(6) 雇用対策
４ 豊かな教育の実践について
５ 平和行政について５２民主クラブ
加藤繁行１ 平成18年度予算の大要について
(1) 本予算組み立ての基本は、枠配分方式の編成がなされたと承知します。本年にて第４次になろうかと思いますが、これまでの実績を踏まえての評価
(2) 枠配分、財源割当方式は枠内で事業設定する方式です。各課の判断が尊重され、工夫が生まれる利点があるが、反面枠にとらわれ新規施策を初め事業展開が窮屈となり、全体市政の活性化をそぐことはないか。
２ 事務事業の効率化・効果化と市民満足について
(1) 公会計の
バランスシート化による
事務事業財政運用の解析効果
(2)
行政評価方式導入による効率化・効果化の実現と実証
(3) 上記効率化・効果化を市民理解と満足度に結びつける方途
３ めでたき合併の実りを生かすべく、新市建設について
(1) 合併初予算、旧額田町の年間予算はどのような姿、形にて反映されているか。
(2) 旧両市町が心を等しく共有する「水とみどりの森の駅」事業の進め方
４ 都市環境の整備について
大正12年２月２日内務省認可、昭和37年７月供用開始と相なりました、
本市単独下水道、八帖
処理場処理区域440ヘクタール合流式たる歴史深き下水の将来計画と流域下水道との相乗
５ 健康で安心して暮らせる医療の充実について
市民病院の充実、強化
６ 文化の薫る人間性豊かなまちづくりについて
市民各位の文化性向上の一助として、世界名画の複製の貸し出し事業の展開説明のため出席した者 市長 柴田紘一 助役 真木宏哉 助役 川嶋直樹 収入役 相川惠彦 教育長 藤井孝弘 市民病院長 平林憲之 企画政策部長 石川 優 総務部長 太田文生 財務部長 坂田吉久 市民文化部長 牧野嘉明 額田支所長 平川賢次 福祉保健部長 天野俊光 保健所長 宮澤孝彦 環境部長 太田恒治 経済振興部長 鈴木保宏 土木建設部長 岩瀬久雄 都市整備部長 服部芳典 都市整備部 小野博章 担当部長 下水道部長 荻野 享 病院事務局長 鈴木秀夫 消防長 平山雅之 水道局長 髙橋利明 教育委員会 鈴木保光 教育部長 教育委員会 山本 悟 教育監 監査委員 岡田順治 事務局長 企画政策部 次長 手嶋康雄 兼広報課長 総務部次長兼 佐野邦明 総務文書課長 総務部次長兼 行政改革推進 林 義伸 課長 財務部次長兼 小野長久 財政課長 財務部次長兼 足立新次 財産管理課長 市民文化部 次長 市川美子 兼市民課長 福祉保健部 次長兼 小笠原盛久 社会福祉課長 保健所次長兼 牧原正直 総務課長 環境部調整監 兼 安藤耕一 環境総務課長 経済振興部 次長兼 岸田孝一 商工労政課長 都市整備部 次長兼 三浦千秋 都市計画課長 都市整備部 次長兼 鈴木幸二郎 康生地区 拠点整備室長 病院事務局 調整監兼 杉浦豊彦 総務課長 消防次長
阿部征雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 小田一三 庶務課長 鈴木清治 議事課長 市川博幸 議事課 議事調査班 稲吉清憲 班長 議事調査班 主任主査 小田成孝 （議事） 議事調査班 主任主査 山本 忍 （調査） 議事調査班 鈴木久美子 議事調査班 天野正徳 議事調査班 畔柳康弘 速記士 永井千鶴子 速記士 渡辺茂美 午前10時開議
○議長（永田寛） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、御報告をいたします。 本日、市長から、第73号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」の提出がありました。議案は席上に配布いたしましたので、御承知を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永田寛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、４番 柵木 誠議員、44番 小野政明議員の御両名を指名いたします。
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○議長（永田寛） 日程第２、昨日に引き続き代表質問を行います。 本日の質問予定者は、６番 木全昭子議員、２番 加藤繁行議員の以上２名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 ここで理事者の皆様方にお願いを申し上げます。答弁をする際は、早目に
発言要求ボタンを押してください。また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。 ６番 木全昭子議員。 （６番 木全昭子 登壇）
◆６番（木全昭子） おはようございます。 通告に従いまして、
日本共産党岡崎市議団を代表して質問を行います。木全昭子です。時間の関係で割愛するものもありますが、また、昨日の質問と重複するところもあるかと思いますが、質問をいたします。 第１の質問は、柴田市長の政治姿勢についてであります。 (1)国政について。 小泉内閣が発足をして４年11カ月、自民党政治の危機と行き詰まりは、外交でも内政でも深刻な段階に来ています。小泉内閣が推進してきた「官から民へ」、「小さな政府」のかけ声で進められてきた構造改革路線、
規制緩和万能路線が、アメリカべったり、大企業言いなりに弱者を切り捨て、国民の命や安全無視の政治であることが明らかになってきました。
耐震強度偽装事件では、問題の根本は1998年の建築基準法の改悪で、建築確認を「官から民へ」といって民間検査機関に丸投げできるようにした規制緩和にあります。
ライブドア事件では、株式交換・株式分割・投資事業組合の三つの手法を組み合わせて練金術を行うものでしたが、株式交換は1999年の商法改正、株式分割は2001年施行の改正商法で自由勝手にできるように、モラルとルール破壊を促進してきたのも構造改革路線です。 アメリカ・国産牛肉のＢＳＥ問題では、危険部位の除去、月齢20カ月以下の牛という条件をアメリカが遵守するということを大前提として、米国内の食肉処理施設を査察をし、適切なら輸入再開とするというものが、査察もやっていないという、まさに偽装でした。 防衛施設庁の官製談合問題では、「構造改革」、「聖域なし」と言いながら、こうした政官業の癒着をただしてほしいという国民の願う改革は何もやってこなかったのが小泉内閣でもあったことがはっきりしました。 小泉内閣のもとで、国民には定率減税の廃止、介護保険の改悪、自立支援法の導入など、庶民大増税と社会保障の切り捨てが行われてきました。 この間、党市議団は、小泉政権の構造改革は市財政も市民にも負担増になると指摘をしてきましたが、柴田市長は「民でやれることは民で」と、小泉内閣の施策を容認した発言をされてきました。現時点で小泉内閣の構造改革が岡崎市民の生活に及ぼす影響についてお聞かせください。 その上に立って、以下お聞きします。 耐震強度疑惑について。 1998年に建築基準法が改正され、それまで行政の建築主事の検査だけだったものから、民間会社の検査との二本立てになりました。今回の耐震強度疑惑については、国は公的支援という責任逃れに終わるのではなく、
検査制度見直し、中間検査制度の充実をすることや、特定行政庁による立入検査など、指導監督の強化を行うべきです。 昨年６月の最高裁判決では、「検査機関による建築確認は地方自治体の事務である」、同じく11月の横浜地裁では、「建築許可確認は公権力の行使として賠償は自治体に責任」と、建築確認事務は自治事務であり、地方公共団体が行わなくてはならない仕事を民間に委託しただけだと、ともに地方公共団体が責任を負うのは当然としています。現実としては、民間検査会社からは検査許可をしたと４枚程度の書類が出るだけで、確認をして確認済み証を発行するもので、行政としては制度上チェックをする機会も用意されていません。国に対して制度の見直しを要求すべきです。どのような点での見直しが必要と考えているのか、また、岡崎市は特定行政庁として直接確認済み証を発行した責任をどう考えているのか、それぞれについてお聞かせください。 建物の安全を確保するためには、建築主事の職員の十分な配置をすることや、経験の蓄積や専門性の構築がされるべきです。岡崎市の建築主事の配置数は、98年の改正以前と現在どのような配置の変化があるのか、また、市と民間検査の総数と割合についてもお聞かせください。 郵政民営化によって集配業務に支障を来さないと言っておきながら、愛知県内では14局が集配業務をやめ、隣接する郵便局に統合する第１次案が検討されています。郵便物を配達されたとき不在の場合、最寄りの郵便局ではなく本庁に取りに行かなくてはなりません。また、郵便局員の配達エリアが広くなり、忙しくて住民に声もかけられなくなるなど、サービスの低下が考えられます。岡崎市内でも藤川、常磐、形埜の３カ所です。地方の切り捨てであり、過疎化に拍車をかけるものです。市長は、３郵便局の集配業務の存続を国に要求すべきと考えます。見解をお聞かせください。 所得格差の拡大について。 国民には負担を押しつけ、大企業、大資産家には法人税、
高額所得者減税を行い、格差社会と貧困が拡大してきました。10年前の1997年と比較をして、生活保護世帯は全国で60万から100万世帯に、教育扶助・就学援助を受けている児童、生徒は6.6％から12.8％になっています。「格差が出るのは悪いこととは思っていない」と小泉総理は国会答弁をしていますが、憲法25条は「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す」と書かれています。この憲法を守り、暮らしに生かすことこそ国民の願いではないでしょうか。岡崎市の生活保護、就学援助、給食費の未納の推移を10年前との比較でお聞かせください。 (2)愛知県政について。 県はこの間、万博・空港建設に膨大な予算をつぎ込んできました。その一方で、県道の補修や河川改修などおくらせてきました。全国一の財政力を持つ愛知県は、県民の暮らし、福祉に予算を回す政治に変えるべきです。 未来を担う子供たちの高校進学について伺います。 文部科学省の「
学校基本調査速報」によると、通信制を除く高校への進学率は、石川県が最高で98.5％、全国平均96.5％、愛知県は93.1％、昨年の全日制高校への進学率は90.7％です。1998年に当時最下位であった沖縄県が95％になり、愛知県はそれ以降最下位です。愛知県は17年前、高校入試制度を成績で輪切りにしていく
複合選抜入試制度を導入しました。この制度を来年に向けて変更を行おうとしています。子供たちが減少している今こそ、
希望者全員入学の改革をすべきと岡崎市としても県に要望すべきです。見解をお聞かせください。 10人のうち９人しか進学できない全国最低の計画進学率についての見解と
複合選抜入試制度のメリット・デメリットについてお聞かせください。 愛知の子供たちは、高校に行きたくないのでしょうか。なぜ進学率が低いと考えられるのか、あわせて見解をお聞かせください。 少人数学級について伺います。 小中学校の１年生と卒業の学年で少人数学級に取り組んでいるところがふえてきています。県下でも豊田、安城などが拡大をしてきています。名古屋市も18年度、小学２年生まで30人学級に拡大すると言われています。各自治体の財政力や力の入れ
ぐあいによって教育条件に差が生じてきています。憲法26条にある「日本国民として教育をひとしく受ける権利」が脅かされることとなります。大県愛知が未来を担う子供たちの充実のために、少人数学級の拡大をするよう、市としても要求すべきと考えます。全国と県下の動向、また岡崎市の少人数学級への今後の検討をお聞かせください。 (3)
市民主導型市政について。 市長は、「政策的柱を何か」と問われれば、「
市民主導型市政」と答えられると思いますが、国の政治が国民への負担を増加させる流れの中で、岡崎市が市民の暮らしを守る立場に立てるかどうかが、より一層問われるところだと考えます。柴田市長が進められている三大大型公共施設の建設について伺います。 西尾市が昨年の市長選を受けて、新庁舎の建設計画を経費節減と基本計画から全面見直しをし、建設費10％程度節減したいと発表しました。岡崎市は中核市になり、国・県からの補助金等を年間約20億円も削減され、さらに合併で今まで以上に年間予算が必要となります。地方自治体として今何よりも守るべきものは、市民の暮らしや福祉、医療ではないでしょうか。三大大型公共施設の建設に市民福祉や子供に使われるべき予算を将来にわたってつぎ込むこととなります。むだな経費をかけない点でどう考慮されたのか、お聞かせください。 市長の２期目に残された２年半で、図書館、東庁舎、げんき館が建設予定ですが、３施設の今に至る総額予算は幾らになるのか。また、柴田市政の８年間で市債（借金）は幾らになると考えられるのか、お聞かせください。 康生地域の図書館と複合施設建設についてです。 もっと広い図書館が欲しいという市民の要望から出たものです。ワークショップの参加者からは、「図書館の存在が薄くなって展示物にウエートが置かれているようだ」との声があります。例えば、ジャズコーナーの「
ドクタースタジオ」や偉人たちの路・岡崎むかし館については、格段新しい施設に入れなければならないものではないと考えます。先月、
福祉病院常任委員会で宝塚市の高齢者と中高生の利用できる複合施設を視察しました。この施設は、午前中は高齢者の福祉施設としてたくさんなカリキュラム、講座が取り組まれ、午後から同じ施設を中学生や高校生が無料で利用することができ、自主的にサークルをつくってスポーツをしたり、楽器を楽しむことができました。複合施設に中高生の居場所として今からでも検討し直していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 東庁舎建設についてです。 昨年、市役所の利用者300名に聞き取り調査をされましたが、市民の声を聴取したとは言えない数です。この調査の結果、現在の市役所の不満な点として、「駐車場が使いにくい」、「車いすでの移動が困難」という声が多かったようです。駐車場は人の移動する動線が長く、そして高低差が大きくなり、障害者・高齢者・乳母車にとって、さらに使いづらくなると考えます。平面駐車場が皆無に等しくなる状況でアンケートの駐車場の心配は解決されるのか、具体的にお聞かせください。 地下１階・地上７階の計画ですが、東庁舎は２階から７階まで吹き抜け部分があります。吹き抜け部分の床面積は全体でどれぐらいとなるのか、また、吹き抜けについて採光・環境に配慮したものと言われてきましたが、具体的に電気代として年間どれぐらい試算をしているのか、また、災害時の安全性についてお聞かせください。 げんき館についてです。 温水プールについては、市民の要求でもあり、賛成をするものですが、建設及び管理運営、維持を25年間、民間業者に任せるＰＦＩ方式については問題ありと、この間指摘をしてきました。保健所を核として、保健衛生・市民の
健康づくり支援・子供の育成支援・市民の交流支援の四つの機能を持つ複合施設を大成建設を代表企業とする７社による特別目的会社に決定をしました。四つの機能を市民参加で25年間どうやっていくのか。また、先日の
げんき館フォーラムでも市民や専門家から「
発達支援センターの事業を充実してほしい」など、事業への期待が出されています。市は事業を丸投げして、市民の期待にこたえられる具体的将来展望を持っているのか、お聞かせください。 106億円で落札をしていますが、63億8,000万円の財政負担の削減になると報道されました。市が当初見積もりをしていた約170億円が高過ぎたのではないか、また、当初の見積もりにあった計画を見直しているのではないか、お聞かせをください。 ＰＦＩで安くなったと言われる63億8,000万円の内訳について、昨日、２割が建設費、６割が運営費、２割が維持・修繕費と答弁されました。人件費を６割も減らして市民サービスを確保できるのか、また、働く人の正規雇用の保障もあるのか、お聞かせください。 岡崎市が大型公共施設の建設を進める中で、市民の暮らしを守るための財源確保として、全国８割の自治体が行っている法人市民税を最高税率・不均一課税に引き上げるべきです。岡崎市は最低の12.3％です。知立市は、ことし４月より税率を最高税率の14.7％に引き上げるとしています。岡崎市も税率を引き上げ、増収分を介護保険の保険料の引き下げや障害者の自立を応援するための財源とすべきです。財源確保として税率引き上げの検討はされたのか、また、県下の税率状況をお聞かせください。また、岡崎市にある資本金１億円以上の企業に対して最高税率にすると増収分は幾らになるのか、お聞かせください。 (4)合併してよかったと言える新市計画について。 １月１日の合併記念式典で某県会議員は、「庶民の願いで合併したかどうか。経営者願いで合併したことに間違いないでしょう」とあいさつをしていますが、小泉内閣の進めてきた平成の大合併の本質がだれのための合併だったのか、改めてはっきりしました。柴田市長が市民主導と言われるのであれば、合併こそ住民投票で住民の声を聞くべきでした。昨年10月、額田での説明会には、学校や巡回バス、診療所の存続などについて、住民からの不安や要望が多くありました。サービス低下を招かないよう、今後住民の声を十分に聞き、新市計画に反映をしていただくようお願いをしておきます。 千万町の皆さんにお話を聞きますと、「現在50世帯余りだけれど、合併してさらに人が減らないか心配をしている。人がふえ、人の交流が盛んになるようにしてほしい」と言われました。 額田地域の人口がふえて活性化する施策として、以下、提案等をいたします。 広島県の呉市が、合併した農村部の空き家や空き地情報を紹介する「空き家バンク」を開設しています。田舎暮らしにあこがれる人をサポートして、定住促進や農地を借りたい人に提供して農業のイロハを教えることで、地域活性化につなげるという試みです。市政だよりや市のホームページで物件の紹介をし、市は情報の仲介をするだけですが、信頼があり、なかなか好評とのことです。空き家や貸し農園など農村地域の活性化として検討してはいかがでしょうか。また、額田の木材を利用して市営住宅をつくり、住民の定住と地場産業を活用することや学校給食に額田の農産物を地産地消で使うなどで一定の活性化になるのではないでしょうか。それぞれ検討できないか、見解をお聞かせください。 第２の質問は、市民の暮らしと福祉健康を守る自治体づくりについて。 (1)高齢者福祉の充実、介護保険についてです。 小泉内閣は、昨年10月に介護保険の改悪を行い、さらに４月からは保険料の引き上げや介護度の見直しが行われます。岡崎市は、本人非課税の基準保険料を2,900円から3,980円と1,080円の引き上げです。最高ランクでは、年間所得200万円以上の人は現在の4,350円が5,970円となります。定率減税や配偶者控除等の廃止によって、非課税から課税世帯になることも多く、保険料の引き上げを抑えることや減免制度の拡充が求められます。高齢者控除の廃止などによって、所得が変わらないのに非課税から課税になる世帯はどれぐらいと試算をしているのか。また、西三河各市の保険料の引き上げ状況をお聞かせください。 新たに始まる
