岡崎市議会 > 1995-06-09 >
平成 7年  6月 定例会-06月09日−11号

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  1. 岡崎市議会 1995-06-09
    平成 7年  6月 定例会-06月09日−11号


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    DiscussNetPremium 平成 7年  6月 定例会 − 06月09日−11号 平成 7年  6月 定例会 − 06月09日−11号 平成 7年  6月 定例会              午前10時開議 ○議長(河澄亨君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。  なお、議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(河澄亨君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番 大久保 正君、39番 近藤隆志君の御両名を指名いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △澤田貞二議員の質問 ○議長(河澄亨君) 日程第2、一般質問を行います。  あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。10番 澤田貞二君。      (10番 澤田貞二君 登壇) ◆10番(澤田貞二君) 皆さん、おはようございます。今議会の一般質問の先陣を承り、また議場には、一度に花の咲いたように非常に美しい皆様方が大勢傍聴にお見えになりまして、いささか緊張ぎみでございます。  私が所属する自民クラブは議会において最大会派でありまして、それゆえに市政に及ぼす影響力も大きく、常に誇りと責任を自覚しながら議員活動に励んでいるところでございます。  さて、昨今新聞やテレビにオウムのニュースが出ない日はありません。「目に青葉、テレビひねもすオウム教」、これはある新聞に載っておった川柳でございます。  3月20日の地下鉄サリン事件は、死者12名、重軽傷者5,500名という、まさに前代未聞の無差別テロ犯罪であり、猛毒サリンの恐ろしさに背筋の凍る思いでございました。そして、50年前、私が陸軍少年戦車兵学校で毒ガス訓練を受けた往時の記憶がよみがえってまいりました。広さ50平米のガス講堂と称する密閉された部屋でくしゃみ性ガスを発生させ、上昇したガスは、天上に取りつけられた扇風機によって撹拌され、ガスの充満した部屋に一斉に飛び込み、迅速かつ正確に防毒面を装着する訓練でありました。装着がうまくいかず、ガスを吸い込んで激しくせき込み、苦しみながら床を転げ回っていた戦友の姿が思い出されます。毒ガスの脅威と、犯人に対する憤りが込み上げてまいりました。  地下鉄サリン事件以来2カ月を経た現在も、オウム関連の報道が連日放映され、驚きと好奇と嫌悪の連続であります。このたび、麻原彰晃代表を初め多くの幹部が逮捕され、起訴されました。しかし、これでオウム真理教事件が一件落着というわけではなく、今なお逃走中の容疑者による報復の危険性も残されており、坂本弁護士一家並びに目黒公証役場事務長の拉致事件、松本サリン事件、警察庁長官銃撃事件、銃器の密造など、オウム教団が関与していると思われる未解決の問題が山積いたしております。一日も早い全容解明と、純粋に教組を信奉し、心酔して修業している一般信者や、教団施設から保護された100人余りの子供が白眼視されたり、社会から疎外されることなく、速やかに社会に順応し、復帰できることを願ってやみません。
     それでは、通告の順序に従い質問をさせていただきます。  まず第1に、環境問題についてであります。6月は環境月間であります。そこで、環境問題についての質問をさせていただきます。  環境問題は地球規模で拡大し、二酸化炭素による地球の温暖化、フロンによるオゾン層の破壊、酸性雨による森林破壊、廃棄物問題など、人類の将来を危惧するほど重要かつさまざまな課題を抱えております。  ある書物によれば、「今日、地球上の陸地面積の3分の1、約47億ヘクタールが乾燥気候地帯に属しており、その地域では1年に600万ヘクタールの耕地、草原が砂漠化している。また、中国には日本の約4.5倍にも及ぶ広大な砂漠があり、加えて毎年東京都の面積に匹敵する約20万ヘクタールの砂漠化が進みつつあり、地球の酸素の3分の1を供給しているアマゾンの大森林でも、乱開発がこのまま進めば、30年後には壊滅しかねないという、地球が直面した最も深刻な状況が生まれつつあり、21世紀の人類が生存を続けるためのキーワードは、これらの地球環境問題が最も大きな課題となるのではないか」と書かれております。  最近の県の調査によれば、中小製造業の9割以上が地球環境問題に関心を持ち、8割以上の企業が廃棄物対策など環境保全に取り組んでいるということであります。企業、行政が役割分担をしながら環境保全を進めていくことが求められております。  市長は、昨年国の中央環境審議会委員に就任され、「環境問題について、初心に返って考えていきたい」と抱負を述べておられます。そして、下水道事業の推進による水質の汚濁防止、空き缶やたばこの吸い殻といったごみのポイ捨て禁止義務を盛り込んだ廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全面改正、各種測定機器の充実、市民参加による身近な動植物の生息環境の実態調査等々、環境保全に意欲を示され、積極的に取り組んでおられること、評価いたしております。  それでは、環境問題について逐次質問をさせていただきます。  まず(1)動植物の生息環境の実態調査についてであります。  自然も環境も、一度壊してしまったら、もう返ってきません。便利さや経済性を重視した開発を選ぶか、自然との共生を大切にし、多少の不便さの伴う生活を選ぶか。目先の利益や現在の快適さばかりを追求することなく、将来の人たちのために、環境に配慮した生活を心がけねばならないと思います。人間が多様な自然生物とともに生きる地球を確保することが重要であります。  新潟県、佐渡トキセンターの職員の方々を初め関係者の「日本のトキを絶滅させてはいけない」という願いと必死の努力もむなしく、最後の望みだった5個の卵がふ化しないことが判明し、絶滅するのは確実となってしまいました。極めて残念なことであります。また、環境庁の調査によれば、日本最大級の猛禽類イヌワシの繁殖成功率がここ数年で急激に低下しており、現在の状況を放置すれば、日本のイヌワシは近い将来絶滅すると警告しております。  今、種の絶滅が猛スピードで進んでおります。こうした野生生物の動向が問題になっているとき、本市ではすぐれた環境について、良好な水準で維持または創造のため、平成6年度から4カ年計画による野生生物の生息環境の実態調査が実施され、このほど初年度の調査結果が発表されました。調査員の方々を初め関係する皆様の御労苦に敬意を表したいと思います。調査報告書によれば、環境庁が示す保護を要する絶滅危惧種のイヌワシを初め、危急種、希少種、あるいは愛知県条例による保全対象種のハッチョウトンボなど、貴重な動植物926種の生息が確認されており、まだ本市には良好な環境が多く残されており、うれしく思いました。  兵庫県伊丹市の昆虫館は、およそ3,000平米の館に1年じゅう生きたチョウが乱舞する蝶温室があり、とても幻想的ですばらしく、そのほか昆虫展示室、学習室など、自然学習のための最新設備が備えられ、魅力的な施設であります。  また、高知県中村市のトンボ王国は、よくテレビで紹介されておりますが、森やせせらぎや池がある、約50ヘクタールの細長い谷間を利用した多種類のトンボの保護増殖を目的としたトンボ自然公園があり、四季の草花が植えられ、公園内には、四万十トンボ自然館には世界各国のトンボの標本や淡水魚が展示されており、小学生を初め家族連れの方々が見学に訪れてみえます。  身近な自然を親しむ中から自然保護意識を高め、昆虫を初めとする生物と親しみながら、生物と環境、また人間生活とのかかわりを学ぶことにより、生命を大切にする心をはぐくむことができるのではないでしょうか。実態調査の今後の計画及び結果に基づく構想がありましたら、お聞かせください。  (2)に環境監視体制の現状と今後の課題についてお伺いいたします。  昭和41年ごろの公害の苦情といえば、大気汚染、水質保全、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、これら典型7公害が主でしたが、経済活動の変化、生活様式の多様化などにより、廃棄物の不法投棄、空き地の管理に関するもの、動物に関するものなど、典型7公害以外の苦情が徐々に増加し、苦情処理に当たる職員の御苦労は大変であろうと思います。  かつて高度成長のころ、工場からの煙や排水による公害や大規模な開発による自然破壊が大きな社会問題となり、公害対策基本法という基本的な法律のほか、大気汚染防止法水質汚濁防止法といった法律により、煙や排水の中の有害物質の量が規制されてきました。また、自然環境保全法自然公園法などの法律により、すぐれた自然環境の地域での開発規制などの対策がとられてまいりました。  しかし、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済活動につれて、自動車の排気ガスや家庭からの排水による汚染、身近な緑の減少などが大きな問題になってきました。また、地球温暖化問題など、地球規模での環境問題が現実の問題として認識されるようになり、これまでの公害対策基本法自然環境保全法のもとでの個別の行為の規制などの対策では手に負えなくなり、平成5年に環境基本法が定められ、それに基づいて翌6年、環境基本計画が定められました。したがって、水質汚濁にかかわる人の健康の保護に関する環境基準の項目が追加され、また従前のカドミウムのほか9項目にトリクロロエチレンなどが追加され、さらには要監視項目としてクロロホルムほか25項目が定められるなど、測定項目、測定件数も増加してまいりました。本市では、これら法の改正に対応し、公害の防止、環境の保全に積極的に取り組んでこられましたが、近年における多種多様な化学物質の生産、使用に伴う公共用水域などの新たなる環境汚染問題に対する監視体制の強化が必要になってきたと考えられます。  そこで、次のことについて5点ほどお尋ねいたします。  まず1点は、本市には矢作川、乙川、青木川、鹿乗川、砂川など、多くの川が存在し、特に乙川は市内の中心部を流れており、市民に潤いと安らぎを与えておりますが、これら公共用水域等における水質汚濁状況、特に有害物質による水質汚濁の状況はどうか。  二つ目、ゴルフ場における農薬の使用による水質汚濁状況はどうか。  三つ目、公共用水域並びに工場排水の監視体制としての環境調査センターの役割は非常に重要であるが、現在の業務内容はどうか。  四つ目、監視業務における測定機器の整備及びスタッフ、特に技術職員の配置状況はどうか。  五つ目、環境調査センターは、昭和49年4月に旧繊維試験場内に開設され、翌50年4月に現在の建物を建設省より譲り受け、移転したと聞いております。この建物は昭和39年に建築されたものであり、木造トタンぶき平屋建てで、建築してから31年を経過し、老朽化も著しく、また検査棟は検査内容によって仕切られておりますが、より精度の高い検査結果を求めるためには、各室の温度の調節ができることが望ましいのでありますが、それもできず、しかも狭隘であります。トイレも昔風のくみ取り式であり、それに加えて自衛隊愛知県連絡所が同居しており、何かと不便な施設で黙々と業務を遂行している職員の姿を見るとき、頭の下がる思いがいたします。環境監視体制の強化が求められている今日、環境調査センターの機能を十分発揮し、快適で住みよい都市づくりを進めるために、環境調査センターの改築が必要であると考えますが、計画があるかどうか、お尋ねをいたします。  次に、(3)国一公害対策についてお伺いいたします。  国道1号は、東京環状7号、国道23号とともに、全国交通公害ワースト3に数えられ、昭和51年に大平地区から暮戸地区に至る住民による岡崎国一公害対策協議会が設立され、関係機関への陳情、抗議、環境測量、デモンストレーションなど、市と住民が一体となって対策に取り組んでまいりました。その努力が報われ、平成4年建設省の手によって、岡崎公園前から矢作橋東詰めまで810メートル区間が拡幅整備されました。この間、約15年の歳月を要しましたが、この環境整備事業により、810メートル区間の環境はかなり好転したものと思います。また、矢作地区の1.7キロの区間については、昨年幅員を、現在の18メートルから30メートルに拡幅するよう都市計画決定の変更がなされ、測量も開始されると聞いております。一歩一歩前進しているように思われますが、整備計画の進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。  次に、教育問題についてであります。  OC(オピニオンサークル)についてでございます。  昨年11月、西尾市の中学2年生男子生徒が、いじめを苦に、遺書を残して自殺するという痛ましい事件がありました。この事件を契機として、いじめ問題が全国的規模で取り上げられ、文部省を初め教育関係者はもとより、PTA、評論家、学識経験者、そして一般市民に至るまで、多くの方々が心を痛め、それぞれの立場でいじめの根絶に向けての提言がなされ、いろいろな対策がとられているところでありますが、その後も自殺者が後を絶たず、まことに残念なことであり、問題の難しさを感じます。  私は、小学校2年生のとき、通学区域変更により転校いたしました。そして、転校先のクラスのボスにいじめられました。ほかの子供は、ボス怖さにとめるでもなく、ただ見ているだけで、余り口も聞いてもらえませんでした。初めは、いじめられるままにじっと耐えておりましたが、たび重なるいじめに耐えかね、意を決してボスに闘いを挑みました。クラスのみんなが見守る中で私はボスを組み伏せてしまい、ボスの権威は失墜し、それからは親しく話しかけてくれるようになり、多くの友達もでき、私のいじめ問題はみずからの力で解決することができました。  こうしたいじめは、子供の社会ばかりでなく、大人の社会でもありがちなことであります。「トラの威をかりるキツネ」ということわざがありますが、権力者にへつらい、弱い者いじめをする、そんな話をよく耳にいたします。いじめをするような人物は、概してずる賢く、小心者が多いようであります。いじめをなくするためには、お互いの人権を認め合うことが基本であろうと思いますが、いじめられるままにただ耐えるだけでなく、勇気を持って立ち向かうことも必要ではないでしょうか。これは、私の体験に基づく感想であります。  岡崎市教育委員会におきましては、いじめ問題について、いじめ・登校拒否対策協議会の充実、あるいは教師の質的向上に努め、また校長会を初めあらゆる機会を通して指導、助言するなど、懸命な努力をしておみえになりますが、こうした努力にもかかわらず、いじめはその実態が見えにくく、対策に苦慮しておられることと思います。  5月30日の新聞紙上に、県いじめ・登校拒否対策協議会の初会合が開かれたことが報道されました。それによりますと、これまでの文部省の調査のほかに県独自の調査を9月に実施するとのことでした。いじめの根絶には、当然実態把握が大切でありますが、初期の段階における解決策が何より大切であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  1、県のいじめ・登校拒否対策協議会では、どのようなことをしようとしているのか。  2、岡崎市におけるいじめの実態。  3、いじめをとらえるための方策。  4、発生したときの指導の実際。  以上4点について質問させていただきます。  なお、岡崎市独自の取り組みとして研究されているOC(オピニオンサークル)活動について、いち早く取り組みが進み、大きな成果が得られるよう期待をいたします。  次に、小中学校の給水施設についてでございます。  6月1日から水道週間が始まりました。岡崎市は、安全でおいしい水を安定して供給することを目指し、施設の拡張や改良に努力を重ね、その結果、水道の普及率は99.67%に達し、また給水区域外の地区においても、営農飲雑用水施設が完成し、市民生活の向上に役立っており、感謝いたしているところでございます。  ところで、戦後建築物の高層化が進み、市内小中学校も鉄筋化に合わせて、3階建てあるいは4階建てとなってまいりました。したがって、給水のため、屋上に高架水槽が設けられ、2階以上の教室で学ぶ児童生徒は、一たん高架水槽にため、消毒した水を飲料水あるいは手洗い水に利用しております。高架水槽の水は、毎月学校薬剤師の方々により、飲み水として適応かどうか検査を実施しておられ、不安はないと思いますが、水道管から直接流れ出る水に比べれば、決しておいしい水とは言えないのではないでしょうか。そのためか、大多数の子供は、わざわざ1階までおりて水を飲んでいるのが実態であると聞いております。日に何度か上がりおりするのは大変であります。また、夏場になると、水筒を持参して通学しておりますが、所持品が多いと、交通安全の上からも危険であると思います。今の技術をもってすれば、4階まで直接送水することは、さして難しいことではないと思います。しかし、学校は、災害の場合の避難場所になっており、災害により水道が断水した場合の大勢の被災者の飲料水の確保、あるいは火災発生時の消火用として高架水槽の必要性が高く、また学校の立地条件によっては、工事が不可能な学校もあり、さらには小学校41校、中学校18校の施設改善となれば、多額の費用を要するなど、いろいろ問題はあろうことも十分承知いたしておりますが、児童生徒に安心でおいしい水を飲ませてあげたいとの気持ちから質問させていただきました。何かよいお考えはないか、お尋ねいたします。  次に、社会福祉の情報化についてであります。  本市では、郵政省の自治体ネットワーク施設整備事業の補助を受け、市民に最もかかわりの深い行政情報を一元的に管理、提供するための中核施設「岡崎市情報センター」を建設することとなりました。情報センターを拠点として、一般家庭、市役所、市民センター、図書館、消防署などを高速通信網でネットワーク化し、市民に必要な情報を電話、ファクス、パソコン、テレビなどのメディアを通して提供することにより、市民サービスの向上が図られ、まさに画期的な事業であり、平成8年11月のオープンが待たれるところであります。  そこで、社会福祉の情報化についてお尋ねしたいと思います。福祉の領域においても、さまざまな活動に伴って、多様な情報が生み出されております。例えば、公私の社会福祉サービスの内容や利用条件、利用料、施設、機関等の所在地、施設サービスのあきの状況、あるいは保健医療等関連領域の情報、高齢者や障害者などがどのような状況になって、何を求めているかといった情報、ボランティアに関する需給情報や福祉の仕事に関する求人・求職情報、介護方法や福祉用具に関する情報など、関係する人にとっては、いずれも欠くことのできない重要な情報であります。  私は、昨年の9月議会において、地域福祉サービスセンターの充実についてお尋ねいたしましたが、福祉サービスを初めとするさまざまなサービスの利用を求める社会的ニーズに関する情報と、これに対するサービスを供給する制度、施策など、公私の福祉サービス情報が互いに関連づけられ、結びつけられることによって、サービスの活用とニーズの充足が図られるものと思います。  東京都荒川区を初め8市ほどの都市においては、福祉総合情報システムを導入し、住民が窓口で住所、氏名を告げ、本人と確認されれば、データベースに基づき各種給付の受給状況、サービスの利用状況を即座に知ることができ、受給可能な給付あるいは利用可能なサービスのチェックと利用申請ができ、1カ所の窓口ですべてに対応可能である上、住民基本台帳や税務関係の情報とがリンクしているため、改めて市民課や税務課の窓口まで行き、住民票や所得証明など必要書類を入手する必要もなく、即座に受給、利用の可否が判明し、その場でコンピューターから出力された申請書に捺印すれば、手続が完了してしまい、サービスの利用申請を初めとする一連の手続が大幅に簡略化され、住民サービスの向上と福祉業務の効率化に成果を上げていると聞いております。  やがて具体化するであろう公的介護保険への対応など、社会福祉をめぐる状況が急速に展開する中で、地域福祉を推進する基盤として、この種のシステムが重要性を増してくると考えられ、積極的で前向きな導入が強く求められるものと思います。福祉総合情報システムについて、導入または検討をされるお考えがあるか、お尋ねいたします。  以上をもちまして、第1回の質問を終わらせていただきます。      (10番 澤田貞二君 降壇) ○議長(河澄亨君) 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(粟生勇嗣君) 環境問題につきまして幾つかの御質問でございます。  