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1. 岡崎市議会 2005-03-09
   03月09日－05号

   
   取得元: 岡崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   平成１７年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成１７年　　　　　　　　　　岡崎市議会会議録第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月９日（水曜日）本日の出席議員（４０名）　　　　　１番　　中根　薫　　　　　２番　　加藤繁行　　　　　３番　　大原昌幸　　　　　４番　　柵木　誠　　　　　５番　　柳田孝二　　　　　６番　　木全昭子　　　　　７番　　鈴木雅子　　　　　８番　　鈴木雅登　　　　　９番　　園山康男　　　　１０番　　山崎泰信　　　　１１番　　山崎憲伸　　　　１２番　　田口正夫　　　　１３番　　蜂須賀喜久好　　　　１４番　　加藤　学　　　　１５番　　三宅健司　　　　１６番　　竹下寅生　　　　１７番　　太田俊昭　　　　１８番　　内藤　誠　　　　１９番　　井手瀬絹子　　　　２０番　　畔柳敏彦　　　　２１番　　新海正春　　　　２２番　　鈴木　豊　　　　２３番　　中根義金　　　　２４番　　柴田　泉　　　　２５番　　山本雅宏　　　　２６番　　稲垣良美　　　　２７番　　原田範次　　　　２８番　　清水克美　　　　２９番　　米村賢一　　　　３０番　　野澤幸治　　　　３１番　　岡崎冨雄　　　　３２番　　村越恵子　　　　３３番　　坂井一志　　　　３４番　　野村康治　　　　３５番　　加納吉久　　　　３６番　　永田　寛　　　　３７番　　小野政明　　　　３８番　　中根勝美　　　　３９番　　澤　　豊　　　　４０番　　近藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　第18号議案　外38件（平成17年度分）　　　第18号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合について」　　　第19号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う額田郡額田町の議会の議員の在任に関する協議について」　　　第20号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う財産処分の協議について」　　　第21号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う額田郡額田町の農業委員会の委員の任期等に関する協議について」　　　第22号議案「包括外部監査契約について」　　　第23号議案「字の区域の設定について」　　　第24号議案「市道路線の廃止について」　　　第25号議案「市道路線の認定について」　　　第26号議案「岡崎市表彰条例の全部改正について」　　　第27号議案「岡崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」　　　第28号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」　　　第29号議案「岡崎市男女共同参画推進条例の制定について」　　　第30号議案「岡崎市さわやか交流館条例の廃止について」　　　第31号議案「岡崎市児童厚生施設条例の一部改正について」　　　第32号議案「岡崎市遺児手当条例の一部改正について」　　　第33号議案「岡崎市福祉の村条例等の一部改正について」　　　第34号議案「岡崎市結核診査協議会条例の一部改正について」　　　第35号議案「岡崎市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例の一部改正について」　　　第36号議案「岡崎市農業委員会の部会に関する条例の一部改正について」　　　第37号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」　　　第38号議案「岡崎市都心型複合拠点施設事業基金条例の一部改正について」　　　第39号議案「岡崎市文化財保護条例の一部改正について」　　　第40号議案「平成17年度岡崎市一般会計予算」　　　第41号議案「平成17年度岡崎市国民宿舎桑谷山荘特別会計予算」　　　第42号議案「平成17年度岡崎市下水道特別会計予算」　　　第43号議案「平成17年度岡崎市駐車場事業特別会計予算」　　　第44号議案「平成17年度岡崎市土地区画整理事業清算金特別会計予算」　　　第45号議案「平成17年度岡崎市営農飲雑用水施設事業特別会計予算」　　　第46号議案「平成17年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」　　　第47号議案「平成17年度岡崎市競艇事業特別会計予算」　　　第48号議案「平成17年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」　　　第49号議案「平成17年度岡崎市老人保健特別会計予算」　　　第50号議案「平成17年度岡崎市介護保険特別会計予算」　　　第51号議案「平成17年度岡崎市介護サービス事業特別会計予算」　　　第52号議案「平成17年度岡崎市継続契約集合支払特別会計予算」　　　第53号議案「平成17年度岡崎市地域汚水処理施設特別会計予算」　　　第54号議案「平成17年度岡崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」　　　第55号議案「平成17年度岡崎市病院事業会計予算」　　　第56号議案「平成17年度岡崎市水道事業会計予算」　　　　　　　　（以上39件　総括質疑）　日程第３　委員会付託及び送付　　　第18号議案外38件、陳情第１号外３件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　第18号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合について」　３　第19号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う額田郡額田町の議会の議員の在任に関する協議について」　４　第20号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う財産処分の協議について」　５　第21号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う額田郡額田町の農業委員会の委員の任期等に関する協議について」　６　第22号議案「包括外部監査契約について」　７　第23号議案「字の区域の設定について」　８　第24号議案「市道路線の廃止について」　９　第25号議案「市道路線の認定について」　10　第26号議案「岡崎市表彰条例の全部改正について」　11　第27号議案「岡崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」　12　第28号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」　13　第29号議案「岡崎市男女共同参画推進条例の制定について」　14　第30号議案「岡崎市さわやか交流館条例の廃止について」　15　第31号議案「岡崎市児童厚生施設条例の一部改正について」　16　第32号議案「岡崎市遺児手当条例の一部改正について」　17　第33号議案「岡崎市福祉の村条例等の一部改正について」　18　第34号議案「岡崎市結核診査協議会条例の一部改正について」　19　第35号議案「岡崎市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例の一部改正について」　20　第36号議案「岡崎市農業委員会の部会に関する条例の一部改正について」　21　第37号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」　22　第38号議案「岡崎市都心型複合拠点施設事業基金条例の一部改正について」　23　第39号議案「岡崎市文化財保護条例の一部改正について」　24　第40号議案「平成17年度岡崎市一般会計予算」　25　第41号議案「平成17年度岡崎市国民宿舎桑谷山荘特別会計予算」　26　第42号議案「平成17年度岡崎市下水道特別会計予算」　27　第43号議案「平成17年度岡崎市駐車場事業特別会計予算」　28　第44号議案「平成17年度岡崎市土地区画整理事業清算金特別会計予算」　29　第45号議案「平成17年度岡崎市営農飲雑用水施設事業特別会計予算」　30　第46号議案「平成17年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」　31　第47号議案「平成17年度岡崎市競艇事業特別会計予算」　32　第48号議案「平成17年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」　33　第49号議案「平成17年度岡崎市老人保健特別会計予算」　34　第50号議案「平成17年度岡崎市介護保険特別会計予算」　35　第51号議案「平成17年度岡崎市介護サービス事業特別会計予算」　36　第52号議案「平成17年度岡崎市継続契約集合支払特別会計予算」　37　第53号議案「平成17年度岡崎市地域汚水処理施設特別会計予算」　38　第54号議案「平成17年度岡崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」　39　第55号議案「平成17年度岡崎市病院事業会計予算」　40　第56号議案「平成17年度岡崎市水道事業会計予算」　41　委員会付託及び送付－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　柴田紘一　助役　　　　　　　真木宏哉　助役　　　　　　　川嶋直樹　収入役　　　　　　相川惠彦　教育長　　　　　　藤井孝弘　市民病院長　　　　石井正大　企画政策部長　　　石川　優　総務部長　　　　　太田文生　財務部長　　　　　坂田吉久　市民文化部長　　　石原　泉　福祉保健部長　　　牧野嘉明　保健所長　　　　　澁谷いづみ　環境部長　　　　　太田恒治　経済振興部長　　　鈴木保宏　土木建設部長　　　岩瀬久雄　都市整備部長　　　服部芳典　都市整備部　　　　　　　　　　小野博章　担当部長　下水道部長　　　　荻野　享　病院事務局長　　　近藤教昭　消防長　　　　　　杉浦省二　水道局長　　　　　鈴木伸吾　教育委員会　　　　　　　　　　鈴木保光　教育部長　教育委員会　　　　　　　　　　鈴木由郎　教育監　監査委員　　　　　　　　　　磯貝順一　事務局長　企画政策部　次長　　　　　　　平川賢次　兼広報課長　総務部次長兼　　　　　　　　　　佐野邦明　総務文書課長　総務部次長兼　　　　　　　　　　内田賢一　防災課長　財務部次長兼　　　　　　　　　　野田賢宏　財産管理課長　財務部次長　　　　　　　　　　神谷敏信　兼資産税課長　市民文化部　次長兼青少年　　　岡田順治　女性課長　福祉保健部　次長兼　　　　　　小笠原盛久　社会福祉課長　環境部次長兼　　　　　　　　　　安藤耕一　ごみ対策課長　経済振興部　次長兼　　　　　　岸田孝一　商工労政課長　経済振興部　次長兼　　　　　　藤井　建　観光課長　土木建設部　次長兼　　　　　　三浦千秋　公園緑地課長　都市整備部　次長兼　　　　　　丹羽康文　都市計画課長　都市整備部　次長兼　　　　　　　　　　鈴木幸二郎　康生地区　拠点整備室長　下水道部次長　　　　　　　　　　髙橋利明　兼工事課長　水道局次長　　　　　　　　　　中根良一　兼営業課長　財政課長　　　　　小野長久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者　議会事務局長　　　小田一三　議会事務局　次長　　　　　　　兵藤　努　兼庶務課長　議事課長　　　　　市川博幸　議事課　議事調査班　　　　稲吉清憲　班長　議事調査班　主任主査　　　　　山田隆司　（議事）　議事調査班　主任主査　　　　　山本　忍　（調査）　議事調査班　　　　天野正徳　議事調査班　　　　畔柳康弘　速記士　　　　　　加古修一　速記士　　　　　　永井千鶴子　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（小野政明）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。　なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野政明）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、14番　加藤　学議員、27番　原田範次議員の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野政明）　日程第２、第18号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合について」外38件を一括議題とし、総括質疑を行います。　ここで理事者の皆様に申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。　40番　近藤隆志議員。 ◆40番（近藤隆志）　おはようございます。　自民清風会を代表して総括質疑を行わせていただきます。ただいま議長の方から御説明がございましたように、答弁の時間が限られております。したがって、質問事項は要点のみやらせていただきます。答弁の方は、簡単に、明瞭に御答弁をお願いしたいと思います。　最初に、予算編成に当たり、新規事業、主要事項の決定に至るプロセスと新しい岡崎創成に向け、安全・安心の充実予算とはどのようなものか。また、市長は２回目の通年予算を編成され、いろいろ御苦労されたかと思います。でき上がった予算にきっと満足されているのではないかと思いますが、市長はどのような評価をされているのか。また、この予算に対する決意を改めてお聞かせください。　次に、新人事評価制度についてお伺いします。目標を組み込んだ能力、業績主義、人事管理の目指す方向を明らかにした上での新たな人事管理システムの構築を提案されておりますが、構築の内容と導入の経緯についてお答えください。　次に、今の経済状況をどう判断され、予算編成に反映されたのか。また、新年度予算は対前年度比マイナスとなっています。その要因と、市税は若干プラスとなっていますが、前年度対比の伸び率と比べますと、各税の伸び率はマイナスであり、その要因と今後の見通しと、国庫支出金の大幅減があっても、地方譲与税、また県支出金の大幅増となっており、三位一体改革の影響は結果的に小さいと見受けられますが、御見解をお示しいただくとともに、４月から始まるペイオフの対応策はどのようになっているか、お答えください。　次に、新年度予算中、市民会館、竜美丘会館、中央総合公園、シビックセンター、美術博物館の管理運営費はどのようになっているのか。また、今後予定される大型建設事業として、（仮称）東館、新一般廃棄物中間処理施設、（仮称）岡崎げんき館、新図書館等の管理運営費はどのように増加するのか、お答えください。　次に、公債費でありますが、減税補てん債の借りかえがなくなったとはいえ、公債残高は一貫して本市はふえ続けている。その推移と予算に占める公債費比率はどのようになるのか。また、一般・特別・企業の各会計の公債残高と今後の見通しについてお尋ねします。　次に、市税、国民健康保険、介護保険、水道、病院の未収金、収納率、不納欠損額の推移とその対応策と今後の見通しについてお伺いします。　次に、合併の件であります。額田町と合併する必要性と額田町に対する基本施策をお示しいただくとともに、双方のメリット・デメリットはどのようなものがあるのか。また、額田町から移管される財産と合計額と予想される税収及び年間の経常経費と水とみどりの森の駅事業の内容と事業費とその効果はどのようなものがあるのか、お答えください。　次に、防災・防犯対策、学校、交通、地域の安全対策の主な内容と各予算額をお示しいただくとともに、公共施設の耐震化率と完了年度はどのようになっておるのか、お答えください。　次に、病院会計でありますが、９億8,000万余の赤字が想定されているが、その要因と内容についてお答えください。　また、院内処方の収益の推移と院外処方の現況と医療ミスの現状と対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、水道料値上げが４月から実施されるに当たり、市民、利用者に対する説明、ＰＲと値上げに対する市民の声や反応はどのようなものがあるのか。また、新しく受付・徴収業務を民間委託されますが、どのような形態で行われるのか、お答えいただくとともに、額田町を含む水道事業の全体計画についてお答えください。　また、おかざきの水の販売について、数量と販売方法をお示しください。　次に、（仮称）東館についてお伺いいたします。　まず１点目、建設計画を周辺住民に事前説明や同意はなされているのか。説明、同意がなされているならば、どんな意見や要望があったのか、お聞かせください。　２点目、耐震工法はどのように検討されたのか。また、建設に伴い駐車場整備計画はどのようになっているのか、お示しください。　３点目、36万市民の生命、財産を守る防災拠点機能は万全を期し、充実した機能施設になっているのか、お尋ねいたします。　４点目、連絡通路の建設計画の内容と地下連絡路は検討されたのか。空中と地下の建設費の違いはどうであったのか。また、施設の名称についてどう考えておられるのか、お答えください。　次に、（仮称）岡崎げんき館についてお伺いいたします。　１点目、来月、４月３日に若宮広場を初め若宮庁舎等で岡崎げんきまつりが市民会議の主催で開催されますが、市とのかかわりはどのようなものか。また、活動費、助成金はどのようになっておるのか。また、今後実施される場合、補助する考えはないのか、お答えください。　２点目、（仮称）岡崎げんき館は、健康づくりの拠点としての観点から環境への配慮として、プールの熱源は、コスト面もありますが、どんな熱源を考えておられるのか。また、方式の決定は事業者が決めるのか、お尋ねいたします。　３点目、供用開始後、ＮＰＯや市民団体が運営の一部を担当する場合もあると思いますが、どのような手法や参加が考えられるのか、お答えください。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（小野政明）　柴田市長。 ◎市長（柴田紘一）　２回目の通年予算ということで、このことについて満足しておるかと、決意を改めて聞かせてほしいというお話でございますので、若干私の方から申し上げさせていただきますと、代表質問にもお答えをさせていただきましたように、まさに岡崎の今長い歴史の中で、中核市移行、額田の合併という大きなときを迎えておるわけでありまして、新しい岡崎創成に向けたという、こういうタイトルをつけさせてもらいましたけれども、新しい岡崎が創成されていく、そういうときの予算ということで、目いっぱいの努力をさせていただいたところであります。　安全・安心ということを含めながら策定もいたしたわけでありますが、何にいたしましても、国や県の補助金カットというような事柄が大変厳しい状況でもございますので、私どもといたしましては、そうしたものを含めながら、まだまだあれもこれもと思うことはありましたけれども、そんな中で最大限の努力をさせていただいて、提案をさせていただいておるところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（小野政明）　坂田財務部長。 ◎財務部長（坂田吉久）　それでは、２点目以降、非常に多岐にわたっておりますので、少し長くなるかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず、現在の経済状況をどのように判断して予算編成に反映したかということ、さらに予算規模がマイナスとなった要因等々のお尋ねでございます。　まず、平成17年度一般会計の当初予算につきましては、御承知のように前年度対比98.9％と減少いたしておりますが、議員御承知のとおり平成16年度におきましては、平成７年度の減税補てん債の借りかえ分が33億円ございました。この額を除いた規模で比較いたしますと、前年度対比102.4％となるものでございます。　次に、市税の伸び率の低下についてのお尋ねでございます。国の平成17年度の経済見通しの中では、我が国の景気は、企業部門は引き続き好調に推移するということを背景といたしまして、引き続き民需中心の穏やかな回復が続けられるであろうというふうに見込まれております。その結果、国が示しております平成17年度の地方財政計画では、市町村税が伸び率2.2％と見込んでおりまして、本市では市税全体の伸び率を2.7％と見込んでいるところでございます。　また、過去15年、16年等々と比較しまして、伸び率自体が落ちてきているのではないかというお尋ねでございます。これは、15年度当初予算の策定にさかのぼった御説明をしないと、なかなか御理解いただけないと思います。市税のうち特に市民税でございます。　15年度当初予算の策定に当たりまして、市民税につきましても、景気の見通しが非常に厳しい状況でありまして、構造改革が進められる中で、リストラ等の、あるいは雇用環境、所得環境も厳しい状況が続き、所得の伸びが見込めない状況にございました。前年度対比95.4％として予算の計上をさせていただいたところでございます。ところが、個人・法人市民税の税収が予想を上回って増額補正をさせていただいたところでございまして、個人市民税につきましては、実質的には15年度決算額と16年度の決算見込み額とはおおむね同程度になるものと思っております。　また、17年度の当初予算につきましては、個人市民税は、景気の回復傾向にありますけれども、おおむね税収の８割強を占めます給与所得者につきましては、現状では大きな伸びは見込めないものと考えております。17年度から配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止などによる増収を見込んでおりますが、前年度予算対比で105.4％として計上させていただいているところでございます。また、法人市民税につきましては、企業収益の改善が見られ、企業を取り巻く景気の環境も引き続き回復基調にあるということでございまして、現状と同程度の伸びが見込まれると考えております。　また、今後の見通しでございますが、今後市民税個人につきましては、18年度から適用される予定となっております定率減税の縮減・廃止等の制度改正によりまして、この増収を見込んでおります。また、固定資産税につきましては、大きな変動はないものというふうに見込んでおります。　次に、三位一体の改革の影響という点でございます。これは代表質問等でお答えさせていただきましたけれども、本市におきましては、平成17年度、これは交付金化されるものを除きまして、総額で約９億円強の国庫補助・負担金の廃止、縮減がされるものと見込んでおりまして、これに対応して税源移譲される額は、所得譲与税として11億8,300万円を見込んでおります。　なお、この地方の一般財源たる臨時財政対策債につきましては、地方財政計画で23％の減額も予定されております。