包括支援センターは、高齢者の相談に総合的に対応し、必要な介護・福祉・医療のサービスにつなげていく支援体制をつくるものです。岡崎市では、
介護支援センターが対応すると言われていますが、
主任ケアマネージャー、保健師、社会福祉士の３人の専任職員の確保はできるのか。また、１支援センターの運営費が2,000万円と伺いました。財政的にも成り立つのか、お聞かせください。 センターの設置数はおおむね人口２万から３万に１カ所が基本です。大きくても中学校区ぐらいを単位とすべきと考えます。箇所数をふやす考えがあるのか、お聞かせください。 (2)障害者福祉の充実について。
障害者自立支援法が４月１日より実施されます。収入に応じた応能負担方式から障害者がサービスの利益を受けるものとして原則１割の定率負担となるものです。障害が重く、サービス利用の多い人ほど負担が大きくなるものです。「これまでどおりサービスが受けられるのか」、「定率１割の利用料金はとても払えない」と障害者や家族の中に不安が広がっています。利用者負担の軽減措置と言われる
月額上限額は、例えば障害２級で年金月６万6,000円のわずかな収入のうち、利用料を１万5,000円と収入の２割以上支払わなくてはなりません。利用料金が払えず、サービスが受けられない事態が起きないよう、介護保険と同様に軽減制度をつるくべきです。見解をお聞かせください。 (3)子育て支援の充実について。 乳幼児医療費無料化制度の年齢拡大は、長年の運動の中で県下でも拡大されつつあります。財政力の弱い若い世代にとっては大きな子育て支援になっています。多額なお金を必要とする入院時だけでも年齢拡大は検討できないものでしょうか、見解と県下の状況についてお聞かせください。 育成センターについて。 当初30人の定員で始まったセンターが、同施設のままで50名定員に増員してきました。学区こどもの家に併設をしているから定員増でも運営できると言ってきましたが、余りにも狭く、危険です。必要な学区には複数設置で対応すべきです。来年度の希望児童数と増設についての考えをお聞かせください。 (4)市民病院の充実について。 ことし１月１日から電子カルテの導入が行われました。まだ医者も看護師も十分に対応できずに薬の処方せんのミスやコンピューター画面ばかり見て患者の顔を見ていないと不満に感じている人も多いのではと考えます。電子カルテ導入のメリットとデメリットをどう考えているのか、また、国の医療費抑制政策のもとでの包括医療制度について、患者にとってどう影響があるのか、お聞かせください。 患者や家族に信頼される市民病院にするためには、病院が患者の声を聞く体制を位置づけることが大切です。この点で医療事故もしくは医療ミスではないかと患者や家族が思ったことを受けとめられる体制づくりが必要です。このような声を取り上げる具体的な流れをお聞かせください。また、そこで果たす安全管理室の役割についてもお聞かせください。 第３の質問は、生活環境の整備と地域経済の振興で住みよい自治体づくりについて。 (1)市民生活支援について。 市営住宅の入居を抽せんから空き家を待つ待機型としました。緊急に住居を必要とする場合、対応できないことや、何年も待たなくてはならないなど幾つかの問題も出てきています。ＤＶ問題を抱えるケースの場合、岡崎市の市営住宅にはなかなか緊急避難ができません。今まで県営住宅にお願いをしてきましたが、県営住宅も建てかえ時期で入居が難しくなっています。市営住宅でＤＶ対応についてお聞かせください。 収入の少ない若い人たちが「結婚したくても家賃が高くて大変」という声を聞きます。新婚世帯の出産や育児を経済面から支援をするために、新婚さんに期限つきで入居できる枠を検討していただきたいと思います。見解をお聞かせください。 何年待っても入れない状態であります。改正後、最高どれぐらい待ってみえるのでしょうか、お聞かせください。 (2)
まちづくり条例について。 条例が施行されて２年４カ月がたちます。この間、この条例に基づいて行われた特定事業は121件、そのうちあっせん調停までいったケースは１件です。 羽根町地内、倉田産業跡地の20階建ての高層マンションとシネマコンプレックスを中心とした大型店舗の計画についての住民説明会が先日行われました。建設されれば、日照や道路渋滞、夜間12時まで営業することによる風紀や騒音の問題があると住民から質問や意見が続出しました。「
まちづくり条例に基づくなら、この計画によってどれだけ環境がよくなるのか、説明をしてほしい」という意見が出されましたが、事業者はあくまでも「採算のためにはぎりぎりの計画だ。変更はない」と言うのみで説明はありません。住民から出されたこの質問に対する市の見解をお聞かせください。 また、条例には「当該特定事業について理解が得られるよう関係住民等を対象とした説明会を開催しなければならない」としていますが、「理解が得られる」ということはどういう状態を言うのか、具体的にお聞かせください。 (3)中小零細業者の支援について。 公共工事等での政官業の談合が問題になっていますが、公共工事における入札の平等性や透明性を高めていかなくてはと考えます。 昭和56年からの制限つき一般競争入札は現在では指名入札の方が件数は少なくても契約金額は多額となっています。指名入札をやめ一般競争入札制度にすべきと考えます。一般競争を取り入れた全国の自治体の動向とあわせてお聞かせください。 第三者機関である入札監視委員会を設置して請負入札資格の要件や組み合わせを審査する審査委員会に委員を助言者として参加させるなど、入札の透明性を高めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 岡崎市には、工事に対する低入札価格調査制度はありますが、設計や造成等には適応できません。17年度の東部地域福祉センターは、建設設計の当初予算2,000万円が674万円の落札金額でした。安いだけでなく、仕事内容の調査をすべきです。工事以外での低入札価格調査制度の拡大を検討すべきと考えます。見解をお聞かせください。 (4)交通弱者対策について。 さきの議会で取り上げた北斗台での新規バス路線の見通しはどこまで検討しているのか、進捗状況をお聞かせください。また、市の役割と財政支援をどう考えているのか、お聞かせください。 今まで何度となく公共交通の検討や実験等が多額な予算を組んでやられてきました。地域福祉センターや交流館など、全市的に整備されてきています。どこからでも各施設が利用できるよう、全市的な交通弱者の足の確保をどう考えているのか、巡回バス等の実施の決断をすべきです。見解をお聞かせください。 (5)防災対策では、消防団について。 総務省消防庁は、昨年12月に過去10年間に消防団員17名が中皮腫を発症し、そのうち15名が死亡したと発表しました。アスベスト対策に消防職員は、専用のマスクが支給されていますが、消防団にはありません。同じ火災現場にかかわるのですから、同様に支給すべきと考えます。高所作業時に身の安全を確保する安全帯も消防団にも一定数支給すべきと考えます。また、災害時の無線について、現在は団本部に無線が設置されていますが、各部にはありません。情報把握や連絡のやり取りをスムーズにできるよう、各部に災害時にも対応できる無線体制を整備する必要があると考えます。それぞれについて見解をお聞かせください。 (6)若者の雇用問題についてです。 青年の雇用は深刻で、４人に１人はフリーターや派遣、契約社員です。若者が自立できない雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度を初め、日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。「2003年国民生活白書」によると、この５年間で中小企業は新規採用を３万人ふやしているのに、大企業は108万人減らしています。大企業に社会的責任を果たすよう国は指導すべきです。このようなもとで、地方自治体の努力として、例えば、「若者に雇用の場を」と東京都港区が青年を採用して半年間の就労実習を行う雇用支援制度「ビジネス版インターンシップ」を実現し、自分の適正を見つけてもらう取り組みを始めました。自立のための支援策を市独自でも検討すべきです。見解をお聞かせください。 また、現在栄にあります「ジョブカフェ」について、現状と岡崎市で設置することができないか、お聞かせください。 第４の質問は、豊かな教育の実践について。 国際的にも日本の生徒の学力低下が指摘をされているもとで、来年度より文部科学省は全国一斉の学力テストを実施するとしています。この動きの中で犬山市は、「全国一律の学力テストは教育の分権に逆行し、地域の特色ある教育づくりを阻害する」として不参加を表明しています。 岡崎市は、かつて岡崎統一テストをやっていましたが、各学校が学校・クラスの評価を上げるためにテストのための膨大な宿題と補習を繰り広げ、父母の中止を求める声に一たんやめてしまいました。今また実施をされています。今回の全国学力テストの参加を検討するのか、お聞かせください。あわせて、県の教職員評価制度についての考え方もお聞かせください。 第５の質問は、平和行政についてです。 昨年は、郷土館で戦後60周年の「岡崎空襲展」が行われました。ことしは市制90周年です。岡崎市の歴史の３分の１近くは戦争の時代でもありました。市役所や情報センターのロビーで展示をし、来庁の市民に広く見ていただく企画ができないでしょうか。 市内のある学校では、戦争で学校が焼かれたカンボジアのことを学んで、子供たちが自主的にカンボジアの子供たちに学校を贈ろうと運動していると聞きました。また、学校の学習発表会で岡崎空襲を取り上げたり、戦争体験を聞く会を持ったりしている学校もあると伺いました。現状をお聞かせください。 戦争の語り部となるお年寄りも70、80代となっています。戦争を伝えられる最後の時代ではないでしょうか。戦争時代のことをお年寄りから聞く企画も90周年を記念して取り組めないでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で第１質問といたします。 （６番 木全昭子 降壇）
○議長（永田寛） 川嶋助役。
◎川嶋直樹助役 それでは、私の方から、１番の(1)国政の中で、建築確認制度に関する幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、今回の事件をきっかけとしまして、建築確認制度の改正について市として国に提案していくことは何か、あるいは特定行政庁としての責任をどう考えているかといったことでございます。 まず、今回の事件に関しましては、審査の過程で偽装を発見できず、結果として耐震強度を満たさない建築物の確認済み証を交付したことは、遺憾で申しわけなく思っているところでございます。 ただ、審査におきまして求められている入力条件の確認、計算結果と構造物との照合などにつきましては、適正に行ってきたと考えております。 こういったことを踏まえまして、市といたしましては、愛知県を通じて、構造計算書の認定プログラムを改ざんできないソフトとすること、あるいは構造審査におけるチェックポイントを明確にすること等の意見を提出してまいったところでございます。 また、平成16年度における建築確認申請の件数と、その行政と民間との割合、それから、人材育成、人員配置等についての御質問でございます。 まず、平成16年度の確認申請件数についてでございますが、申請件数の総数は2,485件でございました。そのうち民間機関は1,751件でございますので、行政対民間は約30％対約70％ということになります。 こういったことに関連しまして、それを受け持つ人材でございますけれども、12年度以降の法改正以後も、人材育成、配置等については十分に行ってきたつもりでございます。人材の育成は十分にできていると考えておりますが、人員については現在、あの事件を踏まえまして、建築職員全体の中で対応しているところでございます。４月以降は、担当であります建築指導課のより一層の充実を図っている所存でございます。 人数の変化についての御質問がございましたけれども、これについては後ほど部長の方からお答えをさせていきます。 以上です。
○議長（永田寛） 藤井教育長。
◎教育長（藤井孝弘） 私からは、５の平和行政についての中の平和教育についての学芸会や文化祭などの取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。 ある小学校の学芸会では、６年生の劇で「はだしのゲン」や「火垂るの墓」が上演されたと報告を受けております。「はだしのゲン」に取り組んだ子供たちの様子を聞いてみますと、劇に取り組む前に地域の戦争体験者からのお話を聞く会を持ったということであります。その方のお話から、子供たちは戦争の悲惨さを間近に感じ、この劇と平和の意味について深く受けとめて劇に取り組んだという報告を受けております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） １番の(1)国政の中で、郵政民営化に伴う集配業務の廃止についてでございますが、新聞報道等によりますと、郵政公社は2007年10月の民営化スタートまでに全国でおよそ1,000局の集配局で郵便物の集荷・配達業務を取りやめる方針を決定したということでございますが、岡崎郵便局にそのことについて確認をいたしましたところ、現段階において郵政公社としては何も発表していないということでございました。 いずれにいたしましても、郵便業務におきまして、そういった情報があるということでございますので、市内における動向につきましては、今後の成り行きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、３番の(3)中小零細業者の支援について４点の御質問をいただきました。 まず、指名競争入札から一般競争入札への移行に関するお尋ねの件でございますが、議員のお話にもありましたように、本市は全国に先駆け、昭和56年から市内建設業者の方を対象とした一般競争入札を導入いたしております。最近では、全国の自治体においても順次一般競争入札を導入している状況でありますが、その傾向として、一定の金額以上の比較的大規模な工事を対象としているようでございます。重立った県内他市における建設工事の一般競争入札の適用範囲を申し上げますと、名古屋市が６億円以上、豊橋市が土木工事が3,000万円以上、建築工事が4,000万円以上を、豊田市は１億円以上を対象として一般競争入札を実施していると聞いております。 本市の平成16年度に契約課でとり行いました建設工事についての入札執行状況でございますが、執行件数は802件でございました。このうち一般競争入札は613件、76％でございました。また、落札金額による比較では、一般競争入札が49％、指名競争入札が51％でございました。 指名競争入札から一般競争入札への移行につきましては、昨日の小野議員の御質問にもお答えしましたが、現在新年度に向けて、従来から実施しております市内業者の方を対象とした一般競争入札の適応範囲の拡大を検討しているところでございます。 次に、２点目の入札監視委員会のようなものを設置する考えはないかという件でございますが、本市においても、入札及び契約手続に関し、第三者機関の意見を聞くことは重要であると考えておりますので、他市の状況などを研究しながら、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 ３点目の低入札価格調査制度に関する件でございますが、この制度につきましても、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行を受けた指針におきまして、最低制限価格制度から低入札価格調査制度の移行に努めることとされております。建設工事におきましては、公共工事の品質の確保や施工体制の確立などの観点から、本市は平成14年６月からこの制度を導入しているところでございます。 設計業務につきましては、入札参加者が過去に類似施設の設計業務を行ったなどのノウハウの蓄積状況やその他の企業努力などによって入札金額の低減も可能であり、低入札においても契約の内容に適合した履行が可能であると考えております。そうは申しながら、余りにも低い応札につきましては、成果の品質に悪影響を及ぼす可能性も懸念されることから、業務の過程や成果品について厳格なチェックを行っているところでございますが、低入札価格調査制度につきましては、今後の検討課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 鈴木教育委員会教育部長。
