岡崎市議会 1998-05-07
06月08日－09号
平成１０年 ６月 定例会
△前田正己議員の質問 午前10時開議
○議長（澤豊） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（澤豊） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、８番 犬塚義彦君、37番 中根巳代治君の御両名を指名いたします。
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○議長（澤豊） 日程第２、一般質問を行います。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。32番 前田正己君。 （32番 前田正己 登壇）
◆32番（前田正己） おはようございます。 幸運か不幸かわかりませんが、
トップバッターを引いてしまいました。私は、本会議において一般質問の回数の記憶はございませんけれども、一番くじを引いた経験はかつてありませんでした。初めてでございます。足跡のついていない、きれいなピッチャーズマウンドで第１球を投げるような心地よい緊張感で、しかしややかたくなっておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 それでは、通告のとおり一般質問を行います。市長初め理事者におかれましては、積極的かつ明快な御答弁をお願い申し上げます。 まず初めは、中核市に対する本市の取り組みについて質問をいたします。 中核市制度は、地方分権と行政改革の推進のため、平成６年の地方自治法の改正において創設された新しい大都市制度であります。これまでの
政令指定都市制度を基礎としつつ、
政令指定都市ほどの規模、能力には達しないものの、相当程度の規模、能力を有する都市について適用される制度として導入されたものであります。 同時に、中核市は、市民に対しより身近なところでより多くの行政サービスを提供するという地方分権の趣旨に基づき、政令によって指定する制度であり、一面において市民に対する都市の責任をより厳しく問うものであります。また、地方分権の成果を住民にわかりやすいものにしていくためにも、望ましい制度であると考えられております。 中核市の要件は、御案内のとおり、一つ、人口30万以上、二つ、面積100平方キロ以上、三つ、昼
夜間人口比率が100％以上の条件をクリアしていなければなりません。したがって、本市は、昼
夜間人口比率の点で要件を満たさないため、現状では中核市への移行は無理であることも承知をいたしております。 しかしながら、去る５月７日付の朝日新聞によりますと、「中核市の条件緩和」という見出しで、自治省は５月６日、保健所の設置や
特別養護老人ホームの認可などの権限を都道府県から移される中核市について、人口50万未満の場合は、昼間の人口が夜間の人口を上回るという条件を緩和する方針を決めた。５月下旬に閣議決定をする政府の
地方分権推進計画の原案に見直しが盛り込まれた。自治省は、必要な
地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する。これにより、奈良市や愛知県岡崎市、埼玉県川越市などは中核市となる可能性が出てきたという記事が掲載されました。 私はこれ以上の情報は持ち合わせておりませんけれども、もし掲載された記事のとおり昼夜間人口の差の要件が緩和された場合、本市は自治省に中核市への移行を申請するか否か。私見ではありますが、私は前向きに検討すべきと思いますが、御見解をお願いいたします。 しかしながら一方では、岡崎市が中核市に格上げになった場合、行政にとって、また市民にとってのメリットはどんなことがあり、またデメリットは何であるのか、十分な調査をしていくことも大変重要な視点であります。これらの結果を検討後、方針を決定してもよいのではないかと考えますが、本市の取り組みについて御見解を伺っておきます。 次に、大きな２番の長寿社会に対する本市の対応について質問いたします。 西暦2015年には、人口に占める高齢者の割合が４人に１人となり、超高齢社会を迎えることについては、既に言い尽くされていることでありますが、例を挙げて質問をいたしたいと存じます。 私の住んでおるところでございますけれども、本宿のいわゆる振興団地、振興住宅であります。昭和46年ごろから49年にかけて、およそ35歳から50歳ぐらいの年齢の人たちが家族とともに約500世帯入居いたしました。当時は、本宿小学校の生徒も急激に増加し、同時に本宿の商店街も活気にあふれました。行政区も本宿学区緑町となり、古い町のしきたりを勉強したり、住民の皆さんとコミュニケーションをよくし、町に早く溶け込む努力をするためにいろんな催し物に積極的に参加をし、学区の発展と円満な運営に気配りをいたしました。若い世代が大挙して入居したわけでありますから、学区の体育祭、
ソフトボール大会、
バレーボール大会等は、常に連戦連勝、優勝を重ねました。 以降25年が経過いたしました今は、当時の面影は、見る影は全くありません。老人の町と変貌いたしました。そして、今後ますますこの傾向は続くものと予想されます。この理由は、人口全体が高齢化していくことのほかに、両親を田舎から引き取ったり、あるいは若い世代が就職や結婚などで出てしまうことが大きな要因であります。このことは、私の住んでいる町に限らず、滝団地や北斗台、区画整理が進んでいる地区にも類似した例が見受けられるものと思います。従来、高齢社会の問題は、観念的にはとらえていましたけれども、今や高齢社会は身近なところで実感することが多く、まさに高齢社会は到来したと申しても過言ではございません。 そこで、第１の質問でありますが、まず本市における高齢化率の現状と将来の予測についてでございます。私の調査では、平成10年４月現在の本市の高齢化率は12.07％で、65歳以上の高齢者は、試算では約４万人となります。高齢化率は、平成元年から５年までは0.3％増程度で推移していたものが、平成７年からは0.46％と－－0.3と0.46でありますから、約50％増の傾向を示しております。この傾向は、近隣他市と比較した場合、どの程度にランクされるのか、また全国的なレベルではどの程度であるのか。加えて、この中で介護が必要と思われる比率について、概算で結構でありますので、お示しいただきたいと存じます。 また、今後ふえ続ける高齢者を、例えば平成22年（西暦2010年）にはどの程度に予測されているのか、これらのデータがまとまって、今後の方針が決定されるわけでありますので、予測されているデータがあれば、お答えをいただきますようにお願いいたします。 次に、本市における
老人福祉施設についての考え方について質問をいたします。 本市における
老人福祉施設については、
高年者センターを初め市内５カ所に計画の
地域福祉センターの建設など、長寿社会に対応するための施策については、充足率はかなり高いものと感じておりますが、そこで、現在
老人福祉計画はどの程度の進捗率であるのか、まずお尋ねいたします。 また、本年は、比較的元気なお年寄りと女性が集える施設として「
さわやか交流館」が２館予算計上されましたが、現在のいこいの家との関係は今後どのように対応されるのか、お聞きいたしておきます。 一方、お年寄りは、年齢とともに行動範囲が狭くなり、いろいろな理由で家に１人で引きこもってしまうケースが多く、このことが痴呆性老人の増加の原因とも言われております。お年寄りが元気で生活するためには、近場で地域の高齢者が仲よく集い、話し合えるコミュニティーの場がぜひとも必要であると考えます。通告では、
老人福祉施設の充実となっておりますが、福祉とは切り離し、高齢者の生きがいを地域で支えるという観点から、地域のボランティアの意識の向上を目的とした地域主導型の体制づくりもまた必要なことであります。そのためには、受け皿となる場所の提供が重要課題となります。したがって、とりあえず既設の
地区集会施設の活用を視野に入れた施策を御検討願いたく、御所見をお伺いいたします。 次に、介護についての考え方を伺います。 介護については、在宅介護と施設介護がありますが、本市の目指す方向は、どちらに重きを置いた施策が計画されているのか、まず伺います。 急激な高齢化が進み、老後の介護問題が最大の不安要因となっていることは御案内のとおりであります。これは、家族構成の小規模化や女性の社会進出等、社会構造の変化により、家庭における介護能力が低下し、家族だけで介護を行うことが非常に困難になってきており、例えばねたきり老人や痴呆性老人を抱えた家族のケースで、在宅介護の場合は、家族に経済的、精神的、時間的に予想以上に大きな負担が必要なことは、御承知のとおりであります。 一方、施設介護の場合では、社会が膨大な費用を負担したとしても、なおかつ家族の費用負担は必要であり、介護地獄に悩む家族が増大することは、火を見るよりも明らかであります。 現在市民が望む方向は、在宅か施設か、調査をされたことがあるかどうか、お尋ねいたします。 私の世代や団塊の世代と言われる皆さんは異口同音に、「我々は、年をとったら子供には世話になりたくない。老人ホームでも入りますので」という意見を耳にいたしますが、実際にこのような希望がかなう社会が本当に実現するのか。 また、平成６年策定の岡崎市
老人保健福祉計画は、明年が最終年度でありますが、平成12年度以降についての基本計画はどうされているのか、中長期的展望を含めて御答弁をお願いいたします。 次に、介護保険法についてお尋ねいたします。 前の質問と関連いたしますが、平成12年４月（西暦2000年４月）から導入される介護保険法については、「保険ありて介護なし」と言われることのないよう、全国の自治体が
介護保険制度の実施に向け本格的な準備に取り組んでいるわけでありますが、本市においては、いち早く
介護保険準備事務室を設置され、積極的な姿勢を示され、既に調査検討が進んでおられることに敬意を表したいと思います。 また、市議会では少子・
長寿化対策特別委員会を設置し、これが調査研究に取り組むことになりました。そして、去る２月23日、担当部局より介護保険法の内容について概要説明を受けましたが、内容を熟知したわけではありませんが、その行方が大変気がかりであります。 介護保険法は国の制度でありながらも、国保、老健という医療・
保健サービスとの整合性を自治体がどのようにつくり上げていくかは、自治体の知恵と努力の部分であります。介護にかかわる民間企業も進出が相次いでおります。こうした動きとどのように連携をしていくのか、十分な検討が必要であります。 また、介護を受ける側からの問題としては、保険としては、保険証を持っていけば、いつでも、どこでもサービスを受けられることになれておりますが、介護保険の場合は、認定審査会の認定次第で、保険証がただの紙切れになったり、金の出てくる宝物になることが予想されます。 その他多くの問題が予想されますが、御見解を伺い、本市において万全の体制でスタートを切っていただきたく、その見通しについてお伺いいたします。 最後になりましたけれども、自動車総連が高齢化社会に対してのアンケートと川柳を募集しました。それを紹介して、第１質問を終わります。 アンケートでは、将来について、「今のままでは不安。自分で備えが必要」が９割。また、川柳の代表的なものは、「介護法、視界不良のまま船出」、「介護の手、試行錯誤に老いは急」、こんなところであります。 以上、第１質問を終わります。 （32番 前田正己 降壇）
○議長（澤豊） 企画部長。
◎企画部長（富田悟） まず、御質問の１点目でございます。中核市に対する取り組みについてということで、特に先般、いわゆる資格要件についての条件緩和の方向性が打ち出されたと、これを踏まえてどういう考え方をしているかという御質問かと思います。 中核市につきましては、議員御指摘のように、政令都市以外の都市で、あるいは規模、能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限りその住民の身近での行政を展開する。しかも、地域要請の充実を図るということを目的ということで制度がつくられたものでございます。 中核市の資格要件につきましては、御指摘のように三つの要件があるわけでございますが、そのうちの要件の一つでございます昼夜間人口、この人口比率、この割合といいますか、比率を緩和するという方向性が先般閣議決定されたわけでございまして、御指摘いただいておりますように、今後通常国会へ提出していく予定というふうに把握しております。 この中核市につきましては、それぞれ先輩都市もございますが、社会環境の変化、あるいは市民ニーズに的確に対応するという観点から、メリット・デメリットにつきましても、
市民サービスの向上を念頭に置きながら、十分に慎重に調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 福祉部長。
◎福祉部長（長坂勉） ２点目の長寿社会の対応について４点ほどの御質問でございますので、順次お答えを申し述べたいと思います。 まず、１点目の本市の高齢化率と将来予測という形の中で、４点ほどの御質問であったかと思います。 高齢化率の近隣市との比較はどの程度かということでございますが、西三河７市におきます平成６年度末と平成７年度末の高齢化率を比較いたしますと、0.4ないし0.7ポイントの増になっておるところでございます。当市は、この中間、大体0.5ポイント程度の平均的な伸び率を示しておるところでございます。 ２点目に、全国的なレベルはどの程度かというお尋ねでございますが、平成７年度末における全国レベルでの高齢化率は14.8％でございまして、前年度末の14.2％と比較して0.6ポイント増となっておるところでございます。 ３点目は、介護が必要と思われるその比率はどうかというようなお尋ねであったと思います。本市の
老人保健福祉計画の最終年度である平成11年度においては、65歳以上の高齢者のうち要介護老人の比率を5.62％と推計いたしておるところでございます。 ４点目に、平成22年（西暦2010年）の高齢者の数はどうかというお尋ねでございますが、平成22年における65歳以上の高齢者数は６万4,900人と推計いたしておるところでございます。 次に、２点目の
老人福祉施設の充実ということで、計画の進捗状況はどうかというお尋ねでございます。平成10年３月末現在における
老人保健福祉計画の進捗状況については、いわゆるハード部門、施設関係でございますが、72.4％、ソフト部門、
ホームヘルパー等でございますが、90.4％、全体といたしまして81.4％というような数値になっておるところでございます。 ３点目に、本市の目指す長寿社会の対応についてということで、２点目でございますが、本市の目指す介護施設は、在宅か施設かというようなお尋ねであったかと思います。その中で、どちらに重きを置くのか、あるいは市民が望む方向は在宅か施設か調査をしたことがあるかどうかというお尋ねであったかと思います。高齢者の多くが、可能な限り住みなれた家庭や地域で老後生活を願っていることから、在宅介護が基本と考えますけれども、
介護保険制度が施行されて、要介護認定がなされれば、要介護者の状態、状況を見ながら作成されるケアプラン等によって、在宅サービスか
施設サービスかに分けられるわけでございます。いずれにいたしましても、制度実施までに策定される
老人保健福祉計画及び
介護保険事業計画にのっとりながら、充実を図ってまいりたいというふうに思います。 なお、本市の場合は、当初から特に健康老人の施策については、積極的に推進しておるところでございまして、ちなみにゆとりの里であるとか、あるいは先ほど御質問にもありましたが、
老人福祉センター等は、市内にバランスよく、数カ所設置すると、このような独自の施策も掲げておるところでございます。 それから、
老人保健福祉計画策定の基礎資料とするための調査等の問題でございますが、今後平成４年度に実施した実態調査においては、回答者の約６割強の高齢者が在宅介護を希望しておるという数字になっておるところでございます。 それから次に、４点目の介護保険法の諸問題ということで、多くの問題があるけれども、施行に向けての準備の進捗状況はいかにというようなお尋ねであったかと思います。
介護保険制度実施に向けては、本年の１月に、御案内のように
介護保険準備事務室を設置していただきまして、また４月からは
介護保険対策室として、現在４名の専任職員が配置されて、制度施行に向けた諸準備を行っておるところでございます。しかしながら、事務手続、制度運用等については、現状、厚生省からの指針に基づいて進んでおるところでございまして、内容的にはまだ不透明な部分が大部分でございます。したがいまして、本市としては、関係課が多岐にわたることから、
介護保険制度実施推進本部を設置いたしました。本部長は市長でございます。その中で、関係各課の調整、検討を進め、平成12年４月の制度施行に向けて万全の準備を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それからもう１点、新
老人保健福祉計画の策定はどうかというお尋ねでございましたが、
介護保険事業計画とあわせまして、明11年度末までに事業計画と
老人福祉計画の一部見直しという事業を進めてまいる予定でございます。 以上です。
○議長（澤豊） 社会部長。
◎社会部長（新家和敏） 長寿社会の対応について、(2)の中の
老人福祉施設の充実の質問の中で、
地区集会施設の活用についての御質問に対してお答えいたします。
地区集会施設は、町内会が地域の共同活動の場として建設されまして、それの利用、使用、運営も自主的に現在行ってみえるという状況でございます。現在の市内の集会施設を保有する町内会は302町ございます。それぞれ使用、運営されておりますけれども、各町内会の施設の規模だとか、また地域の事情、環境等によりまして、これらの利用、運営は、各町それぞれ異なった利用をされているというのが現状でございます。このような現状の中、
地区集会施設は、町内会の利用、運営を尊重しております。行政といたしましては、これらの施設に対しましては補助を行っておることからも、地域の皆様がこの施設を多面的に利用していただくことにつきましては、大歓迎でございます。 また、学区におきましては、
学区市民ホームだとか、
市民センターとか、いろいろな施設がございます。そうしたところで、地域の方々とか高齢者の方々が出向いて、またそちらの方にも御利用いただく。それから、
地域集会施設につきましても、いろいろな面の運用の仕方がございましょう。そうしたものを私どもは期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 32番 前田正己君。
◆32番（前田正己） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。第２質問を行いたいと思います。 まず、中核市についてということでありますけれども、この項目につきましては、平成10年６月の本会議の市長の提案説明の中にも書いてございまして、「自治省は、中核市の要件の緩和を決定いたしたところであります。具体的には、昼
夜間人口比率が100を超えることとする条件の緩和であり、これに係る
地方自治法改正案が来年の通常国会に提出される予定であります。このような地方分権の動向に的確に対応し、簡素で効率的な行政システムを確立するため、班長制」云々というようなことが提案理由の説明の中にあったわけであります。 これをいろいろと考えてみますと、まずことしの４月に愛知県では豊田市が、来年の４月には豊橋市が中核市になるというようなこともあるわけでありますし、またちょっと軽い意味では、岡崎市のステータスの問題もあるわけでありまして、そういう意味で、この中核市について具体的な取り組みを実はお願いしたいなというふうに考えるわけであります。 少し事務の中身を調べてみますと、
政令指定都市と中核市の違いは、民生行政に対する事務のうち、児童相談所の設置というところと、土木行政に関する事務というのと、文教行政に関する事務のこの三つ以外は、全部中核市と
政令指定都市は同じ事務を扱うというようなことがあるわけであります。そういう意味で、第１質問で申し上げましたけれども、この市政の中で、市民にわかりやすい、あるいは
市民サービスを向上する、あるいは行政がうまく機能する、早く機能するという意味で、できる限りこの方向を御検討いただきたいというふうに私自身は考えるわけであります。 この項目は、中核市移行に向けて、本市の基本的な考え方といいますか、それをお示しいただきたいわけでありますので、できましたら、市長の方からの御見解をお願いいたしたいというふうに思います。 次に、高齢化社会の問題であります。 まず、
さわやか交流館でございますが、この
さわやか交流館というものの第１質問では、現在のいこいの家とどのようになっていくのかということをお尋ねいたしまして、このお答えをいただいておりませんけれども、
さわやか交流館の位置づけといいますか、性格づけ、どんな施設を計画されておるのかということを１点お尋ねしたいということ。 それからもう一つは、これの運営形態はどのような方向なのかということをお尋ねいたしたいというふうに思います。 もう一つ、高齢者福祉は、人にやさしい街づくりと同じ考えで、縦割りでとらえるのではなくて、むしろ平面にとらえるべきだというふうに考えて、
地区集会施設をもっともっと高齢者に使いやすいような改造もしていただいたらどうだと、そのために補助もしていただいたらどうだという意味の質問でございます。この点につきまして御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。 次は、介護の問題でございますけれども、施設介護と在宅介護、今在宅介護を希望される方が60％というふうなお答えをいただきました。実は、施設介護と在宅介護を比べますと、これは単純な話でありますけれども、施設介護の場合は、施設１人当たりの補助が例えば26万要っておると。あるいは、一つの施設をつくった場合の費用を入所しておられる方で割り当てると、かなり多額な費用を要すると。そういう、いわば施設介護というのは大変お金をかけておるということになるわけでありますが、このことについては、現在在宅介護の場合と差があり過ぎると。介護保険法が施行されれば、ある意味ではこれが縮むかなというような感じがいたしますけれども、費用の問題で大変差があり過ぎるというふうに感じます。ここら辺について、在宅介護が６割ということと、それから今の費用がかかり過ぎるということの温度差が余りはっきりしていないんじゃないかなということがありますので、ここら辺について考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。 それから、
介護認定審査会の判定でありますが、介護保険法が2000年の４月からスタートするわけであります。訪問調査の結果と
かかりつけ医師の意見書に基づくということになっておりますが、これは、時々刻々変化すると言われる痴呆の状況を正確に判定できない部分もその場で出てくるのではないかなというような気がいたします。したがって、これは私自身の考え方でありますが、より高度な医療的検査といいますか、医学的検査が必要ではないかと。例えば、痴呆でありますから、頭の病気とも言えるわけでありますので、例えば岡崎市の場合は一度全員をＭＲＩで診査して、そしてその状況によって、そのデータによって、審査会が方針を決定するというようなきめの細かいことをやっていただくと－－これは問題があるかもわかりませんけれども、それは、介護を必要とする家族の皆さんに説得力があるというふうに考えます。そこら辺についての御意見がありましたら、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 それから、介護保険法がスタートいたしますと、本市ではいろんな条例を設置する必要があるというふうに思いますが、例えば会計措置上は、これは特別会計になるのかどうかというようなことも出てくるわけでありますが、こういうことにつきまして、スキームの検討が進んでいるかどうか、このことについてもお尋ねいたしまして、第２質問を終わります。
○議長（澤豊） 市長。
