・河床をもっと下げるなど、現況でできることを行っていかないと解決していかないのではないか。県へ対応をお願いされたい。
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○議長（伊奈秀兼） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、14番 竹下寅生君、25番 大川時男君の御両名を指名いたします。
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○議長（伊奈秀兼） 日程第２、
議員提出第１号「
岡崎市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件については、説明、質疑、
委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御異議なしと認めます。 よって、説明、質疑、
委員会付託、討論を省略することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出第１号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御異議なしと認めます。 よって、原案のとおり可決されました。
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○議長（伊奈秀兼） 日程第３、第18号議案外42件を一括議題として、
付託議案審査の
委員長報告を求めます。
総務委員長、38番
近藤隆志君。 （38番
近藤隆志 登壇）
◆38番（
近藤隆志） おはようございます。 去る３月10日の本会議において
総務委員会に付託されました
議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、３月17日、
関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、
付託議案中、第21号議案、第25号議案及び第44号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第23号議案「岡崎市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」では、「
外部監査委員が設置されることによる効果はどのようなものか」との質疑があり、「外部の第三者が監査を行うことにより、監査機能の独立性、専門性が充実され、市民から見ても、よりわかりやすい監査ができるものと考えている。企業経営の視点での事務事業の見直しや行政運営の合理化などの指摘により問題点が把握できるなど、効果があると考えている」との答弁がありました。 続いて、本議案に対し、「監査機能の独立性と専門性をより充実するもので、市民に対して一層の信頼性と透明性の向上が図られるものと理解する」との意見が述べられました。 次に、第41号議案「岡崎市
消防団条例の一部改正について」では、「消防団の年額報酬が上がっていくとのことだが、その目的について伺う」との質疑があり、「消防団員の方々は、生業の
傍ら地域防災について献身的な奉仕活動をされている。消防団員の士気の高揚並びに処遇改善を図るために、現行より各階級ともに1,000円の引き上げをお願いするものである」との答弁がありました。 次に、第44号議案「平成15年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、２款総務費では、「広
聴システム開発について、市民の
声データベースシステムとあるが、その内容はどのようなものか」との質疑があり、「現在、市民の皆様から声や、それに対応する行政の
処理内容等は、課ごとに文書でやりとりを行っているが、これをパソコンで処理を行い、事務の効率化を図るものである。あわせて、市民の声、意見、要望等、また行政側の対応をホームページに掲載し、市民の皆様にその情報を提供していくシステムである」との答弁がありました。 続いて、本議案に対し、「中核市移行という大事業を抱えながらも、中長期的な視点から、限られた財源の重点的、
効率的配分に心がけ、適切な財政運営の確保に十分な配慮をされたものと評価する」という意見や、「
重点実施事項における
行政評価制度を確実に実行し、職員の活性化に結びつけていただきたい。中核市は、職員の
意識改革そのものである。成果が大きく上がることを期待する」という意見が述べられました。 ほかにも、審査の過程において質疑、意見がありましたが、以上をもちまして
委員長報告といたします。 （38番
近藤隆志 降壇）
○議長（伊奈秀兼）
総務委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告について御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御質疑なしと認めます。 次、
教育福祉委員長、26番 柵木 誠君。 （26番 柵木 誠 登壇）
◆26番（柵木誠）
教育福祉委員長の報告をさせていただきます。 去る３月10日の本会議において
教育福祉委員会に付託されました
議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、３月13日、
関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、
付託議案のうち第29号議案、第32号議案、第42号議案、第44号議案、第52号議案及び第54号議案につきましては賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第44号議案「平成15年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、２款総務費では、「
住民基本台帳ネットワークシステム開発事業について、昨年８月に第１次稼働されましたが、今回の
システム開発の内容について伺う」との質疑に対し、「
住民基本台帳ネットワークシステムは、昨年８月５日に第１次稼働され、第２次稼働が本年８月25日に決定されている。今回の
システム開発は、第２次稼働に向けて行うものであり、主なものとして
住民基本台帳カードの交付がある。このカードの交付により、住民票の
広域交付等のサービスが開始される。今後は、カードの
空きメモリーを利用し、証明書の自動交付、公共施設の予約、図書館での利用、健康診断や介護保険の資格確認など、市の独自利用も検討する」との答弁がありました。 また、３款民生費では、「
障害者基本計画策定について、現在の計画の改定と聞くが、その内容を伺う」との質疑に対し、「現在の
障害者基本計画は、平成10年度に作成した平成11年度から17年度までの計画である。しかし、平成12年度には
介護保険制度が導入され、平成14年度においては、
地方分権一括法により
精神障害者の事務の一部が市に移譲されている。さらに、平成15年度からは
支援費制度が開始され、制度が大きく変わるため、前倒しして改正するものである。今後、基礎資料の収集、現行計画の検証、障害者及び保護者への
ヒアリング調査や
アンケート調査を行い、集計分析し、ニーズの把握などをしていく。また、
学識経験者、
障害者団体の方などを含めた委員会を設置し、幅広い意見を聴取し、計画を作成していきたい」との答弁がありました。 また、10款教育費では、「特色ある
学校づくり推進事業について、その内容と目的を伺う」との質疑に対し、「各学校が、特色ある
学校づくり及び地域に信頼される
学校づくりに意欲的に取り組んでいただけるよう、創意あるカリキュラムの運用、個に応じた指導、地域の特性を生かした教育活動、地域との連帯などの研究課題に取り組む費用として１校当たり20万円、対象校５校分の予算を計上した。今後応募により選定し、５校が発信地となり、すべての学校が活性化することを期待している」との答弁がありました。 さらに、本議案に対して、「介護保険の見直しや
支援費制度のスタートなど、職員の事務の負担は非常に大きなものとなっていることは承知しているが、中核市としての権限を生かし、きめ細かい
行政サービスの推進ができるよう努力されたい」との意見が述べられました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして
委員長報告といたします。 （26番 柵木 誠 降壇）
○議長（伊奈秀兼）
教育福祉委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告について御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御質疑なしと認めます。 次、
厚生経済委員長、11番
木全昭子さん。 （11番
木全昭子 登壇）
◆11番（
木全昭子） 去る３月10日の本会議において
厚生経済委員会に付託されました
議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、３月12日、
関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、
付託議案はいずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第44号議案「平成15年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、４款衛生費では、「
さわやか収集の実施時期及び
収集対象件数は」との質疑に対し、「
さわやか収集は、
ひとり暮らしや介護を要する老人など111世帯を対象に４月１日から週１回実施する」との答弁がありました。 また、６
款農林業費においては、「１項農業費全体において、平成14年度予算と比較して約１億5,000万円余りの減額となっているが、その理由は何か。また、そのことによる農業施策への支障はないのか」との質疑に対し、「主に大型の
国県補助対象事業が終わったことによる減である。農林予算全体では、農業施設並びに
農業振興的事業が一段落したものと考えており、農業施策への影響が出ないよう、この予算において最大の効果が得られるよう努力をしていきたい」との答弁がありました。 また、７款商工費においては、「平成15年度において、観光としての目玉事業は何か」との質疑に対し、「来年度が、徳川家康が江戸に幕府を開いてちょうど400年に当たるため、
家康公江戸開幕400年という形の中で事業展開を行い、盛り上げていきたい」との答弁がありました。 第45号議案「平成15年度岡崎市
国民宿舎桑谷山荘特別会計予算」については、「最近の経営については、努力をされている様子がうかがえる。市民利用が約80％あるということを踏まえ、
市民優待企画を初めとして、今後も柔軟な発想で取り組んでいってほしい」との意見がありました。 また、第59号議案「平成15年度岡崎市
病院事業会計予算」では、「
統合情報システム開発委託料が計上されているが、その内容及び稼働時期は」との質疑に対し、「すべての病院業務の情報を統合管理することにより、院内の情報の一元化を目指したシステムであり、医療の安全確保と経営の改善に寄与するものと考えている。稼働目標は平成18年１月を予定している」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程で多くの質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして
委員長報告とさせていただきます。 （11番
木全昭子 降壇）
○議長（伊奈秀兼）
厚生経済委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告について御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御質疑なしと認めます。 次、
建設委員長、９番
加納吉久君。 （９番
加納吉久 登壇）
◆９番（
加納吉久）
建設委員長報告をいたします。 去る３月10日の本会議において
建設委員会に付託されました
議案審査につきまして御報告申し上げます。 本委員会は、３月14日、
関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、
付託議案はいずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第44号議案「平成15年度岡崎市
一般会計予算」中、本
委員会付託分について、８款土木費では、「
木造住宅耐震事業について、今後の周知方法は」との質疑に対し、「昨年は７月１日号の市政だよりで
簡易耐震診断を行っていただくようお願いし、支所単位での説明会も開催した。また、防災・防犯協会などの講習会では、個別に町内会へも出向いて説明した。15年度は診断の本格実施に入るため、市政だよりへの掲載、セミナーの開催、支所単位の説明会など、昨年より一層充実していきたい」との答弁がございました。 また、「当初予算の編成で
枠配分方式が導入され、特に土木費を中心とした事業関係で大幅な減額されているが、安全で快適な
まちづくりの観点から、今後の予算配分の中で十分な検討と配慮をされたい」との意見がありました。 次に、第46号議案「平成15年度岡崎市
下水道特別会計予算」では、「
宅地内排水調査事業の効果は」との質疑があり、「この事業は、各戸の
宅地内排水状況を調査し、現況に合った公共ますの位置及び
公共下水道への接続案の
宅地内配管図を作成する業務であり、この配管図を
下水道工事説明会で各戸に配布することにより、普及促進に活用している。効果については、早期に接続者の位置決定が容易になり、工事進捗に有効である。また、具体的な図面を事前に配布することにより、接続意識を促すこともできる」との答弁がありました。 次、第60号議案「平成15年度岡崎市
水道事業会計予算」では、「
収納代行委託事業の内容は」との質疑があり、「現在、水道料金の支払いについて、全体の14％に当たるおよそ１万6,000件が現金で支払われている。現金での支払いの際に、時間外納付ができず困っているとの要望にこたえ、今回コンビニエンスストアにおける
収納サービスを実施する。これにより収納事務も改善され、また収納率の向上も期待している」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑、意見がありましたが、以上をもって
委員長報告といたします。 （９番
加納吉久 降壇）
○議長（伊奈秀兼）
建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告について御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 12番 鈴木雅子さん。 （12番 鈴木雅子 登壇）