◎教育委員会教育部長（鈴木保光） 私から、２点についてお答えをさせていただきます。 初めに、１の(2)の中で就学援助者の児童、生徒数と給食費の滞納者についてお答えをさせていただきます。 平成７年度の就学援助対象者は、児童、生徒数３万7,546人に対しまして、受給者数は1,024人で、率にして2.7％となっております。平成17年度では、３万1,881人の対象者に対しまして、受給者数1,997人で、6.26％となっております。平成７年度と比較して1.95倍となっております。 また、学校給食費の滞納者の関係でございますが、平成７年度当時はおりませんでしたけれども、平成16年度では滞納者が59名、うち年間の滞納者が３名ということになっております。 次に、１の(4)の中で学校給食における地産地消についての見解についてお答えをさせていただきます。 学校給食におきます納入物資の条件につきましては、前にもお話をさせていただきましたように、品質、鮮度、品ぞろえ、数量、価格の安定供給でございます。これらをすべて地元農産物に求めることは難しい条件になります。今までも子供たちに地産地消を通じて食育を理解させるために岡崎産、西三河産あるいは愛知県産の購入を優先して行っておるところでもございます。今後も額田地区を含め、地元農産物を学校給食で対応できるように、地元の生産者とも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） まず、市債についてのお尋ねでございます。 市債につきましては、平成13年度からこの18年度までの６年間の一般会計の起債額についてお答えしたいと思いますが、まず、16年度までにつきましては実績によりまして、また17年度は許可用途に基づく見込み額、また18年度は予算で集計したものによりますと、６年間の起債額は総額で約360億円となる予定でございます。また一方、13年度から18年度の６年間に返済をしてまいります元利償還金は約435億円となっております。 次に、東庁舎の関係でございます。 東庁舎の現在予算でお願いしております事業費は49億2,835万円でございまして、これは17年度から19年度にかけての事業費でございます。継続費として現在予算でも調書で記載をさせていただいております。また、このうちの市債額といたしましては、19年度までで12億8,000万を予定しております。 次に、東庁舎建設に関連しますアンケートについてでございますが、これは平成17年の４月に庁舎の設計に関して市民の方々の御意見をいただくために調査をしてまいったものでございまして、主には課別の来客の数あるいは部署の配置等に係る課題等について調査をした上で配置計画に反映してまいっているものでございます。また、この調査の内容といたしまして、現状の施設に対する不満な点についてもあわせて伺っておりまして、主なものといたしましては、先ほど議員申されましたように、駐車場に対するものがございました。駐車場につきましては、現在の東立体駐車場と北庁舎を解体後に建設を予定してまいります西の立体駐車場によりまして、来客用としては現在と同様の440台程度を確保できるものと考えております。 また、これらの駐車場と各庁舎間を連絡通路によりまして３階のレベルでつなぐことを計画しておりまして、それぞれの施設にはエレベーターにより、またエスカレーターを配置することによってバリアフリーの環境が整うものと考えております。 次に、吹き抜けの関係でございます。吹き抜けの安全性についてどうかというお尋ねでございますが、吹き抜けにつきましては、当初からこの設計の中に盛り込まれておりまして、耐震強度上の設計も十分検討を加えております。したがいまして、問題ないという解釈をしております。 また、吹き抜けの部分の面積でございますが、現在予定しておりますのは２階から７階まででございまして、全体で約475平方メートルを予定しています。これらは庁舎全体の約3.5％になります。また、この吹き抜けにつきましては、環境あるいは執務上の問題等を含めまして、コスト面でも有効な手段であると考えております。 具体的に申し上げますと、吹き抜けによります自然換気によりますランニングコストの削減といたしましては、中間期、いわゆる４月、５月、10月等の機械換気ファンの運転停止によりまして、電気料金の削減が年間約94万円と算定をしています。また、自然採光によりますランニングコストの削減ということで、これも年間でございますが、約13万円の削減ができるものと試算をいたしております。 次に、法人市民税の件でございます。法人市民税の税率の引き上げ、いわゆる超過課税につきましては、納税者の御理解と協力が必要であるとともに、財政上に特別な必要性があるということが条件となると思います。現在、国と地方の構造改革を進める中で、国から地方へ税源移譲及び財政再建に向けた恒久的減税の段階的廃止など、税制改正も大きく動いている状況でございまして、この動向を見きわめることも必要なことと考えておりまして、現時点で超過課税の導入については検討はいたしておりません。 また、県内の状況でございますが、県内の不均一課税、これは１億円以上の法人等に対する課税をしておるということでございますが、65市町村のうち現在12市１町が法人税割の不均一課税を実施しておると確認をしています。また、先ほど申されましたように、西三河の都市の中で知立市では平成18年度から５年間に限って超過課税を実施すると伺っております。 また、仮に岡崎市で資本金１億円以上の法人に対して不均一課税を実施した場合、税収がどうかというお尋ねでございますが、現在の試算では約５億7,000万円程度が見込まれるということでございます。 以上でございます。
○議長（永田寛） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 私の方からは、１の(2)の県政よりお答えさせていただきます。 まず、高等学校全日制課程への進学率につきましては、全国では約97％、愛知県は約93％であり、かなり低いと認識しております。これは、愛知県は専修学校が193校、各種学校は130校と全国的にも充実しており、子供たちの選択肢の幅が広い結果であると考えております。 次に、公立高等学校入学者選抜制度につきましては、平成元年度に学校群制度が廃止され、現在の複合選抜制度になりました。複合選抜制度のメリットは、１人の生徒が２校を受験できること、推薦入試も入れると３回の受験機会が与えられること、学校群制度のときよりも学校選択の幅が広がったこと。デメリットといたしましては、第１希望校が不合格で第２希望校に合格した場合、第２希望校が受験者の居住地から離れている場合があることなとが挙げられます。 次に、高等学校全日制課程への進学希望率につきましては、平成17年12月５日現在、愛知県では93.0％、岡崎市は92.3％で、ほぼ平年並みであると認識をしております。 次に、少人数学級につきましては、愛知県教育委員会では国の地方分権の一環として導入されました総枠裁量制に伴い、平成16年度から小学校１年生を対象にした１学級35人の少人数学級を導入いたしました。これに伴い、岡崎市では、平成16、17年度にわたりまして、全校で小学校１年生35人学級を実施しました。また、国や県への働きかけといたしまして、少人数学級の拡充を要求してきました。現在、市町村負担の教職員の任用が可能になる市町村立学校職員給与負担法の一部改正が現国会で審議されることを認識しております。今後国会の審議を見守っていきたいと考えております。 次に、４番の豊かな教育の実践からですが、平成19年度実施予定の全国学力テストにつきましては、全国の小学校６年と中学校３年を対象にしており、教科は国語や算数、数学で実施する予定であります。全国学力テストの目的は、子供たちにとりましては自分の到達度、理解度を把握できることであり、学校教師にとりましては、指導方法を検証し教育の改善に役立てることができることであると認識をしております。自治体や学校間で競争が激化することへの懸念も指摘されてはおりますが、その対応につきましては、現在専門家による検討委員会で試験内容や結果の公表などが審議されており、その提言に基づき実施したいと考えております。 次に、愛知県教職員評価制度につきましては、導入することにより個々の教員が学校経営目標を踏まえ、自己目標を設定し、教育実践を積み重ねていけば、教員の資質向上につながると認識をしております。また、それが子供の健やかな成長を促し、学校の教育力を高め、学校を活性することになり、信頼される学校づくりにつながると考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 小野都市整備部担当部長。
◎都市整備部担当部長（小野博章） 私の方からは、１番の(3)
市民主導型市政の中の康生地区拠点施設の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、（仮称）岡崎むかし館の関係についてでございますが、この（仮称）岡崎むかし館につきましては、拠点の基本設計を検討する段階におきまして、岡崎の歴史や文化を再認識し、情報を発信することが重要であるという意見や考え方に基づきまして、歴史資料展示室として計画をさせていただき、基本設計から実施設計、また市民ワークショップを進めていく中で、その展示内容などを検討してまいりました。今回実施設計をまとめるに当たりまして、より市民の方に親しみやすくするため、歴史資料展示室を（仮称）岡崎むかし館の名称に改めたものでございます。 この施設は、岡崎城や家康館、美術博物館など既存施設との役割分担のもと、小中学生を初めとする市民の方々が郷土の歴史や文化について考え、学ぶきっかけを提供する場といたしまして整備をするものでございまして、生涯学習という観点からも必要なスペースであると考えております。 次に、ここでの中高生の居場所の関係でございますが、この拠点施設はすべての市民の方を対象といたしました図書館が核となります生涯学習の複合施設でございます。図書館内におきましても中高生を対象といたしましたコーナーやグループ室の整備などを行いまして、皆さんが来ていただけるような施設となっております。また、本市といたしましても、この拠点施設全体を中学生、高校生の方の居場所として大いに活用していただきたいと考えております。 続きまして、げんき館の関係でございますが、げんき館の関係でＰＦＩ事業におけますＰＳＣが過大であったり、当初の事業内容が欠落しているのではないかという御質問でございますが、従来型の公共事業の算定につきましては、国のＰＦＩ事業のガイドラインなどによりまして、適正に算定をさせていただいております。また、事業の内容につきましては、事業者選定の審査の段階で提案内容が業務要求水準を満たしたものであるとの確認をしております。 次に、人件費の関係でございますが、昨日の小野議員への回答は、63億円の内訳といたしまして、各事業への占める割合を回答したものでございまして、６割は運営費ということになっております。 それから、市民の参加の関係でございますが、このげんき館は市・ＰＦＩ事業者・市民の協働による運営体制のもと、それぞれの役割を果たしながら市民のニーズに合った健康づくりを推進することを目指しております。そのために、三者の連携・調整機関といたしまして、運営協議会の設置を行ってまいりたいと考えております。市民会議は市民の代表としての立場で、げんき館で運営事業に参画いたします市民活動団体などとの連携のもと、市・ＰＦＩ事業者とともに運営協議会を構成する市民サイドの運営機関としての役割を果たすこととなっております。 最後になりますが、げんき館のスタッフの関係でございますが、市といたしましては、求めております業務要求水準や事業契約書の内容を確実に実行していただけるスタッフの配置があれば、雇用形態についての要件はございません。ただし、施設を利用いたします市民の安全、サービスの水準を確保するため、モニタリングなどを行って監視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 大きい１番の(1)の国政の中で、建築確認審査に従事した職員数ということでございますが、民間確認機関が業務をできるようになる以前の職員数は５名で従事しておりました。現在については３名で行っております。 続きまして、１番の(4)合併してよかったと言える新市計画の中で、額田地区の材木を利用して木造の市営住宅をという御提案ですが、額田地区につきましては、今後岡崎市の総合計画、都市計画のマスタープランなどの策定により、総合的な額田地区のまちづくりの方針、都市計画区域の指定による土地利用の方針が検討されます。そのため、現時点では市営住宅の建設については考えておりません。しかしながら、地元の材木の使用につきましては、公共施設の建築資材として検討していきたいと考えております。 続きまして、大きい３番の(1)市民生活支援の中で、１点目のＤＶ被害者に対する市営住宅の受け入れでございます。 安全性やプライバシーの問題は残りますが、要請があれば、一時的な手法として受け入れる考えでおります。現在まで受け入れの要請はございませんでした。 ２点目の新婚世帯に配慮した条件つき市営住宅の検討ということでございますが、空き家待機者が多い現状におきまして、新婚世帯を対象にした住宅の確保は困難であると考えております。 ３点目の応募の多い住宅でどのぐらいの待機期間で入居できたのかということでございますが、応募の多い住宅は建設年度の比較的新しい住宅に集中しておりまして、この方式を実施した16年の１月から現在までの２年間の入居状況で申しますと、本宿住宅ではこの２年間で６世帯が入居されました。まだ待機者は、19世帯が待機しております。伊賀山住宅では、３世帯が入居され、47世帯が待機をされております。また、岩津住宅におきましては、20世帯が入居されまして、現在61世帯が待機されております。 このような状況になっておりますが、受け付け時に入居までに相当の期間がかかりますという説明をよくしておりますが、やっぱり新しい住居を希望される方が多いということでございます。 以上でございます。
○議長（永田寛） 鈴木経済振興部長。
◎経済振興部長（鈴木保宏） まず、大きな１の(4)合併してよかったと言える新市計画の中での額田地域の活性化対策について、関係部分について回答をさせていただきます。 額田地域の高齢化・少子化などによります人口の減少から、過疎化が当地域の大きな課題と認識しております。このような状況の中で、地域の活性化に結びつく情報としましては、農地パトロールや市民からの情報提供等により、遊休農地及び空き家、空き地の状況をいち早く把握し、市民農園などにより市民に提供できるかを含めて検討をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな３の中の(7)の雇用対策についてお答えをします。 若者の職業体験といたしましては、17年度は愛知県が「地域と育むキャリア形成支援事業」の一環として、高校生を対象に学校・企業・地域が一体となり、職業意識の高揚、職業の適性化を図るため、１週間程度をめどにインターンシップを実施しております。岡崎地域においては、５校200名の生徒が将来就職を希望する職種での職場体験を実施しており、市もインターンシップを推進するための会議に参加し、産学官の連携の強化に努めております。 また、大学生・短大生を対象としたインターンシップは、各学校において企業と連携をとり実施されておると聞いております。その他若年者においても、今年度実施した「若者就業支援フェア」終了後、職業体験を希望する方に対して実施しております。 議員が指摘されたような東京都港区で行われている青年に対する職業訓練を愛知県下で実施している自治体は現在把握しておりませんが、今後情報収集に努め、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの「ジョブカフェ」は、地域における若年者の就職を支援するため、平成16年度現在で43都道府県、79カ所設置されております。愛知県では、「ヤング・ジョブ・あいち」の名称で国及び独立行政法人雇用・能力開発機構の連携協力を得て、平成16年７月に開設され、若年者を対象に職業適性診断からキャリアカウンセリング、各種講習会、職業紹介までの一連の雇用関連サービスをワンストップで提供しております。平成16年度は７月の開設から約３万人の利用があり、施設の利用内容は求人情報等の提供が全体の５割強を占め、次いで各種相談が３割弱、適性診断及びセミナーが各１割弱あり、平成16年７月の新規求職者の登録者1,062人のうち就職者は541人でございます。今年度は１月末現在で約３万8,000人の利用があったと聞いております。今後、国・県と調整をしながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（永田寛） 暫時、休憩をいたします。 午前11時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分再開
