岡崎市議会 > 1982-08-02 >
09月07日-12号

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  1. 岡崎市議会 1982-08-02
    09月07日-12号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-05
    昭和57年  9月 定例会 ◎事務局長(平山茂雄君) ただいまから岡崎市議会9月定例会の開会式を行います。 議長、あいさつ。   (議長 加藤円住君 登壇) ○議長(加藤円住君) おはようございます。 一言ごあいさつを申し上げます。 本日、議員各位に御参集を賜り、ここに9月定例会を開催できますことは私の喜びといたすところでございます。 本定例会は一般会計補正予算を初め、条例の一部改正と諸議案が提示されております。 議員各位におかれましては十分な御審議を賜り、適切な御議決をされまするよう希望するものでございます。また議会運営につきましても格別の御協力を賜りまするようお願いを申し上げる次第でございます。 以上をもって開会のごあいさつにかえさせていただきます。   (議長 加藤円住君 降壇) ◎事務局長(平山茂雄君) 市長、あいさつ。   (市長 中根鎭夫君 登壇) ◎市長(中根鎭夫君) 本日ここに9月定例市議会が開催されるにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 初秋の候となりましたが、議員各位におかれましては公私どもきわめて御多忙中のところ御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 本定例議会におきまして御審議をお願いする案件は、昭和56年度決算の認定、条例の一部改正並びに昭和57年度補正予算などでございます。 各議案の内容につきましてはそれぞれ御説明をいたしますが、何とぞよろしく御審議をくださいまして御議決を賜りますよう、また御承認を賜りますようお願い申し上げます。 簡単ではございますが、一言、もってごあいさつにかえさせていただく次第でございます。よろしくお願いいたします。   (市長 中根鎭夫君 降壇) ◎事務局長(平山茂雄君) これをもちまして開会式を終わります。              午前10時1分開会 ○議長(加藤円住君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから昭和57年9月岡崎市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。本日、議案説明のため出席を求めた理事者は市長初め、関係職員であります。 本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。 この際、諸般の報告をいたします。議案及び報告事項の受理、請願の受理、閉会中に開催された各委員会の結果報告、陳情の審査報告並びに出納検査の結果報告等の受理状況はお手元に配付した印刷物のとおりであります。 また本日、市長から議案第133号工事請負の契約について、1件の提出がありました。 議案はお手元に配付いたしましたので御承知願います。 以上、報告いたします。--------------------------------------- ○議長(加藤円住君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長おいて、22番三島栄太郎君、1番柴田紘一君の御両名を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(加藤円住君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から22日までの16日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(加藤円住君) 御異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、本日から22日までの16日間と決しました。--------------------------------------- ○議長(加藤円住君) 日程第3、議案第117号ほか28件を上程し、市長の提案理由の説求を求めます。 市長。   (市長 中根鎭夫君 登壇) ◎市長(中根鎭夫君) 9月定例議会に上程いたしました議案の大要を御説明いたしまして、所信の一端を申し上げます。 アメリカの高金利と不況の長期化は世界経済の上に深刻な影を落とし、日本の景気も輸出の落ち込み、円安といった形で影響を受け、公共事業の前倒し発注や企業の根強い設備投資にもかかわらず、一向に景気は回復の兆しを見せず、一時は立ち直るかにみえた個人の消費も7月以降の天候不順がたたって減少の傾向にあり、依然として景気は低迷の域を脱しきれない状況であります。 このため政府は実質成長率5.2%の下方修正を含めて、経済の見通しを全面的に見直すことにいたし、景気対策として建設国債の増発による補正予算により、この難局を切り抜けようとしております。 日本経済は欧米に比べ体質的には弾力性や効率性などを持っているといわれております。 さきに発表されました本年度の経済白書においても、こうした弾力性と効率性を生かし安定成長を持続性あるものとする必要があるとし、特に内需拡大と財政均衡の精神が重要であると強調しております。いずれにしても早期に景気対策を講ずる必要があるわけでございますが、これが景気対策に踏み出すためにはまずもって財政の再建、つまり財政の赤字体質から脱却、こういう行政改革を計画的に実行する態勢を確立することが前提条件であろうと思われます。 大蔵省は歳入欠陥となった国の56年度一般会計の決算を発表いたしましたが、これによりますと2兆8,800億円の税収不足額から、輸出の歳出の使い残し分と税外収入の増額分を差し引いた自主歳入欠陥は2兆4,900億円となり、戦後初の異例の実質赤字決算となっております。 したがいまして57年度の財政運営はもちろんのこと58年度の予算編成におきましても、きわめて厳しい情勢となっております。 さらに地方自治体におきましても法人関係税の伸び悩み、地方財政計画の予想を大幅に下回る心配もあり、国も地方もともに非常にむつかしい財政局面に立たされているということができます。 こうした情勢の中で。政府は58年度予算の概算要求限度額、つまりシーリングを原則として前年度に比ベマイナス5%と設定をするとともに、第2の予算ともいわれておりますところの財政投資計画におきましても原資となる郵便貯金の伸び悩みなどで厳しく抑制する方針であります。 このような逼迫した財政を立て直すためにも、政府は7月末に提出された臨調の基本答申を最大限に尊重することを決定し、国民的大事業として逐次実施に移すことを確認しております。 いずれにいたしましてもこの臨調答申の地方分権の推進や地方公共団体の一層の自立性の尊重など基本的方策については、その趣旨及び必要性は十分に認識し、それなりに評価をいたしておりますが、実質の実施の手順等につきましてはどうなるものか。あるいは地方に対して今後、いかなる形で作用してくるものか抽象的な表現も多く、本市といたしましても当面は各省の省庁の態度表明や予算の概算要求、具体的な施策の発表などの状況を見きわめつつ弾力的に対処してまいる所存でございます。 特に国と地方の両方に関連するところの行財政の簡素化、効率化の推進という見地から各種制度や施策の抜本的な見直しをすることにかんがみ、この場合における地方財政、財政秩序の適正維持はいずれよりも重視されるものでございます。 したがいまして仮りにも国は地方自治体に財政負担の転嫁をされることなどがあってはならないということでございまして、この点今後実施に移される臨調が、臨調絡みの地方への施策について国及び関係当局の格別の配慮を期待するものでございます。 ともあれ現今の地方自治体運営は大変むつかしい時期にありますが、こうした時期だからこそ特に発想の転換が強く要求されるわけでございます。 私は、こうした視点から自治体運営につきましては、どうしても経営理念の導入が最も大切であろうと考えております。都市は都市経営意識のもとに運営され、発展するものであるということであります。こうした、いわゆる都市経営の発想は今世紀における地方自治体の大きな課題の一つでもありますが、今後本市行政の各分野においても極力投入してまいりたいと考えております。 本市は昨年来、効率的な行財政改革を進めるために庁内的に検討機関であるところの行政改革検討会議を設置し、具体的問題の研究討議を重ねてまいりましたが、さらにこのたび市民の立場から実効性のある意見等を承るべく第三者機関として岡崎市行財政調査会を設置させていただきましたが、すでに第1回会議も開いていただき、調査事項につきましても行政組織の機構、財政運営、職員定数などが決められております。 これら事項に関する本調査会からの意見提出は十分尊重し、市独自の立場における行革の方針としてまいりたいと考える所存でございます。 本市の行革にかかる諸施策は、すでに一部機構改革や入札制度の改善、電算オンラインによるところの市民サービスの向上、さらに補助金等の見直し、業務委託の推進等、幾つかの成果を上げ、各方面から一応の評価を受けておりますが大変喜ばしいことでございまして、これが行政事務の推進、なかんずく財政面において大きな効果をもたらし、昭和56年度決算における健全性の確保の一助となっておりますことは、私なりに評価をいたしておるところでございます。 ところで本議会の認定に付しておりますところの昭和56年度決算につきましては鋭意経費の節減など予算の効率執行に努めてまいった結果、一般会計におきましては市税収入の順調な伸びに支えられ、歳入454億8,800余万円、歳出442億3,400余万円で、57年度への繰越事業の充当財源を除いた実質収支額、つまり黒字額は6億6,600余万円となり、本市の財政規模からみてほぼ適正な決算を持つことができました。 また特別会計における実質収支額は1億5,900余万円、さらに企業会計におきましては病院事業て薬価基準の引き上げ等の要因も加わりまして、減収などによりまして7年ぶりに赤字計上となりましたが、前年度赤字でありました水道事業の営業収支は黒字に転じております。 今後におきましても厳しい財源抑制の制約の中で財政運営は一段と厳しさを増すものと予想されますが歳入の確保、歳出の節約に全力を注ぎ、健全財政の堅持に一層の努力をいたしてまいります所存でございます。 さて、8月初めに襲った台風10号に続いて台風9号崩れの集中豪雨は、東海地方に大きな被害をもたらしました。 本市におきましても8月2日午前8時から降り始めた雨は、翌日の午後3時までに112ミリを記録し、3日の午前5時には職員535名による第2次非常配備につくとともに消防団員等の皆さんの御協力を含め、1,800人以上の態勢により警戒及び復旧活動に当たったわけでございます。 特に岡崎土木災害安全協力会の豪雨の中におきまして人及び車両の動員を初め、多量の土のうの緊急補給に対しましては心から感謝をしておる次第でございます。幸いにして人命被害はなかったものの、住宅被害を初め道路、橋渠、河川など公共土木施設や農道、用排水路など農業施設は多大の災害をこうむり、特に竹橋付近の堤防の一部は濁流にえぐりとられ、決壊寸前で一時はきわめて憂慮された事態でございました。建設委員会の皆さんも御視察をいただきましたが、第2次的な災害も心配されるところから河川管理者である県に対し、早期復旧を要望しているところでございます。 この豪雨でこうむった災害の復旧事業につきましては、公共土木施設が112カ所で1億600万円、農業用施設が50カ所で8,200万円、その他の施設といたしまして1,100万円の計1億4,000万円程度が見込まれておりますが、このうち市単独災害復旧にかかわる事業費につきましては特に早急に応急措置を講ずる必要があり、急遽復旧費4,450余万円を専決処分によって予算を計上させていただき、復旧作業に取りかかっております。 なお国庫補助災害復旧事業として申請いたしたものにつきましては早期に関係官庁と協議をもち、補助採択の決定次第、逐次予算を計上し復旧を急いでまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても私たちは、このように毎年のように来る水害が人間に対する自然の警告であると心得、平素からの防止策について万全の措置を講じていかなければならないと考えております。 こういった観点から、本市は独自の雨量観測や水位観測などを通じ各種の情報や早期収集に努め、危険水位への対応など適時的確な判断のもとに臨機応変な措置を打つべく態勢の整備をいたしておりますが、この点特に他市に先がけまして降雨時における各河川の水位の状況調査を委託実施するなど、水害対策については十分力を入れております。 また、このたび本市は非常配備態勢の強化と情報連絡系統の明確化などを図るため、災害対策本部の活動要綱の全部見直しをいたしましたが、今後においても特に防災には意を用い、実践訓練、防災思想の普及、自主防災態勢の確立及び機動力の強化、防災施設の充実などに加えて各種公共施設の整備に努め、災害の多様化に対処してまいりたいと存じます。市議会を初め関係各位におかれましてもよろしく御指導と御協力をお願いする次第でございます。 さて、本定例会におきまして御審議をいただきます諸案件は一部人事案件を除き、すでにお手元に御送付申し上げてありますとおりでございますが、そのあらましにつきまして御説明をいたします。 まず認定議案につきましては、先ほど概要説明をいたしました昭和56年度一般会計を初め特別会計、企業会計の決算の認定議案でございます。 また認定議案は上地小学校新築工事及び奥殿小学校並びに東海中学校の増改築工事の契約金額の変更のほか、集中豪雨による災害復旧費にかかわる一般会計補正予算の専決処分でございます。 その他の議案といたしましては中学校に設置する視聴覚用機器と、小中学校の暖房用石油ストーブの購入契約などでございます。 条例案件につきましては共済年金受給者の年金額の決定及び退隠料の年額についての改定、災害障害見舞金制度の創設と市独自の見舞金制度の一部改正案、さらには戦傷病者に対する医療費の拡大措置、新設する岡崎公園北駐車場の利用時間、使用料等の規定と駐車場施設の効率的な運用を図るため康生地下駐車場をはずす駐車場条例の一部改正案でございます。 次に補正予算でございますが一般会計6億1,530余万円、特別会計1億3,170余万円、企業会計1,700余万円の追加補正でございますが、その後のものにつきまして御説明を申し上げます。 まず総務関係費につきましては昨年に引き続き寄付金充当による市民の方々の海外旅行研修委託料を初め、7月中旬にオープンし特別施設めぐりなどの行事を含め、多くの市民の皆様に利用され、好評のうちに夏期シーズンを終わることができました岡崎鳳来教育林、しゃくなげの里について今後さらに利用の便と安全確保のために太陽エネルギー灯を設置する工事費のほか、米消費拡大推進事業費等に244万円を計上しております。 民生関係では寄付金を財源といたしまして福祉基金の積立金134万円及び身体障害者センター、友愛の家におけるところの機能回復用機器の購入費を初め、新規支給者増に伴う難病者見舞金の増額、戦傷病者に対する医療助成の範囲拡大等による扶助費等を補正いたしております。 また衛生費につきましては保健センターの建設にかかわる地質調査及び設計委託料470余万円の補正をいたしておりますが、これは市民の健康づくりの推進を目的に地域に密着した健康相談、健康教育、健康診療のほか各種予防接種、検診などの保健サービスを総合的に実施する拠点的な施設として、また市民の皆様の自主的な保健活動の場として利用していただく市民全体の保健衛生施設でございまして、昭和58年度におきまして国庫及び県費補助の事業として旧康生南駐車場の跡地に建設を予定しておるものでございます。 労働費は労働団体事業補助金の追加補正をいたしております。 農林業費につきましては県費補助による転換水田整備など転作促進対策事業費として7,600余万円、水稲育苗施設や集落センター等の建設をする農業構造改善事業として5,800余万円のほかに、水道第4期拡張事業対象除外地域である日影町を初め7町での営農飲雑用水の水源調査委託料などを計上いたしました。 商工関係では11月3日三河武士のやかた、家康館のオープンに関連する経費の補正でございます。 まず来春、NHKテレビに大河ドラマ徳川家康が登場するにかんがみ、全国から観光客の増加が予想され、これを機会に岡崎のイメージアップを図るとともに観光客誘致を積極的に進めるために、大河ドラマの主演俳優などの写真入りポスターやパンフレットの作製キャンペーンなどの観光宣伝特別事業費530余万円、また館内展示品の修理、旗指物製作などの委託費、会館記念行事執行費など、あわせて2,000余万円を計上させていただきました。 土木費につきましては災害対策として小丸町ほか4カ所の急傾斜地崩壊対策事業の決定に伴う負担金の増額160余万円、都市計画街路の岡崎環状線ほか3路線の改良事業費2,040余万円を計上しております。 さらに岡崎公園関係につきましては、岡崎公園内の三河武士のやかた、家康館の周辺整備に関連し、東公園に新しく建設する動物園はすでに一部猿山や放鳥舎などを小動物施設の建設に着手しておりますが、新たに本市の家畜動物園構想に共鳴された福山市の赤坂遊園を経営してみえる全国市議会議長会会長で福山市議長である門田さんからの御好意の御寄贈の象1頭を含め各小動物を御寄贈していただけることになり、したがいましてこの象の運搬費及び飼育にかかる経費も計上させていただきました。 教育関係では小、中学校の各種学校用機具を寄付金充当により購入いたしますほか、従来より開催しておりました市民駅伝競争を交通安全の啓蒙を前面に打ち出し、より多くの市民の皆さんに一緒になって楽しんでもらう中で交通安全の重要性を一層御認識いただくようにコースも東西南北、市内10中学校区を通過する30.5キロメートルに変更し、市民総ぐるみの交通安全、第34回岡崎市民駅伝競走大会と銘打って、来年1月に開催する所要経費240余万円を計上しております。 特別会計の主なものといたしましては、下水道会計におきまして最終沈でん池の増設設計委託費など1,610余万円、農業共済事業会計におけるところの水稲など無事戻し金1,360余万円の計上のほか、駐車場関係においては現在、旧東武ボウル跡地の有効利用を図り、三河武士のやかた、家康館のオープンとNHK大河ドラマの放映に伴う観光客の増加と、ショッピング街の駐車難の緩和を目的に岡崎公園北駐車場を建設中でございますが、さらに観光客への対応も考え、駐車場の附属棟の改修工事費など施設整備に9,940余万円を計上いたしております。 このほか企業会計につきましては、水道会計において、常盤南小学校のプール給水施設設備費1,700余万円を計上しております。 以上が今回の定例会に提案いたしました議案の大要でございます。よろしく御審議の上御議決を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。   (市長 中根鎭夫君 降壇)--------------------------------------- ○議長(加藤円住君) 日程第4、一般質問を行います。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。12番、八田廣子君。   (12番 八田廣子君 登壇) ◆12番(八田廣子君) 私はあらかじめ通告いたしました質問につきまして、順を追って発言をしたいと思います。 まず第1に老人医療費無料制度の堅持と保健医療対策の拡充強化についてであります。 去る8月10日に衆議院の本会議におきまして老人医療を有料化する老人保健法がお年寄りを初め、国民の声を無視して可決成立いたしました。これは70歳以上の老人医療に一部負担金を導入するとともに健康診査の費用の有料化、老人の受診抑制を図り、かえってお年寄りの健康悪化を促進するものであります。 老人医療無料化の先進県であります岡崎市など各自治体の対応が注目され、とりわけ市民からは継続してほしい、堅持してほしいという声が上がっております。もともと現行の老人医療無料化制度は市民の強い要求、運動を背景として、自治体が国に先がけて実施をしてきたものであります。 1973年1月には老人福祉法の一部改正をして、国も制度として実施されるようになりましたけれども、まだ不十分な内容があり、岡崎市を初め多くの自治体が適用年齢の引き上げ、所得制限の緩和などを行っておりますのは住民の切実な要求に応えたものであります。 この老人医療無料制度は、お年寄りの健康維持と長寿、老人福祉の向上にいままで大きな役割りを果たしてきました。そして高齢化社会を迎えようとしている今日、老人福祉の充実、とりわけお年寄りの保健医療対策の拡充強化は、いま一層の急務の課題となっております。 ところが老人保健法は老人医療無料費制度を廃止しようとするもので、今日の時代の要請に逆行するものであります。市民は大きな不安を持っております。 現に政府は68歳、69歳の老人医療費無料制度上乗せの問題について自治体独自の対象年齢の引き上げや所得制限の緩和、見直しを指導すると伝えられておりますが、これは地方自治に対する侵害であります。 市長は市民みんなでつくり上げてきた岡崎市の無料制度を守り、堅持する姿勢をいまこそ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当面の予算にかかる財源措置とともに愛知県にも制度堅持の働きかけを強力にしていただきたいと思います。 2番目には、私どもはこのような老人医療有料化、老人の保健医療対策の後退に結びつく老人保健法に一貫して反対してきましたが、来年2月から実施にあたって岡崎市の現行の施策水準を維持するために、ぜひとも健康診査については検診項目を堅持、充実するとともに無料を原則としていただきたい。 老齢化時代を迎え老人、成人を対象としたいままでの健康診断的なもの、さらに集団検診の充実が望まれ、在宅老人看護の社会問題化、さらに寝たきり老人をつくらないという課題がありますが、岡崎市としてはどのような態勢を考えておられるのかよろしく御答弁をお願いいたします。 次に岡崎の教育についてであります。真実を教える教育、考える力を育てる教育と教科書の問題について、市民に信頼される教育行政を切に願うものであります。 今日の問題は、日本がアジア諸国に対して行った戦争。中国侵略に始まる15年戦争が明白な侵略戦争であったこと。これは国際政治で確定済みの共通認識であり、ポツダム宣言にも国連憲章にも、そして何よりも日本国憲法にそれぞれ表現で明記されております。 それにもかかわらず、いまこの国際的な共通認識を否定する。侵略戦争を肯定する。こういうものを一方的に国民と世界に押しつけようとしたからこそ、この教科書問題をめぐって広範な国民と国際世論の非難と抗議を集中的に招いたのであります。 ことは高校の歴史の教科書、侵略を進出と書きかえたこの用語上の字句だけの問題ではありません。 私は、いま岡崎の中学生が使用している教科書を調べました。一番新しい「新しい社会」という教科書の290ページにはドイツの侵略という言葉が載っておりますが、これを除いて侵略という言葉が消えていることを改めて確認をいたしました。同じページでは、日本の侵略はどう書かれているのか。この1ページだけをみましてもインドシナに進駐、南方進出、インドシナ南部に進出。アメリカは日本の中国侵攻に反対してという記述がみられます。 また262ページには日本の中国進出、こういう見出しがついております。私は一番最近の、この教科書だけがこういう状態になっているのか。そういうふうに思いまして、これ以前のいま3年生の子供たちが持っているこの教科書も調べてみました。けれども進出と侵略についての記述は、やはり同じであります。 私の質問の第1は、このようにすでにいま問題になっているような改ざんされている中学校の教科書、これについてことし3月まで校長として現場におられました教育長はすでに御承知のはずですが、この御見解を伺いたいと思います。 2番目には、いま検定制度そのものが問題になっておりますが、この問題についての教育長のお考えを伺います。 教科書検定は侵略戦争肯定にとどまらず憲法、天皇、自衛隊や公害、商社、原子力発電など広範囲にわたっての政府自民党や財界の意向を一方的に押しつける主要な手段にされていることが、いま改めて問題になっております。検定そのものを憲法違反とする杉本判決は、1970年7月東京地方裁判所で出されております。 いま教科書の執筆者の人たちからも来年度使用の教科書から問題の記述を改めよ、不当な検定制度を改めよという声が上がっております。中学校社会科教科書についても書きかえられた記述をもとに戻すよう教科書会社7社が検討していると、けさの新聞では報道しております。 9月4日発足しました社会科教科書執筆者の会の活動趣意書でも、30年余にわたる教科書問題で執筆者の主張が無視され、検定によってさまざまの重要な点で合憲的に書き改めてきたとして、日本の侵略行為をみずから免罪しようとする検定制度の廃止を含めた再検討をあげています。どのような立場で検定が行われたか、これは学習指導要領にみる文部省の歴史観にも明らかです。 戦後初期の学習指導要領社会科編試案が改定され、日本の中国侵略を、日本の大陸侵略と言いかえる方針が打ち出されましたのは日米安保条約が締結された1951年にさかのぼります。 小、中学校学習指導要領の試案がなく文部省告示という形式、いわゆる法的拘束力を持つとされた1958年以降の学習指導要領からは、中国侵略を侵略とする規定は完全に消えて、中国進出で統一されております。それは、ただいま私が見ました教科書でも同じであります。 69年度の改定で、その上にそれまでわずかにみられました15年戦争への反省も完全に姿を消しました。 このようにして学校教育において、アジア諸国民に対する侵略行為を侵略行為として教えることは戦後の一時期を除けば一貫して否定され、むしろそれを単なる空間的、時間的な進出と教え、それにはさまざまな事情があり、やむを得ないことであったことを着眼させる、あるいは理解させる。こういう教育方針を公然とうたっております。 