◆12番（鈴木雅子） ただいま議題となっております議案第18号から60号のうち、第21号、25号、29号、32号、42号、44号、51号、52号、54号については反対の立場から、その他の議案については賛成の立場から意見をつけて、日本共産党岡崎市議団を代表し、討論を行います。 今、世界や日本国民の平和への願いが踏みにじられています。国連決議を無視したアメリカがイラクに先制攻撃を行いました。それにいち早く支持をし、追随した小泉首相の姿勢は、国民世論に反し、支持率が急落しています。 小泉内閣が発足して１年10カ月がたちました。国民への負担増と不良債権早期処理の名による中小企業つぶしを柱とした構造改革によって、国民の暮らしと日本経済は破綻の一途をたどっています。完全失業者は連続してふえ続け、12月にはついに過去最悪になりました。勤労者世帯の実収入は５年連続で減り続けています。家賃が払えず、住む家を失う人もふえています。生活保護受給者は激増し、史上最多となりました。 自殺をした人は、４年連続３万人を超え、中でも経済的理由による人が大幅にふえています。昨年の企業倒産は、1984年以来戦後２番目に多い１万9,458件に上っています。実態経済の反映である株価も下がりっ放し、国民の暮らしと日本経済は、これまで経験したことのない深刻な危機に直面し、税収は落ち込み、財政赤字もますますひどくなっています。小泉構造改革の破綻は、これらの動かしがたい事実が証明しています。もう我慢できない、何とかならないか、これが多くの国民の共通の思いです。 豊かな財政基盤を持つ愛知県で、県民は全国で３位の住民税を支払っていますが、民生費は１人当たり全国で40位、介護施設の定員率は42位、教育費は１人当たり44位、小学校児童１人当たりの先生の数は45位、中学校では46位です。このような指標に見られるように、県民の暮らし、福祉、教育はおざなりにされています。県民の暮らし、福祉に直結する補助金や人件費は、４年間で2,900億円も削減されています。一方で神田県政は、万博、空港への道をひた走り、借金残高は４兆円を超えました。岡崎市でも、2002年度までの３年間に13億5,000万円もの県の補助金がカットされました。 こうした国、県の政治のもと立てられた岡崎市の平成15年度予算であり、中核市移行の初年度となる年です。昨年の５月の臨時議会での中核市移行議案に対して、日本共産党岡崎市議団は、実質的な権限移譲に比べ財政負担が大きく、国の地方切り捨てであると指摘し、移行に反対してきたものが現実となりました。移行による20億の財政負担は、解決策のないままの借金と行革で切り抜けるという予算編成になっています。加えて、市民の中にも、「中核市になって何が変わるのか」という疑問はさらに広がっています。 市民サービスの低下は起こさないと言われ続けましたが、実際には、入学前までの子供たちの医療費の無料化や望まれている30人学級、計画していた地域福祉センターの建設、学校、公共施設の耐震補強など、市民の健康や福祉、豊かな教育を保障するための施策がおくれているのではないでしょうか。また、事業がふえる中での実質的な人員の削減や、具体的には交通安全対策費や生活道路の維持管理費の削減なども行われています。 また、柴田市長の３回目の通年予算であり、市長が掲げ、市民が期待した公約－－市民主導型市政がどう具体化されているかが注目される予算です。例えば、市の審議会等への市民公募の割合は、56審議会中16審議会、人数では６％です。市民公募に当たっては、委員会、議事録、資料の公開を完全に行い、政策を立案するところから市民参加を保障するべきです。 また、当市議団の代表質問の中で、「イラク攻撃反対の意思表示をされるべきでは」との質問に、「国の所管事務で、地方自治体の首長としての所見は差し控えたい」という市長の答弁も、市民の平和を願う思いと乖離したものです。 それでは、各議案、順を追って意見を申し上げます。 第21号、職員定数条例の一部改正について。中核市に移行することで、職員定数を全体で105人増員する提案です。私たちはこの間、市民サービスの向上のため、職員を増員することを提案してきました。その意味では評価するところです。しかし、学校、図書館、その他の教育機関の職員が23人減員されています。今後の図書館運営や週休２日制などで一層忙しくなる教育機関の職員は削減するべきではありません。中核市移行によりますます増大する事務量に対応できるよう、実数を新しい定数に近づけるべきであると意見を申し上げます。 25号議案、手数料条例の改正について。本議案は、昨年の通常国会で成立した建築基準法の一部改正を受けて改正するものです。建築基準法の改正は、いわゆる都市再生関連法をより具体的に推進するために、容積率や建築条件を緩和するものです。政府が法に基づき指定する緊急整備地域は、国の政令で指定されるため、地方自治体が策定する都市計画やマスタープランや
まちづくり条例は無視されることになります。現在44カ所が指定されていますが、岡崎市は指定されていません。事務的側面から条例制定を先走る必要は全くなく、反対します。 29号、介護保険条例の一部改正について。 介護保険料と減免制度の改定を行うものです。第１号保険者の保険料基準額を月額200円値上げをするものです。全国では値上げをせず、据え置く自治体が広がっています。さまざまな工夫をして引き下げを行い、市民負担を減らす努力をした自治体もあります。刈谷、豊橋などが行った６段階方式について試算すらしなかったことは、岡崎市の福祉行政の冷たさです。 介護保険の本来の趣旨である、だれもが安心して介護を受けられる保険制度にするために、国の補助を現行の25％から５％ふやすだけで、保険料の引き上げをせずに済みます。これを国に要望するべきです。保険料の引き上げについては、反対します。 減免制度については、１人世帯に対して枠を広げられたことは評価するものですが、収入60万というのは、まだ生活保護基準にも届きません。さらなる枠の拡大をお願いします。 また、３年間の見直しに当たって、保険料だけでなく、サービス供給量の見直しもされています。施設や居宅サービス供給の実態を目標に合わせて引き上げるべきです。 32号、国民健康保険条例の一部改正について。 応能・応益割を現在の55対45から50対50に変更することにより、低所得者への負担増となり、反対します。これを行わなければ、国が７割、５割軽減に対する補助を切るということで、まさに国が地方自治にかけているペナルティーで、このほかにも独自の医療費の軽減措置や収納率の低下によるペナルティーもあります。それによって国、県の補助を減らすことは、ますます保険料引き上げにつながり、さらに収納率を引き下げるという悪循環です。払えなければ、短期保険証や資格証明書によって保険証を取り上げられる人たちがまたふえる結果となります。市民のためにこの割合を変更せず、頑張っている自治体もあります。 介護保険納付額の上限を７万円から８万円に引き上げることについても、反対です。 国は、1984年から2000年までに国庫支出金を14.9％減らしました。これを復元させ、高い薬価を引き下げれば、医療費や保険料を引き上げなくても、保険制度を崩すことはありません。国に対してきちんと意見を言うべきです。 42号議案、学校医等公務災害補償条例の一部改正について。公務員給与に引き下げに合わせて学校医の公務災害補償の基準額を引き下げるものです。私どもは、公務員の給与の引き下げは、民間の給与の引き下げにもつながるものであると、反対してきました。したがって、それに準じた今回の引き下げには反対します。 議案第43号、教育研究所条例の制定について。旧税務署は、昭和56年以前建設された建物です。市民が集まる施設として、改修工事に合わせ耐震補強工事を行うべきでした。早急な実施を要望します。 平成15年度岡崎市
一般会計予算、議案第44号について。歳出より款を追って意見を申し上げます。 ２款総務費。全体で委託料の見直しを行い、８億円を削減されたとのことです。職員の政策能力を向上させる上でも、安易なコンサルタントという方法は今後も見直しが必要です。 その一方で、19節負担金では完全な見直しがされていないと言えます。特に首都機能移転は、国会でも決着済みで、審議をされていないというのに、夢を見て、しがみつく行政の姿勢が問題です。従来から行ってきたからとか、他の自治体との歩調を合わせるなどとの思いで、惰性で行う予算づけを行わないよう、必要性、効果性を見きわめた上、徹底した見直しが必要です。 職員の昇任試験については、具体的には今後中身を検討するとのことでしたが、試験によって一定の基準が明確になることは理解しますが、大事なことは、公平性、客観性を持たせ、情報が公開される制度とすることです。また、昇進と賃金の関係など、配慮される必要があります。 １項３目広報費、市政だより等配布委託料について。市役所から町内会に委託する回覧物の配布回数がふえ、総代さんたちの大きな負担になっています。関連部局に、なるべく市政だよりと一緒に配布するよう徹底していくとのことですが、窓口を一本化するなどコーディネートする部署を置いてください。 13目企画費の中核市移行記念モニュメントですが、従来こうしたモニュメントは、250万円ほど計上されていました。今回、制作費500万円という額について何の根拠も示されませんでした。財政厳しきというならば、必要最小限に抑えるべきです。 中心市街地整備基本計画策定と病院跡地整備基本計画策定について、まずは市民への周知と地元住民の説明、合意が大前提です。市有地に商工会議所の本館など民間の施設を導入することについては、慎重な対応と市民合意が必要です。現段階では、市有地と市税を使った商工会議所の移転については、反対です。今後、施設導入は１年かけて絞り込む予定とのことですが、むだな施設はつくらず、建設なども華美にならず、財政的見地からも検討することが必要です。 げんき館構想に温水プールが提案されたことは、市民の要望でもあり、当市議団も、レジャー型でない健康増進目的の温水プールの建設を要望してきた経過から、歓迎するものです。にぎわい広場については、地震の際の避難所とするべきです。 ＰＦＩ導入については、「先にＰＦＩありきではない」との答弁でした。もともとこのＰＦＩは、第三セクター方式が全国で破綻する中で、それにかわる手法として登場したものです。導入には慎重な対応を求めておきます。 公共交通について、愛知県下では既に50の自治体で巡回バスが実施されています。西三河で運行されていないのは、岡崎市と西尾市だけになりました。早急な対応を求めておきます。 14目のうち育成センターについて。新たに２館の計画ですが、将来ビジョンを見ても、2010年までに20カ所です。現状では、既に竜美丘や北野で17名、15名という待機者があふれています。対応としては、こどもの家の管理人の時間を延ばしたとのことですが、本来こどもの家の管理人の仕事は全く違うものです。学童保育の補充的な役割をさせることは間違っています。実態に応じて定員の改善、１学区１カ所とは限らず建設を進めること、民間学童の施設や指導員への補助をふやすなど、できることはたくさんあります。早急に待機児童への対応策を実施してください。 また、障害児の受け入れについても、国の加算を利用し、要望に応じられるよう、早急に実施してください。 ２項17目情報ネットワークセンター費、田園マルチメディア事業の維持管理に平成15年で１億8,789万円、12年度からのトータル４年間で７億5,000万円の支出です。この事業は、21億6,000万円の市費をかけ、その施設をミクスに年間3,300万円で貸し出すというものです。明らかに民間情報産業に対しての市費の投入です。サテライトスタジオやギャラリーの市民や青少年の利用については、研究していただくよう求めておきます。 ４項１目、住民基本台帳ネットワークについては、完全なセキュリティーが確保されていない問題や、国による地方の一括管理のおそれがあるとして、反対です。さらに、８月からのカード導入に向けての準備の予算ですが、今カードがあってもなくても、市民には何ら変わりがないのであるならば、事業を進める必要はありません。 ３款民生費。中核市の事務移譲や地方分権、また現在の不況下において、一番職員の補充が求められる分野ですが、中核市絡みでは増員が３人のみ。これで本当に移譲する権限を活用できるでしょうか。思い切った増員が必要です。 また、中核市移行によって県の補助金が最も削減された分野です。国からの補助金も、いつ一般財源化されるかと、大変不安な部分も多く残しています。中核市連絡会などを通じ、地方自治を守るための財源を国に引き続き強く要望すべきです。 １項３目中
支援費制度について。
支援費制度がいよいよ始まります。現行より負担増もサービス低下もないと言われましたが、実際には扶養者の負担部分がふえたり、利用したくても施設がないためにすべての要望に応じられる制度とはなっていてません。事業者主導で利用者が選定、選別される危険性があり、本当に障害者の福祉が守られるか心配があります。自治体の責任として、利用できないサービスをどうするか、早急に対応策を考えるべきです。また、申し込み窓口と苦情受けつけ窓口が同じでは、改善になりません。高齢者に対応するものも含め、福祉苦情受けつけ・相談窓口を設けるべきです。 ９目、施設経営改善計画策定委託料は、地域福祉センターの一部有料化検討ということです。市内に高年者センターを含め５カ所しかなく、そこまで行くのに交通費もかかります。ただで利用ができるからこそ安心して使え、健康増進にもつながるものです。有料化は絶対に反対です。 特別養護老人ホームの建設について。待機者が461名という中で建設が行われることは、歓迎するものですが、全室個室で、ホテルコスト形式で、利用料が引き上げられます。さらなる利用料助成をお願いします。また、今後の建設に当たっては、これまでの形の特養にしてください。また、特別養護老人ホームへの指導が新たに事務移譲されます。市民からの苦情に応じ、実質的な権限にしてください。 12目地域福祉センター費について。東部地域福祉センターについては、実施予定からはるかにおくれています。土地の選定も時間を要するものですが、早急にめどを立ててください。また、南部は、本館は別に建てるということで、他のセンターより規模を小さくしました。計画を変更するのであれば、市長は明快な説明をされるべきです。 ２項１目中、乳幼児医療費助成について。就学前までの年齢拡大を行わないのは、西三河では岡崎市と西尾市だけになりました。国と県が助成をふやしたことで浮いた１億4,700万円は子供のために使われるべきでした。本当に残念です。不況の中、多くの親の願いです。就学前までの医療費の無料化実施を強く要望しておきます。 ３目保育園費、職員について。333名から341名に増員をし、正規職員をふやしたことは評価するものです。しかし、まだ正規職員の不足を嘱託・臨時職員で賄う状況に大きな変化はありません。採用年齢の枠の拡大などを行い、さらなる増員をお願いします。 城北保育園の移転については、周辺工事の粉じん、騒音などの対策を十分に立てること。移転先については、国道沿いで環境や交通について不安の声が出ています。排気ガスから守る対策、送り迎えの道路など十分な研究と検討をお願いします。 ４款衛生費、１款３目結核予防費では、インフルエンザの予防接種について、お年寄りだけではなく、乳幼児の接種についても今後補助をお願いします。 ７目中、がん検診等の自己負担額をふやすことは反対です。早期の発見で重症化を防ぐことは、医療費の節約にもつながります。 ８目保健所費、中核市の目玉となる移譲事務です。これまでの事務の引き継ぎだけではなく、岡崎市独自の施策で市民サービスの向上をお願いします。 12目公害対策費。中核市移行によるメリットとして挙げられ、市民の期待するところでもあります。今検討中の