となりますと、仮に本市が普通交付税の交付団体で、臨時財政対策債を満額借りていたと仮定しますと、おおむね９億円程度の相当額の歳出削減が必要になろうというふうに考えております。　次に、４月から行われるペイオフにどのように対応しておるかという点でございます。平成12年の預金保険法の改正によりまして、平成14年４月から当座預金あるいは普通預金等の流動性預金を除きまして、定期性預金等につきましてはペイオフが解禁されてきております。そのため、平成13年度に本市では岡崎市ペイオフ解禁対応研究会、収入役を会長としておりますが、この会を立ち上げまして、公金管理運用基準を定めて、公金の安全・効率的な管理運用について検討を重ねてまいりました。また、平成17年４月に全面解禁に向けまして、この１月にも研究会をさらに開催してまいりました。対応策をこの中でも協議をしてまいりました。新たに決済用預金、この導入もいたしまして、安全性を優先しつつ、公金の効率的運用に努めていくこととしております。　なお、新年度におきましては、公金管理研究会を立ち上げて、金融機関の安全性などを確認しながら、公金の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設の維持管理費がどうかということと、仮称でありますけれども、東館の維持管理費がどのように見込まれておるかという点でございます　まず、主な公共施設の管理費といたしまして、これは経常的な修繕、あるいは設備保守、施設管理、光熱水費等を見てみますと、議員おっしゃられました市民会館では約１億2,700万円、竜美丘会館では約１億3,100万円、中央総合公園では約４億3,200万円となっています。また、市が直接管理いたしておりますシビックセンターでは約１億3,900万円、美術博物館では１億1,500万円となっております。　次に、大型事業のうちの（仮称）東館の維持管理費がどういうふうに推移するかということでございます。現在、具体的にこの維持管理費を直接的に算定はしておりませんけれども、現在の本館と北館の管理費から推定することで御理解いただきたいと思います。本館、北館の庁舎維持管理費、これは平成16年度予算では１平方メートル当たり年間約１万3,000円となっております。したがいまして、今後予定してまいります東館の延べ床面積から換算しますと、東館の維持管理経費は年間約１億7,000万円程度が想定されるところでございます。しかしながら、東館の供用に伴いまして、北館を取り壊し、さらに若宮庁舎についても保健所として活用されることとなっております。またさらに、東館では、太陽熱や雨水等の自然エネルギーを活用する、あるいは省エネ対応機器等の導入も予定しております。このようなことから、施設が新しくなることによる修繕経費の低減などもございます。このようなことから、実質的には東館の維持管理費はもう少し下がるであろうという予定をしております。　続きまして、公債費の関係でございます。公債残高の推移等でございます。　まず、平成14年度、15年度の決算、あるいは16年度、17年度の決算見込みで御説明をさせていただきたいと思いますが、まず一般会計におきましては、平成14年度末の残高が約549億700万円、15年度末残高が約554億3,200万円、16年度末残高見込み額が約554億4,200万円、17年度末の残高見込み額が約561億400万円と見ております。また、特別会計でございますが、特別会計では、平成14年度末残高が約637億8,400万円、平成15年度末残高が約681億6,700万円、平成16年度末残高見込み額が約715億6,000万円、平成17年度末残高見込み額が約744億4,000万円となっております。なお、企業会計でございますが、平成14年度末残高が約346億5,800万円、平成15年度末残高が約345億7,900万、平成16年度末残高見込み額が約339億7,900万円、平成17年度末残高見込み額が約333億1,600万円と見込んでおります。　一般会計では、最近多少、14年度から増加の傾向にはございますが、平成８年度末の残高を申し上げてみますと、平成８年度末におきましては約628億円の残高を擁しておりまして、このときがピークであったというふうに考えております。それを経過いたしまして、平成14年度末までは減少してきておるということでございます。また特別会計では、下水等の建設経費等もございます。これによって増加の傾向にあると見込んでおります。　一般会計の今後の見込みという点でございますが、（仮称）東館、あるいは新一般廃棄物中間処理施設の建設、さらには他の大型事業等によって市債の借り入れを予定してまいりますが、公債費比率、あるいは起債制限比率などの財政指標においては、大きく悪化することはないであろうという予定をしております。引き続き公債残高等には十分留意をしていく必要があるとは思っております。　次に、公債費比率に関することでございます。平成17年度の公債費比率につきましては、現段階では具体的に算定はできておりませんので、御理解いただきたいと思いますが、決算時にお示ししております公債費比率の推移を申し上げてみますと、平成14年度では6.9、平成15年度では6.5と、低下の傾向となっております。平成16年度、17年度もこの傾向にあるものと考えております。この主な理由といたしましては、地方債金利の低下によります地方債の元利償還金が平成14年度と比較して減少してきていることが挙げられます。さらに、公債費比率算定上に減税補てん債等が控除されることとなっておりまして、この比重が年々増加の傾向にあることと、このようなことが原因と考えております。　それから次に、市税の未収金の状況でございますが、市税の未収金の状況としまして、平成14年度、15年度の比較で申し上げますと、平成14年度の現年分が８億6,700万円、平成15年度の現年分が８億2,100万円の未収金の状況でございました。また、過年度分につきましても、平成14年度につきましては、24億9,000万円、平成15年度で26億9,200万円ということで、平成14年度末の未収金の市税の合計が33億5,700万円、平成15年度では35億1,300万円の未収金の状況でございます。　なお、収納率でございますが、平成14年度の収納率は、現年分が98.48％に対しまして、平成15年度の収納率は98.54％、また滞納繰越分につきまして、平成14年度は13.11％の収納率に対しまして、平成15年度は15.73％という状況でございます。　さらに、主な対応策はどうかということでございますが、督促、催告書等の送付をいたしますほか、職員あるいは嘱託収納員による臨戸訪問の実施をいたしておりますほか、特別対策といたしましては、休日及び夜間の臨戸訪問、さらに土曜、日曜日の特別納付窓口なども開設をして、収納率の向上に努めているところでございます。　次に、合併に関連しまして、どのような財産が移管されるかということでございます。これにつきましては、平成15年度の決算で見てまいりますと、例えば決算の決算時に報告されます財産に関する調書等により確認をしてまいりますと、額田町の公有財産といたしまして、土地及び建物は、行政財産の土地が約28万7,000平方メートル、建物が４万9,000平方メートルと、普通財産の山林以外の土地が５万9,000平方メートル弱、山林が176万平方メートル、建物が2,000平方メートルということでございます。さらに、有価証券として、株券が100万円相当、さらに出資による権利が11団体に対しまして1,899万4,000円、物品として、車両では62台、基金といたしまして14種類のものがございまして、金銭といたしまして４億8,894万3,240円、土地が３万3,111平方メートルでございます。また、債務といたしまして、地方債が66億8,069万6,000円となってございます。　次に、合併後における税収の動向、あるいは経常経費がどういう推移をするかというお尋ねでございます。額田町から移管されます税収といたしましては、景気の動向、あるいは税制改正などによりまだ不透明な点がございますが、額田町の平成17年度の当初予算を申し上げますと、約15億円程度を見込んでおります。また、合併後におきます経常経費でございますが、額田地域の経常経費の額といたしまして、町長を初めといたします特別職などの人件費、あるいは合併によるシステム維持費などの重複経費の減少が見込まれると考えています。一方で、岡崎市の制度に統一することによりまして扶助費等の増減もある、さらにはシステム統合などの合併経費の増加が考えられます。ただ、現時点では、経常経費の額については具体的に把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。　また、合併においては、新市建設計画を踏まえまして、実施計画事業の検討を行う中で、事業の優先度、あるいは重要度等に十分検討を加えて、住民サービスの維持向上を図っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　さらに、防犯・防災対策としてどのようなものがあるかという点でございます。防犯対策といたしましては、保育園の防犯用押しボタンの設置などに約2,900万円、小中学校の門扉設置、インターホンの改修などに約１億2,500万円、小学校１年生への防犯ホイッスル、あるいは中学生全員への防犯ブザーの配布が約400万円強となっております。さらに、防災対策といたしまして、備蓄倉庫の整備としまして2,300万円余り、さらに防災啓発事業として防災マップ作成、配布などに1,900万円弱、さらに交通安全施設の整備事業として、通学路整備、交差点の改良、歩道等の設置経費としまして２億7,000万円余り、地域の安全対策として、生活安全推進事業あるいは道路照明灯新設事業がそれぞれ2,200万円余りと2,700万円弱となっております。　それから、（仮称）東館の建設に関連する御質問でございます。　まず、建設計画を地域の住民にどのように周知をしておるかという点でございます。これ、現在まちづくり条例に基づきまして、３月22日に地域の周辺の住民の方に説明会を予定してございます。　次に、耐震の工法はどのようになっておるかということでございますが、構造の形式につきましては、耐震構造、あるいは制震構造、免震構造と三つが考えられております。それぞれの形式における建築計画、構造、あるいは経済性など比較検討してまいりました。東館の場合につきましては、隣接する他の建物等との接続性やあるいは経済性などにおいて、構造形式として制震構造を採用することが最適であろうと考えております。　次に、駐車場の整備計画でございますが、平成17年の９月の完成を予定しまして、庁舎の西側に駐車場として立体化を図ってまいります。その後、庁舎整備計画に合わせまして北館を取り壊し、さらに平成20年５月から12月にかけまして、新しく北の立体駐車場を建設する計画としております。現在の来庁者駐車場の台数の確保については、必要以上といいますか、現在の数は必ず確保してまいりたいという考えでございます。　次に、地震に対してのことでございます。大きな地震発生後、構造体の補修をすることなく建物を使用できることを目標としまして、人命の安全確保に加えて、十分な機能確保が図られている、こういう官庁施設の総合耐震計画基準、これによる安全性の目標をクリアする施設として、災害対策、決定、指示、伝達、本部維持、活動支援などの防災拠点機能が十分発揮できる施設であると考えております。　次に、連絡通路の関係でございます。連絡通路につきましては、空中にするか、あるいは地下にするということも基本設計の中で検討してまいりました。費用、工期などあらゆる角度から検討する中におきまして、空中通路という結論に至ったところでございますが、工事費につきましては、工法による違いはございますけれども、本館と新しく設置します東館との連絡通路のみの経費を比較してみますと、地下ではおおむね５億から10億程度がかかる、またインフラの切り回しに１億5,000万円ほどかかると予定されております。これに比較しまして、空中では工事費が２億から３億と、切り回しに7,000万円程度ということで、地下の工事費あるいは切り回し経費等と比較しまして、非常に経費的には経済的に建設ができるということでございます。また、空中通路を設置することによりまして、現在の東立体駐車場から新たに予定しております北立体駐車場までの駐車場間を直接アクセスができるという利便性も考えてございます。　最後に、名称についてでございますが、現在具体的に名称について特にまだ決定はしておりませんが、例えば豊田、豊橋等におきましては、それぞれ西館、東館、あるいは西庁舎、東庁舎等々の呼び方を採用することによって、市民の方になるべくわかりやすい名称をつけておるということでございますが、このようなことを参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小野政明）　太田総務部長。 ◎総務部長（太田文生）　私どもに関連して、まず人事評価制度構築でございますが、現行の本市の人事評価制度につきましては、平成６年度から実施している人事考課制度により、年１回成績、態度、能力について考課をし、その評価結果をもとに昇任等の人事に反映させておりますが、庁内チャレンジ制度や目標管理制度、あるいは課長候補者試験や部長人事制度の導入等を行うなど、制度の見直しを図ってまいりました。　今後は一層、年功序列型人事から能力、業績及び成果主義にウエートを置いた評価制度へと改定をしていかなければならないと考えております。そのため、人事評価制度に目標管理を組み込み、仕事を通じた人材育成、能力開発の実現などを目的とした能力・実績主義による人事評価制度の構築を目指すとともに、人材育成基本方針の策定をあわせて行うことで、本市の目指す人事制度の方向や求める職員像、階層別の役割基準の明確化を図る計画でございます。職員のやる気と意識改革を促し、より公平、公正で、透明性の高い制度として活用できるような新たな人事管理システムを構築してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の耐震化と完了年度でございますが、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された公共施設につきましては、来年度保育園など17施設の耐震診断、８施設の耐震補強実施設計、６施設の補強工事を計画しており、17年度末では耐震診断実施率が96％、耐震化率が51％となる見込みでございます。完了予定につきましては、耐震診断がすべて完了していない状況でもあり、不確定要素もございますが、現時点では平成22年度をめどに耐震化を完了したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　石原市民文化部長。 ◎市民文化部長（石原泉）　国民健康保険料の未収金の関係でございます。現年度分、過年度分合計で、平成14年度が27億9,859万円、15年度が30億4,722万9,000円。それから、不納欠損といたしましては、平成14年度、これやはり現年度分、過年度分合計でございますが、３億838万2,000円、15年度が２億9,871万7,000円でございます。収納率といたしましては、平成14年度が91.5％、平成15年度が90.3％でございます。　対応策といたしましては、職員、嘱託職員によります臨時戸別訪問の実施、それから資格証、短期保険証の関係での呼び出しをさせていただくときに、納付相談をすることなど。それから、特別対策といたしまして、休日、夜間の臨時戸別訪問の実施と納付窓口の開設、それから催告書の送付などを実施いたしておるところでございます。　なお、高額滞納、長期滞納者につきましては、滞納処分も視野に入れて、収納対策を強力に実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　近藤病院事務局長。 ◎病院事務局長（近藤教昭）　病院についての何点かのお尋ねですが、さきの代表質問の回答に一部重複するところがあるところをお許しください。　病院事業会計の未収金、収納率、不納欠損額でございますが、14年度が未収金２億7,043万7,464円、15年度が、これは企業会計ですので、14年度も合わせまして３億3,327万6,578円。収納率は、14年度が98.1％、15年度が97.6％。不納欠損額でございますが、14年度が1,826万3,943円、15年度が2,169万1,200円でございます。　未収金対策としましては、休日の退院の場合の支払い方法の検討、それから連帯保証人制度の導入、平成17年度より訪問徴収の実施をさらに強化するための収納業務の委託と専任職員の配置、それから支払い要求訴訟などによることも検討しておりまして、最大の努力を行って、未収金の削減に取り組んでまいります。　次に、病院予算の赤字の要因と内容というお尋ねでございますが、費用のうちに減価償却費、企業債利息、繰延勘定償却の費用の総額が17億3,400余万円ございまして、依然として減価償却費等が大きいことが要因と考えております。　続きまして、院外処方の関係でございますが、院外処方は、平成14年11月より本格実施しておりまして、実施後は、平成15年度で外来収益が年間で約６億円減少いたしましたが、薬品費もほぼ同額減少しております。平成16年度も同程度を見込んでおります。実施率を申しますと、平成15年度は71.7％、平成16年度の１月末で74.3％で推移しておりまして、患者さんの協力もあり、大きな問題もなく実施できております。　次に、医療ミスの現状と対策というお尋ねでございますが、平成16年度１月末までの医療事故等の報告内容につきましては、転倒・転落事故とか、あるいは点滴のチューブを抜いてしまうというような、こうした事故の報告が大きなウエートを占めております。　医療事故防止対策としましては、院内巡回の実施、医療安全管理活動について各部署でルールだとか方針が遵守されて、継続的に行動されているかの内部監査を実施しております。　また、職員の医療安全に関する教育として、外部講師による院内講演会を開催し、リスクマネジャー及び関係職員を積極的に院外の研修会、講習会へ参加させ、知識の向上に努めてまいります。　また、医療事故防止マニュアルについては、これも前回申しましたが、定期的な改正と追加を行いまして、医療事故防止に役立てております。　さらに、平成18年１月に稼働予定の病院統合情報システムにおきまして、リストバンドを導入しまして、手術室入室の際のチェック、薬剤等の投与の際のチェックなど、患者認証をさらに確実に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　石川企画政策部長。 ◎企画政策部長（石川優）　私の方からは、額田町との合併の関係で、３点の御質問でございます。　まず初めに、合併する必要性でございます。現在公表しております新市建設計画の序章の中で、四つの項目として確認をしておりまして、具体的には一つは、住民の生活圏拡大への的確な対応、二つ目は、地域の均衡ある発展に対する懸念への対応、三つ目が、時代を見据えた行政運営、四つ目が、新たなまちづくりの可能性であります。合併は目的ではなく手段であることや、合併の必要については、住民説明会などでしっかりと説明してまいりましたので、住民の皆様には御理解をいただけたと思っております。　次に、合併後の額田町の施策についてでございますが、平成16年度時点での額田町の長期計画を整理いたしまして、合併後の新市において実施をいたします施策及び主要事業につきまして、新市建設計画の中で位置づけを行っております。この新市建設計画は、両市町で調印した合併協定書の１項目でございまして、合併特例法の規定により、愛知県知事との協議を済ませたものでございまして、公表に合わせて国へ報告するものでございます。　次に、合併によります両市町のメリット・デメリットとの御質問でございます。合併の是非を判断する材料としまして、メリット・デメリットをはっきりと説明してほしいとの御意見を、昨年行いました説明会においても多くの住民の方からいただきました。額田町の貴重な財産である人、水、豊かな自然といった地域資源を最大限活用しながら、乙川の川上と川下の住民の皆さんが合併により同じ市民となって、環境保全や地域交流などに一緒に取り組むことで、この地域のすばらしい歴史、文化、自然を未来へつなげていくことができるようにすること、あるいは現在の国、地方を通じた大変厳しい財政状況の中で、合併することのスケールメリットを生かしながら、さらなる行政改革を進めることで、現在の両市町の行政サービスを将来的にも維持できるような健全な財政運営が可能な、足腰の強い自治体にすること、これが合併の目的でございまして、新市建設計画の中で、合併することでどのようなまちづくりを行っていくのかについても明確にしまして、お示しをさせていただきました。そして、将来合併してよかったと言っていただけること、これが結果でございます。合併することで岡崎市民の負担が上がらないか、財政は大丈夫かとか、住民サービスが低下しないかなどの不安、疑問を生じること、あるいは額田町の住民の皆さんには、両市町の制度の違いによる戸惑いやいろんな不安を少なからず生じさせることは、合併に伴う不安材料でありまして、そのものがデメリットではないと思っております。しかし、こうした不安材料を事前に見つけ出し、きちんと対応することは可能であり、対応策を考え、不安を少しでも解消させること、これが合併に取り組む行政の責務であると考えております。　ほとんどの協議会では、国のパンフレットに書いてありますデメリットや不安なことをそのまま引用して、ホームページや説明資料に掲載している場合が多くありますが、私どもは55の合併協定項目ごとの基本的な方針を、現在と合併後の状況をわかりやすく比較できるようにして、それを判断材料として御説明した上で、それぞれの皆さんにトータル的に考えていただき、合併の是非を判断していただきたいとお話をいたしまして、あえてメリット・デメリットの記載は行いませんでした。　例えば、合併後、額田町の企業には事業所税がかかりますが、これは新市にとって税収がふえるというメリットになるわけでありますが、一方額田町にある企業から見れば、これはデメリットであるわけでございまして、このほかにもサービスがふえる人はメリットであると思っていただけるであろうし、一部負担がふえたりする方にはデメリットがあることになってしまいます。このような個々の価値観の相違や立場によってメリット・デメリットと言えるものは異なると考えております。また、合併は、市の長期的な展望に立って市の方向を決定するため重要でありますので、メリット・デメリットだけで判断されるものではないと考えております。　本市は、地方分権の旗手であります中核市としての役割をきちんと果たしていかなければなりません。これらのことを踏まえまして、合併の必要性について、新市建設計画の中で四つの理由を明確にお示しさせていただき、合併協議会ですべての項目について承認をいただいた上で、愛知県知事との新市建設計画の協議を終えまして、２月16日に両市町で合併協定書の調印を行ったところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（小野政明）　太田環境部長。 ◎環境部長（太田恒治）　初めに、今後の大型事業の維持管理費ということでございます。一般廃棄物中間処理施設の維持管理費でございますが、この施設は、平成23年度の供用開始を目指しておりまして、計画処理能力405トン炉を計画しております。今回選定作業の中で徴取いたしました資料によりますと、年間６億9,000万円ぐらいかかるんではないかと考えております。なお、現在の中央クリーンセンター、120トン炉２炉でございますが、年間８億から９億ぐらいの維持費がかかっております。　続きまして、水とみどりの森の駅事業の内容と事業費及び効果でございますが、この事業は、額田町との合併の意義を体感できる具体的な施策といたしまして、新市におきます水資源と豊かな自然であります水と緑をテーマにいたしまして、両市町に現在あります地域資源をうまく活用していこうというものでありまして、これまで額田町が実施してきました自然保護事業、里山づくり事業などを引き継ぐとともに、岡崎市でのおかざき自然体験の森などの類似事業をうまくリンクさせることによりまして、ネットワークを構築するものでございます。したがいまして、現在行われております地域づくり活動や自立した市民活動の展開を主体といたしまして、新市におきます参加と交流のまちづくりにより、魅力ある都市として地域全体が発展していけるような森の駅づくりを目的といたしております。　駅の整備内容につきましては、２月10日にプロジェクトチームを発足しまして、現在検討中でございますが、駅を認定いたしまして、それぞれの駅の目的や場所、規模などの諸条件によりまして、案内板の設置や必要に応じてトイレや駐車場スペースなどの周辺整備を行ってまいりたいと思っております。したがいまして、今ある自然をそのまま活用していく予定でございまして、現在のところ多額な事業費は見込んでおりません。また、駅の設置につきましては、今後増設される可能性もございますので、その都度必要な費用が発生すると考えております。　本事業による効果といたしましては、新市におきます水資源と豊かな自然環境の保全、地域の伝統や歴史、文化の保存、また都市部と山間部の地域交流の促進を初めとしました地域の活性化、自然資源を生かした観光の振興など、人との潤いとつながりのある一体的なまちづくりに寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　40番　近藤隆志議員。