まず、1点目の動植物の生息環境の実態調査につきまして、今後の計画及び結果に基づく構想はどうかという御質問でございます。これにつきましては、平成7年度にはアンケート調査に基づきまして、現地での生息確認分布調査を実施しているところでございます。調査方法につきましては、小学校区ごとに10名、計410名の市民の方々の御理解と御協力によりまして実施しているところでございます。調査時期は、四季に応じて年5回に分けまして、その都度数回現地調査を実施しているところでございます。平成8年度から9年度にかけまして、市内に生息する生き物のかかわりについて調査をしたいと考えております。  結果に基づく構想につきましては、この調査結果を環境保全等、多方面から利用できる情報として集積し、活用していきたいと考えております。  次に、環境監視体制の現状と今後の課題ということで、5点ほどの御質問でございます。  まず、公共用水域の水質汚濁状況ということでございまして、有害物質による水質汚濁状況ということでございます。これにつきましては、有害物質のうち、カドミウムなど人の健康の保護に関する項目につきまして、23項目につきまして市内22河川、32地点におきまして水質監視を実施しております。平成6年度の調査結果につきましては、968検体を実施しまして、すべての地点で環境基準以下でございました。有害物質のうち、要監視項目でありますイソキサチオン−農薬の一種でございますが−ほか16項目について、市内22河川、33地点において水質監視を実施しております。平成6年度の調査結果につきましては、678検体を実施いたしまして、すべての地点で環境庁指針以下でございました。  次に、ゴルフ場における農薬による水質汚濁状況ということでございます。ゴルフ場における状況につきましては、市内のゴルフ場4カ所につきまして、農薬に関する公害防止協定を締結しまして、水質汚濁防止に努めておるところでございます。シマジン初め農薬の30項目につきまして、年4回排出水の水質調査を実施しておりますが、すべて協定値以下でございました。  それから次に、環境調査センターの業務内容ということでございますが、環境調査センターの業務内容につきましては、大気中の窒素酸化物及び粉じん中の重金属の測定、これは国道1号線ほか72地点でございますが、これについて825項目行いました。  次に、公共用水域の水質調査でございますが、22河川、33地点、これはカドミウムほかでございますが、7,509項目行いました。  それから、工場、事業所の排出水の水質調査ということでございますが、これは779件で、カドミウムほかでございますが、7,465項目でございます。  次に、農用地等における土壌汚染調査でございますが、これは6件、これもカドミウムほか54項目でございます。  次に、測定機器の整備及びスタッフの配置状況ということでございます。測定機器の配置整備状況につきましては、ゴルフ場における使用農薬の測定に対しまして、平成3年度ガスクロマトグラフを、また平成5年度高速液体クロマトグラフを新規購入、整備いたしました。  カドミウムなど重金属の測定に対しましては、平成4年度原子吸光光度計を整備いたしました。  公共用水域におけるシマジンなどの農薬の測定に対しまして、平成7年度でガスクロマトグラフ質量分析装置を導入し、整備をしたいと考えております。  技術職員の配置状況でございますが、職員7名によりまして分析作業を行っているところでございます。  次に、環境調査センターの改築計画ということでございますが、現施設につきましては、議員御指摘のとおり、昭和39年に建築したものと聞いております。相当老朽化も進んでいるということでございまして、現在移転、改築等につきまして検討したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 開発部長。 ◎開発部長(安藤正昭君) (3)国一の公害対策についてお答えをいたします。  矢作地区整備計画の進捗状況でございますが、この矢作地区につきましては、騒音公害に対処すべく、国道1号環境整備のため、国の直轄事業として、八帖の矢作橋から矢作町赤池までの区間1.7キロを対象としております。平成5年度に当地区の現況測量を行い、平成6年度に予備設計を終えて、当地区で説明会を行ってまいりました。本年の5月に地元役員に対しまして事業計画の説明会を行ったところでございます。今後の予定といたしましては、本年度は地元関係者及び地権者の調整を図りまして、理解が得られましたところから用地測量に入り、また用地交渉にも入る予定と聞いております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 教育委員会指導部長。 ◎教育委員会指導部長(伊藤安彦君) 教育問題についてお答えいたします。  OC活動を研究するに当たりまして、いじめ、登校拒否に関する4点の御質問であったかと思います。  第1点目としまして、本年度県が新たに発足させましたいじめ・登校拒否対策協議会という協議会はどんな活動をするかというお尋ねであったと思います。本協議会の本年度の取り組みの重点項目を調べましたところ、2点ありまして、1点は、いじめ、登校拒否について、子供、教師、保護者の三者のアンケートをとりまして、その実態把握をし、いじめ、登校拒否の具体的な対応策を検討するというのが1点であります。二つ目といたしまして、いじめ、登校拒否に関する指導の手引を作成し、全県下の教員に配布、指導するという二つの重点項目が挙がっておりました。それを読みまして、注目しました点は、いじめ、登校拒否の未然防止のための指導のあり方ということについて研究をしていくという内容が目にとまりました。  2点目でありますけれども、岡崎市におけるいじめの実態についてどうかというお尋ねでありますが、平成7年1月10日に行いました調査結果を申し上げますと、市内小中学校から20校に関係しまして、31件の数字が上がっています。なお、この31件につきましては、児童生徒の申告に基づいた件数であり、その後の調べで、家庭や地域の方々の御協力によりまして、すべてその31件は解決しておるというふうに報告を受けております。  3番目の御質問で、いじめを見つけるための方策は何かというお尋ねですが、真剣に考えておりますが、残念ですが、特別な方策が新たに発見されません。教育が始まって以来申しておりますように、子供たちを見る教師の目を育てる以外にはないというふうにとらえております。子供のわずかな変化を見逃さない教師の力量が最も大切であるというふうにとらえております。現在、各現場で行っておる子供を理解する手だてとしましては、自由時間を利用して、個々の教師が一人一人の子供に積極的に働きかけ、心のうちを探る。二つ目は、日記、ノートなどで子供の様子を知るというようなことが考えられております。実際に現場ではやられておることであります。  4点目でありますけれども、いじめが発生したとき、どう対処するかという御質問ですが、いじめる子、いじめられる子という問題から見てみますと、いじめられる子につきまして、なぜいじめられるかという要因を教師から探るのではなく、その悩みを持っている子について、安心して教師に心を開いてくるような姿勢で、悩みを持っている子に対処する、これを基本的に考えております。また、告白したためにまたいじめられるではないかという心配も出てきますので、そうしたことが起きないように、必ず手を打っていくということも大事であるというふうに考えております。  いじめる子についてでありますけれども、それが発生または見つかったときにも、注意やら説教をするのではなく、いじめた事実や経過を詳しく聞く中で、自分の言動を見詰め直す、そうした心に食い入る指導をしていかなければならないというふうに思っております。  何にしましても、日々の一人一人の子供に対する愛情が最も必要であるというふうに思って、指導しております。  以上であります。 ○議長(河澄亨君) 教育委員会管理部長。 ◎教育委員会管理部長(鋤柄忠雄君) 教育についての(2)の御質問で、小中学校の給水を、2階以上についても直結給水できないかとの御質問にお答えをいたします。  2階以上の校舎につきましては、高架水槽で対応しておりますが、一部2階まで直結給水をしているところもございます。高架水槽の長所短所もございますが、学校は広域避難場所でもあり、災害時の水の確保も重要なことでございますので、今後水道局とも協議しながら研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) 福祉総合情報システムの導入についての考え方ということでございます。本市での福祉サービスの情報化は、平成6年度から社会福祉協議会、地域福祉サービスセンターにおきまして、福祉情報を組織的、系統的にコンピューター入力いたしまして、在宅寝たきり老人、痴呆性老人を対象とした福祉カルテデータベースシステムを稼働させまして、保健、医療、福祉が連携して機能を活用している状況でございます。  議員御提言の福祉総合情報システムは、従来の縦割りのこのようなシステムから、リレーショナルデータベース構造に変換し、あたかも一つのシステムとして活用するものでございまして、非常に進んだ思想のもとに開発された機構でございます。このシステムは、AI(人工知能)技術を活用いたしまして、各種の福祉サービスコンピューター自身が推論いたしまして、画面に、あるいは紙に出力し、業務の迅速化とサービスの向上に役立たせようとするもので、一般的には福祉エキスパートシステムと呼ばれておるようでございます。従来より研究を本市では進めているところであります。この福祉情報システムは非常に有効なシステムであろう、事務の合理化、迅速化を図るためにも、必要ではなかろうかと考えているところでございますが、今後とも法体系の整備、技術の動向等を見きわめながら、さらに研究を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(河澄亨君) 10番 澤田貞二君。 ◆10番(澤田貞二君) ありがとうございました。大変いろいろと御丁寧に御回答いただきました。  そこで、第2質問でございますが、国一公害につきましては、環境整備された810メートル区間の環境はどのように改善されましたか、お聞かせいただきたいと存じます。  それから、これは要望でございますが、環境調査センターの改築は、ひとつ一刻も早くお願いしたいと、要望しておきます。  それから、いじめ問題でございますが、県は、心の居場所づくり事業、それから心のアドバイザー派遣事業、こういったものを進めていくと聞いておりますが、この事業は、岡崎市に対してどのような活動をされるのか、お尋ねをしたいと思います。  以上2点でございます。 ○議長(河澄亨君) 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(粟生勇嗣君) 国道1号線の整備前と後の環境状態はどういうふうに改善されたかという御質問だと思います。これにつきましては、前と後、前につきましては、昭和60年の5月に測定しまして、実施後は平成4年10月に測定したものでございますが、騒音につきましては、上り線側で平均6デシベル、下り線側で平均8デシベルの低減をしております。振動につきましては、上り線側で平均12デシベル、下り線で平均6デシベルの低減効果があったということでございます。  どれだけ下がったかというと、そういうことでございますが、時間帯にもよるわけですが、例えば騒音でございますと、夕方、実施前は73デシベルであったものが、実施後は67デシベルぐらいまで下がった、6デシベル下がったと、これは上り線でございます。例えば、振動でいきますと、上り線側でございますが、実施前が53デシベルのものが、実施後は41デシベル、12デシベル下がったというような状況でございます。  以上でございます。
    ○議長(河澄亨君) 教育委員会指導部長。 ◎教育委員会指導部長(伊藤安彦君) 心のアドバイザー事業についてお答えいたします。  本年度は、三河地区に県より4名のアドバイザーが派遣されることになりまして、岡崎も立候補しまして、ハートピア岡崎の方へ来ていただくようになりました。なお、そのアドバイザーは、これは県の方が今年度から、各学校にも必要な向きは出向いてカウンセリングをするということがありまして、市内の小中学校では36校を予定して、カウンセラーに回っていただくように手続をとりました。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 10番 澤田貞二君。 ◆10番(澤田貞二君) 国一公害の問題でございますが、810メートル区間につきましては、それなりに効果があったということを今お答えいただいたわけでありますが、矢作地区におきましても、一日も早くこの公害問題が解消するように、こういう問題を解消するには、やはり地元の対策協議会と申しますか、地元の盛り上がりが必要であろう、こんなことも思いますので、そういった地元に対するいろいろな指導と申しますか、そういうことに努めていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。  それから、いじめ問題につきましては、本当に難しい問題ではございますが、こういうことがあってはならないということで、さらに一層の御努力をお願いしたい。  以上で質問を終わります。 ○議長(河澄亨君) 暫時、休憩いたします。              午前10時47分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △木全昭子議員の質問              午前11時再開 ○議長(河澄亨君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番 木全昭子君。      (3番 木全昭子君 登壇) ◆3番(木全昭子君) 通告に従い質問してまいります。  第1の質問は、少子化時代に対応する保育事業の充実についてであります。80年代からの臨調行革のもと、軍備拡大と大企業優先の政策が進められ、軍事費は1.8倍の大突出となる一方、国民の命にかかわる社会保障の分野は自立、自助にゆだねられ、保育に関しても国庫負担を10分の8から10分の5に削減をし、保育料の値上げ、定員削減など、大なたが振られてきました。子どもを安心して生み育てられる保育環境がなくなってきています。90年代に入って、1.57、1.50ショックと言われるように、出生率の低下となり、将来の労働力確保に危機感を抱いた政府、財界を慌てさせました。そして、厚生省は子供を健やかに生み育てる環境づくりなどをキャッチフレーズとして、女性に働いてもらい、子供を生んでもらうために、女性が働きやすい環境が必要と、乳児保育、延長保育、一時的夜間保育、放課後児童対策事業、育児休業法など、さまざまな特別保育事業を始めました。  1点目に伺います。平成4年9月から始まった第2土曜日の登園規制は現在すべての土曜日に行われており、登園率は公立で14.5%、私立で27.4%となっています。土曜日だけ他に預ける二重保育をしているという声が寄せられています。導入前の登園率を示してください。  また、保育園は働く親が安心して働き続けるためのものです。土曜休みが多くなってきているとはいっても、まだまだ土曜日に働いている親はたくさんおり、土曜登園規制が子育て支援に反すると私は考えますが、市の見解を伺います。  2点目に、豊かな保育のためには、保育園で働く保母の体制も整えていかなくてはなりません。常時、しかも長年にわたって身分保障のない多くの臨時的任用保母を配置をしてきた岡崎の保育事業が、今年度より臨的から嘱託保母に切りかえられたわけですが、臨的保母とほぼ同数の嘱託保母の配置ということは、保母が常に不足をしているということであり、正規で対応すべき問題です。そのために現在の嘱託保母さんを正規採用とする道をつくるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、文部省厚生省労働省建設省は、今後の子育て支援のための施策の基本方向についてエンゼルプランを発表しました。うち緊急に整備すべきものとして、緊急保育対策等五カ年事業を策定し、95年度を初年度としてスタートをさせ、放課後児童対策の充実については、「昼間保護者のいない家庭の小学生を対象に、児童館、児童センターや、実情に応じ学校の余裕教室などにおいて健全育成を行う放課後児童クラブを身近に利用するようにする」として、放課後児童クラブの国庫補助数を'94年の4,520カ所から、5年後の'99年には9,000カ所にふやす計画となっています。  また、愛知県も2000年を目標に、愛フルプランとして「子供と子育てにやさしい環境づくり」を発表し、児童クラブ、コミュニティークラブを中学校区に1カ所の割合で設置をするとしています。  子供たちに生き生きした放課後をと願うのは、子供を持つ親の共通の願いです。とりわけ働く親にとって、子供たちは事故もなく家に帰ったかしら、だれと遊んでいるかしら、風邪ぎみで早引きした子供は大丈夫かしらと、さまざまな心配があります。安心して働き続けるために子育て支援が叫ばれており、本市では毎年9カ所の学童保育所が「学童保育の充実」を求める請願署名に取り組まれ、たくさんの市民の賛同を得ておられます。  厚生省は、学童保育には専任の複数の指導員と専任の部屋、施設が必要という認識のもと、児童館に児童クラブ室の新設、拡張のための整備費や指導員の研修事業にも補助金を出しています。岡崎市は学区こどもの家があるとしてきましたが、こどもの家は登録制ではないので、行っても行かなくても確認できません。親が帰り、迎えに来るまで親が働く条件に合わせた保育時間、専用室も専用指導員もいません。厚生省や県の子育て支援に照らしても、現況の学区こどもの家では留守家庭児童の保育とはなりません。  今、各自治体は、子供たちに安全な保育環境と親が安心して働き続けることができるようにと、学童保育の法制化を待たずに、公設、公営の学童保育所をつくっています。岡崎でも実施する必要があると考えますが、御見解を伺います。  第2の質問は、老後を安心して過ごせる地域づくりについて伺います。  1点目は、在宅福祉のかなめであるホームヘルパーについてです。今年度より嘱託7名を加え、常勤が22名、登録ヘルパー132名です。それぞれ社協との雇用関係は違うわけですが、サービス内容の役割分担についてお聞かせください。また、災害、事故などの補償の責任の所在についてお聞かせください。  さらに、平日の時間外、土日などのサービスを必要とされるケースもふえていますが、このようなケースについて、民間の有償ヘルパーの会を紹介されていると聞いておりますが、本来行政が対応すべきところを民間に任せているわけですが、豊橋市は今年度よりこのような優良の非営利団体3団体にそれぞれ10万円の補助を行いましたが、本市の考えをお聞かせください。  2点目は、ボタン一つでSOSを知らせる緊急通報システムについて伺います。ひとり暮らし、寝たきりを介護する老人世帯、もしくはそれに等しい高齢者にとって、万一病気で倒れたりしたとき、どうしようかという不安は切実です。岡崎では第一通報が隣人、知人、親戚等へ連絡できるペンダント型で、65歳以上のひとり暮らし老人を対象としています。24時間対応の体制について、西三河でも碧南、知立、豊田、高浜、西尾が第1報が消防署、安城、刈谷は第1報は身内、第2報は消防署にするなど行っています。  ひとり暮らしで常日ごろ世話になっているのに、昼ならともかく、真夜中など隣人、知人を起こすことにちゅうちょしてしまうこともあるでしょう。すぐ駆けつけることのできる体制のあるところは消防署です。24時間体制についての見解をお示しください。  また、サービス内容からいえば、ひとり暮らしのすべてのお年寄りを対象とするわけでありますが、電話が設置されていなければ利用できません。ご存じのように、電話を貸し出す福祉電話という制度もあります。未設置の対象者はどれほどか、また対策について見解をお示しください。  3点目は、入浴サービスについてであります。健康な者にとっても1日の疲れをいやす入浴は格別です。1日じゅう寝ているお年寄りにとっても同じ思いです。  先日、長年、寝たり起きたりの生活をされているお年寄りの家に伺いますと、カレンダーに大きな丸印をして、「あと何日で高年者のデイサービスに行くのだ」と楽しみにされておられました。あと二、三日にふやしてもらえないかと要望されたわけですが、お年寄りも「大きなおふろで手足を伸ばせるし、24時間介護している家族も身体を休められる」ということです。回数をふやすということについて見解をお示しください。  次に、利用料金について応分の負担をということでありますが、西三河8市で料金を取っているのは4市。老人を介護する家庭ではおふろだけでなく、おむつから医療費までお金がかかり、それ以上に介護に要する精神的、肉体的疲労は大変です。極力家族の負担を減らすべきであります。無料にすべきと考えますが、見解をお示しください。  さらに、地域福祉センター等での健康な高齢者の入浴施設についてであります。大小の浴槽となっています。