まちづくり条例は、中核市に移行し、産業廃棄物業者への監督、指導、立入検査の権限が移るもとでつくられる条例ということです。情報の公開と専門家を加えた十分な審議を行うべきであり、ダイオキシンの検査においては、業者からの報告を出すだけでなく、監督権限のある行政が主体的に立入検査を行い、公表すべきと、意見をつけておきます。
まちづくり条例検討委員会について。条例案を見ますと、幾つかの問題点があります。一つは、市民参加のための条例というものの、市民の責務のみが強調され、市民が市政に参加できる権利が明記されていません。二つ目に、「市民と事業者と市が連携協働し」とありますが、市民と行政は対等な立場ではありません。地方自治法の精神に基づけば、市は市民のために暮らし、福祉、健康、安全を守ることが仕事です。そのための努力義務や市民参加の保障を明記するべきです。三つ目に、現在ある公害防止条例と景観条例を合わせたもので、これを一つにまとめる意義がわかりません。６月議会への上程に向けて急いでいるようですが、この条例は今後の市民参加のあり方に大きく影響する条例です。審議は十分尽くされるべきです。 13目、管理台帳作成について。エコパーク森のビオスの五つのゾーンのくらしのゾーンだけを最小限の開発で、昨年自然体験の森として開設しました。管理台帳をつくるに当たって、残された地域は、コンクリートの側溝や道路、のり面をつくらず、散策路をつくる程度にすべきです。 合併浄化槽設置費補助金について。基数をふやされたことについては、当市議団の要望してきたことでもあり、賛成をするものです。膨大な予算と年数がかかり、将来にわたって莫大な借金を残す
公共下水道事業だけでなく、合併浄化槽等の補助をふやす中で整備計画をつくるべきです。 ３項１目、廃棄物中間処理施設建設審議会設置について。豊橋市の溶融炉の件もあり、市民の関心が高まっています。市民、議会、マスコミへの完全な公開をすることとあわせて、廃棄物処理の専門的な学者を委員に選出されるよう要求しておきます。 資源回収促進補助金の制度は、古紙市場が暴落していた平成10年に逆有償になるとして、業者の育成の意味も含めて創設されたものです。現在は、中国、韓国に売れるということから高値になっています。市場が高値になったのであれば、この制度については、見直し、検討すべきと考えます。 ２目、
さわやか収集については、当市議団が要求してきたものでもあり、賛成するものです。町内の役員や民生委員、高齢者、障害者、介護事業者への制度の内容、利用方法について周知を徹底されるようお願いしておきます。 ５款労働費、雇用創出支援事業を雇用の拡大につながる事業とするために、中小企業勤労者福祉推進事業、雇用開拓促進事業、求職者活動支援事業の追跡調査を行うこと、また求人求職の募集、応募ができる、ハローワークと連動したパソコンを市役所に設置すること、雇用問題の相談窓口を設置することを求めます。 ６
款農林業費。輸入の増大と米価を初めとした農産物価格の下落、ＢＳＥの発生など、日本の農業と農業経営の危機は重大です。こうした事態に追い込んできた自民党の農政は、さらにＷＴＯ体制下で大企業の農業、食糧支配を強め、主食に対する国の責任を放棄しています。ますます農民に困難を押しつける農業版の構造改革を推し進めようとしています。日本に米の自由化を押しつけた張本人のアメリカでも、2002年農業予算を70％増額して、価格保障を充実させています。多くの先進国が食糧自給率100％を超えているのに、日本の穀物自給率は28％です。2003年の岡崎市の予算案においても、国の補助金削減や一般財源化をそのまま行うのみで、都市近郊農業を守る予算づけとはなっていません。農業振興費の負担金、補助金を見ても、平成14年度の１億37万8,000円から平成15年度2,540万円に削減しています。女性担い手組織対策事業や後継者団体活動推進事業費の削減など、すべきではありません。 ７款商工費、チャレンジマート・街情報ステーションの取り組みは、当市議団も提案してきたものであり、評価するものです。商店街マネジメント・サテライト教室設置については、新しい構想です。中心市街地の活性化につながるよう、各界各層の意見を取り入れながら企画をされること。また、この地域での一番のネックとなっている駐車場対策については、時間を気にしないで買い物やサテライト教室などに参加できるよう、利用者にとって最善のものとされることを要望しておきます。 商店街の活性化は、康生地域のみではありません。それぞれの地域における商店街は、日常的に市民にとってなくてはならないものです。関係者の要望を聞くもとで、経営診断、助言、具体的対策を立てられるよう要望しておきます。 観光費では、東岡崎駅南口に設置してきた観光情報案内について、設置のときから当市議団は、むだ遣いだと問題を指摘してきたものです。やっと見直しが始まりました。もっと早く対応されるべきであったと意見をつけておきます。 愛知万博関連で行われる自然体験の森、秋の市民まつり、城下町岡崎フェスタについては、予算的にも、事業内容においても、格別万博の冠をつけなくてもやってきたことでもあります。万博よりも地域の活性化に重点を置いて事業を進めてください。 中小企業事業資金保証料補助について、不況下、少しでも安い金利、保証料で借りたいものです。市単でつくった融資制度です。利用しやすくするための改善を行うべきで、国保料完納の要件を他市と同じように外すべきと要望しておきます。 ８款土木費、２項交通安全対策費です。予算枠が大幅に減額されています。個々にも、道路の区画線、道路点滅びょう、道路標識、通学路整備、歩道等設置、防護さくなどがすべて減額です。市長の提案説明での「悲惨な死亡事故を１件でも減らすよう努力してまいりたい」という言葉にも反しているのではないでしょうか。反対します。 ９款消防費、１項４目自主防災対策物品の配布について。これまで私どもが要求してきたものでもあり、配布については、地域の要望に合った柔軟な対応をお願いします。今回限りでなく、必要に応じた補充も今後検討してください。また、役員の自宅に分散することのないよう、保管のための倉庫も検討をお願いします。 10款教育費、１項２目、情報化に対応する教育として、小中学校のパソコン教室、校内ＬＡＮ、データ作成や通信回線料などで２億8,191万円の予算です。情報教育は必要な面もありますが、主に国の事業を受託し、終了後市へ管理、維持が移ってきたために発生した経費もあります。子供たちの不登校や荒れなど今の現状を見ると、もっと先に予算を回すべきところがあるのではないでしょうか。情報教育を優先するべきではありません。 貸し付け奨学金の枠をふやしたことは評価するところですが、応募人数に対応できるよう、入学準備金、支給奨学金についても、額や枠の拡大をお願いします。 ３項１目学校管理費で、教員の指導用の教科書について。委員会の答弁では、昨年４月の時点で必要な教員へはすべて配付されたと言いましたが、委員会終了後に「全員配付されたのは12月だった」と訂正がありました。今年度から教科書が大きく変わり、現場は大変でした。現場の教員が安心して授業ができるように、現場の意見を聞き、本当に必要な消耗品や資料をそろえていくのが
教育委員会の仕事ではないでしょうか。授業の参考となる指導用教科書が持ち回りでした。一番目を配らなければいけないところに目が行かなかったところが問題なのです。 ５項１目指導研修費、「週休２日制で教員のゆとりがなくなったのでは」という質問に、「平日は忙しいが、休日がふえてゆとりができた」という答弁でした。しかし、実際には休日も部活や持ち帰り仕事に追われているのが現状ではないでしょうか。
教育委員会は、できるだけ現場の事務作業や点検作業を減らすよう努力するべきです。 また、ゆとりある教育を行うためにも、安城市、一宮市で来年度実施を予定している30人学級についても真剣に取り組む時期に来ていると思います。ぜひ16年度実施に向けた検討をお願いします。 特色ある
学校づくり推進事業について。５校で各校20万円ということですが、
教育委員会が意図する教育的効果がわかりません。60校の中で手を挙げさせることが、学校間の無意味な競争につながらないようにするべきです。 ４目学校給食センターについて。老朽化や衛生面の問題もあり、建てかえは速やかに行うべきです。土地を購入するとのことですが、隣の岩津市民センター、岩津支所の機能を、旧ＪＡ岩津支店、（仮称）地域交流センターに移し、支所の跡を給食センターに活用することが、むだもなく地域にとっても利用しやすくなることを以前から提案してきました。できるだけ市有地を使った方向で考えることをお願いします。 また、食材について、できるだけ地元で調達することを考えることが、市内業者の育成や活性化にもつながります。 ５目教育補助者活用事業について。少人数授業の補助にも充てられるということですが、雇用の期限が最高１年ということで、継続したものになりません。ＴＴ、少人数授業、少人数学級については、独自に考えていくべきです。 ６項５目図書館費は、平日午後７時までの時間延長を実施するということで、市民の要望に沿ったものだと歓迎はしますが、職員の体制が不安です。職員の負担増はサービス低下につながります。予算上は正規１名の増となっていますが、実態に合わせて補充すべきです。 次に、歳入です。１款市民税。法人市民税は、来年度1.2％の落ち込みを予測しています。しかし、一部企業では、リストラなどにより過去最高の利益を計上しています。県下の自治体の実施状況も調べ、資本金１億円以上の企業に対して法人税率現行12.3％以上の適正課税を実施すべきです。 13款県支出金、来年度も27件、8,900万円の削減です。一部復元されたものもありますが、県に対してさらに復活を要求してください。 中核市絡みでは９億8,000万円の県補助金が削減されました。今後の事務移譲については、財源の保障をさせるべきです。 議案第52号、国民健康保険特別会計について。 保険料については、さきの議案で述べたとおりです。 また、早期発見早期治療の立場からも、人間ドックの個人負担をふやすべきではありません。よって、本議案には反対します。 70歳以上の方の高額医療の払い戻しについて、せめて支所で行えるよう、努力をお願いします。 議案第54号、介護保険特別会計については、議案29号で述べたとおり、反対をいたします。 59号議案、病院事業会計について。職員配置について、一般事務マイナス２名、技術職マイナス１名、看護師プラス５名、看護助手マイナス３名というものです。看護師の増員は要望してきたものですが、看護助手の減員は看護師の多忙につながります。看護助手の増員と看護師の定数までの確保を早期にお願いしておきます。 言語聴覚士の１名減員を嘱託で対応するということですが、脳梗塞や脳軟化症などのリハビリに言語聴覚士は欠くことができません。正規職員の配置と増員をお願いしておきます。 ドクターヘリ離着陸場の整備は、当市議団が要求してきたものであり、早急なる対応に評価します。 国の診療報酬の削減や院外処方せんの影響が収入面に出ていますが、また財源確保の上からも、新薬の効果について、治験、検査を薬メーカーから依頼されて行い、1,600万円の収入ということです。病院は、企業会計といっても、市民の健康、命を守ることが第１の仕事です。治験については、採算重視でなく、患者への説明をきちんと行い、了承を得ることを強く要望しておきます。 60号議案、水道事業会計について。14年度に続き施設改修などに取り組み、5,000万円の黒字を予定しているものです。将来的な財政運営の見通しや地震対策などについては、一層調査研究していただき、対応する必要があります。不況下での水道料金の値上げは行うべきではないと申し上げておきます。 以上、日本共産党岡崎市議団の討論といたします。 （12番 鈴木雅子 降壇）
○議長（伊奈秀兼） 暫時、休憩いたします。 午前10時53分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分再開
○議長（伊奈秀兼） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番 犬塚義彦君。 （８番 犬塚義彦 登壇）
◆８番（犬塚義彦） 私、自民新風会を代表いたしまして、本定例会に上程されました第44号議案「平成15年度岡崎市
一般会計予算」を初めとする全議案に対して賛成の立場より討論を行います。 国内の景気も回復基調が軌道に乗らず、再び減速傾向が顕在化する中、雇用情勢は、完全失業率が高水準で推移し、個人消費も不透明であり、依然として厳しい状況であります。 本市におきましては、健全財政を維持しているところでありますが、中核市移行に伴う財政負担増など、厳しい財政環境となることが避けられないところであり、それらを乗り越え、市民の皆様の真の幸せと市政のさらなる発展を図らねばなりません。そのためには、着実な行財政改革の実施により、簡素で効率的な行財政運営を構築するとともに、常に厳しい財政状況に適切に対応しながら、一つ一つの施策について着実な成果を上げることが必要であります。 また、社会・経済情勢は急テンポに大きく変化しつつあり、市町村合併についての検討や地震対策についても真摯に対応しなければならない状況であります。急速に進行しつつある少子・高齢化社会に向けての対応、
介護保険制度の運用と対策、地方分権の推進、広域行政機関の指針や中核行政など行政改革の推進、情報公開への対応や環境保全の取り組みなど継続課題と相まって、新しい行政課題の執行が急務となっております。 このような状況を認識し、私たち自民新風会は、地方自治体の行政においては、市民社会の成熟とともに、35万市民の幅広い声に耳を傾けつつ、本市発展のために、市民参加の開かれた市政、市民ニーズにこたえる市政をより一層推進することが極めて重要であります。岡崎市が目指すべき姿、将来都市像を「人が輝く、活気に満ちた、美しい都市 岡崎」と定め、この都市像の実現のために積極的に施策を推進していただきたく、平成15年度予算編成に当たり、多くの諸施策の実現を強く要望してまいりました。 本年度予算は、「中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算」を強調した予算となり、予算重点事項の項目には、私たち自民新風会の要望もきめ細かくかなえられており、評価するところであります。 それでは、幾つかの議案に対し意見を申し述べさせていただきます。 まず、第23号議案「岡崎市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」であります。この条例は、本市の監査機能の独立性、専門性をより充実するとともに、監査機能に対する市民の信頼を一層向上させるため、外部の高度な専門的知識を有する人と本市が