○議長（永田寛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 天野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（天野俊光） 大きな２番の市民の暮らしと福祉、健康を守る自治体づくりにつきまして、まず(1)高齢者福祉の充実の介護保険についての３点の御質問にお答えします。 最初に、今回の税制改正に伴う介護保険料への影響につきましては、高齢者の非課税限度額廃止により、本人や世帯員が課税対象となり、第４段階や第５段階に移行するケースが生じまして、対象となる方は約１万人強と予測しております。このようなケースに対する激変緩和措置が国から示されておりまして、本日提出させていただいた条例改正案に盛り込ませていただいております。 次に、西三河８市の状況でございますが、月額で2,000円台が１市、3,000円から3,500円が２市、3,500円から4,000円が本市を含め４市、4,000円以上が１市と聞いております。 ３番目に、地域
包括支援センターの設置につきましては、平成17年８月に介護保険運営協議会で10カ所の設置承認をいただき、以後個別もしくは説明会形式で組織、業務、運営及び職員研修、あるいはお尋ねの必要となる経費も含めまして委託を予定しております法人さんと連絡を密にし、開設準備を進めておるところでございます。これらの協議の中で、保健師、社会福祉士、及び主任ケアマネジャーの３職種の
包括支援センター職員につきましても、いずれのセンターからも確保できるとの報告をいただいております。 続きまして、(3)障害者福祉の充実についてお答え申し上げます。 自立支援法の実施に当たりまして、利用者負担につきまして、市独自の減免制度についてはというお尋ねでございますが、
障害者自立支援法の中で、所得区分に応じた利用負担の上限額が設定されております。そして、その上限額までの負担も困難な方に対しましては、それぞれの状況に応じた減免措置も規定されております。これは、サービス費用をみんなで支え合う仕組み、これが
障害者自立支援法の主要な制定趣旨であり、市独自の減免制度につきましては、こうした観点からも国の制度の中で対応してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、(4)子育て支援の充実でございますが、まず乳幼児医療費助成制度の年齢格差でございますが、この助成制度の対象年齢の県下各市の状況につきましては、入院、通院とも小学校就学前までの助成をいたしております市が最も多く、33市中、本市を初め23市で実施しております。小学生以上を助成対象としている市につきましては、入院のみに限りましても、現在聞いておりません。 次に、子育て支援センターでございますが、まず２月１日現在の利用者の状況でございますが、50人の定員を超えている施設は梅園を初め、六ツ美北、城南、竜美丘、緑ガ丘、井田、六ツ美南の７センターでございます。これらのセンターについて増設してはというお尋ねでございますが、児童育成センターを生活の場、学区こどもの家を遊びの場と位置づけまして、こどもの家に隣接することを原則として建設してまいりました。 昨今の留守家庭児童数の増加から希望者が定員を超え、手狭であることは認識しておりますが、18年度につきましては、１館の増築を予定しており、児童育成支援行動計画に掲げておる９館の新設の方を優先したいというふうに考えております。複数設置につきましては、今後の研究課題というふうに考えております。 それから、大きな１の(3)の中で生活保護につきまして、10年前との比較はとの御質問でございますが、６年度末、417世帯、597人、10年後の平成16年度末629世帯、805人という状況でございます。 以上でございます。
○議長（永田寛） 牧野市民文化部長。
◎市民文化部長（牧野嘉明） ５番の平和行政の中で、戦争に関する展覧会についてのお尋ねでございます。 岡崎市の郷土館では平成17年２月15日号の市政だよりで、戦争に関する資料について、広く市民の方々への協力を仰ぎ、収集を図りました。その結果を中心といたしまして、本年度７月から９月にかけまして、企画展「終戦60年－戦争を語る品々、伝えたい記憶」を開催いたしました。私どもとしては、今後とも戦争資料の収集に努めるとともに、戦争に関する展覧会につきましては、展示施設のいかんを問わず、今後の資料の収集状況を見て、検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（永田寛） 鈴木病院事務局長。
◎病院事務局長（鈴木秀夫） ２の(5)市民病院の充実の中から、電子カルテのメリット・デメリットについてのお尋ねでございます。 まず、平成18年１月１日から稼働した統合情報システムの中心的なシステムとして、電子カルテシステムが稼働をしております。そのメリットといたしましては、所見や記録はもとよりでございますが、検査結果、放射線画像等の医療情報が一元されまして、医師、薬剤師、看護師など、職種に応じた範囲内で共有できるようになりまして、医療安全面でも大きく寄与をいたしております。 また、放射線画像の電子化によりフィルムが必要でなくなったことによる利便性の向上のほか、岡崎市が取り組んでおります環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の視点からでも環境保護の側面でも大いに役立っておると思っております。このほか、病院のステータスとしてＩＴ化の進んだ病院として評価を受けることになると思っております。 続いて、デメリットといたしましては、このシステムが高機能なものであるため、操作になれるのに若干の時間がかかることや、従来のコンピューターシステムと比較してランニングコストが増大していることであると思っております。 続きまして、包括医療制度についてのお尋ねでございますが、現在、特定機能病院を中心に、全国で82の病院が、また急性期入院医療における診断群分類別包括評価、いわゆるこれをＤＰＣと言っておりますが、このＤＰＣによる医療費の支払いを本格的に実施をしております。このほかに全国で290の病院がＤＰＣを試行的実施、または調査データの提供などの協力をしておると聞いております。 当院は現在、出来高による医療費の支払いを受けておりますが、ＤＰＣは疾患ごとに１日当たりの点数が定められておりまして、在院に日数に応じて段階的に点数が低減する仕組みでございます。 また、１日当たりの点数には手術や高度な検査及び処置、リハビリテーションなどは含まれておらず、このような項目は従来の出来高として算定するものであるとしております。 それから、そこで患者さんに対しての影響というお尋ねでございますが、ＤＰＣにより医療費の増減が考えられますが、一概に患者さんの負担がふえるとか減るとか言えないのが現状でございます。また、厚生労働省も現在、このＤＰＣシステムの検証段階であると聞いております。 ところで、本年１月に当院の心臓部とも言える統合情報システムを導入し、現在その習熟に鋭意努力をしているところでございまして、したがいまして、新しい医療評価システムであるＤＰＣにつきましては、経営面や統合情報システムの稼働状況を見ながら、両現場に対する負荷や患者さんへの影響等を考慮し、今後検討していきたいと考えております。 次に、患者さんの声をお伺いする病院の体制や流れといったお尋ねでございますが、医療に対する苦情や相談につきましては、まず医療相談室が窓口になり、基本的には関係部局の長及び関係当事者が対応をしております。 医療相談室は、医療内容に問題があると判断した件については、さらに安全管理室に報告をしております。医療安全管理室では関係者を集めて事例検討会を開催し、医療が適切に行われたかどうかを検討し、必要な対応、指示をいたしております。特に、医療安全管理室については活動の基本方針を若干申し上げますと、医療事故防止、医療の質を向上させることをその方針といたしておりまして、具体的には医療事故に関する原因の究明、それから事故防止に対する体制の整備、事故防止に対する対策の策定、及びこれの周知、さらには医療の安全に関する教育といったことの活動をいたしております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ３番の(2)
まちづくり条例についてお答えをいたします。 先ほど個別の事例についての市の見解ということでありましたが、
まちづくり条例に対する市の見解ということでお答えをさせていただきます。
まちづくり条例は自然環境との調和に配慮しながら、安らぎと実感できる住環境づくりを進め、快適な住環境と美しい都市景観を備えた環境に優しいまちづくりを、市民、事業者、行政とが連携して目指すことにあります。 この条例につきましてのまちづくりに関しての一つの目的でございますが、いわゆる紛争解決事例ではなくて、あくまでも市民発意のまちづくり協定や協議会の設立などが一つでございます。 また一方で、我々が生活をいたします経済活動におきましては、現在
まちづくり条例で特定しております特定事業ですが、廃棄物の処理施設、大規模小売店舗、中高層建物などにつきましては、基本的には関係諸法令に基づき、市内のいずれかの場所に建設されるということとなります。 議員おっしゃいましたように、平成15年10月に条例を施行しました以後、今までに121件の特定事業の協議申し出がなされております。これらの協議ですが、今回の倉田産業の開発の件も含めまして、近隣の環境の保全に影響を及ぼす環境を少しでも和らげるべく行っていただく市長との事前協議を前提としまして、事業者によります関係住民の方への地元説明会、ここにおいて事業を周知し、理解を得られるように取り組んでいただく、このことも
まちづくり条例における一つの大きな目的でもございます。 それから、理解が得られるようにということでございますが、基本的には先ほど申しましたように、事業の施行に伴いまして、近隣の環境の保全を少しでも影響を和らげるという観点から、事業者と住民の方が話し合いという場で少しでも納得していただくこと、また相手の立場や気持ちを酌み取っていただくこと、これがすなわち理解であると考えております。したがいまして、十分な話し合いの場を持っていただくように、事業者に対して指導や、あるいはまた状況においてはあっせんをいたすという状況になってきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（永田寛） 石川企画政策部長。
◎企画政策部長（石川優） 私の方から大きい３の(4)の交通弱者対策についての御質問でございます。 北斗台団地内に新規路線バスを運行することにつきましては、昨年の12月議会でもお答え申し上げましたが、地元でつくる北斗台生活交通地域協議会の中で、バス事業者とともに市も参画をいたしまして、どのような支援ができるかを含めまして、早期運行に向けて協議、調整を進めているところでございます。 また、コミュニティーバスの導入につきましては、昨日も米村議員さんにもお答え申し上げましたが、今後策定してまいります岡崎市総合交通計画の中で検討することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田寛） 平山消防長。
◎消防長（平山雅之） 大きな３の(5)の防災対策について、３点の御質問ですが、初めに防じんマスクの関係でありますが、アスベストを使用した建物等の災害現場におきまして、有害な粉じんを吸い込む可能性もあるため、空気呼吸器または防じんマスクを着用し、隊員の安全、健康の確保を図っております。 現在、消防職員にありましては各個人に貸与しており、消防団員用といたしましては、管理上の問題等も考慮し、常備消防の車両に19台、計10個ずつ積載し、現場におきまして着用していただく計画であります。安全管理の面からも今後どのような方法がよいか検討してまいりたいと思います。 次に、高所の災害活動用として使用する安全帯の関係でありますが、この器具につきましては、隊員が高所での災害現場等におきまして、自己確保用として使用いたします資機材であります。高所における活動は重大事故にもなりかねないため、安全管理には万全を期して対応しているところであり、現在はロープ等で自己確保を行い活動しておりますが、安全管理の面からも今後検討してまいりたいと思います。 次に、各消防団の団本部以外の部にも無線機を設置したらとの御質問ですが、消防無線は災害時における情報、あるいは指揮命令を伝達する上で大変重要なものであります。消防団に配備してあります無線機にありましては、各団の車両に送受信可能な無線機が１台、これのほか受信のみの受令機が全車両に配備してあります。また、各団の団本部には送受信が可能な固定局も設置しております。 災害時の無線の混信を避けるため、必要最小限の配備としているものでありまして、適正な無線管制を図るためにも、現状で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） ６番 木全昭子議員。
◆６番（木全昭子） 第２質問をしてまいります。 まず、耐震についてでありますが、建築基準法改正時の平成11年、岡崎市の申請状況は民間指定確認検査機関が9.2％、17年度では逆転をして70％というように今説明をいただいたというふうに思うんです。民間でできることは民間でと小泉内閣は建築基準法の改正を行いましたが、日本共産党は、営利を目的とする指定確認検査機関では安かろう悪かろうの手抜き検査になるおそれがあると法案審議のときにも指摘をし反対しました。国が耐震強度偽装の真相を徹底的に明らかにして責任を明確にし、安全・安心を保障できる建築確認制度の抜本的見直しを行い、みずからの責任を認めるべきであります。 岡崎についてでありますが、岡崎の二つのホテルについて、特定行政庁である岡崎市が直接確認検査をし、確認済み書を出したものです。先ほどの答弁では、遺憾で申しわけというふうなことも挙げられましたけれども、検査等をするまずは建築主事が、改正前の５名から現在３名に減らされているんですね。また、今回の構造計算プログラムについても、たしか四つぐらい方式があったと思うんですが、岡崎の場合一つだけです。こういう点について、きちんと岡崎市が責任を認めることと、それから今後の体制として経験のある建築主事を増員するということが大事だというふうに思うんですが、具体的には人の配置をどう改善していくのかということ、それから構造計算プログラムについてどう整備をしていくのかということ、それから中間や完了時の検査を全部行うべきだというふうに考えるんですが、それについてお聞かせください。 郵便局についてでありますが、郵便局について、注意深く動向を見ていきたいということなんですけれども、私が具体的に言いましたように、岡崎で三つの局が廃止になるということがはっきりしているわけですね。これは国へ聞いて、きちっと調査をしていただいて、この３局廃止になることについて、国に存続を求めるという動きを具体的にすべきだというふうに思うんですが、注意深く動向を見て、どうやっていくのかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、所得格差の拡大での就学援助についてであります。 就学援助の全生徒に対する受給率は、10年前に小中の平均で2.73％が、17年度では2.3倍の6.29％にふえています。また、給食費の未納者もふえてきています。この数字を見ても岡崎市民の中に格差が拡大していることは明らかだというふうに思うんですが、先ごろ学校で就学援助の制度のお知らせを配布していただいたと思うんです。この中に援助費の支給予定時期は年間３回というふうに書かれているんですね。学期末というふうに思うんですが、就学援助を受ける家庭というのはもともとお金が大変なわけです。学期中に請求されても支払うことはできないというふうに思うんですね。就学援助を申請するときには、払えないときの対応として委任状を提出していると思うんです。集金が未納になって父母や生徒が嫌な思いをすることのないように、この委任状の活用で対応できないのか、お答えをいただきたいと思います。 それから、給食費の未納者についてでありますが、就学援助の制度で対応してこなかったのかということです。先ほど59名の人が17年度にみえるということですが、このうち何人が就学援助の制度を受けさせたことになるのか。それで、特に通年３名払っていない人もいますので、この人の対応はどうしているのか、お聞かせください。 次に、高校入試制度についてであります。中３の12月段階で進学希望についてとると92.3％ということでありますが、入試を目前にしたせっぱ詰まったところの数字では、子供たちは高校に行きたいという気持ちを本当に反映した数字ではないというふうに思うんですね。この点について県の教育委員会に問い合わせますと、全日制の進学希望は９月にも調査をしたというんです。そのときには94％だったということです。実際の受験時にはさらに下がって90.7％に下がるんです。