岡崎市議会 > 1939-09-03 >
09月03日-10号

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  1. 岡崎市議会 1939-09-03
    09月03日-10号


    取得元: 岡崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-05
    令和 1年  9月 定例会               令和元年            岡崎市議会会議録第10号                          令和元年9月3日(火曜日)本日の出席議員(36名)     1番  鈴木雅子     2番  新免悠香     3番  大原昌幸     4番  三浦康宏     5番  野本 篤     6番  野々山雄一郎     7番  磯部亮次     8番  荻野秀範     9番  杉浦久直    10番  山崎泰信    11番  小田高之    12番  杉山智騎    13番  野島さつき    14番  畑尻宣長    15番  加藤嘉哉    16番  井町圭孝    17番  井村伸幸    18番  鈴木英樹    19番  鈴木静男    20番  小木曽智洋    21番  中根武彦    22番  内田 実    23番  原田範次    24番  蜂須賀喜久好    25番  江村 力    26番  柵木 誠    27番  井手瀬絹子    28番  畔柳敏彦    29番  柴田敏光    30番  加藤 学    31番  三宅健司    32番  太田俊昭    33番  簗瀬 太    34番  加藤義幸    35番  神谷寿広    36番  山崎憲伸---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 一般質問---------------------------------------発言順位議席番号氏名 (質問方法の種別)件名1715加藤嘉哉 (一問一答方式)1 SDGs※について  (1) 概要  (2) 自治体が取り組む意義  (3) 本市の取り組み 2 AEDについて  (1) 設置状況  (2) コンビニとの連携  (3) 貸与・設置補助  (4) 今後の考え方 3 市職員の働き方改革について  (1) 人材確保  (2) 人材育成  (3) 働きやすい職場環境 ※「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標1828畔柳敏彦 (一問一答方式)1 高齢者支援について  (1) 認知症施策の現状  (2) 認知症施策の新たな取り組み  (3) 安全運転支援装置の普及
    2 産業人材育成のためのリカレント教育について  (1) 本市の基本的な考え方  (2) 今後の方向性1912杉山智騎 (一問一答方式)1 不登校について  (1) 現状  (2) 出席扱い  (3) 今後 2 生徒市議会について  (1) 開催までの流れ  (2) 生徒からの質問・提案   ア 「Youは何しに岡崎へ?」外国人意識調査の実施を   イ スマイルプラス子ども食堂2019鈴木静男 (一問一答方式)1 岡崎東インターチェンジ周辺のまちづくりについて  (1) これまでの取り組み  (2) 今後の展開 2 消防団について  (1) 活動の現状  (2) 新陳代謝  (3) 増員策  (4) 応援制度  (5) これからのあり方2136山崎憲伸 (一問一答方式)1 市民センター講座のリスク対策について  (1) 定期講座  (2) 自主講座  (3) 今後の取り組み 2 学校運営について  (1) 不登校の現状と取り組み  (2) 医教連携  (3) 教職員の指導方針  (4) 児童生徒の可能性を伸ばす環境づくり説明のため出席した者 市長       内田康宏 副市長      清水康則 副市長      山本公徳 教育長      安藤直哉 水道事業及び          伊藤 茂 下水道事業管理者 市民病院長    早川文雄 総合政策部長   永田 優 財務部長     山崎文夫 総務部長     鈴木 晃 市民生活部長   大久保貴子 市民生活部          杉山弘朗 防災担当部長 社会文化部長   河内佳子 福祉部長     内田次夫 保健部長     池野 肇 保健所長     服部 悟 こども部長    柴田伸司 環境部長     小早川 稔 経済振興部長   植山 論 都市整備部長   籾井泰晴 土木建設部長   小林昭彦 建築部長     中根康明 市民病院          大山恭良 事務局長 消防長      井藤謙三 上下水道局長   岩瀬広三 会計管理者    大竹 博 教育委員会          小野鋼二 教育部長 教育委員会          加藤有悟 教育監 監査委員          青山恭久 事務局長 総務部次長兼          戸谷康彦 人事課長 市民生活部次長          桑山拓也 兼防災課長 市民生活部次長          太田貴之 兼市民課長 社会文化部次長          山本雅弘 兼文化振興課長 社会文化部次長          鍋田志郎 兼スポーツ振興課長 社会文化部次長          太田義男 兼国際課長 社会文化部次長          手嶋俊明 兼市民協働推進課長 福祉部次長兼          中川英樹 地域福祉課長 福祉部次長兼          小河敬臣 長寿課長 保健部次長兼          中根勝人 保健企画課長 経済振興部次長          鈴木英典 兼農務課長 都市整備部次長          新井正徳 兼都市計画課長 都市整備部次長          福澤直樹 兼都市施設課長 都市整備部次長          市川正史 兼まちづくりデザイン課長 都市整備部次長          中田利隆 兼拠点整備課長 土木建設部次長          鈴木康弘 兼土木管理課長 土木建設部次長          畔柳智岐 兼道路維持課長 土木建設部次長          倉橋正直 兼道路建設課長 市民病院事務局次長          伊奈秀樹 兼総務課長 消防次長     鈴木 聡 上下水道局次長          柴田清博 兼総務課長 上下水道局次長          荻野恭浩 兼水道工事課長 教育委員会 教育部次長    神尾清成 兼総務課長---------------------------------------職務のため出席した者 議会事務局長   廣山嘉也 議会事務局次長          近藤秀行 兼議事課長 議事課副課長   水上順司 議事課          畔柳康弘 議事係係長 議事課 政策調査係    関塚俊介 係長 議事課主査    伊藤雅典 議事課主査    加藤 順 議事課主事    江場龍也     午前10時開議 ○議長(太田俊昭) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長を初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物より御承知願います。--------------------------------------- ○議長(太田俊昭) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、4番 三浦康宏議員、33番 簗瀬 太議員の御両名を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(太田俊昭) 日程第2、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、15番 加藤嘉哉議員、28番 畔柳敏彦議員、12番 杉山智騎議員、19番 鈴木静男議員、36番 山崎憲伸議員の以上5名であります。 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。 15番 加藤嘉哉議員。     (15番 加藤嘉哉 登壇) ◆15番(加藤嘉哉) 皆さん、改めましておはようございます。民政クラブの加藤嘉哉です。いよいよ一般質問も本日が最終日となりました。最終日のトップバッターということで、当然、頑張っていくんですけれども、傍聴席には私の職場の上司も見に来ておりますので、恐らく働き方の査定に来ていると思いますので、全力で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行います。 今回の私の一般質問は大項目で三つ、SDGsについて、AEDについて、市職員の働き方改革についての三つです。 それではまず、大項目の1点目、SDGsについて質問をしていきます。 まず、近年、メディアでSDGsという言葉を目にする機会がふえてきていると思います。また、町を歩くビジネスマンのスーツにSDGsのバッジが光っているのを見かけます。きょう、私自身もつけてまいりました。私自身がSDGsを知ったのも、たまたま昨年に受講したセミナーの中で、講師の先生がSDGsに触れられました。それをきっかけに私も興味を持ちまして、どういったことなのかなということを考えていく中で、今回、一般質問をしようかなと思っておりました。 そこで、改めて確認の意味でお聞きをいたします。SDGsというものはどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) SDGsとは、2015年の国連サミットで採択されました2016年から2030年までの国際目標、Sustainable Development Goals、日本語訳では持続可能な開発目標と言いますけれども、17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない旨が掲げられております。 2000年の国連ミレニアム・サミットで、極度の貧困や飢餓の撲滅、初等教育の完全普及の達成、乳幼児死亡率の削減など、主に発展途上国などにおけます八つの目標を掲げて採択されました国連ミレニアム開発目標をもとにして、エネルギー対策や産業技術革新、気候変動対策など、発展途上国のみならず、先進国などにおいても共通で取り組むべき普遍的な開発目標を加えたものがSDGsでありまして、日本でも積極的に取り組まれているところです。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまのお答えにもありましたように、国連にて採択された地球規模の非常に大きな取り組みであるということが理解できます。 では、それを踏まえてお聞きをしていきます。国際的で非常に多岐にわたる目標であることはわかりましたが、その反面、市民レベルではなかなか理解を深めることが難しいと感じます。市民を含む多くの人が理解するために、より整理された考え方はないのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) SDGsの開発目標、17の目指すべきゴールは大きく三つに再分類することができます。 一つ目は、気候変動や水資源などを含む環境に関すること、二つ目は、健康や教育などを含む社会に関すること、そして三つ目は、経済成長や技術革新などを含む経済に関することです。また、経済は社会に、社会は環境に支えられるような3段構造としておりますけれども、この構造はSDGsのウエディングケーキ構造とも呼ばれておりまして、これら三つの側面において高い効果を発揮できるよう、目標を定めて、その達成をみんなで目指すものとしております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまお答えにありましたウエディングケーキ構造、正直、私自身は余り耳なれない言葉なんですけれども、内容としては非常に理解をするところです。今のお答えにもありましたけれども、環境、社会、経済という言葉で耳にしますと、17のゴールも、多少、我々に身近で、取り組みに対して理解ができるような気がいたします。 そこで、国連採択、国家レベルの取り組みから、国・県・市と自治体レベルに取り組み内容がおりてくることを考慮して、(2)自治体が取り組む意義についてお聞きをしていきます。 まず、全国的な取り組みについての状況をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 国におきましては、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するために地方創生を掲げております。この地方創生は地方の持続可能なまちづくりの取り組みでありまして、これはまさにSDGsの目標に照らして進めるべきものとして位置づけられているところです。このことから、各自治体におきましては、SDGsへの関心や活動が高まりつつある状況だと考えております。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 確かに、新聞やインターネットで検索をいたしましても、全国各自治体でSDGsへの取り組みが記載をされております。 それではお聞きをいたします。自治体がSDGsに取り組む意義についてお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 自治体がSDGsへの取り組みの声を上げることによりまして、広く隔たりのない議論を行うことができ、取り組みにつきましても、幅広い方々の参画が期待されるところです。 また、個別分野だけではなく、環境、経済、社会の全体を最適化しつつも、諸課題も統合的に解決するとともに、分野を横断して付加価値を高めることも期待されることが意義として挙げられると考えております。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 私自身も、その意義として、地域課題の解決、地域の連帯感の向上、また郷土愛の醸成ももたらすのではないかと考えております。このように自治体が取り組む意義というのは多種多様にあり、また、さまざまな可能性を秘めていると思います。 そこで、(3)本市の取り組みについてお聞きをいたします。SDGsに対する本市の認識をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) SDGsは、持続可能なまちづくりを進める上で非常に重要で大きな目標であるものと認識してございます。特に、先ほど回答いたしました意義におきまして、PDCAサイクルの出発点となりますプランニングの時点で取り入れる効果が高いものと考えているところです。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 本市においてもSDGsに取り組む意義についての認識が高いということは理解をしております。 それでは、SDGsについて既に取り組んでいることがありましたらお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 現在、パートナー企業の選定を行っております地域電力小売事業におきましては、環境課題、経済課題を解決する取り組みといたしまして、分野を横断して統合的解決を図るものとなってございます。 そのほか、次期総合計画の検討におきましても、各分野を環境、社会、経済に分類して整理しているところでもあります。 また、環境、社会、経済は、それぞれまち、ひと、しごとと捉えることもできることから、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係をあわせて整理を行うなど、さまざまな取り組みを行っており、それらがSDGsの目標達成につながっているという状況にあると考えております。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 現在、既に本市として取り組んでいる施策はもちろんのこと、SDGsに取り組むことによって、より地域創生、地域活性化につながる施策が生まれることを期待するところです。 今回、私が一般質問でこのSDGsを取り上げたのは、まだまだSDGsというものを知らない方が恐らく多いということも実感しておりますし、また、少しでも多くの方にSDGsがどういうものかということを知ってもらう周知のきっかけになればという思いから質問をさせていただきました。今回は簡単に終わるんですけれども、今後、本市においてもSDGsに対する取り組みが進められていくと思いますので、また機会を見つけて、私、またほかの議員からもSDGsに対しての掘り下げた質問が来ると思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは次の質問、大項目2、AEDについての質問に移ります。 AEDとは自動体外式除細動器といいまして、心停止の際に機器が自動的に心電図の解析を行い、心室細動を検出した際は除細動を行うという医療機器です。除細動器の一つではありますが、動作が自動化されているため、施術者が非医療従事者であっても使用できるというものです。学校、会社、各学区で開催される防災訓練においても、AED心肺蘇生訓練というものは実施される機会が非常に多く、多くの方が一度はAEDに触れたことがあるのではないかと思います。AEDについては、市民の皆さんも防災訓練等を通じて必要性、使用方法についての知識は、ある程度お持ちになっていると思います。 そこで、本市においてAEDの設置場所や設置補助といった点についても知っていただくために質問をさせていただきます。 (1)設置状況についてです。 AEDについては、本市においては平成18年3月から主な公共施設に設置し始めました。 そこでお聞きをいたします。現在、市の公共施設等におけるAEDの設置台数をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) ことし4月1日現在、市の公共施設等には395台のAEDが設置されております。主な施設としては、小中学校、保育園、こどもの家、幼稚園、市民病院、消防署などでございます。