外部監査契約を締結し、監査を行う制度であると理解し、専門的な見地から監査を受けることは、大変意義のあることであると認識いたします。 次に、第24号議案「岡崎市公会堂条例の一部改正について」と第35号議案「岡崎市スポーツガーデン条例の廃止について」であります。二つの議案は、中心市街地活性化事業の関連議案であり、中心市街地の活性化を目指して、図書館を核とした生涯学習拠点づくりに向け、既存施設の解体に着手するための城北会館・スポーツガーデン両館の廃止議案でもあります。長い間多くの市民に親しまれ、活用された施設でもあります。今後の具体的な整備計画も市民の関心の的となります。速やかな計画の進行と事業に着手して、本当によかったと市民から言われるような中心市街地活性化事業への取り組みを切にお願い申し上げておきます。 次に、第29号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」であります。介護保険運営協議会設置については、今後の介護保険事業を適正に運営することを目指した時宜を得た施策であること、また新しい介護保険料については、介護保険事業計画・老人保健福祉計画策定委員会においても検討され、介護給付費準備基金の取り崩しについても、将来の被保険者の保険料負担の平準化と保険財政の健全運営を見据えての取り崩しということで、理解のできる算出であると判断いたします。 次に、第32号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」であります。今回の条例の一部改正は、国民健康保険法と施行令の改正に伴う整備と賦課割合を国の基準に合わせて、保険料の負担の公平化を図るためのものであります。最近の国民健康保険を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展、景気低迷によるリストラなどの影響により、医療費は年々増加し、国保会計は大変厳しい状況になっています。このような中で、国保会計の健全性を保つために、負担の公平化は必要と考えます。国民健康保険の事業運営につきましては、市民の皆様の理解を得ながら、より安定的な健全運営をしていただくよう要望しておきます。 次に、第34号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」であります。第１に、産業の空洞化への対応、東部工業団地への企業立地を想定し、工場等建設奨励措置の対象範囲の拡大を図るため、当該措置の認定に係る工場等の床面積の要件及び工場等建設計画を提出すべき期間を緩和する。第２に、15年度税制改革により、建設奨励金の算定基礎としてきた新増設に係る事業所税が廃止されるため、算定基礎を事業に係る事業所税の資産割相当額へ改める内容であります。本条例の一部改正により、本市内への工場建設の誘致が円滑に行われるように期待するものであります。 次に、平成15年度の予算の関係であります。 一般会計889億3,000万円、前年度対比1.5％減、特別会計831億5,153万円、前年度対比4.0％減、企業会計268億9,750万円、前年度対比3.6％減、３会計合わせた総額は1,989億7,904万3,000円、前年度対比97.2％、2.8％減の規模であり、平成14年度に引き続き２年連続で前年度を下回る予算となっています。 この厳しい財政状況の中、本市でも初めてという
枠配分方式を採用し、中核市移行という大事業を抱えながらも、中長期的な視点から限られた財源の重点的、
効率的配分に心がけ、適切な財政運営の確保に十分配慮された、その御苦労に対し評価するとともに、敬意をあらわすところであります。 次に、第44号議案「平成15年度岡崎市
一般会計予算」について意見を申し上げます。 歳入につきましては、長引く不況のため、市税収入が前年度対比95.4％、マイナス4.6％、利子割交付金は半減、自動車取得税交付金などの落ち込みを赤字地方債で補てんする努力もされており、非常に厳しい財政環境であると認識するものであります。 次に、年間の事業計画であります歳出の内容について、幾つかの御意見を述べさせていただきます。 まず、総務費であります。総務費につきましては、４月１日に中核市移行記念式典を開催し、中核市岡崎がスタートいたします。より一層の市民サービスの向上を皆様とともにつくり上げていきたいと考えています。 また、移行後には、中核市移行記念モニュメントの制作が計画されています。石製品によるモニュメントの制作とも説明をいただきました。石都岡崎に恥じないような作品を期待するところであります。 次に、情報化推進費につきましては、行政の電子化、すなわち電子市役所の構築は、地方自治体が早急な取り組みを求められているところであります。本市においては、15年度に庁内の通信基盤である庁内イントラネット構築を予定しており、今後順次電子市役所を目指したシステムづくりに取り組むことになります。システムの構築には多額の経費が必要になると推察されます。財政状況の厳しい中、英知を結集され、機械に負けないよう、経費の削減の努力をお願いしておきます。 また、電子市役所の構築の課題は、サイバーテロ等に対するセキュリティーの確保とか、情報保護の問題があります。その対策として、侵入検知システムやファイアウオール等の技術的、物理的対策とともに、職員研修等の人的な対策を総合的に実施し、情報保護については万全を期していただくよう特にお願いしておきます。 次に、民生費であります。民生費については、児童扶養手当支給事業などの増により、対前年比4.0％増となっています。予算に占める構成比では25.1％と、高い数値を維持し、最大となっています。 福祉向上に直結した予算で長寿化社会への対応のほか、児童福祉、障害者福祉など全般的に細部にわたっての心配りは高く評価するものであり、大きな成果を期待するものであります。 細目につきましては、中核市関連による移譲事務の実施であり、また障害者福祉法の改正に伴い、障害者福祉サービスが自己決定を尊重した
支援費制度となり、利用者の意向に沿ったサービスが提供できることなどであります。 その中で、特別養護老人ホームの建設費補助金も計上されています。既存の施設であります愛厚ホーム岡崎苑、かわいの里、やはぎ苑、なのはな苑に続いて５館目の建設でもあります。現在、岡崎市の待機者が461名とも推定され、市民待望の施設でもあり、待機者の皆様にとっても大変な朗報であると感謝するところであります。今後ともより一層の努力をしていただき、老人保健福祉計画の施設サービス整備目標を達成していただくことを要望しておきます。 次に、衛生費です。ごみの収集では、本年４月からステーションへ運んでいくことが困難な高齢者や障害者の方々に対して、玄関先まで収集に伺う
さわやか収集がスタートします。また、本年７月７日より、昨年１月より始まったごみの５分別収集のうちペットボトル等３分別の収集を隔週回収から毎週回収に変更します。これらの内容の周知には多くの地域説明会を開催していただいてもいます。今後とも、市民の要望にこたえるためにも、一層の収集の合理化、効率化に努めていただくように要望しておきます。 次に、農林業費であります。農林産物展示即売施設、ふれあいドームについてであります。開館当初売り上げ確保に苦慮され、運営サイドの御努力もあり、近年立ち直りの気配も見えてまいりました。しかし、テナントにつきましては、幾分改善されているものの、収益については、相変わらず厳しい状況が続いているということですので、この問題を早急にクリアするよう努めていただくことを要望しておきます。 次に、商工費につきましては、中心市街地活性化のため、ＴＭＯ設立を視野に入れ、その母体となる未来城下町連合の活動を支援する緊急雇用商店街マネジメント対策事業、岡崎大学懇話会に委託し、市内大学のサテライト教室として利用する大型店空床有効活用事業、緊急雇用ＴＭＯ駐車場システム導入調査事業など、多くのにぎわいの創出についての計画もされています。 我が会派は、宜野湾市のＴＭＯの取り組みについても視察してまいりました。いずれにしましても、中心市街地活性化については、当地区の商業者にとっては死活問題であります。ＴＭＯについては、豊田、豊橋におくれをとっている状況ですので、早急な対応を求めていきたいと思います。 土木費であります。総額として前年と比較しますと、約11億円の減で、対前年度比94.2％にて、約179億円であります。構成比は、民生費に次いでの20.1％を占めており、道路、河川、排水路、公園など生活関連の都市基盤整備への対応は積極的な姿勢が十分認識できるものであります。その中でも、浸水対策につきましては、砂川流域の奥山田池調整池の洪水調整容量を増大する整備を進めるとともに、中島町地区及び稲熊町、昭和町に内水排水ポンプを設置し、浸水災害に備えての積極的な取り組みに対して高く評価いたします。 また、岡崎中央総合公園の整備につきましては、市民の皆様から要望の多かったソフトボール、野球等を中心とした球技場の整備にも国の公園整備事業費補助金を積極的に活用して着手していただけるということです。大変感謝するところであります。 次に、教育費であります。安全で快適な教育環境を形成するため、小中学校及び幼稚園の施設整備及び老朽施設の建てかえ、そして広域避難場所である小中学校の屋内運動場の耐震補強工事等、もろもろの計画が予算計上されています。その中で幾らかの意見を申し上げます。 まずは、梅園小学校改築工事であります。長年の地元要望により、平成15年度から平成16年度にわたり継続事業として仮設校舎の建設、既設校舎の解体、新校舎建設と計画されています。この梅園小学校は高台に立地し、子供たちは急な坂道を、さらに住宅が密集し、道路幅も狭い通学路を通学しています。今後、工事車両や大型重機等の往来が通学路及び校庭にも及びます。安全面では特に配慮していただきたいと思います。また、新校舎の設計図面も見させていただきました。過去の図面にこだわることなく、昨年の東海地震防災対策強化地域に指定された中での細部の検討をお願いしておきます。 次に、常磐保育園園舎改築事業です。今回、岡崎市では初めてという常磐小学校の校舎を一部改造整備して、常磐保育園として使用することであります。教育環境の中に保育環境を取り入れられたことに対し、一つの大きな風穴があいたと理解し、今後の大きな可能性に対しても感謝いたします。 次に、消防費では、年々増加する救急需要に対し、救命率の向上を図るため、高規格救急車の更新配備や、また東部地域の皆様の念願であった東消防署東部出張所整備に着手され、消防防災体制の強化充実に努められたことに大変感謝するところであります。 また、地震防災強化地域に指定されたことにより、より一層の防災情報整備事業が重要となります。新しく通信衛星を利用した新総合通信ネットワーク整備事業や通信途絶時地域連絡機器整備事業にも着手され、より災害に強い市民の命と財産を守るための
まちづくりに取り組んでいただいています。評価するものであります。 次に、第46号議案「平成15年度岡崎市
下水道特別会計予算」であります。 下水道会計については、関係者の御努力により、国県補助及び起債の活用を図り、年々普及率も高まり、積極的な整備の推進を評価いたします。 平成15年度には下水道普及率55.5％に設定し、目標年次平成19年には、本市全体の下水道普及率達成目標70％に大いに期待するものであります。また、市民の関心事であります浸水対策には、市街地における低い地域への雨水幹線等の積極的な整備を図り、浸水被害の解消に努めるほか、緊急時に直ちに利用できる下水道災害対応トイレにも引き続きの設置に努めていただいています。感謝するところであります。その反面、下水道整備地方債の平成15年度末見込み額が655億円を超えたことに対しましては、いささか心配するところでもあります。 次に、第59号議案「平成15年度岡崎市
病院事業会計予算」であります。 最近の医療を取り巻く環境は、医療需要の多様化、高度化する中で、医療費抑制策もますます強化されてきています。平成14年11月から実施されました院外処方と昨年の４月の診療報酬引き下げという厳しい医療改定により、15年度の収益は減少することになっていますが、西三河の中核病院として、市民のための医療を実践される上で、不採算医療にも取り組まざるを得ない状況もあり、その結果マイナス予定となることは理解をするものであります。 今後とも、統合情報システムを構築することで、医療の安全及び経営面での改善を推進し、信頼される患者中心の医療の向上を目指す努力を要望しておきます。 次に、第60号議案「平成15年度岡崎市
水道事業会計予算」であります。 水道事業については、拡張事業として、仁木浄水場高速凝集沈殿池の増設整備、水源施設の機能回復のための日名水源取水施設更新事業、老朽管の布設替、施設の耐震化などの維持管理を強化していただいています。また、本年より水道料金等の収納をコンビニエンスストアでも可能にしていただきました。今後とも、市民の利便性の向上、また本年が岡崎市水道通水70周年を迎える中で、安全でおいしい水の安定供給に一層の御努力をお願い申し上げます。 以上、多くの意見、要望を申し上げましたが、我が会派自民新風会が市政全般にわたりまして要望いたしました大部分が当初予算に網羅されております。今後、市民要望に十分にこたえられ、厳正、公平に執行されますことを要望し、全議案に賛成といたします。 最後になりましたが、この３月で退職される職員の皆様のますますの御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、討論を終わります。 御清聴、ありがとうございました。 （８番 犬塚義彦 降壇）
○議長（伊奈秀兼） 16番 内藤 誠君。 （16番 内藤 誠 登壇）
◆16番（内藤誠） ゆうあい21を代表いたしまして、３月定例会に上程されました全議案について、賛成の立場から討論に参加いたします。 いよいよ４月より中核市に移行されます。中核市に向けては、非常に厳しい財政状況の中、財政面上で見れば、権限移譲に伴い新たな負担が生じることとなりますが、地方分権という大きな流れの中で、中核市への移行は意義あるものと理解するところであります。分権の趣旨である自主性、独自性を大いに発揮し、新しい行政運営による新しい