部屋の札を取りかえればよいということではなく、最初から同じ規模のものにすべきと考えますが、今後の建設についてどのようにお考えでしょうか。  第3の質問は、重度心身障害児・者のデイサービスとショートステイについてであります。  福祉の村で行っています虹の家を中心とする重度心身障害者のデイサービスですが、市の仕事としてきちんと認知を行い、行政が責任を持つべきと考えますが、見解を伺います。  重度心身障害児・者のショートステイは福祉施設では対応が難しく、多くが病院で行っています。岡崎市には施設がなく、近隣では安城市の厚生病院、豊田市のトヨタ記念病院、加茂病院、豊橋市の福祉病院、国立東病院などです。日常、病気でお世話になり、症状を把握してもらっている地元の病院で、ショートステイを受けたいという思いは当然だと思います。県の事業ですから、愛知病院にショートステイ用のベッドをつくっていただけるよう、県へ要望していただきたいと思います。また、それができなければ、市民病院の中につくっていただきたいと考えますが、見解を伺います。  第4の質問は、高過ぎる国保料の引き下げについて伺います。  国民の約3割は加入をする国民健康保険制度は、'85年、国保法改悪によって、国庫負担率が医療費の45%から38.5%へと大幅削減をされたのを皮切りに、この10年間に7回に上る国の歳出減らしを目的とした国保制度の改悪が行われてきました。  ことしの3月29日、国民健康保険法及び老人保健制度の改悪が日本共産党の反対を押し切って可決をされました。今回の改悪は、1.均等割、平等割の定額部分の負担が増え、低所得者ほど負担が重くなる、2.賦課限度額の引き上げ、3.ペナルティー行政を一層強め、自治体に医療費抑制の強化を迫る、4.老人保健拠出金への組合健保、政管健保、共済などの拠出をふやすなど、国の負担ではなく、労働者の負担を重くして、老人医療を賄っていき、この改悪の結果、国庫負担は641億円も削減されることになります。しかも、二、三年後をめどにさらに抜本改定を行うという全くひどいものです。  岡崎市は、最高限度額を平成5年に43万円に引き上げし、3年間連続引き上げで、今年度は48万円、この10年間で13万円も引き上げをしてきました。今回の改定は中間層の軽減、均衡化を図るとして、所得がなくても払わなくてはならない応益割と、所得に応じての応能割の比率を、国の指導に応じて45対55に変えました。このため、例えば夫婦2人の場合、約100万円以下の年収であれば、市民税所得税は非課税となりますが、国民健康保険料は見込み額として1万9,830円の値上げで、総額7万6,590円となります。  1点目、伺います。今回の改定は所得のない人、低所得者の負担割合が大きくなりました。県下で45対55の比率の改定を行ったところは岡崎だけと伺いましたが、なぜ住民いじめの改定を率先しておやりになったのかということについて伺います。  2点目、長引く不況や老人医療の後退で、加入者の暮らしは大変です。その上、保険料の値上げです。一般会計からの繰り入れをふやし、県に対しても補助金をふやすよう要求を行い、保険料を引き下げるべきと考えますが、見解をお示しください。  3点目は、2割軽減について、申請、免除ということでありますが、本来4割、6割軽減と同じように、自動的に軽減されるようにすべきと考えますが、いかがでしょう。  また、すべての該当者に申請書を送りたいと3月議会で答弁されていますが、その場合であっても、条例に明記をして、今回だけとならないようにしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。  4点目、国保法は「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と国の責務をうたっています。不当なペナルティーをやめ、国庫負担率の復元と拡充を国に要求すべきと考えますが、市の見解を伺います。  以上で、第1質問といたします。      (3番 木全昭子君 降壇) ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) まず、第1点目のホームヘルパーの件でございます。ホームヘルパーの中で正規のヘルパーと嘱託ヘルパーとの勤務の違いというんですか、このような質問であったかと思います。基本的には、私どもといたしましては、正規のヘルパーにつきましては、登録ヘルパーと嘱託ヘルパー、あるいはそういった者等に対しましての指導的役割を果たしていただくということで職務分担を変えておるものでございます。  次、2点目の御質問でありました緊急通報システムの導入ということでございます。これにつきましては、他市等の状況など、私どもも調べておるわけでございます。  まず、第1点の通報システムの通報先を消防署にというような問題でございますが、これら等につきましても、私ども種々検討をさせていただいてきたわけでございますが、現在での方法といいますのが、近隣の人たち、こういった人たちへの通報ということが一番実態にあっているんではないかということで、このような状況で事務の進めをさせていただきたい、かよう思っています。  次に、福祉電話の設置を補助してはというような御質問もあったかと思います。これにつきましては、この制度等につきまして、ひとり暮らし老人、中でも要介護老人、こういったような方々に対しまして、緊急性を要する人たちにつきまして、私どもではインターホンの設置というような事業を行っております。これにつきまして、中にはそのような周囲からの声により必要性などお伺いしたときにも、拒否をされるような方もおみえになります。この緊急通報システム、福祉電話の設置ということにつきましては、基本的にインターホン制度、現在の法制度で参りたいとかように思っております。  次に、3点目の入浴事業の件でございます。入浴回数をふやせないかということでございますが、これにつきましては、現在、デイサービス事業の実施等につきまして、その方法論等もあわせまして、内部で検討し、少しでもふやせないだろうかというような内部的な検討は進めておるところでございます。  次に、この入浴サービス事業につきましての料金を徴収しておる、無料にできないかということでございます。この制度につきましては、これで制度導入以後7年間経過しておるわけでございますが、その間、料金の改定などは一切してまいりませんでした。これら導入につきましては、本議会でも御承認いただいた事案でございまして、今後もこの料金の減免等につきまして、無料化ということにつきましては、私どもでは現在考えておりません。  次に、4点目といたしまして、老人福祉センターの浴槽が男女別で少しばかり大きさが違うではないかということでございます。これにつきましては、私どもといたしましては、利用者の現況などの状況は調査し、把握はしております。今後つくります施設等につきましては、適正な施設づくりということを考えてまいりたい、かように思っております。  それから、ちょっと前後いたしまして申しわけございませんでしたが、少子化時代に対応する保育事業ということでの土曜登園というような御質問でございまして、これにつきましてのまず1点目の平成5年度での土曜登園の状況というような御質問であったかと思いますが、これにつきましては、たしか30%弱程度の登園率であったかと記憶をしております。現在は公私立平均19.9%、20%弱という現況でございます。  次に、学童保育所の公立、公営化についてということでございますが、これ中学校区に1カ所ずつというようなお話もありますが、まずこの公立、公営化等につきましては、国のエンゼルプランの中で学童保育所の公立化というようなことも検討が始められておるようでございます。国のこのような動向など、きちんと見きわめた上で慎重に本市として対応をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 市民部長。 ◎市民部長(斉藤芳行君) お答えが前後するかと思いますが、まず保険料の賦課割合でございます。これにつきましては、本年3月議会で条例の改定をお願いしたところでございまして、国としてはこの保険法の賦課割合を応益割、応能割は限りなく50対50に近づけるというふうな標準割を定めております。  今回、本市といたしましては45対55に改めさせていただいたものでございますが、これにつきましては、先ほど議員が申されたとおり、これによって一定の低所得者、つまり応益割保険料の現行の軽減が6割、4割を、7割、5割と拡充し、また現在低減制度の対象となっていない低所得者についても、新たに2割軽減制度が新設され、保険者間の負担の平準化が図られたということで、この改定をしたものでございます。  次に、この応益応能割合の割合の状況でございますが、これは県下では名古屋市が50対50ということで、本市の45対55というのはそれに次ぐ割合でございまして、あるいは他の市でも検討をしているというふうに聞いております。  次に、国庫負担割合が45%から38.5%に軽減され、さらにいわゆる低所得者における軽減額の財源を国、県、市で負担するわけでございますが、国の負担割合が2分の1にというふうに決まっておるわけでございますが、現況、昨年6年度の実績で申し上げますと、8.5%というふうで非常に低く抑えられておりますのが実情でございます。  これに対しまして、本市といたしましては、国保中央会あるいは市長会、全国都市国保所管課長会議、機会あるごとに国に要望し、負担割合に近づけていただくようにお願いをしております。  次に、今議会にも提案申し上げておるわけでございますが、2割軽減という新しい制度ができたが、これに対してあらかじめ該当者に通知はできないかという御質問でございます。この2割軽減制度は、従来6割、4割より高い所得者を対象にして応益保険料の軽減を行うというもので、本来一律定額負担を求める趣旨ということでございまして、この制度に限りまして世帯主の申請によることということと、軽減要件を備えている、こういう2点が要件でございまして、あくまでも申請をすれば軽減の対象にしますよという趣旨でございまして、あらかじめ該当者に通知するということは現在のところ考えておりません。現に、前回委員会でお答えしたということでございますが、これにつきましては、検討の結果、今のような事情、あるいは期日的に事務対応としていたしかねるというような状況もございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) 答弁漏れがございましたので、引き続きまして御答弁させていただきたいと思います。  先ほどの質問の1番の中での土曜登園関係についての関連質問の中で、嘱託保母の正規保母への登用というような御質問がありました。これについての考え方でございますが、私どもでは現在、岡崎市の状況を申し上げますと、国基準よりも大幅に市の場合は保母さんをふやして、保育は充実した保育を行っている。例えば、0歳児では国基準では6人の児童に1人の保母ということでございますが、岡崎市では3人の児童に1人の保母、あるいは1歳児では、国が6対1を市は4対1というように、非常に手厚い充実した保育内容をやっております。正規保母というものはこのような国基準に基づきましての正規保母の配置がされておるわけでございます。嘱託保母を採用しておりますのは、このような充実した保育を遂行するための採用というようなことでやっております。  このために経験豊富なこのような保母さんたちを嘱託保母として採用し、保育事業に当たっていただいておるわけでございます。現在のところ、この嘱託保母さんを正規保母への登用ということにつきましては、このような状況がございますので、考えてはおりません。  次に、大きな御質問の項目として3点目で、重度障害者・児のデイサービス、ショートステイというような御質問でございまして、まず第1点目の友愛の家、虹の家の自主事業所というようなデイサービス事業を公営でというようなお話でございます。この虹の家につきましては、身体障害者のセンター友愛の家のデイサービス事業として今年から県の方で認可が受けられるようになり、このような体制のもとに市の正規事業といたしまして、この虹の家の対応をさせていただくように準備を進めておる段階でございます。  次に、ショートステイの問題でございます。県立病院への要望をしてはもらえないかというような御質問であったかと思います。これにつきましては、機会を見つけまして、県の方へショートステイ事業への実施というようなことでのお願い、依頼はしておきたいと思っております。  以上です。 ○議長(河澄亨君) 3番 木全昭子君。 ◆3番(木全昭子君) まず、保育の問題から伺います。  一つは、土曜登園についてですけれども、私が聞きましたのは、登園率は実施をされた土曜登園規制をされてからの平成5年というのではなく、平成4年度のものをお願いしたいというふうに思っていますので、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。  それから、嘱託保母についてですけれども、今おっしゃいましたように、岡崎市は国の基準よりもたくさん保母を配置しているというようにおっしゃったが、これは現場の人はご存じのように、国のあの低い基準でやっている自治体はどこにもありません。だから、岡崎だけでこのような配置をとっているわけではありませんね。そういう点で、今回の嘱託保母について、この運用というのは臨的の22条を地方公務員法の22条から17条にかえたということだというふうに思うんですけれども、この嘱託の任命の方法について書いてあります17条には、「職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、職員を任命することができる」ということが書かれているんですね。今、嘱託職員というのは77名おります。4月1日から77名必要だということは、やはりそれだけの公募が不足をしているというのが実態ではないかというように思うのですけれども。  聞きますけれども、嘱託保母がクラス担当をやっていないと言えるでしょうか。その実態についてお知らせをいただきたいと思います。  それから、学童についてでありますけれども、国のエンゼルプランの動向を見てから行うというようにおっしゃったわけでありますけれども、ご存じのように、西三河で公設、公営を行っていないのは豊田と西尾と岡崎の3市のみです。西三河ではありませんけれども、例えば豊橋市、岡崎と類似都市でありますけれども、ここは52の小学校のうち、学童保育は私立が17クラブ、公立が6クラブ、私立については指導員加算として、市単独の予算を1クラブ75万2,000円出しております。公立については今後の方針として全小学校区を目標に1年間に2クラブずつつくる計画だというふうに言っているわけですね。  岡崎の現状はどうかと言えば、先ほど言いましたように、九つの学童保育の人たちが父母の皆さんや指導員の皆さんが、家探しから指導員探しという、本当に大変な思いをしながら、また負担としては最低1万5,000円から最高2万円というような高い保育料で運営をしているわけですね。だから、そういう点では少しずつ運営費はふやしていただいてはいるんですけれども、一つの点としては、今ある民間の施設に対して補助をふやしていくということ。もう1点は、やはりこのように国の方向を見定めてからやるんではなくて、今必要としているこういう中で岡崎でもやらなければならないんではないかというように考えます。  今、民間にあります学童保育は対応しているのが200名余りです。留守家庭児童というのは3,000人以上おります。そのあとの留守家庭児童に対する対応については岡崎市はどのようにお考えでしょうか。  次に、福祉について伺います。ヘルパーについてでありますけれども、ヘルパーさんの正規と登録ヘルパーの仕事の割合ですね、内容について答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、御答弁がなかったんですけれども、災害補償について、どのような責任をとるかということについてお願いします。  それからもう一つは、今、時間外のサービスの要望があるわけですけれども、これに対して、例えばあるお年寄りの人がこの点を要求しますと、「生協の暮らしの会がやっているから、そこでやってくれるのではないですか」というような、民間の会の紹介をされているわけですね。そういう点で、厚生省も24時間のヘルパー体制をというように言っておりますけれども、岡崎は例えばこのお答えがなかった営利団体に対しての補助金を出していく方法ということも一つありますし、もう一つは市独自が対応をどう考えているかということがあると思いますけれども、あわせて御答弁いただきたいというふうに思います。  それから、緊急通報システムについてでありますけれども、これは現状でいくという、それが実態にかなっているということでありますけれども、ご存じのように、県のこの高齢者在宅福祉実施要綱によりますと、緊急通報システムの整備事業というのは2通りあるんですね。その一つが岡崎がやっております国、県、市の予算づけでやっておりますものであり、もう一つが県独自がやっております緊急通報通信センター整備事業というのがあります。これは24時間体制の対応をしているものです。  今、皆さん方はこの問題についてもきちんと他市を研究されているというふうに思いますけれども、先ほど私が第1質問で言いましたように、24時間体制をやっているところは、この県の事業を2通りの分を合わせてやっているんですね。だから、ぜひ岡崎でももう少しこのことを研究していただいて、より多くの人たちに利用していただける方法というのを考えるべきではないかというふうに考えます。  それから、電話のないお年寄りに対して、数としては多分把握をされていないからお答えがなかったんだというふうに思いますけれども、インターホンを電話のない人にはつけるというふうにおっしゃいました。例えば、私がかかわった聴覚障害者の兄弟で生活をしていらっしゃる方が、毎日の生活に不安だというのでインターホンをつけようとしましたけれども、国一を挟んで甥がいるんです。そこには届かないんですね。回りの方にお願いをするとしても、この聴覚障害者の人たちは常日ごろの交流が余りありませんので、この対応ができないというのが、このインターホンについては言えるわけですけれども、電話も福祉電話という制度があるんですね。今、部長が言われた福祉電話という概念ではなくて、国の制度としての福祉電話、電話が設置できない低所得者に対しては、それぞれの自治体が国、県、市の補助のもとに貸し出しをするという、そういう貸与の制度があるんですね。だから、そういう点でぜひすべての制度を、すべての人たちが使おうと思えば使える体制をつくるべきだというふうに思いますけれども、このことについてももう一度御答弁をいただきたいと思います。  それから、入浴サービスについてでありますけれども、内部で回数については検討をしているとおっしゃったんですが、この検討の段階で申しわけありませんが、今、回数をふやすことができないというネックになっている、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、健康なお年寄りの入浴施設についてでありますけれども、今後の問題としては施設づくりを考えていきたいというように御答弁をいただいたんですけれども、教えていただけなかったから、皆さんにもぜひわかっていただきたいので、この点についてお話をしますと、高齢者センターの男子は17平米、女子が10.5平米、中央地域福祉センターは男子が12平米、女子が7.4平米、清楽荘は男子が8.5、女子が5.6、こういう差がなぜ必要かということであります。だから、今後つくられるこういう施設については、予算的にはそう大した問題ではないというように思いますので、利用者は今後ふえるという、そういう前提の上でぜひ同じ規模のものにつくっていただけますようにお願いをしておきます。  それから、重度障害者のデイサービスについてであります。これは今おっしゃった問題があるわけですけれども、それと同時に、現況ある虹の家のやはり認知をきちっと行政的にやるべきだというように思うんですね。この岡崎を県下に先駆けて身体障害者福祉モデル都市の指定を昭和55年に受けて、これをもとに福祉の村をつくっているわけですね。ここで肝心の人手の要る、介護の必要な重度の人たちの施設が認知されていないというのは大きな問題だというように思います。  それと、認知の問題とあわせて、やはり通っていらっしゃる人たちが、本当に今残っている能力を引き出していく、そういうためにはきちっとした専門の理学療法士や作業療法士を常時に配置をすべきだというように考えますけれども、この点についてはどうでしょうか。  もう一つは、重度心身障害児を抱えている御家族の皆さんはやはり年をとってこられているわけですね。そういう人たちがここまで連れてくるというのはとても大変なことです。そういう点で、ほかの施設を利用するときに行っておりますバスの運用をぜひ検討いただきたいというふうに思いますけれども、これについても御見解をいただきたいと思います。  それから、ショートステイについてですが、県の方にこれはお願いをしていきたいということであります。これは私は本当にお願いをしたいんです。きょうもこの問題を取り上げるということで、37歳の1種2級A判定の息子を持つ御夫婦が、この議会を傍聴したいというふうに言われたんですけれども、実際自分の問題をどう市が考えているのか、私自身がどうとらえているのかということを聞きたいとおっしゃったんですが、その重度の子供を預けるところがないんですね。だから、そういう点ではやはりこの例でいいますと、愛知病院に受診を常日ごろされている方ですので、そこに行けばカルテもあるんです。重度の子供もそこに行けば常日ごろ行っている施設ですので、安心感を持ってショートステイを受けることも可能だというふうに思いますので、ぜひこのことについては県の方に強力にお願いをしておいてください。  それから、国保についてでありますけれども、これについては1番の問題は国庫補助率をこうやって大幅に引き下げてきたということだと思うんですけれども、それをそのまま岡崎市政は加入者に負担増ということで押しつけてきているというのが実態だと思うんですね。今おっしゃったように、50対50ということでありますが、これも今言われたように、名古屋市だけでほかはやっておらないわけです。後からやるかやらないかわかりませんけれども、なぜ岡崎がここまでやらなければならないか。今でも収納率は大変下がっているのに、これ以上負担をふやすということを、なぜ自治体がやるのかということであります。今、全国では所得分のいかんによって払います応益割、35%以下に抑えている自治体が3割あります。東京の区部では28%、埼玉県の浦和市では応益割は8.94%です。確かにこうしますと、国のペナルティーというか、厳しい指導というのはあるとは思うんですけれども、地方自治体は何のためにあるかということを、ぜひ行政の方たちは考えていただきたいというふうに思います。  それで、提案でありますけれども、岡崎の一般会計からの繰り入れとなっております100分の44、これをぜひ1%、2%変えることによって、保険料を引き下げをしていただきたいというように思うんですね。  岡崎市も昭和62年までこの負担率は100分の49を加入者で、100分の51を市が負担していたんですね。それをずっともっとさかのぼりますと、昭和53年は市が100分の56まで負担をしていたんです。だからできないことはないというように思いますので、ぜひこの100分の44を見直す必要があるということについての見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長(河澄亨君) 福祉部長。