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、ただいまお答えいただいた公共施設以外の民間施設でのAEDの設置台数をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 市では市内全ての民間施設を対象に調査をしておりませんので、正確な数はわかりませんが、現在把握している内容としては、ことし4月1日現在で市内の民間施設には529台のAEDが設置されていると確認をしております。主な施設としましては、医療機関、会社、工場、作業場、介護・福祉施設などでございます。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、ただいまお答えいただきましたAEDの設置状況の調査方法についてお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 市では、既に設置を把握している施設や一般財団法人日本救急医療財団が発表したAEDの適正配置に関するガイドラインで、AED設置が推奨される施設を中心に調査票を送付いたしております。また、AEDを設置、廃止等した場合には、保健企画課に連絡をするよう、市ホームページで促しているところです。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは次に、市の公共施設等に設置されているAEDについて、24時間使用可能な設置場所は何カ所あるかをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 市民病院や中消防署を初めとする10カ所の消防署、東公園、北野学区こどもの家など市内で16施設、38台となっております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 平成30年にAEDの適正配置に関するガイドラインが見直しをされました。この中で、設置が推奨される施設が幾つか示されております。具体的に示しますと、駅、高速道路のサービスエリア、道の駅、スポーツ関連施設、スーパーマーケット等の商業施設、市役所、公民館、市民会館、交番、消防署、高齢者介護施設、福祉施設、学校、会社、工場、ホテルなど、多岐にわたる施設が挙げられております。このような施設の中で、本市において設置がされていない施設があれば教えてください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) ガイドラインで設置が推奨される12施設区分のうち、本市においては鉄道車両を除く11施設区分においてAED設置を確認しており、ほぼ全ての施設区分で設置されている状況です。なお、個々のAED設置場所につきましては、事業所の承諾が得られたものに限り、市ホームページで公表をしております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは続きまして、(2)コンビニとの連携について質問をしてまいります。 先ほどの設置状況の質問時に、24時間使用可能な設置場所についてお聞きをしましたが、基本的に24時間営業のコンビニはAEDの設置場所として推奨できる場所だと考えております。ことし6月から幸田町が町内全てのコンビニエンスストアとAED設置に関する協定を締結いたしました。本市と比較してコンビニの店舗数に違いはありますけれども、本市においてコンビニエンスストアとAED設置に関する協定を締結する考えがあるかどうか、お聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) AEDの設置は、AEDの適正配置に関するガイドラインにより、多数の人が集まる施設や公共施設、学校等への設置が進められてきました。コンビニエンスストアへの設置は、救急処置の提供に時間を要する場合など、地域の実情に応じて設置が考慮される施設の一つになっております。 本市においては、既に多数の施設でAED設置が進んでいることや、社会復帰率の向上にはAEDによる除細動だけではなく、早い通報と適切な心肺蘇生法による救命処置が非常に重要となることなどから、コンビニエンスストアへの設置に限らず、24時間対応が可能な施設が多くなるよう、既にAEDを設置している施設に対し屋外設置などの検討を繰り返し促すこととあわせ、多くの市民が適切な心肺蘇生法による救命措置ができるよう、救命講習の積極的な開催など、消防とも連携して効果的な設置及び活用方法を今後も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまお答えをいただきましたコンビニにAEDを設置するということによるメリットとしましては、24時間使用できるという点と、市内に店舗数も多く、いざというときにすぐにAEDの置いてある場所として思い浮かぶということが挙げられます。逆にその一方で、不特定多数の方が利用されるコンビニは、利用者の滞在時間が短いということや、店舗によって隣接しているところもあり、果たして全店舗に必要なのかという点も含めて検討の余地があると考えます。 それでは続きまして、(3)貸与・設置補助について質問をしてまいります。 まず、本市におきましてAEDを貸与するサービスがあるかどうか、お聞きかせをください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 市では、AEDの貸し出しについて必要な事項を定めた岡崎市AED貸出要綱に基づき、市民に対し無償でAEDの貸し出しを行っております。昨年度の実績では、年間19件、24台の貸し出しを行ったところです。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、貸与するに当たりまして、貸与期間等の条件がありましたらお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 市のAED貸出要綱に基づきまして、以下の条件を定めております。 まず、対象といたしましては、市が主催、共催、後援をする行事等でございます。それから、市民による営利を目的としない催事または行事等となっております。 貸し出しの条件といたしましては、心肺蘇生法について知識を持つ者を1名以上配置することとなっております。その他といたしましては、貸し出し期間は1回の申請につき7日以内、2カ月前からの予約受付を行っているなどでございます。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、もし防犯カメラのように各学区からAEDを設置する要望があった場合に、補助金等の制度があるのかどうか、お聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 杉山防災担当部長。 ◎市民生活部防災担当部長(杉山弘朗) AEDの設置に当たっては、防災課で所管する岡崎市自主防災組織活動資機材等整備費補助金という補助制度がございます。これは学区や町内会などで組織された自主防災組織に対し、地区の防災活動に必要な資機材の整備等に要する経費を補助するものです。補助金の交付は補助対象経費10万円以上が対象で、補助割合は2分の1以内、上限額は50万円でございます。この制度により、これまでに40台、昨年度は7台のAEDの購入、設置に対して補助を行いました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまお答えをいただきました交付実績の数を聞いて、正直、想像していたよりも多く、驚くというと語弊がありますけれども、地域におけるAEDの必要性の認知度が高いということで非常に安心をいたしました。今後も設置を要望する学区や町内会がふえてくることを期待するところです。 それでは続きまして、(4)今後の考え方についてお聞きをしていきます。 今までの質疑におきまして、AEDの本市の設置状況、コンビニとの連携等、現状の考え方については理解をするところです。ただ、AEDもあちこちに設置すればいいというものではありません。設置すれば当然、維持管理が発生をいたします。その一方で、市民の方にとって御自宅の近くにAEDが設置されていることを知っていれば安心だというのも大切だと考えます。 そこで、最後にお聞きをいたします。本市としての今後のAED設置に対する考え方をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 池野保健部長。 ◎保健部長(池野肇) 今後、高齢化が進むことで、心肺蘇生やAEDが必要とされる機会がふえてくるものと考えております。そのため、各施設に対し、AEDの適正配置に関する普及啓発はもちろんのこと、設置済みの施設に対しては、屋外設置を含め、効果的な設置と活用について理解と協力を促してまいります。 また、AEDの設置場所については、現在、市ホームページや地図情報サービスわが街ガイドにおいて情報提供をしておりますが、引き続き、これらの内容の充実を図り、その周知にも努めてまいります。 そのほか、各地域、学区において開催される救命講習会や防災訓練など、さまざまな機会を捉え、市民のAED設置に対する意識高揚も図ってまいります。 最後に、本市はことし7月と8月、コンビニ大手2社と地域社会の発展に資する包括連携協定を締結いたしております。市では、この仕組みを活用することで、AEDが真に必要とされる地域におけるコンビニエンスストアへの設置など、地域の実情に応じ、効率的かつ戦略的なAED配置について、消防、防災課、その他関係部署を交え、検討する必要があると考えているところです。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 地域により多少の差はあるとは思いますけれども、現在、救急車が現場に到着するまでに平均約8分かかると言われております。その一方で、心室細動が起きると、数秒で意識がなくなり、約5分後には脳障害を発生し、最悪の場合、死に至ります。それを防ぐためにも、一刻も早い電気的除細動、つまりAED使用が必要です。救急車の到着前にAEDを使用した場合、救急車到着後に救急隊員や医師がAEDを使用するよりも救命率が数倍高くなることが明らかになっております。 AED心肺蘇生訓練を受けた方からよくお聞きするのは、いざというときに訓練時のようにAEDを使う自信がない、自分から率先してAEDをとりに行けるか不安だという声があります。やはりAED心肺蘇生訓練は、毎年、学区防災訓練で行われる機会も多く、ぜひ積極的に皆さんに参加してもらい、なれていただくことが一番だと考えます。 他人事ではなく、いつ何どき、自分が心肺蘇生を受けるような事態があるやもしれません。日ごろから御自分の御自宅周辺でAEDが設置してある一番近い場所や、よく出かける場所の周辺にAEDが設置してあるかを把握しておくことが重要だと考えます。AEDを使う機会がないことが一番ですけれども、やはりいざというときのために、設置場所、使用方法を知っておくことを繰り返しお願いをいたしまして、AEDについての質問を終わります。 続きまして、大項目3、市職員の働き方改革についての質問をしてまいります。 2018年6月29日に成立しました働き方改革関連法案、2019年4月1日より改正法が適用開始となりました。大企業、中小企業を含め、全企業について、実施時期こそ異なりますが、働き方改革関連法の八つの項目概要があります。残業時間の罰則つき上限規制、5日間の有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の原則の適用等、多岐にわたる項目が盛り込まれております。 少子高齢化と、それに伴う生産年齢人口の減少が続いている現在、好景気による民間企業の積極的な採用などもあり、近年の市職員採用試験の応募者数は減少していると聞いております。また、その中でも土木、建築、電気等の技術者の応募者が少なく、人材確保にも大変苦慮している状況であるとお聞きをしております。このような高齢社会、昨今の経済状況、働き方改革等のさまざまな現状を踏まえ、市職員の人材確保、人材育成、働き方について質問をしてまいります。 (1)人材確保についてです。 前段で話をしたとおり、生産年齢人口の減少が続き、その一方で行政課題はますます複雑かつ高度化してきております。このような社会に対応するために、職員の積極的な採用が求められると考えます。 そこでお聞きをいたします。現在の市職員の人材確保についての状況をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) まずは、採用試験を受けていただくことが必要となりますので、応募者の母集団の増加を目指し、合同企業説明会への参加に加え、採用担当者が直接大学に赴き、学生に向けた説明会やセミナーを行うといった積極的な採用活動及び採用候補者試験の実施内容の見直しを行っております。 応募者数は年によって変動はございますが、ここ10年の傾向で申し上げますと、一般事務は400人から500人、土木は20人から40人、建築は10人から20人で推移している状況でございます。 また、技術職員につきましては、議員言われるとおり、昨今、人材確保に非常に苦労している状況でございまして、出身大学へOB、OGが訪問するなど、特に積極的な採用活動を行っておりますが、若年人口の減少や好景気による民間企業の積極的な採用などの影響もあってか、選考中や選考後の辞退者が多くなっているという状況でございます。 以上でございます。
    ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、人材確保のために新たに取り入れた施策があればお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 本市では、これまでも教養試験が不要である自己PR試験を新設するなど、工夫を凝らし人材の確保に努めてまいりました。しかしながら、平成30年度に実施した採用試験の一般事務職の応募者数は前年度に比べ100人程度も減少いたしました。そこで、今年度の試験では、これまで別々に行っておりました自己PR試験と教養・専門試験の試験日を統一し、第1次試験をこれまでより早めて5月中旬に行うなど、試験の実施方法を大きく見直ししております。さらに、一部の試験につきましては論文試験を廃止する等、受験者の負担軽減も図りました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、今のお答えにありました新たに採用試験の実施方法を見直した結果についてどのように分析をされているのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 教養コースの1次試験を5月に前倒ししたことで、これまでは9月に行っておりました最終合格発表を技術職は7月に、事務職は8月に早めることができました。これによりまして、応募者数の増加につながったと同時に、もともと公務員志望であった受験者の就職活動に対する負担が軽減できたのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、近隣自治体の状況と、その対策についてお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 豊田市では教養試験を廃止し、試験実施時期も例年より早めております。その他の市におきましても、試験実施方法の見直しや自己PR試験の前倒しなどを行っております。 また、技術職の採用が困難な状況もあってか、技術職の試験日を早めるなど、民間企業の採用活動の動向を注視した対策をとっていると感じております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、直近3カ年の採用試験の応募者数を教えてください。また、その中で岡崎市外在住の応募者の割合をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 一般事務職の応募者数で申し上げますと、平成29年度が509人、平成30年度が391人、令和元年度が514人でございました。そのうち、岡崎市外の在住者の割合でございますが、平成29年度が約6割、平成30年度が約5割、令和元年度が約7割でございました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、人材確保するに当たって、民間企業との違いについて、もしアピールポイントがあればお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) ライフスタイルの変化や少子高齢化の進展など、社会のニーズが多様化、複雑化する中で、行政が果たす役割は、今後、より一層重要性を増してまいります。このことから、やりがいがあるというふうに感じております。 また、住民の生活に直結するまちづくりを愛情と誇りを持って実践できるところが地方公務員の仕事の大きな魅力の一つだというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 確かに、おっしゃるとおり、まちづくりに関して自分の思いやアイデアを提案し、実現するためにさまざまな部署、業界の人とのパイプをつくりながら業務を進めていくというのは大変やりがいや魅力があると思います。 では、やる気があって、どうしても岡崎市職員として働きたいという人材を逃さないためにも、今後の人材確保に向けた本市の考えをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) これまでの採用に係る広報活動を通じ、公務員志望の学生は、働きがいと働きやすさを感じ、魅力あるまちづくりができる自治体で働きたいと思っていると分析をしております。したがいまして、これまで以上に採用に係る広報活動において、本市の魅力や働きがい、働きやすさなどを的確に伝え、組織にとって人材こそが最も重要な経営資源であるとの考えに立って、本市が求める優秀な人材に採用試験を受験してもらえるよう、積極的な情報発信に努めていく必要があると感じております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) お答えにもありましたけれども、今後、ますます高齢化社会が進み、生産年齢人口の減少は続くと考えられます。また、民間企業との人材確保の競争も激化することが予想されます。