まちづくりに向け、努力されますことを冒頭申し上げます。 また、本市の歳入の６割を占める市税収入が２年連続で前年度を下回り、財政調整基金の取り崩しや市債発行での予算編成はつらいものがあるかと思います。増大する市民需要に対応、かつ財政の健全性維持に配慮しつつ、予算の位置づけを中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算として、「あれもこれも」の考え方から、「あれかこれか」へ移行されつつあること、そして予算編成に当たっては、積み上げ方式から県下でも例を見ない
枠配分方式を採用され、各部局においては、限られた予算枠の中で、緊急度、重要度などから各事業の優先順位の見直しを図られるなど、並み並みならぬ御苦労をされたことと推察し、評価いたします。 以下、意見、要望などを述べさせていただきます。 まず初めに、第21号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」であります。代表質問にもありましたが、中核市移行に際して、職員の皆さんの仕事ぶりも市民の期待しているところです。答弁にもありましたように、取り組み姿勢、考え方は理解いたしました。市長の言われるＡＣＴ、すなわち説明責任、創造性、専門性を行動指針として、市民に親しまれる中核市岡崎の望まれる職員増を目指して努力していただくことを要望しておきます。 次に、第23号議案「岡崎市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」であります。この条例は、中核市移行に伴い、地方自治法に基づくものであり、設置が義務づけられていると聞き及びました。より一層の監査機能を充実させ、市民の厚い信頼を得なければならないと思います。だれでも理解のできる、透明性のある体制づくりが大切かと思います。しっかりとした運営をお願いしておきます。 次に、第27号議案「岡崎市税外収入の延滞金に関する条例等の一部改正について」であります。延滞金にかかわる端数金額処理を簡略化して、今後増大すると予想される事務処理の効率化を図るものとお聞きしましたが、端数金額の切り捨てにより約52万円の損金が出るのも事実であります。より前向きな取り組みで業務改善につなげ、費用対効果の観点から、52万円の投資でどれだけの成果が出せたか、数値的にしっかりと把握していただきたいと思います。そして、さらに事務事業の効率化のための自動化を視野に入れた検討をお願いしておきます。 次に、第29号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」であります。本議案は、
介護保険制度の充実と健全運営のための利用率の改定であります。介護認定委員が14名減員し、効率化を図り、さらに介護保険事業の計画策定や運営に関する重要事項を調査、審議する介護保険運営協議会の設置など、制度の充実に向けた改正は評価するところであります。また、これまで３年間の基金積み立てを行いながら事業運営をされてきましたが、今後介護対象者の増加が見込まれるため、一部基金の取り崩しと利用料率の改定をすることについては、これからの３年間の健全運営のためには必要不可欠なことと理解いたします。今後も、介護施設の充実と居宅介護の拡大に努めていただきますようお願いしておきます。 次に、第32号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」であります。国民健康保険事業は、国が40％、国保が60％の出資で運営する制度でありますが、本市は独自に４％を一般会計から拠出しています。しかし、この一般会計の拠出は、平成11年度で4.9％、平成12年度7.4％、平成13年度は９億1,600万円の7.7％と、年々増大しています。国保の財政赤字は、少子・高齢化による医療費の増大、景気低迷などの影響により、他都市でも同様とお聞きしていますが、過剰な拠出は平等性を欠きます。今後も負担の公平化を図ることと、国への補助額の増大を強く要望するとともに、収納率の向上の取り組み、医療費削減に向けての啓蒙活動、健康増進活動などにさらに御尽力いただき、健全な財政運営に努力されますことをお願いいたします。 次に、第34号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」であります。私どもは２月に、今治市の企業誘致活動について勉強してまいりました。今治市では、県内外の愛媛県出身の社長100人に対して、工場建設誘致活動を展開しているとのことでした。職員の皆さんが直接足を運んで努力されている姿に心を打たれました。額に汗して、足で稼いで実績につなげることが大切ではないでしょうか。せっかくの制度です。大いに利用していただけるようにすべきです。岡崎市においても、県企業庁などと一体となって協力していくことは当たり前のこととして、みずからの足を使って実績を上げられることをお願いしておきます。 続きまして、
一般会計予算歳出に関して、款を追って意見を述べさせていただきます。 ２款総務費ですが、これからの岡崎に向けて、懸案である中心市街地活性化計画や旧市民病院跡地利用計画・（仮称）げんき館構想の基本計画策定に向けて動き出したことは評価いたします。しかし、計画段階で完成後の運営、管理まできちんと明確にしておくことを要望しておきます。 行政情報電子化推進事業でありますが、行政イントラネット整備の第３期整備事業で４億円近い経費が計上されています。市長の言われる電子市役所を目指して３カ年計画の完成年とお聞きしています。パソコンは大変便利なもので、効果的に活用すれば業務効率は飛躍的に向上いたします。しかし、活用の仕方を一つ間違えると、人と人との触れ合いやコミュニケーションを阻害します。すなわち、人間関係を希薄にする機能をもあわせ持っています。ＩＴ機器は万能ではないことを念頭に置いて活用をお願いします。また、費用対効果の面で、投資効果をきちんと把握していただきたいと思います。 戸籍住民基本台帳費ですが、国、県、市町村を結ぶ
住民基本台帳ネットワークシステム開発で、今回の開発については、２次稼働に向けて
住民基本台帳カード（ＩＣ）を使用したシステムテストを運用支援ということですが、政府が６月をめどに取りまとめを進めている新情報技術基本戦略の原案が明らかになり、食、学びなどの国民生活にかかわりの深い９分野について、例えば電子投票を2010年までにと、具体的なＩＴ化の達成年の数値目標を初めて掲げています。今後、岡崎市独自の活用に関しても、さまざまな分野での利用を考えていることもお伺いしました。こうしたことを考えますと、
住民基本台帳ネットワークシステムにいろいろな要素を付加することが予想されます。セキュリティーについては、万全の体制を期していただくことを強くお願いしておきます。 ３款民生費では、介護保険料改定に伴う生活困窮者減免制度の拡大、子育て家庭の負担軽減を図る施策、児童育成センター２館の建設などに多くの予算が投じられており、評価するものです。 ４款衛生費では、健康づくりのための生活習慣病の改善や疾病予防に関するがん検診、脳ドック、健康診査、訪問指導などの支援に努められていますが、高額医療費も増加傾向にあります。今回、発病を予防する第１次予防を重視した健康づくり運動を推進する具体的な行動目標として、「健康日本21」岡崎版の計画策定が織り込まれました。「健康は守るものからつくるもの」への意識改革を図るとともに、健康づくりに積極的に取り組み、元気な中高年をふやすことで、医療・介護負担を軽減することにつながります。この健康づくり支援推進計画を大いに期待します。 一方で、子供に対する予防接種料金の負担増から、接種しない子供さんも多く見えると聞き及んでいます。そのせいか、インフルエンザによる学級閉鎖も増加傾向にあるように思います。中高年の疾病予防も大切ですが、子供たちへの予防接種負担軽減にも配慮をお願いしておきます。 清掃費では、７月より紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装が隔週から毎週に収集回数が変更になります。また、新たに発火性危険ごみも分別収集になり、新体制でスタートいたします。今日までの市民の皆さんの多大なる御理解と協力により、分別収集が成功裏に進んできました。循環型社会の実現に向けてのさらなる御尽力をお願いします。一方、中核市移行に伴い、産業廃棄物に関して、その許認可権が移譲されます。行政の産廃業者に対する管理監督責任が問われます。先般の不法投棄のような事件が発生しないよう、管理監督、監視方法の確立と、市民の安全、安心の見地から、産業廃棄物処理施設の建設についても十分検討されますことを要望しておきます。 次に、７款商工費です。雇用創出については、引き続き国の緊急地域雇用創出基金事業が継続されます。この事業につきましては、国の制度の見直しも必要かと思いますが、制度の内容を理解され、失職者の雇用創出と永続的な雇用確保に御尽力いただきますようお願いしておきます。 農業バイオセンターについて、センターの事業が真に岡崎市の事業に寄与しているのか、底上げしているのか、またバイオセンター事業は行政で行うべき事業なのか、運営を含め今後のあり方について検討する時期に来ていると考えます。 次に、８款土木費です。厳しい財政状況のもと、土木費を中心とした建設事業関係が大幅な減額になっています。交通インフラ等は、他市と比較してもおくれていると思います。また、市内の交通渋滞は一向に改善されません。安全で快適な
まちづくりの観点からも、今後の予算配分に十分な検討と配慮をお願いします。 次に、10款教育費です。奨学資金の充実、学校保健室の空調設備の設置、パソコンの配備、校舎・屋内運動場の耐震補強工事、中核市に伴う教育文化館建設事業など、適切な予算計上と判断いたします。特に教育文化館については、43号議案でも多くの論議がなされ、答弁でも「努力していく」とありました。市制100周年の目玉となり得るような、すばらしい、夢のある教育センター建設に向けて鋭意努力されんことを期待します。 続きまして、特別会計より２点意見を申し上げます。 初めに、「国民宿舎桑谷山荘特別会計」ですが、ここ最近の桑谷山荘の経営は、「頑張っている」という印象を持っています。山荘までの道筋の不便さはありますが、
市民優待企画を初め、柔軟な発想で新しいメニューをふやしていってほしいものです。耐震診断結果もよかったと聞いています。今後の事業のあり方や赤字解消に向けてさらに検討を加えていただきますようお願いします。 次に、「下水道特別会計」についてであります。下水道事業は、市民生活の上で整備が急がれるものです。一方、整備が進むにつれ市債がふえることになりますが、できるだけコスト削減に努力していただき、さらにむだのないような配慮をお願いしておきます。また、市民説明に努め、接続率向上に努力されますことを要望いたします。 続きまして、企業会計の「岡崎市病院事業会計」ですが、信頼される病院を目標に、病院安全管理室の充実、病院機能評価、病院内での医療シンポジウムの開催などに努力されていることは評価いたします。病院は、医師が中心の組織であります。医師自身の資質の向上を含め、すべての面でリーダー的に役割を果たしていただき、所期の目的を達成されますことを強く要望しておきます。 続きまして、計画推進のために各事業を運営するに当たり、考え方、取り組み方について意見を申し上げます。
行政評価制度導入事業ですが、１課１事業、全体で70件の事務事業を評価するとのことですが、この制度導入自体高く評価するものです。運営に当たり、過去、現在はどうだったのか、十分な検証を行い、プラン、ドゥー、チェック、アクションのサイクルを回していただきたいと思います。また、「よい計画が作成できれば、その事業は80％完了したようなものだ」と言われています。制度の本質を理解し、業務運営と市民への説明責任の観点からも、わかりやすい公表をされますことを要望しておきます。 最後に、今期３月末をもちまして定年退職で現職を去られます職員の皆さんに対しまして、大変長きにわたり市政運営に御尽力いただきましたことに心から感謝の意を述べるとともに、第２の人生に健康と幸多からんことを祈念いたします。 以上、意見、要望などをるる申し上げ、ゆうあい21の賛成討論といたします。 （16番 内藤 誠 降壇）
○議長（伊奈秀兼） 25番 大川時男君。 （25番 大川時男 登壇）
◆25番（大川時男） まず初めに、３月をもって勇退されます皆さんに対しまして、長年にわたりその職務に使命感を持ち、市政の進展のためにリーダーとして御努力、御尽力をいただき、深く敬意と感謝を申し上げます。今後とも御健勝と一層の御活躍を心から御祈念申し上げます。 それでは、自民党市議団として、本定例会に上程されました全議案に対しまして可とする立場で、明瞭、簡潔に討論いたします。 景気停滞の中で、財政の健全性を維持しながら、名実ともに中核市岡崎のさらなる進展を願い、有効な予算の早期執行で経済活力が出るようにお願いし、賛成討論とします。 （25番 大川時男 降壇）
○議長（伊奈秀兼） 32番 坂井一志君。 （32番 坂井一志 登壇）
◆32番（坂井一志） 私は、公明党を代表して、本議会に上程されました第18号議案外42件の全議案に対し、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 国、地方を通じて極めて厳しい財政状況を踏まえ、岡崎市の15年度
一般会計予算の規模は889億3,000万円、特別会計831億5,153万円、企業会計は268億9,751万円で、総額1,989億7,904万円余でありまして、前年度比2.8％の減少であります。15年度の予算は、中核市移行と防災・環境・福祉重点型予算として、財政の厳しい中にあって、
枠配分方式を取り入れられるなど、苦心の点もうかがえます。 中核市移行とともに、東海地震に対応した多くの事業が予算化されており、「人が輝く、活気に満ちた、美しい都市 岡崎」実現に向けて、主体的、積極的、効率的に予算執行され、名実ともに中核市として行政基盤の一層の確立を図っていただきたいものであります。 それでは、議案について順次意見を申し上げます。 初めに、条例関係であります。第23号議案「岡崎市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について」であります。これは、中核市移行により、岡崎市が外部監査の対象団体となるためのものでありますが、外部監査制度導入の本条例は、監査機能の独立性、専門性をより充実するものと理解するところであります。その監査機能に対して、市民の皆様へ一層の信頼性と透明性の向上が図られるものと、期待しておきます。 次に、第29号議案「岡崎市介護保険条例の一部改正について」であります。介護保険運営協議会の設置については、介護保険の運営に関する諸課題について、