    ◎福祉部長(杉山信平君) まず、第1点目の土曜登園の関係ということでございます。平成4年度の土曜登園の実績ということでございますが、平成4年度では公私立合わせまして約66.2%の登園率であったというような状況でございます。  次に、嘱託保母のクラス担当をしているかどうかというような御質問でございました。これにつきましては、現在、先ほど言いましたように、国基準よりも大幅に市の方では充実した保育を行っているというようなことで、この嘱託保母によるクラスの担当もお願いをしている保育園もあるということでございます。現在、この保育所数につきましては、ちょっと手元に資料がございません。  それから、学童保育についてということでございまして、まず第1点に、このような学童保育を民間施設で行っているものについての助成というようなことかと思います。これにつきましては、従前から岡崎市でも助成を行っておりまして、平成7年度ではたしか1クラブ当たり137万3,000円の補助を行っております。これは家賃、それから運営費に当たるものということでございます。  それから、この学童保育の中で2点目に御質問のありましたことについてでございますが、私ども福祉部といたしまして、このような学童保育に必要なものの数、あるいはこのような対応の仕方ということでございますが、必要とされる方につきまして、このような需要等に対応させていただくということで考えています。  次に、ヘルパーの関係であろうかと思いますが、ヘルパーの補償制度ということでございます。これにつきましては、現在、嘱託ヘルパーあるいは登録ヘルパー等につきましては、在宅福祉サービス総合補償保険という制度がございまして、これは就業中のけがあるいは感染症だとか、あるいはこれを自己でかかった場合、あるいは他人にそのような病気をうつしてしまったというような場合につきましても、補償補てんがされる保険に雇用側でございます社会福祉協議会が加入をしておるものでございます。  それから、このヘルパーの嘱託から正規へのということもあったかと思いますが、これにつきましては、嘱託ヘルパーを正規ヘルパーへ登用するというようなこと等につきましては、現在のところ、このようなことは考えてはおりませんが、必要とするならば、公募方式で対応したいと、このように考えております。  それから、民間ボランティアヘルパー活動というのですか、このような方々につきましての補助はどうかというようなことでございます。本市でもそのような団体が1カ所出てまいりました。これにつきましては、県の補助制度というものもございます。これにつきましては、常時10人以上の人たちをそのようなヘルパー対応をされている事業活動実績があることとか、あるいは開始して以後3カ月以上の実績を持っておることとかいうことでございます。これに該当すれば、県制度に応じました対応ということを研究してまいりたいと、かように思っております。  それから次に、緊急通報システムということでございます。24時間体制というようなことでの状況でございますが、私どもでは例えば特別養護老人ホーム等で在宅介護支援センターというような事務所が開設された場合、この事務所は24時間体制で一応住民からの、在宅老人からの相談事に応じるというような制度でございます。このような施設等を活用して、一度この緊急通報システムがマッチングできるかどうか、それらにつきましても十分に研究を進めていき、24時間体制というものの実施が図れるかどうかは検討してみたいと思っております。  また、電話のない人についてということでございます。電話がない人の調査ということでございますが、本市ではひとり暮らし老人の毎年調査をやっておりまして、電話がある人、ない人というようなことでの調査を行っておるわけでございます。現在、私どもでは電話のない人というようなことでは267人の方々が電話がないというようなご回答があるようでございます。このひとり暮らし老人の対象世帯数は総員で2,645名、このような状況になっているということでございます。  これらの人たちに対しましてどうかということで、対応策ということでございますが、実は私どもインターホン設置ということで現在事業を進めておるわけでございますが、これらの方々、インターホン設置者、それから電話を設置しておるという人と重複している方々も中にはおみえになるというようなことでございますが、いずれにいたしましても、電話等については非常にお年寄りの方々の使い勝手というような問題があろうかと思いますが、インターホンでも拒否されるというような実態もあるということでございますが、いずれにいたしましても、電話を持っておる方々につきましては、緊急通報システムということで271台の方々にそのような制度に加入し、助成も行っているというところでございます。  それから、入浴サービスの回数をふやさないかというその理由は何かということでございますが、従前デイサービス等につきましては、送迎を原則としながらやっておったわけでございます。これにつきましては、非常に現在の老人福祉センター等、山間で行っておるデイサービス事業等につきまして、送迎を原則とするというようなことでございますと、非常に能率的にも制限がされてしまう、こういう方法でなくても、もう少し入浴回数をふやすような方法がとれるかどうかということは、従前から部内でもって検討を進めておる段階でございます。そのように御理解いただければと思います。  それから、重度障害者のデイサービス事業ということでございます。虹の家につきましては、先ほども申し上げましたように、今年度から公的な市の事業、デイサービス対象事業ということで取り上げさせていただくということになったわけでございます。このような施設へ理学療法士を設置してはという御意見ございます。これら等につきましては、よく運営等の内容等図りながら一度……。私どもでは研究課題であろうかと思っております。  また、バスでの運用というんですか、送迎ということでございますが、これにつきましては、現在も福祉の村でもちまして、バスの運行をしない全域に図っておると思っております。これらのバスを利用して、この施設へ通っておみえになる方もおみえになるわけでございます。これらのバスを御利用いただければ幸いだと思っております。  それから最後に、ショートステイ愛知病院への要望ということでございますが、これにつきましては、県へ機会あるごとに要望をしてまいりたいと、かように思っております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 市民部長。 ◎市民部長(斉藤芳行君) まず、1点の御質問は応益保険料の負担増加はなぜするのかという御質問かと思います。平成7年度の医療費は、当初予算で療養諸費9.3%増、老人保健拠出金で12.3%が見込まれまして、さらに今法の改正によりまして、高額療養費が賦課基準に算入されましたことによりまして、保険料の賦課総額は63億9,000万円、14.9%の伸びとなりまして、約8億2,000万円余りの増額になりました。この賦課総額を現行の保険料で算定いたしますと、6年度が100分の265の所得割が100分の393にはね上がりまして、この保険料は現在国保財政を支えている所得階層の保険料を一気に値上げすることになるということでございまして、保険料の確保も非常に困難になるというふうに考えられます。  その対応策といたしまして、保険料の公平かつ適切な賦課を行うべく賦課限度額を46万円から48万円に上げまして、さらに賦課割合を応能応益を55対45に変更したわけでございますが、中間所得者の保険料の軽減を図り、保険者間の保険料の負担の均衡を是正したものでございます。  一方、低所得者の保険料の負担が増加するわけでございまして、これに配慮したのが6割、4割の保険料軽減を、7年度には6割、4割、2割というふうに2割を新設し、さらに8年度には7割、5割、2割というふうに改正されるということを想定して、救済がされたというふうに考えております。  先ほど、ペナルティーのお話が出ましたが、8年度から応益割が35%未満の市は6割、4割が5割、3割というふうに低減率が低くなるというようなペナルティーも課せられるということを申し添えておきたいと思います。  次に、一般会計の繰入金を増加して保険料を引き下げてはどうかという御提案でございますが、本市における被保険者の納める賦課方式は一般保険者の療養給付費、それから療養費、高額医療費の支出見込み額の56%に相当する額を条例で定めております。これに老人保健法による拠出金として負担する額を加えたものを賦課総額と定め、これを応益45、応能55の賦課割合で定めているというのは議員御承知のとおりでございまして、現況の賦課方式をとる限り、この率を変えることは現在のところ考えておりません。  と申しますのは、賦課率につきましては、地方税で100分の65というふうに定められておりまして、本市は保険料負担増への配慮から、61年から100分の56というふうで、法の基準以下に抑えて適用しております。  不足する額につきまして、一般会計からの繰入金によって賄っておるわけでございますが、一般会計繰入額も医療費が上昇しております。年々増加しているのが現状でございまして、これ以上の引き上げと申しましょうか、厳しい状況にあるということでございます。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 3番 木全昭子君。 ◆3番(木全昭子君) ホームヘルパーについてでありますけれども、この4月の契約更新に当たって登録ヘルパーには1週間3日以上働いてほしいとか、2級の研修を受けている人は身体介護もやってほしいとか、そういうことが社協の責任者から出されてきているわけですね。登録ヘルパーは働く時間数の制限やサービス内容に身体介護が加えられているというように、この人たちは考えていないわけです。  最初に雇用されたときにもらった文書にはそのように書かれておりませんので、この変更についてどのように文書通達がされたのかという、そういう点についてお答えをいただきたいと思います。  それから、損害補償についてですけれども、訪問先で包丁の刃が欠けたとか、自転車に乗っていて訪問するときに、自動車に接触してけがをした、こういうときも自前で責任を持ちなさいというのが、社協の中から言われているわけでありますけれども、県の方からいいますと、今おっしゃるように、傷害保険用に6,000円、健康管理費助成として3,000円、1人のヘルパーに対して出しているから、そこから保険に入っているんではないかというように、県の方は言っているということでありますけれども、登録ヘルパーさんたちは、自分たちがこういう災害にあった場合にどういう補償が受けられるのかということは文章では見てないわけです。こういう点についての御指導についてはどのようになっているか、ご答弁をいただきたいと思います。  それからもう一つは、今まで議会で何度もお願いをしました。登録ヘルパーさんが1カ月働いたお金を給料を貯金通帳に振り込むだけではなく、明細をきちんと手渡すように、再度お願いをしていただきたいと思います。市の方のこれが指導なのかどうか聞きたいというふうに思います。  それから、保育についてでありますけれども、平成4年が66.2%、現在が14.5%ということでありますね。これだけ土曜日のお休みの人たちがふえたかということではないというふうに思うんですね。西三河の各市を見ますと、どこの市も岡崎のような預けにくいような状態ではないんです。  例えば、豊田市で見ますと、土曜登園は50%から60%の間です。ただ、第2土曜日だけが5.5%に下がっておりますけれども、これは類似都市の春日井でも豊橋でも同じであります。これはそれぞれ61.2%と75%という登園率を土曜日やっているわけですね。なぜ岡崎だけ働くお母さん方に対して援助できないのかという問題なんですね。やはり市の方が土曜登園…… ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) まず、第1点目の御質問の登録ヘルパーの身体介護の問題ということでございますが、登録ヘルパーさんの中にも2級、3級のホームヘルパーとしての介護資格を取得しておみえになる方々もおみえになります。このような方々等につきましては、通常の家事介護的な登録サービスから身体介護というような業務も充実していただけることになろうかと思っております。このような方々等につきましては、当然そのような対応がされておることだと理解をしております。  また、次の2点目の訪問をするさなかでの災害補償ということでございます。登録ヘルパーさん等につきましては、基本的には3時間を一定の活動時間というようなことで、自宅を出てから対象世帯まで行き、また自宅へ帰ってくる時間、これが一つの基本サイクルといたしまして3時間というような活動内容になっておるというように理解しております。この間での事故等につきましては、先ほど申し上げましたような補償補てんが保険によりされるものと理解をしております。一度よく、これら等につきまして、事務局でのお話というようなことの御意見をいただきました。一度その辺等につきましての対応はきちんとさせるべきだと、かように思っております。社会福祉協議会の方にもこのような指導、そういったことは今後しておきたいと思っております。  それから、登録ヘルパーへの給与の明細を出すことということでございます。これにつきましては、当然そのような明細は給与振込ということに以外に、そのような用紙の送付がされておるように理解しておりました。出されていない方等につきましては、再度確認をして、そのような実施をするように社会福祉協議会へも依頼をしておきたいと思っております。  次に、保育園の関係での土曜登園問題ということでございます。まず、土曜登園ということでございますが、保育所における保育の基本というようなことでは家庭や地域社会と連携を密にして、家庭養育の補完を行うことが保育所だというような機能がうたわれておるわけでございます。このような機能の中で保母さんたちも当然週休2日制というような問題、労働条件の改善ということで、これやっていかなきゃならない問題でございます。現在、土曜登園等につきまして、保護者の方々の御理解によりまして、土曜登園というものが先ほど御報告しましたような率となっておるわけでございます。当然、このような考え方でもちまして、土曜登園ということにつきまして、本市では従前のようなシステムでこれからも実施してまいりたい、かように思っております。  以上です。 ○議長(河澄亨君) 昼食のため、暫時休憩をいたします。              正午休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △坂井一志議員の質問              午後1時再開 ○議長(河澄亨君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番 坂井一志君。      (7番 坂井一志君 登壇) ◆7番(坂井一志君) 議長のお許しをいただきましたので、通告の順序に従い、3項目について質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  最初に、高齢者福祉行政についてであります。  今、かつてないほどのスピードで高齢化が進んでいると言われ、やがて高齢社会を迎えようとしております。国においては、21世紀福祉ビジョンや介護保健制度など、ゴールドプランをより充実させるため、新たに新ゴールドプランを策定するなど、介護を中心とした社会保障、福祉システムの構築が模索されております。  本市は、平成11年を目標に、昨年3月に岡崎市老人保健福祉計画が策定されたところであります。在宅福祉サービスの充実、生きがい対策、福祉施設の建設等の積極推進に期待するところであります。  次の4点についてお尋ねします。  (1)民間施設特別養護老人ホームの概要についてであります。本市では、特別養護老人ホームの数は、平成11年度達成目標が3カ所となっております。多様化する福祉ニーズに対応するために、従来の公立民営型から、すべて民間委託による事業化がほかの自治体でも取り入れられております。  現在本市でも、民間事業者による建設準備が進められており、その建設の一部助成も、平成7年度に予算化されました。その施設の内容も、さきの3月議会での質問に回答されており、承知しているところであります。今後、これらの民間企業の参入を考える場合、社会福祉事業法による事業者の資格要件、経営ノウハウ、また施設の立地条件、交通アクセス等の選定基準についてお尋ねいたします。  仮称「かわいの里」の施設のメニューについてお尋ねいたします。豊田市ではこの4月に、民間施設特養ホームの「とよた苑」が閑静な住宅地にオープンされました。先日見てまいりましたが、ここでは痴呆性老人専用施設があり、50人を対象とされております。また、プライバシー保護の観点から個室化が取り入れられるなど、施設、医療の面でも行き届いた印象を受けました。「かわいの里」には、これらの施設の設置状況はどうでしょうか。また、医療機関との連携も重要になりますので、この点についてもどのような対応をされるか、お尋ねいたします。  (2)地域福祉サービスセンターの役割と老人訪問看護ステーションの設置についてであります。昨年の7月、福祉会館に在宅ケアのすべてを含めた福祉の総合相談窓口として、また在宅ケアを総合的にバックアップするために、地域福祉サービスセンターが設置されました。この1年、さまざまな相談に応じておられると思いますが、その稼働状況、内容についてお尋ねいたします。  老人訪問看護ステーションでありますが、平成4年4月に老人訪問看護の制度が創設され、家庭で寝たきりなど、老人医療受給者で、かかりつけの医師が必要と認めた方に対し、訪問看護サービスを受けるものであります。お年寄りが在宅で安心して療養生活がおくれるための制度であります。本市でも、1日でも早い取り組みが必要と思います。本市においてはどのような状況か。また、設置についての見通しはどうか、お尋ねいたします。  (3)24時間対応ホームヘルプサービスの対応と現況についてであります。本市では現在、朝9時から17時までの時間帯で対応されております。24時間対応の、いわゆる夜間巡回が実施されますと、必要な時間に必要なケアを受けられるようになることも可能となります。家族の心労も軽減されると思います。ヘルパーの人員確保等の問題もありますが、1日も早い制度化が待たれるところであります。  