助対象者も同じであるかという御質問でございます。積み立てを多くの学校はしているわけでございますけれども、積み立てしている学校では、いずれの学校の就学援助対象者も援助を受けていない子と同様の金額で行っております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） わかりました。同様の金額ということでございます。それでは、就学援助費は、修学旅行についてはどのような支払いの方法になっているのか、お聞かせください。
○議長（野村康治） 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 就学援助の修学旅行費については、どのような方法で支払っているかということでございますが、本市の中学校は、修学旅行を１学期半ばから終わりにかけて実施をしており、支給は２学期末に一括で行っております。小学校では、２学期後半に実施し、支給は３学期末に一括で行っております。支給額は生活保護を受けている要保護認定者には修学旅行費の全額を支給し、準要保護認定者には旅行費の２分の１を支給いたしております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） ありがとうございました。 それでは、中学校の５万円ということにちょっと焦点を当てて質問いたしますけれども、修学旅行費約５万円平均ということでありますけれども、
就学援助制度の準要保護の方には修学旅行にかかわる経費の２分の１が保護者に支給されるとなっていると今お聞きしました。ですから、この２分の１の支給があらかじめあるならば、初めから保護者の負担軽減を考えて、５万円かかるなら支給分を除いた２分の１の２万5,000円だけの集金にできないか、そうすべきだと思うんです。まして、生活保護に属する方は、５万円の捻出はかなりしんどい支出でありまして、最終的には全額就学援助で支給されるならば、生活保護の方は無料でもいいじゃないかと思うわけであります。 また、中学生になりますと、スキー教室もありまして、これを同時に積み立てていくということもあるようでございまして、就学援助を受けている家庭にとっては、月々の家計には大変な圧迫になると思うわけであります。中学校及び小学校の修学旅行費を就学援助費からの支給があることを考慮に入れた減額の実施に対する見解をお示しください。
○議長（野村康治） 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 修学旅行費は、学校給食費のように全額支給の認定者ばかりではございません。先ほど申し上げたとおりでございます。学校によって金額もまた一律ではないということ、また学校によって積み立ての方法と一括の方法をとっているところがあること、また積み立てを行っている学校でも積み立ての期間が60カ月から４カ月とばらばらであること、それによって、積立金額がかなり異なっていること等々を考えますと、学校給食と同じようにというのはなかなかいかないところがございます。ただし、学校や就学援助を受けている保護者の意見を今後伺いながら、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） これで終わろうと思ったんですが、学校というのは校長先生が責任を持って運営をされていると、これはわかります。しかしながら、就学援助というのは国の制度、それを受けておる人たちが、例えば急激に、先ほども言いましたけれども、生活保護という問題からいえば、これは日本国民が最低限生活するためのお金として支援されておるわけです。条件によってね。その中から５万円を出すということは、生活保護費というのは、ゆとりがあるということですか。私は、そういう中で５万円を工面する、この保護者というのは大変な思いだと思うんです。その辺をまず考えてもらいたい。 今、学校で集金の仕方がばらばらでいいという、これは別に問題ないんですか、ちょっとお尋ねします。
○議長（野村康治） 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 集金の方法につきましては、恐らく学校自体も学年のＰＴＡと相談をしたりして決定されているものと思っております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） はい、わかりました。 またちょっと私の提言を含めて、先ほどの回答は「研究してまいりたい」という回答であったと思いますけれども、研究というのは、余りできないけれども、一応言っておこうという意味ですか、どうぞ。
○議長（野村康治） 野田教育監。
◎教育委員会教育監（野田光宏） 言葉にそれほど深い意味はなく、真に研究を重ねて、就学援助を受けている子供のためになる方法をできるだけとっていきたいということでありますが、現実に可能かどうかを研究してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） 可能になるような方向で考えてもらいたいと思います。こういったことにつきましても、また保護者等、対象者へのアンケートもとっていただきながら、またまとまりましたら、校長会へ私もオブザーバーで参加しますので、どうかそういった便宜を図っていだたければありがたいなというふうに思います。ありがとうございました。 次に、大きな質問２の中で、大規模災害発生時の
活動マニュアル策定について質問いたします。 既に消防団の地震災害警防計画は策定されておりまして、各部の幹部に渡してあるという回答でございましたけれども、昨年の８月末豪雨のときには、全市に避難勧告が出された状況で、深夜の短時間のゲリラ豪雨によって予想もつかない現場での臨機応変な対応が求められたところであります。消防団は各部の組織によって災害活動を行っておりますけれども、昨年の８月末豪雨では、災害現場での混乱があったかと思われます。 先ほどの第１質問で私が浸水被害現場でお聞きした事例を申しましたけれども、地震災害と似て非なる問題は風水害であると思っておりますが、ことしも台風18号が非常に強い勢力によって50年前の伊勢湾台風に匹敵するといった報道もありました。早期に消防団員を招集して、管轄区域の警備や警戒を行って、幸いにも最小限の被害とすることができたと思っております。このような適切な風水害対応を継続していくためにも、昨年の８月末豪雨の反省を踏まえて、風水害発生における活動マニュアルを作成して、各消防団員に周知をする必要があると思いますけれども、見解をお示しください。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） 消防団地震災害警防計画は、大規模地震発生時の消防団の活動マニュアルでございますことから、早速、風水害編を追加いたしまして、団員に周知したいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） ありがとうございました。 風水害編か何かつくっていただけるということですね。そうですね。確認しました。ありがとうございます。 では次に、大規模災害の発生時に地域に密着した消防団員の迅速な活動が不可欠であると考えますけれども、災害発生時に消防署からの出動要請や連絡はどのようになっているのか、お示しください。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） 現在、災害発生時には、消防本部の通信指令室から固定電話や携帯電話を活用して出動要請等の通報や連絡を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） 災害発生時には、通信指令室からの電話や携帯電話で出動や連絡を行っているという現状であることはわかりました。ただ、通信指令室からの電話や携帯電話では、大規模災害時には使用する人たちが多くなって、電話がふくそうして情報が伝わらない、こういったことも予想されるわけでありますけれども、現在、消防団の車両には、消防無線機や無線の受令機が積載されておりますけれども、送受信できる消防無線機を積載することが災害時の活動には有効ではないかと思うわけであります。そこで、各車両や車庫警備室に消防無線機を設置するなどの対策を行って迅速な出動ができるような体制をつくる必要があると思いますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） 市内の各消防団車両、現在117台のうち、各団本部などの25台に送受信可能な車載式の無線機を設置してございます。他の92台につきましては、無線の受令機を設置してございます。 なお、消防団の車庫警備室、119カ所ございますけれども、そのうちの25カ所の車庫警備室には可搬型の送受信可能な無線機を設置していると、こういう状況でございます。 議員御指摘のように、迅速な出動を行うための有効な見直しというのは大変重要との理解がございますので、当市で使用できる市町村の専用波というのは２波でございまして、消防本部車両もその波を使用していることから、無線局を新たに開局することで無線の交信がふくそうし、無線統制に支障を来すことの懸念もございますし、かなり高額な装備品でございますので、財政面での問題もございます。 したがいまして、各消防団車両及び車庫警備室への無線機の設置につきましては、平成28年の５月末を期限とされております消防救急無線のデジタル化移行にあわせ、今後の課題として検討を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） ありがとうございました。 次は、最後の支給品と装備品等について伺います。 ウエスとかワックス等は毎年支給されているということでございますけれども、現実には、ワックス等は使い切れずに余ってしまう部もあると聞いております。経費削減の観点からも、こういった支給の仕方を見直す必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、必要とするものを優先的に支給するように見直す考え方はありませんか。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） 消防団車両の資機材の手入れ用品は、各部一律に従来支給をしているわけでございますが、部ごとの手入れの状況、そういったものに差がございますことから、今後は使用実績及び在庫調査を行い、必要数を支給できるよう見直しを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
畔柳敏彦議員。
◆19番（畔柳敏彦） わかりました。 次に、装備品について、水中ポンプについて伺います。 昨年の８月末豪雨におきましては、各浸水地域におきまして、水中ポンプを使用した排水が大変に有効であったとの声を聞いております。ことし消防本部では、一部の消防団に対しまして、１台の水中ポンプを配備したようでありますけれども、部１台では足りないと聞いておりますが、現在の配備状況はどのようになっているのか、また、今後の配備計画があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） 水中ポンプの配備につきましては、今年度７月に昨年の８月末豪雨での浸水地域及び過去に浸水被害を受けた地域、さらには浸水が予測をされる消防団の各部に１基ずつ、合計56基の配備を行いました。今後につきましても、同地域を管轄する部への増強配備を考えています。 なお、山間部を警備担当する消防団につきましては、林野火災用の資機材といたしまして、なた、のこぎり、ジェットシューターなどを配備いたしまして、林野火災等に対応できるような体制を整えているところでございます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野村康治） 32番 村越恵子議員。 （32番 村越恵子 登壇）