学識経験者、市民、福祉保健医療関係者等の意見を求め、利用者の立場に立った適正かつ円滑な制度として、その運営に期待しておきます。なお、第２期の見直し策定作業の介護保険事業計画策定ワーキングとの整合性について、わかりやすい機関にするよう付言しておきます。 次に、特養ホームの入居基準について意見を申し上げておきます。入所については、これまで原則的に申し込み順となっておりますが、しかし入所の必要な方が入れないという問題が顕在化しており、全国的にも同様の問題が発生しております。2002年８月厚生労働省は、入所基準を必要度順にするよう省令を改正しました。特別養護老人ホーム入所指針策定委員会を設立し、新たな入所基準の指針策定が必要になります。今後各施設で、この指針をもとに入所基準を策定し、公正な入所に努めることになります。早急な対応を要望しておきます。 次に、第43号議案「岡崎市教育研究所条例の制定について」であります。岡崎税務署跡を教育文化館として、中核市に伴い教員の研修施設となるものでありますが、美術館分館として殿橋ギャラリーの設置と太陽の城の補完的施設としても大いに期待されるところであります。利用に際して駐車場の不足が心配されるわけであります。また、一日も早い耐震調査の実施により、安全で安心の施設として利用できるよう要望しておきます。 次に、第44号議案「平成15年度岡崎市
一般会計予算」について、歳出から意見を申し上げます。 総務費であります。行政改革推進のため、事業の必要性、有効性、効率性を評価する行政評価システムを試行実施の取り組みと、このたび発表されました新岡崎行政改革大綱－－ニューステージプラン－－の実りある成果を期待しておきます。国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略に沿った電子市役所への着実な推進で、事務の効率化、高度化と、一層の市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。 企画費の関係では、交通バリアフリー基礎調査、新図書館建設を中心とした中心市街地整備基本計画、病院跡地整備基本計画の岡崎げんき館の基本構想は、岡崎市の新しい都市のスタイルが決定されるほどのエポックメーキングともいうべき大事業であると思います。将来に禍根を残さないよう、慎重かつ具体的な推進を要望しておきます。 この秋にはスポーツガーデン等の解体工事が予定され、工事に当たっては、子育て支援センター、保健所等も隣接しておりますので、粉じん、車両の往来等安全対策をしっかりお願いしておきます。 次に、民生費の関係であります。中核市に伴い、社会福祉法を初め九つの法に基づく31項目の移譲事務が実施されるわけであります。これらの中に新たに制度化される
支援費制度では、これまでの措置制度を改め、障害者がサービスを選択することができるということであります。制度の趣旨に沿って、利用者本位のサービスが提供されるようお願いしておきます。特に重度の障害者などが施設・事業者から忌避されることがないように、しっかりとした対応をしていただきたいと思うわけであります。 保育事業については、城北保育園の建てかえに伴う利用者への適切な対応、各園舎の耐震診断、遊戯室などの空調設備への対応、また稲熊保育園の駐車場対策や０歳児から預かる施設の防災対策として、窓ガラスの飛散防止やピアノの転倒防止などもぜひ取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 次に、衛生費についてであります。中核市として新たな保健所の管理運営として感染症等の医務など62項目の事務を従来からの保健衛生事務と一体的に推進されることは、岡崎市保健所としての独自の市民サービスの向上が図られるものと、期待をいたします。 また、市民の健康づくり体制推進のための岡崎市バージョン「健康日本21」計画策定については、実効性のあるものとなるよう期待しておきます。 新最終処分場の調査及び建設について、次世代に対応した施設として入念な調査を行い、市民の理解と経過の公表について積極的な対応をお願いしておきます。「新最終処分場」と申し上げましたが、新一般中間処理場の関係でございます。 ５款労働費についてであります。雇用創出支援事業については、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、引き続き各部局が緊密に連携され、機動的かつ総合的な雇用対策等を展開し、新たに求職者活動支援事業を初め七つの事業を加えるなど、事業規模の拡大に期待しておきます。 次に、６
款農林業費についてであります。農業基盤整備事業の土地改良事業については、かんがい排水、ほ場整備、農道整備等の整備のほかに、管理面では、農業水利施設は農業用水ばかりでなく、防火・防水機能なども果たしているわけであります。今後ますます高度化してくる施設管理等に対して、さらに県と関係市が連携して土地改良区への支援をお願いしておきます。 ７款商工費についてであります。中心市街地商業の活性化について、商店街へマネジャーを常駐させることにより、地元商業者と市民組織への支援の拡大を初め、大型店の空き床を利用して岡崎大学懇話会によるサテライト教室の開設をすることにより、若者を中心市街地へ誘導し、にぎわいの創出に期待するところであります。なお、高齢者の方も交流し合うコミュニティー施設等も含め検討されることを望んでおきます。 観光費については、昨年度と比べ5,450万3,000円と大きく減額されております。この事業は、町の活性化を促す要因の一つとなるものであります。やらなければやらないで済んでしまいますけれども、観光都市岡崎のイメージアップに最大限努力され、目的を達成していただきたいことを申し述べておきたいと思います。 ８款土木費では、道路、橋りょう事業を初め河川改修など災害に強い
まちづくりの基盤整備と東海地震への対応など積極的な推進をお願いしておきます。 特に浸水対策の強化、橋りょう耐震補強工事の管理体制、木造住宅耐震診断の実施など、十分なる啓発など万全な対応が必要であります。そのほかに、矢作川水辺環境整備、都市計画道路の整備、各区画整理事業の着実なる推進、また駅前広場整備など積極的な対応をお願いしておきます。 なお、市道市民病院への東公園ルートの関係でありますが、この路線は大変交通事故が頻繁に起きており、早急な対策と整備が必要であります。現在の工事を一日も早く進めていただきたいことを要望しておきます。 市営住宅の土井荘の建てかえについては、
アンケート調査の結果を踏まえ、時代に対応した新しいタイプの公共住宅が必要と考えます。地域性を考慮したコミュニティーを重視した設計になるよう要望しておきます。 ９款消防費についてであります。防災情報体制整備について、新総合通信ネットワークの整備事業は、市民の安全確保のインフラ整備として早急に確立していただきたいと思います。地震等発生時には、的確な情報が最も大切な生命線でもあります。地域の住民への緊急時情報伝達周知の方法について明確な対応をお願いしておきます。 救急救命士の増員、高規格救急自動車の配備などについての今回の件につきまして、本市の救急業務が年々増加しており、一層の増強を望むところであります。 救急救命士が４月から医師の指示なしで除細動を行えるようになり、救急患者の救命率向上を目指し、救命士の処置範囲も拡大されることになります。より高度な知識と責任が今まで以上に求められるわけであります。十分なる対応をお願いしておきます。 10款教育費についてであります。中核市移行に伴い、教員の研修施設の整備や学校の耐震対策に加え、安全で快適な教育環境整備など、例えばトイレの改修、空調設備等の推進などしっかり取り組んでいただきたいと思うわけであります。本年７月より、図書館の開館が平日２時間延長されることは、利用者にとって待ち望んでいたことであり、大変評価いたすところであります。 なお、新図書館建設基本計画が策定され、新図書館が建設されるまでにボランティアの育成などの人づくりと情報発信としての基盤を確実に推進されるよう要望しておきます。 国際感覚を養うための教育として、中学校外国語指導助手招致については、平成７年より８年間増員もされず、５人の外国語講師でローテーションを組んで行われておりますが、今後講師の増員とともに、小学校でも取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 以上、歳出について主なものを、要望を含め述べさせていただきましたが、事業全般に対しそれぞれの事業を精査し、各所で経費の節減をされており、事業配分もいろいろ苦労されている点もうかがえるわけであります。その御努力に対し評価しているところであります。予算執行に当たっては、市民サービスの低下にならないよう、各課にまたがる事業については、思いやりある強力な連係プレーをお願いしておきたいと思います。 歳入について若干申し上げます。 経済状況厳しい中にあり、市税収入は前年度比95.4％であり、中でも利子割交付金は47％で、半減している状況であります。そのほかに、自動車取得税交付金の減、基金利子の低下などで財産収入の減収などがあります。これらの状況からしても、デフレの進行、個人消費の低迷などが大きく影響していると思われます。この財源不足を臨時財政対策債などで対応されることでありますが、この対策債は、元利償還分の全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっているようでありますが、いずれにしても、厳しい財政環境にあります。さらなる行政改革、事業の見直しなどにより経費節減に努めていただきたいと思うわけであります。 次に、特別会計について若干申し上げたいと思います。 第46号議案「岡崎市
下水道特別会計予算」についてであります。主な財源である企業債を活用して、供用区域の拡大や管渠の更新、ポンプ場、処理場などの施設を適正に維持管理し、より一層の効率化と限られた財源の中で安定した下水道サービスと普及率の向上に御努力をお願いしておきます。 第54号議案「岡崎市介護保険特別会計予算」についてであります。保険料の改定につきましては、保険料の平準化を考えると、今回の金額及び基金の取り崩し等の対応は妥当ではないかと考えます。また、保険料の減免については、現行の360人から940人に拡大をされることなど配慮もされており、良といたします。 次に、第59号議案「岡崎市
病院事業会計予算」についてであります。病院事業会計の中の院外処方についてであります。院外処方については、かかりつけの調剤薬局を持つことで、きめ細かい服用の指導や重複投薬の防止を目的として、昨年11月より80％実施率を目標として実施されました。５カ月を経過した現在70％の実施率で、事業は順調に進んでいると判断いたします。本来の医薬分業による院外処方が実施されたことと、かつてなかった診療報酬引き下げにより、収入見込みが減少となることは、これらの結果だというふうに認識しているわけであります。今後においても、医療の質の確保、さらに緊急医療への対応と、ドクターヘリポートの整備は時代の要請でもありますので、早急な対応をお願いしておきます。 次に、第60号議案「岡崎市
水道事業会計予算」についてであります。今後とも災害時に対応する危機管理体制の強化とともに、安全でおいしい水の確保に努めていただきたいと思います。市民に信頼される水道として、さらに経営効率の一層の向上を図るとともに、また市民へのアカウンタビリティーを確保する上からも、独自の事業評価制度の導入など、視野に入れる必要があると思うわけでありまして、今後も経営努力をお願いしておきます。 以上申し上げまして、中核市として初年の大切な年であります。市長初め職員一丸となって取り組まれることを期待し、平成15年度の全議案に賛成の意見といたします。 最後になりましたが、この３月で退職される職員の皆様に、長年にわたる市民サービス、市政発展への御尽力に対し心から感謝申し上げるところであります。第２の人生がさらに実り多いことを御祈念申し上げまして、公明党としての討論を終わります。ありがとうございました。 （32番 坂井一志 降壇）
○議長（伊奈秀兼） 昼食のため、暫時休憩をいたします。 再開は、午後１時といたします。 午後０時10分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（伊奈秀兼） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 加藤繁行君。 （３番 加藤繁行 登壇）
◆３番（加藤繁行） こんにちは。民主クラブといたしまして、本３月定例会に付託された平成15年度
一般会計予算を初めとする全43議案に対しまして、いずれも賛成の立場に立ちまして討論に参加させていただきます。 平成15年度は、本市にとりましてまさに特異な年であります。何とならば、中核市を確保しての初年度であるからであります。まことに意義深く、責任重き年でもあるのであります。 自分で自分の価値を決めるほど価値のない話はないと同じように、中核市の評価を当事者が定めるのは、これまた手落ちでありまして、市民各位が中核市の価値を定めて、まさに本物であるのであります。我々は、この本物の価値をつくり上げるべく努力努力の積み上げの死命のふちに立っているのであります。 それでは、議案について若干の意見を申し上げたいと思います。 まず、条例議案、第21号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」であります。この条例は、中核市への移行に伴い、職員さんの定数の適正化を図るための措置であります。事務事業も拡大され、自己決定という重き責任にかんがみ、今、そして中長期にわたる万遺漏なき措置の着実なる実現を図られるようにお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、第28号議案「岡崎市美術館条例の一部改正について」であります。この条例は、旧税務署建屋を利用いたしまして、岡崎市美術館の分館展示室を、いわば市民ギャラリーを設けるという措置であります。現在、市民の皆さんの心のオアシスとして着実に根づき、進展をいたしております文化、芸術、技能、技術の創造と成果、この発表の場とし、市民の共感まさに大であろうと思うわけであります。本条例執行を期待するものであります。 次に、第35号議案「岡崎市スポーツガーデン条例の廃止について」であります。この条例は、平成15年の９月１日をもってスポーツガーデンを廃止する措置であります。本市中心市街地の新たなる飛躍のため、また耐用年数もかなり超過しているという事情はありますけれども、長年市民に親しまれた施設であります。市民の皆さんへの十分な理解と納得を得る、丁寧な対処をお願いしたいと思います。 次に、第38号議案「岡崎市市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例の制定について」であります。この条例は、本市における産業の振興、居住環境の改善、その他都市機能の維持または増進に著しく寄与する、こういう要素を内包する調整区域の開発を可能にするものであります。まさしく中核市たる本市の土地柄を本市独自の判断でもって対処し、個性と特色ある