   ◆40番（近藤隆志）　もうほとんど時間がないので、割愛させていただくわけでありますが、大変大型事業も今後メジロ押しに控えておるということで、やっぱりいろいろな面で合理化を図って、歳出を抑制していくということ、そしてまた合併はやはりまだまだ、額田はわかりませんが、岡崎については、既にこの２月16日に合併したんではないかと、こんな印象も持ってみえる方もいらっしゃいます。そして、本当に合併なんていうことがあるのかなというような、まだまだ関心の薄い方がたくさんいらっしゃいます。どうぞ岡崎市民に対して合併の意義をもっともっとＰＲする必要があるというふうに感じておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思っております。　最後になりましたが、この３月に市役所を退職される職員の皆さん、本当に御苦労さまでございました。心から厚く御礼を申し上げまして、第２の人生を優雅にお過ごしいただきますようにお祈りを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（小野政明）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前11時再開 ○議長（小野政明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　27番　原田範次議員。 ◆27番（原田範次）　それでは、ゆうあい21を代表しまして、全議案に対しまして総括質疑をさせていただきます。　本年より、総括質疑時間は質疑、答弁を含め50分以内と確認がされました。理事者の皆さんには、簡潔な答弁とスピードをもって発言をいただきますよう、冒頭お願いをさせていただきます。　ただいまの総括質疑、先日の代表質問において答弁をいただき、おおむね理解をするところでありますが、角度を変えて質問をさせていただきます。　平成17年度予算、「新しい岡崎創生に向けた安全安心の充実予算」とされた予算は、一般会計・特別会計・企業会計の合計2,089億3,765万円となっておりますが、この予算編成に当たって、歳出は各部局において枠配分による十分な検討がなされたとお聞きしております。　一般会計予算説明書480ページ、特別会計・企業会計予算説明書301ページに上る膨大な内容であります。歳出内容も、１款議会費から14款予備費まで360ページに上るもので、これら作成に大変な御苦労をいただいたと感謝するところであります。こうした岡崎市税、一般会計943億6,000万円が企画政策部、総務部、財務部、市民文化部、福祉保健部、環境部、経済振興部、土木建設部、都市整備部、消防本部、教育委員会の11部局がどのように配分されたか、金額でお尋ねをいたします。　そして、今回の予算編成に対し、11部局長の思いを、新しい岡崎創生に向けた重点施策二、三点お答えをください。　次に、平成16年12月に「岡崎・国際学術研究交流特区」の認定を受けました。新しい岡崎創生に向け、一歩を踏み出したと喜んでおるわけでありますが、こうした特区推進の目的は、地域特性に応じた産業の創出・集積を図り、地域経済社会の活性化を図るとあるわけであります。　そこで、国際学術研究交流特区を最大限利用し、岡崎活性化に向けて何ができるか、何をするかがポイントであります。　私は、国際学術研究交流特区の認定は、岡崎市が国際都市岡崎の認定を受けた、こう解釈し、国際化に向けた事業や施策を打ち出すことが地域経済の活性化につながると考えます。新しい岡崎創生のためにも、国際化に向け、多くの外国の方と共生する時代に入ってまいりました。こうした外国の方と共生社会を構築するにも予算が必要であります。平成17年度予算に外国人との共生予算は総額幾らになるか、主な事業と事業費をお尋ねいたします。　次に、安全・安心のまちづくりについて、多くの市民が要望しており、また夜間の犯罪防止に街路灯700基の設置が予算化されております。しかし、全市にわたり街路灯の設置は予算的にも無理があります。我が会派の米村議員、清水議員より、議場において岡崎市内の各家庭への玄関灯の点灯や、現在玄関灯を取りつけていない家庭に設置を呼びかけ、防犯に協力を要請すべきとの提案をさせていただいてまいりました。こうした提案によって、平成16年12月補正予算で「一軒一灯運動協力の家」看板が作成され、現在広く市民に玄関灯の点灯を呼びかけていることを高く評価するものであります。犯罪防止には、全市民の協力が必要であります。今後も引き続いての呼びかけをお願いしておきます。私ども会派、10名議員は全員協力をさせていただいております。　こうした防犯関連予算について、平成16年、17年の２カ年について、各年度の予算合計金額と主な事業をお聞かせください。　次に、学校敷地内犯罪についてであります。　大阪教育大附属池田小学校に続き、大阪府寝屋川市中央小学校で教職員殺人傷害事件が発生しました。こうした事件に対して岡崎市の対策として、学校の門扉を設置し、犯人の侵入を防ぐことで犯罪への対策を検討されているとお聞きしています。岡崎市の小学校、中学校で門扉のない学校が何校あって、設置予算は総額どのぐらいかかるか、また、何カ年計画ですべての工事が完了するか、お尋ねをいたします。　次に、こうした学校問題は、各学校においてはＯＣ委員会、犯罪については中学校区をブロックに分け、児童生徒健全育成協議会において取り組みをされていると伺うわけでありますが、こうした会議や協議会で指摘された問題の対策もＯＣ委員会や児童生徒健全育成協議会に任されております。そして今話題の学力低下の問題、また、我々議員がよく指摘をする不登校・いじめの問題、これらすべてが、私には各学校長と現場の先生に丸投げをされているように見えます。学校校務員制度が縮小され、このほかにも雑務が教師に大きな負担となっております。　ハード面対策の学校門扉設置と同時に、ボランティアにて門に立って警備をしていただくスクールサポーター制度を地域でお願いする。そして、先生には授業をしていただくことが第一であります。学校本来の目的である生徒と先生が学業に専念できる環境づくりを施策として取り入れる。こうしたソフト面での対策検討に取り組まれているか、取り組まれているようであれば、検討内容をお尋ねいたします。　次に、歳入における未収金であります。　外部監査において、病院会計における未収金が問題になりましたが、こうした問題は、ただいま質問がございましたけれども、そのほかでも、まだまだ岡崎市で抱える全部門で発生をしているとお聞きしております。　そこで、先ほど質問がされなかった小学校、中学校、幼稚園、保育園、市営住宅、下水道、これらの平成15年度集計時の未収金が幾らあるかをお聞かせください。　また、小学校、中学校の給食費、保育園の保育料、市営住宅の賃貸料、これらは減免制度を設けて援助をしておるわけでありますが、支払い可能な方が相応な負担をされていないことが未収金につながっていると、こう思うわけでありますが、関係部局の見解と回収に向けてどのような取り組みをされているか、お尋ねをいたします。　以上をもって１回目の質問を終わります。 ○議長（小野政明）　坂田財務部長。 ◎財務部長（坂田吉久）　まず、予算の編成に関連しまして、枠予算に対する御質問でございます。　予算の編成過程における枠配分方式でございますが、これは市税あるいは地方消費税交付金などの使途が特定されていない一般財源を各部に配分をして、それぞれそのものを財源として、さらに各部における特定財源、例えば、国・県の支出金あるいは使用料・手数料、地方債などを財源として予算の編成をしてまいったところでございます。これによりまして、先ほど議員が申されましたように、一般会計の予算総額が943億6,000万円となつているところでございます。　そこで、お尋ねの943億6,000万円を前提としてお話をさせていただきますと、おおむね枠配分方式によって編成をいたしました結果として、特財を含めた各部の状況はどうかという形でお答えをさせていただきたいと思います。　それぞれの部の予算額として100万円単位でお答えをさせていただきますと、企画政策部が29億1,600万円、総務部が39億500万円、財務部が96億6,900万円、市民文化部が55億4,900万円、福祉保健部が274億4,900万円、これは保健所も含めております。環境部が63億4,800万円、経済振興部が31億1,700万円、土木建設部が105億1,300万円、都市整備部が49億1,700万円、消防本部が37億4,800万円、教育委員会が109億200万円となっています。　次に、財務部におきます主な事業という点についてお答えをいたしたいと思います。　財務部といたしましては、財政の健全運営あるいは財源の確保などに努めているところでございますが、重点事業といたしまして、防災拠点機能や消防通信指令施設を取り入れるとともに、窓口部門を集約しまして、市民サービスの向上を図るための分庁舎、（仮称）東館の建設事業がまず挙げられると思います。さらに、東館の建設に着手する前に、必要となります駐車場の確保のために、庁舎の西立体駐車場の建設も進めてまいります。　そのほかに、市税滞納、納税の関係でございますが、収納滞納システムを初めとします税務関係のシステムの改修も予定をし、事務能力の向上あるいは合併準備に十分な対応をしてまいりたいということでございます。　次に、防犯関連予算ということでございます。各款にまたがっている部分がございますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。　まず、防犯関係の予算総額といたしまして、平成16年度では約5,200万円、これに対しまして、平成17年度は約２億1,000万円の予算を計上させていただいております。　17年度の主な事業といたしましては、新小学校１年生の防犯ホイッスルの配布に加えまして、新たに中学生全員への防犯ブザーの配布、さらには、犯罪発生マップの配布、誘導灯などの防犯物品の配布などに係ります生活安心推進事業、さらに防犯意識啓発事業、防犯活動への支援として健全育成協議会事業費補助金など約2,600万円、また、新規に市立保育園の保育室への防犯用押しボタンを設置します防犯対策設備設置事業としまして2,900万円、東岡崎の自転車駐車場の防犯のための監視カメラの設置事業としまして400万円、先ほど議員が申されましたように、道路照明灯新設事業として700灯分、約2,700万円、さらに、小中学校ではインターホンの設置や門扉、フェンスの整備を行う整備事業としまして約１億2,600万円を計上させていただいております。　なお、16年度予算では、生活安全推進事業等に約1,300万円、道路照明灯に約2,900万円、防犯施設整備に約1,000万円の計上としておりました。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　石原市民文化部長。 ◎市民文化部長（石原泉）　まず、新年度予算につきまして、市民文化部といたしまして、防犯と家康館の展示がえの２点を挙げさせていただきました。　まず、防犯でございますが、多発しております犯罪の抑止に市・警察・市民が一体となって取り組んでいくための「防犯活動推進計画」を新年度に策定してまいりたいというふうに考えております。実際の活動としましては、防犯関連情報の収集と提供などの地域防犯活動への支援、模擬パトカーによります防犯パトロールやキャンペーン、防犯講座・教室の開催、中学生への防犯ブザーの配布など、きめ細かな施策を展開してまいりたいというふうに考えております。　次に、三河武士のやかた家康館の常設展示をリニューアルする予算も計上しております。観光バスの駐車場整備とあわせまして、漸減傾向にあります家康館の入館者増を目指しているところでございます。　それから、外国人市民との共生のための予算はどのように盛り込まれているかという御質問でございますが、本市では、地域の国際化への対応といたしまして、平成16年３月に国際化推進プランを策定いたしまして、2010年を目標に各種の国際化推進施策に取り組んでいるところでございます。17年度におきましては、昨年開館いたしました外国人交流支援センターの運営や、多文化共生事業を充実させるとともに、外国人市民との共生に向けたコミュニティづくりのための日本語講座の開催支援や防災・講演・観光関係の外国語を併記したサイン、案内板等でございますが、これの整備などの国際文化都市づくり支援事業を含めまして、2,130万2,000円を計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　太田総務部長。 ◎総務部長（太田文生）　予算編成に当たって、総務部の重点項目ということでございますが、１点目といたしましては、平成15年度に試行を始めた行政評価につきまして、平成17年度には評価対象を全事務事業に拡大し、抽出した改善点が翌年度事業に反映される改善開拓サイクルの確立したシステムの構築を目指すなど、行政改革の総合的な推進に取り組んでまいります。　２点目は、災害対策関係の中央防災拠点機能の整備でございまして、（仮称）東館では、防災拠点機能としての情報収集・伝達を初め、消防通信指令や図式などの本部機能と平常時に防災意識の高揚を図るための防災機能を整備するための実施設計費用を計上いたしております。　３点目といたしましては、現在実施している人事評価制度の内容を精査して、能力業績主義にウエートを置いた評価制度への改定を図るとともに、職員の能力開発と人材育成の基本方針を策定し、公平公正で透明性の高い人事管理システムの構築を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　杉浦消防長。 ◎消防長（杉浦省二）　消防本部の重点予算といたしましては、昭和56年に配備の起震車を更新いたします。東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定され、市民の地震に対する意識は大きく変わったところであります。起震車の更新を行い、市民の地震体験要望にこたえていきたいと思っております。　新規に購入する車両は、体の不自由な人にも安全に体験ができ、また外国人のためにも５カ国語の震度ナレーションが流れるなど、従来にない特徴もございます。　さらに、代表質問でも御質問がありましたが、心肺停止患者に対して、一般市民でも使用することが可能になりました自動体外式除細動器、ＡＥＤでございますが、これと、トレーナー、訓練用の機器でございますが、これを購入して応急手当ての普及啓発活動に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　石川企画政策部長。 ◎企画政策部長（石川優）　17年度予算におけます企画政策部の重点施策でございます。　まず１点目は、市民協働によりますまちづくり推進事業といたしまして、地域交流センター整備事業でございます。この４月２日には、１館目といたしまして、北部地域交流センターのオープンを予定しておりまして、18年には南部、19年には西部と、順次開館を目指し、多様な市民活動を支援して市民及び市民団体の触れ合い・交流の場となるよう整備してまいります。　二つ目は、地域情報通信基盤整備事業といたしまして、市街化調整区域のケーブルテレビ網を地上デジタル放送に対応できるよう改修に着手するための実施設計を計上させていただいております。　三つ目は、中心市街地における康生地区再生プラン策定事業費の補助でございます。中心市街地における市街地整備といたしまして、拠点整備にあわせまして、康生地区住民によります再生計画づくりを支援するものでございます。この再生プランは、今後市が見直しを予定しております中心市街地活性化基本計画に反映をさせていけるものと考えております。　また、そのほかにも、バス路線対策費として、生活交通の維持を引き続き図ってまいりたいと考えております。　また、そのほか、統計調査費では、10月に実施されます国勢調査など、重点施策でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（小野政明）　牧野福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（牧野嘉明）　福祉保健部の平成17年度重点施策でございますが、一つ目に、大規模な地震発生等による家具の転倒が生命の重大な危険を及ぼすことから、高齢者や重度障害者等、いわゆる災害弱者の方々への転倒防止金具取りつけを行い、安全・安心な生活の確保をいたします。　二つ目に、17年度の児童育成センターにつきましては、小豆坂学区と矢作西学区での建設を予定しており、この２館の建設により、当面の目標である20館が達成されることになります。その後の計画につきましては、本会議でも御説明いたしましたとおり、地域別ニーズ量を再調査し、既存施設の利用も考慮に入れながら、17年度中には決定してまいりたいと考えております。　三つ目は、地域福祉センターの５号館である東部地域福祉センター建設整備事業でございます。17年度は東海中学校隣接地およそ6,000平米を事業予定地として用地買収と実施設計を行う予定となっております。　次に、保育料の未収金についてのお尋ねでございますが、平成15年度末の保育料の未収金は、現年度分が834万1,920円、過年度分が5,009万5,841円、合わせて5,843万7,761円となっております。　未収金への対応としては、児童が保育園に在園している間に未納をなくすという方針で臨んでおりまして、在園児の保護者に対しては、送迎の際に園長から直接督促状を手渡し、納入の指導・相談を行っております。督促にもかかわらず支払いがない場合や高額の場合など、児童家庭課職員が園に出向き、支払い指導や支払い計画を定めた誓約書の提出などを行っております。さらに、再三の督促にも応じない場合には、自宅を訪問し、納入を求めております。未納者全員に年一度催告書を送るとともに、電話、自宅訪問などを行っております。今後とも未収金を減らしていくよう最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野政明）　太田環境部長。 ◎環境部長（太田恒治）　環境部の重点施策でございますが、一つ目といたしまして、新一般廃棄物中間処理施設建設事業でございます。この事業につきましては、岡崎市に最もふさわしい処理方式といたしまして選定しましたガス化溶融施設シャフト炉式２炉構成をもとにしまして、環境影響評価の準備書を作成し、公告・縦覧の手続の後、環境影響評価書を作成し、また、３年間の継続費によりまして造成工事を進めまして、平成23年度供用開始を目指してまいります。　二つ目といたしまして、地球温暖化対策事業でございます。これは家庭からの二酸化炭素の排出量を削減させるために、既に行っております低公害車の購入者及び住宅用太陽光発電施設の設置者に対する補助に加えまして、新たに天然ガス車両への改造、また高効率な給湯器の設置者に対しても補助を行ってまいります。　三つ目といたしまして、総合検査場建設工事整備事業としまして、環境調査センター、繊維センター、水道局の水質検査部門、保健所の試験検査部門を統合しまして、試験検査機関の窓口の一本化と事務の効率化並びに市民サービスの向上を図るために、総合検査場を設置するものでございまして、来年度は環境調査センターの増設工事を実施し、18年度には環境、繊維、水道の３部門の統合を行いまして、20年度には保健所の部門を統合し、総合検査研究所としての組織を目指してまいります。　四つ目といたしまして、額田町との合併に伴いまして、豊かな自然、水と緑などの地域資源をネットワーク化し活用すべく、水とみどりの森の駅構想の実現のために計画の策定を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　鈴木経済振興部長。 ◎経済振興部長（鈴木保宏）　経済振興部の新しい岡崎創生に向けた重点施策としましては、都市の活力と活発な経済活動の基盤となる産業の振興を図ってまいります。　主なものとしましては、商工費では、開幕を間近に控えた愛知万博に向けて、テーマにかかわる取り組みを地域において住民の方と実践したり、お祭りや伝統芸能を会場で披露したり、世界各国、日本全国から来県される人たちを地域を挙げてもてなし、博覧会を盛り上げていきます。　また、新事業の創出及び経営革新により地域経済の活性化を推進するため、起業家の創業支援や中小企業の人材育成、新分野、新技術への進出を支援してまいります。　具体的には、都市型産業支援事業では、産業の多角化、高度化を目指し、ソフトウエアの開発、情報処理サービスのような新規成長産業の創業を支援するため、平成16年10月に開設したインキュベートオフィスを康生に置いて、引き続き起業家の支援を継続してまいります。　新産業創出人材育成事業では、新たに創業を予定している方や、創業後間もなく成長段階や新たに事業展開を図ろうとする中小企業の方などが円滑に事業活動を行うことができるよう、資金、人材、経営などのノウハウを総合的に支援する創業支援講座を開設してまいります。　また、産学官連携支援事業では、製造業事業所間の連携を図り、技能技術の維持、継承、高度化を推進するとともに、（仮称）ものづくり協議会を産学官により立ち上げ、コーディネーターにより大学・研究所の知的財産の調査、活用を促し、中小企業の新分野、新技術への進出を促進してまいります。　観光費では、代表質問でも回答しておりますが、17年度に観光基本計画を考えております。内容としては、本市の観光の基本理念、岡崎市における観光の意義、観光の現状と課題などの洗い出しを初め、岡崎城、岡崎公園を中心として二十七曲を含め、歴史と文化が体験でき、町を歩く楽しみが実感できる計画の策定を考えております。また、イベントにおいても多くの市民の参加を初めとし、地域の活性化、経済の振興に寄与するものを考えていきたいと思っております。　