いま文部省によってわずかに認められていることは、現代における戦争は核戦争であり、総力戦であるので、もしそれが起これば数多くの人々が惨禍をこうむるであろう、こういう意味での戦争否定であり、それはかっての戦略戦争の否定の上に立って、二度と再びそのような進路を選択してはならないという決意を日本国民に促すという点での反省とおよそかけ離れたものになっています。 このような検定制度について教育長はどのようにお考えなのか。 3番目に、現在使用されております教科書についてどのような経過で、どのような採択理由で採用されたのか明らかにしていただきたいと思います。 教科書の採択制度は、教科書の無償配付と引きかえに現場の先生方の採択権がなくなり地方教育委員会に移され、広域の採択となりました。愛知県下では地方事務所単位の採択地域、9つの採択地域が決められております。 しかし都道府県委員会の特定教科書採択の誘導が進められていると言われる中で、県下では昨年の問題の社会科を例とするならば、教科書会社が7社ある中で、採択地域が9つある中で、県下ではたった2社の教科書が使われているのみであります。採択の責任を持つ教育長の見解を伺うとともに、現場の先生方の意見をどのように教科書採択に反映されておられるのか、以上の点について私の最初の質問を終わります。   (12番 八田廣子君 降壇) ○議長(加藤円住君) 福祉部長。 ◎福祉部長(田境刻次君) (1)番についてお答えをいたします。 人口構成が急速に高齢化し、老人医療費が急増している中で今回の老人保健法が成立をいたしました。 老人医療の行政と経費負担の適正化のために、この法ができたわけでありまして、その負担の導入についてはこれを実施することはやむを得ないと考えております。 なお県制度である医療助成制度については今後県の動向を踏まえて、市として対応を考えていきたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 厚生経済部長。 ◎厚生経済部長(加藤辰雄君) (2)についてお答え申し上げます。 この事業は保健法でいいますところの医療以外の保健事業のことでございますが、この医療以外の保健事業につきましては61年度までの5カ年で実施をすべく、現在厚生省並びに愛知県におきましてそれぞれ実施基準、実施要綱などを策定中でございます。 したがいまして、これらの決定されます内容に沿って事業を行うこととなるわけでございますが、本市におきましても昭和58年度に保健センター建設を予定するなど保健事業の拡充に努めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 教育長。 ◎教育長(横井滋君) 第1点の教科書の問題でございますが、進入か侵略かという問題についてですが、いま御存じのように国際的な問題になっておりますので、私の意見をここで述べることは差し控えたいと思います。 第2点の検定制度をどう見るかということにつきましては、これは一応義務教育として私たちは文部省の指導方針に従って義務教育を行っているものでありまして、この制度についてもここでは私の私見として意見を述べさせてもらうのを控えさせていただきます。 次に採択制度についてですが、実は私も一委員に入っているわけですけれども、いろいろこういう手順を踏まえて採択するわけですが、まず見本が来ます。各市町村に見本が来まして、それを教科書センターの方へ展示をいたします。展示をいたしまして一般の方にもぜひ教科書を見てくださいという公示をいたします。そして採択については県の方で事務所ごとに指定された研究員という者が一方で教科書を調べます。それから一般教職員の方にも、これをぜひ周知したいというので、各市町村ごとに設けられた現職教育部会で各学校からの主任が集まりまして、その教科書を検討いたします。 そして各市町村ごとの現職教育の代表者が順位をつけ、あるいは研究員が順位をつけ、その順位に従ったものを集計して採択するという段階になっております。 したがいまして、それじゃ一般の父兄の方はどうかといいますと意見箱というものを各センターごとに設けて、父兄の意見も十分そこで吸収するようなそういう処置をいまとっています。 以上ですけれども、私はいま八田先生が言われましたように真実を教える教育というものは、これは教育なら当然のことでありまして、事実を曲げて教育するということはいまの場合、絶対にありません。 それから考える教育、これをぜひ進めよという御意見でございますけれども、今年度の各学校から示された研究次第、それを見ますと、ほとんどの学校が考える力、主体性を育てる、そういうことに主力を置いている次第です。 以上です。
    ○議長(加藤円住君) 12番、八田廣子君。 ◆12番(八田廣子君) まず最初にお年寄りの医療費無料化制度ですけれども、私が質問をいたしましたのは無料制度堅持のためにどういうことをされるかということ。また無料制度堅持の立場を示していただきたいと申しましたのは、市民から見ての無料制度であります。 国の制度が70歳以上の老人保健法の関係で、保健制度なども変わってきます。けれどもこの一部負担金、こういうものは市民からみれば無料制度が有料化になったということであります。こういうものの救済措置、岡崎市が市民と一緒になってつくってきた市民のための無料制度というのを、国がこうするからということですぐに有料化に踏み切ってしまう、こういう態度はお考えいただきたいということであります。 それから68歳、69歳の問題でありますけれども、県の動向を踏まえてということは県がやらなければ岡崎もやめるという、そういうふうにもとれますけれども、県がどういう方向をとったとしても岡崎市は堅持をしていただきたいが、そういうお考えはないかどうか。 また県の動向とおっしゃいますけれども、各自治体で強く県にこの無料制度を堅持するように求める、こういうことはどういう形でなさっているのか。これをぜひはっきりとお答え願いたい。 また国の制度を受け入れて有料化にする、あるいは68歳、69歳も上乗せ分はやめてしまう。そうしなくてはならないという理由があ。たら、それをわかるように説明をしていただきたいと思います。 2番目の問題ですが拡充に努めてまいりたいということですが、では具体的にそういう態勢をどういうふうに考えておられるのか。 いま岡崎市では、いわゆる在宅患者のための医療の訪問看護制度というのは制度としてはありません。こういうものも今後態勢をつくらなければできないわけですが、これについて具体的にどういうことを考えておられるのか。 昨年、この老人保健法のことで私が質問したときにはまだ態勢ができていないというお答えでしたけれども、それ以後どういうことをなさっているのかを御質問したわけであります。 2番目の岡崎の教育についてであります。 私は3つの点を教育長に質問いたしました。 まず第1の、すでに改ざんされている教科書についてでありますけれども、私見を述べるのを控えておくと、こういうふうにおっしゃいました。そしてその後で、教育なら真実を教えるのは当然だ。間違ったことは教えないともおっしゃいました。 いま世間で問題になっていることは間違ったことが教科書に書いてある。そういうことが問題になっているわけであります。むろん日本の教育、学校教育の中では教科書が大きなウエートを占めるわけであります。これについて教育長もよく御存じのように、中学校の教科書は私が示しました歴史の分野だけではなく、公民の分野でも書きかえを教科書会社は検討しているということを言っております。 こういうものに対して私見を述べるのを控えておくという、自民党政府のような御答弁をされるのではなくて、実際に教育担当者として御苦労なさっているわけでありますのでそういった感覚でぜひ御答弁いただきたいと思います。 2番目の問題であります。検定についてでありますが、これも私見を述べるのを控えるというふうにおっしゃっております。 むろん検定については、教育長が検定をなさるわけではありません。しかし、いま教科書の執筆者の皆さん、これは現職の大学や高校や学校の先生たちであります。この方たちがあえて私見を述べておられるのはどうしてでしょうか。 これは先ほど私が述べましたような教育指導要領というのが憲法や教育基本法の基本を踏みはずしている、そういうところから検定をしている。これが問題であるということが指摘されております。現に自民党の憲法調査会では、この検定について憲法違反にならないように条文をかえよとさえ答申を準備しているといわれております。そういった中で教育の公正を守る、そういう立場で発言されるなら私見を述べるとか、そういった御答弁には、ならないのではないか、そういうふうに思います。 それから3番目の採択の問題であります。 私が質問をいたしましたのは、いまこの教科書採択の問題が教科書の検定の問題と同じくらい大きな問題になっているというふうに聞いておりますし、現実に現場の先生方は、この教科書無償配付の法律ができるまでは、実際に現場で学校で、これをお決めになっておりました。 ところがこの法律と引きかえに採択地区というのを決めて、この区域内では同一の教科書を使わなければならないというふうに明記されました。その中で実際には展示会というものが形式的なものに流れてしまう。こういった声が聞いております。 今年度は教科書の展示会が梅園小学校で行われたことを私も見せていただきましたが、この展示会には実際にどのように利用されたのか。私が行きましたら学校名と名前を明記して静かに入ってくださいというようなことが書いてあったわけでありますけれども、これはどうだったわけでしょうか。あるいは投書をいただく投書箱を設けてあるとおっしゃいましたけれども、父母からの投書はどういったものがあったでしょうか。 また公示をされておりますけれども、その公示はどの程度の公示だったでしょうか。 それから採択委員という方がいらっしゃって主任会議での意見とか、そういうのを託してそこでやるということですけれども、実際にはこれは現場の先生たちのわからない場所で採択が決定しているのは事実であります。 そして現場の先生たちに採択理由がきちんと説明されていないことも事実であります。 この採択理由をどういうことなのかということを私は伺ったんですけれども、これは門外不出で秘密なのでしょうか。もうすでに終わってしまった教科書の採択理由のリポートというのは公表されてもしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 まだほかにもありますが、第2質問は以上です。 ○議長(加藤円住君) 福祉部長。 ◎福祉部長(田境刻次君) 現在申し上げました中で、法は出ましたんですけれども、まだ細かいことはわかりません。 したがって現在は県においても、また各市においてもこれは検討中のことでありますから、それらを動向を見たいということを申し上げたのであります。 それから県の動向をみるということは県に従うか、やめるのかというようなことでありますが、県がやめたらやめるということを申し上げておるのではありません。したがって県、各市の情勢を勘案しながら市は市として検討してまいりたいということであります。 以上です。 ○議長(加藤円住君) 厚生経済部長。 ◎厚生経済部長(加藤辰雄君) 前回も申し上げましたように国におきまして実施基準など策定中でございますので、国、県の指導を得ながら本事業を進めてまいるのはもとよりでございますが、具体的にといいますか本市は前段の準備段階ということで保健婦の確保などにも努力しておりますし、この事業を含めましたところの保健センターということで来年度建設を予定しております。 以上でございます。 ○議長(加藤円住君) 教育長。 ◎教育長(横井滋君) 教科書問題について再度御質問があったわけですが、私たち現場の教師というものは教科書を教えるのではなくて、教科書で教えるという構えでいつも授業を行っています。 したがって教科書で教えるということについて、真実の私は教育というものはできるのじゃないかと思います。 なお検定については国が定めることでありまして、私の私見は再度差し控えさせてください。 それから採択についてですが、先ほど私がるる説明いたしましたが、現場の意見は反映されていないという話ですけれども、これは全く事実に反していることでありまして、現場の先生方に全部出てきていただいて見ていただく、そういう場をつくっております。だから反映しているというふうに思います。 それから採択の理由がはっきりしないということでありますけれども、先ほど私が説明しました採決の方法について申しました手順で行っておりますので御了解いただきたいと思います。 それからもう1つ、父母の意見がどのように反映されたかということについてはいま西三河事務所でその意見を集計中でございまして、岡崎のことはまだ私の手元にはわかりません。 以上です。 ○議長(加藤円住君) 八田廣子君。 ◆12番(八田廣子君) まず最初の老人医療費無料化のことでありますけれども、いま老人保健法の実施について検討中でありますのでという答弁をいただいたのですけれども、この老人保健法が実施されても一部負担金をとらない老人医療費無料制度を70歳以上についてもきちんと行う用意がおありかどうか、またそういう予算を組んでいただきたいという声が大変強いわけであります。それに対してどういうふうにお答えなのか。 また68歳、69歳のことなんですけれども、これは県、各市の状況をみて市は市として検討してまいりたいということでありますので、これは無料制度堅持も含めてこういう検討をしていかれるんだと、そういうふうに理解をいたします。 それならば70歳以上に関しても、やはり老人医療無料制度堅持と、こういう立場でぜひとも進めていただきたいですし、そのためにどうしても予算をきちんと取っていただかないといけないのではないかと思います。 それから県の方には、どのようなお話が市長サイドでされているのか。いま大ざっぱな説明はされたということは聞いておりますけれども、事務サイドの上から下、下から上へというのではなくて、一体この制度そのものを堅持していくという立場で話し合いがされているのかどうか、これを伺いたいと思います。 それから2番目の教育の問題であります。 教育長は教科書で教えるから真実の教育をしている、こういうふうにおっしゃいました。 これは一貫してこういうことを教育長はおっしゃっています。前任の教育長もそうおっしゃっていました。しかし教科書採択は私が責任を持って採択をしておりますということもおっしゃっておりました。 現実に、いまの教育長も採択についてはかかわっておられるわけです。そうすると責任を持って採択をした教科書で教えている。しかしその記述は間違っているという、そういうことが大きなですね、そのことに関して一体どういうふうになさっているのか、私ども素人は理解に苦しむわけです。 現実に教科書の中はどこを見ても、いま問題になっている字句というのはかわっているわけです。それはもう歴史が長いわけです。こういう一貫した歴史教育、社会科の教育の中で真実の教育というのは一体何なのかということを市民が疑問に思うのも当然ではないでしょうか。 またそのことに関して特別岡崎の教育はこういうにしているという表明もありやせんし、またこれは高校の教科書だけの問題で、中学や小学校は関係ないんではないか。そういうふうに思っている市民の方もたくさんいらっしゃると聞いております。 それから採択の問題でありますけれども、私は愛知県下九つの採択地区で二つの教科書が採択されたという事実を申し上げました。これはこういう採択地域を決める前には見られなかったことであることも教育長はよく御承知のことだと思います。 それから全教師が、現場の先生に全部出てきていただいて見てもらうとおっしゃいました。で本当に全部出てきていただいて見てもらっているような態勢がどういうふうに取られているのか。私は別にたまたまその日1日そこにいただけなんですけれども、そのときにはどなたもいらっしゃいませんでしたし、そういう態勢が本当に取られていたかどうか。 また一部の先生に伺いますと、主任会議というのは確かに開かれたということを聞いております。ここでABCの順位をつけたということを聞いております。けれどもその前の教科主任の先生だけが教えるわけでないわけですから、そういった意見がどういうふうにくみ上げられているのか。またこの展示会というのは、どういうふうに告示されているのか。あのあそこの市役所の前には告示されてますけれども、それ以外にどうやって一般の方にお知らせをするような努力をされているのかということです。そういうことが実際には先生方の意見が入っていない。そしてまたそういう中で先生方も熱意を持てないようなそういう制度にさせられているんだというふうに大変心配をするわけです。かっての学校で先生方が教科書をいろいろ研究なさった時代と比べて、いま格段の差があることはもう歴然としておりますし、そういうことをどうやって熱意を持って教科書の問題を先生方が研究されるようなそういう条件を整えるかどうか、これは教育委員会のお仕事ではないかと思います。そういった点で御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) いろいろ担当の部長からお答えさしてきましたんですけれど、御不満のようでございますから、私からずばりお答えさしていただきます。 八田廣子議員さんを含めまして、お宅の方の御三人でですね、私の所へお見えになりまして、老人保健法並びにこれらの関係等につきましての御要望があったということはそれなりに受け取っているわけでございました。誠意のほどは伺っておる次第でございます。 しかしいまお話のございましたように国の法律がどうあろうともです。これは市で予算措置をしようと、ここで何とか単純なその答を引き出そう。こういうような意思に受け取れるわけでございますが、御承知のとおり市が財政の基本でございますところの税収にいたしまして、税金にいたしましても、国の法例規則とこれを前提にいたしましていただけるものでございましてですね。こういうことを基本的に考えますときにですね。国の関係等に相争ってですね。私のこの思考的な関係でもって簡単に単純にですね。これらの時期を決め、明言をすべき時期ではなかろうと思っております。 特に私はですね、この老人医療の無料化の関係等につきましては八田廣子議員おっしゃいましたように全国に先立ちましてですね、70歳医療の無料化ということを前々太田市長の時代に執行したわけでございました。当時私も議会のですね。議員でございまして、これらの問題等につきまして、いろいろな注文もつけ、あるいは提言もした覚えも如実にございました。特にこれらの時期というものはです。県が恐らく1年後にはですね。老人医療の無料化に踏み切るだろうと。この的確な時期判断ということを考えながらですね。時の太田市長に対しましてですね。これを踏み切ることが可能であろうと、こういう提言をしたわけでございます。この時期と、いまということを対応しますと大変な違いがあるものでございます。この点のことはですね。あえて申し上げるまでもなくです。大変御高邁なこの政治意欲を持っておられるようでございますから、十分御認識のとおりだと思っておりますからあえて申し上げません。ただ問題はですね。県がやらなければ岡崎市はやめるのかと。県にひっついていくのかと、こういうことでございますが、私はその意思はございません。むしろこの老人医療の問題等につきましてですね。68歳云々とこういうことは県自身がです。あれは踏み切った方法でございました。なるほど岡崎市とかある程度の町は執行しておりましたんですが、小さな弱小町村といいますところの経済的に基盤の弱い町というのはむしろ反対の機運でございましたんです。これをですね。いわゆる県が強引に引っ張る形で一部ございましてです。全県下執行しようということをしたわけでございました。現在も愛知県下のいわゆる市長会の議論の中には、これが集中しておるわけでございまして、これは私もその役員の一員といたしまして特に行政関係を担当する部会長といたしまして、これらの問題に対しまして県の責任においてですね。当時の県が相当強引に引っ張りながら指導したんじゃないかとこういう問題に対しますところの1つの統一的な運営を考えるべきだと、こういうことをいま内部的に詰めとる段階でございました。これに対しましては報告すべき段階ではございませんが、少なくともです。こういう福祉行政というものはできるだけですね。特にこの老人医療の無料化云々という政策というのはですね。岡崎の町から1歩外へ出ましたら大変な違いがある。広域市町村圏て言いましても額田町へ行きましたらです。このあたり大変金はかかる。岡崎市に来て住むならただだと。こういうことは好ましいのかです。これの問題というものはやはり広域市町村圏の実態、あるいは愛知県民の実態、こういうことを踏まえながら考えていく時期でございますもんですから、私はこれらの関係等につきましてはです。やはり時期にあった方向でもちまして、老人医療の関係等につきましても、ひとつ十分な考慮をいたしたいと、こういうことをお宅たちの陳情に対しましても申し上げたとおりでございます。 なお大変どうもその老人医療の無料化関係等につきましてですね。いったんのあの400円の問題等につきまして有料だということで大変なおしかりのようでございますが、私がですね。直接ではございませんが、報告を受けたのはです。これらの方向につきましては事前におきまして全国の老人クラブ、こういう関係の方々に対しましても御相談をしたと。ところがこれに対しましてはですね。この医療制度を根本的な問題と将来のこの制度的な問題からいってです。大きな負担になっては困るんだと。もちろん生活保護法であるとか、云々かということは除外でございますが、一般につきましてはこの程度の負担であったならばむしろこういうことをです。一応全国の老人クラブとしても了承すると、こういう報告を私自身は間接的に受けておるわけでございまして、これはうそであるか、ほんとであるかいうことは私は責任持てませんですが、こういうことはあるわけでございましてです。今後におきまする問題といたしましてはです。本市の独自的な運営と、こういうことも立てたいのでございますが、この時期というのは大変むずかしい時期でございまして、軽はずみな発言はできないと、こういうことでひとつ私は広範囲な、広域的な福祉行政と、こういうことに対しまして私の行政の柱としていきたいと思っておりますが、これは広義の福祉行政と、こういうことに御記憶願いたいと思っております。 なお教育長にですね。いろいろこの教科書問題、大変な御質問でございまして、私に御質問ございませんから残念に思ってますが、私はですね、これに対しましては大変残念だと思いますことは、教科書問題というのはこれはどこでございましても一国の問題でございますが、何か国の教科書問題というのは国際問題に発展したという、こういうことでございますもんですから、これは教育長もなかなかですね、言いにくいんじゃないかと思っとりますが、国際問題でございますから、特にお宅の日本共産党さんは大変国際関係についてはお詳しいじゃないかと思っておりますが、私が見ましたところの国際環境からお話を申し上げますと、たとえて申し上げますと私は中国へ愛知県の市町会の団長として参りまして大変感銘を受けましたが、南京のです歴史博物館がございました。この歴史博物館が太古からずうっと現在まで歴史資料館をずうっと並べておりますが、この中国の歴史博物館がです。何とアヘン戦争の資料まで並んでまいります。それから途端にですね。いわゆる支那事変と言っとりましたあの事変も、いわゆる大東亜戦争と言っとったこの事変も全部歴史の史実、これ博物館から消えとるわけでございました。いわゆる農民革命ということからずうっと孫文さんの革命、そして毛沢東さんの革命と現在と。この4人組追放と。こういう歴史になってるわけでございまして、これは中国のですね、歴史博物館の中から日本人が見たらどんな感銘を受けるか。悪い感情を受けるじゃないかという、おろされるっていうことじゃないかと思う。こういう歴史博物館の中からです。その資料までを外してあると。こういう国民の行政のきょうの政治体制の中から御覧になりましたところの問題と、こういう問題とは別でございまして、こういうことを中国の人たちが配慮しておってくれるということからああいう問題が読まれますと大変な問題になろうかと、こういうことでございますですが、私はそういう意味からです。この世界のです。子供美術館、博物館にはです。どうぞひとつ今後はです。世界中の日本の紹介しておる教科書、これを一遍集めてください。こうして日本がどのような国際的な視点で日本を紹介されておるか、こういうことをです。国民みんなの前でです。さらけ出しながらです。日本という国を世界はどのように紹介しておるかと、こういうこともこの世界子供美術博物館の構想の一環に入れておるということでございますから、どうぞまた先生方の方で特別の御懇意なお国がございましたら、それらの方からも日本を紹介しておる本をまた御紹介していただきたいと、かようにお願いを申し上げる次第でございます。 私から以上御答弁をさしていただきます。終わり。 ○議長(加藤円住君) 八田廣子君。 ◆12番(八田廣子君) 八田廣子。 老人医療費無料制度に関しては無料制度をやめるということを市長がおっしゃっていないということだけは、ここで確認できたと大変喜ばしいと思っております。 これはですね。前のときにいま市長がおっしゃったんですけれども、国の関係に相争っていま明言すべきでないというふうにおっしゃいました。国の関係に相争ってと言いますけれども、住民が一生懸命つくり上げた制度を削り取ろうとしているのは国でありまして、それを守るのが地方自治体ではないかと私どもは強く思います。 老人医療無料化をつくるときに県は踏み切るだろうから市も踏み切ったというようなこともありましたけれども、決してそうではなくって、岡崎市の当時の議会、市民挙げてこれをやろうと、そういう大きな機運があったというふうに信じております。ぜひともいまの市長におかれてもこの伝統ある老人医療無料制度、これを堅持されることをお願いをして要望にかえさしていただきます。 それからですね。教育問題です。教科書の問題でありますけれども、3回目のときには教育長から御答弁がありませんでした。いま市長がおっしゃいましたように中国の民衆は中国の国の人たちは歴史の資料から、日本の大きな過ちというのを外している。それはやはり日本国憲法国連憲章が日本の過ちを日本の侵略をしたという過ちを反省しているというもとに立って友好関係を打ち立てようというものであります。しかし今回の事態が侵略を進出というふうに改ざんをした。こういう事態になって中国は同じような態度でしょうか。決してそうではありません。私は中国の人たちがあの事実を許すことはできるが忘れることはできないと言っていることをぜひ肝に銘じていただきたいと思います。