◎市長（中根鎭夫） 私から、特に中核市の問題のみにつきまして、前田議員さんからも御質問がございましたが、私も方針として申し上げておきますから、若干の時間をいただきまして、率直な考え方を申し上げておきたいと思うわけでございます。 まず、議員さんおっしゃいましたように、地方自治体の格でいきますと、
政令指定都市、そして新たに生まれましたところの中核市、こういう関係があるわけでございます。しかし、中核市のみでなくて、今まではたくさんの構想が雨後のタケノコのように出てきたわけでございます。これは一々申し上げませんが、今まで本省から出されました中核市的な構想というのはたくさん出てきております。最終的に、いわゆるさも
政令指定都市に準ずるところの市であるという印象的な感覚というものは、私も否定はしませんが、出てきておるということは事実でございます。それがために、私も積極的に研究する必要があろう、こういう考え方は申し上げたとおりでございます。 ただし、誤解がないように申し上げたいと思いますことは、
政令指定都市の権限、権能と中核市の権限というのは全く違うわけでございます。むしろ
政令指定都市というのは、これは県知事とほとんど同じ許認可権限を持っておるわけでございます。
政令指定都市はそうでございますが、中核市の構想というのは、実は権能といたしましては非常に弱いわけでございます。むしろどこが弱いかといいますと、全く市民の皆さん方に直接さわる部分というのが非常に少ない、私はそういう感じを受けます。何とならば、メーンに出てまいりますのが、保健所の関係の全面市に移転でございます。単純に申し上げまして、保健所の建物から数十人の職員、これを全部岡崎市でしょわなければならないという、こういう問題が必然的に第１として出てくるわけでございます。 その他の関係等におきましては、私はよく市民の皆さん方に言うのでございますが、果たしてどうかという問題の中におきまして、いわゆるお年寄りの関係、障害者の関係等の許認可事務といいましても、これ実際、愛知県知事さんが認可された方がよろしいのか、岡崎市長が認可した方が受ける感じはどうなるかというと、大変微妙であるわけでございます。その他の関係でいきますと、今具体的なものが非常にないということでございます。これは、私のみでなくて、現在中核市を名乗ろうと思う自治体も積極的に内部では検討しておるはずでございます。 また同時に、既に12の市が中核市に既に確定しておるわけでございます。しかし、全国ベースからいきますと、これはおのおの資格のある市が全部中核市の承認議決をしておるわけでなくて、この中には、人口、面積その他の資格はございますが、まだ中核市の認定を受けておらないという市もあるわけでございます。私は、むしろ調査する段階、なぜそういう市が中核市になっておらないか、ここにどういう中核市の機構上の問題があるか、こういうことも議会とともどもにひとつ研究したいということでございます。 このように、私はむしろ、今から大きく岡崎市のメンツにかけてという問題よりも、市民生活に及ぼす影響というものを徹底的に検査していただきたい、私も検査いたしたい、こういうことで御提案を申し上げたということでございます。 しかし反面、ある市の市長が言っておられます。図らずも言っておられます。経済的なメリットにつきましては、ほとんど発見することはできない。しかし、その市民が中核市になったという自覚、市民自覚という問題というのは、これはいわゆる財政上、金銭上の問題ではない、こういうことを言っておられる市長もあるわけでございます。この論理からいきますと、なるほどと思うわけでございます。しかし、少なくとも私の気持ちの中におきましては、いわゆる一般市の市長から中核市の市長になったという、そういうグレードの高さを誇る気持ちは毛頭ございません。むしろ、判断の視点というのは何かといいますと、市民生活直接におきますところのどのようなメリットがあるか、ここに執着してまいりたいと思うわけでございます。 ただし、現在の中核市の関係が、いわゆる昼間、夜間人口差で、これをあえて立候補の道までも抑えておるということは、実に不合理きわまりないことでございます。何とならば、岡崎市は、全国的に５％に満たないところのいわゆる不交付団体の財政基盤がしっかりした市であるわけでございます。ただ１点だけ、昼間、夜間の人口差という問題でこれをシャットアウトするという、この基本方針に対しましては、私もむしろ反対であったわけでございますから、この訂正に対しましては心から私は賛辞を送りたい。しかし、それが真実に市民のためになる政策であるかどうか、これは議会とともどもに十分検討を重ねていく必要があろう、こういうことを御答弁として申し上げておきたいと思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 社会部長。
◎社会部長（新家和敏） ２点の御質問に対してお答えを申し上げます。 初めに、
さわやか交流館の性格づけについてでございますけれども、
さわやか交流館は、健康な長寿者の皆さんが、学区女性団体との交流を通しまして、長年培ってきた経験、技術、知恵等を伝承する中で、長寿者が活力を持って活躍していただき、学区の新しい活力の創出、文化、また伝統の継承をする拠点施設としての性格を持ち、コミュニティー施設の一つと考えております。長寿者の方々が１カ所に集まりまして、例えば庭木や、また盆栽の手入れの仕方、また郷土料理のつくり方等々の技術や伝統を提供するとともに、高齢者の方々に職業として活用できる技術等の研修メニューをも考えまして、高齢者グループからの自発的な要請があれば、市が講師を派遣することも現在考えております。また、学区女性団体の活動の場として有効に活用していただく予定でございます。 また、運営はどうかというお話でございますけれども、今年２館建設してまいります。現在、運営の詳細につきまして検討中でございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、集会施設の補助の件でございますけれども、この
地区集会施設の補助規定は、市民が地域的な共同活動のために利用する施設について、新築、増築、改築等を行う場合、補助金を交付させていただいておるところでございます。町内会が集会施設を高齢者の利用を含め、多面的に利用する場合においても、当然この補助対象になるわけでございます。議員がおっしゃいました人にやさしい街づくりの観点からというお話でございますけれども、そういう観点から見ますと、いろんな施設がございます。市の施設は当然のことながら、この集会施設の改修等が必要であるとする場合におきましては、これは行政全般の問題として取り組む必要があるではないかと思っております。そうした面から、市としましてどのような助成ができるのか、いろんな角度から調査検討をする必要があると、このように認識しております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 福祉部長。
◎福祉部長（長坂勉） 再質問、４点ほどであったかと思います。 まず一番最初に、福祉施設に関連いたしまして、老人のいこいの家の位置づけというようなお話が出たわけでございますが、市といたしましては、今後
さわやか交流館の建設、進捗状況を見る中で、御案内のように、いこいの家の施設、現在大変老朽化が進んでおるところでございます。なおかつ、社会福祉協議会を通じて管理運営をいたしておるところでございますが、この進捗状況等を勘案しながら、将来的には老人の憩いの施設の方は廃止したい、このように考えておるところでございます。 それから２点目に、介護保険に絡みまして、施設介護と在宅介護、費用の面が不公平ではないかというようなお話でございます。これは、いろいろな見解があるところかというふうに私ども考えております。ただ、今回の
介護保険制度の創設そのものが、このように老後の不安要因であります介護を社会全体で支える仕組みであるとか、あるいはそれを社会保険方式によって給付と負担の関係を明確にする、あるいは利用者の立場におきましては、その利用者自身の選択によりまして、多様な主体から保険医療サービス、あるいは福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを構築する、あるいは介護を医療保険から切り離しまして、社会的入院解消の条件整備を図るなど、社会保障機構の改革というようなことは、この
介護保険制度の創設のねらいといいますか、そういう考え方でございますので、私どももその辺を十分意識の中に入れながら、今後検討してまいりたいと、このように考えております。 それから３点目に、高度な医学的検査を入れてはどうかというようなお話があったわけでございますが、要介護認定は、調査員による訪問調査、大体73項目ぐらいの調査というふうに聞いております。それの結果によりまして、これは全国で一斉に実施するわけでございますので、１次的にはコンピューターによる判定を行うわけであります。 なお、その結果との問題がある場合については、当然先ほどお話にもありましたように、かかりつけ医の意見書によりまして、医師、保健婦、介護福祉士等の専門的な知識を有した審査会で２次審査を行って、その決定をしていく、こういう仕組みでございます。この手続は、基準等によりまして、先ほども言いましたように、全国共通レベルで行う必要がある等の理由によりまして、細かな部分まで厚生省の指針に基づいて行う必要があるであろうと、このように考えておるところでございまして、市独自で特別な検査の導入ということは難しいであろうと考えております。 なお、要介護認定は、３ないし６カ月の期間で判定といいますか、再判定等を行う予定もありまして、要介護度を見直すために、症状の変化等についての対応もできるというふうに考えておるところでございます。 それから４点目は、介護保険法の施行に当たりまして、特別会計の設置とか条例の制定というような御質問でございました。特別会計の設置に関しましては、平成12年度予算から必要と考えております。また、関係する条例等の制定につきましては、今年度末に条例の準則等の交付の予定と聞いております。したがいまして、それらを受けて今後検討を進めてまいりたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、今後の検討課題でありますが、
介護保険制度が実施推進本部及び検討部会の中でこれを検討してまいりまして、平成12年４月制度実施に向けて準備を進めるわけでございますが、実際には明年の秋にはこれらの決定事項を進めていく必要があるわけでございますので、その辺も十分とらまえながら進めてまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（澤豊） 32番 前田正己君。
◆32番（前田正己） 第２質問につきましても、的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。その中で、若干またお問い合わせをしたいことがあります。 まず、中核市につきまして市長の方から御答弁をいただきました。私は、前向きに検討してくださいということを申し上げておりますけれども、しかしながらそういうことを申し上げながらも、ちょっと気になることがあるんです。市長がおっしゃったとおりであります。調べてみますと、既に三つの条件が整いながら、例えば対象市29市の中で、これは平成８年のデータだと思いますけれども、５市が中核市にならないということなんです。このことについて、やはり例えば各市で、市長おっしゃるように、いろんなデメリット・メリットを考えて、これが市政にとって、あるいは市民にとっていいことか悪いことかということを十分各市の中で調査しておるがために、遅くなっておるのではないかということを考えます。 したがって、この中核市移行につきましては、調査を十分やっていただきまして、その上でぜひともその方向にというふうに思うわけでありますけれども、このデメリットが多いというやつは、やっぱり問題だろうというふうに思うんです。確かに、今市長がおっしゃいました経済的にはメリットがないと。それから、メリットとしては、ステータスかなと、こんなことが言われたわけでございます。 ちょっと豊田の方を調べましたら、豊田の方は、保健所もひっくるめて持ち出しは17億だそうであります。保健所がたしか14億か何かで、保健所さえなければ、３億ぐらいの持ち出しで済むというようなことのようであります。岡崎市の場合は、建屋も大変古いということを聞いておりますし、見ておりますし、そんな意味で、ここら辺のデメリットの方をよくよく御検討いただきまして、できるだけ早い時期に中核市に移行していただくようにお願いしたいなと、これは要望みたいなものであります。希望であります。 次に、高齢者福祉の関係でありますが、
さわやか交流館につきましては、わかりました。 それから、
地域集会施設につきましても、研究を進めるということでありますので、地域の総代さんあたりは、恐らく
地域集会施設をお年寄りが使いやすいようにしてやりたいという総代さんがたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう総代さんたちのためにも、具体的に言いますと、トイレの問題ですとか、あるいは手すりの問題ですとか、あるいは畳の部屋はやりにくいとか、そんな問題がたくさんあるだろうと思いますが、こういうことにつきまして、ぜひともきめ細かくお年寄りも子供たちも、あるいは御婦人も若い人たちも使いやすいような集会施設に、ワンランク上がるようなものにしていただきますようにお願いしたいなというふうに思います。 それから、この
さわやか交流館にしても、
地域集会施設にしても、施設の使い方に対して年齢区分というのが大体出てくるだろうと思うんですね。
さわやか交流館というのは、やっぱり65歳から70歳から七十二、三歳までだと思うんです。それよりも御高齢の皆さんは、やはりこういう集会施設ということになってくるだろうと思いますので、地域でお年寄りを支えるというような観点から言って、ぜひともお願いいたしたいというふうに思います。 次に、高齢化福祉の問題でありますが、我が国の平均寿命は、世界でも最も長命になりました。これは世界に誇れることであり、また人間にとって大変幸せ、おめでたいことであるというふうに思います。しかし、寿命が長くなったことゆえに大きな社会問題を抱えるという結果になったわけであります。したがって、社会で支えるという建前が非常に大切であるにもかかわらず、社会のいろいろな都合で介護は個人が支えざるを得ないという本音がちらつくというのが今の現状ではないかというふうに思うわけであります。 介護保険法がスタートするわけでありますが、この介護保険法が今のところ、介護という問題に対する一つの目標といいますか、それが救いだというようなことになってくるだろうというふうに思いますけれども、在宅介護の方は、大変費用の問題以外に、精神的な問題といいますか、家庭の中でのいろんな問題が内在しておるんですね。それは、介護保険法でも救えないという問題が出てくるのではないかなというふうに思います。 例えば、回復する見込みのない要介護者を精いっぱい介護するという家庭の姿を想像いたしますと、介護保険法も言いようのないむなしさを感じるということもあります。そういう意味で、介護保険法がスタートすることによって、審査会、それがそこまでは認定項目の中に入らないわけですけれども、そこら辺はよくわかっておりますが、人間味のある温かい施策というのを考えないと、在宅介護というのは絶対に僕はどこかで狂いが出てくる、家庭崩壊も出る、不幸な方がたくさん出るというようなことになりはせんかなというようなことを思うわけであります。ここら辺につきまして、いわば介護保険法で救えない部分、その部分を岡崎市の行政がどれだけ救えるかということに対して御意見なり御見解がありましたら、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。 これで三つですから、私の質問は終わりますけれども、そのことについて御見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（澤豊） 市長。
◎市長（中根鎭夫） 部長が立ってくれませんようでございますから、私が立たざるを得ないということでございます。 まず、後段の介護保険法で救われない部分を岡崎独自で救う手法があるかということでございますが、正直に申し上げまして、介護保険法、法律の趣旨にのっとりましてこれを執行するためにおきまして、今まだ大変な模索中でございます。何とならば、国は一つの方針を出しましたが、方針だけ出しました。しかし、平等にやれという方針でありながら、地方自治体が実行責任であるわけでございますものですから、こんな矛盾したことはないわけでございます。 例えて申し上げますと、下山はどうした、幸田はどうした、岡崎はどうした、この調整をするだけでも大変なことであるわけでございます。私は市長会におきまして、せめて一部事務組合で県下一定にやっていただきたい、こういうことを提案いたしましたし、各市長もこれに賛同してくれましたが、県当局の答弁といたしましては、「福祉行政というのは、おのおの各自治体が積み上げられました実績もあって、これがまた貴重なものでございますし、また平等にやることも大切でございましょう」、私が聞いておっても、しっかりわからない話があったわけでございます。恐らく、正直申し上げまして、この段階におきましても、まだ相当、的確な問題点の把握まで行っておらないんじゃないかと思います。 今後我々も、準備室を中心としながら考えていきたいと思いますが、何に対しましても、これは大変な膨大なことでございます。保険料の徴収から、これに対する技術者の養成、各市町の対応を考えてまいりますと、これ大変なことになります。私が常に心配しておりますのは、いままでこうして18年間、一般職の職員を１人もふやさぬでまいりましたが、介護保険法のために、少なくとも50人や100人では手がつかないだろう、こういう問題が如実に出てまいります。 そうしてまた同時に、先生の御提案ではございますが、中核市をやりますと、確かに保健所は幾らぐらいで済みますが、あれ１年じゃないんですよ。毎年保健所の職員を全部岡崎市で抱え込むことになるわけでございます。これも、本当に中核市といいますと、もう少しほかにいいものがあると、私も議会の皆さん方に対しまして宣伝できるのでございますが、中核市とは何だ、市長がちょっとほかの市長よりも偉そうに見えるぐらいじゃ、ちょっとなかなか提案できないという自分の気持ちが否定できないわけでございます。私はむしろ、この中核市の制度というものが、今後一層真の中核市的な分権、地方分権、こういう中で実を結んでくれることを心から祈念しておる。そういう時代になってくれば、私も大いにひとつそれが市民生活にも非常にいい、こういう自信を議会とともどもに研究した上におきまして訴えてまいりたい、こういうことでひとつ御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（澤豊） 暫時、休憩いたします。 午前11時休憩
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△野澤幸治議員の質問 午前11時10分再開
○議長（澤豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 野澤幸治君。 （15番 野澤幸治 登壇）
◆15番（野澤幸治） きのうは辛くも中日が１勝しました。勝因はリリーフじゃないかと、こんなふうに思っております。ゆうあい21のリリーフ、そんな気持ちでやらさせていただきたいと思います。 私たちの会派ゆうあい21は、一般質問は３名と決まっています。なかなか質問の機会がありません。今回久しぶりの一般質問となりましたので、貴重な時間を有意義に使いたいと思います。理事者の皆様には、的確な御答弁をお願いし、さきに通告いたしました順序に従いまして質問をいたします。 １番目の都心型複合拠点施設についてであります。この問題は、多くの議員の皆様が質問をされておりますが、私も昨年の９月定例議会で一般質問をさせていただきました。その続きという形で質問をいたします。平成６年度には地域冷暖房施設、中心市街地交通処理計画などの調査、７年度には、多目的広場等の周辺都市基盤施設整備に必要な基盤調査などを実施してきましたが、社会的、経済的、また商業的にも取り巻く情勢が大きく変化したということで、ハイコン21は構想の見直し、いわゆる白紙撤回をせざるを得ない、こんなふうな状況となりました。平成８年度には、都心地区全体の整備や、関連都市基盤整備の課題整理、あるいは都市にふさわしい都市機能の洗い出しなどの作業をしているとの理事者の答弁でありました。 そこで、３点ほど質問をいたします。 １点目、平成８年度の課題整理、都市機能の洗い出しの結果と加えて、９年度の状況をお伺いします。 ２点目、平成９年度には2,000万円に引き続き、今年度も都市拠点総合整備事業として1,500万円の予算計上がされています。これは基本計画の策定委託料でございますが、しっかりした計画を立てていただきたいと思いますが、今考えている基本案があれば、お伺いをいたします。 ３点目、郵政事業のサービス向上から、郵便番号が７けたに変更になります。康生地区にあります岡崎郵便局は、新しい仕分け装置を導入するには手狭であり、また建物の老朽化も進み、来年２月に戸崎町に移転することが決まっております。ジャスコが撤退し、また今度は岡崎郵便局が消えてしまうわけでございます。ますます人の流れがなくなってしまうのであります。このような状況をどのように受けとめられているのか、お伺いをいたします。 ２番目、ごみについてであります。 (1)事業系ごみについてお伺いします。 平成10年４月１日から岡崎市は、廃棄物の適正な処理の確保を図るため、手数料及び使用料の額を決定しました。いわゆる多量廃棄物または一般多量廃棄物や事業で発生したごみ・廃棄物は、一般家庭で発生したごみ・廃棄物と別にして処分し、適正な処理はもちろんのこと、事業者のごみ・廃棄物減量意識の高揚をも図っていこうというものであります。まだ施行されて２カ月しか経過しておりませんが、２点質問をいたします。 １点目、現在、事業系ごみとして対象になる事業所件数と一般廃棄物収集運搬許可業者にごみの収集運搬を委託されている事業所件数はどのぐらいあるのか、お伺いします。 私時々行きますなじみの喫茶店でございますが、「この４月から始まった事業系ごみの件知っていますか」、こんなふうに尋ねたところ、「商売は信頼と信用が一番です。お客様から非難を受けないように、業者へもう既に委託をしております」との返事でございます。一方、私の通勤ルートでありますところのごみステーションには、明らかに事業系ごみと見られるセメント袋が収集日にいつも二、三個出ているわけでございます。また、「うちはまじめにやっているのに、なぜあの人はやっていないのか」と、いろいろ問題があると思いますが、事業者は条例を守っていただけるようにしなければなりません。 そこで、２点目として、事業系ごみをごみステーションに排出している事業者、排出していない事業者では、公平性に欠けることになりますが、行政としてどのように考えているのか、お伺いします。 (2)資源回収についてお伺いします。 以前から子ども会やＰＴＡなどの皆さんが地域の協力を得ながら、新聞、雑誌などを集めて売上金を運営の一部に充てて活動されてまいりました。これが市としても資源回収として、紙のリサイクルに大きく寄与してきたわけであります。先日も、資源回収者が来ましたので、頼まれていた新聞と漫画本を出したら、「漫画本についてはお金をいただきます」、こんなふうに言われました。聞くところによりますと、現在は紙類の市況価格が低落し、いわゆるお金を払って雑誌を引き取ってもらっている、こんな状況ということでございます。このようなことから、売上金が減少し、資源回収をやめようという団体も出ていると、こんなふうに聞いております。また、一般家庭においても、お金を払って資源回収者に出す人は少なく、可燃ごみとしてごみの日に出してしまうのではないかと思います。 そこで、２点質問をします。 １点目は、現在、子ども会、ＰＴＡなどの団体でどの程度の量が回収され、市からの団体に対しての支援はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ２点目、先ほど言いましたように、紙類の市況が低落し、子ども会、ＰＴＡなどの団体も回収業者も困り、資源回収の存続が危ぶまれているが、市としてのどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。 (3)ダイオキシン対策についてお伺いします。 現在の化学の力では分解方法が見当たらず、ヨーロッパのある国では、ダイオキシンの高いレベルの焼却灰などは炭鉱跡の地下へ分解方法が発見されるまで厳重に保管をしているそうでございます。毒性が強く、特に体内に入った場合、脂肪があるところに蓄積され、妊婦の母乳には高濃度のダイオキシンが検出をされた例もあります。国は排ガスのダイオキシン類に対する法的規制を平成９年12月１日から施行しました。排ガスのダイオキシンは既存施設については平成10年11月30日までは基準の適用を猶予し、平成14年11月30日までは80ナノグラム、また少なくとも年１回はダイオキシン濃度を測定し、ダイオキシン類濃度が基準に適合していることを確認する義務づけをしております。 そこで、３点ほどお伺いします。 １点目は、平成９年度の八帖、中央クリーンセンターのダイオキシン濃度の結果をお伺いします。 ２点目は、国は既存設備において平成14年12月１日以降は、国の基準値が１ナノグラムと非常に厳しくなりますが、この規制に対する施設の改善策についてお伺いします。 ３点目は、排ガス中のダイオキシンの集じんは、バグフィルターが有効と聞いております。岡崎市の集じん装置はどのようになっているのか、また、集じん装置の定期点検、清掃状況など、わかりましたらお伺いします。 (4)環境ホルモンについてお伺いします。 史上最悪の猛毒、人類絶滅の危機と連日のように環境ホルモンの恐怖が報じられております。環境ホルモンとは、人間の体内に入り込み、ホルモンに似た働きをすることで、正常なホルモンの機能を狂わせる化学物質の総称で、別名「内分泌撹乱化学物質」とも呼ばれております。環境ホルモンを摂取すると、生殖障害、精子の減少、行動異変、免疫機能低下などを起こすとされております。いろいろな例もあります。人間に対しても、さらに解明が必要としながら、若者の精子濃度が20年前から半減していると報告をされております。昨年４月、環境庁の研究班が中間発表した環境ホルモンと疑われる化学物質は67種類があります。特に生活の中で身近となっている環境ホルモンは、ダイオキシン、ＰＣＢ、ＤＤＴ、ビスフェノールＡなどがあります。日本の環境庁は、この５月７日に環境ホルモン戦略計画を発表しました。これは主に環境ホルモンの一般環境の野生生物の汚染状況の把握、作用メカニズムの解明など、対策を今年度より協力に推進していくことになったそうです。環境ホルモンの因果関係は立証されなくても、危惧する市民がいるのは事実でございます。 そこで、２点お伺いします。 １点目、今学校給食の食器が軽くて割れにくく、熱が伝わりにくいことから、アルマイト製からポリカーボネート製の食器にかえる学校がふえていきていると言います。ポリカーボネートは環境ホルモンと環境庁から認定されているビスフェノールＡを原料としているプラスチックであります。愛知県内で小学校が296校、中学校が102校で使用されているとも言われております。 そこで、岡崎市の小中学校の食器の材質は何を使っているのか、また、ポリカーボネート製の食器を使用している学校は何校あるのか、市立保育園などの食器、乳児の哺乳瓶の材質はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ２点目、環境庁がポリカーボネート製のプラスチックボトルの溶出テストを行ったところ、高熱洗浄回数を繰り返すことにより、ビスフェノールＡが溶け出すことが明らかになっております。ポリカーボネート製の食器使用校について、今後どのような対策をしていくのか、お伺いをいたします。 大きい４番目、競輪・競艇事業についてであります。 まず、競輪事業でありますが、岡崎市は、戦災復興の財源としまして、昭和23年８月、自転車競技法施行に伴い、岡崎市は24年９月開催指定認可をいただき開催、昭和32年６月、岡崎、碧南、豊川、西尾の４市をもって一部事務組合を組織し、今日に至っております。昭和32年から平成９年度の岡崎への収益金は７億4,000万円余でありますが、昭和56年度から10年間と平成６年度より昨年度まで無配当という状況でございます。この５年間を見ても、売り上げが平成５年度で50億6,000万、６年度で45億6,000万、７年度で40億8,000万、８年度で44億3,000万、９年度で41億9,000万と下降をしてきているわけでございます。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、全国の競輪場もこのような下降現象にあるのか、また、下降要因に何があるのかをお伺いいたします。 ２点目、収益のない事業は、早目に見切りをつけるのが望ましいが、簡単に撤退が許されるのか、この辺もお伺いをいたします。 次に、競艇でございます。競艇事業も戦災復興の財源として、昭和26年６月、モーターボート競争法施行に伴い、岡崎市は昭和30年３月、開催指定認可をいただき、その年から開催、昭和31年６月、蒲郡・岡崎市モーターボート施行組合を結成、翌年11月に蒲郡が愛知競艇を買収し、組合は解散、岡崎市は年間56日、蒲郡は112日開催をしているわけでございます。岡崎市開催の運営は、蒲郡市へ委託し、収益金は両市の総売上高の１％をいただいております。昭和32年度から平成８年度の収益金の累計は148億7,000万円余となっております。バブル崩壊や若者の競艇離れが響き、全国24カ所にある競艇場の96年度売り上げは１兆8,038億と前年度比2.1％減少し、91年度をピークに５年連続落ち込んでおるわけでございます。そのような状況の中、岡崎市の収益は、この５年間を見ても、平成５年度７億4,000万円、６億9,000万円、６億9,000万円、７億1,000万円、平成９年度６億6,000万円と安定した財源となっているわけでございます。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、ファン層の拡大と売り上げの確保から、13年前に遠隔地の競艇場に足を運ばなくても舟券が買える場外施設、すなわちボートピアが競争法の改定で設置が認められ、この春10カ所目が岡崎市・蒲郡市・常滑市・半田市の施行で宮城県の川崎町で開催となったわけであります。ボートピア川崎として事業が成り立つためには、どの程度の売り上げが必要か、また、現在までの売り上げ状況をお伺いします。 ２点目、最近はテレボートといって、自宅にいてテレビのレジャーチャンネルの実況中継を観戦しながら、電話で舟券を買い、競艇をレジャーとして楽しんでいる人が多くなっていると聞いております。このテレボートとはどのようなシステムか、東海地区の平成９年度の状況と蒲郡競艇の売り上げ、また岡崎へのテレボートとしての収益金はどの程度になるのか、お伺いをいたします。 ５番目、下水道についてであります。 国民生活の中で真の豊さを実感できる住みよい社会の実現が求められております。この実現に向けて、下水道の果たす役割はますます大きくなっております。本市の公共下水道の普及率も、９年度末においては34.6％となり、平成５年の矢作川流域下水道の供用開始時における13.2％からわずか５年で21.4ポイントも増加するところまでになりました。現在では、市民の３人に１人は公共下水道の恩恵を受けているところであります。この間の格別な努力に感謝をするところであります。 さて、本年３月に全員協議会で説明のありました公共下水道の事業認可区域の拡大につきまして３点ほどお伺いをいたします。 １点目、拡大予定の事業認可面積は1,300ヘクタールとお聞きしましたが、この区域に選定しました理由をお伺いします。 ２点目、新たな拡大区域を含む事業認可の認可予定時期についてお伺いします。 ３点目、公共下水道は最終的に市街化区域に整備をされると思いますが、事業認可区域拡大により、市街化区域に対する認可面積率はどの程度になるか、お伺いします。 次に、矢作川の捜索についてであります。 昨年の暮れ、年も押し迫った12月25日に、小学生が矢作川に転落し、行方不明になりました。私が駆けつけたときは22時ごろで、消防本部のサーチライトで両岸を捜査をしていましたが、その日は発見できませんでした。26日からは、空から県のヘリコプターが２機、消防本部は水中、両岸からは消防団、地域の皆様と大捜索を３日間実施してきましたが、残念でありました。その後も消防職員、消防団、また安城、西尾の消防職員、消防団の皆様の応援をいただき、捜査をしたと聞いております。１月25日からは、地元が中心になり、雨の日も寒い日も毎日捜査をされたと聞いております。そして、残念ながら、３月23日に西尾市米津町で発見されました。各関係者の皆様、特に矢作地域の皆様には大変御苦労をされたことに感謝をする次第でございます。 そこで、一つだけ質問をさせていただきます。普通の矢作川は深みは続きません。必ず浅瀬があります。そしてまた、深みになります。したがって、今の本部の底のある船では余り効果はありません。底のないゴムボートが軽量で取り扱いやすく、機動面でも有効だと感じました。御見解をお伺いします。 以上で、１回目の質問を終わりたいと思います。 （15番 野澤幸治 降壇）
○議長（澤豊） 企画部長。
◎企画部長（富田悟） それでは、まず一番初めの康生地区の都市拠点施設整備の関係でございます。 この関係につきましては、これまでも、現在の社会情勢あるいは環境に適応した整備を進めるためにいろんな基礎的な調査も進めてまいりました。９年度におきましては、基本計画の見直しのための康生地区における交通実態調査あるいは来街者の実態調査等のいわゆる基本的な調査、あるいは空き店舗や業種構成などの総合的な視点からの調査を行ってきております。今年度におきましては、このような状況の中で、今回の基本的な計画の策定を進めていくわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、従来からの、いわゆる国からの助成制度といいますか、町並みあるいはまちづくり総合支援事業の内容を再検討すると同時に、中心市街地活性化法並びにその基本方針の内容を踏まえて、国、いわゆる関係省庁の市街地整備改善メニュー、商業都市型新事業の活性化メニュー、幅広く検討しながら、国の予算措置を十分検討する中で、検討していきたいというふうに考えております。 それから、三つ目の郵便局の庁舎が来年新しいところへ移転をしていくということで、そういうような状況もあわせてこの中心市街地の関係をどういうふうに考えるかという御質問かと思いますが、この問題につきましては、郵便局の用地あるいは他の官公庁用地を中心とした箇所におきまして、公共の担える役割はどういうものかという点を中心に早急に考えていきたいというふうに思っております。現在も基礎的な調査とあわせまして、研究を進めております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（鳥居良紀） 環境行政について、(1)事業系ごみの関係でございます。 １点目の事業系ごみの対象事業者件数及び許可業者に委託をしているところの件数はどうかといった御質問でございますが、事業対象件数はおおむね8,000件程度を見込んでおります。そのうち一般廃棄物収集運搬許可業者の取り扱ってみえる件数は、４月１カ月の状況で見ますと、2,500件程度でございまして、その割合は31％となっております。 次に、２点目の事業系ごみをステーションに排出している業者と排出していない業者とでは不公平感があるのではないかといった御質問でございます。この点につきましては、ごみステーションに排出されている事業者につきましては、一般廃棄物収集運搬許可制度がこの４月にできたばかりでございまして、発足間もないこともございまして、十分周知されていない、こういった面もあるかと思います。今後一層適正な排出について啓発・指導してまいりたい、このように思っております。 次に、(2)資源回収の関係でございます。 １点目は、子ども会等の団体が行った資源回収の取り扱い量及び支援状況はどうかといった御質問でございます。平成９年度の実績で申し上げますと、回収量は142団体で１万428トン、１団体当たり平均の回収量は73.4トンとなっております。また、支援策としましては、報奨金として1,850万円、１団体当たり平均13万281円をお支払いをしているといった状況でございます。 次に、２点目でございますが、紙類の市況が低落に伴って、資源回収が危ぶまれているが、どうかといった御質問でございます。この資源回収は、資源を再利用し、ごみの減量といった面で大変重要な事業でございます。御指摘のように、古紙等の市況価格が極端に低下している。このために資源回収価格が減ってきております。このための対策としまして、本年度から、資源回収団体への報奨金を引き上げさせていただきました。また、本議会におきまして、資源回収協同組合に対しても資源回収の促進を図るために、その助成措置として補正予算をお願いしているところでございまして、よろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。 次に、(3)ダイオキシンの関係でございます。 １点目のダイオキシン類の測定結果でございます。平成９年度に実施した測定結果は、中央クリーンセンター１号炉で0.15ナノグラム、２号炉で0.13ナノグラム、八帖クリーンセンターでは、１号炉で0.25ナノグラム、２号炉では0.42ナノグラムとなっております。 次に、２点目の施設の改善対策はどうかといった御質問でございますが、平成９年12月１日に厚生省令が改正をされまして、焼却施設の排ガス中のダイオキシンの濃度の基準値が規制されました。本市の施設の排ガス中にダイオキシンの基準値は１ナノグラム以下となっておりますが、平成９年度の測定通知は基準を下回っている、こういった状況ではございますが、今後ごみ質、量、施設の運転管理等によりまして、数値の変化が予測されます。こうしたことから、今後さらに測定を続ける中で、法令に基づいた安全な施設管理に努力してまいりたいと思っております。 次に、集じん機の関係でございますが、集じん機につきましては、中央クリーンセンターの２炉及び八帖クリーンセンターの２号炉は電気集じん機が、また八帖クリーンセンターの１号炉はバグフィルターが設置されております。また、施設の整備点検は年１回の総合点検及び保守点検、並びに二、三カ月に１回の清掃や点検を実施しておりまして、集じん機につきましても、これにあわせて実施しておると、このような状況でございますので、よろいくお願いします。 以上でございます。
○議長（澤豊） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（宮田修） ２番の(4)環境ホルモンの中で、現在学校給食で使っている食器の素材についての問い合わせでございますが、現在小中学校の食器につきましては、ランチ皿におきましては、ポリプロピレン製であります。そして、おわんがポリカーボネート製でございます。幼稚園は、おわんがメラミン製でありまして、今後の対応といたしましては、ＰＣ製の容器から環境ホルモンの１種、ビスフェノールＡが溶出され、検査結果報告がありまして、給食センターも早速厚生大臣指定機関の検査依頼をいたしまして、食品衛生法、食品添加物等の基準規格試験で行いました。その結果、ビスフェノールＡは溶出されておりませんでした。しかしながら、微量でも生殖機能などへの影響は否定できないという意見もございます。今年度予算で、食器の更新を御承認いただいておりますが、導入に当たっては、環境庁、農水省などが現在研究調査をしていることから、国の研究調査に注意するとともに、人体に影響のない食器の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（澤豊） 福祉部長。
◎福祉部長（長坂勉） 同じく(4)環境ホルモンに関連いたしまして、本市の保育園の給食食器あるいは乳児の哺乳瓶の素材はどうかというお尋ねでございます。 現在、保育園の給食に使用しております食器の素材につきましては、主にメラミン製でございます。一部湯飲みなどにセラミックス製も用いてございます。０歳児保育で使用する哺乳瓶の素材でございますが、全体では30人程度の利用をいたしておりますが、すべてガラス製でございます。 以上です。
○議長（澤豊） 経済部長。
◎経済部長（味岡定二） ３番目の競輪・競艇事業につきまして、４点ほどの質問かと思います。順次回答しますので、よろしくお願いいたします。 １点目の三河４市競輪組合は無配で売り上げも年々降下している。全国競輪場についてもそのような現象であるかという質問かと思います。 公営競技全般に言えることでありますが、競輪事業につきましても、全国的に売り上げは下降しているところでございます。主な原因といたしましては、バブルの崩壊後の長期的な景気の低迷とレジャー産業の多様化、あるいは若い世代の新しいファンの獲得不足、また競輪場施設の老朽化等が挙げられておるところでございます。 ２点目の収益のない競輪事業は、早い時期に見切りをつけてはどうか、また、簡単に撤退できるのか、撤退するするとしましたら、いつごろになるかという御質問だと思います。 三河４市の競輪組合の開催しておる豊橋競輪事業につきましては、年々売り上げが減少しているところでございます。その中で、無配の状態がずっと続いておるところでございます。しかし、豊橋開催の競輪事業は、売り上げの下降はあっても、事業開始以来、毎年豊橋市は黒字となっているのが現状でございます。そうした中、本年３月の三河４市競輪組合の会議におきまして、豊橋市との共同開催など黒字になる措置がなされない限り、平成10年度中に撤退の意向を豊橋市に申し入れていきたいという御意見があるところでございます。競輪場の撤退等につきましては、組合の４市とともに、豊橋市の事情や競輪選手会の反対など、難しい問題があるわけでございます。そうした問題を十分調査検討してまいりまして、今後も引き続き撤退の意向を前面に出しながら、４市と協調しながら交渉を進めていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、撤退等の時期につきましては、今後の交渉次第で、現在のところ明確なお答えができる段階にはなっていないのが現状でございます。よろしくお願いいたします。 ３番目の質問だと思いますが、場外舟券売り場であるボートピア川崎が事業として成り立っているのはどの程度の売り上げか、また現在までの売り上げ状況につきましてでございます。ボートピア川崎が事業として成り立つ売上高は、蒲郡市の事前の経費等の試算等、予測を見ますと、１日売り上げがおよそ3,500万円程度なければならないと考えている次第でございます。オープン以来、売り上げは５月６日までの36日間でございます。１日の売り上げ平均は約4,500万円となっているのが現状でございます。 もう１点でございますが、テレボートはどのようなシステムであるのか、また東海地区の平成９年度の状況と蒲郡競艇の売り上げ、また岡崎市の収益はどの程度になっているかとの御質問だと思います。 テレボートのシステムは、会員が電話または在宅投票端末機で勝舟投票券を購入するシステムでございます。購入代金の支払い、あるいは払い戻し等は、指定された金融機関の口座を通じて行われるものでございます。東海地区の平成９年度の状況につきましては、東海地区共通会員制電話投票の会員は３万4,799名でございます。会員が購入した東海地区の電話投票売り上げでございます151億6,936万円に上っているところでございます。会員が購入した蒲郡競艇の電話投票の売り上げにつきましては、39億1,360万ほどでございます。 なお、岡崎の収益金は全国の会員が購入した蒲郡競艇の電話投票の売り上げ49億840万円の１％に当たる4,908万円でございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 下水道部長。
◎下水道部長（大山銑二） 大きい４番目の下水道の中で、３点の御質問についてお答えいたします。 初めに、１点目の拡大予定の事業認可区域の選定理由についてでございますが、今回既に認可されている区域の整備が進捗したことに伴いまして、全市的に市街化区域内について認可区域の拡大を図るものでございます。区域の選定理由といたしましては、まず、すべての処理区域の拡大を基本といたしておりまして、汚水と雨水の整備が計画的かつ効率的に策定できる地区といたしております。 次に、流域下水道に容易に接続が可能な地区や既設の汚水幹線に接続が可能であり、汚水処理が速やかにできる地区としております。 それから、区画整理事業などによりまして、雨水管等の整備が済んでいる地区で、事業費の軽減を図ることができる地区等でございまして、そういった地区を対象といたしまして、国、県と協議を進めてまいりましたものでございます。 次に、２点目の新事業認可の認可予定時期についてでございますが、本年の６月末を予定しておるところでございます。 次に、３点目の市街化区域に対します新事業認可区域の面積比率でございますが、市街化区域の面積は現在5,439ヘクタールでございまして、拡大予定の認可区域面積を超えますと、新事業認可区域の合計面積が3,780ヘクタールということでございまして、その面積の比率で申し上げますと、約70％ということでございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 消防長。
◎消防長（山本英輔） ５番目の御質問で、矢作川の捜索活動については、ゴムボートが有効ではないか、見解をという御質問でございます。 初めに、現況から御説明いたしますと、平成10年４月現在で、救命ゴムボートは東署本署、中署北分署、東署額田出張所に各１そう、計３そうを配備しております。御存じのように、水難救助活動には船艇等は必要不可欠なものでございまして、救命ゴムボートについては、従来の船艇と比較いたしますと、軽量にして船底が平たく、車両への積みおろし、おろした後の川辺までの運搬等には利便性が高いと認識、また矢作川のように浅瀬の多い川では、重量のある船艇より捜査が容易にできると認識をしております。平成10年度事業といたしまして、２そうを購入し、配備する予定でございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 15番 野澤幸治君。
◆15番（野澤幸治） どうも御回答いただきましてありがとうございました。多少時間がありますので、第２質問をさせていただきます。 まず、都心型でございますけれども、平成８年度の11月に９商店街で「岡崎未来城下町連合」が発足したわけでございます。彼らは、自分の手で何とか沈下した商店街を魅力あるものにしたい、こんなふうに日夜頑張っておるわけでございますが、さらに、ことしから空き店舗をイベント施設に整備し、康生地区の再興につなげたいと、こんなふうに言っております。市としても、空き店舗の活用を含めて、今後どのような連合に協力をしていくのか、お尋ねをします。 それから、事業系のごみでございますが、事業系のごみの中にも資源ごみが多数入っておるわけでございます。事業者の御理解で資源ごみを分別していただきまして、一般ごみだけ回収業者に委託すれば、さらにごみの減量ができるんじゃないか。まだ条例の周知徹底はこれからということでございますが、ぜひ早い時期に考えていただきたいと、こんなふうに思いますが、御見解をお願いします。 それから、競艇でございますけれども、収益の１％の経費は私存じませんが、岡崎市も協力してもっと競艇事業の売り上げを伸ばしていただきたい、こんなふうに考えます。その一つの案として、昼間の開催から夕方の開催をしていこうという動きもありますが、住民の反対もあると聞いております。現実にどうなっているのか、お伺いします。 最後の質問ですけれども、下水道は既に事業認可が済んで、まだ下水道の整備がしていないところが25％あります。新しく拡大予定の事業認可が６月末の予定と答弁がありました。したがって、未整備の25％を整備しながら、今回の新しい認可の区域も整備をする、そういうケースがあり得るのか、この辺もお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（澤豊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（鳥居良紀） 事業系ごみの資源の利用ということで、ごみの分別の関係でございますが、今後、業界等を通じまして、一層啓発、周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（澤豊） 経済部長。