まちづくりを具現化する、大いなる力となり得る条例であります。適正、的確、着実な実践を期待するところであります。 次に、第43号議案「岡崎市教育研究所条例の制定について」であります。これはまた、中核市にふさわしい教育の実践と研究のため必要な措置と施設の設置であります。教育に関する、より専門的、技術的事務の調査研究、教育関係職員のさらなる研修、教育相談の充実、教育情報の収集と提供等を通しまして、子供たちにとっての教育のあるべき姿を浮かび上がらせんとする方策であります。大いに期待するところであります。 次に、第41号議案「岡崎市
消防団条例の一部改正について」であります。常備消防の充実、高性能、高出力の大型資機材の投入、これもさることながら、阪神・淡路の教訓が示しますように、地域地域における初期救護、これが何よりも大切であります。それを実践するため、地域のプロ集団として御活躍をいただいておりますのが消防団の皆さんであります。今回は、適正な措置として評価をいたし、今後ともども引き続き適正なる改善をお願いいたしておきます。 次に、第44号議案「平成15年度岡崎市
一般会計予算」であります。 ただいまも皆さん御報告されましたけれども、市税25億の減収、これが象徴いたしますように、税収環境極めて厳しい中であります。財政対策債を20億投入いたしましても、前年に比べて13億減という厳しい歳入であります。 対する歳出は、この厳しい財政環境に対するために、今回枠配分という新たな手法を導入されました。事務事業の徹底的な効率化の追求、むだの排除を実践されました。深づめにならなきゃよいがなと心配するほどの切り詰めのようであります。まさに我慢と努力と工夫の積み上げ予算と相なったわけであります。 職員の皆さんが何としてもやりたいと思っても、予算の関係でできなくて、我慢せにゃしようがないというのは、即市民の皆さんが我慢をするというところに通じていくわけであります。 そこで、本市の財政構造を前年決算ベースで見てみますと、委員会でもちらっと言ったんですが、財政運営の健全性をあらわす実質収支比率、これは本市は6.4、これは３から５が標準だとされております。したがって、本市は超健全財政構造を持っております、まず１個。 次に、市の財政力を示す財政力指数は、１を超えるほど財源に余裕があるとなっております。本市は1.03、十分健全であります。財源に余裕がなければならんわけですけれども、なかなかその実感がありません。全国の47都道府県、この中で１を超えておるのは一つだけ、あとはみんな１以下、それは東京都です。それで、あとの46は全部１以下ですから、その平均をとりますと、0.4です。したがって、これは好ましくない団体ばかり。県は全部好ましくない。ところが、この数値は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値でありますから、１より低い数値というのはどういうことかというと、基準財政収入額より基準財政需要額の方が高い自治体です。交付団体です。なぜならば、その高い部分は、普通交付税で補てんされるわけです。だから、幾ら0.4であろうが0.2であろうが0.3であろうが、交付税で補てんされますから、最後は健全財政に早変わりをするわけであります。自主財源で１に立つか、依存財源を含めて１に立つかの違いであろうかと思うわけであります。 次にもう１個、財政構造の弾力性を判断する指標となっている公債費比率があります。これは10％を超えないことが望ましいとされております。本市は7.1、これまで超健全財政構造であります。さっきの都道府県で見ると、１けた台は神奈川県の8.1のみであります。神奈川県だけ。あとは全部２けた台。この県の公債費比率を平均すると17％、わしのところの倍以上。だから、いかに各県は地方債をいっぱい抱えて、今の財政対応をしておると。しかし、いずれも不健康だなんてだれも言わん。それどころか、堂々としてやっておる。言うならば、上部団体の県の平均値の17というのが普通であって、本市の7.1というのは異常じゃないか、こういうこともふっと考えるなと思うような状態であります。健全財政は確かに基本ではあります。間違いありません。しかし、健全財政に取りつかれて、超健全財政手法での財政運営は、これはやっぱり一考しなきゃならんと思うわけであります。 そこで、ここ一番、今の上部団体のほとんどがやっておるように、地方債を大胆に活用して予算枠を広げ、単年度単年度の事務事業をきっちりと拡大していく、こういう手法も一遍よく研究してもらいたいなと思いますので、意見として申し上げておきます。 長くなりましたので、款別の各予算は、さきに申し上げた枠配分のふるいにかけられまして、十二分に精査されました。款、項、目、節に確保、決定されました予算数値は、いずれも適正の範囲と判断をいたします。 そして、これでもって展開されるそれぞれの事務事業も、市民ニーズに合致し、市政の進展に資するとともに、中核市としての事務事業を慎重に網羅されておると判断をするところであります。 次に、特別会計。 それぞれに与えられた事務事業の効率的かつ適正な執行、運営が確保されていると思います。特に下水道特別会計につきましては、今日まで大いなる努力が注がれまして、まことに敬意を表するところであります。下水は、美しい町、清潔な町、まさに都市基盤の原点であります。大変御苦労さまでございますが、引き続き国の力、市債の力を十二分に活用し、力強い進展をお願いするところであります。 いかに借金を積み上げましても、完成すれば100年はもちます。100年かけて分割払いでいくわけですから、地方債に対しましての何の懸念もない、そう思うわけであります。すべては早く完成せしめること、ここにあろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、病院事業会計です。厳しい経営環境ではありますが、公的３次病院の使命を体されまして、全身用コンピューター断層撮影装置を初めといたしまして、高度精密医療機器の導入、あるいは緊急医療の実現確保に向けて、ドクターヘリの離着陸場の設置等々、市民の生命と財産を守る、そのための諸努力がなされております。 したがって、本院とされましては、引き続き人的ソフト面につきましても、万遺漏なき措置をしかれまして、医療事故の撲滅、サービスの充実に努められるようお願いをしておきたいと思います。 次に、水道会計。男川原水調整池の拡大とか、仁木浄水場の効率化、原水拡大の努力、また日名水源施設の耐震工事、六供の浄水・配水塔の緊急遮断弁の設置等々、防災対策、それから石綿管を初めとする老朽管の布設替工事、あるいは配水・給水管の整備工事等々、現在、今、そして中期、長期を網羅した数々の事務事業が計画、展開がなされております。 設備投資の拡大で経費面からは大変であろうと、こんなふうに思いますけれども、ひとつ知恵と工夫をもって、安定したおいしい水の供給をぜひともお願いを申し上げたいと思います。 以上申し上げまして、全議案に賛成の討論としたいと思います。 最後になりましたけれども、本３月議会をもって、長きにわたる奉職、御勇退と相なられます部長さんを初めとする職員各位におかれましては、今日の本市中核市移行を実現する大いなる素地を築かれた偉大な功績を残されての御勇退であります。心より感謝と敬意を表するところであります。次なる人生、長年築かれました心意気、これを大切にされまして、健康、実行、感謝の三拍子で、再度きれいなお花を美しくお咲かせくださいますようお祈念を申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。 （３番 加藤繁行 登壇）
○議長（伊奈秀兼） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 第21号議案、第25号議案、第29号議案、第32号議案、第42号議案、第44号議案、第51号議案、第52号議案及び第54号議案の以上９件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（伊奈秀兼） 起立多数。 よって、以上９件は原案のとおり可決確定いたしました。 次に、お諮りいたします。 第18号議案から第20号議案、第22号議案から第24号議案、第26号議案から第28号議案、第30号議案、第31号議案、第33号議案から第41号議案、第43号議案、第45号議案から第50号議案、第53号議案、第55号議案から第60号議案の以上34件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（伊奈秀兼） 起立全員。 よって、以上34件は原案のとおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願審査結果一覧表 平成15年３月24日番号件名提出者の住所・氏名審査結果理由若しくは意見付託委員会１国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和的解決のための努力を求める意見書の提出について岡崎市明大寺町出口３－２
中根方
岡崎額田平和委員会
会長 加藤高規不採択・日本は、対北朝鮮との関係もあり、アメリカの抑止力に期待しながら安全保障の強化を図らざるを得ない立場であると考える。平和的解決を望むところだが、イラクの大量破壊兵器の問題で日米協調を維持することは日本の国益につながると考える。
・決して戦争を肯定するものではなく、世界平和を望むものである。日本政府におかれて平和的解決に最善の努力を要望するものであるが、今回の請願については暗に一方的にアメリカの言動を非難し、イラクが被害者的なその文言にいささかの疑問を感じている。
・戦争は反対ということは間違いのないことであるが、小泉政権が日本の国民と国土の安全のために全力を尽くして頑張っている最中に、この請願に対して採択をするということは控えたい。総務２消費税の免税点制度などを維持し、外形標準課税を導入しないこと及び所得税の課税最低限を引き下げないことを求める意見書の提出について岡崎市六名木町19－８
岡崎民主商工会
会長 村越 泉・税制調査会の答申とは相異なる請願書となっている。21世紀のわが国を支える、あるべき税制に逆行するものであると考える。
・、本請願は直近の景気回復に向けて一応の成果は得られると思うが、それは一時的であり、将来のことを考えると疑問が残る。
・消費税の引き下げについて現実的ではないと考える。
○議長（伊奈秀兼） 日程第４、請願第１号外１件を議題といたします。 委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。 総務
委員長報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、発言を許します。 10番 柳田孝二君。 （10番 柳田孝二 登壇）
◆10番（柳田孝二） ただいま議題となっております請願第１号「国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和的解決のための努力を求める意見書の提出について」、
委員長報告に反対の立場、請願採択の立場から、日本共産党岡崎市議団を代表して意見を申し上げます。 ３月20日未明、アメリカのブッシュ政権は、イギリスとともにイラクへの軍事攻撃を開始しました。ブッシュ大統領は演説で、35カ国以上が軍事行動を支持していると述べたが、この数は世界191カ国の16％にすぎません。イタリア、スペインなど、政府は軍事攻撃を支持しても、国内世論は圧倒的に戦争反対です。アジアでは、日本、フィリピンなど４カ国にすぎません。アメリカ、イギリスの孤立は明確です。 この戦争は、国連憲章の平和のルールを真っ向から踏みにじるものです。国連憲章は、武力攻撃を受けていない国が勝手に武力攻撃すること、すなわち先制攻撃は厳しく禁じています。国連安保理は、今回の戦争の根拠となるいかる決議も行っていません。だからこそ、アメリカは新決議採択を求めたのであります。それが失敗したからといって、1441決議、678決議、687決議の国連の各決議を後から持ち出し、理由づけをして軍事攻撃をすることは、国連憲章に規定された平和の国際秩序に対する正面からの挑戦であり、許されるものではありません。三つの決議は、クウェートの侵略を除去する、査察を継続し、だめならもう１度対応策を検討するという内容であります。 国連査察団は、数カ月の査察延長の必要性を認め、そのための作業計画まで提出しておりました。平和解決の道は開かれていたのです。これを武力攻撃で断ち切るアメリカ政府の真のねらいは、大量破壊兵器の廃棄でなく、フセイン政権打倒こそが最大のねらいであることを実証しました。ブッシュ大統領自身が、「この武力攻撃に正当性があるかどうかということが問題でなく、アメリカの意思が問題である」と言っていることからも明らかであります。 この戦争は、罪なき人々の命を奪い、傷つけるものであり、許されない非人道的戦争です。この戦争が進行すれば、50万人が戦闘の直接の犠牲になり、約300万人の難民が発生すると国連が報告しています。イラクの無実を人々を自由と平和、民主主義の名をかたり、殺人行為を行うことほど許しがたい偽善はありません。 この無法で野蛮な戦争を支持した小泉内閣と与党である自民党、公明党、保守新党の責任も重大です。小泉首相や自民党、公明党、保守新党はこの間、戦争反対、平和解決を求める世論と行動を「利的行為」とまで避難し、アメリカへの追随と迎合に終始してきました。戦争放棄、武力行使禁止を明記した憲法９条を踏みつけ、小泉内閣や与党３党の態度は、世界平和への敵対行動であります。 今度の武力攻撃を正当化するために、北朝鮮問題を取り上げ、「攻撃を受けたとき、アメリカとの信頼関係がないと、守ってくれるかどうか心配だ」という意見があります。今回の武力攻撃を北朝鮮との関係でてんびんにかけて判断すること自体が間違っています。北朝鮮問題をリンクすべきではありません。北朝鮮が何かを起こしたときアメリカに守ってもらいたいから、イラクの罪もない市民を犠牲していいというのでしょうか。北朝鮮の問題では、紆余曲折はあっても、話し合いによる解決の扉が開かれているとき、イラクの武力攻撃を支持、容認するなら、今度は北朝鮮でイラクと同じことがあってもしようがないということになり、国益にもアジアの平和にも反することになります。 ３月19日の中日新聞に、「私は個人的に戦争に反対。平和を政治の基本に据えるべき」という岡崎の市会議員のコメントが掲載されました。今議場にお見えです。個人として反対ならば、この議場でも戦争反対をぜひ貫いていただきたいと思います。委員会では、そのほかの委員の皆さんも、戦争はいけない、こう述べておりました。 今、世界で、日本で、戦争反対の大きなうねりが広がっています。こうした世論にこたえ、岡崎市議会が政府に意見書を上げることは、平和のさらなる世論を広げ、戦争の即時停止に大きく貢献するものであります。 各議員の皆さんにぜひ請願に賛同していただけますようお願いをいたしまして、日本共産党岡崎市議団の請願賛成の意見といたします。 請願第２号「消費税の免税点制度などを維持し、外形標準課税を導入しないこと及び所得税の課税最低限を引き下げないことを求める意見書の提出について」であります。 ただいま議題になっておりますこの請願、日本共産党、賛成、