◆32番（村越恵子） 公明党の村越恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、一括質問一括答弁で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 １、福祉の村基本構想についてお尋ねいたします。 本年３月26日に社会福祉審議会から福祉の村のあり方についての答申があり、市が担うべき障がい者福祉サービスを見きわめるなど、身体・知的・精神の３障がいの拠点として福祉の村施設の再配置と施設整備に向けての検討が進められているかと思います。 そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 １、今年度行っています福祉の村基本構想はどのような内容になっているのか、また、今後どのような方向で進めていかれるのか、お聞かせください。 ２、基本構想の策定に当たっては、本年７月から８月にかけて、アンケート調査を実施されました。利用者のニーズや課題など、どのようなものがあったのか、お聞かせください。 ３、福祉の村基本構想の進捗状況及びスケジュールについてお聞かせください。 ２、深刻化する介護現場について、(1)現況、(2)対応についてお尋ねいたします。 私たち公明党は、3,000人を超える地方議員が11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行っています。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検をし、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでおります。 このような動きに呼応するかのように、最近、高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような二つのデータが発表されました。 一つは、厚生労働省が11月20日に発表いたしました65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果であります。2008年度に家庭内や介護施設などで確認されたのは全国で１万4,959件、前年度より1,624件、12％増加しており、このうち殺害されるなど24人が死亡、深刻な実態を浮き彫りにしています。家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1％が介護が必要な認知症で、加害者の約４割が息子でありました。厚生労働省は、「認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや介護疲れなども背景にあるのではないか」との見方を示しています。 また、11月20日付の新聞報道では、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など、被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上るという実態であります。事件は肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こしているケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち４割は執行猶予判決を受けており、行政や周囲の支援を受けられずに孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に同情する検察官もあるといいます。そして、ここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など、さまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしているだけに、認めざるを得ないと考えます。介護保険はこれからこそ必要な制度であり、私たちが改革して育てることが必要だと思っております。 以下、介護現場の現状や対応、課題について６点お伺いいたします。 １、家族が介護することを前提に介護保険は制度設計されています。したがって、独居老人や老夫婦世帯や認知症の介護が支えられていないというエアポケットがあります。そのためには地域の介護力の開発が不可欠であります。本市での現状と取り組みについてお聞かせください。 ２、ふえ続ける男性の家族介護者、家庭内虐待で加害者の約４割が息子という現実から、男性ならではの悩みの傾向など、深刻な課題が浮き彫りになってきます。また、介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が６割を占め、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっています。今の介護保険制度では家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思われますが、その認識と対応についてお聞かせください。 ３、家庭内虐待のうち45％が介護が必要な認知症であります。認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートする見守り支援体制の強化も喫緊の課題であると思います。本市の現状と対策についてお聞かせください。 ４、介護が必要になっても住みなれた地域で生活が続けられるよう、365日24時間体制でさまざまな介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護があります。本年９月末時点で全国に2,192カ所整備されています。団塊の世代が75歳を迎える2025年には３万カ所の整備が必要とされています。本市の小規模多機能型居宅介護の現状と設置目標についてお聞かせください。 ５、在宅療養支援診療所についてお伺いいたします。これは、厚生労働省が在宅医療を進めるため、2006年度の診療報酬改定で設けたものであります。高齢者が可能な限り住みなれた家庭や地域で療養生活を送れるよう、診療報酬上の制度として創設されたもので、24時間の往診や訪問介護などの体制が整備されています。加えて、他の病院や診療所、ケアマネジャーなどと連携しているため、必要に応じたサービス提供も可能となっています。本市の現状、対応についてお聞かせください。 ６、初めて介護サービスを使う人がケアマネジャーや事業所の言われるままに必要のないサービスまで受けている実態がないかどうか、あればどのような対応がなされるのか、お聞かせください。 ３、多重債務問題についてお尋ねをいたします。 貸金業法の改正を受け、多重債務問題への抜本的総合対策が進められることになり、国では平成18年12月に多重債務者対策本部を設置いたしました。対策本部の資料によりますと、借り手の返済能力を上回る貸し付けが横行しており、５件以上から借りている多重債務者は平成19年時点で全国で230万人存在し、平均借り入れ総額は約230万円、平成17年の自己破産者は184万人、10年前の約4.3倍となっています。少なくとも国民の8.5人に１人はいわゆる消費者金融を利用している現状であります。 多重債務者救済の最終目的は生活の再建だと思います。多重債務状態が長く続きますと、さまざまな弊害が生じてまいります。ストレスによる疾病、離婚、児童虐待、不登校、犯罪や自殺の原因につながりますし、国民健康保険料を初め、各種税金や公営住宅の家賃、保育料、給食費の滞納や年金未納の原因になり、社会環境の悪化や行政の財政にも悪影響を与えてまいります。行政が多重債務問題に積極的に取り組むことで、これらを緩和することができると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 (1)問題解決として消費者相談の一環として多重債務者の抱える問題について、各課が連携して一括して相談、対応できる窓口を整備するお考えはないか、お聞きをいたします。 (2)生活支援のため、多重債務に苦しんでいる市民に対して、組織的に個別の事情を考慮して、相談、支援に応じる体制を整えるべきと思います。お考えをお聞かせください。 (3)セーフティネット貸し付けの実施について２点お尋ねいたします。 １、経済状況が悪化する中、失業者らが生活に行き詰まるのを防ぐため、本年10月に改正されました生活福祉資金の主な改正点について。 ２、生活福祉資金について、昨年及び本年の相談件数と貸し付け件数の推移についてお聞かせください。 (4)
多重債務者発生予防の啓発についてでありますが、多重債務者が抱える借金の返済や生活再建に対して、市が積極的に支援していることをどのように周知しているのか、お聞かせください。 さらに、今以上にわかりやすく相談しやすい制度周知を工夫していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ４、子ども施策について、(1)
放課後子どもプランについてであります。 児童育成センター未設置学区への取り組みについて、本年度は常磐学区及び愛宕学区こどもの家で試験的に７月から開設し、子供の居場所づくりを進めていただいております。開設時間は平日、授業終了後から18時、土曜日及び長期休業日は10時から18時であります。指導員を２名体制にしていただいたことで昼の時間帯（12時から13時）も利用できるようになり、以前から要望していただけに、常磐学区におきましては、とても好評であります。 100年に一度と言われる経済不況は、保護者の家計にも大きく影を落とし、パート勤務からフルタイムへと働かざるを得ないなど、さまざまな状況変化が出てきております。それらのことにより、長期休業日の開設時間を10時から８時に延長してほしいとの要望が強く出てまいりました。この冬休みからでも行ってほしいとのことであります。担当部署に相談いたしましたが、何ともならないとのこと。関係者と話し合い、ボランティアで実施する方向で現在、総代さんや地元の御協力をいただいて進めております。話し合いの中で皆さんからいただいた御意見は、「留守家庭児童の少ない学区は児童育成センターの設置もない、放課後子ども教室の開設時間の見直しもない、この先ずっとボランティアで行っていくのか、それはとても不公平ではないか」等々でした。これは常磐学区だけの問題ではなく、児童育成センター未設置学区に共通する問題ではないでしょうか。市民ニーズにこたえるとともに、児童の健全育成を図ることからも、重要な課題だと思います。放課後子ども教室の土曜日及び長期休業期間中の開設時間の延長等、ぜひとも前向きに検討していただきたいと強く要望いたすところであります。お考えをお聞かせください。 (2)出産祝品についてであります。 長野市では、生まれた赤ちゃんと保護者を対象に、自治体が乳児のいる家庭に絵本を贈るブックスタート事業を始めました。これは生後７、８カ月児健康教室で、保護者から１冊を選んでもらい、市からお祝いのメッセージを添えてプレゼントするものであります。 ブックスタートとは、親子が絵本の読み聞かせを通し、温かくて楽しい時間をつくることを応援する運動であります。赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、だっこの温かさの中で優しく語りかけてもらう時間が大切だと言われております。ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わす、そのかけがえのないひとときを絵本を介して保つことが目的であります。 私は今まで２回、出産祝品の見直しについて質問させていただきました。特に平成13年６月では、当時、出産祝品としてアルバムが贈呈されておりましたが、時代に合った内容への変更として、ブックスタート事業に合うような絵本もしくは図書券などに変更してはと提案をさせていただきました。当時、ブックスタート事業の実施自治体は21と少なく、今後この実施状況、他市の状況、有効性を研究していくとの御回答でありました。あれから８年がたちました。その間、全国の自治体に大きく広がり、現在では634市区町村で取り組まれております。 本年４月に策定されました岡崎市子ども読書活動推進計画の中にも「ブックスタート事業が乳幼児に対して有効であり、他の自治体でも積極的に取り入れられており、中央図書館では乳幼児に対するブックスタート事業の推進を検討します」とあります。財政の厳しい中、あれもこれもできるときではないだけに、時代のニーズに合わせて事業も見直し、さらに、効果の上がるように取り組んでいただきたいと思います。出産祝品の現況とブックスタート事業への取り組みについて見解をお聞かせください。 ５、学校給食での
食物アレルギー対応食について、(1)現況、(2)実施についてお尋ねいたします。 平成19年４月、北部学校給食センターが完成、センターの１階にはアレルギー等、食事制限のある児童生徒のための別メニューをつくる除去室を岡崎市の中で初めて設置をしていただきました。今まで何度かアレルギー対応食の実施について質問させていただき、教育委員会からは「いろんな対応とか研修も含めて今後検討した結果、除去対応に努めてまいりたい」との回答をいただいております。しかし、北部学校給食センター稼働から３年がたとうとしていますが、いまだに実施されておりません。どのようなことを検討されたのかも全くと言っていいほど情報はいただいておりません。今までの経緯も含め、何を検討され、今まで実施をされなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして再度、北部学校給食センターでの