なお、策定委員については、旅行会社、旅客鉄道関係、ホテル関係の代表を初め、市民公募２名を含む12名程度のメンバーの構成を考えているところでございます。 ○議長（小野政明）　岩瀬土木建設部長。 ◎土木建設部長（岩瀬久雄）　土木建設部では、道路、河川、公園などの土木事業を中心に、まちづくりの根幹となる都市基盤の整備を担当させていただいておるところでございます。17年度予算編成に当たりましては、安全で安心して暮らせる地域環境を目指しまして、必要な予算を計上させていただきました。　土木建設部の重点３事業について、以下説明させていただきます。　１番目に、街路道路新設改良事業は、額田町へ通じます岩中３号線を初めといたしまして、14路線の市道と国道１号と主要地方道岡崎刈谷線を結びます南北道路であります都市計画道路矢作桜井線を初め、３路線の街路の整備に取り組んでまいります。　その中で、都市計画道路矢作桜井線につきましては、サンピアから岡崎刈谷線までの区間、東海道本線の高架橋の協議につきまして、ＪＲと協議を進めてまいります。　また、岡崎環状線につきましては、箱柳町の完成に引き続きまして、滝町の整備に取り組み、国道１号線から248号線までの早期開通に向けまして努力をしてまいります。　２番目の南公園整備事業につきましては、遊園地の大型遊具は設置以来16年から23年経過しておりまして、老朽化が進んでおります。また、近年高齢化社会を迎えまして、公園においても高齢者や車いす利用者など、障害のある方にも配慮した施設の設置が望まれていることを受けまして、だれもが安全で楽しく利用できる遊園地を目指し、車いす対応の大型遊具の更新とあわせまして、バリアフリーに配慮しました園路等を整備し、公園の魅力、利便性の向上を図るもので、平成17年度は大型遊具、観覧車120人乗りとエアファイター16人乗りを整備してまいります。その後順次、遊具の更新と園路などの整備を行い、遊園地全体の整備を平成20年度末の完成を目指してまいります。　次に、河川事業でございますが、流域内の浸水解消のため、改修がおくれております河川を取り上げ、特に占部川を中心といたしました10河川の改修を進めてまいります。　また、川の持つ自然を生かした水辺空間の利用が求められている中、矢作川水辺整備事業につきましては、既に日名橋拠点地区及び矢作橋区間のサイクリングロード1,500メートルが完成をしております。引き続き渡橋拠点ゾーンの整備とサイクリングロード600メートルの延伸を図ってまいります。　土木建設はほかにも市民とのかかわり深い事業が多々ありますが、今後もなお一層、安全で安心して暮らせる地域環境として、都心基盤整備に鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　服部都市整備部長。 ◎都市整備部長（服部芳典）　都市整備部としての重点施策といたしましては、康生地区拠点整備事業、健康づくり拠点整備事業、岡崎駅東土地区画整理事業の３事業があります。これらは本市のこれからのまちづくりにとって特に重要な都市基盤整備であるとともに、市民ワークショップ等を実施しながら、市民協働によるまちづくりを進めていくという新しい取り組みを行っている事業でございます。　続きまして、市営住宅の関係でございまして、未収金とその対策ということでございますが、市営住宅の使用料につきましては、平成15年度の決算時での未収金は8,366万7,131円でございました。未収金を減少するための対策でございますが、１カ月以上の滞納があれば、すぐに電話の催告、文書による催告、戸別の訪問、納付の指導を行っておりまして、３カ月以上の滞納者につきましては、一括納入が困難な場合、分納などの納付誓約書などの提出を指導しております。また、連帯保証人の方を通じての納付の指導も文書で行っております。　また、本会議最終日に訴えの提起の議案をお願いをいたすところでございます。これは、６カ月以上の家賃滞納者もしくは家賃の滞納額が40万円以上の入居対象の方に住居の明け渡しと家賃の支払い請求、これの訴訟を行っているところでございます。　今後とも未収金を少しでも減らすように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野政明）　荻野下水道部長。 ◎下水道部長（荻野享）　下水道事業に係ります未収金につきましてお答えをいたします。　初めに、公共下水道事業につきましては、下水道使用料及び受益者負担金など9,323万6,631円、農業集落排水事業におきまして538万2,207円、地域汚水処理施設におきまして36万5,948円、合計下水道事業で9,898万4,786円という状況でございます。　未収金対策でございますけれども、未納者に対しましては督促及び催告を行うとともに、職員によります戸別訪問による徴収を行っておりまして、今後とも回収に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　鈴木教育委員会教育部長。 ◎教育委員会教育部長（鈴木保光）　初めに、教育委員会の重点施策３点についてお答えをさせていただきます。　第１に、防犯施設整備事業でございます。不審者等の侵入防止施設として、門扉及びフェンスの設置を進めており、幼稚園では整備済みになっておりますが、小中学校では多くの学校が未整備になっておるために、平成17年度から３カ年をめどに整備を進めていく計画でございます。　第２に、施設の耐震化事業でございます。平成17年度において、井田小学校、南中学校、城北中学校の３校の屋内運動場を改築するほか、岩津中学校の屋内運動場改築に向けた設計調査業務を行うこととしております。　第３に、愛知万博見学交通費の補助でございます。この補助は、小中学生の愛知万博見学に係る交通費を全額市費で補助することによりまして、保護者の負担を軽減し、環境教育、国際理解教育、触れ合い技術体験といった教育活動の振興を図ることとしたところでございます。　次に、学校の防犯対策についてでございますが、通用口に侵入防止施設がない箇所は小学校が18校で37カ所、中学校が２校で５カ所であり、全体では20校で42カ所でございます。平成17年度において5,940万円を計上しており、この20校、42カ所に門扉を設置する計画でございますが、通用口が門扉でなく車どめポストや鎖となっている箇所が13校で23カ所あること、敷地外周フェンスの設置が不完全な学校が29校あることから、平成19年度完了を目標に順次整備や改修を進めていく計画でございます。　続いて、未収金についてお答えをさせていただきます。　初めに、小中学校給食費の関係についてでございますが、平成15年度では小中学校合わせて143万3,000円で、過去の累計で309万2,000円となっております。徴収については、学校で直接児童、生徒及び保護者に対して請求を重ねているところでございます。　次に、幼稚園の保育料の関係でございますが、滞納額については、平成15年度までの累計で４万円となっております。幼稚園の関係については、口座からの引き落としによって徴収をさせていただいております。また、過年度の滞納者に対しては、特別催告通知書を本人あてに送付して納付を促しておるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　鈴木教育委員会教育監。 ◎教育委員会教育監（鈴木由郎）　私の方からは、学校の防犯について、ソフト面での対策ということでお答えをさせていただきます。　教育委員会といたしましては、学校が地域の力をお借りしてスクールサポートボランティア、ＳＳＶと言っておりますが、これによって学校教育の充実を図るための活動を推進する中で、学校安全ボランティア、こうしたものの御協力をいただきまして、地域の方が主体となった子供の安全確保に努めていただくよう働きかけてまいりました。　また、学校に児童生徒健全育成協議会を各中学校区で立ち上げるなど、児童、生徒の登下校の安全を守る活動をしていただくことに加えて、今年度から岡崎市児童生徒健全育成連合協議会を設立いたしまして、学校間、そして警察、児童障害者センター等の横の連携強化を図るよう努めているところでございます。　防犯対策として重要なことは、学校・家庭・地域との連携の強化と機会あるごとの防犯意識の高揚、この二つを考えておりまして、そうした活動の中に教員のＯＢもたくさん含まれておるところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、当面、この連携強化と防犯意識の高揚の二つの充実に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　27番　原田範次議員。 ◆27番（原田範次）　それぞれ御回答いただき、ありがとうございました。引き続いて質問をさせていただきます。　岡崎国際学術研究交流特区の認定により、研究者におかれては、３年から５年にビザが延長されたと、こうしたことで、多くの研究者と家族が岡崎に来られる。こうした一方、岡崎市内にも多くの海外勤務の経験者、そして海外駐在勤務の経験者、定期的に海外旅行を楽しむ家族、そして海外から来られた方が多く岡崎に住んでみえるわけであります。　中部国際空港の開港で、世界はますます近くなっております。国際化が進む中において、一方、教育の効果は５年もしくは10年の期間が必要となるわけであります。こうした特区の機会を利用して、「岡崎市幼・小・中英会話教育特区」、こんなことも申請してはと思うわけでありますが、こうした検討がなされているのか、今後検討される予定があるのかをお尋ねを申し上げます。　次に、学校犯罪につきましては、２月18日、東京で「第29回全国学校安全教育研究大会」が開催されたと聞いております。その中で、大阪教育大附属池田小学校の津田副校長が、「子供を犯罪から守るには、大事なことは、人の目で子供を守る意識です」と言われております。大事なことは、人の目で子供を守る意識、こうしたことを教育関係者約300人を前に、児童８人の犠牲後、不審者対策の実践を報告されました。　行政としては、「大事なことは、人の目で子供を守る施策が必要です」と、こう言われたのではないだろうかと、私は考えるわけであります。こうしたことで、ただいまスクールサポーターについては、一部導入されておるというふうにお聞きしたわけでありますが、その岡崎市にあるスクールサポーターの内容と、導入されている学区があれば紹介をください。　ここで、一つ教育委員会にお礼を申し上げます。実は昨日、矢作北中学校の卒業証書授与式に参加をさせていただきました。一番多感な年ごろであり、問題行動が多い中ではありますが、こうした行動に先生たちは、まずやらせてみて、結果が成功しても失敗しても、この機会をとらえ、よく指導をいただいている内容が卒業生答辞の中に数多く出てまいりました。その内容に感動いたしました。また、全員での歌声にも感激をさせていただきました。静寂の中に凛としたすばらしい授与式に参加をさせていただき、ありがとうございました。　また、愛知万博に生徒を連れていくことは、子供にとってまたとない教育の機会であり、見解をお尋ねした我が会派の質問には、当初は「考えていない」と回答もありましたが、平成17年度予算に児童、生徒の輸送費用が計上されたことに深く感謝を申し上げます。　機会をとらえ、先生個人としては生徒の指導には大変得意の部分でありますが、どうもこれが教育委員会、組織になると、機会をとらえて生徒によりよい環境を与えることがどうも苦手であるように感じるわけであります。今後、少子化対策の一環として、教育問題は重要度をますます増してまいります。団塊の世代は、企業人として地域貢献をせずに働き続けてきた経緯がございまして、定年後は、機会があれば地域に貢献したいと、こんな希望を持っている方が多くみえることを指摘させていただきまして、残余の問題につきましては、各委員会において、会派ゆうあい同志の議員より質問をさせていただきます。　以上で質問を終わります。 ○議長（小野政明）　鈴木教育委員会教育監。 ◎教育委員会教育監（鈴木由郎）　私の方から、２点お答えをさせていただきます。　まず一つは、学術研究交流特区の問題でお答えさせていただきますが、本市の英会話教育にかかわりましては、平成２年度に２名の外国人英語指導助手、そして平成７年度に５名の外国人指導助手を採用してまいりました。そして平成16年度には７名と増員を図りまして、中学校の英語教育の充実を図ってきているところでございます。これによりまして、英語指導助手が２から３の中学校を担当いたしまして、１学級当たり月２回程度の授業を行うことが可能になっております。生きた英語を学ぶ機会がふえまして、生徒たちの英会話能力の向上に役立っているものと考えております。また、小学校におきましても、特色ある学校づくりのために総合的な学習の時間の国際理解教育といたしまして、英語活動に取り組む小学校には希望に応じまして英語指導助手を派遣しております。現在は33の小学校で英語活動が行われておりまして、英語の歌、簡単な英会話に親しんでいるところでございます。このように小中学校で英語教育の充実を図ってきておるところでございます。　一方、それぞれの学校では、現在特色のある学校づくりを推進しているところでございまして、例えば、ある学校では、地域の伝統文化を学んだり、また、あるところでは、環境保護のための里山の整備や農業体験活動等をするなど、限られた時間の中で学校が創意工夫した教育課程を編成いたしまして、成果を上げていくということに重点を置いております。したがって、一律に英語教育を行う特区については、今後は学校の事情とか意見を聞いてまいりたいと考えておるところでございます。　それから、２点目の御指摘でございました防犯のことでございますが、けさの新聞にも、地域の方のお力を一人でも多くおかりするということで、例えば、朝の植物の水やりも子供の登校時間に合わせて玄関前のそういう水をやったり、それから、外へ出て洗濯物を干すときも、一度通学路のあたりを見てというようなことも書いてございました。議員おっしゃるとおり、本当に一人でも多くの目、そして防犯意識というものが子供を守るのに重要になってまいると思いますので、教育委員会としても、学校と一層連携を深めながら、地域の協力もいただきながら、子供を守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（小野政明）　昼食のため、休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（小野政明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番　畔柳敏彦議員。 ◆20番（畔柳敏彦）　公明党を代表いたしまして総括質疑を行います。　17年度予算編成について市長は、提案説明の中で次のように述べておられます。景気回復に伴う企業収益の改善などによる市税収入の増加はあるものの、増大する市民需要に的確に対応するとともに、財政の健全性にも配慮しながら、予算の位置づけを「新しい岡崎創成に向けた安全・安心の充実予算」とされております。そして、国の三位一体改革については、本市は交付税の不交付団体であり、この改革を真の地方分権を推進する絶好のチャンスととらえ、中核市としての権限と移譲される税源を有効に活用し、市民福祉の向上に努めてまいりたいと述べられております。さらなる市民主導の市政に向けて、市長のリーダーシップに期待するところであります。　それでは、６項目ほどについて質問させていただきます。　まず、委託料の関係については、５点ほど伺います。平成17年度予算にかかわる委託料について、平成17年度予算の概要によりますと、物件費の伸びは前年対比2.6％となっておりますが、物件費の大半を占める委託料についても増加をしておるわけであります。　質問の１点目は、平成17年度一般会計の委託料の総額及び前年対比はどのようになっているのか、お聞かせください。　２点目は、その増加した主な要因は何かについてお尋ねいたします。　それから、委託料の中でもＩＴ関係の委託料も大きな割合を占め、年々増加傾向にあります。例えば、一般会計予算書の118ページ情報化推進費、13節委託料、システム統合委託料は４億4,000万、その下の14節電子計算機賃借料は３億3,000万ほどであります。最近の報道によりますと、ＩＴゼネコンと呼ばれる大手コンピューターメーカーによる市場の独占問題があります。こうしたメーカーが納入する大型コンピューターは、プログラムが非公開で、他のメーカーが保守や改修にかかわることはできない。このために競争入札が行われず、自治体は高額な保守や改修費用を、コンピューターを納入した大手メーカーに払い続けなければならないと言われております。こうしたことから、大型コンピューターをクライアント・サーバーシステムに切りかえる、いわゆるダウンサイジング（規模の縮小）を行う自治体も出てきているようでありますが、３点目として、本市でも業務系の電算処理に大型コンピューターを使用しておりますが、この問題についてどのように考えるのか、お聞かせください。あわせて、アウトソーシングの考え方についても伺います。　４点目として、公の施設の管理運営についてお尋ねいたします。新岡崎市行政改革大綱の項目に、民間委託の推進、公共施設の効率的・効果的な配置と管理運営とありますが、民間委託を進め、最小の経費で最大の効果を上げる必要があると考えます。平成17年度予算において民間委託をしたものにはどのようなものがあるのか、お聞かせください。　５点目、また公の施設については、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、民間事業者も管理を行うことができるようになりました。この制度の趣旨は、民でできるものは民でという姿勢の中で、公の施設の管理運営の効率化を図ろうとするものであります。来年度予算編成に当たっても、この制度の趣旨を踏まえ、民間委託について検討すべきと考えますが、その状況についてお聞かせください。　次に、補助金について伺います。岡崎市は、中核市移行をいたしまして、地方自治法の定めにより、包括外部監査の導入をいたしました。平成15年度に包括外部監査の結果報告がなされました。さまざまな提案をされておるわけであります。この結果を受けて、補助金についてはどのような見直しを行い、17年度予算に反映されたのか、具体的に見直したものをお聞かせください。　次に、人件費についてお尋ねをいたします。平成17年度以降は、団塊の世代が退職の時期を迎えてくると思いますが、平成17年度一般会計予算書の給与明細書の退職手当を見ますと、平成16年度は10億4,100万円が17年度では９億5,800万円ほどで、逆に減となっておりますが、本市の団塊の世代の退職時期の各年代の人数と、退職金総額は幾らになるのかについてお聞かせください。　次に、岡崎市と額田町との合併関連４議案の関係でお尋ねをいたします。　昨年の１月の法定協議会の設置から１年余りにわたり合併についての協議が進められ、去る２月16日には合併協定書の調印式が行われたところであります。本３月議会で議決がされれば、愛知県知事に対する合併申請、県議会の議決を経て、８月の総務大臣の告示を目指し、その後合併準備を進め、平成18年１月１日をもって合併がなされるわけであります。これまで大変な御苦労をいただきました関係者の皆様には敬意を表するものであります。私も新市建設計画小委員会の委員の１人として参加をさせていただきましたことは、感慨深いものがあります。　そこで、新市建設計画に参画した委員としてお伺いさせていただきます。先般市長は、両市町の豊かな自然と歴史、文化に触れ合える健康といやしの森のネットワークを構築する「水とみどりの森の駅構想」を発表、提案されましたが、この森の駅構想と新市建設計画との関係性はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、愛・地球博についてお伺いいたします。予算重点事項49ページに説明があります。2005年日本国際博覧会、愛称として「愛・地球博」の開催まであと17日となりました。テレビ、新聞等でも開催機運を盛り上げる特集が組まれております。いま一度万博について確認をいたしますが、この開催の目的は、21世紀の人類が直面する地球規模の課題の解決の方向性と人類の生き方を発信するため、多数の国、国連機関参加のもと、「自然の叡智」をテーマにした新しい文化、文明の創造を目指して開催するものであります。世界の市民が交流する場として、本市においても岡崎市の特色を世界に向けて発信する絶好のチャンスであると考えますが、以下２点の質問をいたします。　１点目は、岡崎市の万博への取り組み事業の関連経費はどのようなものがあるのか、お聞かせください。　２点目は、開催に伴うところの本市に対する経済効果はどのように考えているのか、お聞かせください。　最後に、17年度予算の市長提案説明の中に、防災関係予算について、平成14年に東海地震の地震防災対策強化地域の指定を受けて以来、地震対策に取り組んでいるところであります。（仮称）東館の防災拠点機能は、災害時には情報収集や伝達などの本部機能として、平時には防災啓発機能を有するとしております。一方、地域交流センターも、防災に関する市民の地域拠点となるようでありますけれども、この役割分担はどのように考えているのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小野政明）　坂田財務部長。 ◎財務部長（坂田吉久）　まず１点目に、委託料の関係でございます。物件費の2.6％増加に関連して、委託料の状況はどうかというお尋ねでございます。委託料の総額につきましては、平成16年度が145億2,000万円、それに対しまして平成17年度は149億5,000円となっております。伸び率といたしましては、３％の増加となっております。その主な要因といたしまして、合併関係の経費でございまして、先ほど議員も御指摘ありましたように、合併に係るシステム統合、あるいはネットワークの統合に係る経費が４億4,000万円となってございます。　次に、外部監査を受けた結果として、補助金をどのように見直ししたかという点でございます。平成16年度におきましては、本市では３年ごとに補助金の見直しを行ってきておりますが、16年度はこの３年ごと一斉見直しの年に当たりまして、この見直しに際しまして、平成15年度の包括外部監査委員さんの意見等も踏まえて見直しを行ってまいりました。また、17年度予算の当初予算に反映してまいった内容として、特に外部監査委員さんからの御指摘にもございましたけれども、補助金の中で終期の設定のないものが多数見受けられるという御指摘もございました。このような御指摘を受けて、すべての補助金について終期の設定あるいは見直しすべき時期を必ず設定すべきであると、この点について要請をして、終期を設定あるいは見直しの時期の設定をしてまいりました。　また、見直しの方法としては、この補助金の必要性、有効性、あるいは効率性、経済性など、客観的な分析項目を設けて、行政評価の一つの手法としての新しい評価シートの作成をした中で、この件数制といいますか、検討を行ってまいりました。その結果、平成17年度におきましては、議員言われた見直しを行ったものとしましては、職員共済会に対する交付金、これは交付率の見直しも行ってまいりました。また、廃止したものといたしましては、私立幼稚園の給食費補助金などにつきまして廃止を行ってまいりました。補助金については、以上でございます。　以上、私の方からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小野政明）　太田総務部長。 ◎総務部長（太田文生）　私どもに関連して、まず民間委託の関係でございますが、水道事業におきまして、平成17年度から水道事業の受け付けや徴収業務の委託を予定いたしてまいります。