そうしてそういう観点で教育をしていただきたいですし、教育現場からこの教育の内容についてきちんと物を言っていただく。これが大事だと思います。そしてとりわけ検定の制度で教育長にお伺いをしましたのは、教育というのは学問の自主と教育の自主性というものが保障されなくてはならない。もうそれは釈迦に説法だというふうに思いますけれども、けれどもそれが本当にされているか、先生が自由に教育長がおっしゃるように教科書で自由に真実を真理を教えられる、そういう教育行政ができるような条件をぜひともこの機会に整えていただきたいと思います。 それは教科書の採択でもそうです。このいま全県1つの採択にしようという答申も出されておりますけれども、こういう問題に対して現場の声を、もっとはっきり組み入れていただきたい。そういうことを要望しておきます。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 要望でございますから私があえて答弁する必要もございませんが、私のことを一方的にですね。このように受けとめますと、こういうようにおっしゃいますとですね。これ黙っときますと、そのとおりだということになりますもんですから、これは法律的に、可能な範囲でございまして、であるならばこれは検討するということでございます。不可能なやつは検討せんということでございます。よろしくひとつお含みいただきたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 暫時休憩いたします。             午前11時15分休憩---------------------------------------             午前11時24分再開 ○議長(加藤円住君) それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。 14番大久保 正君。   (14番 大久保 正君 登壇) ◆14番(大久保正君) 第2次臨時行政調査会は5月下旬に相次いでまとめられた4つの部会報告に基づいて基本答申をしはりました。7月30日鈴木首相に提出しました。政府は8月10日の閣議で政府としてはこれを最大限に尊重し、真剣にまた誠実に改革の実現に取り組むという諮問機関の答申を受けた政府としては異例の政府声明を発表しました。 臨調の基本答申は軍拡と大企業奉仕のために国の行財政全般にわたる反動的再編成を提起するとともに、国の地方の機関分担や地方財政のあり方を見直すとして地方自治体の公共のサービスの切り捨てや住民負担の一層の強化を初め、地方議員の定数減と組織や機構の縮小など地方行財政制度の改悪を強く迫っています。無駄遣いをなくして、効率的行政を進めるという行政改革を求めてきた国民の願いとは似ても似つかないものとなっていると思いますが、市長はどのように受けとめておられるかお伺いいたします。 臨調基本答弁が打ち出した地方行財政制度は選択と負担の名のもとに地方自治体の行政サービスを、国の認めた一定水準、標準行政の枠内に抑え込み、これを上回る行政サービスを選択する場合はすべて住民の負担でやらせるとの方向を強調しています。 岡崎市においても市民の切実な要求と運動をもとに実施してきた老人医療費の無料化を初め数々の単独事業があります。国はこれを敵視し、その廃止または負担の強化を迫ってくると思いますが、市長はその忠実な執行官として働かれるか、それとも岡崎市の市長として市民の暮らしと権利の守り手としてがんばられるか、その決意を聞かしてください。 先ほどの八田議員の老人保健法実施に伴っての質問に対し市長の答弁を聞いた感想をつけ加えさしていただきますと、市長が尊敬される太田市長とは違うなということです。中根市長が見る太田元市長は県が1年後に踏み切るからという情勢判断で的確に踏み切らしてもらえたと言われていますが、私は老人医療無料化を進める運動を進めてきた1人として理解しているのは、太田市長は上を向いて政治をしたんじゃなくて、あの瞬間は岡崎市民に顔を向けて決断をされたと理解しているわけであります。当時の総理大臣は佐藤首相。老人に金を使うことは枯れ木に水をやるようなものだという態度でありました。 国が示す標準財政が、どんな内容であるか。保育行政を例に挙げてみてみたいと思います。 保育に欠ける児童を発見したときは保育所に入所の措置をとらなければならないと児童福祉法第24条は市町村長に対して義務づけています。保育に欠けるという基準について、厚生省は通達で入所措置基準として定めていますが、本来保育所行政は市町村長に入所措置義務が課せられていることに見られるように自治体の責任のもとで進められるべきであります。厚生省は狭く狭く解釈して自営業、内職、そして祖父母のいる家庭ではほとんど入所のできないような内容になっています。 保育所の運営費についても厚生省の決める保育単価では児童福祉法第45条に定める最低基準すら維持できません。保育単価に計上されている職員の給与の額は勤務年数平均3年から5年くらいとして国家公務員一般行政職俸給表に格づけされて試算されています。たとえば園長の基本給は18万6,300円、保母の基本給は11万3,314円が計上されているだけで昇給財源が全く算入されていません。そのため昇給財源は自治体の超過負担で行う以外にはありません。その上問題なのは職員の配置人員です。保母の配置の国基準は保母1人につき3歳未満児6人、3歳児20人、4歳以上児30人とされています。しかし保育単価に試算されている厚生省の保母定数の査定の仕方は、実態に即して年齢ごとにきちんと算出していないため、国の基準の保母配置すら保障されないのが実情です。乳児保育の保母配置は乳児3人に保母1人の配置と厚生省自身が認めているように保母配置と国の基準自体が改善を必要となっています。このように保母単価に計上されている人件費は保母配置の国基準する守ることができず、保母配置の数、給与の額の実態から大きくかけ離れた内容であり、きわめて不十分なものです。 さらに保育者の労働時間の問題もありますが、保育所予算切り捨ての政策のもとで44時間体制の完全実施は85年度以降に持ち越されようとしています。 その上に高い国基準保育料であります。保育所つぶしに刃物はいらんと。保育料さえ上げればよいと言わんばかりの政策は高額な保育料のために保育所利用をあきらめたり、あるいは公的な保育責任の実質的な縮小であります。これは営利的託児企業の繁栄に道を開く政策と言わなければなりません。これでは答申の言う福祉社会とは実は福祉切り捨て社会のことを意味するもの以外に何物でもないと思いますが、市長はどう考えておられますか。 基本答申は地方行財政に関して徹底した減量と膨張抑制への努力とあわせて、今後新たな視点から地方行財政の場において選択と負担の仕組みとが明確に位置づけられるべきと打ち出しています。つまり今後は地方行政を国の認めた一定水準にとどめ、それ以上の行政については徹底した住民負担で行わせようとしています。 いまや地方公共団体の標準的な行政サービスについては全国的に見てほぼ同水準に達したとして、あたかも自治体単独事業が過剰なサービスであるかのように描き、そして住民と自治体がみずからの意思、つまり選択と負担で行うのだから、それは自治体の自主性、自立性の強化になるのだとこじつけまで持ち出して、憲法の地方自治法の本旨に基づく地方自治体行政の財源を国が基本的に保障する責任を放棄していると理解していますが、けさほど市長の説明では臨調答申で自主性、自立性が尊重されていると評価されております。その点もう1度お聞きしたいと思います。 現在の標準行政といわれるものの水準をきわめて低い水準のまま維持することが妥当であることを意味することから、市民の要求にこたえた単独事業を行う場合に留保財源等などを充て、なお不足する場合には超過課税、法定外、普通税等により確保すべきだと増税論を展開しています。超過課税も住民増税を求めています。住民増税のほかにも答申は使用料、手数料等の公共料金の見直し、つまり公共料金引き上げや新たな料金制度の新設を求めており、市民は税負担と公共料金の両面から負担を強いられています。 とりわけ岡崎市のように地方交付税の配分を受けていない自治体には留保財源の率の引き下げと、その圧縮が打ち出されています。増税なき財政再建と言いながら、住民増税への方策と地方財政を徹底して削減する12項目の内容は地方自治を破壊し、住民に福祉の切り捨てを要求するものであり、断じて認めることができないものであると思いますが、市長はどのように受けとめておられるかお伺いいたします。 大蔵省が発表した56年度歳入欠陥2兆5,020億円に続いて、57年度の税収不足は5兆円から6兆円にも達することを明らかにしました。58年度の財源不足はそれ以上になるとみられます。国債残高は57年度予算見込みで98兆円にも上っています。59年度に赤字国債依存体質から脱却できないときは政治責任をとると言っていた鈴木首相はその責任にはほおかぶりで、逆に非常事態宣言なるものを出して、赤字のつけを国民に押しつけようとしています。その1つが来年度予算の概算要求は今年度より原則5%マイナスのマイナスシーリン、これは第2臨調の答申を実行するためで財政史上初めてのやり方です。その2が税収不足の穴埋めに4兆円の国債を増発する言明です。56年度の歳入欠陥の穴埋めに国債整理基金に手をつけて、2兆2,500億円取り崩し、さらに全額現金で返済しなければならない赤字国債に借りかえ債を認めようとしています。その3は増税です。全く増税なしではだれも大蔵大臣はやれないよと渡辺蔵相は開き直っています。財政再建の破綻がますます深まる中で、政府は臨調路線に沿って58年度予算概算要求額では軍事費を7.35%と突出させる一方、福祉、教育など国民生活関連予算を軒並み5%削減することは岡崎市政と市民の暮らしをますます厳しいものにしています。岡崎市としての来年度の予算編成についてどのような方針で臨まれるかお聞かせください。 また市長が就任されて以来、打ち出しておられる大ゾーンを初めとする事業計画についてこれからの経済見通し、国の方針とのかかわりの中で、どのように計画されているか明らかにしてください。 臨調答申は行政改革に名を借りた反国民的財界を中心とした日本の反動的支配者のための反動プログラムと言うべきものです。そしてそれを貫いた理念は第1に国民の高負担と犠牲の上に経済大国を達成しようという日本型福祉社会論、あるいは日本的活力論とも言うべきものです。第2は引き続き日米安保体制を強化し、軍事大国家を目指しつつ国際社会に進出していくという志向です。 ここで臨調答申が一番言いたいのは国民が豊かになっていくと、だんだん働かなくなり、西洋諸国のように経済が停滞するのではないかという恐怖です。第2臨調の瀬島龍三委員が述べている先進国用におちいる原因はどういうところにあるのだろう。原因はいろいろ考えられるが、最も重要な要因は福祉、社会保障の負担の増大にあると思うと。社会福祉を高めるためには国民の負担を増やさなければならない。そこでむやみに福祉を増やすと人々が働かない、活力のない社会になってしまうという発想です。その根底には人間は貧しくなければ働かない。社会の活力は働く人たちを貧しい状況に置くことによって維持されるという驚くべき思想が流れています。 岡崎市長の進める岡崎市政と行政改革に対する姿勢と考え方をお伺いしたいと思います。 市長は本日の提案説明で市政に経営の理念の導入を行うということですが、たとえば教育や社会福祉について例を挙げればどういうことを言うのか説明をお願いしたい。 以上をもって私の第1回の質問といたします。   (14番 大久保 正君 降壇) ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 大久保 正議員から第2臨調に対する問題に対しまして、特に私の姿勢ということで御質問でございますんですが、これの関係等につきましては私は相当長時間を費やさしていただきまして、ただいまのあの施政演説の中にです。ほとんどは網羅したはずでございますから私の申し上げた事をですね、御熟読いたしていただければですね。十分御理解を賜るんじゃないかと思う次第でございます。 なお若干の問題ございましたものですから御答弁さしていただきますが、この標準行政の枠内でのみ行政をするつもりかと、こういうことでございますが、この標準行政の枠内というのは、やらなきゃならないということでございまして、どんな無理してでもやるということでございます。それ以上のことをですね、お互いに考えるのがいわゆる議会を含めまして、われわれの行政能力であろうと考えるわけでございました。これらに対しましてですね、一、二いま広範囲な私は行政に対して考えておるということでございます。 なお忠実な中央政府の管理者であるかということでございますが、私は全然ノーでございまして、当然でございますがですね、岡崎市の管理者としての責任を持っとるわけでございまして、中央政府の管理者では毛頭ございません。ただ私はここでですね。大変残念に思いますことは私はこういう政治姿勢を持っておりましてもです。私の誤解かもしれませんがです。忠実な政党やイデオロギーの信奉者ばかりが多いんじゃないかという私はひがみを持つわけでございまして、むしろこういうことのないような、いわゆる真に岡崎市民のための政治と、こういうことに対しましてこの大きな盛り上がりが望ましい、こういう考え方を持っておる。これは私か言うだけでなくてです。多くが切望しておるということを申し上げておきたいと思っております。単にイデオロギー論争におきまして地方行政というのは成り立つものではないと、かような私は信奉をしておりますということを重ねて申し上げる次第でございます。 それから太田市長を信奉しておるが、信奉している太田市長の先見性とですね、云々かということがございましたが、私はですね。この情勢を踏まえられましておやりになった太田市長であるから私は信奉しておるんでございます。無駄にですね、全然結局全国の状態や県の状態もです。何にもなくてです。たたあとやってしまうということであったなら、私は太田市長をむしろですね。それほど信用しないかもしれません。敬服しないかもしれません。そういう情勢を踏まえながらです。そういう中で岡崎市が踏み切ることが県下に対しまして1つの視点であると、こういう思想を持ちまして、市長は、この人はです。老人福祉の関係につきまして踏み切ったということでございますから、私はこれがゆえに私は信用しておる。また敬服しておるということでございます。私は敬服しておるがためにです。ことしの関係につきましても戦傷障害者のです。医療無料化の制度も導入さしていただきました。これはまた太田市長が見られたと同じようにです。恐らく次の年には県も採用してくるだろう。これがむしろ逆な線が出るといかんから岡崎市がここで一歩先んじる。こういう政策をさしていただいたわけでございました。私はこの感覚につきましては毛頭かわっておらないと。私の評価というものは大変敬まっておるということでございますが、その太田市長であっても大変ですね。いま大久保さん大変何かおほめいただいてますが、市長在任当時はさんざん悪口を言われたようでございまして、私でも今度やめちゃってからですね、また中根市長偉いんだったと言わんように、いまのうちにほめていただきたいという気がいたします。 それからですね。この臨調に対する考え方等につきましては私はこれね。大変むつかしい問題でございますが、これからに対しましては私はむしろ議員の皆さん方を含めまして十分にひとつこの臨調対応ということをですね。研究していきたいと。正直思っとる次第でございます。これはもう臨調のいまの表面の条目のこの具体性を欠きました抽象論をたてにとって論議するよりも、この抽象的のものでも具体的な問題に対する対応の仕方というのが私のいわゆる使命でございますものですから、こういう考え方を持ってきたいと思っております。 なお大久保議員と一致したところがございます。これは私がですね。8月の26日から軽井沢におきましてです。全国のこのトップセミナー、この関係に一応選ばしていただきまして、講師という格で岡崎の行政改革、こういうものに対しまして全国に対しまして講演をさしていただきましたんです。私はその前にです。自治省の事務次官あるいは臨調第3部会の部会長さん。こういうトップクラスの講演を聞きましたあとでございましたものですから、私はです。その当時いわゆる国民1人当たりです。この80万という金額のですね。赤ん坊まで80万という借金をしょってしまったんだ。ところがこれしょってしまうまではです。中央政党みんな、おれんとこの仕事をやれ、こいつをやれ、これも出せ、こっちへ出せ、だれもやめろという人はなかったわけでございます。そうしておいて済んでしまうとこの借金をどうするかという論議でございます。ここに大きな問題があろう。これの問題に対しましてはです。私はこの大きな問題にいたしたいと思いますことはです。これの問題踏まえながら、日本政府株式会社この赤字をです。少なくとも下請関係に抑えつけるようなことはまかりならんと、こういうことを全国の前で平気で言ってしまったのでございます。この思想というのは私はいまも変わっとりませんですが、ただ、しかしこのお互いにつくりましたこの経済の赤字というものはです。これは人がつくったから云々かとこういう論法で逃げようってことは実にひきょうきわまりないことでございました。議会制民主主義である以上はです。自分が反対したから云々かということじゃなくて、現況この体制に対しまして次をどうするかということにつきましては臨調の基本路線というものに対しましては当然であろうと受け取るわけでございます。ただしかし地方自治に対する問題に対しましてはです。1軒のこの問題等に対しましてです。一家の見識を持ちながら今後の具体的な対応に対しまして考えていきたいと、こういう考え方を現況、持っておる。この具体的な方途につきましてはです。議会を初めといたしまして市民の皆さん方と協議をしながら、新しい岡崎の方向づけと、こういうことにつきまして考えていく必要があろうかということからです。都市経営論とこういうものを出したわけでございました。この都市経営論ということでです。いわゆるこの財政の緊迫の中で、どのようにして運営していくかと。その可能性ということを考えるというのかです、都市経営論の骨子でございまして、ここでいまから都市経営論を講義しようと思いませんし、皆さん方の方が専門でございますから大変失礼と思いますからこの表題だけ申し上げます。英知を賜りながら一層的確な行政に対しまして意欲を燃やして邁進していきたいと、かような決意を申し上げる次第でございます。なお細部的なことにつきましては部長の方から御答弁さしていただきます。 ○議長(加藤円住君) 総務部長。 ◎総務部長(加納厚君) この7月末に臨時行政調査会の第3次の答申があったわけでございます。市長の提案の説明の中にもございますようにまだ個々具体的な内容等は参っておりません。これらは今後の国の予算編成の中で逐次具体化されてくるのではないかとこのように思っておるわけでございます。 したがいまして本市のこの答申に対します考え方としましては、そうしたその省庁との通達等を見きわめながら、当面考えてまいりますのがいわゆる予算編成。明年度に向けての予算編成になるわけでございますので、これらを見きわめながら十分対処をしてまいりたいとこんなふうに思っておるわけでございます。 ただ具体的に留保財源の率の引き下げをいたすと、これは一般のその留保財源、市が行おうとするところの特殊な事務、事業に対する財源の圧迫ではないかと、こういうような答申もなされておるわけでございまして、これらの留保財源について余り格差の大きいものについては均てん化を図ることについて検討すると、こういうような言い方をいたしてございますが、議員御案内のとおり留保財源というのは地方交付税上におきますところの100分の25相当を指しておるのではないかとこういうふうに思われますが。その率を引き下げをいたしますと今後は当然ながら一般の諸収入が上がってくる形になります。そうしますと今度はそれに関連をいたしますところの基準財政需要がどういうような連動を持ってくるかということが具体的なことがまだ決めてございませんので、これら地方税法の改正といったような面の中で逐次具体化されてくるのではないかとこんなふうに思ってございます。具体的にはまだわかっておらない状況でございます。 それから予算編成方針はどういうふうに考えておるかということでございますが、当然のことながら本市の予算編成方針は前年度の11月の10日までに方針を出すことになっておるわけでございます。 昨年もこの国の財政、あるいはまた地方公共団体を取り巻く財政というのは非常に厳しい中で予算編成をいたしたわけでございますが、この厳しい予算編成の中におきましてもやはり市民の皆さんが要請される問題等については十分これを盛り込んできたと。しかしこの予算の編成にあたっては、さらに冗費を切り捨てて、できるだけ経費を節減し、効率的な予算編成を進めるべきだということを編成方針としておるわけでございまして、今年度におきましても個々の重点施策は若干の相違はございますが、前年度の予算編成の趣旨を踏襲をいたしていくということにはかわりはないと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤円住君) 大久保 正君。 ◆14番(大久保正君) いまの答申の中でまだ臨調答申が政府に出されただけですね。だからこそね。この臨調答申のままでいったら岡崎市民の暮らしはどうなりますよということを本当に市民に啓蒙していかなけりゃならない責務を持ってると思うんです。そういうことから政府に対して、こうしてほしいと、岡崎市民はこのことを願っているんだということでどんどん突き上げなければならない問題をものすごう持ってるということで質問してるわけです。イデオロギー論争をね。やろうってことでここへ構えてきてるわけじゃなくて、市民の暮らしや営業に直結するから、そういう内容を持っているからそのことを言ってるわけです。とりわけいま非常に危険だと、自分自身が思っているのは1つの総理府の付属の一諮問機関が、もうそれに過ぎない臨調が国会の権限に属する国政の最高方針まで踏み込んで、それから鈴木総理もその答申を不退転の決意で実行するということをやってるわけです。つまり国の政治を決めていく所は国会だと思いますし、この国会を無視していく。それから憲法の理念と議会制民主主義の根本にわたることに対しても調整してきてることに対しても、枢密院から出されているような形でのとらまえとしていま置かれてるところに、そしてそれは全く国民から知らない密室で論議され、そして財界の指導のもとに大運動として展開されてるところに危険性があると思うんですね。そういう上で地方財政をとってみても、1つ1つにとったら大変だと。留保財源云々ということで、それはこちらも余ってるからということではなくて、このことは市独自の事業をやってく、単独事業をやってくことに対して足かせになってきてると、そういう内容を持った答申が出てるということだと思うんですね。答申の内容についてにいまここで挙げませんけど、ずっとその内容をとってみればそれを上回るところについての、いわば留保財源のパーセント、これも岡崎市の場合25%になっているけれど、それを5%カットするかどうかということは答申ですから出てないんですけど、そういうことをやりたいということを出してることは事実ですし、それからいわば超過財源になった部分について、57年度は2,000そこそこのわずかと言っても、そういうものに対しても、いわば均てん化をしようとか、いろんな形で出してるわけですね。だからそういう面でこれが地方自治体の自主性や自立性をますます促進するものかどうかと、そういうことではないと、逆に国のもとの画一化が進められるというように理解しているからその点についてただしてるわけです。 そして市長の言ってる都市経営論についてもぼくが出してるのは具体的に、たとえば教育、教育をとって説明してください。たとえば経営の理念が持ち込まれれば利潤を追求すると。いかにコストを抑え、効率ある仕事をしていくかということになるわけですね。そうすると教育の場合に、じゃあ45人学級と40人学級とどちらがいいかと。45人のが1人の先生で間に合っちゃうということになるわけですね。 じゃあ社会福祉の面でどうかと。ケースワーカーがあるケースワーカーはその日に2件しか相談にのれなかったと。1人のケースワーカー10件のってきたと。そしたら10件のケースワーカーは優秀なケースワーカーで片っ方はだめだと。つまりそういうことでは図れない内容をこの地方自治体は持っていると思うんですね。だからその点で岡崎市政を進める上で十分気をつけてほしいとその面の考え方を明らかにしてほしいというやつが都市経営論ですからこら大変だなあというように理解をしているわけです。 たとえばいまの国の財政の経済破綻、これは市長は勉強しとられるなあと思うんですね。つまり国会の中でこの国債発行に対してどういう役割りを果たして、どこへ持っていくかと日本の政治を、経済をと。この点で真正面から反対したのは日本共産党だけです。この点では残念ながら他の政党は自民党を支持していくような形になってしまいましたけど、しかしいまの経済の状況は大変な事態になってるし、だからそれだけにいま財界の側からの臨調問題で進めてこようとしてる手だてがありますし、それからもう1つは大増税計画もあります。そして実際この昭和60年ですか。大量に発行した国債の返還期日になってくるのを迎えてるから市長としてこれからいま打ち出しておられる2大ゾーンを初め、数数のプランについてそういう国の政治とのかかわり合い、関連の中でどういうように受けとめておられるかどうかということを再度お聞きしたいと思います。 それから太田市長についての評価については私は限定して発言してますから誤解のないようにしてほしいと思います。以上です。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 再度臨調に対しまする問題でございますが、私は臨調ぐらいですね。私自身がこれを前向きに勉強しておる議題はございません。ただ勉強すればするほどです。この時期には大久保さんがおっしゃいましたように、全市民に対しましてこうなるよ、ああなるよという仮定の数字で申し上げる段階なのかと。いわゆるこの具体的な関係をです。十分検討しなきゃならんっていうことで十分この情報収集しとるわけでございました。これは私はこれの問題に対しまして異常なまで執心を持っております。これだけを申し上げておきます。 