また、厚生省が97年にも創設を検討している公的介護保険により、個人の費用負担が軽くなるため、巡回介護を民間事業者に委託するよう、今年度十数カ所にモデル事業を手がけるようでありますが、本市においてはどのような御見解か、お尋ねいたします。  (4)介護休暇制度の推進についてであります。我が国は、介護を要するお年寄りの数が200万人に上り、毎年10万人ふえると言われております。自分の親の介護をしたくても、仕事も休めないなど、介護に当たる家族にとっては、経済的、精神的な負担は大きく、早くから制度化が求められておりました。今国会で、高齢社会に備える一つの施策として、介護休業法が成立されたところであります。しかし、介護休業期間、所得補償、施行日等の課題があり、必ずしも十分なものではありません。本市でも、既に公務員に対しては一応対応されておりますが、今後民間企業、市民に対し、本制度が十分な認識のもとに運用されるよう、本市の対応についてお尋ねいたします。  次に、第2項目目の生活環境整備についてであります。  (1)岡崎市都市景観環境条例と河川の環境保全についてであります。本市は、昭和60年に岡崎市都市景観環境条例が制定され、景観と環境が調和したまちづくりが進められております。制定以来、ある一定の成果をおさめられていることは、評価するところであります。  この条例は、本市の環境に対する基本条例とも聞いております。この条例は主に、都市景観を主体にした環境を保持し、改善する補助的な感じがいたします。本市においては、公害対策、自然保護、廃棄物処理などの分野別に実施されてはおりますが、今後において総合的に推進する環境基本計画などの環境プランの策定を明確にして取り組むべきと思います。現在の岡崎市都市景観環境条例ですべて環境保全対策の施策を包含できるのかどうか、今後見直し、改正するお考えはないか、お尋ねいたします。  次に、河川の環境保全についてでありますが、本市には環境保全に関する要綱は、事業所と締結し、公害発生の未然防止及び河川の保全に努めていることは承知しております。本市は、今取り組んでいる動植物生息分布アンケート調査の実態にも、まだ豊かな自然環境に恵まれているとの発表がありました。この貴重な資源を次の世代に残していくためにも、具体的な施策が不可欠であります。乙川の環境保全に関する条例化を今から進める必要があると思いますが、御見解をお尋ねいたします。  (2)乙川河川整備と周辺の遊歩道整備についてであります。乙川河川緑地は、昭和52年に都市計画決定されてから、およそ20年になります。この間、多目的広場、遊歩道などの整備がなされ、水辺の空間は、伊賀川とともにラブリバーに認定されており、河川の愛護運動など市民に親しまれております。現在、乙川左岸堤の道路整備計画も進められているところでありますが、今後岡崎市の中心に位置する河川緑地として、ますます市民の憩いの場所としての利用がふえるものと思われます。次の3点についてお尋ねいたします。  一つ、環境資源でもある乙川河川緑地の整備を充実させるなど、グレードアップする必要があると思います。例えば、市民に親しまれるような親水性を重視したテラス風の整備、また河川のり面部分を利用して、保護を兼ねた壁画風の整備、これらの工夫ができないかどうか、この点お尋ねしたいと思います。  二つ、河川緑地内の堤防道路の整備についてお尋ねします。乙川の桜堤は、平成2年に「さくらの名所百選」に選ばれるなど、岡崎市民自慢の名所であります。その桜の木、松の木などの根元は、歩車道の区別がなく、傷んでいるところもあります。これらを保護するためにも整備が必要と思います。お考えはないか、お尋ねします。  三つ、乙川河川環境整備事業として、緩斜面護岸など魚巣ブロックを設け、自然保護をする工夫がなされておりますが、今後の河川緑地以外の整備についてお尋ねします。  (3)橋の安全保守点検の取り組みと耐震診断の実施についてであります。乙川にかかる殿橋、明代橋、吹矢橋の工法は、ドイツ人のゲルバーが考案されたデザインと言われ、通称ゲルバー橋として古くから日本に普及しております。コンクリートの曲線は景観的にも美しい橋であり、観光資源としても価値あるものと思います。特に殿橋のライトアップされた景観は壮観であり、「景観環境ハンドブック」の表紙にも使われております。  橋は重要なライフラインであり、災害が起きると、都市が寸断されてしまいます。そのためにも、安全には最善の対策を講じなければならないと思います。これらの橋の築造は、殿橋は昭和2年、明代橋は昭和12年、吹矢橋は昭和32年に築造されております。中でも殿橋は、既に築68年もたっております。コンクリートの性質は、圧縮には強いが引っ張りは弱く、特にクラックなどが入りますと、その対応力は著しく低下いたします。内部鉄筋の腐食はさらに寿命を縮めます。これらの橋の耐震構造、耐震対策の安全点検、特に連結部分、橋脚部分の耐震診断の実施はどのようにされているか、お尋ねします。  次に、第3項目目の消費者に対しての行政対応についてであります。  (1)消費生活トラブルの実態とその対策についてお尋ねします。最近若い方、お年寄りを中心に、巧みなセールス等によるトラブルが年々増加しております。先日、本市にある西三河消費生活センターを尋ねますと、最近3年間に寄せられた本市の相談件数は、平成4年度は705件、5年度は787件、6年度は851件と、4年度に比べて2割以上も増加しております。また、愛知県全体でも、平成6年度の相談件数は、5年度に比べて5.5%ふえ、9,123件と、過去最高の件数となっており、特に三河地域での相談が大幅に増加しております。  次の4点についてお尋ねします。  一つ、本市は、こうした相談件数の増加、あるいは被害の実態をどのように把握しておられますか。  二つ、本市では、本年度から消費生活相談員を置き、週1回行っておりますが、相談状況はどのような内容でしょうか。  三つ、本市に暮らしのアドバイザーが昨年7名配置されていると聞いておりますが、どの地域に配置されているのか、その活動内容と今後の増員の予定があるのかどうか、お尋ねします。  四つ、豊田市では土日の相談も行っており、本市においても、土日の相談窓口と啓蒙のための展示コーナーの設置についてお尋ねいたします。  (2)製造物責任法についてお尋ねします。この製造物責任法(いわゆるPL法)は、この7月1日から施行されます。この制度は、欠陥製品をつくった企業の責任を認め、万一製品事故が起こった後の対策であります。そのための紛争処理機関をどのようにされるかの課題もあるようです。最近テレビのCMでも、安全をセールスポイントにするなど、商品の安全意識も変わりつつあります。一般市民にはなかなか理解しにくいこの制度について、どのように周知、啓発されるのか、お尋ねします。  先日名古屋市が、95年消費者月間記念事業として、消費者団体や一般市民が参加され、PL法について講演を交えてのセミナーがありました。私も参加いたしまして、少し学ぶことができました。本市でもセミナー等を開催して、周知される必要があると思いますが、本市の対応についてお尋ねいたします。  以上、第1回目の質問を終わります。      (7番 坂井一志君 降壇) ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) まず、第1点目の保健福祉行政についての中での御質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目といたしまして、特別養護老人ホームの事業者の資格要件というような御質問でございます。これにつきましては、社会福祉事業法の第57条によります審査基準というものがございます。この中で、当該事業を経営するために必要な経済的基盤があること、あるいは当該事業の経営者が社会的信望を有すること、あるいは実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する経験、熱意及び能力を有すること等々、資格要件等が審査され、条件が付されておるものでございます。  次に、2点目の特別養護老人ホームの交通等立地に係る条件というようなことでございます。これにつきましては、本市では、全市的な視点から見まして、利用しやすい位置ということ、それから送迎サービス等に対しまして、一定の幅員を有する公道に面していること、あるいは公共交通機関の停車場に近いこと、こんなような基本的な考え方での立地条件を定めておるものでございます。  次に、特別養護老人ホームの個室の面積ということでございます。国基準では8.25平方メートルはということでございますが、今回建設されますかわいの里では11.25平方メートルで設計がされております。  次に、2点目の地域福祉サービスセンターの関係の御質問でございます。  まず、サービスセンター開設後の相談実績はということでございます。地域福祉サービスセンターは、社会福祉協議会が平成6年度に開設いたしました。この年の相談件数は777件、重複しての御相談等がございます。延べ件数でいいますと、1,242件というような相談件数でございまして、主な相談項目としましては、日常生活用具の貸与とか、あるいはショートステイとか、あるいは在宅入浴サービス、デイサービス等が主な相談内容となっておるものでございます。  次に、訪問看護ステーションの設置場所はどこかというような御質問でございます。これにつきましては、平成7年度設置をすべく、岡崎市医師会が現在検討をされておるようでございます。  次に、24時間ホームヘルプサービス、民間活力の活用の考え方というようなお話でございます。国の施策の中でも、24時間対応ヘルパー、これは巡回型と言われておるものでございますが、新しい施策として打ち出されております。市としましても、国の施策が明確化された段階でもちまして、市の実態を踏まえ、実施方法について検討をしてまいりたいと、かように考えております。  それから、医療機関との連携ということで、特別養護老人ホームの御質問でございます。これら等につきましては、当然岡崎市医師会の役員の方がかわいの里、社会福祉法人の理事の一員として参入しております。これら等につきまして十分な連携が図れるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 経済部長。 ◎経済部長(板倉幸治君) 保健福祉行政について、(4)介護休暇制度の推進について、制度を民間企業、市民への周知についての御質問にお答えをさせていただきます。  御質問の介護休業制度は、勤労者が介護を理由として退職することを防止するための制度で、育児休業等に関する法律を改正いたしまして、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律として、国会で審議をされまして、6月5日の参議院本会議で可決成立いたしました。市といたしましても、国、県の指導のもとに、市内企業の経営者及び雇用者に対して、本制度の円滑な運営が図られるようPRに努めてまいりたいと考えております。  なお、この法案は、本年10月1日から施行されますが、介護休業に関する部分等は、平成11年4月から施行されることになっております。 ○議長(河澄亨君) 開発部長。 ◎開発部長(安藤正昭君) 2の生活環境整備について、(1)のうち都市景観環境条例を総括的に包含できないかとの関係につきましてお答えをいたします。  本市の景観環境条例は、人々の視覚に映る景観から、身近な生活環境に係る部分まで含めた、広い分野での基本条例でございます。環境保全につきましては、市民、事業者がおのおの、水質、ごみ、自然保護等を充実し、処理、保護を行っていただくために、全市的施策として掲げておるものでございます。  公害対策、自然保護、廃棄物処理などの点につきましては、現在それぞれの部局におきましておのおの具体施策を進めておるところでございます。条例の見直し、改正につきましては、景観環境をより細部にわたって本条例の中に定めていくことではなく、必要ならば、個別条例で検討すべきであり、現段階では見直しの考えは持っておりません。  次に、(2)乙川河川整備と遊歩道について、三つの御質問でございます。
     初めに、乙川河川整備のよりよい整備は行われないかということでございますけれども、この河川敷につきましては、吹矢橋より名鉄鉄橋までの約1.5キロを河川緑地として都市計画決定をいたしまして、いろいろなイベントに多く使われておりますので、広場、あるいは散策道、ジョギングコース等の整備をしてきたところでございます。非常に多目的にこの広場は使用されておりますので、この中に今いろいろな形でのものを新たに持っていくことについては、過去のいろいろな利用状況から判断しますと、大変障害になるのではないかと、こんなことも思いまして、しばらくは現状でまいりたいと思います。  また二つ目に、高水敷から堤防道路かと思いますけれども、特に桜のある付近をいろいろな形で整備できないかということだと思います。これにつきましても、現在はいろんな多目的に使われる、花火のときにはまた桟敷等にも使われるというようなこともございまして、現在自然の形で整備されております。こういった自然も保護という観点からも、現状ではこのまましばらくいきたいと、こんなことを考えております。  次に、三つ目の河川の整備状況でございます。魚礁等を踏まえた整備がある程度今行われておるわけでございますけれども、これらに親水性の形は今後どうかということでございます。これらにつきましては、県の工事でございまして、今暫定的に整備がされておるように聞いております。新たに親水性等につきましては、今後県とも協議し、あるいは河川の状況等を踏まえまして協議をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(粟生勇嗣君) 2の生活環境整備の中で、河川の環境保全というところで、乙川の環境保全に対する条例化に対する考えはという御質問でございます。現在、全市的な政策として環境保全対策を進めておりますので、乙川のみにおける環境保全条例の制定の考えはございません。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 土木部長。 ◎土木部長(市川靖夫君) 2番の生活環境整備について、(2)で乙川河川整備について、私の方で重複を避けまして、吹矢橋より上流についての関係についてお答えさせていただきます。  環境整備を考えていないかというお話でございます。吹矢橋から上流につきましては、現時点でまだ未施工の部分があるわけでございますが、この区間につきましては、県としましては、今後多自然型の改修計画を考えていきたいという考えのようでございまして、特にその多自然型の工法につきましては、竹橋から上の、現在改修されていないところを主なねらいでございますが、現在吹矢橋から竹橋の間で施工されていないところについても検討していくというようなことを聞いております。  それから次に、河川緑地内の殿橋、明代橋、吹矢橋、3橋の安全、保守点検等についての御質問でございます。  初めに、3橋の状況でございますが、議員おっしゃるように殿橋は、昭和2年築造の鉄筋コンクリートづくりの単純T形12連の構造でございます。平成元年度には歩道など化粧直しをしておりまして、景観事業で整備されております。明代橋につきましては、昭和12年の築造で、鉄筋コンクリートゲルバーげた構造で、やはり平成5年、6年に高欄、歩道などの化粧直しがされております。また、この2橋につきましては、市の景観事業で平成3年と5年度にライトアップ整備をしております。吹矢橋は市の管理の橋梁でございまして、32年の築造で、平成3年度に高欄、歩道、照明などの景観整備をしております。  御質問の耐震、安全対策についてでございますが、殿橋と明代橋につきましては、点検の結果、耐震設計基準を満足しているというように聞いております。吹矢橋につきましては、けたの連結装置、それと橋座の拡幅により、耐震工事は現在のところ完了しております。  吹矢橋は32年の築造でありますので、耐久性には問題ありませんが、殿橋、明代橋につきましては、築造が昭和の初期でございまして、現在のところかけかえ計画はありませんが、耐久性等の点検については十分に行い、保全に努めていくという県の説明でございます。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 市民部長。 ◎市民部長(斉藤芳行君) 3の(1)消費生活トラブルの実態とその対策ということで4点のお尋ねでございます。  まず、1点の消費トラブル被害の実態はどのように把握しているかとお尋ねでございます。本市における消費トラブルの相談は、自治課市民相談係と県の西三消費生活センターで対応しておりますが、過去3年間の相談の実績で申し上げますと、県の取り扱いを含めまして、4年度で871件、5年度で965件、前年度対比10.8%の増、6年度1,018件、前年度対比5.5%の増となっており、ここ数年来増加傾向を示しております。相談内容は、6年度実績で、契約または解約に関するものが438件、48%で、最も多くなっておりまして、次いで訪問販売等につきましては417件、商品の安全、品質、表示に関するもの、これが92件、その他71件の順となっております。  次に、本市の消費生活相談員の相談の状況でございますが、これは、4月より毎週水曜日の午後1時から4時まで、消費生活専門相談員により行っております。2カ月間で5件でございまして、その内容は、クーリングオフについて3件、ローン返済について2件となっております。開設して日も浅いことから、これらの相談件数としては少ないようでございまして、市政だよりの4月1日号で周知しておりますほか、ただいま周知用のリーフレットを製作中でありまして、これによって行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の県の西三消費生活センターにおける暮らしのアドバイザーについてお尋ねでございます。これは、県下で150人県が委嘱して行っているものでございまして、各市町村へは人口に応じて配置されております。本市では7人が担当しておりまして、地域といたしましては、中央部、南部地区に各2人、東部、西部、北部にそれぞれ1人が配置されております。この制度はやはり6年度に発足したばかりでございまして、現在のところ増員は考えておらないというふうに聞いております。  業務の内容につきましては、苦情相談について生活センターや市町村の窓口にそれを連絡、つなぐこと、それから情報提供や啓発を行うこと、消費者の意見や情報を県または市町村へ提供すること、あるいは相談について、相談先の紹介をする、こういった業務になっております。  4番目に、いわゆる消費生活専門相談員の増員と土日の開催でございますが、これらの相談の状況の推移を見ながら、相談日をふやすなどして対応してまいりたいと思っておりまして、土日については、現在のところ考えておりません。  それから、常設コーナーの設置につきましては、やはり現在のところは考えておりませんが、本庁舎、正面玄関のロビーなどで各種のチラシと一緒に、生活に関連するリーフレット等は現在も配置して、実施しております。  次に、(2)番目のPL法の実施の対応でございます。これにつきましては、消費生活専門講座というのを現在年2回やっておりますが、1講座6回の課程でございまして、この中の1回分をPL法の周知に充てようというふうに考えております。  さらに、1日教室というのも年に2回開催しております。これらについて、タイトルを定めて、PL法の講習会を実施していきたいと考えております。  また、市政だよりの掲載は、製造者向けの6月15日号、消費者向けの7月1日号で予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 7番 坂井一志君。 ◆7番(坂井一志君) それぞれ御回答いただきまして、大体のところは理解させていただきました。若干2次質問をさせていただきたいと思います。  地域福祉サービスセンターについて何点か質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどこの1年間の状況をお聞きいたしまして、さまざまな相談に応じておられる御努力に感謝するところであります。  また、いま一度利用しやすいようにという市民の声もありまして、その関係で二、三点お聞きしたいと思います。  例えば、来館者にわかりやすい案内看板、福祉サービスがわかりやすいようなパンフレットをもっとつくったらどうかという声もあります。そして、来館者が来たときに、くつろげる場所の工夫がもう一つ欲しいじゃないか、こういう御意見もありますので、この辺の御見解をお尋ねしたいと思います。  また、電話で相談するときなど、電話帳をわざわざ引っ張り出して、どこへ連絡してもわからないという声を聞くわけです。例えば、愛知県社会福祉会館の中にシルバー110番というのがありますけれども、あのような福祉のことなら何でも相談できる、そういう家庭とセンターを結ぶホットライン的な専用回線とまではいいませんけれども、そういう電話でできる工夫ができないかどうか、その辺のシステムづくりが必要じゃないかと思いますので、この点もお聞きしたいと思います。  