◎経済部長（味岡定二） ２点ほどあったかと思います。 まず最初に、未来城下町連合に市の支援についてでございます。岡崎未来城下町連合は、城下町フェスタ、年末カウントダウン、観光夏まつりの協力や、その他いろいろ事業を実施しているところでございます。市といたしまして、これらの事業に対する支援をするとともに、毎月例会等に出席させていただきまして、企画等に参画しながら、中心商店街の振興策を検討しているところでございます。今年につきましては、空き店舗対策モデル事業を実施するとともに、実験事業も踏まえまして、次年度以降、多くの商店街と空き店舗活用事業を実施してまいるよう支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、今後の商店街を面として組織し、歴史文化の活用や多機能カードの導入等を検討して、郊外型大型店にないものを取り入れるよう活性化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。 それから、競艇の売り上げを伸ばすには夕方の開催をしてはどうかという御質問かと思います。競艇のナイターレースにつきましては、平成９年９月に全国で初めて桐生競艇場で開催されておるところでございます。蒲郡競艇につきましては、全国２番目のナイターレースとしまして開催を目指して準備しているところでございます。ナイターレースの実施につきましては、必要な条件である地元の調整がとれたと蒲郡市は判断されておるところでございますので、来年の夏ごろから実施をしたいと聞いておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 下水道部長。
◎下水道部長（大山銑二） 下水道についての第２質問についてお答えいたします。 現在、許認可区域の未整備地区25％と新認可区域の整備の関係でございますが、下水道認可区域は2,480ヘクタールでございまして、整備面積は平成９年度末で1,865ヘクタールとなるものでございます。その整備率は75％でございまして、この下水道の整備につきましては、当然現在の認可区域を最優先する中で、新たに拡大予定の認可区域もあわせまして整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 15番 野澤幸治君。
◆15番（野澤幸治） まだ３分ありますので、お願いします。 康生地区は衰退の一途をたどっているわけでございます。これから活性化を考えていく中で、公共機関がなくなるのはさらに拍車をかけることになるわけでございます。このような現状から、学区の総代さんが中心になり、どんな形でもいいので、公共機関として安心して利用できる郵便業務の存続を要望しております。ぜひ岡崎市としても強力にバックアップをしていただきたい。 それから、地盤沈下した商店街を活性化するためには、大規模小売店との密接な関係があるわけでございます。今政府は、中小の小売業の保護を目的としました大規模小売店舗法を施行してまいりましたが、アメリカの圧力に遭い規制緩和、さらには廃止へと追い込まれたわけでございます。今度は大規模小売店舗法にかわり、角度を変えて地域環境の保全としまして、大規模小売店舗立地法で大型店の新規出店の歯どめをしようと考えております。この法案の目的の中に、地域住民の意見を反映しつつ、地方自治体が個別ケースごとに地域の実情に応じた運営を行えるような制度を新たに構築することが必要とあります。今のところ、立地を規制できる法律ではなく、自治体は勧告できる程度のものと聞いております。施行は２年後と言われておりますが、この法律ができたら少しでも市として地盤沈下した中心市街地・商店街が活性化できるような方向で考えていただきたいと思います。 それから、事業ごみについてでございます。近隣都市も同じような条例があります。岡崎はちょっとおくれたということでございますが、やはり手数料も若干異なっております。したがって、ごみが市を越えて移動することも考えられます。十分な管理をしていただきたい。 それから、ダイオキシンでございますけれども、豊田市は既に焼却設備に冷却装置を取りつけることを決定しております。岡崎市も国の動向を見ながらではなく、ダイオキシンが出ている現状を考えて、前向きに検討をしていただきたい。 それから、下水道でございますけれども、平成９年６月に、国において「財政構造改革の推進について」が閣僚決定されました。これによれば、公共事業の投資につきましては、2003年までに財政健全化目標の達成を目指しつつ、今世紀中には一切の聖域を認めることなく、歳出の改革と縮減を進めることとしております。こうした極めて厳しい状況の中、全国平均普及率56％に比べて、なおおくれております本市の公共下水道の整備については、事業の確保を初めとして、さまざまな困難があると思うわけでございますが、市民の要望の極めて高い事業でございます。今後とも積極的に展開をしていただきたい。 もう一つ、矢作川でございますけれども、これから夏に向かいます。このように悲しい事故が二度と起こらないように、教育委員会からも御指導をいただきますように。 以上６件をつけ加えまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（澤豊） 昼食のため、休憩いたします。 午後０時１分休憩
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△柵木誠議員の質問 午後１時再開
○議長（澤豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 柵木 誠君。 （21番 柵木 誠 登壇）
◆21番（柵木誠） 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問をいたします。 本年５月は、私にとっては意義深い月でありました。５月12日には、昭和44年２月19日に本市と親善都市の提携を結んだ沖縄県石垣市議会開設50周年記念式典に本市より14名の市議と２名の事務局とともに参加することができました。式典は、黙祷に始まり、先人たちの労苦と功績に敬意をあらわしながら、「民主市政は、幾ら政策がすぐれていても、市民の理解と支持がなければ、その政策効果を上げるのは難しい。我々市議会は、広く市民の意見に耳を傾け、それぞれの機能を遺憾なく発揮して、市政発展に尽力しなくてはなりません」と、議長の式辞、表彰と続き、伊奈副議長等の来賓のあいさつで終了いたしました。常に市民福祉の向上と地方自治の確立を願い、岡崎市政を支えている私どもには、意義深い１日であり、充実した３日間でもありました。 次に、５月18、19日は、小野、近藤議員とともに、廃油の再利用について倉敷市と福山市への視察でありました。 そして、５月24日は京都にて、民衆の中に飛び込み、平易な言葉で仏教を説き、人々を幸せへと導いた蓮如の50年ごとにとり行われる蓮如500回遠忌法要と作家五木寛之氏の講演を聞き、心豊かな１日を過ごさせていただき、感謝するばかりでした。 ５月26、27日は、監査委員研修にて長野県大町市へ、30年ぶりに見た黒部ダムと北アルプスの雪と空の青さの美しさ等、本当に充実した５月でありました。 この視察の中で、ふと心にとまった看板がありました。それは、本市も本年より取り組んでいる「通学路子供110番の家」の看板でありました。石垣市においては、商店の門に「太陽の家」、長野県においては、のぼりで「安心の家」と、地域においてそれぞれの特色のある、子供を守る看板が立派で、だれにでも目につくところにあることでした。そんな看板を目にするたびに、本市の看板の印象の薄さに気づき、再考の必要を感じたのも本心であります。一言申し上げ、質問に入っていきます。 質問項目１、学童保育についてであります。 新年度予算計上の施設２館分の建設について質問します。 建設学区を予定しているのはどこですか。 施設の概要を御説明ください。 育成事業の内容について。 今後の建設計画について。 以上４点であります。 質問項目２、南部地域へ高校新設についてお尋ねいたします。 市内での高校建設最終年度と学校名。 県内での高校建設最終年度と学校名。 市内での高校進学率と進学者数。 市外への高校進学者数。 県内での高校建設予定。 以上５点をお尋ねします。 質問項目３、矢作川堤防リフレッシュ事業についてお尋ねいたします。 本議会において市長よりの提案説明においては、次のような説明がありました。「堤防道路の交通安全と堤防の強化に、国と共同で平成３年度から取り組んでおります矢作川リフレッシュ道路が、周辺と調和した景観と自動車交通のみでなく、自然に親しむ多目的な道路として整備され、赤渋町から中之郷町の1.3キロメートルが利用できるようになりました。引き続き、治水、防災機能の向上と交通の安全を確保するため、整備に努めていきます」という説明でありました。 ここで質問いたしますが、本年４月、1.3キロメートルの中で開通いたしましたが、その後の地域の反応等をお尋ねします。 ２番目、美矢井橋から天白町の全線の開通予定についてお尋ねいたします。 質問項目４、六ツ美西部学区内の施設整備についてでありますが、１点目、市民ホーム、こどもの家の建設についてお尋ねします。六ツ美西部学区内の市民ホーム、こどもの家の建設事業については、本年度設計委託料、造成工事等が計上されていますが、具体的な計画の内容について、造成するまで、建設するまでの計画をお尋ねします。 ２点目、公園と広場の計画でありますが、渡橋河川緑地と美矢井橋河川緑地の面積、そして市民１人当たりの緑地面積、そして岡崎市の中で借地をしながら公園をつくっているかどうか、もしあれば、その地域と面積とをお願いいたします。 ３点目、歩道橋についてお尋ねいたします。県道一色線に架橋予定の歩道橋でありますが、県施行で計画が進んでおるようでありますが、完成予定と、そしてその歩道橋につなぐ取りつけ水路の今後の取り組みについてお尋ねしまして、以上で１次質問とさせていただきます。 どうもありがとうございますあります。 （21番 柵木 誠 降壇）
○議長（澤豊） 社会部長。
◎社会部長（新家和敏） １番目の学童保育について、本年度２館建設を予定いたしております放課後児童健全育成施設についていろいろ御質問がございました。それぞれお答えを申し上げます。 初めに、建設学区はどこだというようなお尋ねでございますが、まず基本的には、平成９年度に実施いたしましたところの放課後児童健全育成事業のアンケート調査を行っております。また、学区こどもの家の利用状況だとか、留守家庭児童数などのデータを考慮しながら、重要度の高い学区から建設していく予定をしております。現在、どの学区ということは検討中でございますので、よろしく御理解願いたいと思います。 ２点目の施設の概要でございますけれども、学区こどもの家に隣接して、30名から40名収容可能な鉄骨づくりの建物を考えておりまして、建物の面積は50平米から60平米と考えております。部屋につきましては、生活の場としての育成室、また休養室などを設置してまいる予定でございます。 次に、育成事業の内容でございますけれども、お預かりする児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生１年生から３年生を対象としておりまして、定員は30名程度と考えております。また、この事業に必要な費用の一部を保護者に負担していただくことも考えております。施設の開設時間でございますけれども、平日は午後１時から午後６時半とし、第２、第４土曜日と夏休み、冬休み等、学校が長期に休みになるときは、午前８時から午後６時半を予定しております。児童を世話する指導員の方につきましては、保育、教育の経験を有する人を採用いたしまして、常時２人体制で子供の育成を図っていく方針でございます。 最後に、今後の建設計画はどうかということでございますけれども、基本的には小学校区を単位に考えておりますが、まず平成９年度のアンケート調査とか、学区こどもの家の利用状況、また留守家庭児童数等々のデータによる重要度を勘案しながら、順次整備を進めてまいりたいと、かように考えております。 次に、４番目の(1)の市民ホームとこどもの家の建設計画はどうかというお尋ねでございます。お答えいたします。 六ツ美西部
学区市民ホームと学区こどもの家の建設に向けて、本年は造成工事費と設計委託料を計上しております。まず初めに、造成工事でございますけれども、施工に当たり、まず用地の賃貸借、また用排水路とか、また工事用車両等々、地元の皆さんに協議する事項が多々あります。地元の皆さんに説明できる資料ができ次第、計画等を御説明申し上げまして、御協議をお願いする予定で、現在事務を進めております。 なお、この造成工事の着工時期でございますけれども、借地予定地の隣接では、稲作が現在されておりまして、米の収穫がされた後に着工予定を計画しております。 また、建物の設計委託料につきましては、書類が整い次第委託にかけてまいりたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（宮田修） ２番の南部地域へ高校新設について五つほどの質問がございましたので、順次御回答させていただきます。 まず、岡崎市での高校建設最終年度と学校名はということでございますが、これは、岡崎西高校が最後でございまして、昭和59年４月の開校でございます。 ２番目に、県内での高校建設最終年度と学校名はということでございますが、昭和61年４月の開校で、春日井南高校、新川高校、豊野高校、知立東高校、御油高校（後刻訂正あり）の５校でございます。 ３番目に岡崎市での高校進学率はということでございますが、平成９年度、ことし10年３月に卒業された方における高校進学率は96.1％でございます。 それから４番目、市外の高校への進学者数はということでございますが、平成９年度では1,186名でございます。 それから最後に、県内での公立高校の建設予定はあるかということでございますが、過日県教育委員会へ問い合わせたところ、今のところ高校建設の話はないということでございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 土木部長。
◎土木部長（中野守彦） ３番の矢作川堤防リフレッシュ道路についてお答えいたします。 ことしの４月１日より、中之郷町大聖寺の南から赤渋ポンプ場の北までの区間、約1,380メートルの供用を開始いたしました。まだ部分開通でありますので、今のところ交通量も特に変わりはなく、御意見というものは聞いておりません。私も車で走ってみましたが、従来の堤防道路と比べますと、安全で快適な通行を感じることができました。 次に、今年度の事業としましては、美矢井橋の取りつけ部において、公安委員会より立体交差の指導を受けておりまして、現況測量と予備設計を行います。また、岡崎一色線への取りつけ道路の用地測量と用地買収を予定しておりまして、今の段階では、岡崎一色線から美矢井橋までの区間の完成時期の見通しは未定でありますが、事業効果を上げるためにも、早期完成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 開発部長。
◎開発部長（久米貞夫） 私の方に対して４番の(2)公園・広場計画についてということで３点ほど御質問があったかと思います。 まず第１点目が、河川緑地についてということで、美矢井橋河川緑地、それから渡橋河川緑地ということで、面積はいかほどかというお尋ねであったかと思います。美矢井橋河川緑地につきまして59.9ヘクタール、それから渡橋河川緑地につきましては36.2ヘクタールということで、両方合わせまして96.1ヘクタールというような数値になってございます。 それから、２点目の本市の公園の開設状況というお尋ねがあったわけでございます。現在岡崎市におきますところの住区基幹公園といたしましては、市内に街区公園が133カ所、それから近隣公園が16カ所、地区公園が２カ所ということで、計151カ所ということで供用開始をいたしてございます。その面積といたしましては、70.75ヘクタールでございます。また、一つの大きな都市基幹公園といたしましては、38カ所ございまして、その供用してございます面積で申し上げますと、両方合わせまして253.44ヘクタールということで、市民１人当たりの公園面積につきましては、9.75平方メートルということになってございます。 次に３点目に、都市公園の中で借地があるかということでございます。私の記憶によりますと、都市公園法でいうところの公園におきましても、３カ所借地ということでございます。これらにつきましては、昭和30年代にそれぞれ、主としてお寺とか神社というようなところを借地して供用しておるという実態がございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 市民部長。
◎市民部長（鈴木和夫） ４の(3)歩道橋について２点ほどの御質問にお答えいたします。 まず、法性寺地内に設置されます歩道橋の完成予定ということでございますが、この歩道橋につきましては、六ツ美西部小学校に通う小学校の通学路に供することなどを目的として、県が設置するものでありまして、本年２月末に着工し、現在工事が進行中で、完成は秋ごろと、このように聞いております。 それから、２点目の歩道橋の取りつけの水路の関係でございますが、この歩道橋の設置に合わせまして、通学路として利用者の安全と利便を図るため、年度内に歩道橋の東側へ約140メートル、西側へ60メートルの水路を歩道に整備する、このような予定でおります。 以上でございます。
○議長（澤豊） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（宮田修） 先ほど２番で、県内での高校建設最終年度と学校名の中で、「御油高校」と私が言いましたけれども、「御津高校」の誤りですので、訂正させていただきます。
○議長（澤豊） 21番 柵木 誠君。
◆21番（柵木誠） では、１次質問には御答弁いただきまして、ありがとうございます。 ２次質問に入らせていただきます。 まず、学童保育でありますが、育成室と休養室をつくる予定だということであります。実は、昨年私の西部学区においても学童保育を実施しておりましたところ、子供たちの勉強をする部屋がやっぱり欲しいというようなことでありまして、今指導員さんは、その勉強を子供たちにやらせるという落ちついた部屋を今自分たちで考慮しながら１部屋充てておるということも聞いておりますので、この二つの部屋じゃなくて、もう少し１年生から３年生の子が落ちついて自分たちの物事を考えられるような部屋もできたらお願いしたいなというふうに思いますが、その辺について御討議をされたかどうか、お尋ねいたします。 それから、アンケート調査をしているということでありますが、現実には今市民ホーム、こどもの家の利用状況というのは毎年指導員さん、管理者の方から上がってきておるのが普通だと思います。まだ２カ月ということで、集計には時間がかかるかと思いますが、できましたら、また夏以降でも結構ですので、早いところアンケート調査が出たら、２館ほど決めていただければいいかということと思います。 それから、平均の保育料についてお尋ねします。というのは、今現在の保育料でありまして、ここでは答弁の中で、保護者がどのぐらい負担するのか、まだ発表はされておりませんが、今現在岡崎市の中でやられておる学童保育所の学区名と平均保育料をお聞かせください。 それから、過去３年間にさかのぼりますが、補助金が国と県と市から出されておるのはわかりますが、その推移について、３年間もしわかりましたら、明細を発表していただきたいと思います。 ２点目、南部地域へ高校ということでありますが、これは、実は平成６年の12月にも私質問しております。そのときの答弁の中でも、今部長の方から答弁がありましたが、進学率も多少上がっておるようであると、それから市外の高校へ出ている進学者が、そのときは1,023名、今回は1,186名ということで、子供が減ってくる割に市外へ出る子供たちが多いんだなというふうに思います。こういうことで、どういう学科のところに子供たちが進学しておるのか、わかりましたら、お尋ね申し上げます。 それから、３点目のリフレッシュ事業についてであります。ここは快適だという部長の答弁でありましたが、隣接住民への要望ということで、実は平成５年の４月27日に赤渋町の社務所で地域の説明会がありました。そのときに地域の住民の方からはいろんな要望が上がりまして、まず１点は、今の堤防よりも自分の土地の方に近づいてくる、だからそのあたりに植樹帯を設け、目隠しをしていただきたいという要望がそのときたくさんの住民の方から出ました。そういったことをことしから、その住居地域に工事が入っていくわけですので、その辺の対応をどうされるか、お尋ねいたします。 それから、国営の土地改良事業、新矢作川農業用水というのが今ありまして、合口用水の改良でありますが、私たち市会議員への説明は、平成６年から18年で完成します、そして平成10年度、今年度は高橋用水分岐点より下流へ１キロ施工という説明がありましたが、リフレッシュ事業をする中で、もしこういったことで多少の変更があったかどうか、お尋ねいたします。 それから、美矢井橋から渡橋までが、一番初めの岡崎市の説明では、１期工事というふうになっておりますが、今回は、いつの間にか天白町まで延びてしまうということで、２期工事に入るのかどうか。もし２期工事ということでありましたなら、その区域の予定を何キロ、施工数量をどのように想定してみえるのか、お尋ねいたします。 それから、４点目でありますが、市民ホームとこどもの家、西部学区の施設整備についてであります。これ、市民ホームとこどもの家を、今部長の答弁では、作物があるから、秋ごろにかかっていきたいということでありますが、現実には予定地として学区の選定したところは作付をされておりません。ですから、秋に対応するんではなくて、早急に検討していただいて、できるだけ早く地主の方に賃借契約を結べるかどうかということでお尋ねしますが、できるだけ早い方がいいんではないかなと思います。 それから、西部学区については、岡崎市の中で、市民ホーム、こどもの家は中に
さわやか交流館を併設したいというような意向もあるようでありますが、西部学区設立の分離条件としまして、４町合意の中では、県道一色線より東の法性寺と宮地町が
さわやか交流館の建設を要望しておりますので、一言申し上げておきます。 それから、公園についてでありますが、借地でやっておるところは、今まで神社とかお寺だということであります。ですけれども、私たちの地域におきましては、生産緑地法、それから相続猶予ということで、法の網がかぶっておるのは御承知かと思います。借地契約でやっていただかなければ、公園はできる可能性がありませんので、河川緑地については60ヘクタールということでありますが、市民の住む一番身近な公園をつくっていくには、やっぱり借地方式が一番いいかと思いますが、再度お尋ねいたします。 それから、歩道橋については、県が施行ということで、２学期ごろから使えるということでありますので、いいかと思いますが、取りつけ水路についても、また測量等地域に御迷惑をかけることと思いますので、早急に取り組んでいただきますようにも、これはお願いしておきます。 以上、何点か申し上げましたが、２次質問とさせていただきます。
○議長（澤豊） 社会部長。
◎社会部長（新家和敏） 放課後児童健全育成施設の中、勉強部屋はどうか、こういうお話でございます。今、先ほど申し上げましたように、建物の総面積が50ないし60平米という範囲の中で、30名の方をお預かりするという計画でございます。したがって、育成室だとか休養室、またいろんなかばん等を置く場所とか、また指導員の方の事務的なところも必要だろうと。最小限の中、育成室と休養室等々申し上げたわけでございますけれども、子供さんは、いずれにしても低学年でございますから、一つの規律の中というのは、今後指導員の方の手腕によるかと思いますけれども、こういう育成室の中で、いろいろコントロールしながら利用していただくというふうに考えておるところでございます。 もう１点は、