ただし結局軽はずみにあおるとか、間違えられないのです。ススキとお化けと間違えるとこういうことをしないようにってことを十分考えとるわけでございます。 それからですね。臨調のこの悪いとこばっかおっしゃいましたし、私もついつられまして、あの臨調は日本政府株式会社の赤字を下請けに押しつけんようにて言ったことも事実でございますが、この臨調の必要性というところとこれをまたおのずから評価しなきゃならんと思ってます。この臨調の中には地方自治の自主性、こういうことに対しましても相当の大幅におきましてやっとるわけでございました。また同時に臨調をですね。財界指導型とおっしゃいますが、なるほど私もですね。そういう感覚を持っておりましたんですが、この専門メンバー、その他まってまいりますと学者の関係何て言うのは相当社会学者がですな。また逆に言いますともうちょっとこのわれわれの感覚ではですね。右、左という表現があるならば左に近い学者の考え方、こういう方々も相当メンバー入ってるわけでございまして、また同時に日本の労働組合を代表するところの2つの組織も全部入っとるわけでございました。1面ですね。この臨調に対しまして経済関係、いわゆる財界指導だというこういう単なる表現でございますと、こういう方々の努力というのを侮辱したことになりますから、私はそういうことを考えとらんわけでございます。ただしかしこの関係等につきましては、この臨調というものは相当大きな勉強してかならないとこういうことを十分受け取っていきたいと思っております。 それからですね。私の申し上げております都市経営論というのをですね、机上経営論と間違わないようにしてください。机上経営論ってやつは安けりゃいいちゅうてございます。もうけりゃいいことでございます。都市経営論ってやつはもっと高邁なもんでございまして、これを考えておるっていうことでございますから当然でございますが2大ゾーンその他につきましてもです。これは空論とか云々ではございません。相当都市経営論からいきまして着実な見通しがあるっていうこと、これだけを申し上げておきます。以上。 ○議長(加藤円住君) 大久保 正君。 ◆14番(大久保正君) 大久保 正。 臨調のメンバーについてね。臨調のメンバーについては実際構成してるこの委員やそれから専門委員、そのなかには国からたとえば軍事予算を受けている会社の代表ですね。これはね。確かに10社の中の9人ぐらいはね、参加していると思うんですね。つまりそこにいまレーガンと鈴木総理との会談で進められた日米共同作戦が進められると。それを本当に保障していくにはどうしていくかと。これはもう実際生活関連予算をばっさり切りながらそこには特別別枠でつけていくといういまの国の進め方になっているわけです。だからその点については正確に受けとめといた方がよいと思うんです。 問題はたとえばいま不安材料を市民にまき散らしたら困っちゃうというようなことを言っとられますけど、そうではないと思うんです。行政にかかわってる者として知り得た資料、それは本当に市民の人たちに知らしていかなければならないと。それでなかったら本当に市民の住民参加の市政というのはできないと思うんです。それはこちらが全部知っとって、それから教えてやるじゃなくってね、本当にいまこういう方向で国の政治がやられようとしていってると。それで具体的にはたとえば生活関連の公共事業や教育や福祉が切られるということになれば岡崎のたとえば下水道はどうなるか。土地改良にどうなるかとか。あるいは教育や福祉の面ではどうなるかと。こういうものについてはやっぱり知り得る理事者としてこたえていかなければならないと思うわけです。 そのほか結局都市経営論については余り深くあれしませんけど、つまり普通の経営の論理では、はかりにくい内容。それでまたそういう点で本当に市民が願っているむだのない行政ということになれば、なるほど市民の人たちの参加、意見というのは集中しなきゃならん。そういう面からも。いまつくられておる検討委員会にしてみても、それから調査会にしてみてもどんどん市民に公開すると、そういう中でこそ本当につくられていくと考えています。以上。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) よくわかります。ただやはり再度の御質問でございますが、ただ私はですね。この臨調問題だけをどれを公開するかと言いましても、具体的ないわゆる線が出てきませんとですね。あるいは具体的な線が出てくる可能性が出てきませんと、いま抽象論ばっかをですね。ささげまして云々かということはですね。こらその時期でないじゃないかということでございます。 また今後の問題等につきましてはそういう時がありゃあるほどですね。大久保議員さん心配しておられますが、本市におきましてはですね。こういう財政の厳しい折ではございますが、大変どうも多くの方々のですね。国政関係の御同意もございまして、大変事態も上がっとるわけでございまして、県立高校も御承知のとおり確定したようでございますし、それほど暗いニュースばっかではございません。賛成していただくところのこの世論政治政党もございますもんですから、御安心していただいて大丈夫だと思っています。私はむしろです。お任せしていただきたいと、こういうときになるほどですね、しっかりした考え方を持ちまして、行政を担当していきたいと思っておりますが、ただ具体的な問題等につきましてはですね。これにもちろん市民の皆さん方を十分ひとつ参加していただきたいというのが私の方針でございまして、同時にまた議会の皆さん方の御賛同を得たいと、これも方針でございますもんですから、ただそうしますと大久保議員さんだけのことを聞くわけにもいきません。この民主主義の原則でございまして、多くの皆さん方の御意見というものを体しながらその正しいものという御判断のもとに行政は強力に進まさしていただきたいと。民主主義のルールに生きたところの行政の転換をお約束いたしまして御答弁にかえさしていただく次第でございます。よろしくひとつお願いします。 ○議長(加藤円住君) 昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。             午後0時5分休憩---------------------------------------             午後1時再開 ○議長(加藤円住君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 29番河合信輝君。   (29番 河合信輝君 登壇) ◆29番(河合信輝君) 先に通告いたしました内容につき質問いたします。 本日は傍聴席に聴覚障害の方々もお見えになりますので、手話通訳者の方に御迷惑かけないようできるだけゆっくり話をさしていただきます。 第1番目に障害者福祉について尋ねます。この際都合により細目1を4の後に質問いたしますのでよろしくお願いします。 まず(2)の障害者への行政の対応について尋ねます。 本年は国際障害者年の2年目であり、昨年の国障年記念行事として実施された内容についてはいろいろ評価されているところであります。行事に携わった行政側健常者はそれなりの満足感を味わっているわけでありますが、障害者はまちまちの感想、意見を持っており、決して喜んでいる障害者ばかりでなく、意外と批判的な意見も耳にするわけであります。 現在わが国には任意団体の日本身体障害者連合会があり、その下部組織として県に愛知県身体障害者福祉団体連合会があり、さらにその下部組織として本市には岡崎市身体障害者福祉協会があります。略称身障会と呼ばれるこの会の中は青年部、婦人部、盲人部、聴覚部等にわかれ、障害者はそれぞれ各部に所属しております。ゆえに唯一の障害者の団体として本市もこの会に毎年補助金を出しており、昨年は国障年の推進連絡協議会が設置され、障害者の代表として身障者から代表が審議に参加し、いろいろ協議されました。しかし大体を聞き、健常者に近い肢体不自由の方が身障会では優位を占める現在、なかなか盲人、聾唖者のことまでは十分に意見が反映されないようであります。これは国障年行事に限らず、他の活動においても不満を抱え脱会するものが多いように聞いております。その中には新たに障害ごとのグループをつくり、活動している人さえもいるわけであります。しかしこれらグループの活動には市は補助金を出さず、むしろ身障会の中で団結してがんばるよう指導していますが、三者三様の障害者がお互いに話し合うことさえ至難のわざであり、当事者に任せた形での団結は無理であります。むしろ障害ごとの団体にわけ、市がそれぞれに対応すれば十分に障害者の意見を行政に反映させることができると考えます。行政側健常者が潤滑油的な働きをすることにより障害者間の団結が図れるのであり、障害者福祉をさらに高めるためには現在のような身障会任せでなく、行政が主体的に障害者福祉に対応すべきであります。御見解をお伺いいたします。 次に3の聴覚障害者福祉について尋ねます。 今回は聴覚障害者福祉について取り上げます。通告しました各項目については過日聴覚障害者の方々と意見を交換した際、課題になった主なものであり、この際提案並びに意見を申し述べたいと思います。 まず電話ファクシミリについてですが、耳の聞こえない人にとって電話に変わるものにファクシミリがありますが、現在ではまだ高く、とても手が出せないでいるのが現状であります。健常者であれば簡単に電話で済ませることでも、わざわざ出向かなければなりません。 市役所への連絡、また市役所からの連絡も不便であります。この際、市民の公平さを期す意味においてもファクシミリ設置希望者への補助、市役所の福祉課、消防署、図書館等への設置をぜひ検討すべきと考えますが御見解を伺います。 次にフイルムライブラリーに字幕の件ですが、市教育委員会の御努力により視聴覚ライブラリーも充実し、16ミリフイルムやVTRテープが広く市民の利用されておりますが残念ながら視聴覚障害者用の字幕入りのものがありません。 今後字幕入りのものも備えるよう希望しますが、御見解をお伺いいたします。 次に緊急カードについて意見を申し上げます。過日、聴覚障害者に対し市より緊急カードが支給されました。これについて聴覚障害者の方々より次のような意見が開陳されました。 配布方法については身障会を通して行われましたが、現実いまだに手にしていない障害者がおります。 市内には聴覚障害者が530人と聞いておりますが、その全部が身障会に入っているわけではありません。ゆえに配布依頼に無理があると考えます。 次にカード等の利用については銀行などで書類に添付して出す、シールについては利用され効果を上げておりますが、カードについては余り役に立っていないようであります。それはグループをつくり、積極的に字を習ったメンバーはメモに書いたり手まねで用が足りるので、特にカードは必要ではありません。しかしながらカードを必要とするであろう字が読めず手話のできない障害者、特にお年寄りに多いわけですが、残念ながらこの方々にはカードをいただいても何のカードかわかりません。 私もカードを見ましたが、まずカードに添付されている市からの説明書が漢字まじりの公用文であり、その上カード利用説明書がこれまた漢字まじりの説明文では先ほど述べた人々には理解がむつかしいのも当然であります。 ゆえに行政側、健常者がよかれと思って実施していることも、まだまだ健常者には気のつかない配慮すべき点があるわけでありまして、当事者をまじえての話し合いが必要とされるところであります。 緊急カード利用については十分効果を上げるために聴覚障害者の意見を聞き、講習会等の開催も考慮し、効果を上げるよう御検討願いたいと思います。御見解をお伺いいたします。 次に(4)の障害者に災害時用タスキの支給について尋ねます。この件については53年6月の本会議でとり上げ、当時の市長からは今後の防災計画の中で実現すべく努力したい旨の回答を得ておりますが、再度提案するものであります。 これは障害者が地震等の災害時に安全な場所に避難する際、防災機関及び地域住民の適切な援助を受けられるよう目印となる災害時用タスキを希望者に支給することを提案するものであります。もちろんタスキに限るわけではありませんが、簡単に使え目立つものとしてはタスキがいいように思います。 たとえばこの災害時用タスキは蛍光用レザーを使用し、障害者の文字の部分は特殊な反射剤を使用して、夜間でも光を反射して見えるものがよいと思います。そしてタスキの下の部分には障害者の住所、氏名が記入されたカードをつけておけばよりよいものとなるでありましょう。希望される障害者にぜひ支給されるよう要望いたします。御見解をお聞かせください。 次に(1)の障害者福祉の10カ年計画について尋ねます。 これにつきましては昨年12月の本会議においても尋ねました。また市長も本年3月の本会議での所信説明の中で56年度に実施した、身体障害者の意識調査の結果を踏まえ、障害者福祉の10カ年計画を策定する旨述べられております。 先ほど来、述べておりますように障害者福祉はまだまだ解決しなければならない問題が多いわけでありまして、長期計画が必要であります。国障年の推進連絡協議会解散後、どのような形でこの件は検討され進んでいるか現況についてお聞かせ願いたいと思います。 第2番目に入札について尋ねます。(1)の市内業者の育成についてですが、先日、昨年度から導入した一般競争入札制度の1カ年の実績が発表され、まとめられました。 これによると56年度中に執行された一般競争入札は433件で設計全額約68億3,300万円、これに対して落札金額は約64億4,700万円で落札比率は94.3%。これに指名入札27件、随意契約4件を加えた新入札制度全体の落札比率は94.4%になり、55年度中の落札比率の95.7%に比較して、新入札制度では落札比率が1.3%低くなり、金額にして約1億340万円が節減されました。 また市内業者の受注比率は89.1%で過去3年間と比べ平均で5%近くふえ、市内業者の育成にも寄与していると発表しております。 市の設計金額に対する落札金額比率94.4%が業者に対し、どのような数値で利益をもたらしているかどうかわかりませんが、中には競争に勝たんがために赤字覚悟でと叫ぶ業者もいます。市当局は1年を振り返り、文字どおり市内業者の育成に寄与したと考えているのかどうか見解を求めます。 次に(2)の業者の格づけについて尋ねます。 建設業法の第3条関係では、下請発注額1,000万円以上の元請業者は特定建設業の許可を受けるとあります。すなわち特定建設業の許可を受けることが必要な業者とは、いわゆる元請として受注した工事を下請施工に出す業者で、その下請施工に出す額が1,000万円以上になるものをいう。下請施工に出す額が1,000万円以上というのは、元請けとして受注した1件の工事を下請施工に出した額の合計のことで、1件の工事の下請が2業者以上になるときは、そのおのおのに出した下請契約額の合計額が1,000万円以上になる場合であります。いわゆる元請として請け負った建設工事のうち1,000万円以上の工事を下請施工に出す者は、特定建設業の許可を受けなければならないのであるから、特定建設業の許可を受けていない者は発注者から請け負った工事のうち1,000万円以上の工事を他の業者に下請けさせてはならないのであります。 このような観点から、たとえば本市の建築一式工事の2類をみてみますと、この中には特定建設業と一般建設業の両者が入っております。この建築2類は発注金額400万円以上、9,000万円未満のランクであります。 すなわちこの分類からいけば一般建設業者でも7,000万円、8,000万円の工事受注は可能であります。 しかしながらその場合、1,000万円以上は下請けに出せないのでそれぞれ6,000万円以上、7,000万円以上は直営でやることになるわけでありますが、現在の建築業界においてそのようなことが可能でありましょうか疑問が残ります。 今後許可の種類によっても格づけの検討をする必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 第3番目に街路樹について尋ねます。市当局の御努力により近年道路緑化も充実してきており、市民からも大変喜ばれておりますが、また一部には街路樹の妨害による苦情や意見も聞いております。 たとえば交差点では信号機、道路標識が街路樹によって妨害され見えなかったり、一時停止線と街路樹との関係が悪く、停止線でとまると街路樹により左右が確認できなかったりする場合があります。また商店経営者の中には狭い間隔で街路樹が繁り、せっかくの看板が目立つことなく嘆いておりました。 本日の植栽基準はどのようになっているのか御説明をお願いいたします。 以上で私の第1質問を終わります。   (29番 河合信輝君 降壇) ○議長(加藤円住君) 福祉部長。 ◎福祉部長(田境刻次君) 先ほどの1番の障害者福祉についてでありますが、この中に4項目あります。この項目の順番にお話をしていきたいと思います。 国、県においても長期の行動計画を策定発表をしておりますけれども、具体的な年次計画は発表されていません。当市も昨年、国際障害者推進協議会でそれを設けまして、福祉団体代表から意見を聴取いたしまして、また障害者の方々を対象にアンケート調査を実施してその意見等をとりまとめて長期行動計画を策定、推進連絡協議会で報告、承認をされました。 今後は国、県の長期行動計画の具体的施策をみながら当市においても具体的施策の検討をしてまいりたいと思っております。 当市の場合は福祉村等がありまして、長期計画によってできているのでありますが、すでにそういうことは他の市町村では、いろいろ長期計画の中にそういうものを入れておりますけれども、非常に当市の場合はそれらはもうできておりますから、今後の長期計画の中には、それら以外のものについて協議をして入れていきたいと思います。 2番目にいきます。障害者団体としては現在市の補助団体として身体障害者福祉協会がありますが、このほかにも障害別なグループがあると聞いております。おのおのが自主的に活動しているようでありますが、市の考え方としましては、それぞれ障害は別であっても身体の一部に障害を持っておられる方が1本の団体にまとまり、その中で障害別部会をつくって活動されていくことが障害者全体の利益につながり、また活動しやすいと思われます。 したがいまして各都市においてもその状況を調べますと、各都市とも状況は同様のようでありますから御理解を願いたいと思います。 3番に移ります。3番のカードの関係でありますけれども、カードは協会にとか、会を通してもらっていただいたということでありますけれども、直接福祉課の窓口へ来ていただければお渡しをいたしますからお願いいたします。 また電話ファクシミリ、カラーライブラリーのフイルムの字幕等を入れることは非常に高価なものであるということからして、予算的にも相当な経費を必要とするものと考えられます。 各市の状況及び要望など調査の上、将来検討してまいりたいと思います。 4番に移らさせていただきます。4番は障害者の方の意識も順次変わってまいりましたが、先ほど52年にもそういうことを出したとおっしゃいましたが、その障害者の中には障害を人に知られたくないという考え方を持ってみえる方もあるということを聞いておりますが、自分が障害者であるということを表示するタスキの支給について、結果、抵抗を感じている方もあるということを思っております。 したがってこの点については慎重に検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(加藤円住君) 行政監察室長。 ◎行政監察室長(足立只七君) 第2点の入札につきまして56年度、先般こちらでまとめを発表したわけでございますけれども、その入札行為の結果が地元業者の育成に役立っておるかという御質問でございます。 特に設計金額に対します入札差金という問題についての御指摘があったわけでございますが、河合議員は十分御案内のとおり新しく入札制度を導入した基本的な考えといたしましては建設業者の健全育成と、要するに地元業者を優先した入札行為をするんだと。2点目は厳正な制度であるんだということで最低制限額制の導入だとか保証金の導入とか、それから保証人の設定とかということでございます。 それから入札行為につきましては公開した入札を執行するということでございますので、うらはらの問題が強いというような感じがいたしますけれども、地元業者を法で規定しております県の審議会いわゆる経審の相応のランクを市の方が受けまして、これでそれぞれのランク設定をしているわけでございます。そういう地元業者を広く入札参加をしてもらうということで踏み切ったわけでございますけれども、当然のことながら業者の入札参加者が多くなってくるということはうらはらの問題としていえるだろうと思います。 ちなみに55年度と56年度の業者の数を申し上げます。55年度は157社、56年度は188社、約20%、業者がふえております。 たとえばいままで10社で指名競争入札をしたという55年度時点の入札行為を新しく一般競争入札制度を導入したということで20社が参加したということが当然出てきます。 約倍の競争率ということでございますので、そういう1つの過当競争を戒めるという面からおきまして制限額制も導入しております。 しかしながらこの一般競争入札制度につきましても先般来、市長からも本議会でも表明されておりますけれども100%いいと思っていないと。これについて十分今後、検討もするというような表明もあったわけでございますが、内部的な1つの私の方で検討した事項を、一、二申し上げますと、やはりこういう門戸を開放しても参加する意思のない業者、そういうのがある程度ございます。 それともう一面的に考えますことは、ランキングに近いような印象を受けるような最低制限価格以下の業者も若干ございますので、そこらあたりのとらえ方。 もう1ついえますことは市で発注し、請負工事を執行した工事内容の評定も当然のことながら業者のランクづけの決定、そういうことについて大きくとり入れて業者の質の向上を図りたいということで考えております。 そういう面におきまして一面的な河合議員の御質問の内容はわかりますけれども、私の方といたしましては落札差金がたくさん出たんだということについて大きくは評価しておりません。強いていえば一般競争入札が引き金というか要因になってこういうこともあろうという感じがいたしますけれども、一般の業界の長期不況という問題もございますので、そこらあたりもある程度関係しているだろうという感じがいたしますけれども、私の方はあくまで地元業者が適正な入札で、りっぱな仕事をやってもらいたいということを念願した1つの入札行為でございますので御了承願いたいと思っております。 ○議長(加藤円住君) 建設部長。 ◎建設部長(筒井岩三郎君) 業者の格づけでございますけれども、参加資格の格づけにつきましては建設業法第27条2項の規定によりまして県が行います経営審査事項について工事の完成高とか経営規模、経営比率、技術職員、経験年数等を審議いたした 査の上、工事施行能力に応じまして4つの分類に分けまして格づけをいたしているわけでございます。 なお新規の業者につきましては、実績がないために1ランク下げるというような方法で格づけを行っているわけでございますけれども、いまお尋ねの特定建設許可業者の格づけについてということでございますけれども、これは御承知のように一般建設業、特定建設業の許可の区分があるわけでございますが、御指摘のような特定建設業の格づけにつきましては今後業者の指導及び育成の面からも議会の御意見等を拝聴しながら、今回地方自治法の施行令の一部も改正されましたので、その資格基準等についていろいろ研究をしてまいりたいとかように思うわけであります。 ○議長(加藤円住君) 開発部長。 ◎開発部長(石原武君) お尋ねの街路樹の件でございますが、本市の道路緑化についての基準は要綱として定めております。 もちろんこれは国道あるいは県道におきましても、その基準をもたれまして植栽方法とか選定等について決めているわけであります。 私どもの要綱に基づいて現在行っておりますものは、歩道が3メートル以上の幅員のあるものにつきましては、高木は6メートルから8メートルぐらいの間隔を置きまして植栽をしております。そしてまた低木として車道と歩道の境の歩道部分の方に低木を密植しているというような形で植栽しているわけでありますが、河合議員が御指摘のように車に乗っておりますと、ともすると、信号だとかあるいは左右の見通し等において支障を来す所もあることはありますが、十分その辺は私どもとしては、パトロールをしながら配慮はしておるつもりでございますけれども、御要望等があればそれに対する剪定についていたしておりますが、一応基準としましては特に高木あたりにおきましては、車道部においては地上から3.5メートルの高さまでは秋の剪定をいたしますし、また歩道部におきましても地上から3メートルぐらいまでは剪定するという基準になっております。 ただ何といっても交通安全上にも必要でしょうし、生活環境の保全にも役立ちますし、これは沿道の各位のいろんな意味の潤いにもつながることですので、私どもとしては木の性質上なるべく無剪定でいきたいと思いますけれども、信号機に引っかかるとか、あるいはまた看板に支障を来すといううらはらな面もありますけれども、なるべく調和した形で整備をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(加藤円住君) 河合信輝君。 ◆29番(河合信輝君) 第2質問を行います。 まず障害者福祉についてでございますけれども、障害者への行政の対応について、いまお答えをいただきました。市の方としては1本にまとまって行う方がより団結し、またいいものができるというようなお話を聞きましたが、現在現状においてはそういった中では十二分に対応でき得ていないということから、障害者の障害別にそれぞれ活動しておるというのが現状であります。 そして私が先ほど述べましたように三者三様という、一言に障害者といいますけれども実質障害別の方々が、それぞれ十二分に意見を開陳するということはなかなか至難のわざでありまして、やはり障害者ごとに健常者、行政側が対応するのが至当ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。 実はここに1つ書類がございまして岡崎障害者団体連絡協議会に加入の件ということで岡聴会の方が加入したくて申請を出しましたが、身障協会には聾唖部がありまして聴覚障害者の福祉向上のため活動しておりますので身障会に加入して活動していただきたいというふうに、実質断わられたという状況になっております。 