もう1点は、介護機器等が最近各種多様化して、また高度化してきている、そういう日常生活用具を紹介するコーナーを福祉会館など相談窓口の中心拠点に整備する必要があると思います。これらの設置状況についてお尋ねしたいと思います。  次に、生活環境整備についての関係であります。景観環境条例については、県が現在環境基本条例を検討していると聞いておりますので、その辺の当市とも整合性を持たせるような、そういう条例といいますか、今後検討していただきたいというふうに思います。  河川の環境保全の関係については、確かに市独自で難しいことは十分承知しているわけですけれども、最近河川流域による統一条例をつくったり、広域的に保全に努めている自治体が年々ふえてきているということも聞いております。本市でも、河川の環境保全に関する基本条例を制定するための、先ほどは予定はないというお答えでありましたけれども、プロジェクトチームをつくって準備されてはどうかなと思いますので、この点もあわせて再度お尋ねしたいと思います。  次に、橋の安全点検についてでありますけれども、年数も随分たっており、コンクリートは、目視だけではなかなか内部の状況はわからない。最近は、赤外線だとか超音波、レントゲンの原理を使って内部の状況がわかる新しい機器が出ているとも聞いております。それをコンピューターと接続してデータ処理していけば、問題の箇所も発見できるんじゃないか、こんなようなことで、そういう方法を使って点検してはどうかと思いますので、その点もお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) 地域福祉サービスセンターの利用の件でございます。  まず第1点目に、周知、PRというようなこと、あるいは看板をつくってはどうか、案内板をつくってはどうかというような御質問であったかと思います。これら等につきましては、実情を調べた上で、よく社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと思っております。  PRの方法の一つといたしましては、市政だよりに年2回掲載しておるというようなことのほか、パンフレットといたしまして「ほのぼの21」という冊子を発行し、PRに努めておるところでございます。  次に、くつろげる場所をということでございます。これら等につきましては、玄関ロビーのところ、あるいは南側のところなど、ソファーなどを置き、くつろげる場所というものを準備はさせていただいておるものでございますが、こういう場所など、より効率的に御活用いただけるようにできればありがたいと思っておるところでございます。  次に、シルバー110番的な新しい電話システムということでございます。これら等につきましては、市の段階では難しいというような意見も聞いておるものでございますが、現在、地域福祉サービスセンターへの専用回線は2本設置されておりまして、ここへ電話をいただければ、すぐに担当者が電話に出る、御相談に応じられる体制づくりはしておるものでございます。  それから、介護機器コーナー、このことにつきましては、関係部署の職員によりまして構成されております検討委員会でもちまして現在検討が進められております。そのような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(粟生勇嗣君) 生活環境整備についての第2質問でございますが、環境基本条例に絡んでの広域的な統一条例等の準備を進めてはどうかというふうな御質問だと思います。  環境基本条例につきましては、御承知のように環境基本法が平成5年にできたわけでございますが、その後、国が平成6年に環境基本計画を定めました。県は、平成7年4月1日から環境基本条例を定めました。現在県では、環境基本計画を検討中と聞いております。基本計画につきましては、条例を定めてから、条例の中で基本計画を定めるというようなことになってくると思いますので、県が基本計画を定める中で、市としては、単市のみでなく、当然広域的な調整ということは考えられます。そういう中で、市としての環境基本条例とか、あるいは基本計画というようなものが当然将来的には検討されるべきであろうというふうに認識しておりますので、そういう準備はいろいろしておりますけれども、そういうことで御理解をお願いしたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 土木部長。 ◎土木部長(市川靖夫君) 橋梁の保守点検方法で、目視でなく、議員おっしゃられるような赤外線、あるいはレントゲンなどの調査をしてはというようなお話です。市の管理します吹矢橋につきましては、耐用年数がまだ30年前後ですので、そんなに問題はないと思いますが、県の管理します殿橋、吹矢橋については、ある程度の年数を経過しておりますので……。  この調査の方法でございますが、診断は、レントゲン等で調査します場合、コンクリートの内部の鉄筋の本数というようなのは掌握できるわけですが、その太さがどの程度、あるいは腐食しているかというところまでは見渡せないようでして、推定によるチェックをするということで、なかなか不確定なところがあるようでして、現在のところそういう診断の手法はありますが、それを最終的な結果にするということにつきましては、先ほど申し上げたような推定の部分がございますので、ちょっと現在のところ、診断方法としては、絶対的なという意味での確立はしていないようでございます。しかし、趣旨については、県の方へ伝えたいと思います。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 7番 坂井一志君。 ◆7番(坂井一志君) じゃ、最後に御要望申し上げまして、終わりたいと思います。  高齢者福祉の関係について、民間委託に関するところでありますけれども、これからいろんな形でハード面、ソフト面の福祉サービスが民営化されていくのではないかというふうに思います。どんな形にしても、心といいますか、福祉のマインドがやっぱり大事な部分じゃないかと思います。福祉に思いを込めたサービスが一番だと思いますので、この辺も本市の的確な判断を望むところであります。  そして、地域から信頼されていけば、またさまざまな形でボランティア等の援助もあるかと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。  それから、地域福祉サービスセンターについて、さらにわかりやすく、安心して利用できるように努力していただきたいと思いますし、専用回線の話もございましたけれども、わかりやすい電話の仕方、その辺をもう少し配慮していただければと思いますので、この点を要望しておきます。  次に、生活環境整備についての関係でありますけれども、環境保全の条例策定等については、県との関係もあるかと思いますので、必要が出てくれば、検討、推進していただきたいというふうに要望しておきます。  それから、河川の整備に関しては、現在のところ予定がないという御返事だったんですが、さらに緑地内のグレードアップを図っていただき、市民が喜んで、安心して余暇を楽しめるような空間をつくっていくような配慮も必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、橋の安全点検については、最新機器等を使うなどして、安全には極力、十分に努めていただきまして、今後もさらに保守点検をよろしくお願いしたいと思います。  それから、3番目の消費生活の関係についてでありますけれども、今後とも消費者保護のため、また事故の未然防止などの啓蒙のために御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(河澄亨君) 暫時、休憩いたします。              午後1時49分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △和泉冨郎議員の質問              午後2時再開 ○議長(河澄亨君) 休憩前に引き続き会議を開きます。      (17番 和泉冨郎君 登壇) ◆17番(和泉冨郎君) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告の順序に従い質問をいたします。  質問の第1点目は、環境行政についてであります。  本市は昨年12月廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、本年3月一般廃棄物処理基本計画が策定されました。年々増え続けるごみ量に歯どめをかけ、分別収集の徹底を図ることにより市民、事業者、行政が一体となって減量目標達成に向け、強力に推進していくことになりました。本年をごみ減量元年と位置づけ、行政当局の意気込みは相当なものと受けとめている昨今であります。  発表されました基本計画のうち排出抑制のための方策に関する事項の中で、市の方策として効果的な啓発活動を初め、9項目が記述されております。どの活動もごみ減量化に向けて必要な事項であります。  本年3月定例会で、民社クラブの柴田元良議員の代表質問に対し、ごみ減量目標値10%は平成13年を待たず、本年度からこの数値を目標にしていきたいとの願望を込めた力強い答弁がなされているところで、私も同感であります。  何と申しましても、市民の一人一人がごみ減量とリサイクルに関し、意識は高いが認識は低いではなくて、意識も認識もさらに高め、協力していただく方策が大切であろうと思います。  本年8月、リサイクルプラザが完成、試運転に入り、いよいよ10月からの本格稼働に向け、全市域に空き缶、空き瓶の分別収集がスタートします。さきに延べましたとおり、成功のかぎは市民の皆さんの全面的協力のいかんにかかっていると思います。現在及び今後において、広報啓発指導体制はどう進めているのか、また進められるのか、お伺いいたします。  次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき廃棄物減量等推進員が任命されました。これとあわせ本市独自の制度としてごみ減量推進員750名の委嘱が行われました。いずれも減量化、再利用を促進するためのボランティアリーダーであります。とりわけ後者の皆さんには分別収集の徹底を図るため重要な位置づけになると思いますが、具体的な役割と任期及び委員は輪番制を採用してはどうかと思いますが、お伺いいたします。  次に、家庭の生ごみ処理について、本市では、平成4年度からのコンポストの購入に対し購入価格の半額補助制度が導入され、この3カ年で2,300余りの利用がありました。さらに、本年度より、室内でも使える密閉式容器、通称ぼかしバケツでありますが、これにも補助対象に加え、普及を図ることになりました。  リサイクル社会の構築に向けて、今後市民意識の高まる中、これらの取り組みもふえてくることが予測されます。そこで、生ごみの堆肥化が進むにつれ、その有効活用策が求められることになります。せっかく堆肥化しても、またごみとして捨てるのでなく、行政としても活用策も含め、この施策を推進していくべきではないかと思います。  例えば、来年4月オープンする市民触れ合いゾーンに受付窓口を設け、そこで活用を図っていくことが考えられないか、お伺いいたします。  次に、基本計画では事業系のごみ減量目標を平成13年度では20%に置き、最終は40%となっています。事業活動に伴い発生するごみの抑制、資源化のため、諸方策が示されています。これらを推進するための手法の一つとして、ごみ減量に積極的な事業者の登録制を採用して、そして従事者の意識啓発を行うことにより、ごみの増加ペースの抑制を図ってはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。  次に、フロンガスの問題であります。化学的に安定した物質のため、人体に影響はないと言われますが、上昇して成層圏でオゾン層を破壊し、地表に達する有害な紫外線がふえ、皮膚がんの増加、地球の温度を上昇させる温室効果など、地球的規模での異常気象や生態系への影響が心配されているところであります。不燃物として出される冷蔵庫やエアコンの冷媒等に利用されるフロンガスの回収について本市も取り組むべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。  2番目の公共場所の清潔保持について、本市では本年3月、岡崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例が制定、発足いたしました。第6条3項、4項で、守るべき事項(一般に呼ばれるポイ捨て禁止にかかわる部分)が規定されました。  愛知県において、昨年12月21日、県条例第44号として、空き缶等ごみの散乱防止に関する条例を制定し、県下88市町村に対し施行についての開設やモデル条例案を示し、年内の早い時期に地域の実情に応じて、ごみの散乱防止の施策を盛り込んだ条例制定の指導がなされています。  私ども民社クラブはこの課題について従来よりポイ捨て条例として単独の制定を求めてまいったところであります。今日、県の指針を受けて、本市の考え方と近隣都市の動向についてお伺いいたします。  3番目の浄化槽の維持管理について、法律は浄化槽を使用するものは浄化槽の機能を正常に維持するため、規則で定めるところより、毎年1回(規則で定める場合にあってはその回数)保守点検及び清掃が義務づけされています。しかし、現状においては設置する側の法に対する認識不足や、行政側もこの法の違反に対する罰則がないため、十分な指導ができていないのが実情だと承知するところであります。  本市における単独浄化槽の設置状況は平成6年度版清掃事業概要によりますと、平成元年よりおおむね3.6%程度伸びを示し、浄化槽汚泥収集量も1.87倍と増加しております。都市化の進展に伴う生活水準の向上は、浄化槽処理世帯の増加をもたらし、し尿くみ取り世帯が減少傾向を示すことになります。河川の汚濁原因にもなる家庭生活排水の浄化が叫ばれる今日、浄化槽の適正管理の必要性を痛感しているところであります。  本市における至近の浄化槽設置基数と保守点検清掃の現状と整備の啓蒙についてお伺いいたします。  質問の第2点目は、水資源の確保策についてであります。  6月1日、市内の小学校でプール開きがあり、全校児童が2年ぶりに学校で泳いだ記事が目にとまりました。子供たちの水に親しむ生き生きとした光景が思い浮かんでくるところであります。  さて、昨年夏は、東海地方の利水ダムは渇水で干し上がり、各地域で時間断水や節水で水の尊さを再認識した年でもありました。本年は、新聞報道によりますと、東海地方の水がめは一部を除いて満杯近くまで水をたたえており、また夏の長期予報の降水量も平年並みとかで、今のところは大丈夫との見通しであります。平成7年度当初予算で、地下に止水壁をつくって地下水を蓄える地下ダム方式の調査研究費が計上されたり、大規模な雨水貯留ため池構想、公共施設に雨水利用施設設置など、水資源の課題は論議のあるところであります。  公共施設における雨水利用施設づくりについては、平成6年9月議会で前向きな答弁がありましたので、今回は各家庭で対応可能な雨水利用の方策について考えてみました。  その一つは、各家庭に雨水簡易貯留槽の設置であります。容量は100ないし200リットルぐらいとし、面積20平方メートルの屋根で、1時間当たり3ミリの降雨量であれば、100リッターで3時間、200リッターで6時間で満水となる計算であります。その二つは不要浄化槽の活用策であります。下水道供用開始により今まで使用した浄化槽を雨水タンクに転用して活用する試みであります。  供用開始地区における不要となった浄化槽の基数と、今後5年間に不要となる基数、及び再利用可能な数はどの程度の見通しを持っているのか。また、貯留槽にしても浄化槽の転用にしても、洗車や植木などの散水、防火用としても利用可能でありますが、これには設備投資が必要となります。今後、普及啓発と設置に対する補助制度に取り組むべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。  質問の第3点目は、広報行政についてであります。高齢化、高度情報化、国際化が進展する中で、情報化について本市は市民生活にかかわりの深い行政情報を一元的に提供するための施設として、岡崎情報センターの建設に着手しました。行政分野では全国初の試みであり、その成果が期待をされています。  さて、今回の質問は、こうした流れの中で少し旧来的な手法になりますが、年間定期的に実施される市並びに公共団体等が主催する行事や保健衛生、ごみ問題、風水害、地震などの防災関係などをカレンダー方式にまとめ上げ、各家庭のわかりやすい目のつくところに掲げていただくことにしてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。  質問の第4点目は、交通安全対策についてであります。  総理府が昨年9月、交通安全に関する世論調査を実施しました。その中で、夜間の交通事故防止策として反射材を身につけたり、自転車につけたりすることが効果的であるが、実際の活用状況は24.9%にとどまり、知っていても使用しない人は55.4%という結果が報告されました。  また、昨年夏、商品科学研究所の調査では、自転車に乗る場合、夜間にライトを点灯しなければならないというルールについて、97.5%の人は知っていると答えたものの、実際は21.2%の人はこれを守っていなかったと答えています。
     このような状況を踏まえ、自転車利用者への指導として、反射材活用について周知の現状と夜間走行における無灯火乗りへの指導の実情についてお伺いいたします。  以上で、第1回目の質問を終わります。      (17番 和泉冨郎君 降壇) ○議長(河澄亨君) 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(粟生勇嗣君) 1の環境行政についてということで、ごみ減量化とリサイクルということでの御質問でございます。  まず、市民への広報啓発指導はという御質問でございます。  市民への協力要請といたしましては、ごみ減量、リサイクル及び分別収集徹底のための指導を町総代さん、衛生委員さん、新たに設けましたごみ減量推進員の方々に協力していただいて、町内で積極的に活動していただくように、お願い、御説明をしておるところでございます。  これにつきましては、この役員の方々の説明会というのを基本的に各学区1カ所、多いところは3回ぐらいということで、合計60回ぐらい、6月から8月にかけまして説明会を設けて説明し、お願いしてまいりたいというふうに思っております。  それから、周知方法といたしましては、6月1日号での市政だよりで御案内申し上げましたように、今のような広報とか、この6月の末ごろから私どもの広報車によります収集車とパッカー車等に横断幕等もつけまして、今、準備中でございますが、それにスピーカー等をつけたものがございますので、そういうので広報車により広報。これは逆に騒音というような苦情も出てくる場合が前にもあったようでございますけれども、時間とか回数等考えまして、必要な広報については何とか御理解いただきたいということでお願いしてまいりたいと思います。  それから、航空機による広報ということも考えておりまして、これも6月のしまいごろから7月から10月にかけまして、合計五、六回ほど考えております。これは非常によくわかりやすいということでございますので、その時期にあわせた広報をしてまいりたいというふうに思っています。  それから、CATVにもちょっとお願いしているわけでございますが、十数分の広報のビデオをつくっていただきまして、もうじき放映されるではないかというふうに思っています。  それから、9月中にごみの回収袋というのを缶用、瓶用と2種類のものを各御家庭にお配りしまして、それにごみ収集カレンダーとかごみの出し方とか、そういうようなところにいつ出すというようなことも半年分書いてございます。そのようなところにもまたごみ減量リサイクルというようなことの件も書きまして、積極的にやっていただくようにお願いしていきます。  それから、ポスターも今考えておりまして、1,000枚ちょっとほど今注文しておるところでございますが、特にこれは企業さんを主にお願いしたい。例えば銀行とかで時間を待っておって、ちょっと読んでやろうというようなところを期待しておりまして、そういうようなことも考えております。そんなようなことで積極的にやってまいりたいと思います。それから、啓発のチラシなども全戸配布等でやっていきたいと思いますので、議員さん方も御協力をひとつお願いしたいと思います。  それから、ごみ減量推進員の具体的な役割あるいは任期、推進員は輪番制にしてはどうかと、こういうようなお話でございます。このごみ減量推進員の方を今、各町総代さんに御推薦をお願いしておりまして、大分出していただいたわけでございますが、女性の方を主にということでお願いしまして、かなり女性の方もございます。750人程度ということでございますが、200人ほどは男子の方もみえます。