学区市民ホームと学区こどもの家の建設の件でございますけれども、私先ほど申し上げましたのは、借地予定地の隣接地が作物をつくっておると、稲作をしておるということでございまして、やはり稲作でございますから、水の問題がございます。これらがございますものですから、秋口というふうにお答えをさせていただいたわけでございます。いずれにしても、いろんな調整事項がただ出てまいりますものですから、早目に資料を作成次第地元の方に御説明に上がりたいというふうに考えております。 それから、
さわやか交流館でございますけれども、これにつきましても、いろいろ今年２館を予定しておるわけでございますが、いろんな諸条件を今整理し、大至急２館を本年度建設するという目的の中、事務を進めておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。 以上でございます。
○議長（澤豊） 福祉部長。
◎福祉部長（長坂勉） 学童保育について、現在の学童クラブの保育料というふうに理解をいたしますので、その保育料の関係と補助金の関係についてお答えをいたしたいというふうに思います。 現在、児童クラブ、いわゆる児童数が20人以上35人以下というのが大体対象になってございますが、市内に11施設ございます。その保育料でございますが、これは、各児童クラブともさまざまでございます。したがって、例えば所得に応じてそれぞれ設定しておるところ、それから当然第１子、第２子とか、あるいはいろいろな範囲の中で入会金を取るとか、あるいはそうでないところとか、いろんな形もございます。なべて、大体平均というお話でございましたが、１万2,000円から１万7,000円くらい、私の今手元にある資料では、一番高い第１子の保育料は１万7,500円、それから最低では5,000円というような資料を持ち合わせておるところでございます。 それから、補助金の関係で、過去３年間ぐらいの国の補助等の推移であろうと思いますが、これにつきましては、現在児童クラブに対する補助金は、１施設当たりトータルで150万7,000円というふうになってございまして、国、県、市がおのおのこれの３分の１ずつ負担をいたしております。ただ、岡崎市の場合は、それに上乗せ分といたしまして、市独自で56万5,000円負担をいたしております。したがいまして、現在１児童クラブ当たり年207万2,000円の負担をいたしておるところでございます。 過去の推移でございますが、ちなみに平成８年度は、先ほどの150万7,000円と対比していただければよろしいかと思いますが、平成８年度は110万5,000円、平成９年度は111万8,000円、平成10年度はかなり増額されまして、先ほどの150万7,000円、こういうふうに至っておるわけでございます。 以上です。
○議長（澤豊） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（宮田修） ２番の高校新設に絡めてですが、市外へ進学しようとする生徒がかなり多いが、その学科はどういう科が多いですかということです。普通科、工業科、商業科、農業科、家庭科、水産科等ございますけれども、学校の特色もございまして、高校へ進学しようとする生徒の能力、適性、興味、関心、進学希望先などのことなどが極めて多様化していることから、分散化しているというふうに感じております。 以上です。
○議長（澤豊） 土木部長。
◎土木部長（中野守彦） 堤防リフレッシュ道路についてですけれども、この道路は、堤防道路にかわる道路の整備でありまして、一番近いと思われる民家でも、約20メートルぐらい離れているわけでして、他の一般道路と比べてみても、特に目隠しを必要とする状況ではないと思っております。 次に、新矢作の用水工事との関連でございますけれども、まだ具体的な内容と申しますか、計画を聞いておりませんので、今のところ、どのような支障があるのかないのか、ちょっと今の段階ではわかりません。 それから、渡橋から岡崎一色線までの取りつけ道路の件でございますが、距離は約500メートルでございます。そして、特にこの取りつけ道路につきましては、今年度から用地測量と用地の買収をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 開発部長。
◎開発部長（久米貞夫） 第２次質問でもって、(2)の公園・広場計画という中で、西部学区につきましては、生産緑地、相続税猶予等が多いので、借地方式云々ということでのお尋ねでございます。先ほど私、30年代にもって借地しておる公園がございますということを申し上げたわけでございます。そうしたところについては、いわゆるＤＩＤ地区内におけるところの地域がそういうような状況になっておるという実態がございます。 それから、借地というお尋ねでございますけれども、やはり都市公園というものにつきましては、まず第１に、都市計画決定をするという必要がございます。そうした決定に基づきまして、都市公園法にいうところの告示行為、あるいは管理行為という手だてでいくわけでございます。ですから、おのずから各それぞれの個人個人の場合におきますと、そうした一つの法的な規制がかかるというようなこともございます。ですから、現在のいわゆる都市公園法におけるところの供用開始をする場合には、原則として権原を取得してから供用開始しなさいよというようなことになってございます。公園等につきましては、私どもといたしましては、やはりまちづくりということで、一つの土地区画整理事業等の基盤整備を図る中で公園の配置というものも、過去においてもそうした状況で編み出されておるということでございます。ですから、我々も今後ともそうした中で編み出していくということを原則に考えてございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 21番 柵木 誠君。
◆21番（柵木誠） どうもありがとうございました。 では、続いてお尋ねします。 学童保育については、まだまだわからないということであります。利用度の高いところでは、恐らく40人を超してくるではないかなというふうで、今保育園が100人から200人規模ということで、岡崎市がやっておりますが、最終的にはあんなような施設になっていくんではないかなと思いますので、今こどもの家の中に併設するということでありますが、恐らく面積的にも不備が生じてくるんではないかというふうに思いますし、また建設して、50から60平米の建物をやって、運動場をつくってということ、いろんな施設をつくりますと、今できそうなところというのは、予定としては何館ぐらいありますか、お尋ねしておきます。 それから、南部の高校でありますが、実はここに広報「おかざき」というのがありまして、昭和30年２月１日、これを見ますと、合併になるとき、合併の話が載っております。福岡、竜谷、藤川、山中、本宿、河合、常磐、岩津、この８町が岡崎市に合併したということで、そのときの新聞に、県立商業高等学校の設置というふうに、その時分から何か岡崎商業高校の建設が始まったようであります。これを見ますと、それから37年には六ツ美が合併してくるわけでありますが、今のこれを見ますと、合併後では、矢作では城西高校、竜谷、藤川、山中、本宿、河合では東高校と三河高校、岩津と常磐では岩津高校、六ツ美、福岡に－－隣接するところで幸田と西尾東ということで、先生たちは中学校で南部の中学生の中では指導されて、幸田と東高校へ行くということで聞いております。その時分では、ここの広報「おかざき」を見ますと、岡崎市の市民の方たちは、新しい市民を喜んで迎えようと、そして新しい学区、地域をつくるために、岡崎市は新幹線の通る六ツ美がどうしても必要だというふうに書き記しております。あれから30年の時間がたつわけでありますが、人口の４万人近くなってきている学区であります。こうした地域においても一つぐらい高校が、2005年の万博の後ぐらいに建設するときには、岡崎市の中の南の方でもいいんではないかなというふうに思います。 また、城西高校が来年度より男女共学を目指しておるということも聞いております。西高校においては、59年の建設でありますが、59年以後、あの地域一帯も非常に住居地域で、環境も悪くなってきておるというふうに聞いておりますので、ぜひ西とつく我が西部学区の方にも、岡崎市の中では宇頭の矢作西と六ツ美西部ということで、移転をしても、また西という字を残していけるということで、いずれまたそんなときが来るかなと思います。 それからもう１点、私の持ち時間が20分ということで、もう少ししかありません。今度、本年度市道認定をしました道路についてですが、ルート決定はいつごろされたのか、そしてまた中根市長さんの親戚の人の土地がどうしてそこに隣接しておるのか、その土地だけ外しておるということは、地域から見ると、非常に不自然ではないかというような声も出ておりますので、土木部長について、健全な市道認定をしたのかどうか、お尋ねしておきます。
○議長（澤豊） 社会部長。
◎社会部長（新家和敏） 放課後児童健全育成施設の建物は、先ほどから50平米から60平米と、こういうことでございますが、今現在、学区こどもの家、市の土地また借地等々ございまして、41館建っておるわけでございます。今現在我々が調査する中では、学区こどもの家の隣接地で、増築ということでなくて、隣接するという考え方で今考えておりまして、そこで建築可能な学区は約30学区ございます。その他、いろいろ利用できないところもございますけれども、こういうものを今後どういう格好で進めていくかということも検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 土木部長。
◎土木部長（中野守彦） 矢作川リフレッシュ道路の堤防から岡崎一色線までの取りつけ道路でございますけれども、ルートにつきましては、３月議会で御承認をいただいたところでありまして、用地測量は、先ほど申しましたように、これから測量するのでありまして、地主によってルートを考慮したところはありません。
○議長（澤豊） 21番 柵木 誠君。
◆21番（柵木誠） では、今の市道認定でありますが、時間もありませんので、それだけに絞らせていただきます。 今の部長の答弁では、まだルートを決定していないということでありますが、何にしましても、議会の方には市道認定ということで、３月の議会で認定をしております。ですけれども、今私の話しましたように、中根市長さんの親戚の方が確かに道筋にあり、そしてその人はめくら地であります。めくら地の人のところでなぜ道が曲がらなければいけないかということでありまして、ただ単純にその地域で大規模の開発がされております。今フジケンのマンションをつくっているところ、そしてまたＪＲの反対側が名古屋の業者によって開発されるということも聞いておりますが、余りにも市の姿勢が単純過ぎないかということであります。開発の協議が何年も前からされておるのに、そこの真ん中に道を持ってくるということは、非常に難しい。認定したからどうということではなくて、その事前の問題でちょっとお聞きしているわけでありまして、答弁がもしありましたら、ルート決定はいつしたのか、そしてその開発業者との協議事項の中で開発申請はいつごろ出てきたのかをお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（澤豊） 土木部長。
◎土木部長（中野守彦） ルートにつきましては、３月議会で御提案申し上げました時点で、もうルートとしては決めました。ですけれども、地主の関係につきましては、今年度、何度も申し上げますけれども、用地測量をする中で、私どもとしては確認をしていくということで、どなたがどういうふうな関係であるかということは、現在私も細かいことは承知をしておりません。 以上でございます。
○議長（澤豊） 市長。
◎市長（中根鎭夫） 私から一言だけ申し上げます。 特に私が答弁をしませんでしたのは、私の親戚、親戚とおっしゃいましたが、親戚と言われましても、どういう気持ちであったのか、買ったのか、私が答弁することによりまして、それらの人に対しまして迷惑がかかってもいかんし、また有利になり過ぎてもいかん、私はそういうことで一切答弁しませんから、どうぞ安気に御調査してください。 以上です。
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△中根勝美議員の質問
○議長（澤豊） 14番 中根勝美君。 （14番 中根勝美 登壇）
◆14番（中根勝美） 通告に従い質問させていただきます。 まず初めに、公共施設についてであります。 我が岡崎市に公共施設と言われる施設は膨大な数になりますが、ここでは、市庁舎関係と市の教育文化施設に関し質問いたします。 (1)利用時間と休日についてお尋ねします。 まず、市庁舎並びに支所の営業時間と休日であります。私は、行政は最大のサービス業であるという立場から、あえて営業時間と言わせていただきます。土曜日、祝日、日曜日に、住民票、戸籍謄本、印鑑証明とか、簡単な証明書、施設利用の申込書等を営業して、交付または受け付けしている自治体が全国各地で見られるようになってきました。本市では、本庁舎の金曜日は午後７時までの営業延長、土曜日、日曜日、祝日では
市民センターでの申請書受け付け等は行っておりますが、一歩前進して、証明書発行業務まで進む計画はありますか。どのように考えてみえるか、お聞かせください。 また、教育文化施設の利用時間についてであります。岡崎城、家康館等は午後５時までの営業、
市民センターは午後９時までの営業については、早過ぎるとの市民の声があり、私もそのように思います。岡崎城、家康館については、イベント、季節等に合わせて弾力的運営はできないか、お尋ねします。 また、
市民センターについては、市民会館や甲山会館のように午後10時までは申し出により延長はできるとなっておりますが、
市民センターにも同じようなことはできないか。また、
市民センターの利用率の高い日曜日、祝日については、午後５時までの営業となっておりますが、これは通常どおりの営業ができないか、見解をお聞かせください。 (2)勤務体制についてお尋ねします。 営業時間と職員の勤務時間の関係についてお尋ねします。それは、営業時間と勤務時間の終わりが同じになっていないかということです。例えば、利用時間が、営業時間が午後９時までに設定されていても、職員の勤務終了時間が同じであれば、どうしても早目に利用終了を促すことになってしまい、利用者とのトラブルの発生のもとともなりかねません。本庁舎横立体駐車場は、営業時間終了30分後閉められますが、これは担当職員の一部の時差勤務等による対応と思われます。市民会館、
市民センター、岡崎城等については、いかなる対応をしているか、お聞かせください。 次に、昼休みの対応であります。本庁舎の市民課、収納課等の窓口業務は、昼休みも交代で行って、市民対応の万全がなされていますが、支所並びに各施設、例えば福祉会館、生きがいセンターなど、昼休み休憩時間に来所される人がある施設の対応は、本庁舎と同じようになっていますか、お答えをいただきたいと思います。 また、昼休み勤務する職員の勤務変更の対応はできているかもお尋ねいたします。 (3)利用制限についてお尋ねします。 先般、少子・
長寿化対策特別委員会の視察で東京都板橋区へ行かせていただきました。文部省の補助金によって建設した学校建物を高齢者福祉の施設に利用して、活用していました。平成７年度より、文部省補助金を受け建設した建物でも、高齢者または児童対象の施設であれば、届け出で転用ができるようになったからとのことでありました。本市では、このように国、県の補助でつくられた施設を他用途に変更した例はありますか。 スクラップ・アンド・ビルドでなく、リフォーム対応は経費の大幅削減ともなります。今後の計画をお聞かせください。 また、本市の小中学校の教室数と余裕教室、そしてその活用状況についてもお尋ねします。 また、将来の生徒数の推移についてもお聞かせください。 文部省関係補助金で建設された施設を厚生省関係施設へ転用できるようになったことは、縦割り行政の弊害除去の一例と一般的には言われています。 ここで、本市の支所、
市民センターの管理についてお尋ねします。支所のある建物を訪れると、入り口が２カ所あります。支所の入り口と
市民センターの入り口であります。この建物は、大きく二つに区分された利用目的から、入り口並びに管理が二つに区分され、営業時間も大きな違いがあります。しかし、市民サイドからは、利用利便に対応していただければ、１カ所でもよいと思います。思い切って統一することはできませんか。人件費等を考えれば、大変な節約となります。これから
さわやか交流館もできることであります。御検討をお聞かせください。 きめ細かい対応に対しては、きめ細かい人員配置が
市民サービスの密度が高いことはわかりますが、ある程度の合理化は今後必要なことであります。市の職員は有能な人材が多いため、マルチ対応のできる人も多いと思います。今後の考え方について御意見をお聞かせください。 ２番、下水道についてお尋ねいたします。 下水道普及率は文化のバロメーターと言われたことから、今や環境バロメーターと言われるようになっています。本市も、関係の皆様の御努力によって着実に普及率向上をしていることに対して敬意をあらわします。 (1)維持管理費についてお尋ねします。 平成10年４月より下水道使用料は平均25.4％値上げされました。平成８年度で使用料収入による維持管理費充足率は84％であり、不足分16％、金額で１億8,000万円を一般会計から繰り入れしており、改定をしないと、平成10年度以降毎年度２億円程度一般会計よりの繰り入れが必要とのことで、改定されました。値上げされた分は、維持管理費の不足充当と資本、いわゆる起債の償還費の一部に充当されるということでございます。本来、下水道に関する費用は受益者負担が前提であり、最低でも維持管理費は使用料で賄わなければなりません。 ここでお尋ねします。本市の下水道の種類は、単独公共下水道、流域公共下水道、特定環境保全公共下水道、地域汚水処理施設、農業集落排水施設があります。特定環境保全公共下水道はいまだ供用されていないため、公共下水道と地域汚水処理施設について、それぞれ維持管理費の総額、立米当たりの処理単価は幾らか、下水道使用料収入は幾らになるか、お聞かせください。 農業用集落処理施設でありますが、現在平成11年４月に梁野、河合北部の２地区が供用開始予定されておりますが、既に供用している竜泉寺を初め３地区が２年目と３年目に入っておりますが、利用状況、いわゆる接続率とその目標率と達成目途についてお伺いします。 また、目標率達成の場合の試算として、維持管理費総額、立米当たりの処理費がわかりましたら、お聞かせください。 (2)次に、使用料であります。 これは、利用者の使用料であり、公共下水道、地域汚水処理施設、農業集落排水施設に区分して伺います。これは、標準世帯４人家族の想定で１カ月単価でお願いいたします。 (3)下水道区域の事業認可未指定区域の今後の計画についてお伺いします。 この点につきましては、午前中の野澤議員の説明に対し、本年６月末計画発表をするとのことですが、未指定区域の中に、東部、北部、矢作等にまとまった地区がありますが、この地域については、いかなる種類の下水道計画をされているか、お聞かせいただきたいと思います。 (4)事業認可区域内の大型浄化槽について伺います。 事業認可区域内には、現在で言うコミュニティープラントと申しますか、大型浄化槽を共同で運営している地区が、蓑川、美合、松橋にあります。合併・分離両方式の浄化槽がありますが、これは下水道事業が実施されれば、当然接続されると思います。また、その場合、合併浄化槽の場合、下水管への接続は、共同処理場のところからやればよいと思いますが、その点についてお聞かせください。 また、地域汚水処理施設についても、処理場の老朽化等の場合は、処理場より公共下水本管への接続のみで対応できると思いますが、これについても御見解をお伺いいたします。 これで第１回の質問を終わらせていただきます。 （14番 中根勝美 降壇）
○議長（澤豊） 暫時、休憩いたします。 午後２時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（澤豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市民部長。
◎市民部長（鈴木和夫） １の公共施設についての中の(1)利用時間、休日の中で、窓口業務について
市民サービスの向上を図るため土曜日、日曜日等の休日の受付業務の計画はあるかとの御質問にお答えをさせていただきます。
市民サービスの向上を図る上で、住民票、印鑑証明等、各種証明の休日交付については、将来的には全庁的に対応する必要がある、このように思っておりますので、今後検討してまいりたい、このように考えております。 それから、(2)勤務体制の中で、支所等の昼休みにおける窓口業務はどのように対応しておるか、あるいはまた、昼休みの勤務職員の勤務変更の対応はできているかとの質問にお答えをさせていただきます。 支所等における昼の休憩時間の窓口業務は、来庁者も多く、
市民サービスに支障を来さないよう交代制によって対応をいたしております。 また、昼休みに勤務した職員には、午後１時から２時までの１時間の休憩をとっておるところでございます。 それから、勤務職員の勤務変更の対応ということでございますが、労働基準法では、一斉休憩が原則となっておりますが、非現業の官公署は適用除外、このようになっております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 社会部長。
◎社会部長（新家和敏） １番目の公共施設についての中で、(1)利用時間、休日と(2)勤務体制の２点についてお答えを申し上げます。 初めに、(1)の方でございますけれども、岡崎城、三河武士のやかた家康館についてでございます。家康館につきましては、年間の休館日を年末年始の４日間としまして、あとそれ以外につきましては、無休で開館をしているところでございます。利用時間についてでございますけれども、岡崎城、家康館とも、開館は９時から閉館は５時といたしているところでございます。なお、春の桜まつりの期間中、４月１日から４月15日の15日間でございますけれども、閉館時間を午後９時まで延ばして、利用者の方の便宜を図っているということでございます。 家康館につきましては、昭和57年に開館しておるわけですが、58年に大河ドラマ等によりまして開館時間を延長しまして行った経緯がございます。このような状況でございます。 今後、イベント等を利用して開館の時間延長ということでございますけれども、観光客の方という一つの観光施設という状況の中で、いろいろイベントの内容等によって、これは十分検討しないと直ちに延長するという状況にはまいらないのではないかと、かように考えております。 ２点目の勤務体制についてでございます。初めに、市民会館の利用時間は、午前９時から午後９時となっております。必要に応じて、議員おっしゃったとおり、午後10時まで延長を行っております。職員の対応につきましては、職種によっては時間外あるいは時間差出勤によって対応しております。岡崎城、家康館につきましては、先ほど申し上げましたように、開館は午前９時から行っておるわけでございます。閉館は５時といたしておりますけれども、お客が入館できる時間は閉館時間の30分前としております。これは入り口に掲示をして、来館者によくわかるようにしてございますけれども、30分前に入られた方は、またはその以前から入られてじっくり見られて、閉館は午後５時ということでございますから、この10分前にはお客さんに対しまして館内放送で「閉館時間が参ります」という御案内をさせていただいております。その後、５時となりますと、職員の方は会館の施錠等、会館業務を終了すると同時に退庁という格好でございます。したがって、勤務時間は８時半から午後５時と、このようになっております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（宮田修）
市民センターの件につきまして、(1)利用時間から説明させていただきます。
市民センターの利用時間を日曜日及び祭日の午後９時までにならないかという御質問でございますが、