この岡崎身障者団体連絡協議会を見てみますと、ここには3つのグループがありまして身障会、手をつなぐ親の会、肢体不自由児父母の会という形になっておりまして、身体障害者のグループは身障会1つであります。あとは親の会、父母の会という形でもって保護司の方の会になっているわけでありまして、やはり身障者の方がそれぞれの立場で、先ほど緊急カードの件を述べましたように十二分に意見を聞くには、まず障害者ごとに意見を聞けるような態勢にすべきではないか。ですから現在の身障会に対してもその中で現実各部がありますので、さらに充実されて各部の意見が十二分に拝聴できるようなそういう行政をすることが必要であると考えますので、形は別としても十二分に意見が聞けるような態勢をぜひとるべきだと思いますが、その点どのように考えられますか意見をお聞かせ願いたいというふうに考えます。 これをあえて申しますのは、国障年のテーマというのは完全参加と平等というのがテーマとなっております。となれば、すべての障害者の方が完全参加であり、そして平等に扱われるという権利があるからでございますので、その点十二分に御考慮願いたいというふうに思います。 次の聴覚障害者福祉。電話ファクシミリは高いからということで、確かに高いので私の言質をとられたような形ですが、比較的高いということで調査の上、検討されるという言葉をいただきましたので、これはぜひ御検討いただきたいと思います。 それからフイルムライブラリーにつきましては、これは同じように高いというのではなくて私が教育委員会に確認いたしましたら、普通フイルムの2倍、ですから2本のフイルムを買うということを考えれば字幕入りのフイルムが買える。そして現在手持ちのフイルムでも字幕入りにすることができる。なれば1本分の費用をかければできるということでございますので、これは効果ということではなくして、ぜひ早急に御検討を願いたいと思います。これについて御回答をよろしくお願いいたします。 それから緊急カード。これは漏れた方は福祉課へ来ていただければあげますというふうですが、やはり私が先ほど申しましたように十二分に対応できないということは無理だということで、来てくれればという形では当然もらっていない方は来ていただかなければ差し上げられませんけれども、ない人は来てください、上げますよという形でフォローするのはちょっと片手落ちではないかと思いますので、この点は将来御検討願いというふうに思います。 またこの緊急カードについては、十二分に効果を果たす意味において講習会等を開催したらどうかということを先ほど述べましたので、これについてはどのようにお考えになるかぜひ回答していただきたいというふうに思います。 それから障害者に災害時用のタスキの支給これについては知られたくない人もいるのでという形でもって慎重に検討するという回答がありましたが、そういう方もありますので既往者の方に支給されるようにという形でもって質問しておりますので、その点を含めてこれは十二分に検討願いたいというふうに思います。 障害者福祉の10カ年計画。これについては福祉村ができており、他市においては岡崎にあるような福祉村であるとかいろんな施設を10カ年計画の中に入れていると、だから岡崎市は進んでいるんだというふうに聞こえますが、そういった面では進んでおるわけですが、先ほど言いましたようにいろんな問題を抱えております。 福祉問題というのは非常に際限なく発展していきますので、そういった面においてはどんどん先行して進めていくような態勢をとっていただきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。 それから入札の問題でございますが、うちの市内業者の育成に寄与したと考えているかということは、こちらにおいては予定価格とかそういったことはわかりませんので、実質本当に市内業者の方がそれなりにもうけるというと語弊がありますけれども、もうけられておるのかと、そういったところを聞いておきたいということでございますので、その点お答えをいただきたいというふうに思います。 2番の業者の格づけについては今後いろいろ研究するという答弁がありましたのでよろしくお願いしたいと思います。 街路樹につきましては、これは市民の皆さんのそれぞれの声を述べましたので、当然このようにりっぱな植栽基準もありますので、あとは運用面の問題であると考えますので十二分に対応していただきたい、これは要望にとどめておきます。第2質問以上でございます。 ○議長(加藤円住君) 福祉部長。 ◎福祉部長(田境刻次君) 先ほど申し上げられました2番の関係でございますが、現状は御承知のことと思いますが、先ほど述べられました身障者の福祉協会というのは身障者の方のみの入っている会でありまして、それから肢体不自由児の父母の会というのか不自由児の「父母の会」ですね。それから手をつなぐ親の会は「親の会」でありまして本人たちの会ではありませんが、そこで先ほど申し上げられました身障者の福祉協会の中にいろいろ分かれて活動しておった方がいいじゃないかと三者三様でやった方がいいじゃないかというお話のようでありますけれども、現在その事情とか情勢は私たちも非常に心配をしておりまして、一本化を図るように社会福祉協議会をまじえて日夜話し合いを進めておるわけです。 したがってその協会側の代表者たちの理解としては1本化になろうじゃないかという話が、いまちょうど進んできておる最中でございます。したがって私たちとしては、明るい希望を持っておる現状でありますから、先ほど申し上げましたように一本化で、そして皆さんの理解を得ながら行くには、やはり市民の方に一本化でそういう中で部会活動をしていただくということが皆さんのための御本人たちのためにもなり、また一般市民の理解を得る上にもよろしかろうと思って一本化に努めておる現状でありますから、その点御理解を願いたいと思います。 それからカードの件でありますが、カードは喜んでみえる方等もあります。しかし先ほど講習会とか、そういうようなことをしたらどうかというようなこともありますが、それらについてはよく検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(加藤円住君) 行政監察室長。 ◎行政監察室長(足立只七君) 地元の業者に役立っているかという再質問でございますけれども、先ほど申しましたような広く門戸を開放し、強いて言うなら最低制限価格ということも設定してむちゃな入札のないような規制もしております。 そういう面からいきまして業者の要するに適切な入札行為であるというふうに考えております。 ○議長(加藤円住君) 河合信輝君。 ◆29番(河合信輝君) 第3質問を申し上げます。 特に福祉に限って質問したいと思いますが一本化が本人のためになるということで、これは別に身障会一本でないといけないということではなくて、現状が三者三様、各障害別の方々の意見が十二分にとり入れられていない。それぞれ健常者が対応しているというふうに理解しておりますが、よくよく聞いてみるとそれなりの評価を得ていないというのがままあるわけです。 それを、たとえば緊急カードにとって私は例を挙げましたが、もちろん緊急カードをいただいて喜んでいる方もあるわけですけれども、意見の中に意外と親たちが思っていたほどの効果が上がっていなかったということは現実であります。これはどこに原因があるかといえば、その当時者と十二分に話し合いができ得てなかった。それが原因だと思います。 いまも傍聴者の皆さんから聴覚障害の方の一部から時たま声が漏れておりますが、これは御本人は声が出ていることを知りません。 横にみえる議員さんでもちょっと静かにせよとかそういう気持ちで思われるかもわかりませんが、御本人はそういう自覚はありません。 それは、やはりそういう方と接していない限り、そういうことはわからないし、そういう方の苦労というのは、とおることはできません。 そういった意味で形はどのような形をとられようとも、現状岡崎市には岡崎障害者団体連絡協議会というのがあります。これに先ほどいわれた3つのグループが属しておりますが、身障者本人の対応というのは、その身障会でもって対応するようになっておりますが、これに現実に他のグループへ加入申し込みをしたということがあります。そういったことからしまして、障害者別の御意見を十二分にくみ上げ対応できるような行政をぜひしていただきたい、こういったことをお願いいたしまして将来の、これに対する展開対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 それから講習会開催は検討するといわれましたが十二分に検討していただきたいし、なおつけ加えるならば講習会を開いたらどうだというふうにいわれたのは聴覚障害者の皆さんでありまして、私たちは字は書ける、読める。緊急カードは不要だけれども、実質字は読めない、書けない、手話ができないという先輩のお年寄りの障害者の皆さんに、これはこういうものですよというのを何とか教えたいから、そういう講習会等も開ければぜひ応援して協力したいという願いが込められておりますので、その点をぜひ御理解願いたいというふうに思います。 いろいろ御要望を申し上げましたが、質問をしている内容を十二分にくまれまして福祉行政がさらに一歩前進するように行政側の対応をよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) きょう、特に身体障害者の方々の御傍聴もあるようでございますし、そしてまたそれを踏まえられまして河合信輝議員さんの御質問でございました。 静かに御拝聴させていただきながら、そして私のかわりに直接担当しておりますところの部長が御答弁をさせていただいたわけでございますが、これは大変私はいまの貴重な御意見ではございますし、身体障害者の各位に対しますところの行政の手当法、こういうことに対しまして私自身も就任いたしますと直ちに私は、よくこういわれます。車いすの関係をどのぐらい設備してあるかということがその町の福祉行政の1つのバロメーターであると、こういう表現をされるものですから私も果たしてどうか。これには、いま河合議員さんがおっしゃいましたように車いすに乗られる方々、あるいはその代表者という意味ではなくて、車いすを実際使っていただく方々を私が訪問いたしまして、どういう手当てをしたらいいんでございましょうか。こういうことを私がさせていただきましても、私の大変認識不足を自分で味わったわけでございまして、車いすというのは市長、あなたのはいておられる靴と同じですよと。行政的にはき慣れない靴を幾らそろえてくれましても、なかなかはける場合と個人差で利用できないものがございますよと。こういう個々の違いということを十分察知していていただきませんと、何台車いすがあるから福祉に対する、身体障害者に対する配慮があるよと、こういうその立場でない方々の外からの評価は参考になりませんよと。こういうことを伺ったわけでございまして、なるほど聞きましてそのとおりだと思いました。 ただ私がもうお話のございましたように、体のどの部分の御不自由な方々ということになりましても、またその個人におきましては同じ障害の度合、軽重というのですか特長、こういうことの差があるわけです。 また、あるいは個人差におきましてはそれをホローするところの大変りっぱな能力を持っておられる。いわゆる目の不自由な方々はほかに聴覚が大変進んだ方々です。それほど進んでおられない方、いわゆる個人差が非常に多いわけでございますから、私はいまのように身体障害者の皆さん方に対する福祉の政策をする上におきまして1つの団体を中心にしてとるか、あるいはおのおのその福祉の細部におきますところの専門的な立場をもってこれを意見収拾する方法にするか。 もう一歩入りますと、おのおの特長のあるものをどのようにとらえるか。こういうことに対しまして非常に私自身も今後は勉強させていただかなければならない。こういうことを痛感している次第でございまして、ただし1つの段階的というのですか利用していただくためにおきましては幾つかの団体をつくった方がいいのか、1つ大きな組織の中で利用していただけるようにした方が適確な公平な利用配分ができるのかということはむつかしい問題でございまして、個々細目に分けてしまいましたことによりまして、これはわれわれのグループが使うんだ。いや、お前たちはいけないんだとこういうことになりますとかえって問題がある。 こういうことになりますとお互いに譲り合っていただく、話し合っていただくところの1つの組織も必要ではないかということも思っているわけでございます。 また逆に、いま河合議員さんがおっしゃいました問題というものも行政の、いわゆる政策的な1つの資科提供の基本といたしまして参考にさせていただきたい。かように私からつづらさせていただく次第でございます。 なお入札制度に対しまして市内業者の育成になっているかという御質問でございました。 行政監察室長が答えたようでございますが、私は育成になりすぎているから問題になっていると思うのでございます。 特定の所だけに指定しておりましたら余り問題にならない。 今度の入札制度というのは、特に中小企業のいわゆる仕事を受けて、量が多いわけでございまして、こういうことがいうならば育成になっているという私は見解を持っているわけでございます。これを余りやりますと大きな問題になってくる。床を底を広げすぎると、こういうことが1つの問題になってくるんじゃないかと、これも考えなければならないのではないかと思います。 それから育成ということに対しましては果たして具体的に落した中でもうかっているだろうかということでございますが、これは河合議員さんが議員さんとして御認識のとおりです。 1つの数字、基礎数字をもちまして現在の価格から算定していくわけでございますが、ただもうかっているか、もうかっていないかという問題はむつかしい問題でございまして通例的な1つの運営的な数字、これを割るようなことがあれば、原材料資材を割るようなことがあれば必ず赤字になるということでございますから、ここで一番下の線いわゆるラインを引いたわけでございます。 もう1つは、それでやってももうかっているか、もうかっていないかと、こういうことになってまいりました。手持ち資材はたくさん持っているという業者が、もしも仮りにあったとするならば、うちはダンピングじゃございませんと、採算が合いますとこうおっしゃる方もあるかもしれません。取るために相当無理していますと、こういうダンピングがとおっしゃる方があるかもわかりません。 ただ過去の業界におきましても、どの業者に聞きましても、もうかりますかといいますと、もうかりましたという人は1人もございません。みんな、余りもうかりませんよというばかりでございまして、こればかりを信用していいか悪いかということもございますので、私は適当な競争率の中に、そして安定した態勢の中に公平な仕事の配分方法を樹立させていただきたい。これには1つの岡崎方式という方式を出してまいりました。ただし現況におきましては、必ずしもこれは満点とは言いません。時代的に変わってくる要素もございますが、これらに対しましては直すべきことは直していきたいと考えております。以上申し上げます。 ○議長(加藤円住君) 44番、渡辺五郎君。   (44番 渡辺五郎君 登壇) ◆44番(渡辺五郎君) 通告いたしました下水道事業の今後の見通しについて質問をいたしたいと思います。 御承知のように下水道問題については過去の議会において多くの質問がなされ、また私自身数回にわたってこれら事業の早期促進を求めてきた問題であります。 私は本市における下水道事業計画の従来の変更経過と現状をふまえて、明確な方針の提示を求めて質問をいたしたいと思うわけであります。下水道の整備については、改めて申すまでもなく、急速な都市化と人口増加や過密化による生活汚水の多量化に伴い、市民の要望が一層強いものがあるわけであります。 最近の本市における第3次総合計画策定のための市民意識調査結果においても最も多くの市民の要求する要請事業となっており、議会、市民とともに関心の高い問題であります。 理事者におかれては最近の厳しい財政事情の折にもかかわらず、特に浸水対策では雨水幹線の敷設あるいは大門ポンプ場に続いて八帖ポンプ場の早期完成などの事業の進展が図られ、その成果は去る8月3日の集中豪雨においても中部第1あるいは第2工区等下水道整備地域については浸水の被害もなく事業の効果を十分みることができ、大変喜ばしい限りであります。 一方未施行地域での浸水被害は、下水道整備の重要性を痛切に感じさせるものであり、全市市街化区域における整備の促進が期待されるところであります。しかしながら下水道の整備は、また下水道に対する市民の期待は排水対策あるいは浸水被害対策等の解消とともに大小河川の汚濁化の防止、さらに市街化における汚水あるいは悪水の滞流対策、さらに自然環境、生活環境保全のための水洗化などこれらの促進は日常生活に欠くことのできない問題であるわけであります。 これら全市的に下水道事業は、矢作川流域下水道の進展にかかっておるわけでございますが、この矢作川流域下水道はすなわち矢作川処理区を含む矢作川、境川流域下水道計画は昭和46年に愛知県の下水道基本計画が立案され、これにより境川流域下水道は同年計画決定がなされ、事業に着手なされたわけであります。 矢作川流域下水道は昭和47年計画決定を行い、同年事業に着手したものでありますが、この計画内容に本市の処理人口は28万人、計画汚水水量は日量48万8,500トン、本市全計画面積を含むものとして、着工後およそ5年にして運転を行う予定のものでありました。 しかしながらこの事業は昭和47年着工以来10年を経過した現在、いまだ通水の時期のめどさえ立たない現状にあります。 特に南部地域については昭和43年南部処理場を建設するものとして、そのための受益者負担金を徴収され、その時点においては、昭和47年度が処理開始目標であったと聞いておりますが、当時の関係住民はこれら事業に対して大きな期待を寄せたものであります。 しかしその後、この愛知県における流域下水道計画との関連により計画の変更がなされ、一切の事業の進展をみることなく今日に至り市民の期待に反する結果となったことは御承知のとおりであります。 私は昨年12月議会における代表質問で、本市が遅々として進展をみない流域下水道計画に100%依存すべきかどうか、あるいは今日までのおくれを見るとき、大きな決断をすべきではないかと市長の見解をお尋ねいたしました。 その際の市長の答弁は、処理場の建設については単独市費で建設できるものではなく、国費の確保ができなければ不可能である。また現行制度のもとでは困難であるが、最悪の事態は主権者として考えているが、現況においては軽々に発言はできないという答弁でございました。 私は今回の一般質問の項目をこの問題1つに絞って、再度前回と同様趣旨の質問をいたしますが、そのためにもう1度流域下水道計画の進捗状況と見通しについて明確に御説明をいただきたいと思います。 また今日までの流域下水道の経過を踏まえ多くの市民の願望に応える事業かどうか、これらについても見解をお尋ねいたしたいと思うわけでございます。 次に流域下水道計画の見通しが仮りに大きな進展が望めないとするならば、思い切った決断、すなわち本市が独自の下水道処理場設置についても決断をすべきときではないかと思うわけであります。これらの点について市長の見解をお示し願いたいと思うわけでございます。 私は流域下水道計画を否定するものではありませんが、さらに処理センター建設を初め関連事業が本市単独事業でできるとは考えておりませんが、多くの市民の待望するこれら事業発展のために市長初め関係理事者の英知と手腕に期待し、これらの諸問題についてお尋ねをしておるところでございます。 最後に、現在未着手の地域についても早期着工が望まれるところでありますが、国においては行財政改革など厳しい状況下でありますが、今後の計画あるいは見通しRについて、特に北部処理場については整備が促進されているわけでありますが、これらの能力アップの結果に伴う地域拡張等についても見通しがありましたらお尋ね申し上げて、私の第1回目の質問といたします。   (44番 渡辺五郎君 降壇) ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) この流域下水道問題と関連いたしまして、本市の当時は南部下水と言っておりましたこの問題に対しまして渡辺議員さんがお説のように再度の機会を通じての御質問でございまして、私といたしましても一番大切なこの都市の現代都市、近代都市の1つの要素であるところの上下水道政策。 これは私の行政の1つの都市環境の柱でございまして、その一方の柱でございますところの上水道対策。いわゆる上水対策につきましては議会の御同意を得まして第4次拡張、こういうことで全市域のほとんどを入れるという計画の樹立をし、そしてまた同時に本省等の御理解も賜って、基本構想が策定をいたしまして決定をしたわけでございます。 ただこの中に、そういうことをしましても負担金等との関係から一部のごくへんぴというのですか過疎化現象のあるような集落におきましては上水道さえもない。こういうことでございまして、またこれをやろうといたしましても膨大な個人負担と投資が必要になる、こういうことから今議会に提案しておりますところの農村集落雑排水水資源対策と調査、こういうことを思いつき、これに対しましての調査費を計上させていただいたわけでございます。 この1つの柱のあるところの下水道政策、これにつきましては大変大きな問題でございまして、渡辺議員さんがお説のようにわれわれ先輩はこの南部下水を計画いたしまして、用地も取得いたしまして契約をいたしました。 この設計までも委託契約が済んだわけでございます。時あたかも流域下水道構想というものが出てきたものですから、この完成年度と本市が計画いたしました完成年度と終局の年度におきまして1年しか違わなかった。 こんなこともございまして南部下水道と言っておりました単市の計画を流域下水道計画に乗りかえたというのは否定できない事実でございまして、それがために当時は一応の用地までも取得いたしまして契約いたしましたが解除させていただいた。あるいは単市で計画いたしました下水道計画のこれらに対しますところの工事設計につきましても、一部ではございますが、すでにかかっておったということからこれは解約をさせていただいたために特に解約料金を出して解約したという、こういう歴史的経過を踏まえておるわけでございまして、これらの問題も私は再三再四にわたりまして建設省当局を初めとしまして県に対しても、事あるごとにこれらの関係と本市のおかれておる現況。こういう問題に対する御認識を賜るべく私自身が出向きまして、これらの実情を訴え、本市の都市の生命、いわゆる柱であるところの下水道計画に対する御認識を賜りたい。 この御認識は何かといいますと、まず第1義的には流域下水道の早期実現、完成でございました。これを詰め寄るということが当然でございますから、まずこれをさせていただいた。 2段目といたしまして流域下水道の処理場用地に対しましては西尾の関係の三河湾でございますが、漁業交渉がやっと交渉の場ができたということを受け取っておりますものですから、大変期待を持ったわけでございますが、しかし漁業補償という問題は県側の御説明聞きますと、大変長い間何ら見通しがないままきたんだが、やっとその漁業組合との漁業交渉段階に入れる見通しがきた。いましばらくするという。こういう大変な希望の持てる御説明もたびたびございました。これに対する大きな期待を持っておりましたんですが、これもなかなか実務的には進んでこない。こういう経過を踏まえたわけでございまして、そして時あたかも、いわゆる行政改革、臨調こういう問題出てまいりまして、建設省の方針というのはまず処理場のいわゆるあるところ、これに対しまして集中的に予算をつけていく、これが言うならば、最小限の予算でその処理面積を増やす、実効的な下水完備の都市をつくることになってまいりますと、まず第一義的にはこの処理場のあるところ、こういうものが一つの鉄則になっているようでございまして、この考え方というのは、この流域下水道計画とはちょっとこの、大変困るわけでございますが、理論的にはこれは正しいんじゃないかということを認定せざるを得ない。 しかし、われわれのこの地域というのは、むしろ処理場よりも管渠関係を先にやろう、こういうことで処理場の交渉が遅いがために、管渠の予算関係につきまして、国は10分の4まで配慮をしてくれたわけでございますが、こういうことになってまいりますと、相当今度は抑圧を受けるという情勢を踏まえたわけでございます。 そこで私は、どことは申し上げませんが、この矢作川流域下水道、この流域下水道計画と相隣接するところの下水道計画があったと仮にいたしますと、その地域は処理場があったとするならば、末端においてこれをつなぐ、一時つなぐことによりまして、そうしますと処理場があるという見解が取れる。 そうしますと、これに対するところの現在の矢作川水系の処理場に対しましても、これが処理場がある問題として予算がいただけるんではないかという私なりの判断をいたしまして、こういう提案をした事態もございます。 これは大変むずかしいことでございまして、この片一方の方の処理場では、よそのやつを処理するためのものじゃないじゃないかという意見が出てこないかというおそれもあるわけでございまして、これらの件に対しまして、私は提案をいたしましたが、まだ具体的な交渉に入る段階までまだ、慎重を期しておるようでございまして、こういう経過で第二段階といたしまして、この本市の下水道関係に対する将来目標ということに対しまして立案をし、これを詰めてまいったのでございますが、第三段階といたしましては、いま渡辺議員さんがおっしゃいましたように、この流域下水道、こういう計画の中におきまして、完成をしたあげくにおきましても、じゃまにならない。むしろ必要であると、こういう関係を前提とした処理場というものを、ひとつつくることはできないだろうか、こういうことを本市の専門職員を含めまして研究さしておるという、こういう段階でございました。 こういう段階をいま取り組んでおる。ここまで申し上げましてお許しを得たいと思っております。 今後におきますところのこれの構想等につきましては、十分ひとつ皆様方の御意見、専門的な知識もお聞かせ願いながら、一層この下水道関係に対するところのひとつの明るさと骨をしっかり貫きたい、こういうことで詰めめております。 以上、私から答弁をさしていただいたわけでございます。 ○議長(加藤円住君) 建設部長。 ◎建設部長(筒井岩三郎君) 北部の下水処理区域の拡大はなるかどうかという御質問があったと思いますけれども、現在八帖処理場の沈でん池貯留槽等の増設を行いまして、ピーク時のときには雨水をカットするというような計画を持っておるわけでございまして、これが直ちにいまの処理場の区域の拡大になるかというものではございませんけれども、そういう計画を持っているということでございまして、今後、未着工の地域につきましても、積極的な事業の拡大等についても当然努力をしていきたいと思うわけでございます。 ○議長(加藤円住君) 渡辺五郎君。 ◆44番(渡辺五郎君) 市長はかって岡崎のこの議会にも席をお持ちでありましたし、県会の議員としても大変御活躍をいただいておるわけでありますので、流域下水道事業等の経過等については、十分御承知であろうと思うわけでありますが、しかしながら、もう少し過去の経過なり、あるいは現状やさらに流域下水道計画の内容等について、私がいまさら申し上げるまでもないわけでありますが、たまたま少し過去の岡崎の南部の処理場建設計画等の問題について調べさして実はいただいたわけでありますが、42年の3月議会で南部下水道建設に伴う用地取得等については、いま市長が御答弁がございましたが、当時の太田先二市長時代であったと思うわけでありますが、補正が組まれて管渠の築造の延長を拡大をしたり、あるいは用地取得の費用等も計上がされておるわけでありまして、これらは当時明大寺町あるいは久後崎町、上六名町あるいは六名町、戸崎、羽根、柱、若松、針崎区域をその区域としたものであります。 そしてこれは42年の3月の議会において、議決が、この内容についてはされておるわけでありますが、さらにその後対象区域を、御承知のように拡大をいたしておるわけであります。 そして43年の3月に、処理場建設の用地取得ということで議会の市長の先決処分の経過を得て、53年5月の臨時議会で、それらの予算が決定をいたしておるわけであります。 その後46年の3月には御承知のように、いま御説明がございましたように、その土地を売り払いの、また議案として議会に提案をし、これも議決を見ておるわけであります。 このことはどういうことかと言いますと、先ほど私も触れましたように、県の流域下水道計画がここに立案をされ、それに移行するための当時の議会の審議経過もあるわけでありますが、問題は当時43年だったと思うわけでありますが、この計画区域を処理場建設費用の一部負担ということで、この対象区域の皆さんから言うなら受益者負担ということで、すでに徴収をいたしておるわけであります。 一方、流域下水道の方はどういうことになってきたかと言いますと、御承知のように岡崎市や豊田、その他4市4町が含まれておるわけでありますが、岡崎市はとにかく全市域を、全体をこの中に依存をしようということで、これに移行をいたしたわけであります。 そこで、市長お見通しかどうかわかりませんが、この「グラフ愛知」というので、ナンバー50号でありますが、県が流域下水道を特集をいたしておるわけであります。この内容を見ますと、「着々と進む愛知の流域下水道計画」というようなことでPRをいたしておるわけでありますが、ところが結果は御承知のように一向に進んでいない、こういうことであるわけです。 そういう意味から、従来も再三取り上げてまいったわけでありますが、先ほど大変、あの河合議員の質問に関連をされまして、車いすの整備は、その年の福祉のバロメーターとこうおっしゃいましたが、下水道の普及というのは、その年の文化や、あるいは生活環境のバロメーターとも言われておるわけであります。 したがって先回、あるいは先々回の一般質問や代表質問でも申し上げましたように、何としてもこの南部下水道の地域については、少なくとも行政サイドの責任として、何らかの対応をしていかなければならない問題でもありますし、しかも流域下水がこのような状態である限りなかなかこれはむずかしい。何回この本会議で説明を求めても、同じような回答しか戻ってまいらないわけであります。 そこで、若干従来の答弁と違うような市長の答弁をいただきましたので、大きな期待をしながら、もう少しその内容についてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。 従来、そのいろんな案をもって建設省や県に折衝をされた。今回も、まあいろんな経過があったようでありますが、現在の管渠の整備をやった、あるいは計画区域、おそらくあの南部の区域というのは当初200ヘクタール、さらにその後拡大をして250ヘクタールぐらいになっておるはずであります。 いまの北部については440ぐらいだと思うんですが、その250さらには若干の周辺のその後の変遷はあるかもしれませんが、これらの地域を仮に、いま市長はさしておられると思うんですが、流域が促進されても障害にならないことを前提に、県にいろんな折衝というか要望しておるんだと、こういうことでありますが、少なくとも本市が担当理事者との十分の協議の上で県に案を示して、あるいは要望をぶつけておられるということでありますので、どのような計画をお持ちであるのか、それらの概要について再度お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) うまく引き出されまして、私がみんな本音を言ってしまいまして、これはできれば大成功、できないときには大きなことを言った。こういうことも出てくるわけでございますし、またある意味におきましては、これはいま大変大きな問題といたしまして、建設省、県も前向きに検討しておるんじゃないかと思いますもんですから、これらに対しまする、私の軽々しい発言ということをすべきでないと思っておりますが、ただ、いま建設省、県ともこれは流域下水道、これはあくまで完遂する。こういう考え方を基本的に考えておるということでございます。 私自身も基本的には流域下水道計画の中で、かつ流域下水道の促進調整を図りながらも、下水管の整備をされた地域における緊急救済措置と、こういう新しいいわゆる視点でもちまして、われわれの案、こういう形でもちまして、これをお願いしておる。こういう段階でございまして、ただここで申し上げたいのは、建設省の当局も私に対してこういう表現をしてくれました。 各市町村含めまして、県からこういう時期でございますから、下水道、流域下水道の促進のたくさんの陳情請願がございますよ。どこを聞いておりましてもなるほどと思いますが、ただしその中でも岡崎市さんの言い方とその言い分ということに対しましては、大変筋も通っておるし、その必要性ということを過去の歴史的な評価からいきましても、むしろ岡崎市に迷惑をかけておるという形態といいうことに対しましては云々と、こういう係官も評価をしとってくれる次第でございまして、これに甘えるということではございませんが、これは私の方がそういう中におきまして、ひとつのもう流域下水道の計画に、これを逸脱してしまうということではなくて、そういう中におきまして一つの施設を緊急的につくる。これがこの利用関係等につきましては、当時考えておった南部下水処理場あるいはこれは匹敵するより、もう少し大きな規模になろうか。 こういう構想も自身としては、いま研究段階として岡崎市自身でもちまして事務的に研究をし、これを今後県に対しまして、まず突き上げというんですか、お願いをしていきたい、こういうことでございますが、ただ、いま渡辺議員さんのもう少し言えよ言えよという話でございましたから、私もつい言われますと、正直にみんな言っちゃいますものですから、ただしかし、せっかくここまで盛りましても、これが私の心配しておりますのは、一生懸命でこれは促進を迫ってやった。ところがこの処理場じゃございませんが、こんなものを持ってきてもらっちゃ困る困る困るなんて言って、また反対が出てしますいすと、これはもうそれ見たかということになってしまうものですから、こういうことにならんような、いわゆる処理場の設計計画、こういうことを考えていかなければならない。こういうことを言ってもっていってみませんと、どうかということの受け答えをここで明確にお出しするというまでまだ自信がない。こういうことでございまして、この辺が精いっぱいの御答弁でございます。 今後におきますところの関係等につきましては、またひとつよろしく御意見を賜りながら、これに対しまして新しい視点。こういうことに対しまして、うちの方から県、国の方に、ひとつのこの順序挙げていきたい、こういう希望を持っておるということでございまして、お含めおきを願いたいと思っております。 ○議長(加藤円住君) 渡辺五郎君。 ◆44番(渡辺五郎君) 第1回目の質問でも。従来の質疑の経過を若干触れましたが、市長のこの下水道事業に対する意欲については、私どどもそれなりの理解をいたしておるつもりではありますが、しかし去年の12月議会で特にはっきり申し上げておられるのは、単独の流域下水道計画等については、やはりこの財政面について、とてもそのような簡単なものではないということを、かなり強調をされたわけです。 したがって、私も先ほどの質問で、特にそのことに2回ほど触れて申し上げておるわけでありますが、いままでの市長の答弁を聞いておりますと、相当の自信を持っておられるように、私どもも感じるわけでありますが、特にいままで建設省との折衝の過程を踏まえて、いま説明のあったような事業計画が相当の確率の高いものかどうか、これはもうはっきり市長にお尋ねをしておかないと、いや実はということで次のまた質問のときに、へたをするとうまいことかわされてしまったんでは、きょう質問を申し上げている意味がないわけでありまして、これらのひとつ見通しなり、あるいは少なくとも、相当長い期間にわたって建設省とも折衝なり、いろんな陳情活動もやられておるかのように私ども伺っておるわけでありまして、そういたしますと、いま処理場の反対云々というようなことまで触れられたわけでありまして、相当この規模なり、あるいは計画の概要ぐらいは頭の中にきちって描いておられて、答弁をしておられるのではないか、こう推測をいたしますので、もう少し、いま始まった論議をいたしておるわけじゃありませんので、いままでの建設省あるいは県の感触なども含めて、差し支えがなければ、私の方から具体的に例を挙げて申し上げますが、43年に用地取得をした周辺に、新たに用地を取得するような計画をお持ちであるのかどうか、あるいはこれらの計画について建設省とも相当の論議をしておられるのかどうか、再度その辺の経過についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 大変するどい再々質問でございまして、私もそういうように質問されますと、私の希望的な観測も含めて御答弁をしたいというのがやまやまでございまして、事大変長い間、慎重な配慮をしながら、各隣接の市の行政、こういうことにも意を使いながら、運動してきた最後の時期でございまして、軽々しい発言というものがこの流域下水道全般に及ぼす影響と、こういうことを考えますときに、慎重な発言にならざるを得ないということでお許しを得たいと思っておりますが、くくりといたしましては渡辺議員さんおっしゃいましたように、恐らく場所的には、私はここでどこで云々ということではございませんし、また、まだ正直に確定しておるわけではございませんが、やはり流域下水道、南部流域下水道含めましての当時の計画からいきまして、これはやはりそれに近い地域につくらざるを得ないんじゃないじゃないかと、仮に、いわゆる雨水対策ということで、最終的にも、流域下水道が通じてからも活用のできる地域ということになってまいりますと、こういうことが出てくる。現在のそれじゃ八帖の処理場をもっと大きくすればいいか。こういうことになってまいりますと、これはいわゆる南部が上がってこない。高低差の関係がどうにもならないということになってまいりますから、いわゆるそれより低いところということになってくるんじゃないかと思います。 これに引かれまして、云々を申し上げますと、そこまで話が詰まっておるのかという、こういう反論になるわけでございまして、いまから運動していくためにおきましては、本市もこういう考えを持っておりますよということでも申し上げないことには、抽象論の運動でございますから、具体的な運動項目、こういうものを掲げて、いわゆる本省には当たっておる。こういうことは事実でございますが、大変いま微妙な段階でございますもんですから、これ以上のことは、ひとつ御判断をお願いいたしたいと思っておりますが、なお私から申し上げるならば、私もここでそういうときには、議会ではみんなはよやれはよやれ、単独下水道もやれとこうおっしゃったんだが、これどころにちょろまかされましてと言っちゃ失礼ではございますが、軽々しく単独なんてやりましても、これはもう県や国の裏づけがなかったら市の財政破壊しちゃう。 こういうことを前提にしながら、2年間こういう時期をねらってきたわけでございまして、そしてここでできるときがあったならばできるだけりっぱなものをつくり、活用も考えていきたいから、反対のむしろなんかが上がらないように、こういう措置を考えたりっぱなものにしたいと、ここまで申し上げておりますもんですから、この辺のところでいかようなくみ取り方をされるかは別といたしまして、御判断をお願いいたしたい。 これ以上申し上げますと、これはまだ何とも言えない問題でございまして、余り再々質問の次にまいりますと、ちょっとそういう希望を持っておる程度でございますと、こう言わざるを得なくなってしまいますから、この辺が潮どきだと思いまして、ひとつお許しを願いたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 渡辺五郎君。 ◆44番(渡辺五郎君) どうも回転が鈍いのか、市長の答弁がなかなか素直に理解ができないわけでありますが、一体岡崎の、この内部の討議の中から、言うなら勝手につくった案を勝手に要望しておると、ぶつけておると、こんな単純なものではぼくはないとこう思うわけで、まあ得てして、いままでわりあいに市長勢いよく大きなことをおっしゃることもあって、それが内容について、とやかく私は申し上げるわけじゃないわけでありますが、今回の私が申し上げてる内容については、どうも非常に慎重でおられるわけでありまして、先ほど触れられたように、各隣接の市町村に対するいろんな配慮も、それなりに一方での流域下水道計画との絡みなども考えますと、当然むずかしい問題があろうと思います。 しかし、あえて申し上げたいのは、要望をこちらから強く一方的にやっておるということであるなら、少なくともそのような計画の概要を議会にお示しになっても不自然ではないという、こういう私は理解をいたすものでありまして、逆に相当詰められておる内容のものだと、このように私どもが理解してもよろしいということであれば、私はこれ以上の質問はいたしません。 したがって、何にいたしましても、そのようなむずかしい問題でありますので、いま申し上げたような見解でよろしいのかどうか、その辺を再度お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 最後に申せられたところの見解でよろしいかと思っておりますという答弁でお許しを願いたいと思います。 申し上げるのは、ひとつ政治的に考えて、岡崎市はこういうことを考えておりますよということを、単に全国に、あるいは県に、国にPRせよと、これだけのことでございましたら簡単なことでございますし、むしろ皆様方とともに理想的な断というものをりっぱに策謀いたしまして、堂々と論戦を張るということがございましたが、その段階はすでに過ぎまして、次の段階へ入っておるという受け取り方をせられて結構だと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤円住君) 渡辺五郎君。 ◆44番(渡辺五郎君) 市長のいまおっしゃったことで、よく理解をいたしました。 一般質問、冒頭に申し上げましたように、岡崎市の下水道事業に対する多くの市民の期待は、非常に大きいものがあるわけでありますし、特にくどいようでありますが、南部地域の問題については地域の皆さんに対して行政側の責任というのが重大なものがあると、こういう見解に私どもは立っておるわけでありまして、いま説明のありました内容の一層の促進を期待をすると同時に、先ほど建設部長からの答弁もいただきましたが、北部の流域下水関係についても、いろいろと長い期間にわたりまして、整備促進をいただいておるわけでありますが、さらに一層の整備をいただき、地域の処理区域の拡大のための努力をお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 暫時休憩いたします。             午後2時33分休憩---------------------------------------             午後2時43分再開 ○議長(加藤円住君) 休憩前に引き続き再開いたします。 21番、青山茂男君。   (21番 青山茂男君 登壇) ◆21番(青山茂男君) 発言通告をいたしました順に従って、質問をいたしたいと思います。 まず第1点は、臨調路線と今後の市としての対応でございます。 これと同じ内容につきまして、質問が先にありましたが、私は臨調は反動的という先の共産党の立場ではなく、臨調路線は今日の国の行政改革、財政の健全化という目標方針について、全体的に賛成という立場をとりながら質問をさしていただきます。 御承知のように第二臨調の答申は、第4章で国と地方の機能分担及び地方財政に関する改革方策という項を設けております。これらの概略を見ますと、国から地方への事務の委譲、機関委託など、整理合理化、許認可等の合理化、整理、税率等の弾力化など、地方の財政の問題等を述べ、その上で補助金の一般財源処置への移行や地方行政の減量化、効率化等をうたっております。 たとえば、機能分担の見通しの項においては、国民の側にとっても、行政の側にとっても、良質な行政サービスを最も有効的に供給しよう。見直しをいっているのは全く同感でありますが、これらのための体制と財源がどのように確保されているか、そこまで果たさなければならないと考えております。 また、たとえば補助金等の整理合理化について、一般財源処置に移行の場合、地方の自主性を尊重しつつ、必要な処置を講ずると言っております。これらの問題も現在の国が行政改革を果たし、きわめて深刻な国の財政の確立のための臨調路線を進める上で当然の方向だと考えますが、その一方では、具体的に本市の今後はどのようになるのか、わかりにくい点があると思います。 さきに全国市長会議がありまして、中根市長もこれに出席され、報告もされたと聞いておりますが、その際、恐らくこれらの問題がもっとも大きな問題として討議されたのではないかと思われます。 それらのことも含めて、この臨調路線に対する今後の市の対応について、市長に再度賛成という立場から質問をいたしたいと思います。 次に、第2の各種の市民運動とその条例化について述べたいと思います。 この岡崎には町づくり、緑化、河川美化、公園の整備など、住みよい環境づくりなどの市民運動が大分定着してまいっております。 また、ごみの再利用等、リサイクル運動、交通安全や自主防災、文化的、伝統的なものとして正調5万石保存など、各種の運動が定着してきております。これを網羅する形で、岡崎市都市美化協会が、昭和39年に設立され、それも含む広範な市民運動の組織体として、岡崎市民運動推進連絡協議会が昭和49年に設立され、今日に至っております。 私は、今日のこれらの現状を踏まえるとともに、この岡崎のふるさとの町づくりを将来にわたってつくり上げていく上からも、これらに関する分野での条例化をしてはどうかと考え、提案をいたすものであります。条例といっても、これら市民から盛り上がってきている運動を規制するものでは全くありません。いろいろな都市宣言ということも考えましたが、都市宣言では抽象的になってしまいます。都市計画、町づくりに関すること等については、それらに関する法的規制はもちろんありますが、この条例化というのは、市として、議会として、これらの岡崎のふるさとづくりの理想を述べることとなりますが、これらの点について市長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。 第3点は8月の3日の集中豪雨による災害と今後の対策についてお伺いいたします。 当日の災害は岡崎市全域に被害をもたらせましたが、特に東部方面に集中したのではないかと思われます。その降雨量を見ますと、岡崎市が降り始めから降り終わりまで112ミリ、額田町が234ミリ、幸田町が175ミリ、蒲郡市が212.5ミリと発表されております。本市の測定は消防本部において測ったもので、私も消防団に籍を置きまして38年になりますが、降雨量においては、恐らく記憶にないほどでした。恐らく本宿あるいは山中地区において測定したならば、額田町の234ミリに近い雨量を測定したのではないかと思われます。 本市においても、午前1時に災害対策本部が設置され、情報のキャッチと災害防止対策、避難民の援助と適切な措置を早急に講じられたことと、5日には緊急全員協議会を開催され、被害状況の報告と復旧対策について協議され、復旧については、市長専決で対処していくとの方針を打ち出され、これを全員了承し、災害発生以来、関係職員におかれては夜間遅くまで残業を重ね、対策に万全を期され、特に単市事業につきましては、そのほとんどが8月26日に、残りの一部は9月1日にそれぞれ入札を終わり、復旧工事が着々と進まれておりますことは高く評価するところであり、復旧に対する市長の英断と関係職員の努力に対し、敬意を表するものであります。市長の提案説明にもありましたが、いま少し詳しく、次の点についてお答えをいただきたいと思います。 第1点は、5日にも状況報告を受けましたが、その後のものを加え被害状況、件数、被害の額を全市の被害と、これに対し東部方面、乙川以東に対する数字をお示しください。 第2点、単市事業と国債によるものの件数を示していただきたいと思います。 第3点は、単市によるものの復旧の状況と、国債によるものの進捗状況と、今後の見通しについて、あわせて鉢池川の改修工事と、舞木町地内雁金橋、及び本宿小学校、西八反橋の復旧の見通しについてお答えください。 以上通告をいたしました順番に従いまして第1回の質問を行いました。よろしく御答弁をお願い申し上げます。    (21番 青山茂男君 降壇) ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 大きな表題といたしましても、3つの関係等につきまして御質問でございますが、私は第1次質問に対しまする御答弁をさしていただいた方がよろしいと思いますことにつきまして、概略御説明、御答弁をさしていただきます。細部的には各担当の部課長からお答えをさしていただきたいと思いますので、御了承をお願いいたしたいと思います。 第1質問の一つでございます臨調路線と、今後の岡崎市の対応についてということでございますが、先にこれは御質問がすでにあったわけでございまして、おおむねのことはお答えしておるとおりでございますが、特にいまお話を聞いておりますと、例のトップマネジメントの集会等におきますところの空気、こういうこともひとつ何か参考に聞きたいという御配慮のような受けとめ方をさしていただいてきましたのですが、この経過等につきましても若干私から御説明をさしていただきたいと思います。 8月27日に、日本経営協会主催、全国市市長会共催によりますところの、第18回の全国地方自治体マネージメント特別集会が開催されたわけでございまして、私はBグループの分科会のゲストスピーカーということでお招きをあずかりまして、いわゆる臨調を含めまして、行政改革とこういう中におきまして、一応全国の中でもこれに対しまして、臨調以前にその関係につきまして、すでに実施しておる、こういうひとつの町と、こういう視点で、私が言うならばゲストスピーカー、講師を選ばれたわけでございまして、大変私は光栄であるとともに、岡崎市民の皆さんが、この短い間に行政の信用の回復のために御協力くださいましたことにつきまして、市民の代表である議会の皆さん方を通じて、私はお礼を申し上げる次第でございます。 その主題というのは、そういう前提でございまして、しかも4つの分科会に分けたわけでございまして、その聴講者というのは、おのおの自主的にお決めになるということでございますから、言いますと、余り聞きたくないというこの分科会には人が集まらないという結果になるわけでございまして、私は恐らく一番後輩でございまして、ほとんどの各省の経歴を見ますと、市長経歴3期、4期、こういうような方ばっかりでございまして、私の場合は、何か紹介に書きにくいものですから、1期と書きにくいものですから3を書きまして、3年と、こう書いてございました。ほかの人は「期」と書いてありましたが、私は「年」でございましたんですが、こんなことでも紹介をさしていただいたように配慮しておるようでございましたんですが、私は特に入札制度あるいは中学校の生徒採用、あるいは行政監察室を設けながら、行政に対するところの見直しをしておる。あるいは世界の子供美術博物館構想、あるいはメカトロピア構想、こういうことにつきまして、私の講演をさしていただいたわけでございまして。 しかし、私もちょっと前段では申し上げましたとおり、私はしかしこの話の問題よりも、実は主体は私よりもメインの講師でございますところの自治省の事務次官、あるいは臨調の第三部会の部会長さん、これの関係のトップの方々の講演を聞いた後でございますもんですから、私自身が依頼されました講演の要項よりも、実はその臨調路線に対しますところの、地方自治体の市長といたしましての考え方あるいはこれに対するところの要望、こういうものに対しまして、実は3分の1の時間を割かしていただきまして、こういう問題に対するところの私なりの表題、こういうものもささげながら、皆さん方に集まられた各市の市町村長の方に、お話を申し上げたわけでございますが、これは長くなりますから省略いたしますが、結果的におきましては、私の短い時間の、約1時間半ではございますが、その講演の反省会では、むしろ私が付録と言うんですが、依頼されました表題以外に出しましたところの、いわゆる臨調に対するところの地方自治体と基本構想におきましては一致しとるんでございます。 具体的な問題に対するところの考慮点、心配をしておるところ、あるいはこういうことを理解していただきたい問題、こういう問題にしぼりましてやりました方が、私のところの分科会のメインのテーマに変わった、こういうこともございまして、これはひとえに、全国の末端市の行政、市町村行政を担当しておるものというのが、私と全く同じような感覚を持っておる。