また、平成17年度においては、直営で行っている公の施設について民間委託するものはございません。今後、本市における指定管理者制度の導入に係る検討に合わせ、公の施設の管理を直営で行うか、指定管理者制度に移行するかについて、施設の設置目的等を考慮しながら、住民サービスの向上が図れること、経費の削減が図れることなどを観点にして、総合的に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、団塊の世代の退職金の関係でございますが、一般に団塊の世代と言われる年代の定年退職者の状況につきましては、昭和22年生まれが退職する平成19年度から退職者が増大しておりまして、平成18年度の49人に対し、平成19年度は74人で、退職金の額は、現状で計算いたしますと19億5,000万円余、また平成20年度は84人で、21億8,000万円余、平成21年度88人で22億5,000万円余、22年度90人で22億8,000万円余、23年度102人で25億9,000万円余、24年度109人で26億9,000万円余、25年度が107人で27億1,000万円余となっておりまして、その後は減少してまいります。　３点目に、（仮称）東館の防災拠点機能と地域交流センターとの役割分担でございますが、本市の地域防災計画において地域交流センターは、地域における自主防災組織の活動拠点としてのコミュニティー防災拠点として、また支所については、現地防災活動を行うための地域防災拠点と位置づけをしております。　一方で、全市的な防災及び災害対策を実施するための拠点としては中央防災拠点があり、（仮称）東館はこの中央防災拠点に位置づけられるものでございます。この中央防災拠点は、災害対策本部機能や情報受発信機能等を有し、災害時の活動などの中心となるとともに、平常時においては、住民の防災教育や啓発、あるいは自主防災組織等の育成を行う拠点にもなるものでございます。　また、地域交流センターにつきましては、災害時に自主防災組織の情報連絡場所や活動の拠点となるとともに、平常時には市民活動の場として活用され、防災面では、自主防災組織の訓練や講習会などの活動拠点となるものでございます。　私の方からは以上でございます。 ○議長（小野政明）　石川企画政策部長。 ◎企画政策部長（石川優）　私の方からは、ＩＴ関連の委託料の御質問でございます。本市におきましても、既に一部の業務につきましては、クライアント・サーバー方式に切りかえております。費用の面では、データを変換する費用及びシステムを構築する費用などの一時経費がかなり高額になり、コンピューター機器の一般的なリース期間であります５年間で試算をしてみますと、切りかえない方が低額となります。　また、コンピューターの規模を決定するに当たりましては、費用でなくセキュリティーやシステムの信頼性などの面も考慮に入れる必要がございます。非常に機密性の高い住民情報を扱う観点からは、データのセキュリティーの堅牢性が要求されますし、住民票の発行等の即時性が要求されるオンライン処理を行っている点からは、システムの信頼性、安定性が求められます。これらの面につきましては、今のところ大型コンピューターの方がまさっているのが現状でございます。　しかし、このＩＴ世界は、技術革新のスピードが速いこともありまして、常々から動向の見きわめを怠りなく行い、その時点での最適なシステムとなるよう心がけたいと考えております。　次に、アウトソーシングについてでございますが、電算職員にはプログラミングやシステム設計等の専門知識が必要で、一人前になるのには３年から５年を要します。しかし、職員には人事ローテーション等もございまして、周期が徐々に短くなる傾向にもあります。そのために、安定したスキルの人材の確保が難しくなってきておりまして、これらを補う意味で、一部業務を外部委託しております。今後の方向性としましては、再構築する業務についてアウトソーシングが適切かどうか吟味した上で、順次進めてまいる予定でございます。　次に、新市建設計画と森の駅構想との関係はどのようになっているかという御質問でございます。２月８日の全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、今回の合併の意義は、何と申しましても、額田町の豊かな自然、水、緑などの地域資源を活用し、魅力ある都市として地域全体が発展することであります。こうしたことから、新市建設計画では、新市の将来像であります「人、水、緑が輝く　活気に満ちた　美しい都市　岡崎」を実現するため、新たに基本目標として追加をいたしました参加と交流のまちづくりは、岡崎市民が元気よく夢や生きがいを持って暮らすため、市民の自主的な活動や内外の交流、連携を促進し、魅力あるまちづくりを目指すものでございます。　そこで、新市建設計画の施策、主要事業で想定しております交流拠点整備、地域間交流、自然保護事業、里山づくり事業、市民協働の推進、地域づくりの活動の支援など、これまで額田町が実施してこられた事業を合併後もきちんと承継しつつ、現行の岡崎市における市民協働推進事業、あるいは歴史、文化、環境保全の実践事業とうまくリンクさせる全市的、一体的な考え方を持つことによって、両市町の合併の効果を市民全体で体験できるものとするため、新まちづくりプランによる施策、主要事業を計画的に、効果的にフォローアップするものが水とみどりの森の駅構想であります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（小野政明）　鈴木経済振興部長。 ◎経済振興部長（鈴木保宏）　万博に関しまして１点目としてまず、岡崎市の万博への取り組み事業の関連経費はどのようなものがあるかとの御質問でございますが、まず商工費で、万博催事参加事業費を計上しております。事業ごとに申し上げますと、家康行列愛知万博ＰＲ隊事業125万円、岡崎市の日事業803万円、山車からくりプロジェクト事業225万円、西三河統一事業115万4,000円、地球市民村参加支援事業150万円、一市町村一国フレンドシップ事業800万円、その他音楽イベント等への支援事業542万5,000円。商工費のほか、自然体験プロジェクト事業150万円、小中学校児童生徒の交通費等にかかわる補助事業8,123万3,000円、合計で１億1,034万2,000円の予算でございます。以上のように、地域連携プロジェクト事業、催事参加事業としては、ナショナルデーの応援、岡崎市の日、西三河地域の日の事業が主なものでございます。　次に、２点目の御質問で、本市に対する経済効果についてでございますが、愛知万博開催に伴う建設投資や消費支出等の直接需要が地元経済を活性化するものと期待されておりますが、本市への影響額としては把握しておりません。民間調査機関の報告によりますと、入場者数1,500万人を前提に試算すると、会場建設費、交通アクセス、宿泊施設整備費、来場者による消費とこれに伴う波及効果を合わせた効果全体は１兆4,000億円と言われております。　以上です。 ○議長（小野政明）　20番　畔柳敏彦議員。 ◆20番（畔柳敏彦）　ありがとうございました。　先ほどのダウンサイジングの関連で、これちょっと、事例を示させてもらいたいと思います。石川部長の方からは、一部クライアント・サーバー方式にはかえておりますと。いろいろ検討もされておるところもあると思いますが、特に現在のところセキュリティーの問題では、システムの信頼性を考慮すると、現状がいいなと、経費の問題だけじゃなくというようなことが言われております。ただ今後は、技術革新のスピードが速いので、その時々に応じてはまた検討していきたいという、こういった意見だったというように思います。　実は私もこれ、ある報道番組を見ておって知ったわけでありまして、これを見た方も多いと思うんですけれども、例えば大阪府では、外部から専門職を導入しまして、ＣＩＯという最高情報責任者、やはりプロを置くんですね。そこのもとに職員を育成していく。その場面が実は放映されておりましたけれども、こういうやりとりがありました。実は、「経費の削減のために委託する前のすべての作業を部内で行っていくんだ」というような話をこの責任者が申し上げましたところ、職員は、これは岡崎市の職員にはいないと思いますが、「私にはできません。私はここの職場にいつまでもいません。また、プロになるような考えもありません」という言葉が、その映像を見て残っておったわけでありますけれども、公務員は何年かのローテーションで職場がかわるということで、なかなか、本当ならば能力があっても、次から次へとローテーションがかわるために、やっぱり外部の方へ出さにゃいかんという、こういう部分もあるわけでありまして、その辺のところが、私もよく深くは理解しておりませんけれども、まだまだ、例えば横須賀市あたりも取り入れておるみたいでありますので、そういった観点では、やれんことはない。　実はこれは、佐賀市あたりを見ていきますと、佐賀の市長が韓国を訪問したときに、ダウンサイジングの状況を見て、市長みずからが、これはいいぞと、こう決断されて、そして韓国の技術者を自分の市に招いて、それでそこでいろんな手法を教育していったと。そして、現在のダウンサイジングのやり方を取り入れたというようなことでございます。全国の自治体では検討はしているところもあるけれども、まだまだ多くないわけでありますが、こういったことも今後岡崎市も市長の決断のもとに、今かけている経費は多額のものがありますが、将来的にはこのセキュリティーの問題も問題ないということで判断されて、佐賀や、また横須賀は行っておるわけでありますので、またその辺のところも検討していただけるといいなというように思います。もしこれについてお答えがあれば、いただきたいと思います。　次に、愛・地球博の関係で２回目の質問なんですが、この万博を活性化していくために、幾つか私もホームページで、他市はどんな状況でおるのかなということを見てみましたら、例えば豊橋のホームページを開きますと、にぎにぎしく万博の威厳を感じる画面となっております。そして、豊橋のこのフレンドシップ事業、あそこはかなりのフレンドシップ国があるみたいですが、それも、いついつどこどこの場所で何が開催されますよと、ナショナルデーは何月何日にはこういう催し物がありますよだとか、豊橋の日は、テーマは「ゆっくり、深く、濃く」とか、いろんな概要まで書いたものが一見してだあっと出てくるんですね。岡崎のホームページはどうかといいましたら、公式ホームページの画面ですね、クリックすると、愛知万博、愛・地球博、クリックすると、こういうホームページにつながる。岡崎は非常に合理的な都市だなということを感じたわけでありますけれども、余分なことはやらないというかね。　そういった意味では、もう少し盛り上げ、そして先ほど経済振興部長からおっしゃいましたけれども、確かに総体的な経済効果というのは1.4兆円でしたっけ、出ておりますが、岡崎については全くないということであるのかどうか。また、その試算もできないというのはどういうことなのかと。であるならば、今回のいろいろ万博で岡崎もさまざまな出展もしています。匠の会があったり、いろんな特色のあるところもあります。ある意味では、岡崎の地場産業の非常に有名なところもあります。そういったものを今回のこの万博に合わせながら、観光客を誘致する、こういった積極的意気込みというか、抱負等は考えられないのかと、考えてこられたのかといったところをあわせて質問したいと思います。　それから、フレンドシップ国ですね、ここもスウェーデンは来られたんでしたかね。あと、例えば万博のパビリオンで頑張っておられるフレンドシップ国のスタッフがおると思いますけれども、例えばそういう方々も岡崎に来ていただいて、市民との交流の場をつくるであるとか、またある意味では万博終了後、万博のときだけのフレンドシップだよという、こういう形じゃなくて、今後このフレンドシップ国とのつながりについてはどのように考えていくのか。この点についてお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（小野政明）　鈴木経済振興部長。 ◎経済振興部長（鈴木保宏）　万博に関しての２回目の御質問でございます。　経済効果ということでございますが、万博事業で愛知県でやっておるんですが、岡崎の関連業者にどれだけの発注があったのか、事業全体で岡崎市として把握しておるところではございませんものですから、その辺については、金額等だとか経済効果については、はっきりとした金額をつかめていないのが現状でございます。　それと、フレンドシップのことでございますが、フレンドシップ事業は、会場でのナショナルデーの応援のほか、各国からの賓客に岡崎市を視察していただき、市民との交流を深めていただく事業を考えていきます。内容につきましては、相手国大使館またはパビリオンスタッフと連絡をとりながら検討してまいりますが、現在のところ、４月６日にナショナルデーを開催するスウェーデンとの教育交流の計画が進行中でございます。計画内容については、ホームページのほか市政だより、教育関係の機関紙を使い、広く市民に周知するようにしていこうということでございます。　なお、ホームページの充実については、議員おっしゃるように、今後ともより見やすく、よりわかりやすいことを心がけて、改善すべきものは改善して、岡崎市が積極的に誘致をする、紹介するということが理解されるような形を努めてまいりたいと考えております。　ついでに、ナショナルデー前後に来岡される相手国からの賓客のほか、パビリオンスタッフについても、機会があれば本市へお越しいただき、国の伝統、文化等の理解を深め、国際感覚を身につけていただけるような市民レベルの交流や学校の生徒との交流を中心に展開していきたいと考えております。万博閉幕後も引き続き教育の交流を継続できればいいのかなと、したいなと考えております。　以上です。 ○議長（小野政明）　石川企画政策部長。 ◎企画政策部長（石川優）　ダウンサイジングについての２次質問でございますが、佐賀市さんの例につきましては、私ども承知をしております。今後とも情報収集を密にして、検討を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野政明）　20番　畔柳敏彦議員。 ◆20番（畔柳敏彦）　最後に意見だけ申し上げまして終わりますが、経済振興部長、「したいな」というのは、市の部長として、私は気持ちはよくわかりますけれども、やはりもう少し具体的に詰めていくということもお願いしたいと思います。　ただ、市長、いろいろ現場に行きますと、人数が非常に少ないというようなお話も聞きます。部局の人数が少なくて、なかなか手が回らない、こういったこともまたひとつ今後の人事配置にいろいろ意見も聞いていただいて、お願いをしたいなと思います。　以上をもちまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。以上です。 ○議長（小野政明）　７番　鈴木雅子議員。 ◆７番（鈴木雅子）　日本共産党岡崎市議団を代表して総括質疑を行います。　質疑に当たり一言申し上げ、質問に入りたいと思います。本来議案の質疑というのは、一つ一つの議案について議員全員が質問をし、答弁を受ける権利を持っています。ところが岡崎市議会では、他の市に例を見ない総括質疑というやり方をとっているため、会派代表の議員以外は、自分の所属しない委員会の議案については一言も公式の場で質問をすることができません。さらに、自由にできる議案の質疑、そして応答にまで不当な時間制限を加えているため、理事者の方にも苦労を強いているわけです。日本共産党市議団のみがこの方法に反対をしたわけですが、この方法の始まる以前、我が会派以外にも多くの議員さんたちが質問を行い、全議員も理事者も議案について深めることができました。多くの市民の負託を受けた議員が市政全般にわたり質問できる権利を奪うこのやり方は早急に改善すべきと、一言申し上げて、質問に入りたいと思います。　議案第25号について。上地若松団地線について、当初この地域は、開発の際さまざまな問題があり、地元住民から建設について多くの異議が上がってきました。特に西側の岡崎幸田線は、通常でも朝夕の渋滞が激しく、住宅から県道に右折進入ができません。この点について改良されるのか、お聞かせください。　議案35号について。岡崎市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例の一部改正についてです。農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割を持っています。農地の転用や売買、貸借などに対する許可の権限を持つ行政委員会でもあります。農業をめぐる情勢が厳しいからこそ、実際に農業生産を担っている農家の要望、意見を幅広くつかみ、それにこたえる農政や地域農業づくりこそ今大切になっています。ところが、政府は今、農業委員会の活動を、農業構造改革、大規模化に重点化するよう迫っており、その流れで農業委員会法が改正され、これによる条例の改正ですが、岡崎市として定数を30名から27名に減員、額田町は13名から３名に減員となりますが、岡崎の第１選挙区を２名減、第５選挙区を１名減にした理由をお示しください。　第36号議案「岡崎市農業委員会の部会に関する条例の一部改正について」です。今回の改正で、農業振興部会の議会推薦枠を１名増、農地部会の中に新たに農協または土地改良区からの互選を１名増するということになりますが、まず農家の女性ということを考えるときに、家庭においても、また農業においても大きな戦力を占める女性ですが、公の場が保障されていません。男女共同参画の立場からも女性の参画を進めるべきですが、この農業委員会について、農業関係の女性団体などから何か要望が出されていないのか、お聞かせください。また、女性に委員会に参加してもらう方法はどういうことが考えられるのか、お聞かせください。　第38号議案「岡崎市都心型複合拠点施設事業基金条例の一部改正について」です。この基金は、昭和62年に創設され、現在15億円積み立てられています。平成13年、14年のときに柴田市長が就任をされ、それまでのハイコンプレックス構想を見直し、中心市街地活性化計画に切りかえるということで、基金の積み立ての目的についてこの本会議でも多くの、幾つかの議論がありました。　まず、基金とは、必ず明確な目的を持つことが必要です。康生地区拠点整備とは何か、その定義をお答えください。　具体的には何に使われるのか、明らかにしてください。康生地区拠点整備イコール生涯学習センターか、この点を明らかにしてください。　この拠点施設の総事業費は幾らで、その財源の内訳はどうなるのか、そのために基金を幾らまで積む予定か、その目標をお聞かせください。　図書館建設基金の現在高とこの康生地区拠点整備事業の中で図書館基金を取り崩されるのか、この現在条例を出されております基金との関係でどりくらい取り崩されるのか、お聞かせください。　次に、議案40号、一般会計から56号、水道会計にわたってお伺いをします。款、会計にまたがるものについてまずお伺いをいたします。　平成18年１月１日、額田町との合併予定の議案が今議会にも提案されています。平成17年度合併関連の総予算と事業はどれだけか、お答えください。　次、公共施設の耐震化について、先ほどお答えがありましたが、補強工事が必要でありながら、補強工事がまだ済んでいない公共施設が幾つあり、それはどこの施設か、お答えください。　３月25日、環境万博と銘打ちながら、実際には青少年公園と周辺の自然環境を破壊し、県財政を圧迫させ、逼迫させている愛知万博が開催されます。今年度の万博関連予算は総額どれだけか。また、総額は先ほど出ましたが、これまでに支出されてきた万博関連予算の件数と総額をお聞かせください。　また、市や万博協会が主催する企画へ参加する市民の交通費、運搬費の負担はどうなっているのか。また、それ以外で市民が企画に参加する場合の交通費、運搬費の負担はどうなるのか、お示しください。　次に、経済、建設関連の予算について伺います。　５款労働費です。説明書268ページ、１項１目13節海外労働事情調査委託料について伺います。この事業は、労働団体の代表や職員が海外の労働事情を視察に行くための費用ですが、その実績と効果についてお聞かせください。　昨年度はドイツ、フランスを視察しています。フランスでの皆さんの感想は、「日本と労働組合の組織の仕方が全く違う。ストに対しても、労働者も市民も保証された権利だという認識がある」という感想を一様に言われています。フランスは40時間労働制を法律で整備し、少子化に歯どめをかけています。調査視察の成果を参加者の皆さんが帰国後現場でどう生かされているのか、お聞かせください。　次、268ページ、２目10節雇用対策事業費補助金です。現在労働者の抱えている問題は、失業と不安定雇用です。失業率4.7％、24歳までの失業率は9.5％と深刻です。国も、若者の雇用に対して若者自立挑戦プランを出し、若者自立塾、ヤングジョブスポット、ジョブカフェなど13の施策を打ち出していますが、これらの国の施策の活用について取り入れられたものが岡崎市であるのか、17年度予算であるのか、またどのようにこれまで検討されてきたのか、お聞かせください。　６款農林業費です。278ページ、４目19節地産地消推進事業費補助金についてですが、地元農業の育成、農産物の安全性からも、どの会派からも地産地消を進める声が上がっているわけですが、この補助金の補助内容とこれまでの実績、本年度の補助内容をお聞かせください。　また、学校給食への地元農産物の利用を求める生産者の声があると先日の代表質問での答弁がありましたが、これについて市としてはどのように進めていくのか、お聞かせください。　７款商工費、１項商工費、300ページになりますが、３目19節中小企業対策事業費補助金の中の空き店舗活用事業ですが、この事業の現状と成果、そしてこれまでに何軒が独立をしたのか、独立する際の資金面やノウハウについての支援があったのか、お聞かせいただきたいと思います。　302ページ、５目企業誘致対策費の中、19節工場等建設奨励金について。今回2,100万円の補助先と金額をお答えください。また、東部工業団地、アイシン・エィ・ダブリュは、年度内の着工、平成18年１月の操業開始、当初は250名の従業員で、フル稼働時には約1,300名になるということですが、多額の県費でつくられ、これから先も多額の工場奨励金の支出が予想されますが、市民が求めるものは安定した雇用の創出です。この1,300人というのは正規社員を採用されるのか、お聞かせください。　306ページ、７目観光費、13節の観光基本計画策定委託料についてです。今年度観光基本計画を策定するということですが、その方法、手法はどのように行うのか、お聞かせください。　岡崎市の観光の中心は、やはり岡崎城址公園になると思いますが、ここには既に教育委員会の城址公園整備計画、都市整備部の中心市街地活性化計画があります。これとの関係はどうしていくのか、お聞かせください。　８款土木費、１項１目、312ページ、土木総務費の中、13節、情報共有システム導入委託料というのがあります。愛知県の電子入札システムが平成18年に稼働、市町村では平成19年から稼働されるための準備の予算と聞いていますが、現在各地で行われている電子入札の問題点を岡崎ではどう改善するのか。また、電子入札によって談合や落札率の高どまりに対する効果はどうあるのか。また、情報化になれていない中小零細業者がこれに取り残されていくことがないか、伺います。　４項河川費、332ページ、１目19節、乙川水系河川改修男川ダム建設促進期成同盟会負担金についてです。男川ダムについて額田町では、利水と治水に必要ということでダム建設が進められてきましたが、実際には岡崎から水道を引くめどが立ち、利水は目的から外されました。