そのような中で、職員確保に向けて、仕事の魅力、やりがい、働きやすさをアピールし、次年度以降も一人でも多くのいい人材が応募してくれる施策に期待して、次の質問に移ります。 (2)人材育成についてです。 人材確保の次は人材育成が何よりも重要になってきます。採用した希望ある職員を、この先、本市を背負っていくぐらいの気概を持った職員に育成することも必要です。 私自身は民間企業1社しか勤務経験がありませんので、そこでの経験から思うことは、部署異動について、基本的に最初に配属された部署に関係が深い部署にしか異動がないということがほとんどでした。それに対しまして、市の職員さんはさまざまな部署に異動されることが、私自身、本当に新鮮で、かつ驚きがありまして、また異動先の新しい職場ですぐに対応ができるということに非常に感心をいたしました。 そこでお聞きをいたします。どの部署においても人材育成に関する共通のマニュアルがあるのかどうか、お聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 平成30年9月に人事制度の包括的な基本方針を明示いたしました岡崎市人材育成基本方針を策定いたしました。人材育成基本方針には、目指すべき職員像として、みずから学び、みずから考え、みずから責任を持って市民のために行動できる職員を掲げております。その職員像の実現に向けまして、職員一人一人が持つ能力をさらに発揮できるよう努め、組織全体で目標、課題を共有しながら、市民に信頼され、使命感あふれる岡崎市職員の育成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、現在、人材育成について本市はどのような取り組みをしているのか、お聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 人事評価制度の効果的な運用を図るとともに、平成29年度には職制変更により班制から係制への移行を進め、副課長に人材育成コーディネーターとしての役割を付与し、計画的に職場研修が行われるよう推進をしております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまお答えにありました人材育成コーディネーターを副課長に付与したことによります苦労、課題、成果等についてどのようなものがあるか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 副課長の設置前は、行政課題が一層複雑、高度化する中、課の責任者である課長が目の前の業務に追われてしまい、部下の育成時間が十分にとれないという現状がございましたが、副課長が人材育成コーディネーターの役割を担うことで、課長はより本質的な仕事に注力できるようになったことが成果であると捉えております。また、係長は副課長と相談しながら、部下職員の育成、指導を進めていくことができるようになり、実務の責任者としての役割に集中できるようになったという意見もございます。 一方で、雇用形態や働き方の多様化が進み、副課長にはこれまで以上に、部下の能力や適性、価値観などを把握し、業務設計や日々の動機づけ、キャリア支援などを行う役割が求められることとなり、苦労、課題がふえたという意見もございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、現時点での人材育成に関する課題と今後の取り組みについて、お聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 主な課題と今後の取り組みについて三つ挙げさせていただきます。 まず一つ目は、多様な人材の確保でございます。人材の希少化が進み、民間企業との一段と厳しい人材確保競争により、行政が真に求める能力を持つ人材を十分に確保することが今よりも困難になる可能性がございますので、引き続き、受験者の母集団の確保に努める必要がございます。 二つ目は、働き方改革の推進でございます。働き方改革の加速度的進行に対応するため、働く人の視点に立って人事制度の改革を行い、組織文化や風土を変えていく必要がございます。 そして三つ目は、女性活躍の推進でございます。本市におきましても、常勤職員の男性に対する女性の割合の状況は、平成19年から平成29年の間に5%増加しており、女性の活躍に関する組織の情報の見える化を進め、女性活躍に向けた取り組みを一層促進していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの回答にもありましたが、働き方改革の進行のために、今までの働き方が継続できるもの、また、新たに取り組まなければならないものが出てくると思います。そのあたりを踏まえて、次の質問に移ります。 (3)働きやすい職場環境についてです。働き方改革にて、さまざまな取り組みが展開をされております。残業時間の上限、5日間の有給休暇取得等ある中で、各職種における有給休暇の取得状況についてお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 職種別にお答えさせていただきます。平成30年度の一般行政職等の平均取得日数は10.4日、技能業務職が12.5日、保育士等が8.3日、医師が4.4日、医療技師等が10.3日、看護師等が10.6日、消防職が10.3日でございました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいまの日数をお聞きしまして、想像していたよりも取得をされているのかなというのが正直な感想です。知り合いの市の職員の友人からなかなか有給がとれないということを、10年以上前ですけれども、お聞きしたことがありましたので、現状を聞くと想像していたよりは取得されているのかなというのが実感です。 私の出身企業におきましては、労使での目標値としまして、月1回の有給休暇と年1回の3日連続休暇の取得による年間15日を目標としております。以前は、会社でもかなりハードルの高い目標ではありましたけれども、現在は業務の標準化等、いろんな業務上の工夫をいたしまして、取得日数はふえてきております。確認したところ、平成30年度の平均取得日数は、目標の15日を少し超えたということもお聞きしております。やはり目標を設定するというのは、各自が休暇取得を意識するきっかけになると思います。 そこでお聞きをいたします。本市における具体的な休暇取得の目標日数があればお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 平成27年度から令和元年度の5年間を計画期間といたします岡崎市特定事業主行動計画におきまして、令和元年度における平均取得日数10日以上を目標としております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 今回の改正法によりまして、管理職の年5日の休暇取得が義務づけられました。上司が休暇を取得することにより、部下も休暇を取得しやすくなるということは働きやすい職場環境の一つとも考えますけれども、管理職の方の休暇取得状況についてはどのような感じか、お聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 副主幹級以上の管理職員の平成30年度の平均取得日数でございます。6.4日でございました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 管理職の方は、正直なかなか休暇取得が難しいというのは大変理解をするところではございますけれども、休暇を取得する勇気と部下のためにも休暇を取得されることを期待いたします。 それでは次に、女性の職員さんも大変多いんですけれども、特に小さなお子様をお持ちの職員さんに対して、フレックス制度や時短勤務等の働き方、また、近年、取り組みが推奨されてきております男性職員の育児休暇制度等については、現在、どのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 先ほどもお答えをいたしました岡崎市特定事業主行動計画におきまして、男性職員の配偶者出産休暇の取得率向上及び育児参加休暇等の取得人数増加を目標に掲げまして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。平成30年度におけます男性職員の配偶者出産休暇の取得率は81.7%で、育児参加休暇等の取得人数は76人でございました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、ただいまお答えにありました取得率、取得人数についてはどのように捉えているか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 平成26年度の男性職員の配偶者出産休暇の取得率は77.4%、育児参加休暇等の取得人数は11人でございましたが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、平成30年度の取得率は81.7%、取得者も76人でございますので、取り組みに対する一定の成果はあらわれていると感じております。 また、男性の育児休業の取得率も平成29年度の数値ではございますが、15.8%、16人が取得をしておりまして、この数値は県下でもトップクラスでございました。 将来にわたって活力ある組織、社会を形成していくためには、男性が育児参加の必要性について深く理解し、積極的に育児に参加できるような職場の雰囲気づくりを推進していく必要があり、そのことが女性にとっても働きやすい職場にもつながると考えておりますので、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは次に、時間外勤務、いわゆる残業、休日出勤についてお聞きをしていきます。長時間労働の是正について、これまでの取り組みの検証結果と現在の取り組みについてお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 平成29年度に7月、8月を時間外勤務縮減推進月間と定めまして、全庁一斉に時間外勤務縮減に取り組み、一定の削減効果がございました。 平成30年度からは6月から11月までの間で2カ月以上、各課等で時間外勤務縮減推進月間とする方法に改めております。取り組み結果でございますが、緊急に対応が必要となった業務に関する増加や、前年度にはなかった業務の増加などもございまして、全体といたしましては時間外勤務時間数の減少にはつながってはおりませんが、意識改革という面では一定の効果があると考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) それでは、これまでの取り組みに対する職員の意識改革とこれからの取り組みについてお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木晃) 超過勤務縮減には事務の簡素合理化の推進は欠かせません。そこで、職員の意識改革といたしまして、全ての副課長を対象として業務スクラップの手法を学ぶ副課長研修を実施いたしました。 また、人事評価制度における課の組織重点目標として、業務の見直し、スクラップを設定することを義務づけいたしまして、業務内容の質や量、制度や職場風土の変革を進めております。 超過勤務縮減に向けては、職員の意識改革や職場の風土づくりが重要と考えておりますので、今後も引き続き、職員全体に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) 今までさまざまな角度からお聞きをしてまいりましたけれども、今後、ますます働き方、特に職場環境に関してはさまざまな面から要望、改善、見直し等がされてくることが予想されます。これは公民問わず向き合っていかなくてはならない課題であり、その取り組みこそが今後の人材確保、人材育成へとつながっていくと考えます。 本市における働きやすい職場環境とはどのようなものであるのか、また、現在の課題を含め、今後の取り組みについてのビジョンをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 清水副市長。 ◎副市長(清水康則) 働きやすい職場環境とは、全ての職員が健康で生き生きと働き、成長し、その能力を最大限発揮できる環境であると考えております。 しかしながら、多様化する市民ニーズや複雑・高度化する行政課題に対し、市政運営もますます複雑・多様化してきております。加えまして、人事制度に関する地方公務員法の改正や働き方改革の進展により、本市を取り巻く経営環境も大きく変わってきております。 こうした変化に対し、単に時間外勤務の縮減や柔軟な働き方を可能にする制度を構築することにとどまらず、職員それぞれが働き方について主体的に考え、これまでの意識を変えることが必要でございます。そして、労働生産性の向上や心身の健康確保、ワーク・ライフ・バランスを実現し、高い意欲を持った職務の遂行や組織の活性化、成果の向上につなげることを目指していかなければなりません。 そのため、本市では平成17年度から岡崎市特定事業主行動計画を着実に実施することで、ワーク・ライフ・バランスの推進など、職員が働きやすい職場環境づくりを進めてまいりました。そして、第2期の前期計画が今年度末をもって終了いたしますことから、現在の課題を踏まえ、新たに令和2年度以降の後期計画を今年度末までに作成する準備をしております。策定に当たりましては、職員で構成する検討部会を立ち上げまして、これまでの取り組みの成果を検証するとともに、課題を洗い出し、細部の検討を進め、単に職員が働きやすいというだけではなく、職員が働きがいを持てる、また自分の存在意義が実感できる職場環境の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 加藤嘉哉議員。 ◆15番(加藤嘉哉) ただいま清水副市長から働き方改革にとどまることなく、働きがい改革を目指すという言葉をいただきました。どんなに給料がよくても、働きがいのない職場からはよい結果は生まれません。 全国的にまちづくりに取り組める自治体が少なくなっている中、本市においては、内田市長の力強い旗振りのもとに職員一丸となって進めてきたさまざまな施策が、今まさに実現しようとしております。人事課の主導によりまして、職員の皆さんが仕事に対するやりがいを感じられる働きがい改革に取り組むことで、市民生活のより一層の向上が期待できます。 今後も職員の働きがい向上に御尽力をいただきまして、職員の皆さんが充実した公務員人生を過ごし、私たち岡崎市民の幸せを守っていただきますことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。     (15番 加藤嘉哉 降壇) ○議長(太田俊昭) 暫時、休憩いたします。     午前10時45分休憩---------------------------------------     午前10時55分再開 ○議長(太田俊昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番 畔柳敏彦議員。     (22番 畔柳敏彦 登壇) ◆28番(畔柳敏彦) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 1番、高齢者支援についてであります。 ここでは冒頭に認知症の歴史をたどりながら質問に入りたいと思います。認知症の人が話題になり始めましたのは1970年代からであります。有吉佐和子氏の恍惚の人が出版され、認知症の人の存在が広く知られるようになりました。当時は精神病院や老人病院などで拘束されている光景が当たり前のように見受けられたようであります。そして、1980年代になると特別養護老人ホームでの受け入れが始まり、さらに1990年代になりますとグループホームや認知症の人を対象としたデイサービスなどが始まり、ようやく介護で対応する時代に入ってまいりました。そして、2000年に介護保険が創設されてから、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの中で、認知症の人にも対応できないかという模索が始まり、最近では認知症の人の意見をもとにして、認知症の人でも地域で暮らせる共生社会づくりが目指されております。 認知症施策は、このところ急ピッチで展開されております。2012年には認知症施策推進5か年計画が策定され、認知症初期集中支援事業や、また認知症ケアパスなどの新規事業などが盛り込まれてまいりました。2015年にはオレンジプランが改められ、新オレンジプランが策定されました。 さらに2018年12月には、官房長官を議長とする認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、令和元年6月18日には認知症施策の大綱がまとまりました。そして、この大綱によりますと、2018年には認知症の人の数は500万人を超え、65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれていました。認知症は誰でもなり得るものであり、また、今後も増加していくと見込まれる認知症の人への対策は、今まで以上に必要となってくると思われます。 そこで、(1)本市の主な認知症施策の現状についてお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 本市においても認知症施策は最重要課題と考えております。本市の認知症施策の現状といたしましては、大きく分けて三つございます。 一つ目が認知症施策の推進でございます。これは、認知症初期集中支援チームによる認知症をお持ちの方への支援や、認知症カフェへの事業補助、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置いたしまして、各地域で認知症の方とその家族の支援を行っております。また、イオンモール岡崎での啓発イベントなどを行っておりますが、今年度のイベントは11月11日、12日の2日間を予定させていただいております。 二つ目は家族介護支援でございます。認知症家族の支援プログラムや家族交流会の開催を実施し、認知症の人を介護する家族の方などのケアを実施しております。 