こういうことでございまして、これらの問題等につきましてはこういう機会を通じ、あるいは愛知県の市長会を通じ、全国市長会を通じまして、おのおのこういう問題に対するところの具体的な問題、こういうことに対する提案も続けていきたいと思っておりますが、そういうことでございまして、私は基本的な臨調路線、これは当然ではございますが、使ってしまったものはだれの責任だ、こういうことではなくて、お互いに国民の責任であるということで、これらの関係については、当然しょうべきであるということが当然でございます。 しかし、地方自治との関係につきますと、これはやはり地方の自主性あるいは特殊性、こういうことに対するところの行政のできるところの財政裏づけ、こういうものが必要になってくるわけでございまして、空手形でもって、同時性、自主性というものをやれということでございますと、ここに問題が発生してくるということが主体でございまして、地方自治体に対する財政の裏づけを考えながら、その発展的な要素、あるいは国から委託されるところの仕事、あるいは自主的な判断のできる仕事の分野。こういう問題に対するところの問題、論拠、こういうものが主体になってくる。こういうことでございまして、時間の関係もございますので、主な関係だけをちょっと御説明さしていただいたわけでございます。 次の関係の市民運動の条例化等につきましては、これは担当の部長が答えると思います。 私は特に神戸市の関係、全国私は各市町村の関係の進んでおるところを研究さしていただいておりますんですが、私はこのような問題は条例化ということに対しましては、非常にむずかしい問題があろうかと思いますが、何か条例化ということで強制的に強いるとか、罰則をつけると、こういう意味でなくて、ある程度の年限を経たものに対しましての市民運動として、経験を積んだものに対しましては、それをひとつ条例化する。こういうことによりまして、市民運動が盛り上がったときには、この問題はぱあっと盛んになる。今度は主催者が変わりますと、また下へ下がってしまう。こういうことではなくて、一つの定着したものがある程度存続する必要があろう。こういうことに対しまする神戸方式と言っておりますですが、順次条例化していくという方向、考え方ということにつきましては、基本的には私は一つの考え方であろう。いわゆる適切な考え方であろうという評価もいたしますですが、これは余り定着せんうちに、何でもかんでも条例化して抑え込むと、こういうことは全然考えておらない。定着したものに対しましての考え方の条例化ということがいいんじゃないかと思っておるわけでございます。 たとえて申し上げますと、こういうことも大変な事務的にはむずかしいようでございますが、私が就任いたしまして、たとえて申し上げますと、大樹寺のあの山の門から岡崎城が見える。これは岡崎の一つの都市のシンボルでございまして、象徴的な一つの表現でございますが、これも私は何か条例化できる方向はないか、こういうことで担当部に対しましては、たびたび命じたこともございますが、現在の法理解釈論からいきますと大変むずかしいようでございます。 しかし、逆に申し上げるならば、地方に対するところの、この大きなウエイトを置いたというこの臨調路線、こういうことから考えますと、ある程度こういう問題に対する条例化の道ということも、いわゆる神戸方式であるとか、特定の町等におきましては、すでにこれやっておるところがあるわけでございまして、これらに対する功罪等を考え合わせながら、的確なもんであろうとするならば、この法律で条例に規制して罰則を作ったと、こういうことでなくて、条例とはそもそも一つの憲法である。決め方であると、こういうことでひとつの御理解を賜るような一つの町のあり方、こういうことも考えていく必要がある時期になっておるんではないかと思うことを一つの前提として御答弁を申し上げますが。 もっとほかの問題を条例化しようという、何かこの具体的なことがございませんと、私の答弁も大変どうも青山議員さんの御質問に合った答弁であるかないか、私自身がわからんのでございますが、この条例というやつは世界の条例を私は集めてみましたんですが、アメリカなんて行きますとおもしろい条例がございまして、犬が鳴くべからずという条例がある。鳴くべからずという条例を書いておきましても犬が勝手に鳴くということでございますが、それに対しても、この町では犬が鳴いちゃいけないと、こういう条例が書いてあるところもあれば、カラスが飛んできちゃいかんという条例もあるようでございます。 まあこんな条例を条例化するということは、いま考えちゃおりませんですが、言うならば一つの市民運動として定着している問題で、一つの波が起きるという問題は、波を失くするためにおきまして条例に整理していくと、こういう考え方というのは一つの発想であろうか、まあこのように私は受け取るということでございました。 残余の問題等につきましては、担当の部長から十分ひとつ丁寧な御答弁をさしていただきたいと思います。お許し願いたいと思います。 ○議長(加藤円住君) 建設部長。 ◎建設部長(筒井岩三郎君) 集中豪雨に対する被害の状況と復旧ということでございますけれども、青山議員御指摘のように、特に山間部におきまして、非常に降量が多かったわけでございまして、したがいまして東部に対しても御指摘のような災害が出たということでございます。 岡崎市にかかわる土木施設の災害の状況でございますけれども、全市的なものにつきましては、先に市長の提案説明で述べられましたようなとおりでございますけれども、特に東部につきましては、国庫補助の負担による災害が43件と、合計で57件という災害があったわけでございまして、事業費等も4,100余万円というのが見込まれておるわけでございます。これらの復旧につきましては、単市事業につきましては、9月下旬には完了をする予定をいたしております。 なお、国庫による負担による災害につきましては、10月上旬に国からの実地調査等もございますので、それが終わりまして、事業の決定後に緊急度に応じた復旧に着手をしてまいりたいと思います。 2番目の鉢地川の改修でございますけれども、本宿町地内の国道1号線より、下流は県が対応する河川となっておるわけでございます。さきの集中豪雨によりまして、被害のございました八反橋を含めました上流下流の改修でございますけれども、これは緊急防災対策河川事業といたしまして、すでに57年度には一部を着工いたしておりますけれども、なお一部において、用地買収の協力が得られないところもございまして、少しおくれておるわけでございますけれども、先ほどの被害のときにも、その沿岸等で家屋あるいは八反僑の橋梁等も、流出寸前というような被害があったわけでございますけれども、その地区につきましても、直ちに用地買収ができ次第着工するというふうに県と協議をお願いをし、また諮っていただきたいと思うわけでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤円住君) 総務部長。 ◎総務部長(加納厚君) 8月3日の集中豪雨にかかりますところの被害の発生の状況でございますが、全員協議会で報告を申し上げました以後に若干の被害が出てまいっております。幸い、人的な被害はゼロでございまして、半壊が1世帯、一部破損が1世帯、床上浸水が7世帯、床下浸水が220世帯、その他公共施設等の被害総額が1億7,900余万円と、こんな数字が出てございます。一応、確定数字でございます。 以上です。 ○議長(加藤円住君) 青山茂男君。 ◆21番(青山茂男君) 第2回の発言を許さしていただきます。 第1点、第2点につきましては、ただいま市長からお話がありましたように、特別の例を挙げて申したのではございませんが、私も先ほど市長が申されました大樹寺からなら岡崎城が見えるというようなことを観光課におる当時から、また滝山寺の和尚さん等にもよく聞いておったわけでございます。したがって、いまこの高層ビルの建築がなされる中において、そういったことを配慮して条例化して建てれば、昔のままの岡崎のふるさと町づくりができていくのではないかというようなことも考えたわけでございます。 先ほど提案説明の中にもありましたように、行財政改革の検討会議並びに市民各層の学識経験者による行財政調査会も設けられておりますので、今後の御審議と御活躍、これに対し中根市長の御英断にも期待しまして、第1と第2点につきましては。要望にとどめさしていただきたいと思います。 次に、第3点につきましてでありますが、防災についても、今回の教訓を生かし、防災本部の拡大を図りながら災害の多様化に対処していくと。市長の説明があったわけでございます。非常にこれを、意を強くし、高く評価するものでありますが、いま少し質問をさしていただきたいことは、本市においては、いままで大河川、いわゆる矢作川のみに最重点が置かれておったのではないかということを考えられるわけでございます。その例が矢作川沿線には、20棟の水防倉庫が設けられておるのに対し、東部地方を初め、中小河川地区の上流に、いわゆる中山間部には、1つの水防倉庫も設けられておらないわけでございます。 ただいま建設部長のお答えにもありましたように、今回の東部方面の被害は、全市に比較、パーセントで約50%に近い数字の被害を受けておるではないかということを考えられます。 ちなみに今回の災害において、災害及び復旧に使用されました土のうと、及び空き袋の数を掌握してみますと、1万2,000袋を使っておるわけでございます。そのうち75%が東部地方で使ったと、この数字から見ましても、いかに災害が東部地方に集中したかを物語っておるわけでございます。 そこで、今回のこういった災害を教訓とせられまして、火災には初期消火の重要性が強く叫ばれておるわけでございますが、水害においても同じことが言えるではないかと考えるわけでございます。災害が発生しようとしてから10キロも20キロもあるところまで資材を取りにいく、またはこれを運んでくるというようなことでありますと、また道路の途絶等もないとは限らないわけでございますので、そこでせめて小単位に土のう、くい等の倉庫、できればもちろんこの空き袋もでございますが、非常用の食糧あるいは避難民用の毛布等を備蓄していただく用意はございませんか、お伺いしたいと思います。 次に8月の11日には、建設委員の皆様が災害地をつぶさに視察され、特に山綱川、鉢地川の被害の大きさに目をみはられたことと思うわけでございますが、本市におきましては、新農村事業の一環事業といたしまして、圃場整備事業が計画実施されておるわけでございます。 山綱地域におきましても、昭和58年度にこれを実施するということになっておるわけでございますが、心配なのはやっぱり河川の改修であります。砂防河川に指摘されながらも、その施工方法を聞いてみますと、護岸工事は完全に行われず、ただ素掘り工事で行い、床固めもところどころで行うというようなことを聞いておるわけでございますが、このような施工方法では、今回のように豪雨に見舞われたときには、次に来る被害は火を見るよりも明らかであると思うわけでございます。その対策についていかがお考えか、お伺いいたします。 いま1点、広池橋下流から羽栗川の合流地点のところまでの間は、砂防河川には指定を受けておるわけでございますが、圃場整備区域の外とされて、改修は予定されておらないわけでございます。 今回の水害におきましても、護岸の決壊が各所において発生しており、また舞木橋下流の左側の民家は全部が床下浸水となっておるわけでございます。圃場整備により、河川改修で水速の速さを考えるとき、地元民の心配は思い知れないものがあるわけでございます。このような整備から除外されたところについては、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。 以上で私の2回目の質問を終わらさしていただきます。 ○議長(加藤円住君) 建設部長。 ◎建設部長(筒井岩三郎君) 水防倉庫の問題でございますけれども、全市には先ほど御指摘のように20カ所、それに防災活動基地が2カ所あるわけでございます。御指摘のように矢作川の本流付近に非常に多いわけでございますけれども、矢作川だけということではなくて、青木川、郡界川、於御所川、乙川、広田川にもあるわけでございますが、いずれも下流でございまして、御指摘のような東部の方にはございませんということでございます。 東部地区の、いま御指摘の水防資材でございますか、それの配置等についても御指摘いただいたわけでございますけれども、これは格納等の問題もあるわけでございますけれども、さきの水防活動の結果等踏まえまして、その教訓を生かして今後配置等についても十分研究をいたしてまいりたいと思うわけです。 それから、山綱川改修でございますけれども、県営圃場整備事業、山綱川改良土地改良区の中の事業のことだと思いますけれども、これは延長2,020メーターのうち、1,070メーターにつきましては、県当局が通常砂防事業として、公共認可を受けまして施工をしたわけでございます。58年度には、これは完成する予定となっておるわけでございます。なお残りの950メートルと、それから地区外羽栗川の合流点まででございます。これは1,300メートルございますけれども、これを継続許可を受けて対応するような予定をしておるわけでございますけれども、圃場整備事業との関連もございますので、現在協議をしておるという状態でございまして、今後は最善の努力をいたしていきたいと、かように思います。 以上でございます。 ○議長(加藤円住君) 青山茂男君。 ◆21番(青山茂男君) ただいま建設部長さんから御誠意ある御答弁をいただいたのではございますが、水防倉庫の設置及び圃場整備による河川の改修については検討するという御回答でございますが、どうか地元民の気持ちになっていただいて、ひとつ前向きに御検討を願い、水防倉庫の建設等につきましては早期実現に努力されるよう要望いたしまして、私の質問を終わらさしていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(加藤円住君) 1番、柴田紘一君。   (1番 柴田紘一君 登壇) ◆1番(柴田紘一君) 本日六人目ということでございますが、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、岡崎市が地方交付税の不交付団体になった点につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 昭和57年当初予算で普通交付税3億5,000万円が議決をされたわけでございますが、先ほどの新聞によりますと、本市が不交付団体に昇格したとのことでございますが、その内容と今後の市財政の運営についてお尋ねをいたします。 地方交付税の目的は、物の本をひもといてみますと、「地方公共団体が等しく合理的、かつ妥当な水準で自主的にその事務を遂行し、財産を管理する必要な経費と標準的な状態において、徴収が見込まれる税収入額を算定し、収入が経費に不足する額を補てんしようとするものである」となっており、また、地方交付税法第1条には、地方公共団体の自主性を確保しつつ、その財源の均衡化を図り、その行政の計画的運営を保障することによって、地方自治の本市の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することを目的とするものであるとされております。 ところで、本市においても3億5,000万円の普通交付税の歳入を見込んでみえたわけでございますが、それが不交付になった結果、その歳入不足分はどのように処理をされるのかお伺いをいたしたいと思います。 また私ども素人考えでございますと、その分予定した仕事が執行できなくなるではないかというような心配をいたすわけでございますが、その点もお聞かせをいただきたいと思います。 次に来年度以降の財政運営が地方交付税の交付が受けられない。そういう形で進められると思われるわけでございますが、どのような姿勢で取り組んでいかれるかもお知らせをいただきたく思います。 2番目に2大ゾーン計画について質問をさしていただきますが、この計画については毎議会ごとに論議がされているところでありますし、また総合企画調査特別委員会もすでに9回開かれまして、ある程度の進展をみているわけでありますが、今年度中には用地の取得がしたいということで7億円の用地費の予算を認めたわけでございますが、用地買収の進捗状況について御説明願いたく存じます。 なお5月の委員会で2大ゾーン計画について専門家の学者グループに検討していただく会を設けてお願いがしてあり、7月中旬には中間報告が示される旨の説明がございましたが、その報告は現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。 次にゾーンの規模と財源の問題でありますが、本年の1月に市の職員の皆さんによる検討会議の結果のプランが発表になりました。 スポーツ文化ゾーン4案、レジャーゾーン2案のたたき台が大きな反響を呼んで8カ月、その是非については、ずいぶんいろいろな角度からそれぞれの意見が出され。今日に至っております。その中で施設の内容はもちろんでございますが、いつも心配されておりますのが財源問題ではないかと思います。おおむね400億円。10カ年計画のプランに対しあらゆる角度から国、県の補助を取りつけて、特定財源を求めて進行さしたいというお答えしか聞かされておらないわけでございますが、現在の岡崎市の財政規模からいたしまして果たしてこの計画が可能かどうか。また年間どの程度の市費の投入が可能か。いわゆる許されると思われる財源を先に考えて計画をすることも大切なことではないかと思うのでございます。総合企画調査特別委員会でも当然これから問題になる案件ではございますが、この2大ゾーンの規模と財源との兼ね合いをどのように考えてみえるか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に国の各省庁、関係諸団体との連絡調整、情報、資料収集等を目的といたしました東京事務所を本年5月に開設されたわけでございますが、4カ月しか経過をしておらず十分な効果等は出ていないかもしれませんが、現在の活動状況と今後の運用方法などお答えをいただきたいと存じます。改めて東京事務所の使命、どこに重点的に活動をしてみえるか。また活動日報は提出されておるか。役所のどの所管によって管掌になっているか。以上の点よろしく御回答くださいますようお願いを申し上げまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。   (1番 柴田紘一君 降壇) ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 私からお答えさしていただきます。 柴田紘一議員のですね、地方交付税の不交付団体になった。こういうことに対しまして大変御心配のようでございますが、基本的には喜んでいただきたいということでございます。本市はですね。ちょうど本市が合併をいたしました当時はです。この不交付団体なんていうのは夢にも考えられませんでした。再建団体ということで当時100名になんなんとする市の職員のです。勧奨退職という名のもとにです。言うなら首切りをいたしまして、財政を再建したという私は苦い経験を持っとる次第でございました。これがやっとです。言うならばこのように市民各位の英知の努力にかいがございましてです。不交付団体にまでこの向上したということでございました。これ喜んでいただきたいと思っとる次第でございます。 なおですね、この予定したことがですね。これできんじゃないかと、こんな単純なことはですね。私は実に意外でございました。これ予想したよりも税収が多くなってから不交付団体になったことでございまして、減っておれば不交付団体でございますから御心配ないってことでございます。 それから2大ゾーンに対しましてですね、いろいろとおっしゃいましたですが、用地買収はこれは、可能な限りやろうということで皆さん方の御理解を得たわけでございました。ただ用地買収はどこにするんだ、云々かとおっしゃいましてもです。いわゆるこういう問題ちゅうものは不動産業者の跳梁であるとか、暗躍とこういうことも十分考えながらですね、慎重に考慮していかないかんと同時にですね、大変な問題でございますもんですから、これはですね。専門の学者グループを含めましてですね。お話を申し上げましたとおりこの規模、岡崎市の職員たちが英知をしぼりましてこの是非が云々があったということですが、是非はそうでございません。つくるための積極的意見でございまして、何か聞いておりますと是があったか、非があったという大変な評価でございます。私はそのように受け取っておりません。こういう関係の中におきましてです。その構想がどうであるかということを専門の学者の先生方にですね。御討議を申し上げておると。これに対しまして現在におきましては、この構想というのは長い将来におきましても、現況におきましても、また世界からも注目を浴びるところの大変りっぱな構想であったというに近い御評価があるようでございまして、しかるべき公表の時期に堂々と公表さしていただきたいと、かように真意をしとる次第でございまして、お含みおき願いたいと思っとります。 なお東京事務所の現況と今後の活動状況でございますである所轄関係等につきましてはすでに東京事務所の関係等につきましては議会に対しまして明示してございますから、再御質問ということになってまいりますと、何かここにむにゃむにゃがあらへんかということじゃないかと思っとりますが、最初からですね、これはどこへ所管いたしましてどうこうだということを再三言っとりますから、私はあえて申し上げませんが、担当の部課長から答えさしていただきたいと思いますが、日報その他につきまして私は全部ですね。私自身が決済をしておるということもやっております。 それからこら私がですね。履き違えかもしれませんですが、何かいまこの東京事務所と地方交付税の不交付団体ということで、柴田先生何か言いにくいことが、ちょっと遠慮しておられるんじゃないかと思いました。私はここまで申し上げますと私か間違っとりましたらお許しを得たいと思いますが、東京事務所なんかつくったからですね、何か国会議員の先生方の御意見を損なっちまってですね。それだけこの不交付団体になっちゃったんじゃないかなんて御心配の声が一部あるようでございまして、これはどこから出とるとか、出とらんとかいうことを聞きましたもんですから、大変意外なことである。こんなものはそんなことでですね。できるほど日本の行政の基本というものはゆらぐ甘いもんじゃございません。こういうことだけを追加さしていただきまして、細部につきましてはです。担当から十分説明さしていただきたいと思いますからお願いいたします。 ○議長(加藤円住君) 市長公室長。 ◎市長公室長(小島秀光君) 2大ゾーン関係につきましては市長から御答弁あったとおりでございます。 東京事務所の件につきましては、先生御承知のとおり5月の8日に東京の国会あるいは議員会館に近い所のビルが借りることができましたので、ここに2名の職員で開設したわけでございまして、もちろん目的といたしますのは中央官庁あるいは国会議員だとか、あるいは各種団体との連絡を密にする。そのほか市政に関する情報の収集、資料の収集、あるいは調査等その他のことがあるわけでございまして、現在4カ月を過ぎまして、それぞれ2人の職員が努力しておるわけでございますが、この実績等につきましては、やはりこれは関係の所との人間関係をまずつくることが必要でありまして、あるいはまた事務所を設置したこと、あるいは岡崎市の現状を相手方に知っていただく。まずそういうことが必要でございまして、そういったことの理解の上からが少しずつ効果をあらわれるものと考えておるわけでございます。今後ともまだまだ先が長いわけでございますので、それぞれ努力しておるわけでございまして、もちろん職員の勤務の問題につきましての日報等につきまして、あるいは月は一二度は岡崎へ参りまして、つぶさにその状況等は直接市長、関係部長に報告し、相談をしておるのが現状でございまして、今後ともまた新しい事務所でございますが、全国にいろいろ事務所ございますので、これに負けるとも、劣らないように努めてまいりたいと思うわけでございます。 ○議長(加藤円住君) 総務部長。 ◎総務部長(加納厚君) 交付税関係の中でことしの歳入不足分の処理についてどうかと、こういうお尋ねでございますが、現行56年度の剰余金が6億6,600万出てございます。そのうち4億円を財調に積み立てをいたしてございますが、準剰余の留保財源として2億6,600余万円を留保いたしてございます。これらとあわせまして自主財源、あるいはまた依存財源、これらの留保財源を引き充てたいとかように思っとります。以上でございます。 ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) ちょっと落としましたので追加して御答弁さしていただきたいと思いますんですが、特に交付税の関係等につきましては、大変御心配のようでございますが、実は私は喜んでいただきたいと申し上げましたのはです。この西三河1つとりましても碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、これは全部不交付団体でございまして、交付団体になっておりましたのが岡崎、知立、高浜でございまして、これやっとのことで西三河の都市並みに不交付団体になったということでございました。そういうことの裏づけでございました。十分ひとつ都市の実情等に対しましてもここでです。御認識がございませんとなんでございますから御説明してきたわけであります。よろしくどうぞひとつ。 ○議長(加藤円住君) 柴田紘一君。 ◆1番(柴田紘一君) どうもこの私が質問をいたしますと大変力強い御答弁をいただきましてありがたく思っておるわけでございますが、決して地方交付税が不交付になったということを私が心配をして、御質問を申し上げたわけではございません。これは素朴な私どもの立場から、どういうふうになっておるだろうかという気持ちの中で御質問を申し上げたわけでございまして、本当に市が健全財政に推移をしてきたということは、まことに喜ばしい、この一言に尽きるわけでございます。 ただそういう中でも、やはり市民感情と言いますのが、こういう過渡期になりますと、いろいろそのことについて御意見やなんかがあるわけでございますが、国の補助事業をたくさんやって、その市税の割合を下げておいて、交付税は交付税として、とりゃいいじゃないかというような極論をおっしゃる方も中にはあるわけでございますが、そんなことはともかくといたしまして健全に推移をしてきた、このことを今後とも大きく進めていただきまして国の行財政改革、そのもとに市も無駄のない、効率のよい、健全な行財政を進めていただきたい、私はこんなふうに思うわけでございます。 