食物アレルギー対応食を実施すべきと提案させていただきます。お考えをお聞かせください。 以上で第１質問を終わります。ありがとうございました。 （32番 村越恵子 降壇）
○議長（野村康治） 暫時、休憩いたします。 午後１時42分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１時55分再開
○議長（野村康治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（柴田紘一） 私のほうからは、福祉の村の基本構想につきまして答弁をさせていただきます。 福祉の村の基本構想でございますが、福祉を取り巻く環境が大きく移り変わる中で、利用者ニーズに即しまして今日的な福祉課題に長期的に対応してまいることができますように、そのあり方を見直すものでございます。 利用者ニーズのその課題を把握するために、障がい福祉サービスの利用者の方々にアンケートを実施いたしますとともに、障がい者団体などにヒアリングを実施させていただきましたところ、福祉の村を障がい児・者の総合拠点施設化、そして発達障がい児支援への対応、総合相談体制の検討など、貴重な意見をいただいたところでございます。 これらの意見を受けまして、福祉の村基本構想策定委員会におきまして、福祉の村のあり方を議論していただいておりまして、現在三つの方向性が示されておるところでございます。一つは、福祉の村を障がい児・者のための総合施設に特化をすること。二つ目に、市内にあります障がい児・者施設との機能分担を明確化すること。３番目に、すべての障がい児・者の情報拠点施設とすること。以上の方針を基本といたしまして、福祉の村での老朽化いたしました施設の増改築、総合相談事業など新たな機能の付加、（仮称）子ども発達センターの建設などを検討してまいりたいと思っております。 特に（仮称）子ども発達センターでございますが、一つには、（仮称）子ども発達相談センターということで、気になる子供の発達障がいについての医療相談や保育園、学校などとの連絡調整を行っていこうということ。二つ目に（仮称）子ども発達診療所ということで、主に軽度の発達障がいの診療、診断を行っていこうということ。三つ目には、（仮称）子ども発達センター療養部門ということで、診療後の医師からの指示によるリハビリテーションや保育園、幼稚園からの外来療養も行っていこうということ。それに加えまして、今日ありますめばえの家と若葉学園を加えて、発達障がい児の総合拠点にすることを検討いただいておるところでございます。 残余はまた部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 福祉の村の基本構想について、福祉の村の基本構想の進捗状況とスケジュールはどのようなものかというお尋ねでございます。 今年度中に福祉の村の方向性を定めました基本構想の案を策定いたしまして、その後、来年度ですが、社会福祉審議会への諮問、障がい者団体など利用者団体や医師会など協力団体への説明を経まして、基本構想を策定していきたいと考えております。 具体的なスケジュールにつきましては、現時点での確定は難しいと思いますけれども、基本構想の策定に今年度と来年度、その後、福祉の村の全体の基本計画、基本設計、実施設計を経て建設にかかっていくことになるというふうに考えております。 続きまして、２、深刻化する介護現場について。 まず初めに、老々介護などの抱える問題についてどのように考え、将来はどうなればいいかというふうなことでございますけれども、施設整備につきましては、さきにお答えをしたとおり、計画に基づきまして整備を進めているところでございますが、私どもが今緊急に取り組まなければならない課題というのは、ひとり暮らし高齢者の問題であると考えております。 総合計画による岡崎市の家族類型別の世帯数を申し上げますと、平成22年度では夫婦と子という世帯が30.5％、その次が単独世帯の28.5％となっております。平成27年度ではこれが逆転いたしまして、単独世帯が30.2％、夫婦と子という世帯が28.6％になると推計されております。単独世帯が当たり前という社会を迎えようとしております。 介護の社会化、認知症は地域で支えるという考え方がどうしても必要であるというふうに考えておりまして、なお一層地域福祉の推進、学区福祉委員会への支援に努めてまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターを中心に地域ケアをさらに充実させることで、在宅介護に行き詰まっている方などへの支援に結びつくことから、地域のネットワークについても医療機関を初めとする多職種、多機関との連携をより一層発達させるよう、その充実を図ってまいります。 次に、家族介護者に対する生活支援の認識と対応でございます。家族介護者に対する生活支援の重要性については認識をしておりまして、私ども紙おむつを購入する場合の助成券を給付する家族介護用品給付事業、認知症の徘回により行方不明になったときにＧＰＳで捜索できる機器を契約した場合に、その費用の一部を援助する徘回高齢者家族支援事業がございます。また、要介護４、５の認定を受けている方には、寝たきり高齢者等見舞金を支給しているところでございます。 次に、高齢者虐待、それから認知症の見守り体制についてでございます。見守り体制につきましては、地域包括支援センターが地域の高齢者の総合相談支援業務や、高齢者の権利擁護業務を実施する機関と位置づけております。本市の地域包括支援センターにおいても、民生委員を初めとする地域の支援者や介護サービス事業者と連携を図り、高齢者虐待や認知症について困っている方の情報提供を受けるなど、支援が必要な高齢者の把握に努め、必要な機関や制度の利用につなげているところでございます。 高齢者虐待の見守りにつきましては、介護サービス事業者や民生委員等に高齢者虐待防止マニュアルやパンフレットなどを配布し、虐待に対する見守りと、虐待を発見したときや疑われるときの通報についてお願いをしております。 認知症につきましては、地域等での認知症サポーター養成事業を開催いたしまして、認知症の方の行動パターンや接し方など、認知症に関し理解を深めていただく機会を設けております。また、コンビニ、あるいはスーパーマーケット、薬局・薬店、金融機関、新聞の配達事業者などに対しまして、徘回している高齢者など情報提供について、地域包括センターのＰＲも兼ねましてお願いをしているところでございます。 続きまして、地域密着型の小規模多機能型の居宅介護、あるいは小規模特養等のことでございますが、訪問介護や通所介護、ショートステイなどのサービスを受けながら在宅介護を実現していく小規模多機能型居宅介護につきましては、ことし３月に合歓木町に開所しましたむつみなのはな苑内に１カ所ございます。地域密着型の小規模特養につきましては、むつみなのはな苑のほか、ことし７月に市内２カ所目として箱柳町にねこざわの里が開所いたしました。議員御指摘の小規模多機能型の居宅介護につきましては、第４期の事業計画中に３カ所の整備を目標に、事業者の参入を促しまして整備をしてまいります。 続きまして、在宅療養支援診療所のことでございます。岡崎市における在宅療養支援診療所の数につきましては、現在18カ所というふうに聞いております。ケアマネジャーのマネジメント、また地域包括ケアには大変有用な情報と考えておりまして、在宅療養支援診療所の情報ネットワーク化について、今後研究してまいりたいというふうに思います。 続きまして、初めて介護サービスを使う人がケアマネジャーや事業所の言われるままに必要のないサービスまで受けている実態はないかということでございますが、これは私ども、事業者への実地調査で最も気をつけている部分でございます。ケアプランをチェックしながら、適正給付に努めております。仮に同じ法人のサービスを一定以上にケアプランに組み込むということになりましたら、特定事業所集中減算というペナルティーも加算されるということにもなります。 続きまして、３番の多重債務問題について、(3）セーフティネット貸し付けの実施で、生活福祉資金の改正点でございます。これまでの生活福祉資金は10種類ございましたが、資金種類を整理統合いたしまして、４資金としております。内容につきましては、今回の改正に当たり、新たに離職者支援資金と自立支援対応資金を含め、昨年からの経済不況による派遣切り、雇いどめによる生活困窮者のための
総合支援資金を創設しております。 また、連帯保証人の要件につきまして、教育支援資金及び不動産担保型の生活資金を除きまして緩和されました。連帯保証人を設けなくても貸し付けができるということになっております。さらに、特に
総合支援資金につきましては、失業や減収等によりまして生活が困窮していることを考慮し、借り入れに伴う負担を軽減し、生活福祉資金貸付事業の利用促進を図るため、見直し前の年３％から、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5％の貸付利子の引き下げを行っております。この実施期間でございますが、貸付業務については愛知県社会福祉協議会が行い、申請の受け付けにつきましては岡崎市の社協が担当しております。 次に、生活福祉資金について、相談件数と貸付件数の推移でございます。生活福祉資金貸付業務の平成20年度及び平成21年度10月までの実績でございますが、相談件数といたしまして、平成20年度１年間で197件でございました。平成21年度では、10月末現在385件で、昨年の10月末32件と比較いたしますと、10倍以上ということになっております。また、貸付件数といたしましては、平成20年度１年間で14件、平成21年度10月末現在44件ということで、急激に利用件数が増加しているという実態でございます。 以上でございます。
○議長（野村康治） 市川
市民文化部長。
◎
市民文化部長（市川美子） 私からは、大きい３の(1)(2)(4)と、大きい４の(2)についてお答えをいたします。 まず、３の多重債務問題のうち、(1)の消費者相談の一環として、多重債務者の抱える問題について、各課が連携して一括して相談、対応できる窓口を整備する考えはないかとの御質問にお答えをいたします。 現在、消費生活相談につきましては、嘱託職員１名、嘱託員３名を雇用し、高額商品の契約や訪問販売トラブル、架空請求など、市民の皆さんが被害者となってみえる幅広いトラブルに対する相談に応じております。中でも、多重債務にまつわる相談は、その内容も深刻であり、市役所の各課がそれぞれの制度に応じ個別に取り組んでいる状態でございます。それぞれの部署が取り扱う制度は専門的な知識を必要としており、各制度内容に精通していることも要求されており、そうした職員を相談窓口に待機させることは、人材の有効活用という観点からも難しいものと考えております。 次に、(2)の多重債務に苦しむ市民に対して組織的に個別の事情を考慮して相談、支援に応じる体制を整えるべきではないかとの御質問でございますが、さきにも述べましたとおり、現在の体制は限られた人員でさまざまな相談に応じられるよう工夫しております。また、ほかにも納税課、国保年金課などの担当課において、専門的な知識を持つ職員が多重債務に対し取り組んでいるところでございます。今後におきましても、関係する課等とより緊密に連携をしてまいりたいと考えております。 次に、(4)のうち、まず多重債務者が抱える借金の返済や生活再建に対して、市が支援していることをどのように周知しているかとの御質問ですが、多重債務者に対する啓発活動として、市政だよりに掲載されている安全安心だより、ホームページ、啓発チラシで多重債務の解決に向け相談してくださるよう周知するとともに、消費生活相談員が講師を努める消費生活講座の開催時にも、相談現場の実例として取り上げ、ＰＲをしております。また、連携している納税課、国保年金課においては、催告書などに相談を促すチラシを同封して、市の取り組みを周知しております。 次に、わかりやすく相談しやすい制度周知を工夫してほしいとの御質問ですが、従前より周知についてはわかりやすいことを第一に心がけておりますが、ホームページの掲載方法、チラシの内容等、一層の工夫に努めてまいります。 最後に、大きい４の子ども施策のうち、(2)の出産祝い品の現況はどうかとの御質問ですが、出産祝い品については、岡崎市民である出生児の保護者の方に対し、お子さんの誕生と健全なる成長を祝福するため、赤ちゃんの手形、足形を記念にとっておくための産声セットと図書カードをお渡ししております。平成20年度の実績は、3,922件でございます。 私からは以上でございます。
○議長（野村康治） 岸田図書館交流プラザ総合館長。