昨年はそうなっているんです。県教委は県下の中学校での進学希望者状況の調査結果で次の年の募集生徒を決めるというふうに言っているんですが、より正確な子供たちの思いを県に報告すべきだと思うんですよ。 例えば、今中学校２年生、１年生などは、３学期で三者面談もやると思うんですね。ここで先生は子供たちに、「あなたは学校どうするの」というようなことも聞かれると思うんですね。せめてこのあたりの数字をきちっと県への報告に反映させるべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。それとも、県の方から進学希望の調査の時期の設定もしてくるのでしょうか。お聞かせください。 全国最低の愛知県の計画進学率を引き上げることは、子供が減少している中で、物理的に今できるというふうに思います。学校施設も教師も現状では足りているんですから、定員を減らして進学率を93％に抑える必要性はありません。しかも、18年度進学率を全国最低の93％に抑えるために、愛知県は全体で520名の募集定員を減らしました。岡崎市でも岡崎東高校が８クラスあったものが７クラスになりました。40名の定員を削っているんですね。来年の入試制度の改正が行われます。これに当たって、岡崎市としても子供たちが本当に学びたいという、学校に、高校に行きたいという気持ちを大切にして、進学率を引き上げることや、定数削減をすべきではないということの意見を県にはっきり言うべきだというふうに思います。 そもそも愛知県の進学率が全国最低の93％について、これでいいというふうに教育委員会は考えているのかどうか、見解とともにお聞かせをいただきたいと思います。 康生地域の複合館についてであります。これについては、私は特に中高生の居場所について職員は研究したことがあるのかということをいま一度お聞かせをいただきたいと思うんです。私たち、この中高生の居場所づくりについては一般質問で何度も取り上げているんですが、全国でいろんな経験もあるものですから、ぜひそのことについてお聞かせいただきたい。 東庁舎についてであります。駐車場が立体だけになることの不便さの認識が大変不足をしているというふうに、私は今の答弁でも思いました。吹き抜け部分をやめて、475平米を仮に床として利用した場合、７階を１階減らして６階にすることができるというふうに思うわけでありますが、こうした場合、建設予算はどれぐらい安くなるか、お聞かせください。 また、仮に吹き抜け部分を床にした場合、計画床面積は500平米ぐらい足りませんが、500平米ぐらいだったらこの本庁のところで十分調達ができるのではないかと思いますので、見解をお聞かせください。 また、東庁舎の広いか狭いかの議論の中で、職員１人の床面積は必要だいうふうに言われてきました。職員１人の床面積の基準というのがあればお聞かせをいただきたいと思います。 また、このことによって職員１人当たりの床面積は幾らになるか、お聞かせをください。 それから、げんき館についてでありますが、運営委員会についてはきちっと位置づけていくということでありますが、特別目的会社、ＳＰＣ側との対等平等に運営をしていくという、これは保証できるかということについてお聞かせをいただきたいということ。 それから、人件費の削減分が６割として40億8,000万円、25年間ですから１年間が１億6,320万円になります。仮に職員の１人の年間経費を800万円としますと20.4人分の削減になっているわけです。げんき館の職員を委員会の中では今まで37名で運営するというふうに言われてきたんですけれども、20.4人も削減をすると運営ができないのではないかと単純に考えてしまうんですが、正規職員ではなく、嘱託や臨時でこの施設の運営をしていくというふうに考えているのか、もう一度職員体制について、安全なサービスを提供することのその立場でお聞かせをいただきたいというように思います。 財源確保についてでありますが、法人税は1990年に37.5％から現在30％に引き下げられています。企業には減税を、国民には増税を、この間行われてまいりました。こういう中にあって、知立市のように目的を決めて法人市民税の税率を最低でなく最高にしている自治体は、県下で13自治体が実施しているということです。14.7％の不均一課税にするよう検討すべきであります。このことによって５億7,000万円の増収分があれば、例えば介護保険の今回の値上げも抑えられたんではないでしょうか。また、障害者の自立支援法に低所得者への軽減制度を独自につくることも可能だったというふうに考えます。蒲郡や知立にできて、岡崎市が検討できない理由は何なのか。企業への気兼ねや弱みがあるのでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 合併についてでありますが、具体的な計画については都市計画プランに盛り込んでいくということでありますが、今回の合併について、市内の農村部の活性化もあわせてどう考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、新市計画策定について、どう住民の声を反映する手法を考えているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 介護保険についてでありますが、介護保険の引き上げは大きな負担です。安城市は保険料を抑えるために所得段階を７段階にして、500万円以上の所得世帯は非課税世帯の1.6倍にしています。岡崎でも所得段階をふやして、引き上げ率を抑えるべきでした。検討されたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、
包括支援センターの役割は、この四つの事業をやるには今考えている人の配置や財源では成り立たないというふうに考えます。今後、より一層、現場を把握をして、市が支援をされるように要望をしておきます。 自立支援法についてでありますが、障害者の福祉サービス利用の１割負担について、介護保険の減免制度をつくるに当たっても、私ども当市議団は毎議会高齢者の実態を示して要求をしてまいりました。当時、国の制度の中でやっていきたいということを一貫して言って、つくれないと言っていましたけれども、今では保険料、利用料に対して減免制度を独自につくっています。今、利用料の減免制度は全国でも600の自治体でつくられています。これと同じように、自立支援法でも東京の荒川区、京都市や京都府、横浜市などが非課税世帯に対する上限額を国の示すものの全額もしくは半額、自治体が負担をするという軽減策をつくっています。先進都市の調査をし、介護保険のように障害者にも独自の軽減制度をつくっていただきたいと思いますが、今後調査、検討されるか、お聞かせをください。 また、グループホームや作業所、障害者のＮＰＯの団体などもこのことによって運営が大変になると思います。自立支援法成立後の財政状況をそれぞれ調査し、今までの運営を維持できるよう助成制度を検討すべきですが、見解をお聞かせください。 市民病院についてでありますが、電子カルテのメリットに、多くの人が情報を見られるとか、医療ミスを防ぐことができるとか、経営感覚ができるとかいうことが言われていますが、カルテを多くの人が見て情報を共有して、医療ミスを未然に防ぐことということにはなりません。この点、今後どう体制をつくっていくのか、お聞かせください。 市民病院は顧問弁護士を配置されましたが、患者の権利を守る弁護士を第三者として、安全管理室に位置づけるべきだというふうに考えます。顧問弁護士の役割と位置づけをお聞かせください。 入札制度についてでありますが、岡崎市の入札制度は、大規模工事については指名競争入札が多く、比較的小規模工事が一般競争入札というように、他の自治体と形態が異なっているということが先ほどの部長の答弁でも明らかだというふうに思います。他の状況を見ても、大規模だから指名でなくては仕事がやれないということではありません。岡崎市も一般競争入札を大規模工事に導入すべきです。岡崎方式に対する見解をお聞かせください。 岡崎市は入札の審査委員会が職員で構成されています。公平、透明性を確保するため、第三者を参加させるのも早急につくるべきであります。 また、東部地域福祉センターの造成の件もあります。低入札価格調査制度も拡大すべきと要求をしておきます。今後の検討についてよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（永田寛） 昼食のため、休憩をいたします。 午前11時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（永田寛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 真木助役。
◎真木宏哉助役 中山間地域の活性化の問題に対しまして建設的な御指摘をいただきました。御指摘のように、この問題は新市建設計画の基本目標を実現していくために不可欠なテーマでございます。私どもはこの新市建設計画に沿って地域の実情をしっかり把握しながら、総合的な立場から政策判断をしてまいりたいと思っております。 また、このような中山間地域の山村問題を全市の問題としてとらえ、また、そういう視野の中に位置づけることができるというのは、これは合併の大きな効果の一つではないかと思っております。新市建設計画を進めるに当たりましては、これはたくさんの事業から構成されますので、それぞれの担当部課スタッフが問題意識を持ち、責任を持って当たっていくということが一番肝心かと持っております。必要であれば、住民説明会の開催やパブリックコメントを行うなど、これは今市民主導の市政を私ども目指している、その手法をここにも用いていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 大きい１番の(1)で建築確認の中で、申請件数が減ったことで対応する建築主事が減り、結果として偽装が発見できなかったかというと、今回の場合そうではありません。今回の事件につきましては、想定できないような構造計算プログラムの計算途中を偽造されたということでございます。今後につきましては、構造審査の体制を二重チェックが行えるよう人員配置を考えていきたいと考えております。 次に、構造計算プログラムの件ですが、16年度に購入しましたものと今回２種類のプログラムをリースいたしました。この３種類のプログラムで申請のおおむね90％はカバーできるものと思っております。 最後に、中間完了検査でございますが、来年度より一般住宅、共同住宅に関しまして検査の範囲を拡大していくよう現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（永田寛） 太田総務部長。
◎総務部長（太田文生） 初めに、１の(1)国政の中で、郵便局の集配業務の関係でございますが、今後郵便局と連絡をとりながら、情報を収集して計画、方針等が明らかになり、申し入れなければならないようなことがあるようならば、そのようにしてまいりたいと考えております。 次に、３の(3)の中で、大規模な工事についても一般競争入札の対象とすべきではないかということでございますが、昨日の小野議員の御質問にもお答えをいたしておりますけれども、平成18年度におきましては、公共工事の品質の促進に関する法律を踏まえ、従来の価格競争だけではなく、技術的な能力評価を加えた総合評価により落札者を決定する総合評価方式の導入に向けて検討を行い、制度の構築を図ってまいりたいと考えております。大規模工事への一般競争入札の導入につきましては、高い技術力の確保が必要でありますので、この総合評価方式に合わせて実施してまいりたいと考えております。 次に、入札参加者審査委員会に第三者を入れるべきではないかという御質問でございましたが、本市では他市と同様に、指名競争入札における入札に参加する者の指名についての審査や決定は入札参加者審査委員会で行っており、適正に行われておると認識をいたしておりますが、入札及び契約手続に関し、第三者の意見を聞くことは必要であると考えておりますので、入札監視委員会の設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 本県の進学率についての教育委員会の見解についてお答えをします。 子供の進路につきましては、生徒自身の能力と適性に合った進路先を選ぶことが大切であると考えております。平成17年度入試におきましては、本県の進学率は全日制課程、通信制、定時制を加えると96.7％でありました。専修学校高等課程が0.3％、専修一般が0.2％、就職が1.2％、そのほかが1.6％でありました。全国の進学率は97.6％でありましたので、全国と比較いたしましても、本県の進学率は適正であると考えております。 以上です。
○議長（永田寛） 鈴木教育委員会教育部長。
◎教育委員会教育部長（鈴木保光） 私からは、１の中で就学援助の対応についてお答えをさせていただきます。 給食費等が滞納しがちな家庭に対しましては、学校において個別懇談や必要に応じて就学援助制度の説明をさせていただいております。同時に、就学援助を受けている家庭につきましては、学校長が扶助費の受領について委任を受けて対応をさせていただいております。 なお、年間滞納者３名につきましては、就学援助を受けている家庭ではないと承知をしております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 小野都市整備部担当部長。
◎都市整備部担当部長（小野博章） 康生拠点施設の関係で、中高生の居場所についての再度の御質問でございます。 基本設計のワークショップを行う中で、中学生の方にも何度か参加をしていただき、その中でかなり具体的な御提案などをいただいております。そういった事柄を反映いたしまして、ロビー交流スペースあるいは図書館の中の中高生を対象といたしました図書コーナーといったような場所では、中高生の居場所として時間を過ごしていただけると考えております。 次に、げんき館の関係で、ＳＰＣにおける市民会議への保障につきましては、事業者の募集時に示しておりますが、事業契約書案におきましても、運営協議会の設置や協議会におけます協議事項の詳細を定める旨を規定しております。これらによりまして、事業者は市民会議や一般市民、周辺商店街との連携を視野に入れました運営計画を提案しており、市民会議と事業者、市の三者が対等な立場での運営協議会における協議が担保されていると理解をしております。 最後に、これもげんき館の関係でございますが、職員の配置につきましては、げんき館での各事業は構成企業が行うため、げんき館で働くスタッフは構成企業の責任において配置することとなりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（永田寛） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） 東庁舎の建設に関連いたしまして、駐車場についてのお尋ねでございます。 今後計画してまいります西立体駐車場につきましては、現状の北立体駐車場と比較しまして、ゆとりを持った利用しやすい駐車場として整備ができる予定でございます。また、身体障害者用の駐車場でございますが、西庁舎及び東庁舎の玄関前に各２台、それと東西の立体駐車場にも確保いたすことによりまして、合わせて10台以上の駐車場の確保が整備できるものと予定をしております。 次に、吹き抜けの関係でございますが、東庁舎の吹き抜け部分をなくすことによって、階数が減らせないかという御趣旨のお尋ねかと思います。 東庁舎の設計におきましては、ライフサイクルコストの縮減や環境配慮型環境施設、いわゆるグリーン庁舎に配慮して設計を進めてまいりました。また、吹き抜け部分は２階から７階まで、面積としては、先ほど申し上げましたように、全体の約3.5％程度となっておりまして、やめることによって階数が減るということは考えられないところでございます。 さらに、仮に計画します吹き抜けをやめて、７階部分をやめたとした場合に、どの程度の工事費の減少が見込まれるかというお尋ねでございますが、単純に面積のみから判断してまいりますと、約２億円程度の工事の減少となると思いますが、しかし、工事は既に進行しておるところでございまして、現時点での変更となりますと、設計の変更あるいは工事内容の変更等、やり直しがかなり必要になってくる。それに対しての経費の発生については、全体事業費がどの程度になるのかという算定はいたしておりません。 さらに、既存の西庁舎などの部分を有効活用することによって、その分を減らせないということかと思いますが、現在西庁舎におきましても、会議室の不足あるいは倉庫、更衣室との兼用、さらに、休憩スペースの確保の困難性等々があり、現在の既存施設での有効活用は限界に来ておるものと理解をしています。 具体的に申し上げますと、現在福祉会館６階の大会議室を含めて利用可能な会議室は全部11室ございます。その利用率を申し上げますと、約９割を超える状況となっておりまして、会議室の利用調整に苦慮しているのも現状でございます。 次に、庁舎の基準面積についてのお尋ねございます。 将来の人口推計に基づき、また、国が定めております地方債の計画の中で、一般単独事業債としての庁舎の基準・標準面積から割り出してまいりますと、現在の岡崎市では約３万3,700平方メートルが必要となります。これは、一般職員１人当たり4.5平方メートルをベースとしまして、職種等による換算率がございます。こういう換算率を乗じた上で算定をしてまいります。さらに、ほかに会議室あるいは倉庫、玄関、車庫、議事堂等、共用部分等も加算することとなっております。これによって算定しますと、１人当たり26.7平方メートルが必要となります。既存施設の執務空間につきましては、現在の西庁舎、それと今後解体を予定しております北庁舎、さらに福祉会館、それから若宮庁舎、すべて含めて、現段階では１人当たり約20平方メートルとなっております。 以上が現況と建設後の職員１人当たりの面積となります。 次に、市税の法人市民税の超過課税についての再度のお尋ねでございます。 現在、岡崎市を取り巻きます自治体の状況を見てみますと、優良企業を有しておることによりまして、豊富な財源を得ている近隣の自治体では法人市民税の超過課税は実施していない状況でございまして、本市としましては、むしろ市域拡大に伴う企業誘致を図ることによりまして、就業機会の拡大あるいは税収の確保に努めていくことが優先すべきものであろうと考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 天野福祉保健部長。