三つ目は認知症の周知、理解及び見守りでございます。認知症講演会や認知症サポーター養成講座の開催、認知症高齢者の事前登録制度や行方不明になった方の情報提供を行いますおかえりメールの配信などがございます。 また、昨年度から3カ年で県の委託事業として取り組んでおりますあいちオレンジタウン構想、認知症に理解の深いまちづくりモデル事業として「最期までおいしく食べよう~「食」を通した多職種連携~」がございます。これは、認知症の人の食の支援を通して、医療や介護の専門職の連携体制の構築を進めていくものでございます。 主な内容といたしましては、現状把握のための調査の実施や、施設に入所する認知症の方の支援を行っている介護職員に対して、医師、リハビリテーション専門職や看護師などが摂食嚥下障がいが認められる方の姿勢や飲み込みなどの食事の観察を行いまして、おいしく食事をすることができるよう、必要な助言、指導を行っております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) ただいま3点にわたって御説明がございました。この施策のうち、認知症サポーター養成講座受講者の人数と、その活用はどのようにしているのか、また、認知症高齢者の事前登録者数、おかえりメールの登録者数とその実績について、それぞれどのような課題があるのかについてお答えください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) まず、認知症サポーター養成講座でございます。平成19年度より実施しておりますが、昨年度は68回開催をいたしまして、受講者は3,078人でございました。今年度も7月末現在で25回開催をいたしまして、699人の方が受講されております。今までの受講者総数は2万8,727人でございます。 認知症サポーターの活用でございますが、まずは認知症に関する正しい知識と理解を持っていただくことを目的とさせていただいており、認知症の方や家族を温かく見守っていただいております。課題は、現段階では本格的な地域での活動にはまだ至っていないということでございます。 次に、認知症により行方不明になる心配のある事前登録者数は316人、おかえりメールの見守り登録者数でございますが、7月末現在で1,254人でございます。実績は、実際に警察署に届け出がありました認知症の疑いのある行方不明者は、昨年度は50件でございました。そのうち、おかえりメールで配信をしました件数は17件でございます。また、今年度のメール配信を行った件数は13件となっております。 課題といたしましては、認知症の方の事前登録者、メールを受信する見守り登録者数が、ここ一、二年ふえていないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) さまざまな課題があることは理解いたしました。課題解決に向けて御努力をお願いしておきます。 では、(2)の認知症施策の新たな取り組みについて伺ってまいります。 先ほどの御回答で、実際に警察署に届け出があった認知症の疑いのある行方不明者は昨年度では50件、そのうちおかえりメールで配信した件数が17件だったことを考えますと、やはり認知症の人とその家族などの介護者が地域で安心して暮らしていくために見守っていくには、まだまだ登録者数が少ないと感じます。 行方不明者が事件や事故に遭遇してもおかしくない状況であることを踏まえまして、昨年度3月議会の代表質問で、認知症の人が1人で外出し、鉄道事故に遭うなどして、本人やその家族が損害賠償を求められた際の個人賠償責任保険の導入をしている自治体の例を挙げさせていただき、その必要性について提案をさせていただきました。そのときの市の御回答は、「まずは住民の命を守るための施策が必要と考えております。そのほかにも悲惨な事故に遭った上に、損害賠償を請求される遺族に対する支援策も必要と考えております」とのことでありました。 今回で3回目の質問となりますけれども、個人賠償責任保険の導入について、現在の考えをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 本市は、今後、高齢化率が上昇いたしまして、それに伴って認知症の方がふえることを危惧しております。認知症の方が地域で安心して生活できるような施策が重要であることから、来年度から個人賠償責任保険の導入を検討しております。 対象者は、認知症高齢者見守りネットワーク事業の事前登録者の方とすることを想定しております。この事前登録者とは、認知症の人が1人で外出をして、そのまま道に迷って家に戻れなくなってしまい、行方不明になる可能性のある方でございます。道に迷ってしまう可能性の方を事前に把握し、地域で見守りをすることが必要であり、事前登録者をふやす狙いもございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) ありがとうございました。 個人賠償責任保険の導入を来年度から実施していく方向で、今準備をされていると理解いたしました。当局の姿勢に敬意を表するものであります。 さて、先ほどの質問で、認知症サポーターの活用について御回答がございましたが、認知症サポーターのように認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする方が多くいらっしゃることは大変重要なことであります。厚生労働省が2019年度から認知症の人と地域で支援に取り組む認知症サポーターをマッチングしていくオレンジリンク事業を始める方針を出しております。今後は、実際に地域や施設などで積極的に活動に参加する人の養成が求められていると考えます。 このことについても、我が会派は以前から一般質問等で提案をしてきました。市当局は、この認知症サポーターステップアップ講座の開催について、前向きに検討していくと議会で答弁をされておりますが、この開催について、いま一度、考えをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 認知症サポーターステップアップ講座の開催でございますが、ようやく準備が整いまして、現在、先着順で申し込みを受け付けており、今月26日に開催をする運びとなっております。講座受講者の活動方法につきましては、地域包括支援センター職員を初め、各種専門職からの調査結果をもとに、現在、具体的な検討を行っている最中でございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) 今までの質問で、個人賠償責任保険の導入とステップアップ講座については御回答いただきまして、一歩前進という評価をさせていただきたいと思いますので、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そのほか、今後予定をしているような認知症施策がございましたらお聞かせをください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 新たな認知症施策でございますが、毎年9月21日は世界アルツハイマーデー、9月は世界アルツハイマー月間でございます。それに合わせまして、より多くの方に認知症について理解を深めていただくための啓発といたしまして、本年9月13日から23日までの11日間、殿橋、明代橋を認知症のイメージカラーでございますオレンジ色にライトアップをいたします。全国で行われているライトアップイベントの一つとして、厚生労働省のホームページにも掲載を依頼させていただいております。また、市政だよりの9月1日号でも掲載をし、周知を図っているところでございます。 今後は、このライトアップをきっかけとしまして、より多くの方に認知症に対する理解を深めていただけるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) わかりました。9月は世界アルツハイマー月間であり、9月13日から23日までの11日間は、殿橋、明代橋を認知症のイメージカラーであるオレンジ色にライトアップする。夜間だと思いますけど、大変すばらしいPRになると思いますが、厚生労働省のホームページに載るといいですね。期待をしております。 今後とも、この認知症施策を初め、地域包括ケアシステムの構築に向けて、大変ではありますけれども御努力をお願いしたいと思います。 では、(3)の安全運転支援装置の普及について伺います。 この質問は、さきの新免議員と同じテーマでございまして、一部重なる点もあるかもしれませんけれども、少し違う視点からアプローチをさせていただきたいと思います。 高齢者の運転する車が市街地を暴走するなどして、歩行者が犠牲になるような痛ましい事故が各地で相次いでおります。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますけれども、一方で、75歳以上の高齢ドライバーの死亡事故の割合が高まっているようであります。このような高齢ドライバーによる事故の多くがアクセルとブレーキの踏み間違いに起因したものとも言われております。 国土交通省は、国内の自動車大手8社に対して、ブレーキと誤ってアクセルを踏み込んだ際の急加速を防ぐ機能を搭載した後づけ可能な安全運転支援装置の開発を要請しております。新車に限って言えば、歩行者などの接近を感知して、ブレーキが自動で作動する自動ブレーキを搭載した車は、現在、8割近くに上っているようでありますけれども、しかし、国内の販売済みの自動車約8,200万台のうち、新車に置きかわっているのは年間で450万から500万台ほどであると言われております。販売済み自動車総数のわずか6%にすぎないのが現実であります。販売済み自動車の半数が自動ブレーキを搭載した新車に入れかわるには、約10年近くかかるという試算も出ているようであります。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむとの推計も出しております。高齢者が免許返納されることが一番の事故抑止の決め手かもしれませんが、過疎地域を中心に、生活の足として車が欠かせない高齢者も多くいらっしゃるのも、また現実であります。 そこで伺いますが、本市におけるアクセルとブレーキペダルの踏み間違いが原因となった交通事故状況について、わかる範囲でお答えください。 ○議長(太田俊昭) 大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長(大久保貴子) 岡崎警察署に確認いたしましたところ、本市におけるペダル踏み間違いが原因による交通事故については集計していないため、事故件数等の状況は把握していないと聞いております。 全国的な状況としては、道路交通法第108条の13第1項において、交通事故調査分析センターとして指定を受けております財団法人交通事故総合分析センター発行の交通事故分析レポートによりますと、ペダルの踏み間違い事故の全体の事故に占める割合を年齢別に見ると、65歳以上の高齢ドライバーのうち、特に75歳以上の高齢ドライバーで、その割合が高くなっております。この傾向は10年前と変わらず、加齢の影響が運転能力の低下をもたらしていると考えられ、高齢ドライバーによる特徴的な事故形態の一つとなっていること、また、運転免許証を保有する高齢者が、この10年で2倍にふえ、今後も増加することが予想されるため、高齢ドライバーによるペダル踏み間違いが原因となる事故が増加する可能性が懸念される旨、報告がございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。
    ◆28番(畔柳敏彦) ありがとうございました。 では、市として、高齢者ドライバーの事故防止対策はどのように取り組んでおられるのかについてお答えください。 ○議長(太田俊昭) 大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長(大久保貴子) 高齢者には、自動車学校における実技訓練、安全運転サポート車の乗車体験、シートベルトコンビンサーの体験を含む高齢者向け交通安全教室を開催したり、高齢者が集まる会合や施設におけるキャンペーン等にて加齢に伴う身体機能の変化を踏まえた安全運転をしていただくよう啓発をいたしております。 また、一般ドライバーには、高齢者を見かけたら速度を落とすなど、思いやり運転を心がけることが大切であると呼びかけております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) 御回答ありがとうございます。 やれることをしっかりとやっていくということだと思いますけれども、急がば回れで、地道な啓発の取り組みの継続をお願いしておきます。 さて、先日、ある高齢者の方から「来年80歳になるので免許の返納をするつもりなんですが、岡崎市は何のサービスもないんだね」と、お叱りの電話をいただきました。そこで、余りにも情けなくて、豊田市あたりを参考にするといいのがあるかなと思って、ホームページで免許返納後サービスと検索いたしました。そうしましたら、高齢者交通安全サポート制度が掲示をされておりまして、高齢者交通安全サポート企業に加盟している店舗等で、運転経歴証明書またはももカードを提示すると優遇措置が用意されているとありました。例えば、眼鏡屋さんでは10%引き、補聴器が5%引き、タクシーの運賃は1割引き、薬局では商品1品につき5%引きであると、一覧表が載っております。さすが車の町、豊田だと思いましたが、しかし、いろんなところで検索をしてみますと、豊田独自の政策ではなくて、愛知県が協力企業としてまとめた一覧を豊田市版にして周知していたということでございました。 しかし、免許返納を迷っている方にとっては、それなりのサービスがあるということを感じれば、免許返納への踏ん切りにつながる可能性もあるのではないかと考えるわけであります。 そこで、本市のホームページにも高齢者運転免許証の自主返納後に受けられるサービスの一覧表を周知することは必要ではないかと思いますけれども、考えをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長(大久保貴子) 議員御質問の制度は、愛知県警の実施する高齢者交通安全サポーターによる特典付与制度のことと思われますが、これは、運転経歴証明書またはももカード、このももカードというのは、交通安全に関して模範的な行動をとった高齢者に県警が付与するものでございますが、これらのカード所有者の方が本制度協力事業者への代金支払い時に当該カードを提示することで、割引等の優遇措置を受けられる制度でございます。 この制度は、高齢者の運転免許証自主返納の促進及び交通安全意識の向上を通じて、高齢者が当事者となる交通事故を抑止することを目的に、企業による社会貢献活動の一つとして御協力いただいているとのことでございます。 6月18日の関係閣僚会議におきまして議論された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策で、運転に不安を覚える高齢者等の支援として、自主返納制度及び自主返納者に対する各種支援施策の周知も着実に推進することが各自治体に求められております。本市といたしましても、早急に警察等と協議をいたしまして、本市のホームページ上にこの制度を紹介するページを作成し、県警関連ページへリンクを張るとともに、岡崎市で受けられるサービス内容をまとめたチラシを作成いたしまして、高齢者向け交通安全教室等で配布するなどし、周知していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) どうぞよろしくお願い申し上げます。 では次に、後づけ安全運転支援装置への補助についてでございますが、この6月18日の関係閣僚会議においては、高齢者の安全運転を支える対策を一層加速させることが示されておりまして、性能認定制度の創設と来年度から実施を検討していくとされておるわけであります。 高齢運転者による交通事故が社会問題となっている今、さきの新免議員の質問の御回答では、国及び周辺市町村の今後の動向を注視しながら見きわめたいとのことでありましたが、この性能認定制度が創設され次第、補助を実施すべきと思うわけであります。自動車の買いかえサイクルの状況も踏まえて、既販車への後づけ安全運転支援装置の設置の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(太田俊昭) 大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長(大久保貴子) 一般財団法人自動車検査登録情報協会の公表によりますと、軽自動車を除く乗用車で、国内で新規登録されてから抹消登録するまでの平均年数である平均使用年数は13.24年とのことでございます。使用年数は年々長期化し、自動車が長く大切に乗られる傾向にあると思われます。 このような状況の中、最新の衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した安全運転サポート車へ買いかえられるまでには、議員がおっしゃられましたように一定の期間を要することが推察できますので、先日の新免議員への御質問の際にもお答えいたしましたとおり、既販車に後づけできる安全運転支援装置に期待をしているところでございます。 本市といたしましては、性能認定制度が整っていない中、製品の価格差や踏み間違え時の加速抑制の仕組みがさまざまであるため、現時点では補助対象とすべき装置を判断できる状況には至っていないと考えております。 しかしながら、高齢ドライバーによる交通事故が大きな社会問題になっていることを深く憂慮しており、今後の補助制度の導入については前向きに検討しているところでございます。 また、令和元年8月27日、国土交通省は、国内乗用車メーカー8社から今後の既販車への安全運転支援装置の開発計画について報告があったことを報道発表いたしました。既に製品化している2社は対象車種を拡大すること、ほかの6社は装置の商品化を検討中で、多くのメーカーで令和2年夏以降の商品化を見込んでいるとのことでございます。国及び周辺自治体の今後の動向に加え、国内乗用車メーカーの製品化の状況等を注視し、装置の有効性等が把握できましたら、関係部局と調整の上、速やかに補助制度を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) わかりました。