◎教育委員会図書館交流プラザ総合館長（岸田孝一） 私からは、４の子ども施策について、(2)出産祝い品に関連いたしまして、ブックスタート事業の取り組みについてお答えをいたします。 本年４月に子ども読書活動推進計画を公表いたしました。ブックスタート事業につきましても、この推進計画の中で重要な取り組みの一つとして位置づけております。本の読み聞かせは、子供の言葉の発達を促し、豊かな心をはぐくむと同時に、保護者の心も和らげ、育児不安を解消する一助となるとも言われております。ブックスタートは、生まれてくる一人一人の赤ちゃんを私たち市民の仲間として歓迎する気持ちを託し、温かい子育ての時間をつくるきっかけとなる絵本を赤ちゃんと保護者にお渡しし、さらに読み聞かせの大切さをお伝えするものでございます。現在、事業の実施について、関係課と検討協議しているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治） 近藤こども部長。
◎こども部長（近藤勉） 私からは、大きい４、子ども施策について、(1)
放課後子どもプランについてお答えさせていただきます。 学区こどもの家で実施している放課後子ども教室の時間延長についての御質問でございますが、議員が言われますとおり、学区こどもの家を利用しました放課後子ども教室につきましては、今年７月から愛宕及び常磐学区におきまして試験的に実施しているところでございます。常磐学区の皆様方におかれましては、これまでの取り組みに感謝申し上げる次第でございます。 放課後子ども教室の開設に当たりましては、まずは指導員の増員により管理指導の充実と、昼の休憩時間による閉館を設けず連続して利用できるようにすることをさせていただきました。放課後子ども教室の土曜日及び長期休業期間中の開設時間を延長することにつきましては、指導員の人員配置や勤務体制及び経費の問題等もありますことから、当面現状の時間の中での内容の充実を図っていきたいと考えております。まずは、できるだけ早くすべての小学校区におきまして放課後児童対策が実施できますよう、児童育成センターまたは放課後子ども教室を整備し、効率的な放課後対策を進めることが第一と考えております。 放課後子ども教室と児童育成センターの事業の目的の違いによります利用者の不公平感のあることも十分認識しております。今後、利用者の意見聴取や実施状況を検証する中で、放課後子ども教室の開設時間などの検討をしてまいりたいと考えていますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（野村康治） 古澤教育部長。
◎教育委員会教育部長（古澤吉則） ５番の学校給食での
食物アレルギー対応食についてお答えをさせていただきます。 まず、現在の状況でございますが、食物アレルギーの対応の基本は、原因が食物の除去でありますので、学校の児童生徒は自己判断によりアレルギーの原因となる食物の除去を、除去が困難な児童生徒につきましては弁当を持参するよう依頼をしているところであります。そのため、各学校への献立表の配布にあわせ、原料配合表を提供し、必要な保護者への配布をしております。また、献立内容につきましては、細かい材料や数量が必要な保護者には申請により材料・数量表を学校を通じてお渡ししております。このような中、平成20年度より牛乳アレルギーを持つ児童生徒に対し、医師の診断書を添付し学校長への申請により、学校給食での牛乳の除外を実施しております。 続きまして、実施に向けた今後の予定でございます。平成20年度の調査結果によりますと、食物アレルギーの児童生徒、幼稚園児は1,651名、原因食品数は94種となっております。この状況を考えますと、アレルギーすべてへの対応はなかなか困難であり、除去食の対応について、今後どのようにするかが課題となっておりました。平成21年度においては、アレルギー対応内部検討会議を開催し、今後の対応について検討を進めてまいりました。 これまでの検討内容でございますが、食物アレルギーの児童生徒の実態調査や、実施に向けての方法や予算面等の内部検討を進めてきたところであります。そのような状況の中で、近隣市町の対応状況など踏まえ、慎重に検討いたしました結果、北部学校給食センターの除去室で卵の除去を実施するために、21年度３学期に同センターの受配校の児童生徒の保護者への意向調査を行い、平成22年度早期に実施したいと考えているところでございます。 また、アレルギー対応策として、アレルギー専門医師の意見を伺ったところ、アナフィラキシー症状を来す重篤な児童生徒への対応が重要であり、ピーナツ、イクラ、キウイなど危険性の高い食品を給食から除外すべきではないかとの指導もあり、今後その対応についても慎重に検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 村越恵子議員。
◆32番（村越恵子） それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。また、市長より、福祉の村の基本構想についてお話をしていただきました。本当に３障がいの方はとても楽しみに待っております。特に発達障がいにかかわる療育の部分では、今か今かという状況で本当に楽しみにしておりますので、どうか財政的に厳しい中でありますけれども、よりいいものをつくっていただきたいことを要望しておきます。 それでは、まず、深刻化する介護現場についてお尋ねをしたいと思います。在宅療養支援診療所、これ第２質問でネットワークはと聞こうと思ったら、第１質問でもうネットワークをやっていきますと言われたので、お願いをしたいなと思うんですが、ただ岡崎市のホームページを開いても、岡崎医師会のホームページを開いても、在宅療養支援診療所が18あるということはどこもわからないんですね。ですから、情報をどうやって周知をしているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。 それから、地域包括支援センターでありますけれども、これから高齢者もふえてくるわけであります。在宅介護の支援のために地域ケアをさらに充実するために、今11カ所ありますが、増設といいますか、ふやしていくべきではないかなと私は考えておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。 それから、多重債務でありますけれども、先日、盛岡市消費生活センターに勉強に行ってまいりました。ここはスピーディーな多重債務問題の解決で知られるということで有名でございまして、担当者の吉田さんから、被害者救済は行政の役割という確信のもと、全庁ぐるみで多重債務者を支援する多重債務者包括的支援プログラム、それを導入、実施をして、そしてその根底にあるのは、暮らしの安全・安心の確保と、とても熱く語っていただきました。岡崎市に連れて帰りたいなという思いがいたしたぐらいでございまして、どうかそういった意味では、問題解決、現在多重債務の相談件数の推移と相談内容についてお聞かせ願いたいと思うんですが、今の体制で本当に大丈夫なのかなという部分があります。その点について。 それから、生活支援は多重債務の問題プログラムが、当然これをつくっていただきたいと思うんですが、その点について。 それから、セーフティネットの貸し付けでありますけれども、今回生活福祉資金利用を大幅に見直していただいて、連帯保証人も要らないということでありますけれども、貸付申請件数が本年４月から10月で44件、ところが相談件数は385件。ということは、やっぱり借りられないということなんですね。そうしますと、今と何ら変わりがないということであります。じゃあ、実際にこの44件、申請して、いただくまでどのくらいの時間があったのかと。 それから、このことを岡崎市社会福祉協議会のホームページを見ました。ところが、周知をする側なのに、更新中なんですね。いつまで更新するのと私は言いたいんですが、10月末までの更新ならわかります。今、制度を使っていただく周知のためにホームページが更新中なんて、とても考えられないなと私は思いました。その辺の理由についてお聞かせください。 それから、子ども施策の
放課後子どもプランでありますけれども、先ほど、まずは子ども教室を広げていくということでありましたけれども、現在放課後子ども教室ですけれども、文部科学省から補助金をいただいていると思うんです。この時間を延長することによって、補助金対象にならないのかどうか、財源の負担の内容についてもお聞かせ願いたいと思います。 それから、学校給食の食物アレルギー。すごく慎重に検討していただいたんだなと、そう受けとめたいと思います。22年、早急に実施をしていただきたいと思いますけれども、現在進められております東部学校給食センターの建てかえ事業の中でも、当然除去室をつくっていかれると私は思っておりますけれども、取り組みについて教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 地域包括支援センターの設置の基準でございますが、地域包括支援センターですけれども、これは65歳以上の人口がおおむね3,000人から6,000人に対しまして、３職種として保健師、社会福祉士、それから主任介護支援専門員をそれぞれ１名という配置とされております。今後につきましては、高齢者人口が増加することが見込まれることから、平成22年４月に新たに１カ所の地域包括支援センターを設置することを計画しております。市内の設置数は、現在の11カ所から12カ所になる予定でございます。 それから、在宅療養支援診療所のことでございますが、これは東海北陸厚生局への届け出ということになっておりまして、私どもが直接把握することができないというような状況でございます。今後、医師会ともその周知の方法については協議していきたいというふうに考えております。 それから、社会福祉協議会の関係で、生活福祉金の関係でございますが、申請から実際に貸し付けが行われるまでの期間でございますけれども、私どもの社会福祉協議会が申請の受け付けを行ったものを、県の社会福祉協議会が審査、貸し付けを行うために、今のところ審査件数が多いということで、３週間を費やす状況というふうに聞いております。ホームページの件につきましては、ちょっと承知をしておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（野村康治） 市川
市民文化部長。
◎
市民文化部長（市川美子） 何点かの御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 消費生活相談室の窓口は、現状の人員で適正な体制と考えているのかとの御質問ですが、現在、通常のローテーションでは週のうち３日は２名、残りの２日は１名の体制で相談に当たっております。議員御指摘のとおり、消費者行政においては、相談体制をいかに充実させていくかが重要となっております。国においても、ことしの９月に消費者庁を発足し、体制づくりを進めております。本市においても、相談体制の充実を目指しておりますが、即戦力になるような経験、資格のある方でないと相談に応じられませんし、専門的な知識を持つ相談員の確保が非常に難しいというのが現実でございます。現在、県の西三河事務所で相談に当たっている方も加え、ローテーションを組んでおりますが、今後、国が進める消費者行政や相談員育成の動きと合わせながら、適正な相談体制について研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、多重債務改善プログラム策定後の本市の取り組みはとの御質問ですが、多重債務問題改善プログラムには、大きく四つのメニューが掲げられており、一つ、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、二つ、セーフティネット貸し付けの提供、三つ、予防のための教育の強化、四つ、ヤミ金撲滅に向けた取り締まりの強化、これらを国、自治体及び関係者が連携して実行することなどを定めております。本市においては、従前より多重債務に係る相談を受け付けておりましたが、プログラム策定後は、相談の入り口となる事情聴取をより丁寧に実施し、庁内各部署で連携するとともに、相談者の御意思を反映しつつ、弁護士、司法書士、法テラスなどの専門機関と連携し、さらに専門的な相談による解決を目指しております。また、こうした状況に対応するため、県の研修会などで相談員の能力アップを図っております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 近藤こども部長。
◎こども部長（近藤勉） 放課後子ども教室に対する再度の御質問にお答えいたします。 放課後子ども教室の時間延長に伴いますところの補助金の制限はございません。それにつきましては、一応文部科学省にも確認しております。 また、国庫補助対象事業の３分の１が補助となりまして、この中には指導員報酬、消耗品等含まれておりますが、この３分の１が補助対象となりまして、児童育成センターと違いまして利用負担がないため、残り３分の２が市費の持ち出しということになります。 以上でございます。