それから2大ゾーンの中間報告等もまだ御質問を申し上げたわけでございますが、何ら御回答がないようでございます。 それから規模と財源の問題でございますが、この点について先に1つの計画を立てて、そうして費用が幾らかかるという、こういう考え方をとるのか。1つのプランたたき台をつくって、そしてこれが幾らかかるんだからどうするんだという、これは卵が先か、ニワトリが先かというような理論になってしまうかもわかりませんが、いずれにしましても建設費プラス維持管理費等がどういう形で捻出をされるかを今後明らかにしながら計画の進出をしていただく必要があるじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。 先回総合企画調査特別委員会におきまして2回目の委員会視察等を行って、私どもは西の方へ行ったわけでございますが、非常に各市ともりっぱな施設ができとりまして、すばらしく感じた次第でございます。こんな施設があったら幸せだなあということを思いながら参ったわけでございますが、しかしこれらの計画等をながめてみますと、非常に内容的には楽しい一面、経営的には非常に苦しい数字等があがってまいっておるようでございます。この辺のやっぱり企業サイドでやられておるそれぞれの施設等においても、そういった悩み等があるんだなあと、こういうことが今後一番大事な問題にもなるじゃないかというふうに感じてまいったわけでございます。 特にレジャーゾーン等につきましては非常にいろんな面で問題が出てこやへんかという心配も含めながら勉強をさしていただいたわけでございます。 この2大ゾーン計画につきましては後ほどまた前田議員先生の方から質問がございますので、その点につきまして重複をしてもなんでございますが、たとえばこの間計画づくりのためのアンケートということで市民の意識調査が報告書が発表になったわけでございます。その中のアンケートの結果等を見てまいりますと、「あなたは次にあげる施設についてどの程度利点を感じておりますか。項目ごとに◯印をつけてください。」というアンケートの中で非常にいろんな施設があるわけですが、「不便である。」というふうに答えたその項目が、要するに運動広場が不便である。これが41.9%。それから野球場、テニスコートなど屋外スポーツ施設が不便である。これが55%、体育館など屋内スポーツ施設が不便である、これが57.1%とほかの公民館であるとか、幼稚園であるとか、保育園であるとか、公園であるとか、いったものを大幅に上回っておると。こういうような市民のアンケート等の結果も出ておるようでございます。このことはやはりいま一番市民の皆さんが望んでみえること、それがこのアンケートの中にも反映をされているじゃないかというような感覚も受けるわけでございまして、今後ゾーン計画等におきましては、そういったものをやっぱり私どもは中心にしていただきまして、財政の間違いのない方向とあわせて進行をしていただくことが一番大切なことではないかというふうに思うわけでございます。 それから東京事務所が何かあるから不交付団体になってしまったというようなこんなお話でございますが、私の方は少しもそんなことは思っておるわけでございません。東京事務所ができて4カ月たったこの段階で、どのような仕事の内容、どのような効率が上がっておるかということを率直にお聞きをいたしておるわけでございまして、そのように勘ぐられますと私の方も何か質問がしにくくなるわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 大変東京事務所の職員の皆さんもまじめにお勤めをしておっていただけるようでありまして、複数の代議士事務所や何かへお尋ねを申し上げましても、よく顔を出していただけるというような評価をいただいているようでございます。しかしながら東京事務所ができて、一体その岡崎の市政全体についての中央省庁へのいろんな働きかけ、フォローというものがどうだろうかということをお尋ねをいたしますと、異口同音におっしゃいますことが事務所はできたけれども、それはあくまでも職員の皆さんが私どもの所へ来ていただけるんだと。本来他の市町村では私どもの所へも市長さんも含めて市の幹部の皆さんがよく陳情に来られますが、岡崎の陳情は少ないですねえというようなこんなお話も承っているわけでございます。 したがいまして私は効率的な東京事務所の運用というものは、やはり市の幹部の皆さんが率直に3人のいま代議士さんが見えれば、そこへ顔を出されてお願いをされ、そのフォローをまたそこでやられるというような当初の目的に沿ったそういう計画を、そういう活動をしていただいたら、もっとすばらしいものになるじゃないかなあというふうな感じを受けているわけでございます。 質問と申しますか、要望と申しますか、後は何にも申しませんのでどうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(加藤円住君) 市長。
    ◎市長(中根鎭夫君) 何か最後の方から順にお答えさしていただきたいと思います。 3人の国会議員の事務所へですね、市長が来ようが足らんというおしかりでございますが、私はですね。この問題は誤解があるんじゃないかと思います。前の市長さんは自分の云々がございましたから何か行くのを相当制約したようでございますが、私はむしろ進んで行けっていうことでございます。3人じゃございません、私は。渡辺先生はいまはではございませんですが、4人とも同じようにせよというってことでございまして、また同時に参議院等につきましては、私も行っております。何か来ん、来ん、来ん。来んとおっしゃいますですが、私は行っとります。行かんのはもっと前の方じゃないかと思っとります。大変な誤解がございますると思いまして、よう御調査願いたいと思っとります。それからですね。そうかと言ってむちゃくちゃに行きましてですね。何か妙なことしょってくるようなことしますと、これはまた混乱させますから、この辺は十分岡崎市の公平とです。均衡のとれた中の市長といたしましての、この立場というものを堅持させていただくということは御認識を賜りたいと思っとります。 それから大変私は安心いたしました。東京事務所がですね。あんなんつくってからですな、国会議員の先生方の所を外すようなことをしたからですな、何か地方交付税があかなくなったんじゃねえか。大体市長が間に合わなんということがどっかで出たとか出んとか言ってたので、心配しとりましたが、そういう御質問でないということで私は大変安心いたしまして、ぜひひとつそういうことで御認識を賜りたいと思っとりますが、そういって安心しとりましたらですね。国の補助事業をどんどんやって、それで赤字にしといて、捉付金をもらえと、こう言っとるなんと、こうおっしゃいますもんですから、これまた大変な誤解じゃないかと思っとります。この国庫補助金をどんどんもらってですね。そうして結局この赤字にして地方交付税がもらえる。こんなことじゃないんですが、あのもしこんな御認識でしたら間違いでございます。むしろいわゆるこういう中におきまして自主財源を持っております本市というのは、新しい事業に対してまして、いわる皆さん方とともに考えた新事業が取り組めるというのがです。これがいわゆる不交付団体の特徴でございますから、これはこれなりにやっていこうということでございまして、この問題とです。国庫補助金をとってどんどんして赤字にして、そして交付金をもらえなんて説があるかないか。こんな説出しとる人はこれは、どんな人が出したと思いましたですが、よくそういう人がございましたら議員さん方からですね。このシステムに対しまして十分ひとつお話をしていただきまして、御理解を賜るようにひとつお話をしていただきたいと思います。私んとこへ来るような人でございましたら、ようお話するとよくわかっていただけますが、こういう話に限って私んとこへ全然来ん人がどっかへ話してるような気がしますもんですからよろしくひとつお願いいたしたいと思います。 それからこの2大ゾーンに対しまして財政と規模、こういうものに対してどうかと、卵とニワトリだとおっしゃいましたんですが、私はこれは卵、ニワトリじゃございません。同時に考えることであろう。これが言うならばいわゆる都市経営理論であるということでございます。これに対しましては御答弁を簡単にせよっていうことでございますから省略さしていただきますですが、いわゆる神戸市等におきましてもです。りっぱにいわゆる英知と考え方、協力によりましてはできていくはずでございます。あらゆる事業に対しまして都市経営論ということは、ここで出てくるわけでございます。これは決して卵が先か、ニワトリが先かということでなくて、同時にこれは考えていかなければならないと、こういう考え方のもとにですね。特に専門家の御意見を聞きながら十分やっていこうという考え方でございますもんですからよろしくお願いいたしたいと思います。 なおアンケートの関係で特に体育施設とか何か多いからよう知っとるかということでございますが、アンケートはうちの方でとりましたですから十分知っとりますですが、しかしアンケートではそういうような体育施設の関係多いようでございますが、ほかの物はないじゃねえかといま言われましたですが、柴田先生御承知のように先生の方からもですね。学区市民ホームがどうしても欲しいとおっしゃるようなもので、これはアンケート以外のやつも出てくるわけでございまして、これをまた考えていくのが行政でございますからお含みおき願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤円住君) 1番、柴田紘一君。 ◆1番(柴田紘一君) もうやめようと思いましたけども、もう一言言わしていただきたいと思いますが、別に地方交付税の不交付団体、このことについてですね。国の補助事業たくさんやって市税の割合を下げて、それで各交付団体にすらいいじゃないかというような極論私が持っているわけじゃございません。そういったようなこういう過渡期には、こういう意見もございますよと。そういうものに対応していくにはやはり健全な財政を進行していくことが一番大切なことじゃないでしょうかと、このことを申し上げているわけでございます。 それからいずれにいたしましても都市経営の講師たるりっぱな市長さんでございますので、そのゾーン計画についても間違いのない方向で進んでいっていただけるというふうに私どもは信じておるわけでございまして。どうぞ今後におきまして、ひとついろんな御意見に耳を傾けていただきまして進行をしていただきますことをお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(加藤円住君) 37番山田 正君。   (37番 山田 正君 登壇) ◆37番(山田正君) 先に通告いたしました件について質問をいたします。 最後となりまして大変どうもお疲れのことと思いますけれども、しばらくお願いがしたいと思うわけでございます。時局を考えてみると、教育、産業、経済、文化とあらゆる面に改革の必要性がいまほど求められている時はないと思われます。これに対応するために性急にも追い立てられるような思いの中から改造を遂行していかなければならない。これに対応していかなければならないという過渡期にあるように思います。 一方世界的の不況下においてお互い個人の生活に至るまで公私の別もなく平均と平衡を保ちながら、次の世代のよりよかれと努力しなければならない時期と感ずるのであります。その理由を一々述べるいとまはありません。ありませんが、時局をかようにとらえましてしかも痛切に感ずるところであります。 市長はすでに2大ゾーン、メカトロピアとデクノエリア、等の近代化構想の理想の実現に向かって努力をされている実情に対しまして深く敬意を表するものでございます。 とりわけ交通問題は都市政策上の根幹でありまして、欠かすことのできない課題であります。市政の伸長発展の基礎であり、源泉でもあると思います。この課題となる点を挙げますると、1つは幹線道路網の将来の構想の問題、2つには市街地におけるところの交通渋滞の解消問題、3つには東西の流通と南北の連係関係、これらの視点に対し、いかように考えられているか。 まず新幹線の新駅誘致の問題はどうなっているか、お伺いをいたします。 次に岡多線の南進と新しい交通システムの導入についてのお考えもあわせてお尋ねいたします。 次に質問順序をかえて3番の大平-田口線の開通促進についてお伺いをいたします。 この線は岡崎の裏街道ともいうべき道でありますが、未完成部分である洞、高隆寺町地内が、わずかに残っておりますので、早急に完成、開通をされたいと思います。言うまでもなく、この道はほかの道路と交通の性質が違っていることであります。やすらぎ公園への近道になること、現在は北回り小呂、箱柳、板田とこの道は大変迂回しております。これを貫通すれば市の北部地城を除いては多数の市民の六、七割にもあたる市民が経済的にも大変有利となり、かつ便利となるわけであります。どうかこの際英知と工夫、誠意と熱意をもって完成されることを朗待いたします。いろいろ事情はありましょうけれども、このことを特別に考慮してでも、促進すべきではないでしょうか。この貫通についての考えをお尋ねいたします。 次に2番の庁内コピーの有料サービス制度についてを質問いたします。 最近コピーは非常に多く使用されるようになって大衆化してまいりました。事務の徹底と処理の速度が速くなった。そうしてコピーがなくては事務の徹底ができないほどになっております。諸団体においても、個人においても欲しいなあと思う場面が、たびたびに出会います。高額の機械を買うほどでもなく、それでいて欲しいと思われる場合が発生いたします。このような市民へのサービスという見地から使用のできる限りの有料制度を設けることはできないだろうかとこのことをお伺いいたします。 次に都市公園の棚田公園の整備についてお願いをいたします。 市の中央の高根山、高根浄水場の東にあたるところの池を含む4,300坪の地域が未整備になっていて、周辺住民からも危険であるので早く整備してほしいと要望がありますのでお考えをお尋ねいたします。 以上4項をお尋ねいたしますので、誠意ある回答を期待いたします。以上でございます。   (37番 山田 正君 降壇) ○議長(加藤円住君) 市長。 ◎市長(中根鎭夫君) 大変多岐にわたっておりますので、専門的にお答えさしていただいた方がいいかと思いましたんですが、前の柴田紘一議員さんに私が十分ひとつ元気よくお答えしといて、今度は山田議員さんに私が立ちませんと、何かこう均衡と調和がとれんのではないかと思いますから、私もここでひとつ大変政治倫理を説かれるように古武士的な風格の中にわれわれのこの行政に対しまして、大変新しい視点で御質問という形でもちまして御意見を賜ったわけでございました。これに対しまして私も率直にお答えをさしていただきたいと思っております。 まず第1質問でございましたところの新交通システムの導入関係でございますが、これはまだ成案をみたということでなくて、1つの研究課題といたしまして、内部的にこれを進める方途が1つと。それからもう1つはですね。専門家を含めましたグループに依頼をいたしまして、ルート決定、あるいはこれに対するところの採算メリット利用度合い、功罪とこういうものに対しましての研究をしておるということが現況でございます。特に内部関係等におきましてはすでにですね。実行しておりますところの地域、あるいは計画をしております地域と、それぞれ専門職員を派遣いたしまして調査に入っているというところまで研究をしていることも事実でございますが、これは、しかし新しい名前にほだされるというんですか、引きずられましてあら物買いというんですか、新しいものに飛びつくということをせんようにということが私の1つのブレーキでございます。 しかしそういう中におきまして都市交通を十分にはかせると、こういう現況におきまする手段といたしましてはです、やはりある程度の大量のですね。中量程度の輸送が可能であって建築費採算面からいっても何とかいけると、こういうことになってまいりますと、いまの企画の中におきましては新交通システム、この中におきましても、たくさんのシステムがございますが、これを考えざるを得んではないかということが1つの内部的な考え方の問題でございますが、しかしこれは大変むつかしい問題でございまして、むしろきょう午前中にもいろいろ御意見を出ましたようにです。こういう問題に対しましてです。大幅な赤字を覚悟してやると、こういうことはどうかということはですね、むしろ私は好ましくないと思っております。おのおの市の中に運営しとりまして一番大きな赤字を持っておりますのは実はどこの町へ行きましてもほとんどですと、水道とその結局バスだと。交通だと言われております。この水道というのは当然やらにゃならんことでございますが、岡崎市は逆に言いますと、バス交通関係っていうのを担当しとらないっていうことからですね。これに対する赤字をしょわなくても済んだということも事実でございますもんですから、この交通システムに対する導入っていうことは私は原則的にはむしろですね。ある程度中期的な展望の中で、この採算メリットにあうという構想、こういうデーターが出るまでは踏み切るべきでないということでございます。 ただ現況におきましては大変ありがたいことに各種データー希望的な観測かもしれませんがです。大変大きな明るい見通しのデーターが出てきておるということを中間報告に申し上げとく次第でございます。これはすでに愛知県におきましてはです。東海大の新交通システムなんていうのをつくっておられますです。これは御承知のとおり7万の背後人口ということを対象にしてやっとられます。岡崎の場合におきましてはです、豊田、岡崎、まに70万とこういうものを背景になると。そしてこの安城、西尾、そして三河湾、こういうことがつなぐことが可能であるとするならばです。これはむしろ120万の背後関係ということになってまいりますもんですから、これは数字のでき方によりましていろいろな表現ができるわけでございますがです。ある運営の方法によっては十分いわゆる採算路線にあったところの新交通システムの採用する可能なところであろうかという評価も出つつあるわけでございます。これらに対しましてはもっと十分詰めて研究をしていくということは当然でございます。現段階におきましてはまだこの程度しか御報告する段階ではございません。今後におきましては逆に悪いデメリットの面等につきましても率直に御報告を申し上げて、これらの関係につきましてはむしろ長い視点も加えながら研究していきたいと思っとる次第でございます。 そんな中におきまして意外に速い要素ということも必ずしもないとは言えません。これだけ一言付言しておきます。 これと同時に、いま新幹線駅の誘致とこういうことでございましたんですが、先申し上げましたのは新交通システムに対しましてはここで御答弁を切らしていただきます。これと関連してしまいますと、誤解を受けますからこれは新交通システムは以上をもって御答弁終わりでございます。 いまからの新幹線駅の問題というのは全然別の立場で御答弁をさしていただくわけでございます。 この新幹線の駅につきましては、御承知のように私の所が期成同盟会の会長市でございます関係からです。いま率直に申し上げまして3つぐらいの候補地が出ておるようでございまして、この期成同盟会といたしましてはおのおの抜け駆けのいわゆる運動はしちゃいけないよとこういうこってやってきたことでございますが、私の不徳のいたすところでございまして、私の町におきましては、自重してまいりましたが、一部どうこうどうか大変なこの運動も出たようでございまして、こういうことはですね。将来的に禍恨を残すということからですね。今月の4日に期成同盟会を開催さしていただきましてです。県の副知事以下県会議員の先生方、そしてまた担当部課長、こういう方の御賛同を得ましてですね。関係市町村が全員で、そうしてまた事務局も出ましてです。本市の国際会議場のあの場におきましてです。再確認を含めましてです。この東海道新幹線西三河駅設置につきましてはです。各市、町ともに単独な行動は一切慎むと。一層この地域におきますところの新幹線駅設置に対しまして積極的なこの運動を展開する。これの位置、あるいは運営上の問題等につきましては、県にその調停を一任すると、こういうことでいわゆるくくったわけでございまして、そうしてその中におきましてはですね。この安城市の市長さんからの提案もございまして、ここでしっかりしときたいということからですね。各市町村長並びに各市議会議長、念書を持ってです。これらに対するところの県の早急の対応をお願いする文書を提出しようと、こういう御提案がございました。満場一致にこれを採択をいたしましてそのように進ましていただきたいという方向で詰めておる次第でございます。 以上私から大きな1の問題のみにつきまして御答弁をさしていただいたわけでございます。 2の庁内コピーの有料制度につきましてはこれは実際私も全く同感でございまして、実は私の所へ手紙が参りましてです。この手紙のお小言は実は岡崎の市役所、岡崎の市民ではないが岡崎へ勤務しておる。ところが何か建築か何か、区画整理か何かだと思いますが、書類を頼みに行ったと、そうしましたらこの図面が2通いるということになっとったんだが無料でいただくのは1通しか無料でくれない。ですからお金出してもいいからもう1通コピーしてくださいと言ったんですが、それはないから、いやそう言ってコピーをお願いしなきゃならないと。こんなことはできるだけ何かできませんかという私の所へも実はお手紙が参りましてです。こら大変なことだなあ。こういうことでいまこれらの関係等につきましてもですね。よく市民の皆さん方に御不便をかけないようにこういうことで担当部長に命じまして、検討しております最中でございますから、この経過等につきましても担当部の方からお答えさしていただきたいと思っております。 後の問題等につきましては十分ひとつ細部にわたりますところの答弁ということをです。担当部長の方から丁寧にさしていただきたいと思います。どうぞ。 ○議長(加藤円住君) 開発部長。 ◎開発部長(石原武君) お尋ねの大平-田口線の整備を早く図れということの御質問にお答えをいたします。 御存じのように国道1号線から田口町の箱柳、岩中線まで約、距離にしますて5,320メートルほど延長がございます。これは国道1号線から伝馬町線までが16メートルの幅員で、それから箱柳、岩中線までは12メートルの幅員構成の路線でございます。 議員御指摘のようにこの路線の性格としましては、やすらぎ公園等に通じます北東地域への重要な幹線だというふうにわれわれも認識をいたしまして、現在までは単独市費でもって整備するような形にしておりますけども、強く国県補助対象にしながらですね、もう少し事業費的なものを増やしながらこの整備を図っていきたいというふうに考えております。特にこの路線は西へ参りますと岡崎・一色線に通じまして、これが東岡崎の前まで通じるってことになりますと、中央部からあるいは南西部の方が向こう行きになりますにしても、非常に近道になる道路であろうと思いますので重要道路の1つとして積極的に整備をしてまいりたいと考えております。ただ御心配の向きもございまして、現在私どもが用地買収を進めておりますけども、現在御理解していただけない方も一二ございますけども、私ども誠意を持ちましてぜひひとつ御理解と御納得を得るように努力してまいりまして、御期待にそえるように早期に開通するように努力してまいりたいと思います。 それから次にお尋ねの棚田公園の件でございますけども、全市的な均衡ということも考え合わせながら公園整備を鋭意進めておる段階でございますけども、議員御指摘の棚田公園は1.5ヘクタールの面積を擁します近隣公園という性格のものでございます。 私どもとしましてはひとつ明年度以降、国県の補助をもらうような形で現在も進めておりますが、こういう厳しい状態ではございますけれどもぜひひとつ御期待にそえるように早期に整備をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(加藤円住君) 総務部長。 ◎総務部長(加納厚君) 2番目の庁内コピーの有料サービス制度でございますが、現在このコピーの有料サービスを実施しておりますのは、戸籍の事務関係、それから図書館でこれ、一部資料の複写であろうと思います。さらにまた統計事務のやはり資料でございますが、一部を実施をいたしておるのが現状でございます。 市民の方わらの公務に差し支えない範囲内において、どこの範囲までを対象として有料サービスに持っていくかという点につきまして、若干むつかしい面もございます。先ほど市長申されましたようにこの問題につきましては市長からも市民の利便のための、こうした制度についてよく検討をしなさいというように命ぜられてございます。現在どのような面で、またどの分野で市民からの要望が強いのか、こういった点も各課へ照会をいたしておる段階でございますので、それらの成案を得次第、これらのコピーを行う範囲等を決めながら、さらにまた料金の面もございますので、これらについては前向きに検討をさしていただきたいとかように思います。以上です。 ○議長(加藤円住君) 37番山田 正君。 ◆37番(山田正君) 第2回の質問でございます。 各項目ともおおむね私の希望に近いような気持ちのいい御返事をいただきましたので、何も別段あわせて言うことはありませんが、ただ私はここで一口添えたいことはせっかく努力をせられる市政の中で各部課長を初めとする全職員が一丸となって困るという言葉を漏らさずに何としてでも貫徹する。そうして市長と一丸となって市政のために格別の御努力が願いたいと、こういうことを私の要望として添えまして私の質問を終わりたいと思います。大変御無礼をいたしました。 ○議長(加藤円住君) お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(加藤円住君) 御異議なしと認めます。 よって明8日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。             午後4時6分散会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。      議長   加藤円住      署名者  三島栄太郎      署名者  柴田紘一...