速やかに、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、2番目ですが、産業人材育成のためのリカレント教育について伺ってまいります。 人生100年時代、そして1億総活躍社会を目指す我が国にとりまして、あらゆる世代の人々が、また、あらゆる立場の人々が社会に出た後においても何度でも学び直しができ、働き直しができる、そして何度でもチャレンジできる社会を築いていくことが重要であると言われております。概念としては大いに評価できるわけでありますが、実際にこれを実現するためには、社会に出た後に学び直しができる教育環境というものが必要となってまいります。御存じのとおり、教育には幼児教育、義務教育、高等教育、大学教育、生涯教育など、さまざまな分野があるわけでありますが、本日は、これらの概念とは若干異なる社会人のための教育、リカレント教育について伺ってまいります。 リカレント教育という言葉自体、聞きなれない言葉ではありますが、その歴史は古く、今から50年前の1970年に、国際機関でありますOECD(経済協力開発機構)の教育政策会議におきまして研究テーマとして取り上げられた歴史の古い教育分野であります。 リカレントとは、直訳すれば学びの回帰であり、人は生涯を通じて繰り返し学ぶことでなりたい自分を実現していく、すなわち社会に出た後も生涯学ぶことが重要であることを説いたものであります。似たような意味において生涯教育というものもございますが、プライベートな領域と区別して自分の仕事やキャリアに直接関係する専門的な学びとしてリカレント教育という用語が使われているのが特徴的であります。 日本政府も、1億総活躍社会や地方創生を推進する上で、社会人の学び直し、すなわちリカレント教育の重要性を強調しております。また、これに呼応するように、民間においては在職者や離職者、転職希望者などをターゲットに専門知識や先端技術などの学びの場を提供する教育ビジネスが次々と登場しております。若者の転職志向や企業による副業、兼業の容認など、人々の働き方が大きく変わろうとする中、本市においても労働力の確保や従業員の資質向上が課題となっている地元産業への支援の一環として、産業人材育成のためのリカレント教育の推進に力を入れるべきではないかと考えます。 そこで、まずリカレント教育に対する本市の基本的な考え方についてお聞きいたします。 ○議長(太田俊昭) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 社会人の学び、とりわけ産業人材の育成に着目をしたリカレント教育につきましては、地元産業の底上げはもとより、当地域で課題となっている労働力の確保や働き方改革を推進する上で大変重要なテーマであると認識しております。 また、国の動きに関しましても、本年6月には経済財政運営と改革の基本方針2019や、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、AIやIoT、ビッグデータ、ロボットなどの活用を駆使したソサエティー5.0時代への対応として、また、今後の地方創生を担う人材育成の柱の一つとして、社会人のキャリアアップを目的としたリカレント教育の重要性が明記されております。本市としても、こうした国の動きにも着目しつつ、国の施策と一体となったリカレント教育の推進、あるいは地元の企業や商工会議所、市内・近隣の大学等と連携したリカレント教育の環境整備が今後重要になっていくものと考えております。 地元企業にとっても、若い世代の人口が減り、新規採用がますます厳しくなっていく中で、現有戦力である従業員のキャリア教育はますます重要となっております。特にAIやIoTなどの先端技術は事務系、技術系を問わず、さまざまな分野に投入されている技術であることから、社員の発想の転換や生産プロセスの見直し等を検討していく上で、先端技術を中心としたリカレント教育への関心が高まっています。 また、一昔前とは異なり、高校や大学を卒業し就職した若者が3年で3割仕事を変わると言われている時代において、離職した若者がリカレント教育によってなりたい自分を再び目指すことは、多様な産業が集積する本市の企業にとっても、さまざまなスキルを持った社会人採用へとつながっていくメリットもございます。 いずれにしても、本市の経済を支える産業がこれからも、その先も発展していくためには、仕事を最適化し、産業界に革新をもたらす人材の育成や確保が重要になることから、リカレント教育の推進は本市においても取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) ありがとうございます。 仕事を最適化し、産業界に革新をもたらす人材の育成や確保は重要であるという認識であり、またリカレント教育の推進は、本市が取り組むべき喫緊の課題であるという認識を確認いたしました。 では次に、現段階において、本市ではどのような形でリカレント教育が展開され、どのような課題があるのかについて見解を伺います。 ○議長(太田俊昭) 植山経済振興部長。 ◎経済振興部長(植山論) 産業に関するリカレント教育は、働く人や働きたい人の学びとして捉えることができ、その意味では羽根町の岡崎技術工学院や美合町の愛知県岡崎高等技術専門校などの職業訓練がリカレント教育に該当いたします。また、本市や商工会議所ハローワーク、あるいはオカビズなどが年間を通して行っているさまざまなセミナーや講習会、講演会なども広い意味においてリカレント教育の一つとして数えることができます。 一方、昨今、国が提唱しているリカレント教育は、AIやIoT、ロボット、ドローン、3Dプリンターなど先端技術の習得や資格取得を目的とした専門的な学びに注目が集まっております。一般的には、こうした先端技術の習得や導入は、大企業であれば企業単独で達成してしまうケースが多いですが、中小企業にとってはハードルが高く、大企業との技術格差が広がってしまう傾向にございます。中小のものづくり産業が集積する本市の課題を挙げるとすれば、こうした先端技術を学ぶことができる教育環境を地元の中小企業や地域の離職者、求職者に提供することが課題であると考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) 今の御回答で、先端技術の習得や導入は中小企業にとってハードルが高く、大企業との技術格差が広まっていく傾向があるので、中小のものづくり産業が集積する本市の課題として、先端技術を学ぶことができる教育環境を地元の企業や、また、地元の離職者、求職者に提供していく、このように強い決意を述べていただいたわけであります。 では、最後の質問でありますが、本市の課題を踏まえた今後の取り組み、方向性について考えを伺います。 ○議長(太田俊昭) 市長。 ◎市長(内田康宏) 私からは新産業人材の育成のためのリカレント教育の方向性についてお答えしたいと思います。 産業人材の育成に特化したリカレント教育に関しましては、本市では商工労政課や産業人材支援センターが中心となり、県や商工会議所ハローワークなどと連携し、推進しております。 8月21日には本市と民間企業の間で無人航空機ドローンを活用した連携協定を締結いたしまして、市内の企業や事業者へのドローンに関する教育機会を提供していくこととなりました。こうしたことも本市の課題を踏まえたリカレント教育推進の一環でありまして、今後は地元企業がドローンの操縦技術の習得や産業での利用に関する講習を産業人材支援センターで開催できるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。 最近、ドローンはいろんな分野で使われておりますけれども、使用に関しての規制も大変厳しいため、特に安全運用を徹底して教育してまいりたいと思っております。 また、令和2年度末には、岡崎幸田勤労者共済会が美合町の勤労文化センターから羽根町の産業人材支援センターに移転することを予定しております。この移転によりまして、地域の中小企業や、そこで働く勤労者の皆様が産業人材支援センターを通じてさまざまなリカレント教育の情報に接する機会がふえることを期待しております。こうしたことも移転の相乗効果としながら、地元企業、勤労者、そして地域の離職者や求職者の皆様に多様なカリキュラムを提供できるよう、今後、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(太田俊昭) 畔柳議員。 ◆28番(畔柳敏彦) 市長からの御回答ありがとうございました。 今後の展望について理解をいたしましたけれども、産業人材の育成に対する先進的な取り組みに期待をしたいと思いますが、産業人材の育成は最も重要であると考えますけれども、やはり大人だけではなく、創意工夫や発明を長きにわたり活動をしてきている少年少女発明クラブの子供たちにとっても、先端技術を体感することによって才能の目が触発されるのではないかとも考えます。少年少女から大人まで多くの世代の学びの場が提供されることを期待しまして、また要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     (28番 畔柳敏彦 降壇) ○議長(太田俊昭) 暫時、休憩いたします。     午前11時35分休憩---------------------------------------     午後1時再開 ○議長(太田俊昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番 杉山智騎議員。     (12番 杉山智騎 登壇) ◆12番(杉山智騎) 皆様、こんにちは。チャレンジ岡崎・無所属の会の杉山智騎です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 私は、今回、ニュースや新聞、またテレビの特番でも取り上げられることが多くなった不登校についてと、先日この議場で行われました生徒市議会について質問をしていきます。 では、大項目1、不登校について。 (1)現状。 まず、現状について確認をしていきます。本市として、義務教育である小学校、中学校にて、不登校になりそうな児童生徒に対してどのようなフォローや対応を行っているのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 教職員は、不登校は誰にでも起こり得るものと考え、子供の小さなサインを見逃さず、学校生活の不安を受けとめ、不安を解消するよう支援しております。 また、思春期の子供たちの内面を捉えることは難しい面もございますので、客観的に子供の内面を把握するための学級診断適応心理検査を、小学校高学年と中学校全学年において市費で実施しております。この検査を行うことで、児童生徒の学校生活における意欲や満足感及び学級集団の状態を客観的に捉えることができ、学校生活に不安を感じている児童生徒を把握することができます。 このようにして、学校に行くことに不安や抵抗を感じている児童生徒を早期に発見し、個別面談、家庭訪問、保護者との連絡・相談、学習支援等を丁寧に早期に行うようにしております。 さらに、不登校の要因、背景は複雑で多様であるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家による相談や支援を行うようにもしております。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) それでは、不登校の児童生徒に対して本市としてどのような支援を行っているのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 不登校の児童生徒に対する支援についてでございますが、一つ目は、登校支援員やスクールソーシャルワーカーの配置と活用です。保護者や学校からの要請に合わせて派遣しております。その結果、スクールソーシャルワーカーや登校支援員の働きかけ、支援により、登校できるようになったり、教室で授業を受けられるようになったりしております。 二つ目は、ハートピア竜美とハートピア上地の二つの適応指導教室を設置していることです。ハートピアでは、子供たち一人一人の興味、関心に合わせた学習活動や、友達同士の触れ合い活動等を通して、自己有用感を高めたり、ソーシャルスキルを身につけたりするなど、学校復帰に向けた支援を行っております。 三つ目といたしましては、各学校に配置されているスクールカウンセラーや教育相談センターに配置されている臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、そよかぜ相談員による相談活動がございます。カウンセラーやソーシャルワーカーは、ケース会議の際に支援策を提案したり、医療や福祉等の関係機関につなげたりもしております。 このほかにも、各学校では不登校対策主任を置くとともに、校長や担当者が中心となって校内不登校対策委員会を開催して、組織的な支援を進めております。また、不登校対策主任会を開催し、効果的な支援や関係機関との連携などについて情報共有をしております。さらに、子供理解や支援の方法などについて、教員の力量を向上させるため、初任者研修や10年目経験者研修など各種研修を実施しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) それでは、具体的な数字についてお伺いいたします。本定例会で、同じ質問は今回3回目でありますが、非常に大切なことなので再度伺います。本市の不登校児童生徒の人数をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 不登校児童生徒の人数につきましては、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において調査しております。そのため、統計法の定めにより市の数値を公表することはできないことになっておりますが、本市の状況は全国調査の結果と同じような状況となっております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) ただいまの答弁では、文科省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において調査をしていて、そして、統計法により市の数値は公表できないとのことでした。 ここに文科省の調査結果の一部があります。調査事項は、小学校、中学校及び高等学校における暴力行為の状況や小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの状況等など、いろいろさまざまな事項があります。その中に、小学校及び中学校における長期欠席(不登校等)の状況等という調査項目があります。 では、どのような分析を行っているかといいますと、不登校児童生徒数の推移という項目があり、グラフ状になっていたり、学年別不登校児童生徒数という項目で--これもグラフがあるんですけども--とか、理由別長期欠席者数都道府県別などの分析をしております。非常に多い分析が行われているんですけども、これは日本全体や愛知県の数値の発表です。そして、岡崎市はその調査に協力しているという形であります。 先ほどの答弁でありました統計法についてですが、ここに統計法を印刷したものを用意しました。この統計法の第40条には、「行政機関の長、指定地方公共団体の長その他の執行機関又は指定独立行政法人等は、この法律に特別な定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と記載されております。つまり、国や県の統計調査のために調査した数値は、勝手に公表してはいけないということです。これが、岡崎市の不登校児童生徒数の数値を公表できない理由とのことであります。 ではここで、近隣市の議会での発言を見てみましょう。パネルをお願いします。 これは、豊田市、豊橋市、岡崎市の不登校児童生徒の数に関する議会での発言です。豊田市は、平成24年、子ども部長が小学校、中学校合わせて400人程度、そして、平成29年は、議員の質問から昨年度の小学校、中学校の数は493人と発言がありました。そして、豊橋市は、平成27年、教育長の発言で昨年度の実数、小学校109人、中学校385人、そして、平成29年、教育長の発言で昨年度の豊橋市の不登校の出現率を実数で公表しております。 しかし、岡崎市を見てみますと、平成27年に教育監から統計法により公表できない、そして、平成30年にも同様な答えをしています。 それでは、お伺いいたします。統計法は全国全ての自治体に関係することだと思うのですが、なぜ、豊田市、豊橋市は数値を公表しているのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 統計法は、中間数値を発表してはならないと決められているというふうに県から指導を受けております。したがいまして、岡崎市では県の指導に従い、法律の趣旨にのっとり、公表しないというふうにさせていただいております。 ただ、状況を把握することは大事だと思っておりますので、繰り返し説明させていただいておりますが、状況は国と同じようなものということで全体像を把握していただければと思います。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) ちょっと答えになっていない気がしますが、では、次にこのパネルをごらんください。 こちらは、豊田市、豊橋市、岡崎市の小学校の不登校児童数の推移です。このデータは、中核市への照会及びデータ取りまとめを地方行財政調査会に委託しております宇都宮市が発表しているものをまとめたものです。豊田市、豊橋市の数値がふえているのに対しまして、岡崎市は横ばいです。これは、不登校がふえることが悪いということをあらわしているグラフではなく、現状を捉えるものとお考えください。 岡崎市は、この平成29年のデータがありません。では、なぜこの平成29年度からデータがないのか、理由をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 先ほど御説明させていただきましたように、不登校の数値につきましては、先ほどの文科省の統計法、政府統計に基づいた調査によって最終値を確定して把握しております。