○議長（野村康治） 古澤教育部長。
◎教育委員会教育部長（古澤吉則） 新東部学校給食センターでの除去室の設置の件でございますが、市の方針として、今後も
食物アレルギー対応食についてはできるところから実施していきたいと思っておりますので、現時点での考えとして、新東部学校給食センターにも除去室を設置していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 村越議員。
◆32番（村越恵子） それぞれありがとうございました。第３質問させていただきます。 まず、消費生活相談の窓口対応でありますけれども、ローテーションで週のうち３日が２人、残りの２日が１名ということでありまして、私はその体制は非常に厳しい、増員すべきだなと考えておりますけれども、適正な体制とまず考えているのかどうか、お聞かせください。 それから、セーフティネットの関係の生活福祉金貸し付けです。受け取るまで３週間、私たちのところへ来るのは、先ほど鈴木議員も言っていましたように、あと１万円、２万円しかないんだというふうで行くわけですね。そういう中で３週間もかかっておっては本当に困ってしまうなというのが現状ですので、これは県に言っていただくのが一つ。 それと、各自治体で生活つなぎ資金というのを独自でやっているところがあるんですね。これは、３週間たてばお金が入ってくる見込みがある、お給料が入ってくる、ただ、今、例えば３万欲しい、５万欲しいといった場合のつなぎなんです。ですから、生保を受けないで低所得者の方が不時の支出に困ったときに、生活つなぎ資金というのをやっているわけです。これは、例えば無利子で借りられる、これが借りられないからサラ金に走るというのも一つの原因でありますので、この辺、独自で実施をしていただければ、さらに利便性、つなぎですから、あるなと思いますので、本市で実施するお考えはないか、お聞きしたいと思います。 それから、先ほど社協のホームページアップ、知らない。これ、知らないじゃなくて、よく見てください。これが周知の方法として大きな一つでありますので、市の職員も派遣で行っておるわけですので、よく見ていただきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、多重債務発生の予防、これは消費者教育の強化が必要と考えます。生涯学習の市の職員の出前講座を見てみました。135講座のうち一つしかありませんでした、消費者被害未然防止講座。これでは少ないなと。もちろんこれにいろいろ変えてやっていると思いますけれども、もっとメニューをふやして、一番やはり効果のあるものは、金銭教育だそうです。ですから、これしっかりとやっていただきたいと思いますが、この辺についてお聞かせください。 以上で終わります。
○議長（野村康治） 市川
市民文化部長。
◎
市民文化部長（市川美子） 議員の御指摘のとおり、現状の人員で適正な体制と考えているのかとおっしゃることですが、先ほど申し上げましたとおり、適正な相談体制について、相談員の養成、消費者行政との動きを合わせながら考えてまいりたいと思います。 出前講座の回数と対象はとの御質問ですが、市職員出前講座につきましては、悪質商法などの被害の防止を目的に、その手口と解決法を紹介する講座を設けております。昨年の利用実績は24件で、1,219人の方が参加されました。対象者は、要請により、学生から高齢者まで幅広い方に参加していただいており、講座の中身も広がりを持たせております。今後も、新手の悪質商法に合わせるなどの改善を重ね、充実してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（野村康治） 髙島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（髙島徹） 社会福祉協議会のホームページの更新の件でございますが、これは11月30日に文書が届いたということで、現在更新中ということでございます。 それから、生活保護にあわせて低所得者への貸付制度はどうかというお話でございますが、現在のところ考えておりませんので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
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○議長（野村康治） 26番 柴田 泉議員。 （26番 柴田 泉 登壇）
◆26番（柴田泉） 自民清風会の柴田 泉であります。
一括質問一括答弁方式で質問させていただきます。 新型インフルエンザの患者が1,000万人を超えたと発表がありました。清水次郎長は風邪を引いたとき、居間に飾ってある西郷隆盛、ナポレオン、ワシントンなどの偉人の写真や肖像画を見て、こいつらがおれの敵だと思って腹に力を入れて、うーんとにらんでいると、そのうちに汗が出てきて風邪が治ると言ったと、某新聞には書いてありました。次郎長も変なことを考える男だなと思いますが、新型インフルエンザはこんなことでは治りません。すぐ病院へ行ってください。インフルエンザの予防は、手洗い、うがい、洗顔などと合わせて体調管理にはそれぞれきちんと管理しましょう。 新型と言えば、新しい政権もインフルエンザ同様に国民の中に、はやりと言っては語弊があるかもしれませんが、注目され、話題になっています。コンクリートから人へと、いつでも、どこでも発言されていますが、私はセメントからゴムに変わっただけのような気がします。新政権の経済政策の脆弱感の中で、新年度予算編成は大変な努力が必要であると思い、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 大きい質問の１、平成22年度当初予算編成について。 午前中の鈴木議員の質問で、当初予算編成について聞かれておりましたが、私は全体を見渡せるような質問をさせていただきますので、重複するところがあるかもしれませんが、お許しください。
予算編成状況。昨年後半からの国内外の金融、経済情勢の急激な変化により、本市においても本年度は法人市民税、さらに来年度は個人市民税を中心に収入が激減するとの予測があります。本市の財政運営は非常に苦しい状況下に置かれていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。そんな厳しい状況の中で、平成22年度の当初予算編成が進んでいると思います。そこで、トータル的な数字でよいので、現在の進捗状況及び歳入の見込み、歳出の見込みはどのようになるのか、お聞きします。 (2)市民生活への影響について。平成22年度の当初予算編成において、市民生活への影響が出ないか心配です。そこで、現時点における予算編成の中で、財源などの影響により事業が中止となるような市民生活へ直接影響するようなことがあるのか、考えられる限りで結構ですので、お聞かせください。 ２番目、防火管理について。 年末年始にかけて、防火防犯の重要性がいつもに増して叫ばれるようになってきました。さきの韓国射撃場火災、浜松市の麻雀店火災、さらに東京都杉並区の雑居ビル内飲食店の火災と、新聞紙上をにぎわしています。 浜松市の麻雀店の火災では、死者４人、負傷者３人の被害が発生しており、火災の原因究明中とのことですが、立入検査が平成15年11月に実施されたそのときに指摘された事項は、消火器の一部未設置、誘導灯の一部未設置、防火管理者の未選任など、防火安全対策の不備が指摘されています。 また、杉並区の雑居ビル内の飲食店火災では、死者４人、負傷者12人の被害が発生しましたが、消防用設備等の設置状況は、消火器、自動火災報知設備、誘導灯、避難器具は完備されており、平成20年12月には階段等の共用部分の立入検査でも違反指摘はないとの報告があったそうです。しかし、非常口が使えない状況であり、多くの犠牲者が出てしまいました。原因は、室内厨房からの出火ではないかと究明中です。 たとえどんな状況で発生しようが、どんな人であろうが、火災によって死亡するのは痛ましい限りであります。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。 さて、本市では本年１月から11月末までの火災による死亡者は何件で、何人の方がお亡くなりになったのか、お聞かせください。また、その内訳をお聞かせください。 消防署の立入検査についてお聞きします。本市消防本部の火災予防査察実施要綱の中の第10条、査察事項に、１、建設物その他の工作物及び舟車－船や車のことです。２、火気使用設備及び器具、３、電気関係施設及び器具、４、消防用設備等、５、危険物及び指定可燃物等、６、ガス関係施設及び器具、７、防炎処理の状況、８、消防計画及び予防規定の内容と運用状況並びに消防訓練実施の状況、９、防火管理者、危険物取扱者または危険物施設保安員の業務遂行状況、10、その他火災予防上、または災害防止上必要と認める事項の10項目を査察対象物として、位置、構造、設備及び管理の状況について立入検査が行われています。 立入検査は毎年行われていると思いますが、その内容、日程及び方法と、市内における対象件数をお聞かせください。また、対象件数のうち、防火管理者が必要な施設は何件あるのか、お聞かせください。 ２、検査後の処置について。立入検査によって不備な点が発見されたときの処置はどのようになるのか。例えば、営業されている方は改善されるまで営業停止になるのか、お聞かせください。立入検査で不備が発見された場合、防火管理者が設定されている場合は、改善方法が提出されると思いますが、その書類により再確認は、現場確認か書類検査で済まされているのか、お聞かせください。最後に、不備な点が改善されない場合は、行政処分ができるのか、お聞かせください。 ３、部の経営方針についてお聞きします。 企画財政部企画課が平成21年６月に各部の経営方針をまとめられました。今年度が試行を含めて３回目と思います。その策定目的として、歳入（税金）の活用方法に対する説明責任（アカウンタビリティー）を果たすために、岡崎市として目指す姿を示し、それを実現するための取り組みや現状を報告していくことが求められています。また、多様化する行政ニーズに対応していくために、選択と集中を明確にしていく必要があります。 そこで、各部が展開している活動の状況を把握するための仕組みとして、事務事業評価、人事評価制度と連携した部の経営方針を策定しました。これは、部の経営者である部長の頭の中にある意思や思考を具体的な形で提示したものであります。すなわち、部長は部内各課の経営方針を踏まえ、部全体の視点から展望（目指す姿）、使命を明らかにするとともに、部の経営において重要と考えられる具体的な方針を集約、整理したものが部の経営方針となります。マネジメントとしてとらえると、部長のビジョンである経営方針を細分化、具体化（ブレークダウン）することによって体系化するとともに、目標の連鎖を確立することにより、自己の仕事の全庁的な位置づけも明確にすることになりますとあります。 新年度も８カ月が過ぎました。各部長におかれましては、政権交代、景気の変動等により、先ほどの質問にもありますように、修正を余儀なくしなければならない状況になっています。 そこで質問させていただきます。昨年度の経営方針と今年度の経営方針を比較してみると、展望や使命、組織重点目標の内容に大きな変化がない部署が多く見られます。継続的な業務の高い部署もあり、一概には言えないかもしれませんが、経営方針はどのようなプロセスを経て策定されているのか、お聞かせください。 また、経営方針では、目標項目について、達成方法や目標達成基準が示されていますが、達成度はどのように把握しておられるのか、お聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。 （26番 柴田 泉 降壇）
○議長（野村康治）
林企画財政部長。
◎
企画財政部長（林義伸） 私からは、大きい１の平成22年度当初予算編成についてと、大きい３の部の経営方針についてお答えをしてまいります。 初めに、平成22年度当初予算の編成状況でございますが、現在まさに査定の真っただ中でございます。この予算編成に先立ちまして、
予算編成方針を発表して、その方針に沿って各課に予算要求をしていただいた上で、歳入見込みの範囲内で予算査定を行っているところでございます。この