市民センターでは、生涯学習の定期講座が年々ふえている状況で、地域住民の自主的な会合などにも施設利用がかなり多くなっております。このため、生涯学習の講座などにつきましては、なるべく平日に実施することといたしまして、日曜日、祭日につきましては、地域の方々の会合に自由に御利用いただけるように配慮しているところでございます。御理解いただきたいと思います。 今後、日曜日の夜間活用につきましては、他の市民ホームなどの施設の利用状況等を参考にいたしまして、それぞれ
市民センター利用者の代表者から成ります活動推進委員会にも諮って考えてまいりたいと思います。 それから、(2)勤務体制でございますが、現在の勤務体制は、
市民センターでは午前９時から午後９時までが利用時間でございますが、職員の勤務時間としましては、８時半から午後５時までと、午後０時30分から午後９時までの交代勤務で行っております。利用される方々は準備から片づけまでが利用時間であるということも説明しておりまして、御理解をいただいておるわけでございますが、今後におきましても、そういう苦情もございますので、職員の弾力的な対応で当たってまいりたいと考えております。 なお、10時までの利用時間の延長につきましては、現状においては夜間利用が少ないということもございまして、今後の利用状況を見きわめていきたいと考えております。 次に、文教施設を他の施設に利用したことはないかという御質問でございますが、学校施設を学校教育施設以外の目的に使用する予定は今のところございません。また、スクラップ・アンド・ビルドの考え方も大事なことでございますけれども、新耐震構造、昭和56年に決められた構造基準でございますが、それ以前に建設されたものにつきましては、他の施設を併用して運営するということについては、大変な補強の必要がございます。歴史的な建築物等につきましては、例外でございますが、機能的にも不便なものがございますので、建てかえの方が長もちではないかなというふうに考えております。これらのことを考慮して判断していきたいと思っております。 それから、学校の保有教室の数はということでございますが、平成10年度におきましては、小学校が833教室、中学校におきましては401教室、計1,234教室でございます。 それから、児童、生徒数につきましては、小学校が２万2,321人、中学校が１万2,194人、計３万4,515人でございます。将来、児童、生徒等の推移は減少傾向でございまして、余裕教室は、小学校で109教室、中学校では49教室の158教室でございます。 最後に、利用制限でございますが、
市民センターと支所との窓口が一本化にならないかというお話でございますが、
市民センターは社会教育法に基づく公民館でございまして、支所は行政施設であることから、それぞれ持つ機能と利用形態が根本的に異なっておりまして、窓口の一本化は難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 下水道部長。
◎下水道部長（大山銑二） 大きい２番目の下水道についてのうち、(1)維持管理費についてでございますが、初めに、公共下水道と地域汚水処理施設の維持管理費と下水道使用料についての御質問でございますが、平成９年度の決算見込みでまいりますと、公共下水道の維持管理費は約11億8,800万円で、１立米当たりの処理単価は約107円でございます。地域汚水処理施設では、約１億1,300万円で、１立米当たり115円でございます。また、それに対します使用料の収入につきましては、公共下水道は９億7,400万円で、地域汚水処理施設では7,300万円程度と見込んでおります。 次に、農業集落排水施設での平成９年度の接続率は、竜泉寺地区では計画戸数260戸のうち69.2％でございます。小美地区では計画戸数190戸のうち77.4％、生平地区では161戸のうち35.4％でございます。 接続率の目標といたしましては、全戸数接続を目標としておりまして、またその達成の目途でございますが、地区によりまして、供用開始年度の違いがございますが、平成13年度ごろには達成したいと考えております。 また、接続が終了した時点での農業集落排水施設の維持管理に要する経費につきましては、３地区で約2,800万円、１立米当たりの処理単価は105円程度になるのではないかと想定しております。 ２点目の(2)使用料の関係でございますが、公共下水道の使用料と地域汚水施設の使用料につきましては、御承知のとおり、同じ算定をしておりまして、標準世帯で１カ月25立方使用していただいた場合、2,100円となります。なお、４人家族で御利用されると、１カ月約32立方程度使用されることが想定されますので、2,980円となります。 また、集落排水処理施設での使用料は、４人家族の場合で算定いたしますと、竜泉寺、小美地区では１カ月当たり3,528円、生平地区では3,801円となります。 次に、３点目の区域内の事業認可未指定区域の計画についてお答えいたします。 下水道認可区域の事業認可区域外の今後の下水道計画でございますが、岡崎市の公共下水道基本計画は、市街化区域全域を矢作川流域下水道に依存する計画でございまして、したがいまして、新たな下水道事業認可区域外の区域につきましても、現在の計画では矢作川流域下水道に接続する流域関連公共下水道といたしまして整備をしていく計画でございます。 次に、４点目の事業認可区域内の大型浄化槽についてお答えいたします。 公共下水道事業認可区域内にあります大型浄化槽の対応につきましては、公共下水道の整備にあわせまして、廃止をしていただくこととなります。なお、大型集中浄化槽のうち、集中合併浄化槽につきましては、下水管に接続することにより、供用開始することが可能となりますが、集中単独処理浄化槽の場合は、各家庭において新たな生活雑排水を下水道管に接続していただく必要がございます。また、地域汚水処理施設も、将来的には公共下水道に接続する計画となっております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 市長。
◎市長（中根鎭夫） 私から一つだけお答えさせていただきます。特に学校関係でございます。言うならば、空き教室の関係でございます。 行政改革という新しい手法のもとにおきまして、文部省は特に福祉関係、なかんずく高齢者関係等に対しましては、簡単な書類で許認可方法というのができたことは事実でございまして、非常に大きな進歩だと思います。ただし、これは大きな一つのネックがあるわけでございます。許可はするんですが、しかし、その土地が補助金を受けておる、建物が補助金を受けておるとなりますと、これは返納しなきゃならないわけでございまして、表面を見ますと非常にスムーズにできるようでございますが、すべてが単独でやった場合におきましては、スムーズな移行ができるわけでございます。しかし、国の補助金を当方で受けておりますと、これを返納しなきゃできないという非常に行政改革が半分しかできていないわけでございます。この点のところを十分御認識していただきませんと、話が非常にややこしくなってくると思いますから、これだけ誤解のないように申し上げておきたい。私どもは、この行政改革がもう一歩進んできて初めて魂が入った改革になろうと、こういうことを考えておることを申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 教育委員会管理部長。
◎教育委員会管理部長（宮田修） 先ほどの質問の中で回答が漏れましたので。 余裕教室の活用はということでございますが、対応に対しては、児童、生徒の多様な学習活動に対しまして、小学校では低学年用図書室、生活科室、郷土室、展示室、児童会室、資料室、相談室等に活用しております。 また、将来の生徒数の減少でございますが、小学校におきましては、平成10年から平成16年までの推定、これも自然生徒数の関係でございますが、社会増のことは含まれておりませんが、１年間で137名、中学校では240名ということで、年間377名ぐらいの減少が認められるということでございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 14番 中根勝美君。
◆14番（中根勝美） おのおのお答えをいただきましてありがとうございました。 お答えをいただいた中で、公共施設の営業時間について、今将来的には全庁的対応で検討しているという御回答だったんですが、本議会の市長の提案説明の中では、「将来的には身近な場所でさまざまな行政手続を24時間市民の皆さんに提供できるワンストップ、ノンストップ行政サービスの実現を目指してまいりたいと考えております」と述べられておりますが、これは現在行っています
市民センター等10カ所の公共施設とあわせた公共施設の活用だけで対応されているのか、コンビニエンスストア等民間の施設も利用して活用される方向にもっていかれるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、営業時間については、おのおの延長について検討しているということで聞かさせていただきましたが、その中で、やはり営業時間と勤務の終了時間が同一というのは、これはやっぱりどうかと思いますから、今後検討していただきたいと思います。やはり「早く帰れ」ということになってしまいます。それから、防犯、防災上も、利用が終わってから点検してやっていかなきゃいけないと思っております。この点については、考えていただきたいと思います。投票率向上のため、選挙も延長しているもんですから、こういう点も考えていただきたい。 それと、本市については、平成９年度の統計書を見てみますと、平成７年10月１日に昼夜間人口は93.5％、そして就業者、仕事をやっている人が17万822人見えて、何とその中で市外に勤めてみえる方は５万4,577人、すなわち32％の人が市外に勤めてみえる。その人たちが勤務を終えて帰ってみえると、名古屋の方ですと遅くなりますね、６時までというと。やはり諸行事に参加する時間は７時ごろになってしまうということですから、十分考えていただきたいと思います。 また、
市民センター、美博なんかは、今後十分検討していただきたい。美術博物館のところは、美しい夜景が見えます。美術の鑑賞など、営業時間を延長してやれば、利用者もふえると思います。こういうことは、先ほどの競艇のナイターレースも夜やっているというけれども、これについては何ら市民から不満は出ないと思いますから、検討していただきたいと思います。 それから、今私が、終わってから30分延長ということは、時差勤務で十分対応できると思いますが、本市の中で時差勤務を行っている部署はどこですか、また、どのように行っているか、お聞かせいただきたいと思います。
市民センター、支所の窓口統一ということは、一例でまた一石を投じたにしておきます。今後各分野で真剣な検討をしていただきたいと思っております。 それから、下水道についてでございますが、これはおのおのお答えいただきました。その中で、平成10年４月に料金改定をしましたが、これは利用料収入で少なくとも維持管理費は賄うということでございますが、９年度末には賄いきれなくておりますけれども、今後これは公共地域汚水、おのおのこれは賄うことができるということですか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、利用料についてお聞かせいただきましたが、公共下水道と地域汚水処理施設というのは、同じ市街化区域の中ですから、同じ料金にされたと思いますが、特定環境保全公共下水道がこれは六ツ美の方で始まりますけれども、これについては市街化調整区域ですが、ほとんど流域下水道に入れるわけですから、これも同じような料金体系に将来しなければいけないと思います。そうすると、市街化調整区域の中で、農業集落排水ということもあるというと、これは本市については下水道と名のつくものは同じような格好に持っていかなきゃいけないと思いますけれども、このあたりの御見解をお尋ねいたします。 それから、事業認可未指定区域の今後のことについてお尋ねしましたら、全域を矢作川の流域下水道にということでございますが、これは矢作川の流域下水道ができたとき、岡崎市は全部入れるという約束をしたから、これはやらなきゃいけないことかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 将来的には、一度利用した水を二度使う、例えば水洗トイレとか、農作物に使うというようなことも必要になってくる時代じゃないかと思っております。下水というのは、水量が安定している水資源であるから、全部これを海に流してしまうのは、大変もったいないことだと思いまして、それを飲めとは言いませんけれども、いろいろな利用方法があると思いますが、その点について御見解をお尋ねいたします。
○議長（澤豊） 市長。
◎市長（中根鎭夫） ちょっとこの問題は相当政治姿勢にかかわる問題でございますから、私からお答えさせていただきます。 まず、下水道の簡単に料金とおっしゃいますが、いわゆる維持管理関係、布設関係、これは負担金関係の基本的な考え方、これは私ども行政をしておる者としての基本でございます。これには二つございます。まず、市街化区域の中に運営するものにつきましては、一応原則的に同一の関係でいかざるを得ない。これはなぜかと申し上げますと、いわゆる都市計画税をみんな出しておられるわけでございます。調整区域におきます問題というのは、残念ながら、都市計画税を出しておられないわけでございますから、これに対しましては、市街化区域と調整区域の設置関係の若干の差、公正な差をつくることがむしろ公平であろう、こういうことを基本的な考えておるということを、まずこれだけを申し上げておきたい。 二つ目に、実は岡崎市の下水道というのは、流域に算入するということであるから、流域算入以外は考えておらないかということでございますが、今あえておっしゃれば、これは考えることはできない時期でございます。八帖におきますところの貯留場も実は近い将来、流域に流し込む、これが原則であります。 しかし、私どもは、ここに大きな社会的変動があるわけでございまして、流域下水道を計画した往時におきましては、河口堰という形でもちまして、いわゆる矢作川の関係等につきましても、これを工業用水あるいは中水としてくみ上げるという構想があったわけでございますが、これがある意味におきましては、まだはっきりはしておりませんが、非常におくれてくるということでございます。こうしますと、私はちょうど昭和36年時分から主張しておりました中水道という計画、あるいは河川維持用水という計画からいきますと、必ずしも現況の方法以外にないだろうかと、こういう形でもちましての研究を進めていきたいということでございます。研究を進めていきたいということと、いわゆる本市は公式に流域下水道に流入する以外に道はない、この問題は別でございまして、現在はございませんが、研究はしていきたい、ここまで私から申し上げさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（澤豊） 市民部長。
◎市民部長（鈴木和夫） 先ほどお答えの中で、全庁的に対応したいということを申し上げたわけですが、
市民サービスは市民課の住民票、印鑑証明等に限らず、税務部におけるいろいろな所得証明だとか、そういうものもございまして、福祉関係もありましょう、ここらを総体的に検討いたしまして、全庁的に対応していきたい、こういうことで申し上げましたものでございます。 それから、24時間云々というようなお話もありましたが、住民基本台帳法の一部改正がただいま審議中でございます。過去、郵政省のワンストップ行政サービス、あるいは自治省が提唱しておりますＩＣカードの導入、ここらもいろいろ取りざたされておりますので、郵政省、自治省あるいは住民基本台帳法の一部改正を待って、どのように対応するが一番ベターか、ここらを今後検討してまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 下水道部長。
◎下水道部長（大山銑二） 第２質問の関係でございますが、１点目の維持管理費につきまして、料金改定によって維持管理費が賄えるかという御質問についてでございますが、これにつきましては、賄えるということで考えております。 続きまして、２点目、３点目の調整区域におきます料金の関係でございますが、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。 ３点目の流域下水道の関係につきましても、市長の申し上げたとおり、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 市長公室長。
◎市長公室長（鎗田清二） 時差勤務をしているところはどこかという御質問でございますが、現在、代表的なものにつきましては、市民課の窓口全般業務、それから病院、保育園、水道局等でございます。
○議長（澤豊） 14番 中根勝美君。
◆14番（中根勝美） 時差勤務じゃなくて、それは休憩時間の変更ではないでしょうか。後でまたお答えをいただきたいと思います。 それから、一つお尋ねしますけれども、小中学校で毎年377名ずつ生徒が減ってくると御回答いただきまして、先ほど市長が、変えた場合は補助金は返納する必要があると言われましたが、これは企業会計なら減価償却をしていくわけですが、一般関係ですと、30年前につくってもらったのもそのまま残っているということで、その金額を返納しなきゃいけないということになるわけでございましょうか、その点をお尋ねいたします。
○議長（澤豊） 市長。
◎市長（中根鎭夫） まだこれが何年間で云々かということは精査に入っておりません。私は非常に不完全だと言いましたのは、文部大臣の関係でもちまして、中央福祉施設等に対しましては、書類だけで認可するとなっておりますが、今度は会計報告からいきまして、いわゆる補助金は返納しよとなっております。これは何年前のやつまで返納するのか、何％かと、この辺がまだ具体的になっておりませんから、各自治体等は乗り出すにも乗り出せぬ、こういう中途半端な関係になっておるということを申し上げたわけでございます。
○議長（澤豊） 市長公室長。
◎市長公室長（鎗田清二） 時差勤務ということですが、これは条例に基づいて勤務時間をそれぞれ変えているものでございます。したがいまして、先ほど漏れましたですが、消防署等も入っておると思います。 以上でございます。
○議長（澤豊） 14番 中根勝美君。
◆14番（中根勝美） 大変ありがとうございました。流域下水、大きいもの、安いものがいいものだという時代は終わっていると思いますから、その点、御検討をお願いいたします。大変ありがとうございました。
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△川澄正幸議員の質問
○議長（澤豊） 12番 川澄正幸君。 （12番 川澄正幸 登壇）
◆12番（川澄正幸） さきに通告しました順に従い質問をいたします。 行政改革、行財政改革と地方分権、この言葉は耳にたこの当たるほど聞くことであります。政府は、地方分権を推進するのに必要な法制上また財政上の措置や、その他の措置を定めた「
地方分権推進計画」に基づいて勧告が出されています。その内容、概要について順次、地方分権に関連した今後の自治体の対応等についてお伺いをしたいと思います。 平成７年の夏、地方分権推進委員会がスタート、その後、平成８年３月に中間報告、同年の12月に第１次勧告、続いて平成９年の７月に第２次勧告、９月に第３次、10月に第４次勧告が出され、市長の施政方針の中にもありましたが、次の通常国会後には第５次の勧告が出されると理解をしておるところであります。したがって、これらを受ける地方自治体としては、その対応が極めて注目をされるところでもあります。いよいよ地方分権が動き出したような感じがするわけであります。市長も心配をされているようでありますが、中央集権の象徴とされていた、いわゆる縦割り行政の象徴としていた機関委任事務が廃止されるようであります。そこで、法定受託事務と自治事務について、主な事務は何か、メリットは、そしてデメリットはあるのか教えてください。そして、市民にとってはどうかもお伺いをしておきます。 次に、都市計画決定も市町村都市計画審議会等の議決で決定ができるなど、権限委譲、国の関与等の廃止など、いわゆる規制緩和をされるようでありますが、このことも本市にとってどのような影響があるか、御見解があればお伺いをしておきます。 その他にも、自治体の定数や組織についても規制の緩和があるようであります。朝の一番で前田議員が質問されました。したがって、重複する面があるかと思います。しかし、今後の地方分権と受け皿、地方自治のあり方でありますので、あえて質問をしたいと思います。 中核市については、前田議員から質問があり、御回答がありましたので、割愛をします。 次に、自主財源であります。 勧告では国庫補助金の整理・合理化等、その基準が示されたようであります。すなわち、国から地方への財源の移転はないなど、いわゆる権限そして仕事はやりなさい、お金はだめだというようなことのように理解をしております。したがって、中核市の移行も踏まえ、自主財源手当てのお考えがあれば、お聞かせください。 次に、１の(4)地方分権の推進に伴い、本市の市町村合併についての見解であります。 懸案となっておりました岡崎市農協も、いよいよ幸田町、額田町とも合併が実現をするようであります。勧告によりますと、市町村合併については、地方交付税の算定は合併によって減るようなことはない、いわゆる優遇措置などが示されておるようであります。もちろん本市は交付税不交付団体でありますので、余り影響はないかと思いますが、いずれにしても、
地方分権推進計画に沿って、近い将来には考えていく時期が来るように思います。御見解があれば、教えてください。 それから、中核市の問題は、今朝も出ておりました。昼間人口は夜より少なくてもオーケーになるようであります。ちなみに、幸田と額田の昼
夜間人口比率を教えてください。 次に、５番目の都市像についてであります。行革、地方分権の時代ともなり、しかも社会情勢も経済情勢も変貌しております。したがって、時のアセスメントに合った、そして、21世紀に向けて都市計画、マスタープランを組む時期ではないかと思います。 ある中堅都市では、人口約25万の都市でありますが、総合的な計画やまた主要な計画は、構想の段階で企画課や都市計画課と民間有識者をテーブルに乗せて、審議、検討しているようであります。事業の施行や地元へおろしての事業が大変スムーズに施行している。いわゆる市民参加であります。本市においても、都計審というのもありますけれども、ずばりお伺いをします。第４次総合計画の見直しのお考えはないか、地方分権を視野に入れての新総合計画があればお伺いをいたします。 次に、都市基盤の整備についてお尋ねをいたします。 南部地域の主要事業でありますが、(1)ＪＲ岡崎駅前の整備計画のうち、駐車場の設置でありますが、既に駅の西口は整備をされておりますが、しかし駐車場はありません。したがって、利用者は家族の方が送り迎えをしてみえます。東口の駅前広場の計画とあわせ、今後の駐車場の設置の計画についてお伺いをしておきます。 ２番目は、（仮称）占部左岸土地区画整理事業の中の計画遊水地についてであります。もちろんこれから事業認可に向けて進めるわけでありますが、遊水地の面積は約４ヘクタール、甲子園球場と同じ面積の広大な土地であります。サッカーや野球場のグラウンドや多目的な広場として有効な活用ができないか、計画についてお伺いをしておきます。 次に、都市計画道路の安城幸田線と和田線についてであります。 熊味線より西側については既に事業が施工されております。しかし、東側バイパスより福岡にかけての事業計画の進捗状況と和田線でありますが、現地測量も終わり、関係部署の御高配により、用地取得と聞きましたが、進捗状況についてどのようになっていますか、お伺いをいたします。 次に、福祉行政についてであります。 さきの前田議員の質問に重複します。介護保険についてはおおむね理解をするところでありますので、割愛をいたします。 しかし、高齢者福祉、地域福祉については、いささか重複をする面もあるかと思いますが、あえて質問をいたします。 高齢化、長寿化は、少子化とともに、福祉施策の重要な課題でもあります。まさに世界一の長寿国であります。今回は、高齢者福祉についてでありますが、先般、21世紀の「地域福祉組織を創る」と銘打って、資料が配付をされました。私事でありますが、ことしは生産組合と組の組長をやっています。組内を回って納税の納付書など配っていますと、ひとり暮らしのお年寄りが入院をされていたり、または体調の悪い方がいたりします。いわゆるお年寄りの方の様子がよくわかるわけであります。 そこで、昨年、一昨年、ひとり暮らしの方の孤独死、１日とか２日知らずにいたケースが何件あったか、お伺いをしておきます。 先般視察に行き、自治体によっては地域福祉の活動がもちろん組織をされ、定着した活動が活発に進められております。本市は、今後どのように進められる御計画か、お伺いをしておきます。 次に、環境行政についてであります。２項目質問いたします。 先月５月21日の読売の記事に出ていましたが、日本列島の隅々に至る自治体で大きな課題となっている最終処分場の問題であります。全国の処分場の処理能力は８年が平均だそうで、いわゆる自治体によっては２年とか３年で処分場は満タンということであります。本市の現況と今後の対応はどのようになっているのか、お伺いをしておきます。 さきの野澤議員の質問に重複すると思いますが、あえて質問をいたします。 環境問題で日本の大気中のダイオキシン濃度は諸外国に比べ高いとも言われております。猛毒のダイオキシン類の問題であります。焼却場における排ガスによる、大気、地上汚染、並びに焼却した灰からも検出され社会問題となっております。今後の焼却灰の対応についてどのようにお考えか、お伺いします。 次に、野焼きや不法投棄等、廃棄物問題が新聞、テレビで毎日のように報道されていますが、本市における苦情及びその対応はどのようになっているか、どのようにしているかもお伺いしておきます。 また、市民、事業所への指導する立場である行政として、環境問題は特にみずから取り組む姿勢が必要であろうと思います。そこで、環境基本法の策定後において、市当局、関係当局は、国際規格であるＩＳＯ14001でありますが、この取得に取り組むお考えはないか、ずばりお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（澤豊） 暫時、休憩いたします。 午後２時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分再開