したがいまして、県の指導もあり、公表していないということでございます。他の市町がそれをどう扱っているかということについては私どもではわかりかねます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) このデータを取りまとめております宇都宮市によりますと、岡崎市から、平成29年度からこのデータの提供がなくなったということで、非公表になったのかなということをおっしゃっておりました。 先ほどのパネルでもありましたように、岡崎市では過去の答弁によると、平成27年には統計法により公表できないとのことでしたが、この平成28年度、つまり平成27年度末データを提供しておりますが、なぜ提供できるのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 今すぐにそのときの状況を確実に把握することはできませんが、同じ行政組織としての情報交換ということで情報を提供したと考えております。 ただし、それが公表されるということがわかったということで、県の指導、法律の趣旨にのっとって正していったというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) では、また次のパネルをごらんください。 こちらは、中学校の不登校生徒数の推移です。こちらも豊田市、豊橋市に比べ、岡崎市がふえているのがわかります。先ほども申しましたが、不登校児童生徒数がふえることが悪いということではありませんが、このようにデータをまとめて分析をすると非常にわかりやすく、そして対策も取りやすいというふうに思います。 そこでお伺いいたします。本市では、不登校についてこのような調査、分析は行っておりますでしょうか。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 分析を行っております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 今のはちょっと思わぬ御回答でございますが、その理由はまた後ほど述べさせていただきます。 先日、不登校になった家庭をサポートする談話集会に行ってまいりました。実際に不登校で悩んでいる親御さんたちもたくさんいらっしゃいました。話をする側も、聞く私たちも涙を流しながらいろいろ話し合いました。不登校になってしまった児童生徒たちは悩んでいます。また、保護者も本人以上に悩んでいます。その苦しんでいる人たちを少しでも助けようと手を差し伸べるのが行政の役割だと思っております。そして、現状をしっかりと把握し、分析し、対策をとり、そしてビフォーアフターを吟味し、評価する。これは、問題解決の当たり前のプロセスだと思っております。 ただ、今教育監がおっしゃったように、調査、分析はしておりますということでしたので、続いてこちらのパネルをごらんください。 これは、岡崎市の小学校不登校児童数の不登校児童比率と、中核市での順位となっております。左の数字が児童1,000人当たりの不登校児童数で、右が中核市での順位です。平成29年度に中核市でデータがないのは、岡崎市と函館市だけです。先ほどのグラフでもありましたように、小学校の不登校数は余り変化がないので、比率も順位も余り変化がありません。 では、次のパネルをごらんください。 これは、岡崎市の中学校の不登校生徒数比率と中核市での順位です。もう一目瞭然であることはわかると思います。これが分析、調査の力でございます。このような傾向があるから、どこに力を入れないといけない、対策しないといけないというのがわかると思っております。 不登校児童生徒のことは、全国的に少しでも解決しないといけないという気持ちで各自治体が取り組んでいることは言うまでもありません。もちろん、岡崎市が取り組んでいないとは言いません。しかし、全国で岡崎市と函館市以外の50以上ある中核市はみずから調査、分析し、解決に向かって動いております。 先ほど、教育監が、岡崎市は調査、分析していますということでありました。公表できない理由で先ほど統計法を持ち出しました。この統計法の中の第33条「行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところにより、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる」、非常に難しい文言、内容でしたので、総務省に問い合わせをしました。そしたら、各市で調査をした場合、そのデータは公表しないといけないという返答がきました。ただ、岡崎市は、不登校の数字は公表できないと言っているんですけど、この矛盾についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 県からの指導で、先ほどの統計法に基づいた政府統計の調査については、中間値は示してはならないというふうに指導を受けておりまして、それに従っているということでございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) もう一度言います。統計法上では、国や県での統計に対して岡崎市がデータを出している場合、その数値は出してはいけないというのがあります。ただし、独自で分析、調査をしているデータは公表しないといけない。もしくは、もう1個総務省に問い合わせをしましたが、国や県の統計で利用した岡崎市の数値を再利用して独自に分析した場合も公表しないといけないという回答をいただきました。 なので、独自で分析、調査をしているのであれば、その数値は公表しないといけないというのが統計法の決まりでございますが、それについてお考えをおきかせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 統計法では、本調査により明らかになって把握した中間数値は公表しないようにというふうに県教委から指導を受けております。 したがいまして、私どもは、この調査によって最終的な数値を確定しておりまして、それによって県の指導に素直に従っているということでございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) ということは、国からの調査で数値を集めて、それからは何も分析をしていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 国の調査に基づいて把握した数値について分析しているということでございます。 そのために数値は公表しませんが、状況については説明させていただいておりまして、国の状況と同じであるということで、おおよその本市の状況は御理解いただけるかと思っております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 統計法について、総務省と県の見解が違うのかなというふうにちょっと認識をしてしまうんですけども、私、総務省の政策統括官統計企画管理官室にいろいろ統計法の話を伺ったんですが、もちろん一般の話ですが、例えば国における統計調査において集められた調査票情報について、統計法第33条に基づく調査票情報の2次利用等の仕組みにより、地方公共団体において別の統計を作成した場合は公表しないといけないと言っているんですけども、今教育監がおっしゃっていたのは、その数値は把握しているが、それ以上の、例えば、グラフをつくって分析をしたりとか、何か新しく組み立ててみたりとかという分析はしていない、ただ、数値としては把握しているということでよろしいでしょうか。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 数値を正確に把握して、それに基づいて対策を講じるために、さまざまな分析等はしております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) これ以上言っても多分平行線になってしまうのでやめますが、途中の数値を分析したらそれは公表しないといけないと、統計法ではなっておりますので、ぜひそれについては今後しっかりと検討、実践をしていただきたいと思います。 それでは、中項目2、出席扱いに移ります。 まず、出席扱いの定義についてお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 学校教育法施行令に、「校長は、常に、その学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない」と示されており、児童生徒の出席扱いについては校長の専決事項となっております。 また、平成28年9月、文部科学省は、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知を出し、必要な要件を満たすとともに、学校復帰を前提とし、かつ当該児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断される場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができるとの旨を示しました。 こうしたことから、学校以外の施設に通う児童生徒、保護者から出席扱いの要望が出された場合、校長はこの文部科学省通知などをもとに出席扱いについて判断することとなります。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) それでは、本市として不登校児童生徒で出席扱いとなる子はどのような子がいるのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 学校以外の施設を利用していて出席扱いとなるのは、教育委員会が設置する公的機関としてのハートピア竜美・上地があります。 ハートピア以外の民間施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、文部科学省の通知の出席扱いの要件に関する記載、「不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき、下記の要件を満たすとともに、当該施設への通所又は入所が学校への復帰を前提とし、かつ、不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断される場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができる」という文言をもとに判断することになります。 文部科学省は、この通知に続けて、試案として民間施設についてのガイドラインを示し、施設の実施主体、事業運営のあり方と透明性の確保、相談・指導のあり方、相談・指導スタッフ、施設・設備などについて留意すべき点を目安として示しております。 こうした国の示した要件や留意点等をもとに、出席扱いについて個々に判断しています。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 先ほど、出席扱いになるという質問のところで、学校復帰を前提とありましたが、2017年に、不登校の子供たちを応援する法律、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称教育機会確保法が施行されました。 この教育機会確保法の第13条には、「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み」と記載されています。また、文科省からの通知であります不登校児童生徒への支援の在り方についての1、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方には、「不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」と記載されています。 そこでお聞きします。不登校児童生徒には、学校復帰を目指すのではなく、しっかりとサポート、フォローして居場所を見つけてあげることが大切だと思いますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) まず、今の法律上では、義務教育年齢の子供たちは、小学校、中学校にしか学校の籍を置くことができません。それがまず大前提となっております。 それで、今、国でさまざまな討議をされていて、議員のおっしゃるような意見、あるいは通知や法令の理念として示されている部分があるのは確かだと私どもも受けとめております。 しかし、実際の運用につきましては、先ほど申し上げました通知やガイドラインにありますように、各学校の校長はこれに基づいて判断することになりますから、そこには学校復帰という言葉がありまして、現時点ではその記載に基づいて判断しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) では、出席日数そのものが高校進学へ影響があるのかをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 出席日数が少ない場合、学力面などで進学への影響が心配されがちですが、公立高校の入試では、欠席の理由、志望の動機などを記入した自己申告書等を提出する長期欠席者等に係る選抜方法を導入しております。また、私立高校、専修学校への進学を希望する場合、事前に状況について説明をしたり、体験入学を設定してくれたりする場合がございます。さらに、昼間定時制高校や通信制高校など、現在、進路選択の幅はとても多様化しております。 このように、不登校となった生徒の進路につきましても、さまざまな配慮がされていると考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 出席日数が少ないと学力面などが心配とのことですが、さまざまな配慮がされているということですので、安心するところでございます。 それでは、今後についてですが、本市として今後の不登校児童生徒への取り組みについての見解をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 本市では、不登校の対策として、まず、楽しくわかる授業、自己肯定感を高める特別活動や学校行事、部活動等、多彩な教育活動により、児童生徒が楽しんで通うことができる、特色があり、魅力のある学校づくりを進めております。 不登校が心配される児童生徒につきましては、その状況をできるだけ早くつかみ、適切で丁寧な対応を行い、不登校が長期化することを防いでいきたいと考えております。 そのほか、不登校担当主任の役割等が大きくなっておりますので、その力量向上のために、不登校対策主任会等において研修の充実も図っております。 さらに、登校支援員等の派遣について、要請件数が増加しておりますので、それに対応できるような人的配置等も検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 不登校に関しましては、現場の学校に任せるのではなくて、教育委員会が主導で現状把握、調査、分析などしっかり行っていただきたいと思っています。先ほど教育監はしていますとあったんですけども、まだまだ分析が足りないのかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、大項目2に移ります。生徒市議会についてです。 8月8日に、この議場において第47回生徒市議会が行われました。市内20の中学校の代表が、それぞれの思いを込めて質問、提案を行いました。全て非常にすばらしく、感心させられる内容ばかりでした。そのすばらしい生徒たちをどのように支えて生徒市議会が開催されているのかを知るためにも、(1)開催までの流れについて質問させていただき、そして具体的に中学生の質問、提案に絡めて質問をさせていただきます。 では、開催までの流れについてです。まず、この生徒市議会の目的をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 生徒市議会の目的は、市の行政について生徒が調査し、市議会の運営を実際に学び、生徒の力で議会を運営することを通して、行政や議会に関心を持つことができるようにすることを目的としております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 中学生時代に行政や議会に関心を持ってもらうことは非常に大切なことだと感じており、すばらしい活動だと思っております。 では、生徒市議会開催までの流れをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) まず、前年度の3月に、各学校で次年度の質問、提案について生徒会が全校生徒に原案等を伝え、意見を募ります。4月に入りますと、各学校の生徒会が質問、提案の原案を特別活動部に提出いたします。その後、提出された提案を分野ごとに整理するなどして、6月に特別活動部が市役所の担当部局に依頼いたします。7月に生徒が各部局に出向き、調査研究を経て、7月下旬には質問、提案が完成いたします。そして、8月に生徒市議会を開催するという流れになっております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 生徒会の生徒の負担が大きいとは感じますが、特別活動部などの先生方や担当部局の方々のフォローも手厚いと感じました。 そんな中で、中学生の質問、提案内容が途中で変更になるのかどうかをお聞かせください。
    ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 本市の生徒市議会では、中学生が質問、提案を練り上げていくことで学びを深めていくことを重視しております。したがいまして、初めの着想、アイデアをスタートとし、具体的に調査研究をじっくり行います。調査研究は、過去の質問・提案内容を調べたり、現場調査をしたり、市の担当者や市民、友人にヒアリングをしたりすることで進めております。 そうした調査研究活動によって、当初の着想、アイデアから内容が変わり、高まっていくことは見られることでございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 確かに、中学生が練り上げることはだいご味だとは思いますが、これからも生徒が行き詰ったり、困っている様子が見られましたら、手を差し伸べてあげてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、中項目2、生徒からの質問・提案の中の「Youは何しに岡崎へ?」外国人意識調査の実施をに移ります。 先日の、磯部議員のモンゴル国への訪問についての質問、そして、小田議員の外国人との共生を目指すことについての質問がありましたように、本市としても外国の方々とのかかわり方を考える必要があります。 そんな中、城北中学校の質問は、ある人気テレビ番組になぞって、「Youは何しに岡崎へ?」と外国人の気持ちを知っていこうという提案がありました。 そこで、まず、外国人意識調査をするに当たって、今現在の外国人市民在住数を多い国籍順にお答えください。 ○議長(太田俊昭) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 令和元年7月末現在で1万2,472人いらっしゃいます。国籍別で多い順に、ブラジル人が4,329人、フィリピン人が1,847人、中国人が1,771人を初め、73カ国に及ぶたくさんの外国人の市民が在住しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 73カ国という非常にたくさんの国籍の方がいることがわかりました。 城北中学校の生徒の質疑において、中学生が岡崎在住や観光目的の外国人に対して直接インタビューをする形式でのアンケート調査を行って市で活用してほしいという提案がありましたが、この提案に対してどのように市が回答を行ったのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 中学生の皆さんが興味を持ちまして主体的に国際交流に参画することや、市が行いますアンケート調査とは異なった観点での回答を引き出せる可能性があることの二つの側面から有意義な提案であること、また、その結果を本市が行います調査に加えることで、外国人観光客の誘致や異文化共生のまちづくり施策などに生かせる旨の回答をしたところでございます。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 確かに、行政がやるアンケートとは違う回答や提案を引き出せそうで期待が大きいです。 先ほどの答弁で、73カ国の外国人市民が在住しているとのことでしたが、外国人に限らない意識調査は行っているのでしょうか、また、その結果として、本市に対するイメージはどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 3年に1回、無作為抽出いたしました5,000人の市民を対象といたしまして市民意識調査を行ってございます。昨年度の調査におきましては、本市の住みやすさの評価について、住みやすい、まあ住みやすい、やや住みにくい、住みにくいの選択肢のうち、住みよい、まあ住みよいとの好印象な回答が全体の81.2%であったところでございます。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 外国人も含めた無作為調査では、好印象な回答が81.2%と高い評価であるとのことです。外国人もそうですが、岡崎市に居住年数の浅い方が感じる本市の住みやすさは全体と比較してどのようなものであるか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 永田総合政策部長。 ◎総合政策部長(永田優) 居住年数5年未満の集計によりましては、住みよい、まあ住みよいとの回答は全体の73%になります。全体と比較いたしますと数ポイント低くなる値でございますけども、居住年数が5年未満という短い期間で、これほど多く住みよいと言っていただけるのは、本市が住みやすいことを示しているものと考えているところです。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 外国人を初め、岡崎市に生まれ育った人ではない人たちから、岡崎の印象や住み心地を調査することは非常に意味のあることだと思います。これからは、外国人の観光客、移住者もふえてくると言われている中、外国人の意識調査を中学生が行うというすばらしい提案、ぜひ、市としてこの結果を有効に活用し、インバウンド政策に生かしていただくことをお願いして、次に移ります。 小項目2、スマイルプラス子ども食堂。 まずは、確認も踏まえまして、竜海中学校の提案スマイルプラス子ども食堂と市の答弁内容がどのようなものだったのかをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 竜海中学校の杉山さんから、皆さんが笑顔になれる子供食堂を実現するために、スマイルプラス子ども食堂プロジェクトと題しまして、2点の提案をいただいております。 1点目は、小中学校で育てた野菜などを子供食堂に寄附することで、より多くの人に子供食堂を知ってもらい、自分も何かしたいという気持ちを持っていただくこと。 2点目は、食品の無駄を少なくするための取り組みとして、子供食堂へ寄附するルートを開拓することでございました。 まず、1点目の地産地消に着眼した提案は、食育の観点からもすばらしい提案でしたので、食材を求める子供食堂への情報提供を約束いたしました。 次に、2点目の食材ロスに着眼した提案は、まさに現在、理解を示していただけた事業者と具体化に向けた話し合いを行っているものであり、着眼のすばらしさに感心をいたしました。 さらに、生徒市議会での提案は、中学生も関心を持っていることを知る機会となり、子供食堂にかかわられている方は非常に喜ばれるとお伝えいたしました。そして、子供食堂に中学生の皆さんにも参加していただくことで、子供たちを初め、かかわる全ての方の笑顔が子供食堂にあふれることを期待する旨をお伝えいたしました。 今回の提案は、国が実現を目指す、誰もが地域づくりに参画する地域共生社会に関係するすばらしい提案でございました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) では続きまして、岡崎市内における子供食堂の現状についてお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 現在、市で把握している子供食堂は7カ所でございます。本年の3月定例会の代表質問において、チャレンジ岡崎・無所属の会の江村議員に答弁させていただいた時点から3カ所ふえております。 新たに開設した子供食堂は月1回程度開催され、利用料は子供が無料で大人は200円から300円と、以前から運営されている子供食堂とほぼ同じ内容となっております。運営団体は、任意団体、大学のゼミ、社会福祉法人で、子供食堂の裾野の広がり、さらなる多様化を感じておる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 全国的にも子供食堂の注目度は上がり、当たり前の地域交流の場になっており、本市でも求められており、そして、自分たちも地域のために何かしたいと思っている方が多いことが感じられます。そんな時代の流れを肌で感じて提案した竜海中学校にも感服いたします。そして、生徒たちの声に真摯に向き合っていただいた職員さんにも感謝いたします。 では続きまして、昨年度の6月議会の一般質問にて、子供食堂に対する市の独自支援について伺ったところ、今年度の8月までに支援内容を決定するとの答弁がありました。現在の状況についてお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 支援内容に関する検討状況でございますが、当初予定をしておりました従来から活動していた子供食堂運営団体へのヒアリングによります現状の課題やニーズ調査、子供食堂を開催する場所としての公共施設の利用に関する調査、また、愛知県が子供食堂に興味がある方や立ち上げを考えている方に向けた子ども食堂開設ガイドブックの内容の確認は終えております。 しかしながら、新たに開設された3カ所の子供食堂運営団体に対しましても同様の調査を行う必要があることや、多様化している運営団体の形態の違いやニーズを改めて整理するため、さらに検討を重ねる必要があることから、本市独自の支援内容の決定時期を本年度末として進めております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 市の支援内容の決定がおくれていることは非常に残念でございますが、岡崎市として、子供食堂に対してさらに半年間という時間を使い、検討を重ねる必要のある活動として認めていただいている点についてはありがたく思います。慎重に、そして身のある支援内容となることを期待しながら、私も引き続き、子供食堂へ個人的に支援を行ってまいりながらボランティアの皆さんの声を聞き続けたいと思います。 続きまして、子供食堂への具体的な支援策について、現在検討している内容について伺います。まず、ことし3月に愛知県が子供食堂に興味がある方や立ち上げを考えている方へ向けた子ども食堂開設ガイドブックを作成し、発表しておりますが、市でも子供食堂に関する独自のガイドブックの作成を進めているとのことでした。進捗状況と想定している掲載内容についてお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) まず、本市独自の子供食堂ガイドブックの進捗状況でございますが、現在原稿案を作成しております。今後、職員で構成しています子ども食堂作業部会の中で、関係各課や関係機関による掲載内容の精査や意見の集約を行ってまいります。 次に、掲載内容でございますが、子供食堂の開設方法のほか、食中毒予防や活動に関するポイントをまとめた内容を予定しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) では次に、農家やスーパーなどの余剰食材の活用についてお尋ねいたします。先ほどの質問で取り上げさせていただいた生徒市議会において、竜海中学校からも子供食堂へ食品を寄附するためのルートを開拓すべきとの提案があり、事業者と具体化へ向けた話し合いを行っているとの答弁をされておりましたが、具体的な進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 農家、スーパーなどの余剰食品の活用に関しましては、本年初旬に実施をいたしました市内のスーパーなどへのアンケート調査において、子供食堂への食材提供に前向きな意向を示していただいた事業所がございましたので、直接会社訪問をいたしまして、趣旨説明や協力要請を行いました。現在も、実際に子供食堂への食材提供につなげられるよう、子供食堂が必要としている食材や具体的な提供方法を提案するなど、事業者と協議を継続しているところでございます。 また、新たな動きといたしまして、市内で飲食店を経営されている方より、子供食堂でみずから調理をした料理を振る舞いたいという御提案をいただいたため、希望された日時等の条件に合った子供食堂を紹介させていただき、実際に行われたことを確認しております。 なお、余剰食品の活用につきましては、今後も新たなルート開拓に向け、調査等を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) ただいまの答弁にありました余剰食品の活用に関連してお尋ねいたしますが、今後、市内の団体や事業者からの子供食堂への寄附や協力をさらに喚起していくためには、より身近に窓口となる組織が必要であると考えます。 現在、子供食堂運営団体の連携組織としては、あいち子ども食堂ネットワークがありますが、市内の子供食堂運営団体独自の連携組織の発足について市として支援する考えがあるのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 内田福祉部長。 ◎福祉部長(内田次夫) 現在、市内の子供食堂運営団体の間で、あいち子ども食堂ネットワークとは別に、独自のネットワーク構築を目指す新たな連携組織の発足に向けた動きがあると聞いております。 本市といたしましては、運営団体とのかかわりの中で情報収集を行い、市民への周知や、活動に御協力いただける団体や個人への募集などに関する協力について検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 杉山議員。 ◆12番(杉山智騎) 子供食堂に対する独自の支援内容の検討に際し、行政には、子供食堂の多くが民間のNPOや個人の善意に基づき、発足、運営されていることに十分留意し、子供食堂の自主的、自発的な取り組みを最大限尊重し、子供食堂の活動の趣旨を理解することが必要であると考えます。 そこで、1点、今後の検討にぜひとも含めていただきたい内容があります。先ほどの答弁にもありましたように、子供食堂は運営する団体ごとにさまざまな取り組みを模索しながら開催している状況にありますが、まだまだ活動に対する理解が十分ではないと感じます。そこで、子供食堂について、市民の皆様への理解の促進や活動への参画、運営の安定が図られる支援についても、あわせて検討していただくことを要望させていただきます。 以上で、杉山智騎の9月の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。     (12番 杉山智騎 降壇) ○議長(太田俊昭) 暫時、休憩いたします。     午後1時47分休憩---------------------------------------     午後2時再開 ○議長(太田俊昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 鈴木静男議員。     (19番 鈴木静男 登壇) ◆19番(鈴木静男) 皆さん、こんにちは。自民清風会の鈴木静男でございます。後ろに挨拶をしたところ、やはり一般質問も4日目、そして20番目ともなると状況がかなり違うなということを感じさせていただきましたけども、私も皆さんと同様、しっかりと一般質問を行っていきたいと思っておりますので、ミクスをごらんの皆様、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、大項目の1番、岡崎東インターチェンジ周辺のまちづくりについてでございます。 このテーマでは、昨年の6月にも一般質問をさせていただきました。前回は、岡崎東インターチェンジ周辺のまちづくりへの本市の取り組みや行政手法についてお伺いさせていただいたところであります。基盤整備の確実性という点で、地元の合意形成が必要であるということを前回は確認させていただきました。 そして、本市の見解といたしまして、次の都市計画マスタープランの改定時には、現状にとらわれることなく、また全市的なバランスにも注意するとともに、住民や産業界が待ち望むまちづくりの思いも考慮をして位置づけの検討を進めていきたいという御見解をお示ししていただきました。 そこで、地元組織の取り組み、そして都市計画マスタープランなどの改定の今後について、また地元の意見集約を担う組織への考え方などを今回お聞きしていきたいと思っております。 2016年2月13日に新東名高速道路岡崎東インターチェンジが供用開始されております。それから約3年半となっております。そのような中、現在までに長年にわたり、岡崎東インターチェンジ周辺であります豊富・夏山地域の都市計画の地域発展の受け皿であり、住民意見の反映を担ってきた地元組織、豊富都市計画土地利用協議会が解散されてしまったというふうにお聞きしております。 そこで確認です。まず、(1)これまでの取り組みとしまして、岡崎東インターチェンジ周辺のまちづくりについて、先ほども述べました地元組織の豊富都市計画土地利用協議会はこれまでにさまざまな活動をされてきたとも聞いております。 そこで、まず確認の意味で、設立の目的、そして協議会の会員の構成について御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(太田俊昭) 籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長(籾井泰晴) 豊富都市計画土地利用協議会は平成21年6月12日に設立をされました。その目的は、豊かな緑と清冽な水に恵まれた自然環境を保全、活用しながら、都市計画マスタープランに基づき、岡崎の東の玄関口にふさわしいまちづくりを将来にわたって推進することでございました。 協議会の会員は、豊富学区、夏山学区の22の町内から各町が1名を推薦し、合計22名で構成をされておりました。構成員を町総代としなかった理由というのを伺っておりまして、それぞれの学区では各町総代が1年で交代することが通例であるため、複数年継続して協議、検討できるように、このような協議会形式を採用したと伺っております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) それでは、これまでの活動の内容についてお答えください。 ○議長(太田俊昭) 籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長(籾井泰晴) 平成21年度と平成22年度、これはちょうど額田地域の一部が都市計画区域に編入された時期でございますけども、その2年間は、都市計画マスタープランや都市計画区域への編入について地元への周知や議論のため、役員会、勉強会を計10回開催しております。 平成23年度は、市街化調整区域から市街化区域への編入により、まちづくりを進めることを検討し、その手法の検討や地元への周知のため、役員会、勉強会を5回開催いたしました。しかしながら、当初から、市街化区域への編入によるまちづくりではなく、市街化調整区域でのまちづくりを目指しておりまして、その手法として、市街化区域に近接し、一定の条件が整った地域を対象とした開発許可の基準であります都市計画法第34条第11号の導入を検討することとなりました。 平成24年度から26年度にかけては、この都市計画法の第34条第11号についての議論や、それを具体化するための検討、具体化するには条例化が必要なわけですけれども、その条例化する際の区域の決定やその周知のための役員会、勉強会を計6回開催しております。