予算編成方針には、義務的業務と内部管理業務、そしてその他の業務と、こういった区分けをいたしまして、義務的業務と内部管理業務については平成21年度当初予算の一般財源ベースで10％をめどに削減を行うこと、その他業務については事務事業評価を活用し、縮小、統合、廃止、休止などの仕分けを参考に、一般財源ベースで10％以上の削減を図ることとしております。 このような方針に沿った査定を行っている状況でございますが、一般会計について申し上げますと、歳入につきましては、議員が御指摘のように、個人市民税を中心にした大きな落ち込みがございまして、一般財源が前年度比約８％、金額で約60億円の減額となると見込んでおりまして、歳入面だけを見ても、財政的に危機状況と言って過言ではない状況と思われます。 一方、歳出におきましては、昨今の経済状況悪化に伴いまして、必然的に大幅に増加する生活保護費、医療費、こういったものや、いよいよ本格化してまいります大型の浸水対策事業、また新
一般廃棄物中間処理施設建設事業、東岡崎駅周辺整備事業などの大型事業により、多くの財源を必要とする状況になっております。 昨今、西三河各市は今回の経済危機の影響をまともに受けたと言われておりまして、各市とも厳しい状況にあるというふうに聞いておりますが、本市はそういった状況に加えまして、御承知のとおり、こうした８月末豪雨対策、これの大型の浸水対策がいよいよ22年度から本格化してくるということで、大変悪いと言われておる西三８市の中でも一段と本市は財政状況からいうと悪い状況にあるというふうに理解せざるを得ない状況になっております。このため、歳入と歳出のバランスをとるのに大変苦慮している状況であります。また、加えまして、政権交代による国の施策変更による地方自治体への影響が全くはっきりしないという状況もございますため、非常に不透明な予算編成となっているところでもございます。 続きまして、市民生活への影響でございますが、極力少なくする予算編成が望ましいところで、私どももそう努めてまいりたいと考えておるところでございますが、平成22年度当初予算につきましては、現在具体的には申し上げられる段階ではございませんが、市民の方々にも一定の我慢をしていただくことも避けられない状況と考えております。そのため、新規事業だけでなく、今まで行っていた事業についても延期、中止、廃止、縮小、こういったこともお願いすることになってくるものと考えております。 続きまして、大きい３の部の経営方針についてお答えをしてまいります。 経営方針につきましては、組織の長の頭の中にある意思や思考を具体的な形で提示することにより、目標の連鎖を図り、職員全員が業務のベクトルを同じ方向に向けて努力することで、限られた資源を有効に活用する組織マネジメントとして平成19年度から導入いたしております。まず、策定のプロセスについてでございますが、平成21年度の経営方針を例にして御説明いたしますと、前年度の３月に展望、使命、組織重点目標案について立案をいたしまして、新年度に組織改正や人事異動があった場合は案を引き継ぎ、４月に新体制でもってもう一度部、課、班の組織目標を連鎖させて、経営方針を確定しております。 策定手順といたしましては、部長が組織目標を設定するために、まず班長が班ごとの問題点、課題及び平成20年度の組織重点目標達成状況を踏まえ、案としての組織課題及び組織目標の設定案を班員と協議した上で設計をいたします。次に、課長が各班長から情報提供を受け、平成20年度の組織重点目標達成状況を踏まえ、課として、重点的に取り組むべき組織課題及び組織目標案を選択いたします。最後に課長から情報提供を受けた部長は、総合計画、施策方針、各部門別計画、議会答弁等を考慮するとともに、部の展望や使命を認識した上で、部として重点的に取り組むべき組織課題及び組織目標案を選択し、経営方針を策定しております。 なお、この経営方針につきましては、最終的に経営会議で審議した上で決定し、公表いたしております。続きまして、達成度の把握についてでございますが、限られた資源を有効に活用する内部の組織マネジメントを第一の目的として導入をした経過であるため、組織重点目標については年度末に各部で個々に達成度について評価分析し、その結果を次年度の組織重点目標を設定する際に反映するということになっておりまして、部の経営方針の達成度につきましては、現在は全庁的に把握をしておりません。 なお、組織重点目標につきましては、人事評価制度の目標管理制度と連動しておりまして、その制度の中で目標に対する進行管理や達成度について評価を実施していることをつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（野村康治） 畔柳消防長。
◎消防長（畔柳俊光） 私からは、２番の防火管理につきましての御質問に順次お答えをいたします。 初めに、本年１月から11月末までの市内におけます火災による死者及びその内訳でございますが、火災発生件数が158件でございまして、そのうち死者の発生した火災は４件で、４人の方がお亡くなりになっておられます。死者の内訳ですが、20歳代と50歳代の方がそれぞれ１人、75歳以上の高齢者の方がお２人でございます。 次に、防火対象物への立入検査の実施方法及び対象件数でございますが、平成21年４月現在、市内の防火対象物は約１万3,000件でございまして、この対象物への立入検査につきましては、岡崎市火災予防査察実施要綱に基づき、消防本部予防課員及び消防署員が、年間査察計画により計画的に行っています。なお、他市におきまして多くの犠牲者を伴うなど社会的影響の大きい火災が発生した場合には、類似の火災の発生を防止するため、特別査察を実施しております。 次に、防火管理者を必要とする施設数ですが、平成21年４月現在、2,723件でございます。 次に、(2)の検査後の処置についてでございますが、立入検査時に法令等の違反を発見した場合の処置及び改善されるまで営業停止になるかとの御質問でございます。検査の結果、対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等に不備欠陥事項を認めたときは、関係者に対し、指示書の交付または立入検査結果通知書の送付を行っております。また、必要に応じ、改善結果報告書の提出を求め、不備事項の是正を図っています。なお、初期の段階での営業停止命令を行うことはございません。 次に、改善報告が提出されたときの確認でございますが、消防用設備等の設置または改修など、設置検査を要する事案につきましては、現場検査を行いますが、軽易な事案につきましては書類審査や写真確認等によりまして完了とみなしております。 次に、不備が改善されないような場合の行政処分についてでございますが、岡崎市火災予防査察実施要綱に基づき、是正勧告を行いますが、改善が認められない場合につきましては、岡崎市消防法等違反の処理に関する要綱によりまして違反処理を行うこととなります。違反処理の区分といたしましては、警告、命令、許可の取り消し、告発、代執行がございます。 以上でございます。
○議長（野村康治） 柴田議員。
◆26番（柴田泉） それぞれに御丁寧な回答ありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 平成22年度当初予算編成についてお聞きします。 市民税を初めとした歳入は大きく落ち込み、大変厳しい予算編成となっているようですが、市民生活への影響があるとのことですが、具体的にはどのような形であらわれてくるのか、お聞かせください。 次に、部の経営方針についてお聞きします。 部長の意思や思考を組み込む場合、一般的な方針書は自分の意思、思考は40％を最高に、最低20％は組み込まないと新しい体制にはならないと考えますが、見解をお聞きします。 次に、達成状況についてですが、部長の意思、目的を達成し、住民への説明責任を果たすためには、成果や現状を測定し、その結果や達成できない項目については理由を公表することが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 これで２回目を終わります。
○議長（野村康治）
林企画財政部長。
◎
企画財政部長（林義伸） 再度の御質問にお答えをしてまいります。 まず、22年度当初予算の中での市民生活の影響でございますが、現在、個々の事業については申し上げられる段階ではございませんが、市全体の方針といたしましては、市から市民の方々や団体への補助金につきましては、一律10％の削減をさせていただきたいと考えております。 続きまして、大きい３の部の経営方針についてです。 最初に、経営方針への部長の意思や思考の反映についての見解でございますが、本市のこのシステムは、班長から課長、課長から部長へと情報ボトムアップで上げることによって成立をしておるシステムでございます。したがいまして、課長は複数の班長から上げられた目標の中から課長としての目標、部長は複数の課長から上げられた目標の中から部長ということで目標を選択することになります。部長の意思や思考につきましては、展望や使命の見直しと、その展望、使命に沿った各課から上がってくる重点目標の選定において働いてくるものと考えております。 なお、展望、使命につきましては、行政の継続性といった観点から、組織の変更等によるもののほかには、変更は少ないものと考えておりますが、外部、内部の環境変化を踏まえて見直しがされると考えております。なお、部長の意思や思考が一層反映されるような仕組みについても、引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでもございます。 続きまして、達成状況の検証と公表についてでございますが、達成状況につきましては、今年度から全庁的に目標の達成度を把握したいと考えております。なお、検証の方法でありますが、目標には数値として評価できる定量的なものや、数値化できない定性的な目標がございまして、達成基準もさまざまでありますので、現在のところ、計画以上、計画どおり、計画未満等の３段階程度で評価したいと考えております。また、公表でございますが、市民との協働を基本という市政の実現を目指していくためには、市民への情報提供というものが今後ますます重要になってまいると考えておりますので、達成状況等につきましても公表していく制度に改めてまいりたいと考えております。なお、公表の方法や内容につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 柴田議員。
◆26番（柴田泉） 御回答ありがとうございました。 最後に、経営方針について要望しておきます。 経営方針は、個々の組織の長として所信を表明するとともに、部を運営していくための方針を市民や所属職員に約束するものと理解していますが、経営方針の策定に当たっての自分の考え方や目標の達成状況、未達成な項目についてはその理由を、議会等公式の場において、一人一人御自分の言葉で説明されるぐらいの気持ちで取り組んでいただくことを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（野村康治） 暫時、休憩といたします。 午後３時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分再開
○議長（野村康治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 大原昌幸議員。 （３番 大原昌幸 登壇）
◆３番（大原昌幸） 大原昌幸でございます。本日最後となりましたが、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問を行います。 まず、水害対策についてお伺いいたします。 本市では、昨年の８月末豪雨によりまして、大きな被害を受けました。伊賀川では、２名の亡くなった方がいるなど、本市にとって大きなつめ跡を残した災害だったと思います。 そこで、国から５年間をめどとする床上浸水対策特別緊急事業の採択を受けまして、県や市、それぞれの対策事業が実施されているところではありますが、まだまだすべての計画が立てられていない部分があり、浸水被害のあった地域からは早期の事業計画と事業の完了を望む声が出ていることは十分承知していることだと思います。 そこで、被害地域は市内各地にそれぞれ散らばってはいますが、今回の質問では、９年前の東海豪雨におきましても大きな浸水被害を受けた地域の中で、さらに３カ所に絞って質問を行いたいと思います。 まず、伊賀川流域ですが、５年をめどに県の事業として河川断面を拡幅し、また市の事業では小中学校のグラウンドや公園など５カ所の地下貯留浸透施設を予定しているとのことであります。しかし、それだけでは伊賀川沿いの低地やくぼ地などでは豪雨時に伊賀川の水位の影響を受け、自然排水が困難と予想されております。そういったことから、洪水時の浸水を乙川へ放流することを検討中だとのことでありますが、まだ具体的な計画の見通しが立っておりません。 そこで、事業を計画する上で、時間がかかる原因となっている懸念点をお聞かせください。 次に、六名江口地域ですが、占部川を本市の事業として遊水地の整備とあわせて、下流から針崎ポンプ場までの河川整備が５年後には完了するとのことであります。今年度分の事業費は10億3,000万円でありまして、内訳としては、国と県が２億9,000万円ずつ、本市が４億5,000万円となっておりますが、針崎ポンプ場から上流のＪＲ東海道線までの整備完了時期がいつになるのか、まだ決まっておらず、実際に六名江口地域の浸水がどれだけ軽減するかという点でも疑問が残ります。 そこで、洪水時の浸水を矢作川へ放流することを検討中だとのことでありますが、こちらの計画もまだ見通しが立っておりませんので、事業を計画する上で時間がかかる原因となっている懸念点をお聞かせください。 次に、砂川流域でありますが、県の事業として下流から河川整備が進められておりまして、５年後には福岡郵便局までの整備が完了すると聞いております。しかし、そこから上流までの整備や、現在河川の幅が一部分狭まっているＪＲ線、県道下の拡幅事業などが何年かかるのかどうか不透明であり、また河川の整備とあわせて、本市でも洪水時の浸水を上地調整池へ放流することを検討中だとのことですが、まだ具体的な計画が決まっておりませんので、こちらについても懸念点をお聞かせください。 そして、将来すべての対策事業が完了後に、８月末豪雨と同じ規模の豪雨が降った場合には、それぞれどれぐらいの浸水被害で抑える目標となっているかもお聞かせください。 次に、