現在の男川ダムの建設状況とその必要性についてお聞かせください。　340ページ、13節、細川新橋計画策定委託料です。今後市長は、新橋を二つつくるという計画と言われますが、新橋の建設の必要性がどこにあるのか。また、この細川町へ選択する理由は何か。また、民間開発のさくら台住宅ができており、ここを通過する道路の建設が住民から要望されていますが、この細川新橋に接続される道路がその対策となるのかどうか、お聞かせください。　344ページ、５目都市拠点整備費の中、13節、康生地区拠点整備推進委託料です。この施設は、図書館を核とした生涯学習センターだと言われるわけですが、生涯学習課との連携は、ハード面、ソフト面でこの平成17年度どのように行っていくのか。また、生涯学習計画との関連では、計画との関連では、この施設はどのように位置づけられるのか、お聞かせください。　同じく13節、健康づくり拠点整備ＰＦＩ事業推進委託料です。ＰＦＩも全国的に行われ始めている中で、2002年に４月に開園した福岡県の健康増進施設タラソ福岡が破綻しました。ここと岡崎げんき館で今進めようとしているＰＦＩは手法に違いがあるのか、お聞かせください。　また、17年度で事業者選定の審査を行うとのことですが、衆議院赤坂事務所のＰＦＩについて、落選した業者が決定の取り消しと損害賠償を求めて裁判を起こしています。こうしたことが岡崎でも起こらないでしょうか。問題点と岡崎市の選定方法についてお考えをお示しください。　７項土地区画整理費、356ページの２目、事業概要の中、岡崎駅南土地区画整理事業です。12月に地権者の説明会が行われ、事業の実施についてアンケートがとられたと思いますが、その結果はどうであったでしょうか、お答えください。　減歩率が57.3％、期間が25年、これについて多くの意見があるようですが、変更ができるのか、できないのか、お聞かせください。　また、着工から供用あるいは売却できるまでに最短で何年かかるのか、お聞かせください。　地質の改良について、ペーパーシールド工法しかないのか、もっと違う工法が考えられないのか、お答えください。　８項住宅費、366ページ、３目、事業概要の中の土井荘の建てかえ事業です。来年度第１工区が完成し、今までの入居者が戻ってみえるわけですが、新しい土井荘の家賃基準は幾らか、お答えください。これまでの家賃の約何倍になるのか、お答えください。　第１工区の人たちの入居が始まりますが、実際に希望している部屋のタイプに入居ができるのでしょうか。できない場合は、２工区の完成まで待たなければいけないのか、お聞かせください。　次に、競艇会計です。説明書106ページ、歳出の一般会計繰出金についてですが、前年より３億3,900万円の減額となっています。この理由についてお聞かせください。　売り上げの減少から、蒲郡市より収益配分について助役同士の話し合いが続けられてきたと聞いていますが、結論として岡崎市への繰出金は幾らになったのか、また今後この繰出金はどういう変動をしていくのか、お聞かせください。　次に、水道会計です。288ページ、１款１項１項給水収益についてですが、４月からの料金値上げの影響額はこの中に幾ら含まれているのか、お聞かせください。　12月議会の議案の答弁の中で局長は、大口径については、水道の成り立ち、施設の形態がいろいろ絡むと。水道料金は32％いただいているけれども、実際の水の量は22％だと答えられていますが、建設、維持管理費には小口径と違いがあるわけです。もう１度お尋ねしますが、豊田、豊橋に比べてなぜ岡崎の大口径の基本料金、従量料金が安く設定しているのか、お聞かせください。 ○議長（小野政明）　太田総務部長。 ◎総務部長（太田文生）　公共施設の耐震診断の関係でございますが、昭和56年以前の旧耐震基準による公共施設は、保育園、学校等を除いて135施設ございます。このうち耐震診断等により耐震性があるとされた施設が115施設、補強等の工事が必要とされたものが16施設でございます。この16施設のうち平成17年度にせきれいホール初め４施設の補強工事、いちょうの家を初め６施設の実施設計を行う予定でございます。残り６施設については、建てかえ等のあるものを除き、平成18年度以降実施設計、補強工事を行っていきます。　また、耐震診断の未実施は４施設ありますが、建てかえなどの計画のある３施設を除き、平成17年度に郷土館の耐震診断を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　鈴木経済振興部長。 ◎経済振興部長（鈴木保宏）　御質問が多岐にわたっておりますものですから、順番と答弁漏れのないようにしますが、その辺を……。　まず順番に、農業委員会の御質問から御回答します。35条の改正でございますが、法改正により議会選出枠を５人から４人としまして、その中に、合併を視野に上限を４人の議会選出委員としたいと。しかし、現実に女性の農業団体から市長に対して農業委員に女性を登用してほしいという要望書も出ております。今後農業委員会におきましても、考え方として、男女共同参画は進めていきたいと考えてはおります。　それと、農業委員会の関連でございまして、矢作地区と２地区の農業委員の減はどうしてかということでございますが、定数の見直しはどういうことということですが、農家数の減少が著しい本庁、矢作選挙区の減員を考えております。　それと次に、海外労働事情の実績と効果でございますが、岡崎市海外労働事情は、勤労者の方を広く海外に派遣し、派遣先の労働環境を調査視察することにより、現場環境の向上と本市の労働環境の充実発展を図る目的で60年から実施しております。平成16年度の効果としましては、企業の社会的責任が労使間の大きな課題の一つとなっております。企業の信用が問われる中、従業員の雇用確保や社会のチェック機能を果たすための労働組合の役割は大きいと考えております。グローバル化による企業の国際化にますます発展し、海外での労働環境も大きく、海外労働事情について正しく把握することは大いに役立つと考えております。今後、派遣された人を講師として、経験したこと、知識を発表する場を設けることも考えております。　それと、高校生を中心とした若年者の雇用対策でございますが、フリーターや、学ぶことも働くこともしないニートと呼ばれる若者たちの急増が社会問題として浮き彫りになっておる中、国では、平成15年６月に若者自立挑戦プランを策定し、若年者雇用対策に取り組んでおります。県では、30歳未満の求職者を対象に、ヤングジョブ愛知、若者の就職を支援する総合施設において就業意識啓発、職業訓練、それから職業適正診断等を行い、就職を支援しております。市におきまして、17年度におきましては、雇用対策協議会において高校生に対し、高等学校就職支援事業として各学校を訪問し、講演「働くことはどういうことか」など、早い時期から働くことの意義を考えてもらうことや、就職活動に際しての面接訓練等を年間６校、13回ほど実施することを計画しております。今後、就業することの基本的な考え方、若者に対して就職についての考え方、若者の就業に対する意識改革を進めてまいりたいと考えております。　それと次に、地産地消の関連でございますが、地産地消については、献立の内容により、農産物の収穫の時期、出荷量、低価格での納入等の問題もありますが、生産者団体、農協とも調整し、地産地消のためにも、学校給食への導入拡大を図るため、教育委員会と問題点を話し合いながら、農協と調整をしながら要望していきたいと考えております。　それと、地産地消推進事業における事業内容はというお尋ねでございますが、地産地消推進事業の内容は、地場野菜、ネギ、ホウレンソウ、トマト、キュウリ等の生産供給体制の確立と市内卸売市場への安定的な出荷を促進し、消費者に新鮮・安心・安全な地元野菜の需給安定を図るため、対象野菜の出荷団体の出荷額の100分の１の出荷奨励金を交付する事業であります。平成15年度は１億5,371万円の出荷があり、奨励額は153万円ほどとなっております。　愛知万博関係でございますが、商工費で計上している万博催事参加事業は、地域連携プロジェクト事業、フレンドシップ事業など、大きく分けて７事業、予算額2,760万9,000円でございます。その他に、自然体験プロジェクト事業が150万、小中学校児童生徒の交通費に係る補助事業が8,123万3,000円が計上され、関連予算の総額１億1,034万2,000円でございます。　それと次に、予算に関係していない参加事業としては、県ウイークの市町村フェスティバルに参加する芸能団体、これは五万石おどりやデンデンガッサリなどがありますが、これらは実行委員会の経費で参加するものでございます。また、県や協会の催事に参加する団体につきましては、直接県民に対して募集をしており、市としてはどのような団体が参加するか把握はしておりませんが、参加についての交通費は個人負担と聞いております。　万博の16年度の実績でございますが、市費が2,012万1,000円で、県補助金が……。　次に、それと、空き店舗対策事業の御質問でございますが、これまでの空き店舗対策事業は、主に市と商工会議所が中心となり、家主との交渉やチャレンジャーの募集を行ってきましたが、事業をより有効に推進するための商店街の補助事業として専門店や不足業種を誘致し、商店街との連携の上で事業を推進することとしました。予算は、中小企業対策費に計上しております。また、対象範囲を市内の商店街全域にするため、商工会議所と連携し、空き店舗情報を収集中でございますが、集めた情報はネットでも発信をしてまいりたいと考えております。　それから、商店街の空き店舗対策事業の状況については、16年度事業の現況は、商店街の活性化を目的として実施している商店街の空き店舗対策事業については、前年に引き続き商工会議所への運営委託として実施しており、特に商店街への定着化を念頭に置いて実施しております。　応募者12人を審査し、伝馬通り商店街、本宿商店街の二つの商店街運営のもの、人間環境大学の学生運営のチャレンジシップ、籠田公園前のペットの写真館と本町通りのネイルアートの一般の２者の計５カ所を支援対象として運営を実施しております。　出店者の独立実績について承知しているものでは、ことしのペットの写真館とネイルアートは４月以降も独立し、引き続き営業していくと聞いております。それ以前では、商い館ラームが中心市街地から板屋町に移転開業、旧寄ってく館の女性２名が独立し、中心市街地へ出店をしておるところです。　独立時の支援としては、商工会議所の経営指導を引き続き依頼するとともに、商店街、家主への支援協力をお願いしておるところでございます。 ○議長（小野政明）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（小野政明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　鈴木経済振興部長、答弁をお願いします。 ◎経済振興部長（鈴木保宏）　アイシン・エィ・ダブリュについては、当初の従業員は250名程度で、社内の異動が主なものでございます。今後地元からの正規採用を要望してまいります。 ○議長（小野政明）　岩瀬土木建設部長。 ◎土木建設部長（岩瀬久雄）　市道認定の件でございます。上地若松団地の開発区域内に通じます進入路につきましては、県道岡崎幸田線からの進入路、市道路線番号5725、若松向山３号線で、上地若松団地１号線に接続しておるという状況でございます。開発に当たりまして、若松向山３号線は道路側溝工事及び道路拡幅工事等を行っていただきまして、７メートルの幅員が確保されておるということでございます。県道岡崎幸田線へ抜ける道路のほか、東側、上地区画整理の方へ抜ける道路があります。そこへも６メートルの道路が接続されておりまして、それぞれ交通の流れが分散されるのではないかというふうに考えております。 ○議長（小野政明）　服部都市整備部長。 ◎都市整備部長（服部芳典）　私の方からは、まず１点目の矢作川への橋ということでございます。なぜ細川かということですが、岡崎市の将来の自動車交通量、これを検証していきますと、矢作川を渡る橋の本数が少ないということが出ております。特に岡崎から豊田方面へ向かう橋りょうが特に混雑度が増して不足しておるということから、岡崎の細川地域から豊田市中心市街地へ向けて新しい都市計画道路を検討していきたいということで、今検証しておるところでございます。　そこの中で、桜台の団地からその道路が使えるかということでございますが、今私どもが検証しておるのは、旧挙母線用地を取得しておりますから、それは桜台に接続しているいうことで、その桜台の南の道路を基本として豊田の方へ向けてということを考えております。　次に、駅南の区画整理の関係でございます。まず、アンケート結果でございますが、アンケートをいただいた中で、51％の方が区画整理に協力できるということですが、ただ、この51％は、まだアンケートをいただいていない方もおみえになって、全体の率から言いますと41％ということになります。　２点目の減歩の関係でございます。変更できるかということでございますが、現在出している減歩は57.3％ということで、今現在下げることはできるかと言われれば、できませんと言うしかないです。　それから、工区の関係でございます。工区につきましては、現状が非常に軟弱地盤ということがありまして、盛り土の工区を小さい工区に絞りながら他への影響を最小限にするということで、時間をかけて持っていくという工法を今採用しています。ということは、これが一番期間はかかりますが、経費が少なくて済むということから、積算してみますと、積み上げていきますと25年、これは盛り土だけではございません、ここには水の問題が大きく抱えていますから、そういう問題を全部加味していくと、25年は必要だということで考えております。これにつきましても、短くできるかと言われれば、これは今段階ではできないと言うしかないです。工事をやっていく段階で、何か新しい工法等が出れば、これはまたそのときだということでございます。　それから、盛り土方法でございます。盛り土については、軟弱地盤の対策として、通常の盛り土の上に余盛りをかけて、それを重しということで期間が経過する中で圧密をかけるということと、あといろいろな工法があります。例えば、サンドドレーンといって、ボーリングみたいにして砂杭を打つだとか、いろいろな土壌改良という方法もあります。ですが、そういうのはいずれにしても、事業費がかかります。ということで、今回は一番安価となる盛り土の再加工法ということで余分に盛って、時間をかけて圧密をかける。ただ、特に地盤の悪いところにつきましては、ペーパードレーンという紙を入れまして、網管現象で水を吐かせるということも、特に悪いところは考えております。　それから、土井荘の関係でございます。　まず、基準家賃でございますが、１分位の方で１万7,900円、４分位の方が２万8,400円です。現状から何倍になるかということでございますが、約４倍になります。ただ、これには５年間の傾斜配分というのか、減免があります。　それと、入居の関係でございますが、入居予定者のアンケート結果で希望どおり入れるかということでございますが、このアンケート集計では、２ＤＫの希望者が建設戸数を超えておるということから、希望どおりにはすべて皆さんがそのとおりにならんということがあります。例えば、単身者の方については、１ＤＫの方に移っていただくようなお願いも今後調整していかなきゃならんというふうにしております。　それから、もう１点、希望が外れた場合に第２工区の完成まで待つことができるかということでございますが、基本的には１工区の予定の方は１工区に入っていただきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　小野都市整備部担当部長。 ◎都市整備部担当部長（小野博章）　38号議案の基金の関係でございますが、この基金は昭和62年に発表されましたハイコンプレックス21の整備に充てるために設置されたものでありますが、現在進めております図書館を核とした生涯学習拠点整備事業は中心市街地活性化の先導的役割という当初の理念を引き継ぎ、中心市街地における拠点整備事業を進めているものであります。　また、15年３月の本会議におきましても、「当初の思い、原点というものを大事にしながら、基金の条例を改正していく」という答弁をさせていただいておりますようなことから、この基金は当初の理念を引き継ぐということで、図書館を核とした生涯学習拠点整備に使わさせていただくこととしております。　次に、拠点施設の総事業費の関係でございますが、この施設の建設費用は今までにも申し上げておりますが、約70億円から90億円でございます。今年度、基本設計が完了すれば、もう少し絞り込んだ金額をお示しできると考えております。　次に、事業費の財源の内訳でございますが、基金といたしましては、現在図書館の建設基金が約35億円、ただいま審議していただいております康生地区拠点整備基金が約15億円、あわせまして50億円ありますので、それを使用させていただき、それ以上の費用につきましては、国の新しい制度でありますまちづくり交付金を活用し、そのほかの部分につきましては、一般財源と起債で対応する予定でございます。　続きまして、図書館の基金の関係でございますが、ただいま御説明申し上げましたように、図書館の建設基金は約35億円となっておりまして、この基金は新図書館の建設のためのものでありますので、図書館を核とした生涯学習拠点整備に全額を使わせていただきたいと考えております。　次に、生涯学習の関係でございますが、生涯学習課とは基本計画の策定の段階から関係する各課一つ一つと協議を続けております。平成17年度にも引き続き協議を続けますことで、生涯学習センターも含む文字どおりの生涯学習拠点となり、市民の皆さんに御利用いただける施設としていきたいと考えております。　また、生涯学習推進計画の中での役割といたしましては、全市的機能を果たす部分と、その他、各地域におけます各種事業との連携を図ることで、本市における生涯学習の中心的施設と位置づけられると考えております。　続きまして、げんき館の関係でございますが、福岡市における事例につきましては、主に利用者の料金収入によって維持管理、運営コストを賄う独立採算型が主体でございます。そのため、予定をいたしました収入について、需要予測を見誤り経営に行き詰まったものと聞いております。一方、げんき館につきましては、本市の要求水準に見合うサービスを民間事業者が提供いたしまして、本市はその対価を支払うサービス購入型を予定しております。そのために、利用者の変動リスクが伴う独立採算型に比べまして、事業の安定性は高いものと考えております。　次に、衆議院議員の宿舎の関係でございますが、ここは国のＰＦＩで行っておりまして、総合評価一般競争入札方式によって落札者を決定しております。本市におきましては、公募型プロポーザル方式を採用しております。この二つの方式の相違点でございますが、総合評価一般競争入札方式におきましては、落札価格が契約金額になりまして、落札者との契約になります。一方、公募型プロポーザル方式は、優先交渉権者を決定し、以後、細部にわたります交渉が可能となり、契約金額及び内容を決定いたします随意契約となります。また、優先交渉権者との協議が不調の場合は、次点交渉権者との協議・契約が可能となっております。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　鈴木水道局長。 ◎水道局長（鈴木伸吾）　初めに、料金改定の影響額でございますが、さきに12月のときにお示しをいたしました水道料金改定案の概要のとおりでございますが、たまたま持っておりますので、７ページでございますが、改定後では、水道料金収入をおよそ64億8,000万円と見込んでおりました。改定前では55億6,200万円と見込んでおります。これに消費税を掛けまして除します、およそ９億6,300万円となっております。　次に、大口、小口の改定率についてということでございますが、これも前に御回答申し上げたとおりでございますが、大口径については１立方メートル当たりの従量料金が小口の２倍となっておる基本料金は豊橋・豊田市型、大口はむしろ名古屋市型と言えるかというふうに思っております。料金体系もやはり市域、水源、浄水方法、管路延長、水道の成り立ち等々によって異なるというふうに理解をしています。したがいまして、概要の最終ページの10ページにお示しをするとおりでございます。　以上です。 ○議長（小野政明）　坂田財務部長。 ◎財務部長（坂田吉久）　合併に関連して、17年度の当初予算にどのような経費が計上してあるかということでございますが、基本的には当初予算には合併に向けて相当な期間を必要とするシステムの改修あるいはデータの移行等、こういう準備経費について予算を計上させていただいております。具体的には、大型汎用コンピューターのシステムを統合あるいは住民関連あるいは税関連のデータ、あるいはシステムの改修等の経費を予定しておりまして、総額で６億986万4,000円を計上させていただいています。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　太田総務部長。 ◎総務部長（太田文生）　先ほど答弁を落としてしまいましたので、加えさせていただきます。　電子入札の関係でございますが、メリットといたしましては、インターネットを利用するため、透明性が向上し、競争性が確保できるとともに、業者間の接触を抑制することができる。談合等の不正防止の効果があると考えております。一方、機器等導入のため、費用負担が生じますが、過去に行ったアンケートでは、８割以上が既にインターネットの導入をしており、今後さらに導入が進むと思われます。また、登録手続等につきましては、基本的に現行どおりでございますので、そのことで負担がふえることはございません。　なお、入札率の件でございますが、あくまでも適正な競争の結果でございまして、電子入札を導入するという、そのことによって変わってくるとは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　７番　鈴木雅子議員。 ◆７番（鈴木雅子）　康生拠点整備基金についてですけれども、要するに、この基金の使う場所ですが、それはＡ街区とＢ街区の駐車場の部分、ここだけというふうに限定されるか、お聞かせください。　それから、ＰＦＩについてですけれども、いわゆるＰＦＩというのは、毎年同じお金を出せば、この事業を民間がやっていくと。行政から事業が手放されてしまうという側面があるわけですね。行政の出すお金というのは、安定して一定なんだというんですが、２点だけ伺います。　一つは、例えば、これから事業者と締結する業務水準ですね、これ以上の要求がもし市民から出た場合にはどうなるのか。この件について、需要リスクとして新たな市の負担となりますね。このことを確認したいと思います。　それから、もう一つは、市、事業者、どちらの責任であっても、ともあれ、違約金を例えば事業者が払うとしても、撤退した場合、あるいはやめた場合に、この経営の継続はどうされていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、競艇についてお答えがなかったので、助役ぜひお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（小野政明）　小野都市整備部担当部長。 ◎都市整備部担当部長（小野博章）　この基金につきましては、Ａ街区とＢ街区に使わさせていただきます。　次に、ＰＦＩの関係でございますが、市民から出た業務の運営についてでございますが、まず、業務要求水準書というものを出させていただきまして、公表させていただきます。