◎福祉保健部長（天野俊光） 大きな２番の中での２点の２次質問にお答えさせていただきます。 まず、介護保険料の所得段階でございますが、これにつきましては、介護保険運営協議会の中でも独自の設定を行っている市町村も一部にあることも御説明し、協議いただいております。これらを含め、最終的に標準方式で議案を提出させていただいております。 次に、障害者自立支援にかかわる利用料の市独自の減免というお尋ねでございますが、この制度につきましては、18年度から始まるものでもございます。それと、先ほど御説明しました上限設定、個別減免、さらに社会福祉法人等の減免といったことも制度化されております。今後の利用実態あるいは他市の動向の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） 鈴木病院事務局長。
◎病院事務局長（鈴木秀夫） 統合情報システムにつきまして少し御説明をさせていただきたいと思います。 このシステムは、電子カルテを初め、医事会計システム、看護システム、経営支援システムなど、全部で44のシステムから成り立っております。また、端末機は病院全体で約800台に上るもので、それに医療機器が接続される大変大きなシステムとなっております。 このような状況の中で、情報の共有化に関する御質問ですが、当然ながら、医療の質の向上が図られることはもちろんでございますが、医療情報の同時相互活用が可能となることで、指示間違いや転記間違いを防ぐほか、二重投薬、二重検査等の防止など、医療の安全に寄与するものと考えております。 それから、システムの体制といたしましては、各部門代表者によりまして構成される情報システム委員会の中で常に検討を加えていく体制となっております。 また、経営面でのお尋ねでございますが、今後の情報の蓄積が必要となってまいりますが、各種の経営指標を出力することで病院運営に役立つものと考えております。 それから、顧問弁護士に係るお尋ねでございますが、医療安全管理室での役割は特に持っておりません。当院において行う医療行為、その他病院事業を運営する上で生じた各種問題につきまして、状況に応じ、その都度処理方法の指示等を依頼をしているという状況でございます。
○議長（永田寛） ６番 木全昭子議員。
◆６番（木全昭子） 高校進学率についてなんですが、今答弁で、適正であるということなんですね。応募生徒数を卒業生徒総数の93％にするという、この計画進学率が子供たちの全日制へ行きたいという声をつぶしているというように考えるんですけれども、愛知県が決めている計画進学率93％、これを変える必要はないというように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（永田寛） 山本教育委員会教育監。
◎教育委員会教育監（山本悟） 県の方の計画進学率につきましては、実績をもとに、９月、12月の希望調査をもとに定数を決めておるものでありますので、適正であると考えております。
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○議長（永田寛） ２番 加藤繁行議員。 （２番 加藤繁行 登壇）
◆２番（加藤繁行） まことに張りのある声が議場いっぱいにさえ渡りました後、低音でがらがらでございまして、まことに恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 食事後、御苦労さまでございます。おなかの皮が張りますと、目の皮がたるんでくる。アインシュタインの相対性原理であります。 世の中いろんなことがございますですね。本当に、最近は特に。いかなる困難も優雅にクリアできるすべとかけて、さあ何と解きましょう。てんびん棒と解く。答えは、バランス感覚であります。私のところの永田町の永田さんも、もう少し確固たるバランス感覚があれば、あんなことにはならぬであろうと、まことに惜しいことだと。そしてまた、せんだってのトリノオリンピック、荒川静香さん、まさにカメの甲羅をしょったようなベテランの選手を相手に、究極のバランス感を発揮されまして、まさにはえある金メダルを、唯一の金メダルを確保されました。本当におめでたいことでございます。体のバランス感覚は三半規管をしっかりと訓練すれば何とかなりますが、心のバランス感覚は、鍛えるところがなかなかわかりませんもんですから、非常に難しいわけですが、我が心を空にして、常に努力、精進、これしかないかなと思うようなところでございます。 ３月定例会、代表質問。中根 薫先輩と連帯をいたしまして、加藤繁行、最後、どんじり、ごめんなさい、しんがりを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず第１、平成18年度予算の大要についてであります。 予算編成の作業については、法令上、特段の規定はございません。各市の長年にわたる慣行に由来するところが大でありまして、現在行われておる各種の予算編成方式、幾つかあるんですが、これを分類してみますと、まず一つに積み上げ方式、ボトムアップ、下部の担当から上部へ向けて査定、また復活要求、復活査定、これを繰り返して、最後トップが決定を下して編成される方式。これは利点も多いわけですが、分捕り式になるという危険性があるということであります。２番目が、トップダウン方式、これはトップとそのブレーンが基本方針と内容を定め、作業を部下にゆだねる。これは、どうも地方自治には向かないという方式であります。次に、集中編成方式、トップの意見を聞きながら、財政当局で原案をつくり、各課の意見を求めるやり方でありまして、小さな市はこれが一番よろしい。 そして次は、本市が行っております枠配分方式であります。財源割り当て方式。財政当局が予算枠を各課に割り当て、枠内で事業設定をする方式であります。したがって、各課の判断とか工夫が尊重される、あるいは生まれる、そういう利点がありますけれども、かぎは、合理的な枠の決定基準、これをいかに確保するか、ここであろうと思います。 そして、国の予算は毎年度標準予算基準主義、シーリング方式、これをとっておりまして、前年度の予算規模を一応の基準といたしまして、調整を加えて本年度の予算の基礎とする、そういうやり方でありまして、今も各市町村で使われておるところもあるようでございます。 最後に、予算の革命と言われております事業別予算積み上げ方式というのがございます。これは、目的に従って、人件費をも含めて組まれることによりまして、費用対効果を予算査定のところで判断できる。そして、その目的に合った進行管理にも使えまして、大幅な省力化、政策志向的予算が期待できるのであります。効果も大きいと言われております。米国では、地方団体の大体65％ぐらいが今日導入し、やっておられるそうであります。ところが、なかなかこれをやらんと欲すると、大変な改革が必要でありますので、今のところ、我が国ではこれからの課題ではないかということになっておるようなことであります。 そこで質問しますが、一つ、数々ある編成方式の中で、今日の枠配分方式を導入された最大の理由というのはどこにあるのかということと、枠配分方式をこれでやられて４度目になろうかと思うんですが、これまでの効果と課題。 次に、枠配分はいろいろと利点があることは承知をいたしておりますが、反面、枠にとらわれまして、事業展開が窮屈となって全体市政の活性化がそがれないかという心配のところをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 次に２番目、バランスシート。先ほどのバランス感覚です。 平成12年３月、当時の自治省は、多くの自治体でバランスシートを作成し始めているということから、作成基準を統一しなくちゃいかん。したがって、バランスシート間の比較を可能にするために、「地方公共団体の総合的財政分析に関する調査研究報告書」というものを出しました。そして、その後の平成12年10月に、国がまずバランスシートをつくりました。本市におきましても、まことに対応が早く、平成12年の決算から普通会計にかかわるバランスシートを作成して、今日に至っておるのであります。 そこでお伺いさせていただきますが、当該バランスシートでもってどのような財務分析が可能になるのか。決算でもいろんな財政分析がありますけどね。 それから２番目、分析結果の評価をひとつ聞かせてください。 次に、年度間の比較によって、財務の状況、変化、これによって何かわかることもあるのではないかと思いますが、その辺はいかがか、お伺いします。 次に、行政評価であります。 行政評価制度は、中核市移行前、全面改訂されました「新岡崎市行革大綱」においても、市の活動の目的を明確にし、目標を数値化するとともに、その成果を客観的に評価するため、新たな手法ということで、行政評価制度というものが明確に位置づけられているわけであります。 そこで、平成15年度より試行に入りまして、３年目の本年におきましては、全事務事業の評価に至ったということを聞いております。関係職員の皆さんの御努力に心から敬意を表するところであります。 また、新行革大綱には、行政評価システムを有効に活用することにより、より効果的、合理的な改革を進めるとともに、市民への責任を果たし、市民の信頼を高めるともうたわれておるのであります。 そこでお伺いをするわけですが、まず、行政評価実施によって、市役所の仕事の効率化、能率化において、どのような成果を発揮しているかをお伺いいたします。 さらに、新行革大綱にも「市民の信頼を高める」とあるように、システム構築の最終的な目標は市民満足度の向上につながるところにあると思います。行政評価システムの効果を市民の理解であるとか、あるいは市民の満足度に結びつけていくという方途についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、合併の実りを生かすべく新市建設についてであります。 岡崎市と額田町は大きな夢と希望を共有、めでたく合併と相なりました。新市域は３万8,724ヘクタールとなり、その61％が貴重な森林・原野であります。標高差700メートル、都市部と農村部の両面をあわせ持った緑豊かな地域となりました。そして、膨らませた夢と希望を具現化するべく、平成18年度当初予算のときがやってまいりました。新市建設の幕あけであります。期待にこたえる予算組みと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、額田地域における事務事業の展開は、旧額田町の年間予算40億、これに合併特例の上乗せ資金と合わせ、本年度いかほどの規模となるのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。 それから、同地域の新市としての事業展開は、どのような考えのもとで進められるのか、同じような質問があったと思うんですが、的確にひとつお願いを申し上げたいと思います。 次に、その下の水とみどりの森の駅です。 昨日、米村先生がしっかり聞かれたもんですから、ちょっと触るだけにしておきますが、合併の大義の大きな一つであります広大な自然環境、水と緑の景観をいち早く新市民各位に提供すべく、水とみどりの森の駅構想を打ち上げられました。まことに適時的確、新市全市民の高い満足度をいただけるものと思うわけであります。森の総合駅は、自然休養村をリフォームして拠点駅とします。茅葺の里、茅葺屋敷で宿泊、そば打ち体験、おおだの森・里山四季の景観体験、炭焼の森・炭焼体験等々、計９カ所に大自然の広がりと特徴を生かして、自然体験、環境学習、遊び、親しみ、気づき、はぐくみ、学び、行動の場、空間、駅として創造し、それぞれを路線的に結び、１日ゆるりと家族そろって緑に浸り、自然浴、数々の体験、発見に出会える、まことに健康的な森緑山水回遊路線であります。18年度から始まり、数年かけての完成となっております。 まず、全体計画、各駅の事業内容、設備の規模、サービス形態等々、お知らせください。 計画決定とか事業起案体制というのは、どのようになっておるのか、お願いを申し上げます。 それから、すばらしい施設でありますので、一遍行ったら、もう一遍行きたいなと、もう一遍行ったら、またもう一遍行きたいなという事業展開が必須であるわけであります。この辺のお考えをお示しいただきたいと思います。 そして、立派な施設でありますけれども、言ってみれば、基本は自然ですね。自然にいろんな色合いをつけて、市民の皆さんをサービスしようということです。これはこれで非常によろしい。やはりここでちょっと提案をしたいと思うんですが、そのすばらしさに一つ横に上乗せしまして、今まさにペットブームであります。このペットブームに注目をいたしまして、必ず愛犬家がどどっと打ち寄せる、ドッグラン、これをぜひ森の駅構想のわきに設置していただいたら、これは非常にいいじゃないかなと。今は、私も犬を飼っておるんですが、必ずひもをつけて行かんといかんですね。中央総合公園へ行こうが、どこへ行こうが、中には入っちゃいけませんというところもあります。ひもをつけて行かんといかん。ドッグランというのは、ひもを取って、自由に遊ばせる。愛犬家の方が一番真摯に思っておることでありますので、これをやりましたら、大変なにぎわいになるじゃないかなと思いますので、検討をされるかどうかをちょっとお伺いさせていただきます。 次に、八帖処理場。
本市単独下水道、八帖処理場の区域440ヘクタールは、合流方式をもって昭和37年の７月に供用開始になりました。したがって、管渠の増築とか面整備は、その前からやっておるわけでありますので、勘定を数えてみれば、早50年の歴史を重ねまして、美しい都市・岡崎の一翼を担っての今日があるのであります。したがって、八帖処理場の今後の計画について、お聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。 次は、自治体病院についてであります。 地域住民の健康に責任を持つ自治体の長が、議会の議決によって開設されたものであります。市民病院はね、今の岡崎市の。個人、医療法人、公的、国立等の開設による病院と根本的な相違を有しているのであります。また、地方公営企業法によれば、自治体病院は、公共性と経済性をともに発揮し、地域住民の医療、福祉に寄与するものと定められております。したがいまして、自治体病院のこのような公共性のさまざまな分野において、一般会計としての的確な措置、片や、病院としては、公共性を基軸に経済性を発揮すべく、効果、効率的な経営の実践に向け、不断の努力を傾注しなければならぬわけであります。そして議会は、一般会計と企業会計が互いの役割、分担を自覚をして、責任を持って全うし、公共性と経済性の適正なバランスが保たれ、地域住民、市民の厚き信頼の中、市民への安全・安心が確実に確保される病院として発展し続ける体制の構築に向けて、十分なチェック、提言が不可欠であるのであります。 そこで、質問をいたします。 まず、経費の負担区分とし、一般会計等において負担すべき経費、これについて伺います。 地方公営企業法第17条の２、１項１号、これは地方公共団体の一般行政事務であるべき事業を公営企業が肩がわりして行って生ずる経費でありまして、本来の受益者負担の原則に基づき、料金として回収するに適さない経費、これが１号該当経費と言うそうであります。そして次に、経費そのものの性質としては受益者負担の原則のもとに、料金として賄われるが適当であるも、当該病院がいかに能率的な経営を行っても現実の問題として利用者負担能力等の問題から、これに要する経費の全額を受益者に負担させることが客観的に困難な経費、言うならば、もともと不採算となることが明らかなサービス医療でありながら、公共的な必要性から行わざるを得ないような医療に要する経費、これを２号該当経費。これに加えまして、法17条の３、18条、施行令８条の５、この規定に基づく一般会計からの補助及び繰出金、同じく、現に公共性を担ぎながら活動を続けている病院の実態に即するよう、総務省の自治財政局長通達によって繰出金の基準が示されております。病院建設改良費の繰り出し、周産期医療の実施に要する経費に対する繰り出し、救急医療の確保に要する経費及び高度医療に要する経費に対する繰り出し等々であります。 そこで、今申し上げたこれらのすべてをくるんで、市民病院に対し一般会計の負担総額というものは現行、病院企業会計にどのようなウエートとなっておるのか。