ヒートアイランド対策についてお伺いいたします。 ヒートアイランド現象とは、エアコンの室外機や太陽熱を含んだコンクリートからの放熱など、人工物からの熱によりまして、通常の気温よりも高くなってしまうことであり、人工物の多い市街地で起きやすい現象です。 現在、地球環境を破壊する地球温暖化も問題となっておりますが、ヒートアイランド現象は、不眠や熱中症、光化学スモッグの発生など、人体に直接影響を与える原因となっており、より市民に身近な問題として近年、各地方自治体でも取り組みがされてきております。 そこで、まず本市において気温の高い地域を把握しているのかどうか、お聞かせください。 また、
ヒートアイランド対策の本市の現状についてもお聞かせください。 次に、交通渋滞についてお伺いいたします。 愛知県は自動車関連企業が多く、実際に自動車保有車両数は日本一でありまして、その中でも本市は18万4,600台と、名古屋市、豊田市に続いて平成21年３月の時点で県内３位となっております。 また、運転免許人口では、平成20年12月の時点で本市は25万5,713人と、名古屋市、豊田市、豊橋市に続いて県内４位でありまして、国内でも車の通行が多い地域だと思われますが、その分、交通渋滞や交通事故についても大きな問題となっております。 そこで、まずは本市の交通渋滞の激しい地区はどこか、お聞かせください。また、現在の取り組み状況もお聞かせください。 以上で１次質問を終わります。 （３番 大原昌幸 降壇）
○議長（野村康治） 三上下水道部長。
◎下水道部長（三上俊雄） 私からは、大きな１の水害対策について(1)のア、伊賀川関連地区及び六名江口地区の内水対策と(2)の対策完了後の浸水の深さについてお答えさせていただきます。 初めに、１の(1)アの事業計画をする上で時間がかかる原因となっている懸念点についてでございます。 伊賀川関連地区及び六名江口地区とも、昨年度から行っております浸水実績調査と既設管渠等の能力評価に基づきまして、構想案のシミュレーション終えまして、現在具体的な管渠ルートを初め、ポンプ場の吐き出し口等の位置について必要となる用地を含めた検討を進めているところでございます。今後につきましては、関係機関や地権者との企業を整えまして、都市計画決定、下水道事業認可等の法手続に入り、国庫補助事業として採択を受けた後に、各管理者との詳細な設計協議を行いまして、実施設計、用地買収と順次進め、工事発注を行ってまいります。 これらの中で最大の懸念点につきましては、８月末豪雨のような超過豪雨に対しまして、下水道計画及び河川整備計画に組み込まれていない排水量をポンプによりまして流域の異なる矢作川または乙川へ排水することに対して、河川管理者である国、県の許可を得ることでございます。特に六名江口地区の排出先である占部川につきましては、全区間の改修を要望しておりまして、この河川整備計画との整合を図りながら、管理者との協議を進めるとともに、矢作川への放流量を確定させ、早期の事業着手に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)の対策完了後の浸水の深さについてでございます。 当地区の下水道浸水対策は、整備水準を５年確率降雨、時間45ミリメートルから10年確率降雨、時間55ミリメートルに引き上げを行ってまいります。この対策完了後につきましては、河川改修と下水道の浸水対策をあわせて当地区を襲った平成20年８月末豪雨に対して、床上浸水がおおむね解消することを目指しております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 村井
土木建設部長。
◎
土木建設部長（村井正八郎） 私からは、水害対策についての(1)のイ、準用河川砂川の内水対策と(2)対策完了後の浸水の深さにつきましてお答えをさせていただきます。 昨年の８月末豪雨におきましては、準用河川砂川の若松、川向を初めといたします地区で発生いたしました甚大な浸水被害に対しましては、平成20年度に被害原因の解析や対策案の検討などを実施してまいりました。これは下流となります県が実施する１級河川砂川の改修との整合を図りまして、市が管理する上地調整池や奥山田池調整池など既存の調整池を有効活用するものでございます。対策案の内容につきましては、ことし９月末に地元説明会を開催いたしまして、住民の皆様の御理解をいただいているところでございます。このことから、来年度には引き続き事業を実施していくための基本設計を行う考えでございまして、その中で整備スケジュールを策定するなど、厳しい財政状況ではございますが、継続して早期の対策を目指してまいりたいと考えております。 次に、(2)砂川についてでございますが、対策後の浸水軽減効果の目標でございます。 抜本的な浸水対策はやはり県による１級河川砂川の全区間の改修が不可欠でございますが、現在、福岡郵便局付近で進めております床上浸水対策特別緊急事業に引き続きまして、上流区間の改修が促進されますよう、継続して県との協議を進めているところでございます。この県による河道改修や、さきに述べました調整池の活用によります本市による内水対策を実施いたしますことにより、８月末豪雨と同規模の降雨に対しまして、当該地区で発生いたしました床上の浸水被害を解消することを目標といたしまして、対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 松田環境部長。
◎環境部長（松田藤則） 私からは、大きい２番の(1)気温の高い地域の把握状況についお答えをいたします。 現在、市としましては、調査を行っておりませんので、ヒートアイランド現象の状況については把握をしておりません。ただ、愛知産業大学の研究室では、ヒートアイランドの調査を行っておりまして、市は観測地点として公共施設の敷地を提供する形で協力をしております。この調査は、本年７月から開始され、来年７月ごろまでの予定とのことでございますので、現時点ではデータの整理及び状況把握はできておりませんが、研究終了後、調査結果を提供していただくようお願いをしております。 また、本年度から愛知県、名古屋市、大学教授、民間事業者などで構成をされております自主研究組織であります
ヒートアイランド対策推進機構にも本市が参加し、情報収集に努めているところでございます。 続きまして、(2)の現状の対策についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、市のヒートアイランドの状況を把握しておりませんので、ヒートアイランドに絞った対策は行っておりませんが、ヒートアイランドも含めた一般的対策として、冷暖房の適正化、通勤や買い物時の自転車あるいは公共交通の利用、アイドリングストップ等、エコドライブの推進など、ライフスタイルの改善に向けた啓発活動、さらに屋上、壁面、擁壁などへの緑化や低公害車の普及促進に対する補助など、さまざまな取り組みを進めております。 以上です。
○議長（野村康治） 小林
都市整備部長。
◎
都市整備部長（小林健吾） ３番の交通渋滞についてお答えいたします。 初めに、(1)渋滞の激しい地区でございますが、国、県などの道路管理者と愛知県警で構成されております愛知県道路渋滞対策推進協議会が策定しました第４次渋滞対策プログラムによりますと、本市における一般道の渋滞箇所は、国道１号の八帖交差点を初めとしまして、国道248号の戸崎町交差点、同じく大樹寺１丁目交差点と天神橋東交差点、県道岡崎環状線の光ケ丘女子高前交差点、県道名古屋岡崎線の橋目町御小屋交差点、同じく岡崎大橋西交差点、県道岡崎停車場線の羽根交差点の８カ所が挙げられております。 また、高速道路におきましては、岩津町バス停付近から美合パーキング付近の上下線で４カ所が挙げられています。 続きまして、(2)取り組み状況でございますが、八帖交差点につきましては、国土交通省と連携して立体化事業の実現に向けて努力しているところであります。国道248号の戸崎町交差点におきましては、道路管理者の愛知県が交差する岡崎刈谷線の交通量調査を実施しており、今後対策案の検討を行うと聞いております。光ケ丘女子高前交差点につきましては、今年度、岡崎環状線の北向き方向の車線の追加と信号サイクルの見直しが実施される予定です。大樹寺１丁目交差点は、右折車線帯の延長工事とカラー舗装を平成20年度に実施しており、渋滞が緩和されつつありますし、橋目町御小屋交差点は、名古屋岡崎線バイパスが整備されたことにより、既に渋滞が解消されております。県道岡崎停車場線の羽根交差点につきましては、変則五差路を改良し、この12月１日に通行形態を変更したところでありますが、今のところ大きな混乱もなく通行しており、岡崎警察署と協力して状況変化を検証しているところでございます。 その他の交差点についても、右折帯の追加や信号サイクルの見直しなどが進められており、効果が期待できるところでございます。 また、広域的には、国道23号バイパスや衣浦岡崎線等幹線道路の整備により、道路ネットワークの充実が図られ、今後渋滞が解消していくものと考えております。 新東名高速道路につきましては、平成26年度の開通を目指して鋭意建設が進められているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村康治） 大原昌幸議員。
◆３番（大原昌幸） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、水害対策について２次質問を行います。 昨年の８月末豪雨では、床上浸水1,110件、床下浸水2,255件等の被害がありましたが、今後の対策の目標が床上浸水の解消ということは、床下浸水などの被害が起きる可能性は十分残ることになります。また、実際に昨年の豪雨では152ミリという異常な最大雨量でありましたので、今後下水道の対策が完了して整備水準が時間雨量55ミリに引き上がっても、処理能力は３分の１程度しかありません。 もちろん、本市のすべての浸水被害をなくすことは理想ではありますが、床下浸水も含めたすべての被害を防ぐために、本市の河川や下水道の処理能力を３倍以上に改修するには、途方もない時間と莫大な金額がかかってしまうことになると思います。 仮にどんな集中豪雨でも対応できるように、本市が整備できたとしても、今度は多くの雨水が流れ込んだ矢作川の流下能力が追いつかずに、大げさな言い方をすれば、下流地域にある安城市や西尾市などで被害が出ることもあるかもしれません。そういったことから、通常の予測を超えた異常気象に完全に対応できる整備は難しいところがありますので、床下浸水等の可能性が残ってしまうことにはなりますが、そうだとするならば、河川や下水道の改修とともに、豪雨時には被害の出そうな地域に対して、迅速な警報を伝え、浸水等の備えや、時には市民の避難の準備が素早く行えるようにする必要があります。 そこで、ことしの６月に京都市では水災情報システムを開発しまして、豪雨時には降雨量と下水の処理能力から最大10時間後までの予測シミュレーションを行い、被害が出そうな地域には早期に警報を伝えることが可能となりましたが、本市におきましても、河川・下水の改修とともに、市民の避難に役立つ情報システムを取り入れてはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 次に、