事業者はこれに基づきまして提案価格を事業の運営を含めまして提案してきておりますので、事業者が決まった時点におきまして、事業を運営する中で市民会議だとか、そういった市民の方を入れた運営事業も継続していくわけですので、そういった中でもし変更があれば、その時点で市とＰＦＩ事業者、それから、いわゆる市民会議のメンバーの方々と協議をして、事業の中に取り込むかどうかということは、その時点で検討させていただきたいと考えております。　もう１点につきましては、万が一撤退云々ということがあるんですが、先ほど議員言われましたように、福岡の例をとりますと、簡単に撤退するというのではなくて、そういう事態が起きれば、そのときに当然事業を継続していきたいという考えは市としても持っておりますので、万が一そういう事態が起きれば、次の事業者を探すなど、そういった協議が行われると考えております。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　真木助役。 ◎真木宏哉助役　競艇のことについてお答えをいたします。　我が市が競艇施行者になりましてからかれこれ40年の歳月があるわけでございますけれども、この間、非常に公営企業が盛況を呈したときには、随分繰出金をいただきました。この収益の算定は、売り上げの１％ということでいただいていたわけでございます。ことしもそれでいただくことになっておるわけですが、予定としては、決算が打たないと正式には出ませんけれども、３億数千万ではないかと、今年ですね。来年は、御指摘のように激減をいたします。これは、どうしても今の競艇をめぐる環境の中から、売り上げの１％をいただくという収益配分方式を見直さなければならないと、ぎりぎりの断腸の思いで御理解をいただきたいと思っているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　小野都市整備部担当部長。 ◎都市整備部担当部長（小野博章）　ただいまちょっと答弁が漏れておりましたので、補足をさせていただきます。　違約金の関係でございますが、違約金を取るのかどうかということにつきましては、契約書の中で明記をしていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野政明）　７番　鈴木雅子議員。 ◆７番（鈴木雅子）　競艇についてですけれども、この先はどうしていくのかということですね、お聞かせいただきたい。　それから、やっぱり長引く不況の中で、売り上げが落ちる、また地元では治安の悪化が心配されている。これ以上、賭博である競艇に税金をつぎ込むのはやめるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。　それから、ＰＦＩについてもちょっと答弁が不明瞭だったんですけれども、業務水準以上の要求が市民から出された場合、それ以上の要求をやらなければいけない場合に、リスクとしては、契約の中では需要リスクになるから、これは市が新たに負担をすることになりますねと、確認をさせていただきます。 ○議長（小野政明）　真木助役。 ◎真木宏哉助役　競艇事業は、法が認めております公営競技でございます。ですから、これはもともと健全なる国民の娯楽としてのあり方が期待されているわけですから、私どももそういう気持ちで施行をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（小野政明）　小野都市整備部担当部長。 ◎都市整備部担当部長（小野博章）　市民の方からそういう御要望が出たときに、市が認めた場合には、そういう負担の増につながるものと考えております。　以上でございます。　　　　　（「答弁漏れ」の声あり） ○議長（小野政明）　真木助役。 ◎真木宏哉助役　今後のことについても、ただいま申したつもりです。健全な公営競技としてまいりたいと思っております。 ○議長（小野政明）　２番　加藤繁行議員。 ◆２番（加藤繁行）　民主クラブといたしまして総括質疑に参加をさせていただきます。　最後になりましたけれども、もう少し御辛抱いただきたいと思います。49分52秒。　まず最初に、平成17年度当初予算について、岡崎市21世紀プラン第６期実施計画とのかかわりについてお伺いをいたします。　この計画は、施策体系別計画と地域別計画から構成されております。平成17年から19年、３カ年に行われる主要事業の概要や主要事業の事業費、目標数値等をあらわしており、普通建設事業だけでなく、事務事業についても重要と思われるものについては掲載がなされております。したがって、３カ年のうちにどのような主要事業が展開され、どんな主要施策がつくられ、これがどの地区で実践されるかということが一目瞭然と相なりまして、市民に対しましてもまことにわかりやすい情報提供がなされることに相なると思うわけでございます。　そこで、お伺いします。当局が示されましたこの３年間の主要事業数及び総事業費は、139事業、645億6,900万円となっております。とりわけ、この３カ年は、中心市街地活性化拠点施設、新図書館、（仮称）東館等々、大型事業が集中いたします。加えて、３年後に引き続いて事業費200億とも言われる新一般廃棄物中間処理の建設が後を追っかけております。大幅な財源が集中して必要となると思います。このような状況を踏まえ、17年度予算はどのような備えが図られたのかということが１点。　３年間の総事業費645億6,900万円は、一般財源、積立金、補助金、起債等で賄われることと思いますが、どのような配分、割合に相なりますか、お知らせをいただきたいと思います。　次に、国の平成17年度予算編成は、2010年代の当初、基礎的財政収支の黒字を図るという改革断行予算を基本路線として継続、歳出改革の断行、歳出の水準の実質というものを前年度より低下させると、押し込むと。予算配分は、公共投資総額を前年度より３％減らして義務的経費は自然増を放置せず、制度・政策を抜本的に見直して抑え込む、裁量的な経費は前年比マイナス２％以内、各経費間の調整を行って行政サービスの簡素、効率化で単価を引き下げる。予算の配分の重点、効率化ということに対しては、まず予算立てについては、成果目標を提示させる。そして、厳格な事後評価を行うこと。また、政策評価を活用して、歳出の効率化、合理化に努める。こういうふうに、なかなか立派なことが書いてある。　したがって、本市におきましては、この点についてどのような対処、対応がなされておるのか、お伺いをいたします。　次に、総務省自治財政局から市町村の予算編成における留意点、こういうものを何点か出しております。この中からちょっと聞かせていただきます。　17年度の税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲を行うと。この際、個人住民税の所得割の税率をフラット化する。こういうふうに書いてあります。あわせて、国、地方を通じた個人所得税の抜本的見直しをする。こういうふうに書いてあるんですが、フラット化ということはどのような内容のものか、市民に対する影響というものはあるのかどうか、抜本的見直しについて何か情報を得ておられるか、お聞きします。　公債費の負担対策関連で、地方団体の公債費の負担軽減を図るために、普通会計における高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置を拡充すると書いてあります。これはどういうことかなと。一定の公営企業金融公庫資金にかかわる公営企業債、これについては、借りかえ措置を拡大することとしている、これを応援すると。本市は本市の当該措置、このような措置に対してどのように考えてなっておられるかということ。　それから、公的資金を民間資金に借りかえることによりまして、公債費の負担の平準化を図ることとしておると、こう書いてある。そういう団体に対しては、公的資金の借りかえに伴い、必要となる補償金もひっくるめて所要の資金として対応させてもらうよと。借りかえ債の対象してあげるよと、こういうふうにあるが、この点についても検討されたかどうか。　次は、民間資金の調達に当たりましては、国債、政府保証債、市場公募債等の発行条件、長期金利の動向などを継続的に把握しながら、必要に応じて金融に関する専門家の意見を聞いて、自分たちだけで判断するじゃなくて、それで関係金融機関等と十分交渉した上、適切な借り入れ条件の設定にぜひ努められたい。その際、地域住民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の－－これは私が言っておるじゃない、自治省が言っておりますからね。地方債の個人消費及び資金調達手法の多様化を図る趣旨から、推進してきております住民参加型ミニ市場公募債、この活用も有効な手法と考えられる。平成17年度においては、住民ミニ市場公募債は発行団体90団体、3,300億円程度の発行が見込まれておる、こういうふうに言っております。本市については、この辺についてはどのようにお考えでおるのか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、合併について、合併の特例に関する法律（以下「現行合併特例法」という）のもとに、十分成果が上げられるように、市町村合併を積極的に国は推進をしてきたところでありますと。昨年５月の同法の一部改正によりまして、平成17年３月31日までに合併の申請を行い、平成18年３月31日までに合併した市町村（以下「経過措置団体」）については、引き続き同法を適用するという経過措置が講じられたところである。このために、地方財政措置の充実、公共事業の優先採択、重点投資、合併に際しての各種障害除去対策等、合併に関する関係省庁の連携支援策として盛り込んだ、例の市町村合併支援プラン、これについて原則として経過措置団体に対しても適用することとされた。したがって、このプランに基づいてしっかりやってちょうだい、こういうふうに書いてございます。　ところが、よく読むと、経過団体は原則として認められたと、こういうふうに書いてありますので、通常団体と差別されるのかどうか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。　次に、地方債の項目の中に、地方単独事業については、合併に関して国が言っておるんですが、地域の自立や活性化につながる基盤整備や生活関連社会資本整備、これを重点的・効率的に推進できるよう、その所要額をしっかりと確保しました。その一つは、現行合併特例法のもとにおける市町村合併を支援するため、合併前の市町村が行う公共施設等の整備に対し、まちづくりを計画的に実施できるよう、合併特例事業の計画額を、これは国のやつですね、大幅に増額した。こういうふうに書いてあるんですが、本市において、合併前のいろんな事業、具体的な事業は、いろんな手続、今回のあれにも議案が出ておりますが、それと今のＩＴ、情報化の関係の流通拡大をやっておられるんですが、このほか、こういう基盤整備にかかわる公共施設等の整備に対することについては、17年度、国に申請をして、しかるべく措置をしてもらってやれるということは何かあるかどうか、ちょっと聞かせてもらいます。　次に、教育関係、一つだけ聞かせていただきます。　先日の寝屋川での、先ほども原田先生の方からお話がありましたが、悲惨な事件、この事件もそうでありますけれども、近時、未成年者による残虐非道な殺傷事件が起きております。それも平常はごく普通の好青年で、ところがあるとき突如として到底人間としての行為とは思っても思われない、鬼畜蛮行を臆面もなく実行してしまう。こういうまことに恐ろしい事態になっているわけであります。これは、心にともる人間として、人としての明かりが突然一切消えちゃて、真っ暗やみに縛られて、万物の霊長たる人間群を飛び出してしまう、その結果ではないかなと、こんなふうに思うわけであります。　したがって、ここにメスを入れるためには、人間は常に人間であって、人間以外の何物でもない、この人間根、人間力と小泉さんも言われたが、人間根を確立する必要があるんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。その唯一の方途は、学問とか知識の体得、習得の中で養われる、あるいは醸成される人間たる品格、ここにある。いわゆる教養であります。この教養こそが、常に人間が人間であり得るという大きな力を発揮すると思うわけであります。　教養を深め、高める、このことについて、先般、教育長がおつくりになられた、なかなかよくわかる立派な冊子ですけれども、「21世紀を担う子供たちの育成を目指して」の中にも、「教養」という二文字はございません。それから、「教育要覧」、この中にもしかりであります。　したがいまして、教育委員会といたしましては、教養を高める、深める、こういうことについてはどのようなお考え方を持っていらっしゃるか。また、先生方にそういう点について指導、助言なんかしていらっしゃるのかどうか。最後に、教養という二文字をどのように認識、価値を認めておられるかを聞きます。　次に、病院さんにひとつ聞かせていただきます。　本年度、16年度、第５駐車場の増設、緊急時対応のヘリポート周辺整備、医療機器では、生化学自動分析装置を更新した。それから、乳房エックス線撮影装置を新機種に更新、そして女性の皆さんに対して万全を期しました。加えて17年度は、心臓カテーテルモニタリングシステムの更新、超音波診断装置の更新及び内視鏡映像情報システム、それから眼科システム、この新規採用というようなことで、医療技術の向上をしっかりと図られておるわけで、市民各位の信頼と期待を大きく向上させたものと思うわけであります。　加えまして、10億ちょっと投入いたしまして、総合情報システム整備事業、これも推進され、18年１月の稼働をめどにただいま努力を傾けておられるわけであります。これが機能すれば、一段と正確・的確な医療の実践、安全・安心な体制、スピーディーにして濃密なサービスの実現に向け、果敢な展開がされておるわけであります。　市民が頼りにし、信頼し、診療してもらいたくなる、こういう病院構築に向けて全力で今努力をされているところであります。　そんな中であるわけでありますけれども、業務の予定量を見てみますと、17年度の入院患者数は延べ患者数23万315名、１日平均631名ということで、昨年と同じ数字なんですね。一つも数字が変わっていない－－が上げられております。これはどのような背景のもとにこういう数字を出されたかなと、こんなふうに思いましたので、この点、１点だけお伺いをさせていただきます。　以上で第１回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小野政明）　坂田財務部長。 ◎財務部長（坂田吉久）　まず、実施計画で３カ年の事業で大型事業が今後多く出てくる。これに対して本市17年度予算でどのように対応しておるかということでございます。　実施計画事業につきましては、中長期的な財政計画のもとに財源の見通しを立てた上で事業の認定がされておりまして、当初予算については、実施計画認定事業を優先的に予算化することを前提として、編成をしてまいりました。そのためには、歳出全般の洗い直しを行いまして、財源の確保を図りながら、真に必要な事業の計上に努めてまいったところでございます。　なお、平成17年度当初予算におきましては、現在の低金利と近い将来の大型事業等も考慮した上で、臨時財政対策債の発行可能額にできる限り近い額を借入額として予算をお願いしておるところでございます。今後におきましても、行政評価の推進、安定的な財政運営のための行財政改革に努めますとともに、大型事業を初めとした各事業の緊急性あるいは重要度を十分検討の上、必要と考える事業について財源の確保をしてまいりたいと考えておりますので、よろいくお願いしたいと思います。　次に、国の17年度予算の編成に当たっての岡崎市の予算を比較しての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、国は構造改革の一層の推進を図るということで、一般会計の歳出あるいは一般歳出を抑制して従来の歳出改革路線を堅持強化するということとしております。また、予算の配分に当たっては、公共投資関係費あるいは義務的経費等の縮減を図ることとしております。さらに、予算の重点化、効率化に当たっては、重点４分野への施策を集中して歳出の合理化、効率化を進めるということを基本として編成を進めておるところでございます。　本市におきましても、新年度予算の基本方針といたしまして、岡崎21世紀プランとの整合性を配慮するとともに、国の活力ある社会、経済の実現に向けた重点４分野の事業にも対応しつつ、予算配分の重点化・効率化を図ることによりまして、歳出全般の見直しを行い、財源の確保を図りながら、的確な予算計上に努めてまいってきているところでございます。　次に、税源移譲に関連して、個人住民税の税率のフラット化が議論されているといいますか、話題となっておりますけれども、この内容はどうかという点でございます。まず、個人住民税の税率のフラット化についてでございますが、現在進められております三位一体の改革の中で、平成18年度までに所得税から個人住民税の本格的な税源移譲を実現する上で、国、地方を通じた個人所得課税の抜本的な見直しをするということが言われています。国税におきましては、所得税の税率などを含めたこの見直しの中で、現在の住民税は市税、県税合わせまして５％、10％、13％という３段階の累進税率によって課税をさせていただいておりますけれども、これを今の議論の中では、フラット化、一定率、10％にして税源移譲を行うという議論がされているところでございます。　また、これの市民への影響につきましては、個人の所得課税の見直しの中で、所得税から住民税へ税源移譲がされるという予定と伺っております。したがいまして、所得税が減少する一方、住民税が増加することになるであろうと考えております。　また、見直しの内容でございますが、抜本的な見直しの内容につきましては、現在まだ具体的にはわかっておりません。平成18年度の税制改正において示される内容と理解をしておりまして、具体的な内容はまだわかりませんので、御理解いただきたいと思います。　さらに、公債費の負担対策という中で、一部特別交付税の措置についてのお尋ねもあったかと思います。公債費の負担対策として、金利の高い地方債、これを保有しておる団体に対する特別交付税の措置ということでございます。これにつきましては、利率が７％以上の普通会計の公的資金に係る地方債、この利子から利率４％を超える部分について特別交付税の措置をしようという内容でございますが、ただこれには条件がございまして、起債制限比率あるいは経常収支比率、財政力指数がいずれも全国平均以下あるいは以上というような条件がついてございます。したがいまして、岡崎市においては、この条件に当てはまるものがいずれもないという状況でございますので、特別交付税として措置されることはないという状況でございます。　それと、公債費の負担の平準化というお尋ねでございます。平成17年度の地方財政対策を引き合いに出しまして、この中で公債費の負担対策の一つとして、公的資金を民間資金に借りかえることによって公債費の負担の平準化を図るということに対しまして、公的資金の借りかえに伴い必要となる補償金を含めた所要資金の全額を借りかえ債の対象とするということとされております。平成13年度に財政投融資制度、この抜本的な改革が行われました。この際に、政府資金、公営企業金融公庫につきましては、平成13年４月１日以降の借り入れに係るものについて、補償金を支払うことによって任意の繰り上げ償還が認められることとなったところでございます。しかしながら、現在、地方財政計画の中で示されております内容につきましては、具体的な詳細な内容がまだ決定されていないという確認もとっております。　それから、住民参加型の市場公募債の関係でございます。　まず、お尋ねの本市の取り組みの状況についてお答えをしたいと思いますけれども、実は昨年12月には都市銀行からこれまでの入札金利による調達のほか、シンジケート団からの調達、あるいはプロポーザル等の方式について説明も受けてまいりしました。さらに、１月には信用金庫に照会をしたところ、ミニ市場公募債の発行手数料等についても確認もしてまいりました。この中で、引き受け手数料あるいは元利支払い手数料等々の必要経費を要するということも確認はできたところでございまして、これによりますと、金融機関の手数料としておおむね0.6％程度が必要である。そのほか、証券あるいはパンフレット等の作成の印刷代等が必要となるということから、現段階では通常の証書借り入れに比べてコストがかかるという状況であるという認識をしております。　いずれにしましても、今後とも将来的な健全財政を維持する上で、あるいは政府の資金の状況等も十分見ながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、合併関連の事業に関連しまして、合併の特例的な合併特例債、地方債のことかと思います。これは合併特例債という認識をしておりますけれども、合併特例債につきましては、合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として認められるものでございます。合併に関係する市町村が連携し、合併に資するため一体となって実施する合併前の公共施設、この整備事業も含めまして、さらに合併後、10カ年度は市町村の建設計画に基づく特に必要な事業に充てることができるとされております。借り入れに対する元利償還金につきましては、50％から70％の範囲内で普通交付税措置がされるとされております。今後、新市の一体的な、かつ速やかな確立を図り、均衡ある発展に資するためには、一つの手法であろうという考えでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（小野政明）　石川企画政策部長。 ◎企画政策部長（石川優）　私の方からは、実施計画総事業費640億円の財源についてのお尋ねでございます。　私どもが調整しております実施計画では、財源区分といたしまして、一般財源のほか、特定財源としては、国及び県支出金と起債や積立基金を含めて、その他財源、特別会計、企業会計の自主財源という財源区分で整理をしているところでございます。財源内訳の割合でございますが、国庫支出金約61億1,020万円、県支出金約７億2,660万円、その他財源約221億5,940万円で、この中にはいわゆる起債だけでなく、積立基金も含めております。このほか、特別会計や企業会計の自主財源約14億9,000万円、一般財源340億8,180万円という計画フレームになっております。　次に、国の市町村合併支援プランの取り扱いについての御質問でございますが、市町村合併の特例に関する法律、現行合併特例法の一部が改正されまして、平成17年３月末までに都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年３月末までに合併した市町村については、現行合併特例法を適用する旨の経過措置が講じられたところでございます。市町村合併が現行合併特例法の下でできる限り成果を上げることができるよう、原則として経過措置団体についても現在の支援プランの対象地域とすることとしております。　本市の場合も、この経過措置団体に該当するものでありますが、支援プランの補助事業の中には、期限が設けられておりまして、経過措置団体への適用について財政当局との協議を経た上で取り扱いが決定されるものなども含まれておりまして、市町村合併推進体制整備費補助金を除き、経過措置団体に対しても引き続き支援プラン、市町村合併支援策の地方行財政上の支援策及びその拡充策が適用されますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野政明）　荻野下水道部長。 ◎下水道部長（荻野享）　公債費負担対策の中の公営企業金融公庫債の借りかえ債の拡大につきましてお答えをいたします。　下水道事業に係る公営企業金融公庫によります高資本費対策借りかえ債につきましては、自然条件等さまざまな条件によりまして、建設改良費が割高のために、資本費及び使用料が全国平均を著しく上回っている下水道事業につきまして、企業債の借りかえを行いまして、当該事業の金利負担の軽減を図ることを目的としているものでございます。この対象事業といたしましては、汚水処理水の有収水量１立方メートル当たりの資本費が256円以上、使用料128円以上の場合で、なおかつ借りかえ債の対象となる企業債が利率が年７％以上のものとなっております。　御指摘をいただきました借りかえ債の拡大につきましては、平成17年度から対象企業債の利率が年７％以上となっているものを年６％に引き下げる旨の見直し、拡大が行われるということでございます。　対象事業の条件におきます本市の下水道事業の現状につきましては、資本費単価は要件の256円以上に対しまして現状141円、また使用料単価につきましても、要件の128円以上に対しまして現状121円と、いずれにつきましても、現状では借りかえ債の要件を満たすことはできませんので、借りかえ債の対象事業とならない状況でございますが、今後とも借りかえ要件の動向をよく把握しながら、要件に適合する場合には直ちに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　鈴木水道局長。 ◎水道局長（鈴木伸吾）　水道事業における公営企業債の借りかえ措置の拡大についてでございますが、16年度につきましては、前々年度、いわゆる14年度の資本費が有収水量１立方メートル当たり134円以上、及び給水原価が182円以上の事業が借りかえ債の該当とされております。　本市の水道事業は、資本費が63円41銭、給水原価が136円65銭で該当いたしませんでした。17年度につきましても、詳細な条件がまだ確定いたしておりません。該当するか否かは判明しておりませんが、当然のことでありますけれども、該当すれば積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