これは別にそれで結構なことでございますので、それでそういう方にこれから積極的に理解いただいて、ごみ減量リサイクル運動というのか、そういう事業に対しまして活動していただくようにお願いしてまいるわけでございます。  その役割でございますが、今申し上げたこと、町内の中で総代さん、それから衛生委員さん、そういう方と一緒に、特にごみ減量リサイクルについて町内の方々の意識の高揚、それから分別収集の徹底と、そういうようなことを啓蒙、実践していただくというのが役割というふうに考えております。  もちろん御町内でそれぞれの状況がございますので、私どもが一方的にこれはこうだというふうに決めることは必ずしもいいことだとは考えておりませんので、市としては基本的にこういうふうに考えますが、御町内ではその状況によってまたいろいろなお考えでやっていただくというようなことも申し上げております。  それから、任期につきましては基本的に1年ということでございます。  それから、輪番制というお話がございましたが、これにつきましては、それぞれの御町内の状況というのがあると思いますので、私どもも総代さん方にそれぞれお願い、御説明してまいります中で、本当に地域によって大分違うということを非常に感じております。いいとか悪いということではなしに、非常にいろいろな地域による特性というのがございますので、私どももできるだけ画一的でなくて、そのように対応してまいりたいと思います。  この件に対しましては、地域の事情を尊重してということで、基本的には例えばステーション等の管理とか選定とかいうものにつきましては、御町内でやっていただくのが基本でございまして、まず第1には、市民の方がごみ減量あるいは分別する義務があるということが基本でございますので、そういうこともよく御理解願う。それは市も啓蒙するわけでございますけれども、そういう中で御町内の役員の方、今のごみ減量推進員の方にはそういう形でお仕事をしていただくということになるかとも思うわけでございます。その辺を御理解いただきたいと思います。  それから、コンポスト等、生ごみ堆肥装置によってできたものについての利用ということで、これにつきましては、私どもも特にコンポストあるいは屋内で使うものですが、そういうものにつきましても、補助する段階で堆肥として利用するということを条件にしておりまして、そういうことを補助する、受け付けするときには条件としておりますので、そういうことでやっていただくようにお願いしております。  それで、市民触れ合い広場でというお話がありましたが、これにつきましては、ちょっとどうかというふうに思います。本当にそれができるものであればということでございますが、いろいろ問題もあろうかというふうに思いますので。  それから、事業者の方に対しまして、目標として中間年度の13年度で目標20%、24年度で40%というような大きなごみ減量目標をお願いしていこうということでございますが、そういう中で優良事業者の方のPRというようなお話だと思いますが、これにつきましては、この事業者の方にもちろん積極的にやっていただきたいと思うわけでございますし、現在もお願いをしつつあるわけでございますが、できれば事業者の方でみずから宣伝していただくというふうでお願いしたいと思います。  それから、フロンガスの問題でございますが、フロンガスの回収につきましては、本年10月のリサイクルプラザの完成時期にあわせまして、粗大ごみに出たものの中から、特に冷蔵庫等を主体といたしまして回収をいたしまして、リサイクルプラザの中でフロンガスの回収機によりまして回収してまいりたいと考えております。  それから、2番目の公共場所の清潔保持という中で、本市の適正処理条例を3月に制定していただいたわけでございますが、ごみ散乱防止に関する条例が県が10月21日に制定されたということで、単独条例をつくるべきではないかというような御質問でございましたが、市といたしましては、この廃棄物減量及び適正処理に関する条例というものを3月に制定していただいたばかりでございます。こういう中にかなり組み込んでおりますので、この効果を見て対応したいと考えております。  それから、3番目の浄化槽の維持管理についてでございますが、これも非常にいろいろ問題があるようでございまして、新聞等でもいろいろ出ているわけでございますが、点検及び清掃の状況はどうかと、啓蒙はどうするかと、こういうようなお話だと思います。  清掃状況につきましては、6年度1年間で6万3,427基という報告を清掃業者から受けておって、私どもの方で台帳をつくっておるわけでございますが、それで実施済みのシールは業者が清掃をやったときに玄関に張っておるということでございます。  啓蒙につきましては、これ基本的には県の業務でございまして、そこら辺は県とも一度よく話し合いたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 企画部長。 ◎企画部長(小林康仁君) 雨水の利用ということにつきまして、先ほど議員がおっしゃったように、9月議会でプロジェクトを設けるというような御回答をさせていただいておるわけですが、早速発足をさせております。御提案の簡易貯水槽ですか、このことについてもこの中であわせて研究をしてまいりたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(河澄亨君) 下水道部長。 ◎下水道部長(柴田鎮生君) 今の雨水利用施設の中で浄化槽関係でございますが、公共下水道の処理区域の開始しました浄化槽の設置基数でございますが、約6,100基でございます。  また、今後5年間に不要となる浄化槽の数はということでございますが、平成7年度においては約1,500基の見込みでございます。この基数から推定いたしますと、約8,000基で、そのうち御質問の再利用が可能な基数というものは想定でございますが、半数程度ではなかろうかと思っております。  次に、不要浄化槽を雨水等の有効利用施設に活用するための助成制度についてでございますが、浄化槽の転用した貯留施設はほかの都市2市やっていることは承知しておりますが、その利用度だとか天候などに左右されて、汚れの変化、それから槽内のにおいの発生だとか、また槽がいろいろ古いものから新しいものございますが、その経過年月等にもよりますが、地質だとか地下水によっては変形だとか、あるいは地下水が高いところでは浮力が働くというようなことで、安全面で少し問題が残されているように伺っております。  個々の雨水利用での水資源の有効利用につながるものではございますが、助成制度につきましては現在のところ考えておりませんので、御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 市長公室長。 ◎市長公室長(河合常良君) 3番目の広報行政について、年間行事の周知方法ということでのお尋ねでございます。  市の行催事を市民の皆様に少しでも早くからお知らせするということは大変必要なことだとは思っております。しかし一方、年間あるいは数カ月前からとなりますと、どうしても正確性、あるいは内容等に具体性を欠くという、こういうような面もございます。そこで、現在、毎月発行しております市政だより、これに発行日から向こう1カ月間のカレンダー方式ということで、市の行催事欄を設けまして、市民にかかわりの深い行事の概要を掲載いたしておるところでございますが、さきに全戸配布しました市民便利帳等にもそういうことで掲載もいたしております。また、観光カレンダー、こういったものも出しておりますが、幅広い行政の情報の周知ということで、今後さらに検討も加えてまいりたい、こう思っております。  以上です。 ○議長(河澄亨君) 市民部長。 ◎市民部長(斉藤芳行君) 4の交通安全対策について。自転車利用者の指導。主に反射材の活用と無灯火の指導ということのお尋ねでございます。  自転車は多くが中学校、高校生と高齢者が対象になるというわけでございますが、自転車の夜間の事故防止といたしましては、夏の交通安全運動期間、これは主に若者向けを重点的にやっておるわけですが、この中で反射材を配布するなど実施しておりますが、昨年度は岡崎高校を対象に、教師と生徒会の協力を得ながら、自転車通学の生徒に反射材の取りつけを実施いたしました。ことしは岡崎工業高校を予定しております。  その他につきましては、運動期間中などに歩行者用の反射材、シューシャインと言っておりますが、こういったものや自転車のキーホルダー、これらなどを配布いたしまして、安全を周知しております。  自転車の正しい乗り方の指導は、例年4月、5月に各小学校の3年生を対象に、南公園交通広場で交通指導員が、また各学校現場での交通安全教室では市や警察、交通指導員による指導も行っております。  特に、高校生につきましては、岡崎警察署が市内全高校を対象に交通安全講話を行っておりまして、その中で特に自転車通学生徒の無灯火と2人乗り、信号無視等について、正しい交通ルールの指導を行っているところでございます。  モラルの向上につきましては、各自の自覚に負うところが多いわけでございますが、交通安全の意識向上に向け、繰り返し啓発活動を続けてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 17番 和泉冨郎君。 ◆17番(和泉冨郎君) それぞれお答えをいただきました。ごみ減量の関係でございますけれども、この市民への周知方法及び分別収集のやり方について御答弁があったわけですけれども、詳しい分別方法につきましては、地元説明会約60回、これで徹底を図っていかれる。これはこの先頭に立っていただく、御苦労いただきますごみ減量推進員の方を対象におやりになる。問題は、そこから先の一般家庭の協力について、どう周知を図っていくかであると思います。  従来の4分別の中で、この不燃物の中から瓶と缶を分けて出していただければ、それでいいわけでございますけれども、そのとおりにいかないのが世の常であります。公共場所の清潔保持にいたしましても、これはなかなか難しい課題を抱えていると思います。  例えば、担当は環境衛生部でございますけれども、市民運動としてとらえた場合には、これは市民部に当たると思いますし、道路管理であれば土木部、それから公園にも関係があるわけですから、これは開発部と、それぞれ関連性が出てくるというふうに思います。  そういった意味から廃棄物の減量及び適正処理については、全庁的な取り組み体制、例えばプロジェクトチーム、これを設置をして、強力に推進すべきだと思いますが、見解をお伺いしておきたいと思います。  次に、この10月から分別収集リサイクルがスタートするわけでございますけれども、最終処分場の延命策にもつながるわけであります。ぜひともスムーズな取り組みをしなければならないというふうに思っているところでありますが、この施策によりまして、今まで埋立をしていたものを資源化することになるわけで、このごみの再利用の割合を示す資源化率、これは全国平均で3%と言われています。本市の場合、どの程度を予測しておられるのか、お伺いをしたいと思います。  それから、空き缶等ごみ散乱の防止に関する条例の単独制定につきましては、これは近隣都市と歩調を合わせる、こういうことになろうかと思いますけれども、常々西三河の中核都市として自負する本市としましては、リーダーシップをぜひとっていただくことを期待するものでございます。民社クラブで調査しました近隣市町村の条例制定の動きは、この3月議会で1町、それから9月議会で5市1町、9月または12月議会で2市2町、それから12月議会で3市1町、平成8年3月議会で1市、未定が1市1町となっております。これらの状況を踏まえていただき、ぜひ本市でも早い時期に単独条例を制定していただきたい、このように思うわけでございますけれども、再度御見解をお伺いいたします。  それから、水資源の確保策でございますけれども、雨水有効利用のシステムは、本市におきましても中央総合公園の体育館や、あるいは保育園、あるいは高年者センター等で活用されておりまして、今後建設されます新しい市民病院でも設計に組み込まれているというところであります。  先ほど御提起申し上げました家庭でできる関係でございますけれども、1日1人当たり日常生活の使用水量というのは160から250リットルと言われておりますし、用途別の使用割合というのは、おふろと洗濯がそれぞれ20から30%と多く、次に飲用、それから炊事、トイレ、洗面、掃除、洗車、水まきと、こういう順番に使われるようでございます。雨水の利用範囲をトイレと洗車と水まき、こういうことで節水効果を計算した例を御紹介しますと、前提の要件は省略させていただいて、4人家族で2カ月当たりで約22%、6人家族で約23%の水道料金の節減が可能である、こういうようにはじかれております。  雨水の貯留槽や不要浄化槽の活用につきまして、昨年9月定例会の一般質問の中で、各家庭における雨水利用も含めて、プロジェクトチームを設け研究していきたい、こういうご答弁があり、先ほども同じような状況でございます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと願う次第でございます。  それから、広報行政でございますけれども、ことしの10月から分別収集に入るわけでございまして、収集カレンダーが各家庭へ配布される。さきに健康づくりのカレンダーも各家庭へ配布されました。防災関係も配布をされております。サイズがまちまちでいろんなものが我々の家庭に届くわけでございますけれども、これを家庭のわかりやすいところへ掲示をするには、スペースにも限度があると思います。したがいまして、6枚つづりでも結構ですし、12枚つづりでも結構ですけれども、そういったものをカレンダー方式にまとめて活用できることを、ぜひ御検討課題としてお願いをしておきたいと思います。  それから、交通安全対策でございますけれども、今日の車社会の中ではその対策の中心というものは自動車になってくるというのはいたし方ないというふうに思います。ところが、とりわけ自転車の夜間の無灯火利用というのは大変危険で、時々ヒヤリ、ハット、に出くわすことがあります。  特に、高校生利用者の皆さんに対する指導につきましては、関係当局機関と協力をしていただいて、今後いろんな場面で問題提起をしていただきたいし、また言ってほしい、このように思います。 ○議長(河澄亨君) 環境衛生部長。 ◎環境衛生部長(粟生勇嗣君) 第2質問でございまして、ごみ減量リサイクルに対する全庁的な取り組みはということでございます。  これにつきましては、昨年度全庁組織をつくりまして、鋭意会議を重ね、実施に向けて、一部実施等もあるわけでございますけれども、やっております。  それから、2番目の10月よりの分別収集の関係で資源化率はどうかという御質問でございます。これにつきましては、5月から缶瓶の分別収集も行うわけですが、不燃物、それから粗大ごみも破砕機によりまして破砕し、資源化を図っていくわけでございます。  この不燃物等の量が6年度でいきますと、年間1万8,000トンほどございます。その中で40%ぐらいがそういう金属とガラスが含まれるだろうということでございますので、そうしますと、単純に換算しますと、年間7,400トンぐらいの100%できればということですが、当然最初からそんなことはできませんので、年間、4,000トン程度の資源化を目標にしてやってもらいたいというふうに考えております。  それから、3番目の空き缶等散乱防止に関する条例の関係でございます。現在の見解は先ほど申し上げたとおりでございますが、これに関連しましては、先ほど議員おっしゃいましたように、実際の効果を上げるということになりますと、非常にいろんな問題があるわけでございます。戦後50年の民主主義社会の結果がここにあるのではないかというふうに思われますし、基本的には日本人の道徳の問題であろうというふうに思います。  この問題は御承知のように、法律的にも廃棄物の処理及び清掃に関する法律という中で、こういう項目が定められておりまして、清潔の保持、やっていかぬとなっているわけです。だけども直らない。  もう一つは、16条でもやっぱり何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと。5条の方は罰則規定はちょっとどうかというふうに思いますが、16条の「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」ということに対しては、罰則規定もございます。「6カ月以下の懲役、または50万円の罰金」という項目があるわけでございます。こういう法令がありながらなぜ減らないのか。余りそれでつかまったという話も聞いておりません。そこら辺が大きな問題であります。  また、道路交通法でも定められておるわけです。第76条5項でございますが、道路において進行中の車両等から物品を投げてはいかぬと。軽犯罪法にも定めておる「公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体、その他汚物または廃物を捨てた者」と、これは拘留等の罰則があるわけでございます。非常にたくさんの、条例よりも上の法律で定められておるわけでございます。なぜなくならないのか、だれがやるのかというところでございます。  先日もある車の業界の方に問い合わせしたわけです。そういう指導をしてみえますかと。やっていないということでございますので、これはその業界だけでなしに、我々自身も含めまして、まず我々からやらないこと。そして、我々が少しでも多くの人にやらないように啓蒙していくということが私は大事だというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 市民部長。 ◎市民部長(斉藤芳行君) 夜間の自転車の運転につきましては、議員おっしゃるように、道路交通法で車両の灯火を義務づけております。さらに、反射機材については、備えていない自転車を運転はしてはならないというふうで、いずれも法定されており、さらに罰則規定もございます。はっきりうたっておることでございますが、今後も関係機関と調整しながら、あらゆる機会を通じて啓発をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 17番 和泉冨郎君。 ◆17番(和泉冨郎君) ごみの問題でございますけれども、いろいろと法律等承知をいたしておるところでございますし、またあわせてそういうこともそれぞれの立場で守っていかなくてはいけない、このことも承知をしておるわけです。  にもかかわりませず、なかなか根本的な解決策が見受けられない。そこに悩みがあるわけでございまして、このポイ捨て条例につきましても、この3月議会で一宮市、それから西加茂郡三好町、海部郡佐屋町、それから東加茂郡下山村、ここで制定をされておりまして、この効果を上げているという情報もお聞きをしておるわけであります。  そういった意味で、先ほど全庁的な取り組みは昨年からやっておると、こういうふうに御説明がございましたけれども、具体的にもう少し細かく御説明をしていただきたいと思います。  いずれにしましても、このごみの問題は各自治体とも深刻な問題でございまして、本市も処理の基本計画ができました。あとはこの市民、利用者、行政、それぞれの立場で主体的に取り組み、実行あるのみというふうに思います。  従来、ごみ処理というのは行政がやるもの、あるいはやってくれるもの、こういう意識も変えていかなければならないと思います。この一つのシステム変更には大変なエネルギーと労力というものが必要だというふうに思いますけれども、ぜひ今回の施策が実を結ぶことを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(河澄亨君) 暫時休憩をいたします。              午後2時52分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △三浦元議員の質問              午後3時1分再開 ○議長(河澄亨君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  36番 三浦 元君。      (36番 三浦 元君 登壇) ◆36番(三浦元君) 本日最後の質問者になりましたが、よろしくお願いいたします。通告の順序に従って質問いたしますから、よろしくお願いいたします。  1番の高齢者福祉の充実についてでありますが、本日の一般質問では、福祉に関した質問がさきにもありましたが、私なりの質問をいたしますので、またよろしくお願いいたします。  「人生50年」は昔の話、今は平均寿命も大きく伸び、日本人の平均寿命は、平成5年発表の簡易生命表で、男性76.25歳、女性82.51歳で、世界一となって、「人生80年」が当たり前になってまいりました。この長寿社会の到来は、必ずしもバラ色の面ばかりでなく、老後におけるさまざまなことが生じてまいります。こうした状況にあって、本当に楽しく、ゆとりある暮らしとは、それは家族一人一人が安心して豊かに暮らせることです。  このごろの新聞、あるいは刊行本などにも、老親介護とか長寿化社会に対する実態とその対策の必要性が述べられておりますことは、御承知のとおりであります。  そこで、岡崎市における国のゴールドプランに基づき策定した岡崎市老人保健福祉計画はどのように進んでおりますか。  国民の高齢期の生活のイメージとして、社会の第一線から退いて、ゆっくりとした暮らしのできる人、経済面や健康の面で不安の多い生活といった、明るい状態と暗いイメージが想像されますが、自分の高齢期の生活について不安を感じるその不安は、経済面もありますが、健康面の不安と寝たきりや痴呆症で要介護状態になったときの不安であると思います。  将来、要介護高齢者が増加することは避けることができない状態であり、だれでも起こり得ることであります。介護の必要になった場合、住みなれた家や家族、友達と離れずに、住みなれた家での在宅介護の状態の生活を望んでいる。しかし、介護の実態となると、私の近くでは、介護者のほとんどが60歳以上であります。家庭内で高齢者が高齢者を介護している状態であり、家庭での家族介護が困難な場合もあります。  そこで、こうした負担や不安を軽くするため、本市においても、ホームヘルパー派遣、デイサービス、ショートステイ、入浴サービス、訪問指導、あるいは福祉機械器具の貸し出しが実施されておりますが、個々に実情を伺いますと、それぞれの制度を活用しながらも、大変苦労をされている方があります。実態をよく調査して、介護者の負担の軽減を図っていただきたいと思います。  介護手当についてでありますが、本市においての寝たきり、痴呆性の老人への見舞金制度は承知しておりますが、実情を述べて、いま一度検討して、実態に即した改善を伺います。  その方は、主人の厚生年金を主に生計を立てておられる家庭で、主人が老人保健で入院治療を受けておられましたが、痴呆の病状が進み、今まで入院治療を続けた病院では入院治療を続けることが困難になったため、在宅介護か措置入所にしようかと迷って、長寿課の担当者に相談をしました。措置入所の場合は、利用者負担として、本人の所得に応じて算出され−この方の場合は年金ですが、この場合、年金受給額の60%ないし70%と、扶養義務者の所得税額に応じた負担を負うことです。この残った30%程度で家族が生活するのは大変なので、現在は70歳の奥さんが中心で、在宅介護とショートステイの制度を利用して頑張ってみえますが、この状態も長くなると、介護する側も高齢であり、介護にも限界があります。このような場合の援助の方法を改善し、措置入所の利用者負担の軽減と介護手当などの改善によって、介護者の負担軽減の施策を講じていただきたいと思います。