○議長（澤豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。
◎市長（中根鎭夫） 私から若干お答えさせていただきますが、特に市町村合併、こういうことに対しましての御質問でございましたので、これは私からお答えさせていただく方がよろしかろうと思って、私からあえて立ったわけでございます。 今おっしゃいましたように、市町村合併に対する国のおおむね現在の見通しでございますと、助成関係というのは、ほとんどこれが交付税対応で来るんじゃなかろうかと思うわけでございます。交付税対応で来ますと、仮に申し上げますが、岡崎市も幸田町も不交付団体でございます。額田町は交付団体ではございますが、これに、今おっしゃいましたように、１市２町が合併いたしましても、財源的な裏づけに対するプラス要素というのは余り期待ができない、正直に申し上げたいと思うわけでございます。 ただし、結局私はむしろ、前から申し上げておりますように、そんな小さな問題でなくて、もうちょっと大きな12選挙区を一つにした広域連合、例えて言えばこういう構想を議会とともどもに検討させていただきたいということをたびたび申し上げておりますが、私も今その考え方には、違った考え方を生んでおらないわけでございます。何かといいますと、特に介護保険法一つとりましても、大変大きな問題があるわけでございます。既に新聞なんかで御承知だと思いますが、愛知県内におきましても、広域圏でもって、いわゆる広域連合でもってこの介護保険をやろうという地域も生まれつつあるわけでございます。これが、中国地方からずっと三重県にかけましては、相当大きな関係でもちまして、一市町村でなくて、広域連合で処理するということも出てくるわけでございます。 あわせまして、この西三河を見ましても、何とか５市連合というようなものもあるわけでございますし、あるいは何とか共和国連邦という構想もあるわけでございます。そういう構想に対応するということはおかしいのでございますが、匹敵する大きさというのも、実は岡崎、幸田、額田との１市２町の云々でなくて、もうちょっと大きな構想を将来的には持っていくべき必要があろうじゃないかというのが、私どもが今見ておる考え方であるわけでございますから、このように申し上げておきたいと思うわけでございます。 それから、都市マスタープランに対しまして大変御造詣の深い御見識を賜ったわけでございますが、一つだけ何か間違えておられるじゃなかろうかと思いますことは、「25万の都市である中核都市は」とおっしゃいました。25万でございますと中核都市になれぬわけでございますものですから、これは30万でないと中核都市になれないということでございますから、これは何かどこかでお間違えじゃなかろうかと思うわけでございます。 むしろこの問題の中にありますのは、中核都市という問題で、前にもお答えさせていただきましたが、非常に研究はさせていただきますが、難しいと申し上げたのは、例えて申し上げますと、新産業都市、拠点都市、おのおの幾つかの都市構想が生まれたわけでございます。そのときに、急遽いたしまして、大変な厳しい選考下の中に立候補する自治体がたくさん出たわけでございます。それが数年たたずして一つもないと、こういうことになっているのも事実であるわけでございます。私どもも、あくまでこれが、いわゆる市民のためになる、真実間違いない構想、こういうことに見きわめをしてから考えたい、こういう慎重論を申し上げておきたいと思うわけでございます。 しかし、そんな中におきまして、特に川澄議員さんおっしゃいましたところの環境行政等に対しまして、ＩＳＯ14001という構想、これらに対しましては、これは私がここで申し上げるという問題でなくて、既にこの問題の基本構想に沿ったような形でもちまして、相当大きな意味の市民活動も、あるいは環境影響調査等におきましても進めておるわけでございますし、また同時に、市の環境関係の調査センターも、あのように新しくつくったわけでございます。しかし、これが国際規格に沿ったことになりまして、今度は逆にどのような行政デメリット、こういうものがどのような関係でもって迫ってくるか、こういう問題も若干の心配はあるわけでございます。これらに対しましては、十分皆さん方や専門者の意見を聞きながら、これに対するところの前向きな検討をしながら進めてまいりたい。十分な検討を進めていく必要があろうと思うわけでございます。 こんなことを申し添えまして、私からの御答弁にかえさせていただきます。以上でございます。
○議長（澤豊） 企画部長。
◎企画部長（富田悟） それでは、１番の地方分権と自治体の対応についてということで幾つかの御質問をいただいておりますが、関係のあるものにつきまして順次回答させていただきたいと思います。 まず、機関委任事務の関係でございまして、地方分権に係る国の推進委員会、この勧告の内容に係る御質問かと思います。先般の勧告によりまして、機関委任事務が法定受託事務と自主事務になるというものでございまして、その主なものは、あるいはメリット・デメリットはという御質問でございます。 機関委任事務の中で、事務の性格上、国の行政機関が直接執行すべきであるというものではあるが、利便性とか、あるいは事務処理の効率性、そういう観点から、法律またはこれに基づく政令の規定によりまして、地方公共団体が受託して行う事務が法定受託事務というふうに言われているものでございます。具体的な事務を申し上げますと、例えば国政選挙に係る事務、あるいは国の指定統計に係る事務、さらには国道の管理に関する事務、こういうようなものが主なものでございまして、それ以外の機関委任事務が自主事務ということになるわけでございます。この自主事務の中には、例えば都市計画の決定、議員からも御指摘もあったようでございますが、それから農業振興地域の指定というようなものがございます。 それから、メリット・デメリットという御質問でございます。これにつきましては、非常に不確定な、不明確な部分も多いわけでございまして、一般的、あるいは総体的な見方をされておる、そういう状況の観点から申し上げてみたいと思うんですが、この機関委任事務が廃止されることによりまして、直接自治体で事務が執行できる、事務処理の迅速化が図れるというのが一つあります。それから、自主事務等におきましては、基本的には条例の制定によります対応ということになるわけでございまして、そういう意味から申し上げますと、市の独自性を出すことが可能となる、それによって、より一層きめ細かな行政サービスの提供につなげることができるというようなものがございます。反面、一部には単独事務的な要素も加わってくるということも予測されますので、ある意味では財政的な負担も生じてくる可能性も考えられるということが言えるかと思います。いずれにいたしましても、今の段階ではまだ具体的な内容が定かではないということがございますので、状況という形で説明させていただきました。 次に、幸田町、額田町の昼夜間人口、これは一般的には国政調査の結果であらわすものでございまして、御質問がありましたので、この状況をお答え申し上げますと、これは平成７年の10月１日の国勢調査によるものでございますが、幸田町が96.60、それから額田町が同じ時点で96.68という状況でございます。 次に、総合計画の見直しはという関係でございます。総合計画につきましては、現在本市は第４次総合計画に基づいて諸事業を進めておるわけでございますが、新計画につきましては、今年度に入りまして、第５次総合計画の策定事務を本格的に着手しておるわけでございまして、ことしに入りまして、第１回目の総合計画の審議会を開催いたしました。今年度に入りまして、策定会議、あるいは策定専門部会も開催しておりますし、今月に入りまして、第２回目の総合計画審議会を開催するなど、事務の進捗を図っております。この総合計画につきましては、平成12年度を初年度といたします基本構想、それから基本計画をあわせて策定していくものでございまして、平成10年度、11年度の２カ年度で事務の完了を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 この総合計画の見直しの中におきましては、ここの地方分権の絡みで申し上げますと、もう少し地方分権の具体的な進展の状況、あるいは各層の幅広い意見の聴取、あるいは状況の広い把握というようなものに努めながら、総合計画の策定事務を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 開発部長。
◎開発部長（久米貞夫） 私の方からは、大きな１番の地方分権と自治体の対応についての(2)の都市計画決定、これらについてどうなっておるかというようなお尋ねでございます。地方分権に伴いますところにつきまして、都市計画の決定という案件につきましては、国の都市計画中央審議会が平成10年１月13日でもって答申をいたしております。その内容によりますと、市町村案件－－市町村長が決定できる案件ということでございます、それらにつきましては、市町村の都市計画審議会、これらを法定化する。これは、現在の都市計画法の中には、市町村の審議会を設置しなさいという案文はございません。それらについて都計法の改定をするという意味であろうと思っております。それらについては、県の都市計画審議会への付議が不要であるというように、一つの手間が省けるということがあります。知事の承認ということにつきましては、今と同じという内容でございます。そうしたことで、一つの県の地方審議会というものに付議が不要となるということで、いわゆる機動性が実現されるという旨の答申がされたということで伺っております。 これらにつきまして、当然都市計画法に、あるいは政省令等の改正がなされるということでございます。それらについての時期とか内容等については、まだ伺っておりません。 次に、大きな２番の都市基盤の整備についてということで、(1)ＪＲ岡崎駅前の駐車場という点で、２点ほどお尋ねがあったと思います。 まず第１点目が、ＪＲ岡崎駅東口広場の駐車場はどうかというお尋ねでございます。現在私の方が、東口広場の計画ということにしましては、約7,800平方メートルございます。その機能といたしましては、バス、タクシーの乗降場、一般車の乗降場及び送迎用の一時的な駐車場というものを確保し、人と車の分離を当然図るとともに、円滑な交通動線の処理を行うという計画になってございます。 なお、現計画におきましては、広場の中で、地下等での公共駐車場の計画という内容はございません。 次に、駅前付近の駐車場ということでございます。現在進めておりますシビックコア計画におきましては、それらの交流拠点ということで、必要な駐車場を確保することということでおるわけですけれども、これらの駐車場は、それぞれの施設の利用目的というものに限定するというのが大前提でございます。だがしかし、そうした限定をなくして、休日等においては一般に開放し、買い物客等の駐車場として柔軟に利用できるようにしたいというような考えを持っております。これらにつきましては、これから国が予定いたしております合同庁舎、あるいは市の方が予定しますシビックセンター、これらがお互いに競合するということもございますので、そうした国との協議の中で、管理区分あるいは管理体制等を今後十分詰める中で検討したいと、かように考えておる次第でございます。 次に、(3)の都市計画道路の進捗状況ということで、安城幸田線、和田線というお尋ねでございます。 都市計画道路安城幸田線につきましては、県施行の路線ということで、幅員16メートルで、延長6,410メートルあるわけですけれども、そのうち3,610メートルが一応改良済みという状況でございます。未整備区間の上青野から土井町の約1,200メートルの区間につきましては、平成９年度までに520メートルの道路改良を実施いたしました。引き続き、平成10年度も改良工事の予定ということでございます。一応完成目標といたしましては、平成11年度ということで県より聞いておる次第でございます。 また、土井町から福岡町地内までの約1,600メートルの区間でございますけれども、平成10年度に流域下水道工事が完了するという予定で現在進められてございます。その後、道路改良の事業化を図るというように伺っておるところでございます。 次に、都市計画道路和田線でございます。この和田線につきましては、市の施行区間といたしましては県道熊味岡崎線から都市計画道路衣浦岡崎線まで、その区間でございます。延長は約2,900メートルということでございます。平成９年度までに用地測量まで終わってございます。平成10年度より用地買収を進める予定でございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 土木部長。
◎土木部長（中野守彦） 同じく２番のうちの(2)占部川遊水地の多目的利用についてお答えをいたします。 占部川遊水地は、占部川左岸土地区画整理事業予定区域内に、面積約４ヘクタールで、貯留量が12万トンの計画をしております。この遊水地は、下流の広田川の改修が総合治水計画となっていることから、占部川においても同じように総合治水計画による改修を進めているため、重要な遊水地であります。遊水地の多目的利用につきましては、グラウンド、水郷公園など、有効に利用されている事例も多くありまして、占部川遊水地についても、わき水の処理などの技術的な問題もありますので、今後有効利用が図れるよう、調査と検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（澤豊） 福祉部長。
◎福祉部長（長坂勉） ３点目の高齢者福祉について、(2)の地域福祉について２点ほどの御質問、お答えをいたしたいと思います。 まず第１点は、老人の孤独死の状況はどうかということでございます。いずれもホームヘルパーを派遣しておる世帯ではございますが、昨年度、平成９年度に１件、82歳の男性の方でございまして、この方は身障の障害もお持ちの方でございました。死因は脳溢血でございます。それから、平成10年度に、この５月までに１件、92歳の女性の方でございます。死因は脳溢血でございまして、この方は身体介護を週３日実施いたしておる方でございますが、ヘルパーがお伺いしたときにはお元気であったということでございます。死因が死因ということで、後刻おいごさんが発見されたという痛ましい事件が２件あるわけでございます。 次に、地域福祉ということで、組織の今後の方針あるいは活動内容というようなお尋ねであったかと思います。地域福祉組織については、地域の明るい福祉のまちづくりのために、岡崎市社会福祉協議会で現在取り組んでいただいております。平成９年度に検討委員会を設置いたしまして、名称、組織の範囲、結成の手順、参加団体、役員構成、活動内容等を検討いたしてきたところでございまして、パンフもそういうような内容でごらんいただいたかというふうに存じております。 本年度に入りましてから、総代会、民生児童委員、老人クラブ、学区社会教育委員等の学区の代表者のそれぞれの会議におきまして、この地域福祉組織の必要性の説明を行ってまいりました。また、各種団体等に理解と協力も求めているとともに、ＰＲも行っておるところでございます。 地域福祉組織については、小学校単位を原則といたしまして、市内の東西南北中央の５カ所くらいを、できればこの平成10年度10月くらいまでに、目標という形でモデル的な組織、モデル地区を定めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 しからば、活動内容としてはどうかというお尋ねでございます。ひとり暮らしの老人の見守り活動、あるいはひとり暮らしの老人の集い、親睦会とか交流会という形でございますが、当事者グループの活動の促進、あるいはねたきり、痴呆性老人の介護講習会、高齢者の健康講座、車いす、視覚障害者の介助教室、あるいは地域ボランティアの育成等々の地域の特色を生かした中での自主的な活動を目指しておるところでございます。 以上です。
○議長（澤豊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（鳥居良紀） ４の環境行政について、(1)の最終処分場でございます。状況と対応でございますが、現在、最終処分場の終期は平成13年度と見込んでおりまして、新最終処分場の建設につきましては、候補地について鋭意努力をしているところでございます。また、額田町に対しましても、再三協力をお願いしているところでもございます。 次に、(2)のダイオキシン対策でございます。まず、焼却灰のダイオキシンの問題と今後の対応について、こういったことでございます。焼却時に出る灰といたしましては、飛灰と焼却灰がございまして、平成９年度においてダイオキシンを測定した結果におきましては、飛灰につきましては0.25から18ナノグラム、焼却灰につきましては0.0046から0.53ナノグラムとなっております。また、現在焼却灰は埋め立て処分をしておりますが、将来的には処分の方法としては、灰溶融システム、こういったものにつきましても研究してまいりたい、このように思っております。 次に、野焼き、不法投棄の御質問でございます。平成９年度におけるところの野焼き等焼却に関する苦情は72件、それから不法投棄に関する苦情は37件でございました。苦情の申し出があった場合の対応としましては、現場の確認、調査の上、野焼き焼却に関しましては、野焼きの中止、施設の改善等の指導、また不法投棄に関しましては、原因者または土地管理者による処理及びその後の土地管理について、保健所とともに指導をしておるところでございます。特に今日焼却、不法投棄に関する苦情は年々増加しておりまして、今後とも監視体制、こういったものの強化と啓蒙を図ってまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 12番 川澄正幸君。
◆12番（川澄正幸） それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございました。 与えられた時間が19分30秒であります。若干時間がありますので、教えていただきたいと思います。 地方分権、そして受け皿としての自治体の方はまだこれからということであります。したがって、どうかわかりませんが、先般の
市民意識調査、アンケートにも、地方分権の意識について少し載っておりました。やはり、時代が変わってくると、それから特に極めて厳しい財政、この辺十分承知しておるわけでありますが、おおむね40％ぐらいの人が特色のあるまちづくりを期待しておるということであります。今後ともいろんな面で、これから総合計画等を組まれる場合にお願いをしたいというふうに思っております。 それから、地域福祉についてでありますが、質問でも触れましたけれども、何でもかんでも自治体でやるという時代ではないと思っております。とりわけ先立つものは財源であります。このような事態でありますので、これもおしかりを受けるかもわかりませんけれども、40都道府県で220カ所の、これは健常者のお年寄りの日帰り介護であります。これは有料でありますけれども、そういったような取り組みを考えてみえるか、その辺回答がありましたら、お願いをしたいと思います。 それから、先ほども福祉部長から話がありました。総代会だとか社会教育委員会だとか、いろんな団体にお願いするということであります。これも、前にも一遍質問したことがあるんですが、いわゆるハーティーワーク、市民公社でありますが、これは市民推進運動や美化活動が前身でありますけれども、こういうものの対応はどういうふうになっておるかということも１点お聞きしたいというふうに思います。 それから、ダイオキシンであります。これも大変難しい問題でありますけれども、やはりダイオキシンの発生を防止ということが大事じゃないかなと思います。リサイクルするもの、それからビニールやプラスチックが要因でありますけれども、焼却を減らす対策が重要じゃないかなと、そんなことを思っております。いわゆる処理体制の整備が必要であろうというふうに思います。 ＪＡや生産者にハウスやトンネル等の使用済みのビニールなど、処理を義務づけたり、またペットボトルの回収や処理方法についてもいろいろと研究をしているようであります。本市は今後このような対応についてお考えがあれば、お伺いして、質問を終わります。
○議長（澤豊） 福祉部長。
◎福祉部長（長坂勉） 地域福祉の中で、日帰り介護的な問題はどうかというようなお話がございましたが、これは別途私の方、今後介護保険等の対策の中でいろいろ検討させていただくわけでございます。 現在お話を申し上げております地域福祉につきましては、もっとそれぞれの学区単位の中で福祉委員会というようなもの、御自身が御希望される方もお見えになるかもしれませんが、必ずしも役員等が実施するというような意味合いでなくて、地域の情報をよくつかんでいただくというのが本来の目的でございます。先ほど孤独死のお話、質問もされましたわけですが、よそごとでなくて、本市にもそういう方がこのところ件数が出ておるというようなことも大変心を痛めておる状況でございます。したがいまして、地域福祉委員会につきましては、そういう地域の情報収集とあわせて、地域の皆さんに福祉問題を御理解いただくというような形を考えております。 それからあわせて、市民公社のお話も出たわけでございますが、市民公社の方も、福祉部会がたしかあるというふうに承知いたしております。今後そういう面も私ども踏まえまして、いろいろ相まって岡崎市の福祉行政の向上に寄与したいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（澤豊） 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（鳥居良紀） ペットボトル、あるいは農業用のフィルム等の関係の処理体制はどうだといった御質問ですが、ペットボトルにつきましては、今年10月から拠点回収を実施してまいりたい、このようなことも考えておりますし、特に農業フィルムだとかビニール、あるいはプラスチック類、事業活動に伴って多量に排出される廃棄物は、廃棄物処理法によりまして産業廃棄物、このようになっておりますから、この場合は、同法の規定によって事業者みずからの責任において処理をしていただく、このようなことにもなっております。したがいまして、特に農業フィルムにつきましては、現在リサイクルのルートも確立されているようなこともございますものですから、そのようなお願いもしてまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