   ○議長（小野政明）　鈴木教育委員会教育監。 ◎教育委員会教育監（鈴木由郎）　私からは、教養についてお答えをさせていただきます。　教養につきましては、平成14年２月、中央教育審議会の答申「新しい時代における教養教育のあり方について」の中で、次のように定義をしております。「教養とは、個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する過程で身につける物の見方、考え方、価値観の総体」としておりまして、そして、「新しい時代の教養とは、みずからの立脚点を確認し、今後の目標を定め、その実現に向けて主体的に行動する力」と報告されています。　また、こうした教養を培っていくために、小中学校で重視すべきこととして、次の四つの内容を挙げております。その一つは、確かな基礎学力を育てる。二つ目は、学ぶ意欲や態度を育てる。三つ目は、豊かな人間性の基盤をつくる。四つ目は、教員の力量を高めるとしております。この四つの内容につきましては、岡崎市の指導の重点に位置づけておりまして、教員の研修により指導力また資質の向上を図るとともに、小中学校では教育目標として取り組んできておりまして、教養を培う教育については、今後も一層充実させていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野政明）　近藤病院事務局長。 ◎病院事務局長（近藤教昭）　病院事業の業務の予定量のうち、入院患者数について、延べ患者数、１日平均患者数とも昨年と同一数であるが、根拠と背景はとの御質問にお答えいたします。　岡崎市民病院は、救命救急センターを運営します第３次救急医療と急性期医療を中心に業務を行っております。平成16年度の現在までの入院患者さんについて見ますと、病床利用率は96％から97％前後、平均在院日数、入院期間でございますが、これが16.7日程度で推移しております。平成17年度もほぼ同様の状況で推移することを見込みまして、平成16年度の実績を踏まえて、入院患者数に対する業務の予定量を定めたものであります。　以上でございます。 ○議長（小野政明）　２番　加藤繁行議員。 ◆２番（加藤繁行）　いろいろ御答弁まことにどうもありがとうございました。　たくさん聞きましたので、この辺でやめておきますけれども、一つ、二つ。　まず一つは、先回の代表質問並びに総括質疑でも話題になっておるんですが、三位一体の補助金カットにおける代替措置、税源移譲、昨年は7,200万だかなんか少なかった。ところが、ことしは、この間のお話だと２億幾らやら多くなるじゃないかと。これはまたありがたい話で、小泉さんもちょっと油断したじゃないかなと思われるんですが、とにかく三位一体というのは、まず、交付税の見直し、これは交付税をカットするということですね。それと、補助金の廃止、地方の自由度の高揚、それと同時に、地方での歳出の効率化、効率化ということは歳出を削るということだと思うんですね。だから、三位一体というのは、基本的には、もちろん補助金が廃止されて自由度、自主性というものは自治体は高まりますけれども、そろばん勘定からいくと少なくなっちゃうじゃないかなと私見ておったんですよ。ところが、今回はそういうふうになったということで、譲与税がかなり人口割という話を聞いたんですが、昨年もそういう姿をとったんじゃないかなと思っておるんですが、これはもう一度、その辺をひとつわかりやすく答えていただけたら大変ありがたいと思います。　次に、例の教養、これですけど、やはり学問、知識というものを吸収せなならんということは当然でありますし、心豊かに正確に、自分自身から取り入れていくという、そういう体制というのが必要であろうと思います。だけど、どちらにしても、学問、教育を体得させるといっては御無礼ですが、子供たちに体得してもらうために、マスタープランにしても、概要にしても、こういうことをやる、ああいうことをやる、こういう対応をするという、とにかくやることばっかり。教養という言葉が出てこないんですよ。道徳というものとイコールみたいな感じですけど、道徳は教養ではないからね。道徳を介して、そこから教養という中に入っていくと、私は思うんですよね。　真の教育というのは、例えば、まんじゅうに例えれば、ちゃんと皮があって、あんこがあって、まんじゅうのうまさが出て、これが真の教育だと思うんです。教育の中に教養というものがじわっとわいてくるわけですから、教育というのは上側、そこで上側がしっかりして、中のあんこができて、教養というものがそこで成就する。まんじゅうというのは皮だけじゃうまくないし、あんこだけでもうまくない。皮とあんこがあって、おいしいまんじゅうということになると思うわけです。だから、勉強しなさい、記憶再生能力を叱咤激励してやるということも、これはもちろん大事なんですが、その行く先は、教養というものをいかに体するか、ここにその精神があって、子供たちに、これをやりなさい、あれをやりなさいというのと、ただ学問、知識だけを吸収すべく、やりなさいというのは、私は違うと思うんですよね。　ぜひこれから、私ら素人が余分なことを言っては申しわけないと思うんですが、ちょっとひとつまた御検討というですか、それなりにお考えをいただけたらありがたいなと思います。　病院ですけど、今聞きましてわかりましたが、この回転率96％、97％というのは、これはほとんど満杯という意味で、全く余裕がないというふうに私は見たわけですけれども、というのは、救命救急センターで何床かあけておかないかんということもあると思いますので、やむを得ぬとは思うんですが、15年度のときは、この数字より大きな数字を出されたと思うんですよ。やはりそういうふうにいろいろ精査されて、ぶれのないようにされることはいいんですが、たくさん入れちゃって入った人が迷惑するということでもいけませんもんですから。　ただし、病院も何だかんだ言っても企業会計で、採算性を片方の手、公共性を片方の手、これ握手できやへん。握手せないかんけどね、本当は。握手せないかん。経済性という中で、やはり根幹となるのは病院収入だから、そうなると、その一番のもとは入院患者さんじゃないかなと思うんですよ。目標というのは、ある程度高く掲げて、高くというですか、それなりに掲げて、それに向かって努力邁進をしていくというのが大体普通のあり方ではないかなと、そんなふうに思いますので、今後ひとつぜひまた研究をしていただきたい、こんなふうに思います。　以上、７分１秒ありますけれども、たくさん聞き過ぎましたので、答弁をひとつお願いします。 ○議長（小野政明）　坂田財務部長。 ◎財務部長（坂田吉久）　三位一体の改革による影響額ということで、本市の場合、代表質問等でもお答えをしてまいりましたが、２億7,800万円余りの実質的なプラスであるということでございます。　また同じような答弁になって恐縮でございますが、平成17年度当初予算における影響としましては、まず交付金化される国庫補助金負担金は別といたしまして、三位一体の改革の影響として、平成16年度までにまず削減・縮減されたもののほかに、新たに税源移譲による削減が１億7,800万円余り、スリム化による削減が350万円余り、16年度までのものと合わせまして、全体で約９億500万円となっております。これに対しまして、税源移譲されますものは、所得譲与税が11億8,300万円ということで、先ほど申し上げた２億7,800万円の実質的なプラスであるということでございます。　ただ、触れさせていただいておりますけれども、地方交付税の制度の中で認められております臨時財政対策債、これが縮減されてきております。これも恐らく今後も縮減の方向にあるであろうという予想もしておりますけれども、これが今後さらに検討が加えられ、先ほど申し上げましたように、平成17年度と18年度、我が国全体の形で申し上げますと、平成17年度、18年度で３兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減が予定されておるということで、まだまだ18年度にも約１兆2,000億円の削減が予定されるであろうという状況でございます。まだ最終的な姿が確定していない状況でございますので、今この17年度の財源を一喜一憂するわけにはいかないという認識をしております。　また、この中には当然、税制改正等による、先ほど御答弁させていただきましたけれども、住民税のフラット化等の検討もされてくるであろうという認識でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（小野政明）　２番　加藤繁行議員。 ◆２番（加藤繁行）　やはり確かに２億何ぼ、17年度においては余計返ってくるということで、これはまた大したもんだなと思うんです。今でも思っております。多分どこかでまたしっぺ返しが来るじゃないかなと、こんなふうにも心配しておるわけです。　それと、先ほど言われた臨時財政対策債、これは先ほどのどなたかの答弁で、ほとんど満杯借りたと言われたのでいいと思いますが、やはりあれは何で小さくなっていくかというと、臨時財政対策債は、借りたやつは交付税の基準財政需要額が借りただけ減るということになっておると思うんですよ。あれを借りると、借りた額だけ、今度は基準財政需要額が減っていく。だから、交付税はもらえんくなる、どんどこどんどこと、あれを借りると。そのかわり、返すのは交付税対応ですから、交付税をもらっておるところは、返さんでも交付税で対応してくれる。こういうふうになっておるじゃないかなと思って、そのうちになくなるに決まっておる。　さあそうすると、本市は、先ほど私が一番に申したように、やらなきゃならぬ事業であるがゆえに、何が何でもローリングで決めたものはきちっとやらないかん。それには、どうしても私は、財源の確保というのが非常に重要だと思います。まずは、げんき館はローンでやったもんだから、これは一括で払わんでもいい。だから、これは６億だか７億、毎年払っていけば何とかなっていく。それ以外のものは既存の方式でやりますから、そこで、部長も先ほど、市民公募債、あれで答弁されたが、絶対あれが必要になってくる。手数料とか何とかというやつは、今言われたけれども、そんなものは、岡崎市は岡信しかないんだから、あそこできちっと押さえてやれば、どういうふうにでもなる。証券なんかは、あんなものは、保管しておけばいいから、保護預かり。普通のぺらぺらの紙に印刷して、それにかえてとっておけばいいし、金は１銭もかからん。印刷代だけ。コンピューターで管理すれば、そんな難しいことはない。税務課でやってもらっては仕事がふえるで怒られちゃうかしらんが、とにかくそういうノウハウを持っておる人は幾らでもおるんだから、何よりもかによりも、たとえ0.6％でも0.5％でも利子を払ってあげれば、市民の皆さんは税金はどんどん上がっちゃって取られてばっかり。少しぐらい返してあげるという、市民主導型最高峰の対応をやってもらうといいなと思いますので、そんなことも含めながら、ぜひそれぞれの事業に対して前向きに御検討をしていただきまして、すばらしい17年度に相なりますように期待を申し上げております。 ○議長（小野政明）　以上で総括質疑は終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野政明）　日程第３、委員会付託及び送付を行います。　第18号議案外38件は、席上に配付の議案付託表により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　次に、受理いたしました陳情４件は、所管の委員会あて送付し、審査を依頼いたします。　なお、委員会の招集につきましては、議案付託表記載の委員会開催日程表のとおりとし、招集通知は各委員長から、これをもってかえる旨の申し出がありましたので、御承知ください。　　　　　　　　　　平成17年３月岡崎市議会定例会議案付託表◯総務企画委員会　　第18号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合について」　　第19号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う額田郡額田町の議会の議員の在任に関する協議について」　　第20号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う財産処分の協議について」　　第21号議案「岡崎市及び額田郡額田町の廃置分合に伴う額田郡額田町の農業委員会の委員の任期等に関する協議について」　　第22号議案「包括外部監査契約について」　　第26号議案「岡崎市表彰条例の全部改正について」　　第27号議案「岡崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」　　第28号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」　　第40号議案「平成17年度岡崎市一般会計予算」　　　　第１条　歳入歳出予算　　　　　　（歳入）　全款　　　　　　（歳出）　１款　議会費　　　　　　　　　　　２款　総務費　　　　　　　　　　　　１項　総務管理費（９目　支所費を除く）　　　　　　　　　　　　２項　総務諸費　　　　　　　　　　　　　４目　市民相談費　　　　　　　　　　　　　７目　都市交流諸費　　　　　　　　　　　　　12目　公会堂管理費　　　　　　　　　　　　　15目　情報ネットワークセンター費　　　　　　　　　　　　　17目　地域交流センター管理費　　　　　　　　　　　　　18目　地域交流センター建設費　　　　　　　　　　　　３項　徴税費　　　　　　　　　　　　５項　選挙費　　　　　　　　　　　　６項　統計調査費　　　　　　　　　　　　７項　監査委員費　　　　　　　　　　　９款　消防費　　　　　　　　　　　　１項　消防費　　　　　　　　　　　　　４目　災害対策費　　　　　　　　　　　11款　災害復旧費　　　　　　　　　　　12款　公債費　　　　　　　　　　　13款　諸支出金　　　　　　　　　　　14款　予備費　　　　第２条　継続費　　　　　　　　　　　２款　総務費　　　　第３条　債務負担行為　　　　第４条　地方債　　　　第５条　一時借入金　　　　第６条　歳出予算の流用　　第52号議案「平成17年度岡崎市継続契約集合支払特別会計予算」◯福祉病院委員会　　第23号議案「字の区域の設定について」　　第29号議案「岡崎市男女共同参画推進条例の制定について」　　第30号議案「岡崎市さわやか交流館条例の廃止について」　　第31号議案「岡崎市児童厚生施設条例の一部改正について」　　第32号議案「岡崎市遺児手当条例の一部改正について」　　第33号議案「岡崎市福祉の村条例等の一部改正について」　　第34号議案「岡崎市結核診査協議会条例の一部改正について」　　第40号議案「平成17年度岡崎市一般会計予算」　　　　第１条　歳入歳出予算　　　　　　（歳出）　２款　総務費　　　　　　　　　　　　１項　総務管理費　　　　　　　　　　　　　９目　支所費　　　　　　　　　　　　２項　総務諸費（４目　市民相談費、７目　都市交流諸費、12目　公会堂管理費、15目　情報ネットワークセンター費、17目　地域交流センター管理費、18目　地域交流センター建設費を除く）　　　　　　　　　　　　４項　戸籍住民基本台帳費　　　　　　　　　　　３款　民生費　　　　　　　　　　　４款　衛生費　　　　　　　　　　　　１項　保健衛生費（12目　公害対策費、13目　環境推進費、14目　環境調査センター費を除く）　　　　　　　　　　　　２項　衛生諸費　　　　　　　　　　　５款　労働費　　　　　　　　　　　　１項　労働諸費　　　　　　　　　　　　　５目　働く婦人会館費　　　　　　　　　　　７款　商工費　　　　　　　　　　　　１項　商工費　　　　　　　　　　　　　４目　計量検査費　　　　　　　　　　　　　８目　三河武士のやかた家康館費　　　　　　　　　　　　　９目　岡崎城管理費　　　　　　　　　　　８款　土木費　　　　　　　　　　　　２項　交通安全対策費　　　　　　　　　　　10款　教育費　　　　　　　　　　　　６項　社会教育費　　　　　　　　　　　　　２目　文化振興費　　　　　　　　　　　　　６目　美術館費　　　　　　　　　　　　　７目　美術博物館費　　　　　　　　　　　　　９目　郷土館費　　　　　　　　　　　　　12目　地域文化広場費　　第48号議案「平成17年度岡崎市国民健康保険事業特別会計予算」　　第49号議案「平成17年度岡崎市老人保健特別会計予算」　　第50号議案「平成17年度岡崎市介護保険特別会計予算」　　第51号議案「平成17年度岡崎市介護サービス事業特別会計予算」　　第54号議案「平成17年度岡崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」　　第55号議案「平成17年度岡崎市病院事業会計予算」◯環境教育委員会　　第39号議案「岡崎市文化財保護条例の一部改正について」　　第40号議案「平成17年度岡崎市一般会計予算」　　　　第１条　歳入歳出予算　　　　　　（歳出）　４款　衛生費　　　　　　　　　　　　１項　保健衛生費　　　　　　　　　　　　　12目　公害対策費　　　　　　　　　　　　　13目　環境推進費　　　　　　　　　　　　　14目　環境調査センター費　　　　　　　　　　　　３項　清掃費　　　　　　　　　　　９款　消防費　　　　　　　　　　　　１項　消防費（４目　災害対策費、５目　水防費を除く）　　　　　　　　　　　10款　教育費　　　　　　　　　　　　１項　教育総務費　　　　　　　　　　　　２項　小学校費　　　　　　　　　　　　３項　中学校費　　　　　　　　　　　　４項　幼稚園費　　　　　　　　　　　　５項　学校教育費　　　　　　　　　　　　６項　社会教育費　　　　　　　　　　　　　１目　社会教育総務費　　　　　　　　　　　　　３目　文化財保護費　　　　　　　　　　　　　４目　公民館費　　　　　　　　　　　　　５目　図書館費　　　　　　　　　　　　　８目　視聴覚ライブラリー費　　　　　　　　　　　　　10目　市民センター費　　　　　　　　　　　　　11目　少年自然の家費　　　　　　　　　　　　７項　保健体育費　　　　第２条　継続費　　　　　　　　　　　４款　衛生費　　　　　　　　　　　10款　教育費◯経済建設委員会　　第24号議案「市道路線の廃止について」　　第25号議案「市道路線の認定について」　　第35号議案「岡崎市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例の一部改正について」　　第36号議案「岡崎市農業委員会の部会に関する条例の一部改正について」　　第37号議案「岡崎市地区計画の区域内における建築物制限条例の一部改正について」　　第38号議案「岡崎市都心型複合拠点施設事業基金条例の一部改正について」　　第40号議案「平成17年度岡崎市一般会計予算」　　　　第１条　歳入歳出予算　　　　　　（歳出）　５款　労働費　　　　　　　　　　　　１項　労働諸費（５目　働く婦人会館費を除く）　　　　　　　　　　　６款　農林業費　　　　　　　　　　　７款　商工費　　　　　　　　　　　　１項　商工費（４目　計量検査費、８目　三河武士のやかた家康館費、９目　岡崎城管理費を除く）　　　　　　　　　　　８款　土木費　　　　　　　　　　　　１項　土木管理費　　　　　　　　　　　　３項　道路橋りょう費　　　　　　　　　　　　４項　河川費　　　　　　　　　　　　５項　都市計画費　　　　　　　　　　　　６項　公園緑地費　　　　　　　　　　　　７項　土地区画整理費　　　　　　　　　　　　８項　住宅費　　　　　　　　　　　９款　消防費　　　　　　　　　　　　１項　消防費　　　　　　　　　　　　　５目　水防費　　第41号議案「平成17年度岡崎市国民宿舎桑谷山荘特別会計予算」　　第42号議案「平成17年度岡崎市下水道特別会計予算」　　第43号議案「平成17年度岡崎市駐車場事業特別会計予算」　　第44号議案「平成17年度岡崎市土地区画整理事業清算金特別会計予算」　　第45号議案「平成17年度岡崎市営農飲雑用水施設事業特別会計予算」　　第46号議案「平成17年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」　　第47号議案「平成17年度岡崎市競艇事業特別会計予算」　　第53号議案「平成17年度岡崎市地域汚水処理施設特別会計予算」　　第56号議案「平成17年度岡崎市水道事業会計予算」　　　　　　　　　　平成17年３月岡崎市議会定例会委員会開催日程表委員会名開催日時場所経済建設３月11日（金）　午前10時３階議会会議室福祉病院３月14日（月）　午前10時環境教育３月15日（火）　午前10時総務企画３月16日（水）　午前10時１　議案の審査２　陳情の審査委員会名開催日時場所議会運営３月22日（火）　午前10時３階議会会議室最終日の議会運営について ○議長（小野政明）　以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明10日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後３時24分散会　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　議長　　　小野政明　　　　　　　　　署名者　　加藤　学　　　　　　　　　署名者　　原田範次...