また、同等の他病院と比べてどんなふうな位置づけになっておるのかということを聞かせていただきたいと思います。 次に、今度は病院の経営の方についてであります。 これは皆さん聞かれたで、違ったところがもしあれば答えてもらえばいいですが、１月からスタートしました新システム、今も木全議員がしっかりやられたんですが、統合情報システムの期待される効果について、まだ今その期待に、ふなれでありますから、まだ行っておりませんが、本来期待される効果というものは何があるのか。 次に、病院経営の改革、改善というのは、経営全体をとらえて適切に対処、対応することも、これは確かに重要であります。しかし、一歩踏み込んで、個別単位ごとに損益の状況を検証することが改善策をより鮮明にする有効な手だてであります。病院経営にこれを当てはめれば、診療科別医療損益管理体制、これの構築であります。外部監査として実施された平成15年、このときの診療科別損益計算書の報告書によれば、黒字になっている診療科は、内科、心臓血管外科の２診療科のみであります。他はすべて赤字でありました。もちろん、この科別損益決算というのは、いろいろな計算方法もありますし、それから、全体の管理費とか、そういうものの案分とか、非常に難しいところがありますので、これだけ一つをもってすべてがというわけにはまいりません。しかし、一つの指標になることは事実であります。それもまあまあ的確な資料であることは事実であります。したがいまして、現今、この科別医療損益管理体制及び損益の状況はどのようであるのか、今後の推移の判断についてお示しをいただきたいと思います。 それから、材料費の大どころを占める薬品の購入についてであります。能率的購入の実を上げるために、どのような手法を今用いられておるかということをお願いしたいと思います。 それから、未収金を一掃するためにちょっとお伺いしますが、会計窓口業務についてであります。土・日・祝日、この日に退院される患者さんは、大体全体の２割以上を占めています。 そこで、土・日・祝日に退院される患者さんにその日のうちに精算が可能な窓口の体制は今確保されておるのかどうか、ここをひとつお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、年間の延べ入院患者数２万3,315人、これは平成17年の実績でありますけれども、平成18年の予定でも同じ数字になっております。これは本院ベッド数等々の兼ね合いから、どうもこの数字が上限のようでありまして、なかなか入院患者さんの増ということが望めないようであります。物理的にどうも困難のようであります。 それから、外来患者さんは38万2,200人でありまして、これまた地域医療の相関関係、あるいは連帯のことわり等々から、「市民病院にいらっしゃい、いらっしゃい」というわけにはいかない環境が成就しておりますので、これまた外来患者さんも、簡単に言うと、減ることはあってもふえることはなかろうと。軽症の患者さんはぜひ第１次、第２次病院の方へ行っていただいて、そして第１次、第２次病院で手当てがつかない患者さんを市民病院の方へ送ってもらうということで、そういうシステムが構築され、今展開をされておるということであります。だから、外来患者さんの増も期待できない、そういう状況にあります。 そうした厳しい経営環境、また社会情勢下において、経営的な圧迫要因があるとすれば、どのようなものがあるか、お示しいただきたいと思います。 また、どのような対応が必要であるか、そのお考えがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。 最後に、文化の薫る人間性豊かなまちづくりについてであります。 人は感動する心を持っております。感動は命を刺激し、あすを開く力となります。文化も感動から始まり、これが増幅されて新たな文化を生み、そして再び大きな感動を呼び込んでくるのであります。そしてこれが波動となって地球上をぐるぐると回るのであります。 そこで、文化都市・岡崎市の本市市民各位の皆さんに、身近なところで大いに感動を得ていただくと、そして、その文化の息吹きを大きく広げていただくと、こういうことがぜひ必要ではないかなと思います。そこで、古今東西の名画と言われる絵画の複製を確保しまして、市民各位に、間もなく新しい図書館ができますが、図書を貸すと同じような感覚で市民の皆さんに名画をお貸しして、市民の皆さんが自宅で家族団らん、茶の間の中で文化に接し、会話が弾み、感動を体受されて、文化性の高揚をいただかれ、文化都市・岡崎の底がたい、そういう発展に結びつくのではないか、こんなふうに思いますので、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。 以上をもちまして第１回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （２番 加藤繁行 降壇）
○議長（永田寛） 柴田市長。
◎市長（柴田紘一） 私の方からは、行政評価の関係につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 行政改革の推進計画でございますが、御案内のとおり、岡崎市行財政調査会の意見を踏まえまして、庁内組織であります行革推進本部の承認を得た中で、今進めさせていただいておるところであります。３年目を迎えました行政評価でございますが、ことしも棚卸しを行いまして、業務活動の単位で1,587件、基礎事業で470件の評価をいたしたところでございます。成果指標あるいは経費等を明らかにしながら、必要性、効率性、経済性、有効性等、点検をいたしました結果、922件の改善事項が抽出をされたところであります。いろいろ922件の中にはございまして、言ってみましても、この程度のものかというものから、これは大事だというものから、幾つかございました。今後それを計画、事業実施、評価、改善という形で、まさにＰＤＣＡ、マネジメントのサイクルを永続的に回しながら、ひとつ改善点を見出しながら、つくり出していこうと、改善をしていこうということで今取り組みをいたしておるところであります。 議員おっしゃいますとおり、この件も最終的には市民満足度の向上につながらなければいけないことでございますので、庁内でやっておるそのことをやはり市民の皆さんにもホームページ等で公表いたしまして、その意見をもとに再び内部での２次評価をかける中で、１件１件再評価をし、新しい方向性を見出してまいろうということを考えておるところであります。そのことが実施計画や予算編成におきましても有効に連動できるということでございまして、関係各課でその実施手法の検討も今進めているところであります。 しかしながら、内部でやっておりますことでございますので、どちらかというと、どこまで踏み込むかという話がなかなか出てこない部分もございます。外部監査というもので外から指摘をされますと、やはりそのことは的確にまた感じ得るところもあるわけでございますが、この方法論を今後いかに活用しながら進めていくかということ、そんなことで市民理解度、満足度をどう高めていくかという暗中模索の中で進めておるというのが現実でございまして、しかし、必ずやその効果はあらわれてまいるということでございますので、どうかひとつ期待をしていただきたいと思っております。 私が申し上げておりますことは、前年踏襲じゃなくして、思い切った一つ一つのことを見詰め直して、そして不要なことは取りやめて、必要な部分を大きく伸ばしていけるような、そういう行政評価の中での成果を出していただくこと、このことを強く申し上げているわけでありまして、まさにミッションとパッション、使命感と情熱感に燃えた市の職員の体制づくりの中でいけるその道を模索いたしてまいりたいというふうに思っております。市民の視点での成果や設定、あるいはまた評価結果を見ていただく仕組みの検討も進める中で、市民満足度の向上に寄与できるように、改善、発展を重ねてまいりたい思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（永田寛） 川嶋助役。
◎川嶋直樹助役 それでは、私の方から、大きな４番の八帖処理場の処理計画についての御質問でございます。 八帖処理場は全国で30番目の処理場として昭和37年７月に通水を開始いたしました。その後、昭和47年３月、矢作川流域下水道事業計画におきまして、八帖処理場の老朽化及び合理性、効率性を考慮いたし、将来的に流域関連公共下水道に包含した時点で廃止することに決定いたしました。現在、愛知県が事業を進めておられます矢作川流域下水道の処理能力は１日当たり16万トンでございますが、八帖処理場を廃止するためには、１日当たり24万トンの処理能力に増設する必要がございます。これにつきましては、おおむね平成20年度ごろに対応されることになるとお聞きしております。今後も国や県に対しまして、八帖処理場の廃止及び矢作川流域下水道に切りかえのための協議を進めてまいりたいと思っております。 なお、廃止後の八帖処理場につきましては、現処理施設の撤去の後に合流式下水道改善に伴う雨水対策施設など、例えば、雨水をためておくための池などでございます。そういったものへの活用について現在検討を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（永田寛） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） 平成18年度予算に関連いたしまして、枠配分方式による予算編成についてのお尋ねでございます。 議員おっしゃられましたように、この方式は平成15年度から始めまして、４年目となります。この方式を当初取り入れましたのは、まず第１には、国と地方の借入金の急激な増加に伴いまして、それぞれの歳出構造の見直しが必要になってきたこと、また二つ目には、少子高齢化あるいは環境に配慮した循環型社会の構築など、市民ニーズが多様化してきたこと、また三つ目には、地方分権、中核市移行に伴い、職員に自主性・主体性を求められてきたこと、四つ目には、税等の一般財源、これが大幅な減少の見込みとなりまして、実施計画策定時に恒常的な財源の不足が見込まれたこと、さらに五つ目には、前年度事業費に対する予算増分主義による予算要求が限界に来たことなどによりまして、採用に踏み切ったところでございます。 現在取り入れております枠配分方式では、部ごとに一般財源ベースで配分をいたしますので、各部等は主体的に事業優先度の検討あるいは緊急度の確認、また歳入の積極的な確保を図るというメリットが考えられます。また、枠という目標額を設定することによりまして、事務事業の内容も最も身近で把握をしていただいています各部において、既存事業の見直しや経費の節減にも努めていただいているものと感じております。事務的には、予算のヒアリング時間の短縮も図られ、その分事務事業の内容について精査ができるなど、効率的な予算編成ができているものと考えております。 次に、枠配分方式においては、新規事業への取り組みがどうかという点でございます。 おっしゃいますように、枠配分方式での予算編成で留意すべき点として、また難しい点は、枠の基準づくりと考えます。一般的に留意すべき項目として考えられますのは、枠の設定の基礎となる予算をどこに置くべきか、また機械的な設定をした場合、小さな部門への影響はないのかどうか、また一般的には事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが必要でありますけれども、既存事業を漫然と計上することによって、予算の獲得の安易さか出てくるのではないか等々が挙げられます。 そこで、具体的な方法としては、夏ごろ市税等の一般財源の翌年度の歳入の見通しを立てまして、当該年度の当初予算をベースとして経常的に必要な経費を推計した上で、制度の改正に伴う事業の改廃あるいは新たな事業の創設など、予算に影響が見込まれる事業について各課から資料の提出を求めます。その上で、また実施計画で検討するほどではないけれども、臨時的に予算が必要となるものについてあらかじめ計画時でヒアリングいたしまして、所要額の把握に努めた上で、実施計画事業として活用できる一般財源の額を算定し、事業の厳選に努めているという状況でございます。 以上のような手続を経まして、各部を単位として経常的な経費と実施計画、事業経費について枠の配分をさせていただいておりまして、計画的に予定されます必要な事業については、この時点でおおむね枠が予定されることとなります。また、おおむね９月下旬には配分枠の内示をいたしますが、最終的に各部に配分する前に調整期間を設けた上で、額の決定をいたしております。 しかし、当初予定しておりました一般財源が予算編成時、景気の動向あるいは税制改正、さらには地方債計画、地方財政計画など、増減することもあることも考えられます。また、外部要因などによりまして、当初予定した事業の取りやめ、あるいは新規に追加する事業もまだ発生してまいります。そのような場合には、枠配分後でありましても、さらなる事業の見直し、あるいは基金や起債の活用などにより事業の推進に支障のないように努めているところでございます。 なお、現行は一般財源ベースでの配分としていますので、各課においては、国・県の補助の積極的な確保に努めていただいておりますし、基金や適債事業に対する起債の活用により、事業の推進に努めております。 次に、予算の編成方法の中の事業別予算についてのお尋ねでございますが、本市の場合で申し上げますと、平成３年度から予算編成システムの導入をいたしてまいりました。これにあわせまして、歳出予算におきましては、事業ごとの予算を編成する、いわゆる事業別予算方式を取り入れてきておりまして、平成18年度では一般会計におきまして、議員のおっしゃられましたように、人件費まで含めた事業別予算とはなっておりませんが、1,320件の事業に分類をいたしまして、それぞれの事業の中で事業費、委託料、工事請負費等の積み上げた事業費により整理をしております。ただ、現在この事業別予算を執行あるいは決算へ連動させる状況にはなってございませんので、これにつきましては、今後の検討課題と考えております。 次に、バランスシートに関連するものでございますが、バランスシートにつきましては、議員おっしゃいましたように、平成12年に当時の自治省、現在の総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」、これから報告が出されました。従来の財政分析指標に加えまして、資産形成及び負債を中心に財務分析をする方法として示されてまいりました。これは昭和44年度以降の地方財政調査、いわゆる決算統計を基本データとして作成する手法でございまして、一部の自治体が独自の方法で作成していたものを統一することによりまして、自治体間の比較ができるようになったと理解しています。 このバランスシートの活用の方法でございますけれども、公共団体のバランスシートは経営資源の状況とその調達財源の状況を明らかにする資料として位置づけられておりまして、バランスシートを見ることにより、毎年度の資産形成と地方債の状況等を明らかにする、また時系列で比較することによって年度別の状況の把握ができる、さらには、他都市との比較により本市の特徴を見ることができると考えております。 例えば、具体的に申し上げますと、平成14年度と15年度を比較いたしますと、北部一般廃棄物の最終処分場が15年度で完成をされたということから、衛生費の有形固定資産が274億円から286億円に増加したと。あるいは15年から16年の比較では、東消防署の本宿出張所の完成によりまして消防費が48億6,000万円から51億5,000万円に増加した等の経過が見てとれます。 さらに、指標的なもので見てみますと、社会資本形成の世代間負担比率というものがございます。これは、今までの世代の方によって既に負担された分の割合を見ることができる比率でございまして、この比率が高いほど将来の世代の方への負担分が少なく健全であると言われております。 ちなみに、15年と16年で比較いたしますと、14年度のこの率が92.2％に対しまして、16年度では92.6％という経過を示しています。 次に、額田町に関連するものでございます。額田町との合併によって予算がどういう形になっているかということと思いますが、基本的には昨日も申し上げておりますように、合併協議会で協議されました内容に基づきまして、旧額田町で実施されてまいりました事業につきましては、継続して実施されること、また、速やかに新市が一体感を持てるように、行政レベルが同一となることを目指して、さらに新市建設計画との整合性にも十分配慮しつつ予算の編成に努めてまいったところでございます。 具体的には、額田地区における各施設の運営管理はもとより、巡回バスやスクールバスの運行などのほか、引き続き市道原下衣文線の道路改良事業及び宮崎地区の農業集落排水事業を推進いたしますとともに、新たに宮崎、豊富保育園の耐震補強事業に取り組みますほか、額田地区の全保育園には非常通報装置を設置する防犯対策事業も予定しているところでございます。 また、水とみどりの森の駅の総合駅の整備も行いますほか、原山地区に予定のわんParkの設計にも取り組んで、額田地区の特性を生かした事業の推進によりまして、地域間の交流の促進にも努める予算といたしております。 さらに、予算的な規模のお尋ねでございます。これは岡崎市と額田町の額で比較してみますと、まず人件費を除いたもので比較をいたしますと、衛生費あるいは農林業費、土木費等の額が増額となっておりまして、総額、人件費を除いて比較をいたしますと、額田地区に投じます予算としておおむね数億円の増加となっている現状でございます。 以上でございます。