     (3)公共施設の改善ですが、今回は、国民宿舎桑谷山荘のことについてお尋ねいたします。この山荘は、海抜400メートル三河湾国定公園内にあって、どの部屋からも三河湾を眺めることのできるすばらしい環境の宿舎です。完成は昭和45年と聞いておりますが、この宿舎の近年の利用者の状況はどのようですか。その中で高齢者の利用はどの程度でしょうか、伺います。私も時々利用しますが、そのときに感じたことや、高齢者の皆さんの意見を述べて、改善の方法を考えていただきたいと思い、質問をいたします。  まず、ロビー、客室の廊下などは、改装ができて、大変よい感じを受けるようになりました。客室についてでありますが、客室に水洗トイレの部屋が必要ではないかと思います。それは、高齢になると、トイレの使用回数も多くなり、寒い時期には特にその必要性があります。客室の共同トイレは、現在和式のトイレの設置ですので、手すりを取りつけてはどうかと思います。玄関、廊下についても、建築物の基準法にもよりますが、手すりの取りつけができれば、高齢者や身障者の方の使用が容易になると思いますが、いかがでしょうか。  2番、公共交通と公共施設のアクセス道路についてですが、岡崎市には、各所にある公共施設は、それぞれその特色を生かし、市民生活に欠くことのできない施設でありますが、それぞれの施設を結ぶ公共交通機関も必要でありますが、その交通機関が運行できる道路の建設が必要になってまいります。  岡崎駅は、岡崎市の南部の拠点としての特徴を生かした土地区画整理事業が進められておりますが、この区域においては、市内に分散しておる官公庁施設を、市民に開かれた合同施設とするため、シビックコア地区としての計画も進められ、都市の環境を生かした中心市街地になると思われます。  中央総合公園も年々整備が進み、市民の教養と体育の増進、そして憩いのある公園として、市民の利用の増加が見込まれております。新市民病院も、移転建設事業が本格的に進んでまいり、市民の健康保持と医療に大きな期待がかかっており、患者はもちろんのこと、これに関係する大勢の方の利用があるわけでございます。  そのほかにも、地域文化広場には、子供たちが利用する世界子ども美術博物館、親子造形センターなどがあり、そしてまた市役所、福祉会館、中心市街地など、市民生活に必要な公共施設と連携した公共交通機関が必要でありますが、現在の道路の状態では、十分な機能が発揮できませんので、新規の公共施設の実現に努めていただきたい。  なお、通告書に都市計画道路美合線、都市計画道路桑谷線、市道岡藤線などがありますが、これらの道路を利用しての道路計画も検討はできないか、伺います。  (2)美合駅周辺の整備についてですが、美合駅は、岡崎の東部の交通拠点として位置づけられています。駅北については、組合施行による土地区画整理事業が進み、美合は完了し、以後蓑川土地区画整理組合事業も完了しようとしております。駅舎も、昭和61年10月に改築し、9カ年を経過しております。第4次岡崎市総合計画の市街地の整備で、名鉄美合駅周辺整備の中で、土地有効利用と公共施設の整備を図るため、基本構想を策定するとあります。また、本年度の予算説明にも、交通拠点構想策定費として基礎調査に入るとありますが、基本的な考え方について伺います。  大きい3番、幸田町と接続する道路の改良ですが、道路は、地域の産業、経済の発展に最も必要な施設で、住民の生活の向上と直結する重要な役割を果たしています。岡崎額田広域市町村圏計画においても、道路は重要な位置を占めておりますが、その中で、幸田町の道路に接続する県道生平幸田線と市道幸田岡崎線について伺います。  (1)生平幸田線については、幸田町地内は以前に改良されましたが、岡崎市内についても、ほ場整備事業施行の際に都市計画道路に合った幅員を確保して、整備が進みましたが、ほ場整備施行区域外が未整備ですが、現在の進捗状況を伺います。  (2)市道幸田岡崎線は、幸田町の坂崎と岡崎市の美合町、緑丘3丁目を結び、美合農振線を通り、衣浦岡崎線へと通じております。この道路は昭和の初期に建設され、以来舗装、側溝工事の整備が実施されましたが、幅員が狭いため、根本的な解決に至りませんでしたが、3月定例会で市道の路線の認定で認定が決まった新しい道路の計画はどのようになっておりますか。現在の道路は、幸田町から東名高速道路岡崎インターチェンジや岡崎の北部方面への利用者の増加が目立っており、その理由は、248号線から衣浦岡崎線を通るより、幸田岡崎線と美合農振線を利用すると、距離が短いので、部分的に狭い箇所があっても、車の流れが速いので、交通量は増加を続けており、認定された新しい幸田岡崎線の早期実現を期待しておりますが、現在の状況を伺います。  以上で、第1回の質問を終わります。      (36番 三浦 元君 降壇) ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) 高齢者福祉の充実についての御質問につきましてでございます。  まず、第1点目のいわゆる老人の方々の利用されます施設への入所者の負担金の軽減というようなことでございます。これにつきましては、基本的に御本人または生計中心者の所得状況に応じた負担金制度というものが国制度の中に確立されておりまして、この制度は守らなければならない実態となっておるものでございます。御指摘のような実情、こういったもの等につきまして、十分実態の把握をした上で、改善策などがあるのかないのか、一度探ってみたいと思っております。  2点目に、老人保健福祉計画による施設整備の進捗状況という御質問であったかと思います。これにつきましては、現在保健福祉計画に基づきまして、特別養護老人ホームの3館つくるうちのまず第1号館といたしまして、民間福祉事業者が今年度秦梨町地内におきまして第1号館の建設の計画が進められております。平成8年度中には完成をさせる見込みであるというように理解をしております。  次に3点目に、高年者センター等福祉施設への手すりの設置という御質問であったかと思います。これにつきましては、高年者センター等につきまして、手すり、便所、あるいは階段、そういったところ等につきまして、必要な箇所等につきましては、修繕費等予算計上しております。必要な場所から、必要な都度、そのような施設改善等を図ってまいりたい、かように思っております。  以上です。 ○議長(河澄亨君) 経済部長。 ◎経済部長(板倉幸治君) 高齢者福祉の充実について、(3)の公共施設の改善、桑谷山荘について3点ほどの御質問でございます。  まず第1点は、桑谷山荘の近年の利用状況、さらにそのうち高齢者の利用状況、それから第2点目が、客室に水洗トイレの設置について、第3点目が、トイレ、廊下、玄関の階段に手すりの設置についてお尋ねでございます。それぞれお答えをさせていただきます。  まず、利用状況でございますが、過去3カ年で申し上げさせていただきます。平成4年度は4万2,959人、平成5年度は4万3,310人、平成6年度は3万5,369人の利用でございます。そのうち高齢者の利用ですが、個人の申し込みは除かせていただきます。これは、年齢を把握いたしておりませんので、高齢者団体の利用ということで、老人クラブ等の皆さんの御利用でございますが、平成4年度が2,055人、平成5年度が1,810人、平成6年度が1,924人の御利用でございます。  2点目でございます。客室に水洗トイレの設置ということでございますが、客室のスペース等も狭く、部屋の間取りからいたしますと、設置は困難であると考えます。高齢者の皆さんが利用する場合は、トイレ、展望ぶろに近い客室が利用できますよう配慮いたしておるところでございます。  3点目のトイレ、廊下、玄関の階段、手すりの設置ということでございますが、高齢者の皆さん、身障者の皆さんの利便と危険防止のため、今後の改修工事に合わせまして、手すりの設置は考えさせていただきたい。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 企画部長。 ◎企画部長(小林康仁君) 2番の公共交通と公共施設のアクセス道路という御質問でございます。バス路線につきましては、常々事業者の方とも協議は続けておるわけでございますが、御提案のような、長いといいますか、広範囲にわたる循環系のバス路線、こういうものがいいのか、あるいは交通拠点を中心とした放射型の系統がよいのかと、非常に難しい判断でございますけれども、効率性だとか利便性をいろいろ調査しながら、やはりバス事業者と協議を今後も続けていくということでお願いをしたいと思います。  次に、駅南口の御質問でございますが、確かに駅付近にふさわしい交通アクセス、あるいは駅機能が十分配置されているとは思っておりません。今後も調査研究を進めるわけでございます。  御質問の中にありました交通拠点整備構想の策定委託、このことに関して基本的な考え方はどうかというような御質問かと思います。私どもの方としては、今年度基礎調査ということで御承認をいただいておるわけでございますが、事務レベルでの考え方といたしましては、最終の成果までには3年ぐらいかかるんじゃなかろうかと、このように思っております。と申しますのも、基礎調査が進みますれば、整備構想、それが済めば事業化計画とか、そのように大体段階的に進んでいく事業だと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 開発部長。 ◎開発部長(安藤正昭君) 幸田町との接続道路の中の(1)県道生平幸田線についてお答えをいたします。  議員お尋ねのこの線でございます。私の聞き違いかもしれませんけれども、幸田町側はできておるが、岡崎側の一部がというようにお聞きいたしました。この路線につきましては、幸田町におきまして一部路線ルートの再検討がなされておりまして、岡崎側、幸田町境より約300メートルの区間が未改良になっております。この関係につきましては、幸田町側で路線決定ができないと、これらの計画には入れないというように県から聞いております。  なお、この生平幸田線につきましては、幸田境より約300メートル、また国道1号線に接続する260メートルが未改良になっておりますが、そのほかは、議員おっしゃいましたようにほ場整備等によって用地が生まれまして、整備をされておるのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 土木部長。 ◎土木部長(市川靖夫君) (2)の市道幸田岡崎線の改良事業についてお答えいたします。  この路線は、本市の緑丘と幸田町を結ぶ道路でございまして、幸田町側については改良済みでございます。本市のうち、幸田町境から県道の市場福岡線までの現道につきましては、ちょっと用地買収が困難でありますので、現在西側にバイパス計画で進めております。計画の延長でございますが、650メートル、幅員は2車線で、片側歩道つきの9.75メートルでございます。事業の進捗状況でございますが、6年度より用地買収に着手しておりまして、用地の買収率は26.6%でございます。  今後でございますが、引き続き用地買収を行いまして、保安林の解除申請などの手続がございますので、これを進めてまいりまして、用地買収の進捗状況を見ながら、工事着手のめどをつけてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 36番 三浦 元君。 ◆36番(三浦元君) お答えをいただいたわけでございますが、きょう体の調子を悪くしまして、福祉部長さんの答えがちょっと聞きにくかったので、もう1回お願いしたいということと、福祉部長さんのお答えをもう少し大きな声でお願いします。それからまた質問します。 ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) 大変御無礼しました。  質問の第1点といたしましては、入所者の負担金の軽減というような御質問であったかと思います。これにつきまして、御質問の内容が、老人夫婦の場合どうかというようなことでございます。夫婦で、片一方の方が入所されるというような場合、この負担金の基本的な考え方といたしまして、生計中心者、あるいは御本人の所得状況により、負担金の制度というものがあるわけでございます。生計中心者の所得状況により負担金の額が決まるということでございます。このために、御指摘のような実情が生まれるということの御報告であろうかと思います。このような方々に対しまして少しでも負担の軽減を図る方法がないかということでございますが、負担金制度そのものは、国制度として基本となっておりますので、この制度を一自治体で変更するわけにはまいりません。  ただ、基本的にこのような状況にあるときに、少しでも改善策など、もっと違う方法をとったらどうかというような方法も含めまして、このような実態にある方々の経費の負担の軽減などを考えてみたいと、かように思っております。  2点目に、保健福祉計画による施設整備の進捗状況という御質問であったかと思います。これにつきましては、福祉施設の整備につきましては、保健福祉計画に基づきまして、特別養護老人ホームを岡崎市では3館建設する予定となっております。現在、河合地区におきまして、民間社会福祉事業者によりまして、この特別養護老人ホームの1号館の建設計画が進んでおるものでございます。この施設は平成8年度中には完成する予定となっているということでございます。  次に3点目として、高年者センターの施設の改善ということでございましたか。これにつきましては、手すり等の設置が必要な場所等につきましては、高年者センターの方、予算をとっております、修繕費をとっておりまして、そのような手すりが必要な箇所にはそのような修繕、補修をしておるということでございます。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) 36番 三浦 元君。 ◆36番(三浦元君) 最初に、介護手当のことでございますが、これには、今お話が余り出ておらなかったわけでございますが、入院ならば、老人保健医療で本人負担は少ない、そしてまた在宅の場合は、本人あるいは家族の受ける恩恵が少ないわけです。市としては、介護手当については、今お答えのように実情をよく把握して、改善しようということでございます。  この介護手当についてでございますけれども、老人保健医療の場合だと本人負担は少ない。そしてまた、措置の入所にした場合には、本人の負担、また家族も負担をしなければならないということでございまして、家庭で介護した場合は、負担金は少ないけれども、労力はえらいということでございますので、そしてまた市としても、老人保健医療の場合も、市の方も負担を背負う。そしてまた、措置入所の場合も、本人も負担を背負うけれども、市の方もそれの市としての負担金を背負っておられるわけでございます。患者の心情でいきますと、なるべくならうちにおる、そしてまたうちにおるには、やはり介護者が何らかの援助がないと、順調に、家庭構成がうまくいっておる人は負担を余り感じぬでも済むかもしれませんけれども、大勢の中には、やはり介護者自身が困窮するということもあるようなことでございますので、介護手当についてひとつ真剣に考えてもらえないかなと、こんなふうに思っております。  それから、大きい3番の幸田町と接続する道路の改良の促進については、担当の部長さんからそれぞれ前向きのお話がございましたので、これは了解をいたしておきます。  それから、もとへ戻りますが、1の(3)の桑谷山荘につきましても、これから、先ほど申し上げましたようなことを直しながらいくというお話でございますので、これも了解をいたしておきます。  そして、美合駅付近のことについてでございます。やはりこの前も伊藤議員がいろいろ質問されましたけれども、ある程度早目にいろんなことを考えてもらわないと、後になっては困るではないかということで、実は私の前の美合線につきましても、一番最初に始まったのが、区画整理から藤川の方へ向けてでございますけれども、昭和45年から始まって、ようやくことし、きのう話がございました。南側の方をやるから、ひとつお願いしますというような話が出まして、十四、五年過ぎて、ようやく片側が何とかつながるではないかというぐらい期間がかかるわけでございまして、その間ほうかっておいたわけでなくて、毎年5,000万から1億以上の予算を投入して、土地を買ったり、うちの補償をしたり、工事をしたりというようなことで、かなり昔に計画されておったわけですが、実現にはそのくらい日数がかかるというようなことがございますので、美合駅周辺につきましても、いろんな企業、そしてまた建物、商店もございますので、その辺を踏まえて、なるべく早くから調査し、そしてまた実現に向けての計画、努力をしていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。  介護手当について、もう少し具体的にお願いいたします。 ○議長(河澄亨君) 福祉部長。 ◎福祉部長(杉山信平君) 介護手当の改善というお尋ねだと思います。これにつきましては、昭和48年から、制度の名前は違いますが、岡崎市寝たきり老人見舞金という制度でもちまして、現在は月額4,000円の手当を出しておるわけでございます。同じように、愛知県の方も寝たきり老人見舞金という制度のもとに7,200円の手当を出しておるものでございます。本市の場合は、平成5年度から痴呆性老人も、この寝たきり老人見舞金制度の枠組みに入れまして、同じように月額4,000円の手当を支給しておるものでございます。  今後、この手当を、介護的な意味を含めて改善してはということ等につきましては、在宅福祉サービス全体のバランスを勘案しながら、慎重に検討をしてみたいと思っております。  以上です。 ○議長(河澄亨君) 36番 三浦 元君。 ◆36番(三浦元君) 介護手当についてでございますけれども、実情はなかなか深刻でございますので、余りゆっくりした検討ではなくて、即実行ができるようなお答えができるようにお願いいたします。それをまた期待しておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(河澄亨君) お諮りいたします。  本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(河澄亨君) 御異議なしと認めます。  よって、6月12日午前10時再開することとし、本日はこれにて延会いたします。              午後3時38分延会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          議長   河澄 亨          署名者  大久保 正          署名者  近藤隆志...