ヒートアイランド対策についてお伺いいたします。 先ほどから水害対策についての質問をしておりますが、ヒートアイランド現象は集中豪雨の要因になっているという説がありまして、局所的に温められた大気が上昇気流となって雲を発生させ、集中豪雨を降らせるメカニズムになっていると言われております。 そこで、水害が起きてからの事後の対策だけでなく、集中豪雨を降らせないために事前にヒートアイランド現象を防止する対策も考えられると思います。ただ、市内の気温の低い場所において適当な対策をしてもほとんど効果がないと思われますので、
ヒートアイランド対策の前提としまして、まずは気温の高い地域を測定、把握した上での局所的な対策が必要となります。そして、気温の高い地域が把握できたときには、例えば、その周辺の公共施設などにおきまして、
ヒートアイランド対策をすることが考えられます。 具体的な対策の一つとしては、保水性のアスファルト舗装があります。これは雨の水分を舗装内に何日間かためておき、晴れの日に水分が蒸発することによりまして、実験では50度を超すアスファルトの路面温度を40度程度に下げることができる効果があるとのことです。この保水性アスファルト舗装は、実際にりぶらやげんき館の駐車場の一部で利用されていると聞いておりますが、気温の高い地域周辺の公共施設に絞って導入していくことが考えられます。 そして、ほかの対策としては、冷却ミストがあります。これは、水を細かな霧にして噴射することで、蒸発した水分が熱を奪って二、三度ほど温度を下げることができるもので、細かな霧のため肌や衣服がぬれることがありません。 そこで、気温の高い地域周辺の公共施設の駐車場において、保水性アスファルト舗装を使い、また建物周辺に冷却ミスト発生装置を置いてはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 次に、交通渋滞についてお伺いいたします。 先ほどから
ヒートアイランド対策についての質問をしておりますが、自動車の排熱はヒートアイランド現象の原因の一つと言われております。そこで、渋滞を緩和してスムーズな走行を促すことでヒートアイランド現象の防止の一つにつながり、その先には集中豪雨の抑制にもつながっていく可能性があるかと思われます。 そういったことから、国道や県道で渋滞が起きているとはいえ、国や県による道路整備に任せているだけではなく、本市としての渋滞対策をしていく必要があるかと思いますが、まず、本市の岡崎市総合交通政策の中での渋滞対策の目標を見てみますと、単に渋滞損失時間の短縮という抽象的な言葉でしか書かれておりません。 しかし、例えば豊田市の交通まちづくりビジョンでは、2001年から2010年までに朝のマイカー通勤時間を４割短縮などの具体的な数値目標を掲げています。 そこで、本市におきましても、岡崎市総合交通政策の中で、何年までにどれだけ渋滞を緩和させるかという明確な数値目標を掲げながら、具体的な渋滞対策に取り組んでいってはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 また、豊田市では、ＩＴＳが実施されておりまして、このＩＴＳとは、情報通信技術によって事故や渋滞などの道路交通問題の解決を目的としています。具体的には、バスの現在地やバス停への到着時間、市街地駐車場の情報などがインターネットを使って携帯電話でも知ることができたりと、多岐にわたります。 その中でも、直接的な渋滞対策としては、豊田市が警察と連携している信号制御の高度化が挙げられます。これは、民間と公用車などを合わせて1,300台の車に搭載した光ビーコンアップリンク車載器によりまして、リアルタイムの区間所要時間の情報等を収集し、交通状況に応じて青信号区間を意図的に連続化させたりすることなど、走行の円滑化、渋滞の緩和が図られているものです。 そこで、本市でもこのようなＩＴＳを実施してはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 そして、同じく豊田市では、東海環状自動車道藤岡インターチェンジ近くの臨時駐車場から香嵐渓秋季交通対策モデル事業としまして、現地までシャトルバスの運行を実施しておりまして、またＪリーグの公式戦等が行われる豊田スタジアムについてもシャトルバスの運行がされておりますので、現地に向かう車とシャトルバス発着の駐車場に向かう車に分散され、渋滞緩和が図られています。 そこで、本市におきましても、例えば、岡崎花火大会などの約50万人もの多くの人が一時的に集中するイベント等におきまして、中央総合公園駐車場から会場までのシャトルバスの運行を実施し、市内の渋滞緩和を図ってはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 以上で２次質問を終わります。
○議長（野村康治） 武田市長公室長。
◎市長公室長（武田憲明） 私からは、水害対策におけます市民の皆様への情報提供についてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、京都市の水災情報システム、水の災害の情報システムでございますけれども、これは京都市が平成17年から５カ年をかけて独自に開発したものでございまして、本年６月より本稼働を開始いたしました。総事業費が２億4,000万円、主な特徴といたしましては、京都市域及びその周辺で観測いたします雨量とか河川の水位、あるいは天気予報の情報をリアルタイムで収集いたしまして、下水の排水能力などの情報を事前に取り込んでおきまして、浸水被害の予測機能を有しているとお聞きしております。水害対策、特にゲリラ豪雨対策には非常に有効な試みだと私どもも理解はしております。 ただ、近年の都市型の水害につきましては、被災地域が比較的特定されるという傾向もございまして、本市におきましては、現行の浸水実績図やハザードマップをもとに、まずは被害発生の確率が高い地域への浸水計あるいは水位計と連動した警報装置の設置など、早期の情報伝達手段の確立に努めてまいりたいと考えております。 なお、気象庁、国土交通省等におきましても、近年の都市型の災害でございますゲリラ豪雨に対応するため、予測精度の向上、システムの見直しに努めておられまして、私どもも最近の情報を踏まえまして、より早くより正確な市民への避難情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治）
林企画財政部長。
◎
企画財政部長（林義伸） 私からは、３の交通渋滞の関係で、市総合交通政策に渋滞短縮の明確な基準、数値目標を設けてはどうかというお尋ねでございます。 現行の岡崎市総合交通政策においては、アクションプランとして位置づけた各種施策の実施効果をはかる評価指標の一つとして、御指摘のように主要幹線道路の渋滞損失時間の削減を掲げております。道路交通センサスから得られる値として、国道１号康生地区での平成17年における１キロメートル当たりの渋滞損失時間、372時間／人を基準値に渋滞損失時間の削減を目標として設定しておるものでございます。 本市の交通政策は、短期・中期の取り組みを中心に、平成25年度までの計画期間としておりまして、今後その成果を踏まえて、交通政策の見直しが必要と考えておりまして、その際には、都市計画マスタープランなど、他の関連計画との整合を図りながら、わかりやすいアウトカム指標を用いた目標の設定を検討してまいりたいと思います。 ただ、これは指標に貢献するものが外部的な要因によるものが大変多くの部分を占めるものでございまして、設定もなかなか難しいと思いますので、検討を進めてまいりたいと思います。 続きまして、本市でＩＴＳ実施についての見解ということでございます。 豊田市では、県警本部が行う光ビーコンなどを使った信号制御高度化事業と連携して、平成15年度に独立行政法人新エネルギー産業技術開発機構の補助を受け、交通量、交通実態などを把握する光ビーコンにデータを送信する装置をより多くのドライバーが搭載することで実際の交通量、交通実態に応じた信号統制を高度化する実験でございますが、国道248号を対象として、トヨタ自動車など市内企業と共同して実施したと聞いております。 岡崎市内におきましては、平成18年度にバスの定時性、速達性の確保のために、公共交通優先信号システム（ＰＴＰＳ）がＪＲ岡崎駅と名鉄東岡崎駅間で導入をされております。今後も渋滞緩和を含め、円滑で快適な交通体系整備を総合的に進めるため、県警など関係署官庁と連携しながら、ＩＴＳの活用についても研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村康治） 松田環境部長。
◎環境部長（松田藤則） 私からは、大きい２番の
ヒートアイランド対策から、保水性アスファルト舗装の使用や冷却ミスト発生装置についてのお尋ねにお答えをいたします。 ヒートアイランド現象につきましては、その原因や場所の特定が難しいために、先ほど答弁を申し上げました大学の調査結果を見まして、効率のよい対策ができればと考えております。現時点で行政としてでき得る対策といたしましては、原因と考えられます要素のうち、人工的に排出される熱を抑制するため、市民や事業者に対し、可能な取り組みを啓発していくことが
ヒートアイランド対策であり、ひいては地球温暖化防止の観点からも有効と考えますので、今後も引き続き努力してまいります。 以上でございます。
○議長（野村康治） 酒井
経済振興部長。
◎
経済振興部長（酒井功二） 私からは、交通渋滞での２次質問の中で、花火大会においての中央総合公園からシャトルバスを運行してはということでございます。 歴史ある岡崎の花火大会は、中心街の菅生川河畔で行っております。電車、バスの公共交通機関の便利がいいことから、市内外から見にこられる方には、公共交通機関の利用をお願いしているところでもあります。 花火大会会場は人でほぼ飽和状態で、大変警備に注意を払っているところでもあります。また一方、大きな幹線道路の国道１号と国道248号があることから、花火大会時におきましては、激しい交通渋滞を起こしているところでもあります。このため、警察との協議の中で、花火大会会場周辺の雑踏緩和対策と、そして駐車対策といたしまして、平成19年度から中央総合公園の臨時駐車場、約2,000台収容可能な、この場所を花火観覧場所、いわゆる花火ビュースポットとしてＰＲを進めてきたところでもあります。議員御提案のシャトルバス運行につきましては、今後警察などの関係機関と協議する中での検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（野村康治） 大原昌幸議員。
◆３番（大原昌幸） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、交通渋滞ですが、先ほども申し上げましたが、自動車からの排熱はヒートアイランド現象の原因の一つと言われております。本市の地形を変えることは無理ですが、自動車の排熱を減少させることは無理ではありません。 そして、先ほど環境部長の答弁でもありましたヒートアイランド現象の根本的な対策として、人工熱の発生を抑制するという意味でも、渋滞対策は重要な一つだと思います。 そこで、明確な数値目標を掲げながら、ＩＴＳの導入や公共交通の利便性向上など、一つ一つの対策をとることで市内の渋滞が緩和しまして、市民の交通環境の向上だけではなく、
ヒートアイランド対策にもつなげていくことをお願いしたいと思います。 次に、
ヒートアイランド対策ですが、本市は愛知県の中でも地形的に大気の流れが滞り、ヒートアイランド現象が起こりやすい場所だとも言われております。 今後、愛産大、愛教大での測定結果が出てくると思いますが、本市としても、まずは正確な気温の把握に努め、季節別や時間別の風向きなど、本市の特徴を詳細につかむことで
ヒートアイランド対策の準備をお願いしたいと思います。 また、ヒートアイランド現象を防ぐことによりまして、集中豪雨の抑制につながる可能性もあります。今後の研究で集中豪雨発生のメカニズムが明らかになるかもしれませんが、本市として行える対策を着実に実行していくことで、過去に何度も水害に遭っている市民の不安を少しでも和らげていただきたいと思います。 最後に、水害対策ですが、局地的集中豪雨は予測が困難で、いつ降るのかわからない、また、もう降らないかもしれない可能性もあります。そんな中で、財政面、危機管理面等、さまざまな観点からの現実的な対策をとり、一つ一つの課題に対して連動的に、また根本的な対策をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野村康治） 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明４日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後３時52分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 野村康治 署名者 柴田敏光 署名者 柴田 泉...