○議長（永田寛） 暫時、休憩をいたします。 午後２時８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分再開
○議長（永田寛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 太田環境部長。
◎環境部長（太田恒治） ３番の(2)の水とみどりの森の駅事業の進め方につきまして、お答えさせていただきます。 森の駅の全体計画といたしましては、森の駅の目的であります水資源と豊かな自然環境を保全育成し、活用していけるような整備及び利用を図ってまいりたいと考えております。 当面は、認定をいたしました４カ所の森の駅の目的や意義を広く皆さんに周知していくとともに、各駅での体験イベントの開催や看板等の設置をしてまいります。 また、各駅へは基本的には距離もございますし、標高差もございます。というところから自家用車で来られる方が多いと思われますことから、駐車場やトイレにつきましては既に設けてございますが、今後の利用状況によりまして、必要であれば順次拡充整備を図ってまいりたいと考えております。 各駅の事業内容でございますが、まず茅葺屋敷では約5,000平米の土地とカヤぶきの母屋を初めとし、９棟の建物を活用しまして、自然と共生する生活文化の体験の場として、宿泊やそば打ち体験などを実施してまいります。おおだの森では約52ヘクタールの里山を活用しまして、四季折々に楽しめる里山づくりを目指し、市民参加によりまして、間伐や下刈り、植樹祭を体験メニューとして実施してまいります。 くらがり渓谷では、愛知県の自然公園内で乙川の水源地でもあることから、せせらぎと森のいやしの体験や水源地散策、植物観察などを実施してまいります。 岡崎自然体験の森では、従来より実施をいたしております里山の自然を生かした体験プログラムを今後より一層充実してまいります。 また、新たな駅として計画しておりますわんParkは、淡渕町地内におきまして、子供たちの遊び場の自然体験の場として、平成18年度から４カ年の計画で整備をしてまいる予定でおります。18年度は基本設計及び一部実施設計を予定しておりますが、地元の御理解を得ながら、早期に利用できるようにしてまいりたいと考えております。 これらの駅の事業展開につきましては、この事業の意義を広く市民の皆さんに知っていただき、理解を得て、一人でも多くの皆さんが何回も訪れ、また参加していただくことが大切なことだと思っております。こうしたことから、地域団体への活動から広く市民への活動へ展開できるよう、地域の皆さんを初め、新しく参加していただくボランティアの登録やフレンド制度を取り入れながら、皆さんとの協働により進めてまいります。 また、最後にありましたペットブームの中でのドッグランの設置についてでございますが、このことにつきましては、今後、地域での全体的な土地利用の中で、理解の得られる適地などを検討し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（永田寛） 鈴木病院事務局長。
◎病院事務局長（鈴木秀夫） ５の市民病院の充実強化から、まず初めに一般会計の繰出金の状況について御説明したいと思います。 地方公営企業の規定に基づきまして、経営の健全化と基盤を強化するため、総務省の繰り出し基準に沿いまして一般会計から繰入金をいただいております。 このうち収益的収入に該当する繰入金といたしましては、救命救急センター、周産期センター、それから小児医療、リハビリテーションの各運営費の負担金、企業債利息負担金、都市共済追加費用負担金、基礎年金拠出金負担金などがございまして、該当するものにつきましては、すべて繰り入れをしております。これらの繰入金総額の医業収益と医業外収益の合計であります経常収益に占める割合は、平成16年度決算では8.5％でございます。 また、平成16年度決算統計による県下の21病院では中間に位置をしておりまして、豊橋市民病院では7.8％、豊川市民病院は9.0％とほぼ同じところにございます。 それから、資本的収入に該当する繰入金は、企業債償還元金負担金が主なものでございます。 続きまして、統合情報システムの新システムの機能と、期待される効果といったお尋ねでございますが、新システムにおける経営に関する機能といたしましては、部門別原価計算機能と汎用的な経営指標出力機能がございます。効果といたしましては、指標を解析し、経営に資することが今後期待されるところでございます。 続きまして、科別医業損益管理体制及び損益状況はどのようであるかと、それから今後の推移の判断についてといったお尋ねでございますが、損益状況につきましては、ただいまの統合情報システムを活用した経営支援システムによりまして、診療科別原価計算など、各指標を出力することができるようになります。しかしながら、分析には今後データの蓄積が必要となりますので、若干の期間が必要となります。これらの指標の現状分析を行うことによりまして、経営改善に役立ててまいりたいと考えております。 次に、薬品購入単価の減少努力というんですか、そういったようなお尋ねであったと思いますが、当院が取り扱う医薬品は現在1,500品目、また診療材料は約１万1,600品目ほどございまして、これらすべて競争見積もりによりまして、最低価格による納入価格を決定いたしております。 なお、新年度におきましては、価格の低いジェネリック薬品の採用を念頭に入れまして、薬品費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、退院時の当日精算が可能な窓口体制といったお尋ねでございますが、休日退院の利便性を図るため、休日精算を実施するためには、新たに相当多くの人的な配置が必要となってまいります。現在では経営負担が増大するということを理由に実施しておりません。 御質問とは若干異なりますが、休日及び時間外の支払いの利便性を高めるために、統合情報システムの稼働に合わせ、本年１月からカード専用精算機を試行的に導入している状況でございます。 このことをちょっと申し上げますと、１月には246件の720万円ほど、２月には383件で1,600万円ほどの御利用がありまして、患者さんの利便性の向上などに大きな効果を上げていると思っております。 それから、病院の厳しい経営環境下で、経営的な圧迫要因があるとすればどのようなものがあるかというお尋ねでございますが、公立病院の経営を圧迫しております社会的な要因といたしましては、市民病院には、最近では医療費自己負担金や出産費用の支払いができない、経済的に弱い無保険者などがふえているようであります。このことは今日的な社会情勢の反映でもありまして、いずれの公立病院でも困っている状況にあると思われます。したがいまして、新たな対応が必要ではないかと思われるところでございます。 以上でございます。
○議長（永田寛） 鈴木教育委員会教育部長。
◎教育委員会教育部長（鈴木保光） 私からは、６の世界名画の複製の貸し出し事業についてのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。 御案内のとおり、新図書館につきましては、基本計画に基づきまして、平成20年度中に開館を目指して現在準備を進めているところでございます。 幼児から高齢者まで幅広い年齢層の市民が図書館を利用していただけるように、図書資料の充実、新たなサービスとしてビジネス支援等のレファレンス業務、青少年利用者に対するサービス、対面朗読等の障害者サービスの展開をしたいと考えております。 複製絵画の貸し出しについては、既に導入しております図書館を調査させていただいたところ、カウンターや保管場所に広いスペースが必要なこと、傷ついた作品の価値がなくなってしまって次の貸し出しに問題が残ること、あるいは家庭よりも業務用の貸し出しで、営利目的といったような形で飾られていることなど、問題があるというふうに聞き及んでいるところでございます。 また、１枚当たりの単価も、図書等と比較しても高価であることや、各家庭での美術品の展示が本物志向も強くなっていることや、絵画の貸し出しが図書館機能としてふさわしいかどうかといった観点から、現在のところ蔵書の充実を第一として、複製絵画の貸し出しは考えておりません。ただ、市民ニーズ等も考慮しながら、今後も引き続き調査、研究をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（永田寛） ２番 加藤繁行議員。
◆２番（加藤繁行） それぞれお答えをいただきまして、まことにありがとうございました。 ちょっと一、二、悪いですが、第２質問をさせていただきます。 まず財政問題、枠配分ですけれども、予算組みのぎりぎりまで、かなりありとあらゆる調査、検討をされて、それできちっとした予算をつくられる、よくわかりました。ところが、何せ予算は１年予算でありますから、予算を決めた時点から、１年間の期間がございます。この間に、こういう流動的な世の中でありますと、当初は全く想像もつかなかったことをどうしてやらなきゃいかんということも出てくるということもあろうかと思います。枠配分ですから、枠からはみ出るわけにはまいらないと思います。もしもはみ出るとすれば、一つのシステムの中でそれを追加することに相なろうかと思うわけですが、期中はあわせて補正という行為が行われます。収入の増額を受けまして、支出の割り当てというものもきっとあると思うんですが、こういうものと折り重ねて、期中に出てまいりましたいろんな事務事業、どうしても必要なものというようなものがあるとするならば、その辺でどのような中和がなされるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それから、額田地区の問題でございますが、新市建設のため、即座に市道、あるいは林道については具体的な予算づけがなされて、勢いよく額田地域の皆さんの期待にこたえて基盤整備がなされるようであります。ところが、旧両市町の一体感を成就するためには、やはり岡崎から額田地区へ、額田地区から岡崎へという、その主要道路ですね、これがやっぱりある程度拡幅して、ゆっくり通れるような道にならなきゃいかんと、これは当然額田地域の方も熱望しておられるところでありまして、私が思うには、この合併という国策に対してこれを成就させたと、県へお願いしても、平常のお願いではなくて、そういう特別なこだわりを持ってのお願いでありますから、多分合併協議会が立ち上がったころから少しは運動しておられたと思うんですが、県道に関する県の考え方というんですか、予算配分等々、18年度は何があるかどうかわかりませんが、今後の県の動きというものはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問はそんなところです。
○議長（永田寛） 坂田財務部長。
◎財務部長（坂田吉久） 議員おっしゃられますように、確かに枠配分予算とは言いながら、年度途中におきましていろいろな事業も出てくることも十分考えられます。年度途中におきまして、予算の編成後に生じました事由に基づいて必要な事業が発生いたしますことはままあります。それに際しましては、各定例会の前に各部より補正に必要な事業の確認をいたしております。要求のある事業につきまして、その必要性、緊急性をよく検討した上で、また財源の見通しなども図りつつ、補正予算で対応させていただいている現状でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田寛） 服部都市整備部長。
◎都市整備部長（服部芳典） 合併に伴いまして、岡崎、額田両地区からの通過道路の整備ということでございます。主要地方道の岡崎設楽線や岡崎清岳線など、額田地域における主要な県道整備につきましては、新市建設計画策定時におきまして、愛知県と主要事業について市町村建設計画に係る協議で合意されております。 岡崎市といたしましても、今後事業が円滑に進められるよう強く要望もしてまいりますし、協力もしてまいる考えでおります。 18年度につきましては、17年度に引き続いて継続して道路整備事業を行っている箇所につきましてはやっていくということは聞いておりますが、ただ、いずれにしてもまだ県の方も道路整備予算としての枠みたいもので決まってきますと、そこから各建設事務所がどの事業を選択するかという作業に入っていくのが通例でございます。私の方も協議してまいった道路につきましては、早期整備を要望してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（永田寛） 加藤議員、発言ボタンを押してください。 ２番 加藤議員。
◆２番（加藤繁行） どうもありがとうございました。 意見をちょっとだけ申し上げたいと思うんです。まず行政評価でありますけれども、これは先ほど市長がお答えされたとおりだと思うんですね。最終的には、この行政評価にしても、行政執行にしても、行政のキーワードというのは、まずむだを省く、そして最小の費用で最大の効果を上げると。むだを省くというのは当局の皆さんが直接やっていることだから、これはかなり正確にやれると思います。評価となると、それぞれ自分たちが自信を持ってやったんだから、その中で評価をしてよかったと、これも一つの評価ですから決して悪くはないと思うが、市民満足度というのが最後にあります。最後のとりで。したがって、やはり最終的には市民満足度をはかるはかりを何としても確保しなければいけないと、こんなふうに思いますので、ぜひひとつまた御努力をお願い申し上げたいと思います。 それと、合併は今お話ししていただきましたが、ぜひ県の方へ申し入れていただいてぜひ、それは合併がよかったなというところの一つの大きな要素になると思います。 予算の関係は、今５億円ぐらいは前年度と実質的に額田地域の予算が上がったよというお話があったもんですから、それは額田地域の皆さんもよろしいというふうに思われると思うんですが、全体で言うと、わかりやすいものね。市民の皆さんはなるたけわかりやすい表現で言ってもらうと、正式に出さなくても、例えば17年度の予算ということで、例えば人件費は減っておりますよ、それもそのときの人件費として計算すると、新しい予算はこれだけ額田地区にはふえましたと、こういうようにやりますと、すこっと腹の中に入りますから、その辺もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、最後に病院の関係ですけれども、総務省の統計情報局は、平成14年度の死因分類別死亡数、こういうグラフをつくっております。それを全国のレベル、愛知県のレベル、岡崎市民病院のレベル、これを当てはめてみますと、どうですか、岡崎の市民病院は全然負けておらぬ。全国のベースにも負けておらぬし、県のベースにも負けておらぬ。すごい技術力。ただ、一つだけ胃がんですね、胃がんは全国と一緒なんですが、県よりもちょっと落ちている。これはこういうものは地域特性というのがあって、岡崎はおいしいものを食べている人が多いのかもしれないが、がんの数がもともと多いということになるかもわからぬ。どっちにしても、我が岡崎市民病院は、そういう意味ではがんの関係でも、食道がんにしても直腸がんにしても、結腸がんにしても、肝臓がんなんか物すごく成績がいい。胆嚢がんにしても、気管支、それから乳がん、子宮がん、白血病、すごく死亡率が低い。これは私も知らなかったんですが、循環器だってすごい成績を上げているんですよ。脳梗塞でも。大丈夫ですか、皆さん。ということでありますから、やはりそういう立派なところは大いにみんなで宣伝をして、岡崎市民病院は、先ほど申し上げましたように、市長が発案をして、我々がいいと言った病院ですから、これはみんなの責任だ。 今、残念ながら赤字ですけれども、なるたけ赤字をなくして正常な姿でしっかりとやってもらうと、これがやっぱりこれからの市民病院のありようだと思いますので、ぜひひとつ頑張って。これは当院の皆さんも何だかんだと言ったって、医療収益が柱です。これをやっぱり確保せないかん。それには今言う話、こういうすばらしい機器と技術があるんだから、だから高度医療が必要な人は市民病院に行かなあかんよという風潮をつくってもらわなあかん。そうすると、高度医療ですから、ちょっとなかなか言い方がわかりませんが、重篤患者さんが来ていただければそれなりのことがあるんじゃないかということでありまして、そういうやっぱり病院、事実その病院の力を持っていらっしゃるんだから、それを大いに市民の皆さんにそれを知らせてあげて、市民病院に行けばもう死なぬで済むよということですから、これもぜひひとつお願いを申し上げまして、まだちょっとありますけれども、バランス感覚を相用いまして、これにてしめとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田寛） 以上をもって、代表質問は終結いたしました。 本日の議事日程は終了いたしましたでの、６日（月曜日）午前10時再開することとし、本日はこれにて散会をいたします。 御苦労さまでした。 午後２時44分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 永田 寛 署名者 柵木 誠 署名者 小野政明...