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△大川時男議員の質問
○議長（澤豊） 24番 大川時男君。 （24番 大川時男 登壇）
◆24番（大川時男） きょうの最後であります。お疲れと思いますけれども、時間内には終わる予定をしておりますから、御清聴をよろしくお願いいたします。 きょう、時間がちょっとずれておるから、南中のＰＴＡの方がまだ見えていませんけれども、そんな関係で、質問の内容の順序を変えますから、ひとつよろしくお願いいたします。 実は、機会がありまして、岡崎市内の保育園を４カ所－－中心部と周辺部を回らせていただきました。小さいお子さんが、実は０歳児の方も見えましたし、大変だなと、目の前で見てきたんですが、それぞれの保育園で一生懸命保母さんが御努力をいただいておる。そんなことから、施設の関係についてお伺いをしたいと思うんです。 岡崎の統計書によりますと、何か昭和62年から平成８年までの出生数を見ますと、何か三千七、八百人の方が生まれております。何か少子化時代と騒がれているんですけれども、何か子供さんは、資料によりますと減っていなくて、横ばいだなと。ですから、保育園はふえているんですけれども、これも恐らく30ある公立保育園でありますけれども、なかなか減っているからいいというものではないじゃないかなと。ただ、周辺部へ行きますと、多少園児が減っているようであります。中心部の方はかなりふえていると。 それと同時に、岡崎市の行政の目玉でありますから、一時保育とか、それから延長保育をやっていますから、余計時間もかかるわけですから、そんなことで、非常に施設の関係が、私の見たところでは少し行き届いていないところがあるじゃないかなと、実はそんな感じがいたしました。 保育園も、何か古いのですと、できたのが昭和42年ですね。42年から順々建設年月日があるんですけれども、統廃合しろとは言いませんけれども、やはり建設の関係も、これは古いものもある程度考慮していかなければいかんじゃないかな、実はそんな気がいたします。 それともう一つは、保育園の方から出る要望書が恐らくあると思うんです。例えば、細かいことですけれども、今延長保育の関係で夜遅くまでお子さんを見られている。私は、クーラーを入れるということは余り賛成しない。なぜ賛成しないかというと、学校へ上がってから、運動場に立っていまして、30分立っておれなくなる。体が弱くなってしまうんですね。ですから、クーラーを入れろとは言いませんから、少なくとも休憩時間、昼寝する時間に、何か夏になりますと、子供さんが蚊に食われるらしいんです。ですから、細かい配慮かもわかりませんけれども、少し設備に対する配慮ができないものだろうかと、こんなことを一遍お伺いしておきます。 その辺の建物の関係とか、設備に対する配慮というものも多少はあっていいじゃないかなという気がいたしますから、その辺をちょっとお伺いしておきます。 次に、水道については、私は引き続きやっていますから、細かいことはもう聞きません。質問だけさせていただきます。 日名の取水場の件は前々から懸案になっているわけですけれども、その後、質問してから約１年近くになるわけですから、その後の状況というものがどういうふうになっているか、その点がまず一つ。 それから、今回水道料金の値上げによって、値上げ分がぼちぼち影響してきていると思うんです。その料金の値上げによって計画させていただいた工事の関係でありますけれども、送水管工事を２年かけてやる予定になっております。その２年間の間というのは、２年かかるわけですから、その辺のほかとの影響についてどういうふうに対応するのかな、その辺も１点お伺いしておきます。 それからもう一つは、11年までの計画については、３月議会である程度お話をしていますので、全部とは言いませんけれども、大づかみにはわかります。平成11年以降の事業計画の中で特に重要な事業、恐らくいろいろあると思いますけれども、その辺の計画はどんなようになっているだろうかな。 それともう一つ、それに対する予算措置、その辺を一遍お伺いしたいと思います。 それからもう１点は、去年ちょっとお話ししましたけれども、六供の浄水場。これは老朽施設の関係になるんですけれども、あれももうかなり古いわけで、あの辺もいろいろな絡みがあると思うんです。恐らく将来の対応については、局内で対応を検討されておると思いますが、どうだろうかなと、その検討の状況を一遍お伺いしておきたいと思います。 それから、駅東の区画整理であります。 自由通路ができまして、西東の交流については、確かに便利になった。ところが、最近じゃありませんけれども、実はひったくりがありました。年配のおばあさんがひったくりに遭って、実は転んで骨折をしまして、１年以上になりますけれども、いまだに入院しておられる。警察の方にもお話ししたんですけれども、警察の方は、巡回はしていただいているんですが、なかなか集まる時間が夕方、夜ですか、何か余り乗降がない以降に集まるわけで、たまり場的な、どうもそんな雰囲気のところであります。ＪＲの方に言ったんですけれども、どうも自分の守備範囲というのは改札口から中ですから、注意はしているけれども、なかなかそこまで目が届かんよと、こういうようなお話で、できるだけ注意はしますけれどもと。警察の方も、ちょいちょい巡回しますけれどもというものの、時々行くと、留守になっている。なかなか、いつ起きるかわかりませんけれども、そんなことで、どういうふうにしたらいいかということになりますと、私もはっきり言って、わからない。どうしたらいいかわからない。防犯カメラをつけるとか、あそこに常時いるとかという方法もあるでしょうけれども、そんなことが果たしていいかどうかわかりませんけれども、一遍これは、回答が出るか出ぬかわかりませんが、あの対応も私、考えていかなければいかんじゃないかなというふうに思います。 それともう一つ、これは前から話があったと思うんですが、最近、あそこを１日に３万くらいの人が行き来するわけですね。ですから、ひとつエスカレーターをつけていただいて、駅らしい駅にならないかなと、これを思っているんです。その辺ももし御回答できれば、一遍お願いしたいなと思います。 それと、整備状況でありますけれども、これはシビックコアの計画と多少絡んできますので、両方あわせてお伺いするんですが、シビックコア計画については、何かお話によりますと、ちょうど太陽が上ってしまったと。今までは上りかけておったような状況が、何か太陽がぱっと上ったと、見える段階に入ったなと、実はこんなお話をつい最近聞きました。非常にうれしいことなんですけれども、この間、お話のように大宮もちょっと行ってきました。シビックコア地区計画、先方さんの方は、岡崎を見本にしたいから、岡崎に早くやってくれないか、こんな話でありまして、相手の方もかなり岡崎のやることを期待している、こんなような状況であります。 このシビックコアはそういう状況でありますから、計画が進みますと、恐らくある程度の年数でこれは完成してしまう。そうしますと、もう一つ、シビックコア外の関係につきましては、これはやっぱり市の方でどうしてもやらなければならない問題じゃないかなと。それも、恐らく区画整理と相まった中で、ここ数年の間にはそういう計画というものをつくっていかないと間に合わないんじゃないかなと、実はそんな気がいたします。ですから、駅東の区画整理とあわせた中で開発と絡めて、シビックコアと整備計画との状況、一遍考え方をお伺いしたいなと。 これは、商業振興にも絡んでくるんですが、去年質問した内容よりも恐らくもっと前進したお話をしていただけるだろうと思いますから、どなたかわかりませんけれども、一遍その辺の考え方をお伺いしたいなと思います。 それから、占部左岸であります。これも、始まったのが58年ですから、もう18年くらいたっています。ずっとやってきまして、私、最近までは非常に順調に行って、役所の方も一生懸命やって、話し合いもついてきた、いい方向に行くかなと思っておったんですが、どうも途中、挫折はしていませんけれども、話がちょっと横道にそれた。今聞きますと、どうも見直しをせざるを得ないような状況にあるように伺っております。で、その見直しをするなら、するという方針でいいと私は思うんですが、もう年数もたっていますし、期待をしておるわけですから、その見直しをした中の計画というものがどのように進んでいくのか。私、着工がいつになるかなんていうことになると、非常に難しいと思うんですが、できたらいつごろ着工できるかなという見通しでもあれば、一遍お伺いしたい。 それからもう一つは、問題点もあると私は思うんです。ですから、そういう問題点も一遍指摘していただいて、その中で事業計画の概略でも結構ですから、御説明をいただきたいと思います。 ＰＴＡの皆さん、御苦労さまでございました。お見えでありますから、それでは、２番目の戸崎の関係でちょっとお話しさせていただきます。 これは、私、印刷で見せてもらったんですが、着工するというのが平成11年の５月ですかね。ですから、細かい、どうだどうだという話をしても、ちょっと私わからない面があるでしょうし、私らもどこまで関与できるかという問題もありますから、非常に質問も難しいんですが、ただ、今の状況を言いますと、学校の方も、校長の方に電話がかかってくるらしいんです。それからもう一つは、ＰＴＡの方でもそういう問題が起きるらしいんです。東洋一のショッピングセンターができるということですから、ある意味では、南部の発展ということになりますと、非常にこれは喜ばしいことであって、活性化のためですね。ですから、そういう意味では非常に前向きなことであったし、南部のこれからのところですから、区画整理も始まるし、喜ばしい。 ところが、反面、やっぱりそれに対するいろんな問題もまた発生してきている。その問題について今から二、三お伺いさせていただきます。 ただ、平成11年５月といいますと、もうあと１年以内ですね。ですから、ある程度の計画というものはできていないと、確認申請を出して、手続をしてということになりますと、もうある程度進んでいると思うんです。 ですから、その辺の範囲内にとどめておいて質問をさせてもらうんですが、１点は、あそこは御存じのように隣に中学校でありますから、いろんな関係で、道路も狭いし、いろんな関係がありますから、中学校の教育環境、これが多少変わってくるじゃないかなと思います。ですから、その辺の考え方というか、対応はこうしろと、今わからんのですけれども、どうだろうなということを一遍お伺いしておきます。細かく騒音だとかごみだとかじゃなしに、一遍学校サイドとして対応をどうしたらいいだろうか、まずこれを１点お伺いしておきます。 それからもう一つは、交通安全上からもお伺いするんですが、あそこに中央郵便局が東側に実はできます。あそこの南側の道路の東西の道というのは今４メートルくらいしかないですね。一部拡幅した計画をしていますけれども、あの道が私一番頻繁に通るじゃないかなと。248と挟まれていますから、私、非常にあの道路を頻繁に通るんじゃないかなと思います。その辺の交通対策上からも、どうなのかなということも一遍お伺いしておきます。 それから、これ、ちょっと前後したんですが、道路の関係は、これは道路建設課か道路維持課かわからんですけれども、道路も、今言ったように交通安全上と兼ね合った中で、道路も見直ししていかなければならないじゃないかな。今すぐでないにしても、これは戸崎町周辺の道路から見て狭いわけですから、交通安全上からも、道路も私は見直しをしていかなければならないじゃないかな。根本的にどうするか、見直しをする必要があるじゃないかと。その辺も一遍お伺いしておきます。 それからもう一つ、学校環境と相まって、地域の環境も多少変わってくるんじゃないかなと思いますから、その辺のことも、これは先方さんをとめるわけにいきませんし、そういう共同した中で対策をとっていかないと、なかなかできないじゃないかなと思います。その辺の地域住民の環境のこともやっぱり対応せざるを得ないじゃないかなと、そう思いますから、その辺も兼ねて一遍御回答いただいて、１回目の質問を終わらせていただきます。 （24番 大川時男 降壇）
○議長（澤豊） 暫時、休憩いたします。 午後３時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５分再開
○議長（澤豊） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福祉部長。
◎福祉部長（長坂勉） ２点ほどのお尋ねがあったかと思いますが、その前に、本市の園児の数等のお尋ねもございました。出生率等についてもお触れになったわけでございますが、大体議員がお述べになったような数で推移をしておるというのが実態でございます。いわゆる少子化現象で、子供自体は減少の傾向にあるわけでございますが、保育の内容が０歳児保育とか、低年齢化をしてきておるということで、保育所自体は逆に年々増加をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。 そうした中で、施設等をごらんになられましての御質問でございますが、私どもが現在、公立30園の中では、常磐の保育園が昭和40年度にできたものでございまして、これは木造でございます。既に築後33年たっております。木造の耐用年数は24年というふうになってございます。したがって、将来改築を検討する必要があるわけでございますが、常磐学区の中学校とかいろいろな問題もございまして、その辺の経緯も見ながら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、もう１園、城北の保育園が昭和42年の築でございまして、このうち約40％が木造部分でございます。既に24年経過をしておるわけでございまして、この辺も将来的には検討をする必要があるわけでございますが、御案内のように、この地区は都市拠点整備地区等の関係もございます。したがいまして、それらの計画等と合わせた中での検討が必要であると、このように考えておるところでございます。 それから、施設のクーラーとかいう形でお話をされたわけですが、網戸があったらいいのではないかというようなお話も含めての御質問であろうというふうに思いますが、管理上では、実は園児さん、小さい方ですので、表へ出るところの大きな入り口といいますか、そういうところは網戸をやるとかえって危ないというのが私ども現場の保母等から聞いておる内容でございまして、したがって、現在保育園は、乳幼児の箇所については全部クーラーを入れておるという形でございます。実際、修繕等の関係につきましては、年々年次計画を立てて実施をいたしておるわけでございまして、９年度、10年度の２年間では牛乳の保冷庫の配備とか、保育園のプールの改良工事、あるいは施設の保守点検管理等を実施しておるところでございます。 それから、中には緊急を要する整備も当然あるわけでございまして、その都度、それらの修繕につきまして直ちにできるものは実施をいたしておると。金額がかかるものにつきましては、翌年の対応という形で行わせていただいておるというのが実態でございます。述べましたように、年に一度は各園長とのヒアリングも行っておりまして、そういう中で、補修等についても十分計画を立てながら行ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（澤豊） 市民部長。
◎市民部長（鈴木和夫） ２番目の戸崎町周辺開発の問題点について、この中で交通安全対策についてというお尋ねでございますが、交通安全対策といたしましては、大型店舗が開店する場合は、交通対策として交通の安全と円滑な交通の確保を基本といたしまして、交通量の増大による店舗周辺の交通安全対策、買い物客の駐車場対策、付近の学校に通学する生徒に対する安全対策などが重要であると考えております。この大型店舗については、過日、大規模小売店舗意見集約連絡会が開催をされまして、その中で４項目ほどを申し入れております。 まず第１点目は、羽根小学校、南中学校の通学路のため、児童の安全対策と学校との協議、２点目として、交通量の増加に伴う周辺道路の安全対策、３点目として、周辺住民の意見を反映した安全対策、４点目として、交通規制等について公安委員会と協議をすること、この４項目を申し入れております。 なお、建物設置者において、開店時の交通量及び流れ等の予測と検討を行っていると、このように聞いております。その結果を踏まえ、安全対策に誤りのないよう、適切な申し入れをしていきたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 経済部長。
◎経済部長（味岡定二） ２番目の戸崎周辺の開発の問題について、その中でイオン岡崎ショッピングセンター増床計画に伴う地域環境問題に対してどのように対応しているのか、お答え申し上げます。 平成10年４月オープン予定のイオン岡崎ショッピングセンターの増床計画につきましては、増床計画に伴う影響は大きいものと考えておるところでございます。大型小売店舗法に基づく調整の中で、地域住民、学校等の地域環境の保全を図るため、庁内の関係の16課による大規模小売店舗意見集約連絡会議を開催しているところでございます。その中におきまして、増床に伴う周辺環境、ごみ処理あるいは、ただいま御指摘がありましたように交通問題、安全、騒音、そうしたもろもろの問題点等を確認し、イオン岡崎ショッピングセンターへの要望をしているところでございます。 また、増床計画によります生活環境への大きな影響を予測されるため、地元住民への十分な説明と対応を行うよう、指導しているところです。 以上でございます。
○議長（澤豊） 土木部長。
◎土木部長（中野守彦） 同じく２番の戸崎町周辺の開発についてですが、この開発におきます周辺道路の計画につきましては、まだ具体的になっておりませんが、特に南中学校の北側の道路、市道南中学校北線は、現在有効幅員5.4メートルで、学校の周辺でもあるため、開発による車の交通整理とともに、歩行者の安全にも配慮をしました道路の計画を立てるよう、開発公社に対して申し入れているところでございます。 次に、４番の(1)自由通路の防犯についてですが、ＪＲ岡崎駅の協力を得ながら、まずその実態と申しますか、現況の把握をいたしまして、その内容によりましては、警察にも相談をした上で、対応策を考えていきたいと思っております。 それから、自由通路の両側には、現在エレベーターが１基ずつ、また完成をしております駅西側にはエスカレーターが１基設置されております。駅東側については、今後の駅前広場の整備にあわせて、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 教育委員会指導部長。
◎教育委員会指導部長（澤博史） イオン岡崎ショッピングセンターの増床計画に伴う南中学校の教育環境の変化についてお答えをしたいと思います。 生徒が安心して落ちついて学習に取り組めるように、次の３点について要望を出しております。 登下校時における交通事故防止対策、授業の妨げとなるような騒音の防止、犯罪、触法行為の未然防止のための対策、この３点について要望を出しているところでございます。 以上でございます。
○議長（澤豊） 水道局長。
◎水道局長（安藤茂） ３番目、水道について、４点の質問でございますが、順次お答えいたします。 第１点の日名の水源取水場の検討状況でございますが、日名の水源取水場につきましては、矢作川の河床低下により取水に支障を来すようになっておりますので、本年度中に水利権水量が良質な水で取水できますような構造の調査事業も実施してまいります。 ２番目の仁木六供間の連絡管完成までの対応はということでございますが、これにつきましては、根石の配水場等各配水場の水位の調整によりまして、安定的な給水を図ってまいります。 それから、３番目、今後の事業計画と財政見通しということでございますが、主な事業名を申し上げます。拡張工事としましては、仁木六供間の送水管の布設工事、山綱未給水地域の給水事業、東部工業団地給水事業、乙川原水調整池築造工事、乙川浄水場活性炭処理施設新設工事、東阿知和ポンプ場新設工事等でございます。 配水管の整備事業としましては、石綿管の布設事業を行ってまいります。 施設の更新事業としましては、乙川浄水関係では、特別高圧受電施設、管理計装設備改良、自家発電設備改良、高度浄水施設処理施設整備、それに日名水源の取水施設の改良等でございます。 財源の見通しでございますが、平成13年までは現在の資金計画ができておりますが、それ以後につきましては、料金改定等も含めました資金計画を検討してまいりたいと考えております。 ４番目の六供浄水場の老朽化対策ということでございますが、仁木との連絡管の布設あるいは日名の取水施設の更新が完了しました時点で、再検討を要すと思いますが、将来配水場化する等の総合的な見地での対応が必要になってくるであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 開発部長。
◎開発部長（久米貞夫） 私の方からは、４番の岡崎駅東区画整理事業についての(2)整備状況、それから議員御質問の中で整備状況とシビックコアと両方同じような御質問があったわけでございますけれども、区画整理事業におけるところの平成９年度末の状況といたしましては、建物移転といたしまして14.1％、それから仮換地の指定が44.5％というような状況でございます。特に建物移転等につきましては、新年度予算も３月議会で議決いただきまして、日夜担当者が現在相手方と折衝中ということで、進捗率としては相手方の意向によりますけれども、現在大方金額にして30％程度いったかなというような感触で思っております。 それから、(3)シビックコアについてでございます。シビックコアにつきましては、御案内のように市のシビックセンターと、それから国の合同庁舎ということと二つが一つの目的ということで、「にぎわいの創出」、「地域社会のコミュニティーの強化」というようなコンセプトでもって施設の計画を考えるということでございます。国の合同庁舎の建設については、今年度敷地調査の予算がついたということで聞いております。これは当初予算で計上されたということでございます。市といたしましても、今年度は市の施設の基本計画の策定を予定いたしてございます。国の合同庁舎の計画とシビックセンターの計画の調整を十分行いつつ、その建設の促進を図ってまいりたいと、かように考えております。 それから、先ほど議員がおっしゃった、「太陽が上ったと聞いた」ということがあったわけですけれども、我々も早く太陽が上るといいなという感じは持っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、５番の占部左岸区画整理の計画についてのお尋ねでございます。平成９年度には事業化に向けた地区説明会等を開催いたしまして、事業の啓蒙に努力いたしてまいりましたが、御案内のように、一部の地域において、その事業に対して御理解が得られないということもございまして、一部事業区域を見直しということもやむを得ないと判断いたしまして、現在関係機関と調整を進めてございます。大方整ったということでございますので、それの一つの計画案というものを今後詰めていくと、それらが大方詰まった段階でもって、地元の皆さん方に提示させていただいて、御理解を得てから、早期に事業化を図りたいと、かように考えております。 以上でございます。
○議長（澤豊） 24番 大川時男君。
◆24番（大川時男） ありがとうございました。持ち時間が余りありません。それで、２次質問はしません。そのかわり、９月にお願いしますから、私の質問を終わります。
○議長（澤豊） お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（澤豊） 御異議なしと認めます。 よって、明９日午前10時再開することとし、本日はこれにて延会いたします。 午後４時21分延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 澤 豊 署名者 犬塚義彦 署名者 中根巳代治...