委員長報告に反対の立場から討論を行います。 政府は、2003年度税制改革の提案の中に、中小企業者にとって死活問題である消費税の免税点引き下げなどを盛り込んだ所得税法の一部を改正する法律案を国会に提出しました。この法律は、将来の消費税16％への引き上げの布石として、価格表示の内税を義務づける、免税点現行3,000万を1,000万に引き下げる、簡易課税の適用限度を5,000万円に引き下げるという内容を含む法案です。 政府は法改正の理由に、消費者が払った消費税を中小業者が特例措置を利用してポケットに入れている、つまり益税が生じている現状を解消するためと言っております。 しかし、経済産業省の調査でも、半数以上の中小業者は消費税を転嫁できず、身銭を切って税を負担していることが明らかになりました。請願者の調査でも、75％以上の業者が損益となっている実態がわかったわけであります。こうした状況で免税点の引き下げが実施されるなら、新たに150万の中小業者が申告納税の義務が生じると言われ、消費税倒産が急増することになります。 外形標準課税は、所得でなく、事業所の従業員の給与総額や資本金など事業活動の規模をあらわす基準に課税する税金で、赤字企業も税負担を生じます。国内法人250万社中70％が赤字法人ですから、90％を超える企業で増税となる計算であります。その一方、上位10社だけで840億円の減税となり、まさに大企業優遇、中小企業いじめの税制度となっております。今回の改正では、関係者の批判の中で、資本金１億円以上の企業が対象となりましたが、政府は今後この基準を引き下げていく方針であります。 配偶者特別控除の廃止も重大です。廃止によって、サラリーマンと専業主婦、子供２人の世帯で年収500万なら年４万5,000円、年収700万なら５万9,000円の増税となり、家計に大きな打撃となります。注意しなければならないのは、政府がこうした大衆増税を将来の消費税の税率アップへの地ならしとしていることであります。福祉目的税に名をかえ、毎年１％ずつ引き上げ、16％に税率を持っていこうとしていることであります。消費税は、公正、公平な負担のできる税金だ、税率アップの理由づけを言っておりますが、そうではありません。消費税は、税金を負担する能力と無関係に、物やサービスなどの消費に一律な税金がかかります。所得の少ない人も多い人も、税率は同じです。所得が大きいからといって、大金持ちが低所得者の何倍、何十倍の消費をするわけがありません。そこで、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が大問題となっているわけです。 以上見てきたように、こうした税金制度の改悪は、日本経済を一層冷え込まし、デフレがさらに進行することになります。今大切なことは、個人消費を温める経済政策と大型公共事業60％、社会保障に40％という、発達した資本主義国でも異常な税金の使い道、これを転換させることであります。 以上申し上げ、今請願に日本共産党岡崎市議団として賛成といたします。各議員の賛同をよろしくお願いし、討論といたします。 （10番 柳田孝二 降壇）
○議長（伊奈秀兼） 18番 畔柳敏彦君。 （18番 畔柳敏彦 登壇）
◆18番（畔柳敏彦） 請願第１号「国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和的解決のための努力を求める意見書の提出について」、公明党の意見を申し上げます。 ３月20日、日本時間午前11時40分ごろ、米英など有志国連合によるイラク攻撃が始まりました。国際社会が平和的解決を願っていただけに、最後の手段である武力行使に至ったことは極めて残念であり、悲しむべき事態であります。しかし、こうなった以上は、一刻も早い軍事行動の終結を求め、事態解決を強く望むものであります。 今回の武力行使は、イラクの武装解除のため、アメリカが48時間の猶予通告をし、フセイン・イラク大統領には平和的解決への道が残されていたにもかかわらず、こうした事態となった責任は、イラク国民ではなく、サダム・フセイン大統領にあり、極めて遺憾と言わざるを得ません。 今回の武力行使についてアメリカは、安保理決議678、687に基づき、同じく決議1441で最後の機会として与えられた大量破壊兵器の完全廃棄についての履行義務を怠ったことにあるとしています。特に大量破壊兵器の完全廃棄は、過去12年間、17本にわたる国連安保理決議を無視し続けてきたことは、国連への明らかな挑戦であったとも言わざるを得ません。 しかしながら、公明党としては、なお重ねてもう一押しの努力により、国連が最後まで一致して対処することが望ましいと考え、願っていただけに、最終局面で安保理が一致できず、武力行使という手段に至ったことは、極めて残念であります。 また一方、国連査察団の報告によりますと、イラクが疑問にこたえていない29項目の武装解除問題が公表されました。その中で特に脅威なのは、廃棄が証明されていないＶＸガスは3.9トン以上と言われ、その量は約３億人を死に至らしめるという試算があり、さらにスプーン１杯分で約200万人の
殺傷能力があると言われる炭疽菌を約１万リットル保有している疑惑など、極めて危険な生物・化学兵器の行方すら解明されていないのが現状であります。これがテロ組織に渡れば、日本を含めて世界じゅうが脅威にさらされることは必至であります。ここが問題なのであります。そしてこれは、国際社会の一致した認識であります。仮にイラクが誠実に要求に対応していれば、今回の事態は避けられたという意味で、非はイラクにあると思います。 一たん戦争が始まれば、犠牲になるのは、請願にあるように、罪のない人、罪のない子供たちであります。ゆえに、戦争回避のため、公明党は一政党レベルで、３月６日には公明党訪米団は、国連本部でアナン事務総長と会談し、イラク問題の平和的解決には国際協調と国連を軸とした努力が大事であり、国連決議をイラクに誠実に履行させるよう、事務総長がイラクを訪問し、説得をすることも含めてあらゆる手段を尽くしてほしい等、事務総長のリーダーシップを要請し、さらにはアーミテージ米国務副長官、イランの要人等に対してもぎりぎりまで平和的解決を目指しての外交努力をしてまいりました。残念ながら、最終局面で国連安保理が結論を見出せず、今回の事態に至った以上、安保理が本来の機能を回復し、速やかに事態の解決が図られることを望むものであります。 今後は、国連の信頼回復のためにも、今軍事行動の渦中の中、既に発生している難民支援を含め、いわゆる人道面で日本が国際社会の信頼を得るような貢献を早急に開始すべきものと主張しておきます。 したがって、以上の状況も含め、本請願の内容は、一方的にアメリカのイラク攻撃を中心としたところの非難が主眼であり、イラクの今までの経過説明をうたっていない側面もありますが、平和的解決を求めているところについては、共通の認識点もあり、趣旨は理解できるということで、修正文をつくり、意見書を提出できればと考え、保留といたしました。 以上を申し述べ、公明党の意見といたします。以上です。 （18番 畔柳敏彦 降壇）
○議長（伊奈秀兼） 以上をもって討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 請願第１号に対する
委員長報告は不採択であります。 お諮りいたします。 請願第１号は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（伊奈秀兼） 起立多数。 よって、請願第１号は、
委員長報告のとおり決しました。 次に、請願第２号に対する
委員長報告は不採択であります。 お諮りいたします。 請願第２号は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（伊奈秀兼） 起立多数。 よって、請願第２号は、
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊奈秀兼） 日程第５、報告第４号「工事請負に関する契約の変更に関する専決処分について」外１件を議題とし、理事者の報告を求めます。 報告第４号及び第５号、
土木建設部長。
◎
土木建設部長（櫻井幹雄） 右肩に「２」とあります報告事項１ページをお願いいたします。報告第４号「工事請負に関する契約の変更に関する専決処分について」御説明を申し上げます。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。平成14年３月11日に御議決をいただきました、また平成15年３月11日に繰越明許の御議決をいただきました一般国道１号道路改良工事及び大平横断歩道橋設置工事の委託において、関係機関との協議に日時を要したため、履行期限を変更いたすものでございます。 以上、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。同条第２項の規定により御報告を申し上げるものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。報告第５号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明を申し上げます。 おめくりいただきまして、７ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成15年１月29日午前11時25分ごろ、岡崎市欠町字地蔵前24番１地先の県道岡崎環状線と市道伝馬町線の交差点内において、公園維持作業車を直進させた際、反対方向から右折しようとした相手方の自動車と接触し、損害を与えたものでございます。 示談が成立いたしましたので、地方自治法180条第１項の規定に基づきまして専決処分をさせていただきました。同条第２項の規定により報告をいたすものでございます。 金額、相手方の住所及び氏名は、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会から補てんをされるものでございます。 以上でございます。
○議長（伊奈秀兼） 報告は終わりました。 なお、報告第４号及び第５号は、地方自治法第180条の規定に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊奈秀兼） 日程第６、第61号議案「訴えの提起について」を議題とし、理事者の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（大賀治義） それでは、右肩に「３」とあります追加議案書の１ページをお願いいたします。第61号議案「訴えの提起について」御説明申し上げます。 本案は、市営住宅の入居者のうち長期にわたり家賃を滞納し、再三にわたる催告に応じない入居者に対しまして、市営住宅の明け渡しと家賃の支払いを求める訴えを提起するものでございます。 議案書記載の相手方は、公営住宅法及び市営住宅条例の住宅の明け渡し請求規定に該当いたしますので、市営住宅の明け渡し及び家賃の支払いを求めるための訴えを名古屋地方裁判所岡崎支部に提起するものでございます。 以上でございます。
○議長（伊奈秀兼） 説明は終わりました。 これに御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第61号議案は、
委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御異議なしと認めます。 よって、
委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告もありませんので、これより採決いたします。 お諮りいたします。 第61号議案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（伊奈秀兼） 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊奈秀兼） 日程第７、同意第１号「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題とし、理事者の説明を求めます。 市長。
◎市長（柴田紘一） ただいま御上程をいただきました「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」は、吉田一夫氏が平成15年３月31日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、新たに宮嶋順吉氏にお願いし、選任いたしたいと存じます。 宮嶋順吉氏は、建築事務所を設立され、代表者の傍ら、愛知建築士会理事、岡崎支部長として活躍され、人格、識見ともにすぐれた方でございます。 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。
○議長（伊奈秀兼） 説明は終わりました。 これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（伊奈秀兼） 御質疑なしと認めます。 直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 同意第１号は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（伊奈秀兼） 起立全員。 よって、同意１号は、原案に同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中継続調査申出事件一覧表
平成15年３月定例会
◯
総務委員会
１ 人事管理について
２ 広報・広聴について
３ 企画・
まちづくりについて
４ ＩＴ推進について
５ 行政・防災について
６ 財産管理・契約について
７ 財政・税務について
８ 消防行政について
９ 陳情の審査について
◯
教育福祉委員会
１ 福祉行政について
２ 教育行政について
３ 保健衛生行政について
４ 文化振興・文化施設について
５ 戸籍及び住民記録について
６ 国民健康保険及び年金について
７ 交通安全対策について
８ 青少年女性対策について
９ 陳情の審査について
◯
厚生経済委員会
１ 商工業及び農林業の振興について
２ 観光事業について
３ 環境改善・環境調査事業について
４ ごみ行政について
５ 病院事業について
６ 陳情の審査について
◯
建設委員会
１ 建設事業について
２ 農地改良事業について
３ 公園、都市計画事業について
４ 区画整理事業について
５ 下水道事業について
６ 水道事業について