その成果として、平成27年度に、都市計画法第34条第11号による開発行為の許可基準に関する条例を制定することとなりました。 平成27年度から30年度は、この開発行為の展開状況の確認や情報交換のための役員会を年に1回程度開催するという状況でございましたので、本年6月に開催をした総会で、都市計画に関する地元への周知の役割を今後は総代会に委ねることとして解散をいたしました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) これまでの活動内容について確認をさせていただきまして、理解をさせていただいております。 それでは、この活動の中において、本市との連携はどういったふうにやられてきたでしょうか、お願いします。 ○議長(太田俊昭) 籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長(籾井泰晴) 本市とはこれまで協議会の活動をお互いに連携し、本市としては支援をしてまいりました。会議資料の作成協力のほかに、役員会、勉強会での円滑な議論、合意形成を支援するために、開催された全ての会議へ担当の職員を派遣しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 長年にわたり、都市計画マスタープランや都市計画などについて役員会や勉強会を行っていただき、本市の都市計画課とも連携をしながら、地元周知や展開の状況の確認であったり、地域への情報展開など、地元意見の合意形成のためにさまざまな活動をしてきていただいたことがわかりました。 しかしながら、やはり長年ということで、約11年という長期の活動において、当初の課題であった都市計画マスタープランや都市計画区域への編入について、地元の周知や議論、そして市街化調整区域から市街化区域への編入によるまちづくりを進めることを検討してきていただき、また市街化調整区域でのまちづくりを目指し、都市計画法第34条第11号を導入するなどの専門性の高い検討を一般の方々が行ってきていただきました。 導入後の推移、動向の見定めを行っていただいておりましたけれども、これらの活動に対して、本当に地域の市民の一人として感謝を申し上げたいというふうに思っております。 そのような中、近年においては、新たな自主的なまちづくり団体が幾つか立ち上がり、その状況を鑑みたところ、やはり次の核となるさまざまな団体も参加した複数年の活動が可能な方々を対象とした新たな意見集約可能な組織を総代会に託したのではというふうに考えているところであります。 それでは、(2)の今後の展開についてであります。 今後、この地域のまちづくりを進めていくためには、岡崎東インターチェンジ周辺の土地活用において、地域住民が必要とし、また、望む産業施設や商業施設を誘導できる土地利用基本計画であったり、都市計画マスタープランの改定が大変重要ではないかというふうに考えます。 そこで、3月の代表質問でも確認をさせていただいておりますけれども、この二つの計画の改定に向けた現在の状況についてお答えください。 ○議長(太田俊昭) 籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長(籾井泰晴) まず、土地利用基本計画でございますけれども、今年度末をめどに策定できるように改定作業を行っております。 その主な内容でございますけれども、新東名の岡崎東インターチェンジ周辺を新たに産業立地誘導地区に指定することを検討しておりまして、現在、農業振興地域整備計画の見直しに伴う農政部局との調整等、関係各課との協議を進めております。 次に、都市計画マスタープランでございますけれど、こちらは、昨年度から改定作業に着手をしておりまして、外部有識者等による策定委員会を設置して検討を重ねているところでございます。令和2年度末の策定を目指しております。 現在は、市内立地企業を対象としたアンケートを実施いたしておりまして、その結果をもとに全体構想をまとめるに当たっての主要な課題を整理しております。この課題が明らかになりますと、次の段階として、それぞれの課題に対する都市像や各都市像に対する目標を設定することになります。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) それでは、今後の予定についてお答えください。 ○議長(太田俊昭) 籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長(籾井泰晴) まず、土地利用基本計画でございますけれども、庁内での意見照会を経まして、11月ごろにパブリックコメントを実施して、令和2年1月開催予定の都市計画審議会へ諮問をする予定でございます。 次に、都市計画マスタープランは、全体構想や地域別構想などの原案を作成いたしまして、今年度中に、地域ごとに住民説明会を行う予定でございます。まず、全体構想に関する説明会を10月26日から11月3日にかけて、各支所単位で市内八つの会場で開催をいたします。その後、地域別構想については、来年の1月ごろから、同様に市内八つの会場で開催するという予定でおります。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 今後の予定について理解をさせていただきました。 そこで、先ほど豊富都市計画土地利用協議会が解散したということを申し上げさせていただきました。今後、地元の考え方、意見集約をしっかり行っていくためには、私としては地元の組織がやはり必要ではないかというふうに思っておりますけども、そういった点で市の見解をお願いいたします。 ○議長(太田俊昭) 籾井都市整備部長。 ◎都市整備部長(籾井泰晴) 議員おっしゃるとおり、今後のまちづくりが確実に進んでいくためにも、地元の合意形成は必要でございますし、地域にお住まいの方が、みずから将来のまちづくりを考えることなくして地域の未来はございません。そのためにも、地元の組織が存在するということであれば本市としても大変心強く思うところでございます。 まちづくりには時間がかかります。したがって、そういった組織の委員は、継続的に複数年続けられるような体制をつくっていただくことが望ましいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 全く私も同感であります。 まちづくりの推進には、地元の合意形成を担っていく、自分たちでつくり上げていく、まとめていくといった組織が必要かと思います。やはり地元の方々と、今後のスケジュールを見定めながら組織の立ち上げを考えていき、協議をしていきたいと思っております。その折には、またいろいろな御指導をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。大項目2の消防団についてであります。 (1)の活動の現状についてであります。 消防団は、時代が移り変わっても、地域防災のかなめとして常にかけがえのない重要な存在であって、地域に密着し、互いに助け合う統率のとれた力を行使できる組織は消防団を置いてほかにありませんと思っております。 しかしながら、近年では社会経済の変化に伴い、消防団においては消防団員の減少などが進み、そして少子高齢化、人口減少社会への移行などもありまして、このままでは消防団の活動を十分に果たせなくなってしまう懸念がされるのではないでしょうか。 そこで、消防団活動を維持していくために、幾つかの質問をさせていただきます。まず、歴史を知ることからいきたいと思います。伝統ある岡崎市消防団の編成の歴史についてお答えください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 消防団組織を記すもので記録に残っているものでは、明治27年2月には既に火消し組が編成されており、昭和14年に警防団が発足しております。 消防団につきましては、昭和22年に9消防団、1,145人が組織され、その後、隣接町村の合併や組織の再編成を経て、昭和53年には20消防団、1,777人となっております。 しかし、常備消防の充実強化が図られてきたことや、消防団の全ての部に消防車が配備されたことなどから、平成14年、15年の2年をかけ、少数精鋭化と部の統廃合を行い、平成18年の額田町との合併後、現在の21消防団、1,517人の多団制の組織をつくっております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 昭和22年から現在まで多団制をしかれた歴史を確認させていただきました。 消防団の火災出動の実績についてでありますけども、比較のため、平成20年中と平成30年中の消防団員の火災出動の件数と出動の人数をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 平成20年中の火災件数は146件で、そのうち出動件数は131件、出動隊数は延べ211部、出動人員は延べ2,226人となっております。 また、平成30年中の火災件数は98件で、そのうち出動件数は71件、出動隊数は延べ140部、出動人員は延べ1,097人となっております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 平成30年度の主な消防団の行事についてお聞かせいただきたいと思います。また、近年行事内容などで見直したものがあればあわせてお願いいたします。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 平成30年度の主な行事は、初任者・幹部研修、消防操法大会、連合観閲式、消防団員消防技術発表会、出初式などとなっております。 また、行事内容等の見直しにつきましては、団長会議に諮り、拘束時間及び参加回数等を縮小し、負担軽減を図っておりますが、主なものといたしましては、4日間4会場で開催しておりましたブロック観閲式を連合観閲式1カ所のみとし、1日かけていたものを半日といたしました。さらに、林野・中高層建築物火災防御訓練を、全団参加からブロック団の輪番制といたしました。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 出動実績であったり、活動、行事的なところではありますけれども、そういった現状について確認をさせていただき、理解をさせていただきました。 次に、(2)の新陳代謝であります。 新陳代謝とは、皆さん多くの方が御承知のとおり、古いものが新しいものへと次々と入れかわるというものでございます。そこで、岡崎市消防団の新陳代謝であります団員の入れかわりの現状についてお伺いをさせていただきます。 まずは、岡崎市消防団の定員数及び平成31年度4月1日付の実員及び充足率について、10年前の平成21年と比べましてどのように変化をしているかについてお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 岡崎市消防団の定員数は1,517人で、平成31年4月1日付の実員につきましては1,482人、充足率は97.7%。平成21年4月1日は1,510人、99.5%と、28人、1.8%減少しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) わずかでありますけれども、充足率がやはり減少傾向にあるということがわかります。 次に、平成31年4月1日現在の消防団員の平均年齢と、平成21年を比べてどのように変化をしているのか、お答えください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 平成31年4月1日現在の平均年齢は40.0歳と、平成21年の36.6歳と比較して3.4歳上昇しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 今、やはり平均年齢も上がっているということがわかりました。やはり新陳代謝がなかなか進んでいないということのあらわれではないかと思います。 次に、平成31年4月1日現在の在職年数が10年未満の人数と割合を、平成21年と比べての変化についてお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 平成31年4月1日現在の在職10年未満の団員は993人、67.0%で、平成21年の1,051人、69.6%と比較して58人、2.6%減少しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) やはり、こちらも若手が少しずつ減少しているという傾向がつかめるかと思っております。ここからもやはり新陳代謝がなかなか進んでいないということが推測できるのではと思っております。 続きまして、消防団員を長年務めると、普通は階級も昇格していくということになろうかと思います。そして、いずれは退団を迎えるというような流れではないかというふうに思いますけども、次の担い手がいないために、降格をして消防員として活動をしている消防団員がいるというふうに伺っております。 そこで、平成31年4月1日現在の副部長以下の階級にあります消防団員数及びそのうち部長経験者は何人いるのか、お答えください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 平成31年4月1日現在で副部長以下の消防団員は1,333人で、部長経験者は302人となっております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) ありがとうございます。 実に4.4人に1人の消防団員が部長さんを経験されておる方だということとなります。ここからも団員の新陳代謝がなかなか進んでいなく、そして経験者がまた一団員となっているということがわかります。 新規の消防団員の加入については、消防団長を初めとした団の皆さんや地元総代さんが大変御苦労されているというように聞いております。一人の総代さんからは、なかなか加入者がいなくて本当に困っている、何とかしてくれんかという相談もいただいたことがあります。今回の質問を行うきっかけの一つにもなったものであります。 そこで、消防団員のなり手不足の原因を消防本部としてはどのように分析をされておるのか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。
    ◎消防長(井藤謙三) 一般に指摘されておりますのが、消防団員のサラリーマン化でございます。以前は地域の自営業、農業従事者等が消防団員の多くを占めておりましたが、ライフスタイルの変化や従来消防団員の主力であった年齢層の多くが企業に勤めるサラリーマン化してしまったことが、昼間に不在することを理由に消防団へ入団しなくなったことの原因の一端と考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 今お話がありました消防団員のサラリーマン化は大きな問題かと思いますけども、現実は、やはりサラリーマンの方でないとなかなか引き受け手がいないということではないでしょうか。 それでは、平成31年4月1日現在のサラリーマンであります消防団員の人数と割合をお答えください。そして、平成21年と平成11年を比べてどのように変化をしているのか、あわせてお願いいたします。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) サラリーマン消防団員の人数と割合は、平成31年4月1日現在、実員1,482人中1,169人、78.9%であり、平成21年の実員1,510人中1,111人、73.6%から58人、5.3%上昇しております。また、平成11年につきましては、再編成前でございますので人数の比較はできませんが、割合は実員1,775人中の1,224人、69.0%から9.9%上昇しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) ありがとうございます。 それでは次に、平成31年3月31日及び平成21年と平成11年での消防団員を退団された方の人数をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 平成31年3月31日付では109人、平成21年3月31日付では134人、平成11年3月31日付では164人となっております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 退団者が減少している傾向にあろうかと思います。年々退団が困難になっていることを示しているというふうに推察をさせていただきます。 やはり、これらのことからも新陳代謝がなかなか進んでいない現状が見てとれるかと思います。やはり新陳代謝--人の入れかえ、新入団員を迎えること--を今後行っていかなければ、先ほど言いましたけれども、やはり持続可能で士気の高い消防団の形成というものも非常に困難になってくるのではないかというふうに思っております。今の現役の消防団の方々が本当に御苦労されて従事をしていただいているということに改めて感謝を申し上げます。 そこで、毎年100人近くの退団団員と、恐らく同数の新入団員の入れかえをされているかと思います。先ほども申し上げましたけども、その消防団員の勧誘には大変御苦労されているというふうに聞いております。また、勧誘を行ってもすぐに断られてしまうというふうにもお聞きしております。考えるところ、いろんな方に話を聞きますと、その一因として消防操法訓練があるともお聞きをいたしました。 そこで、勧誘の現状はどのようになっているのか、そして操法訓練の状況についてお答えください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 消防団員の勧誘方法は、団長を中心として団単位あるいは部単位による団員相互で勧誘しているところもあれば、総代や町役員のお力をお借りして、町単位で勧誘しているところもあり、地域により特色があると伺っております。 また、操法訓練の現況につきましては、岡崎市消防操法大会には、各部3年に1回の出場となっており、訓練は出勤前の早朝や就業後の夜間、また週末に実施していると伺っております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) サラリーマン化が78.9%、もう今後は8割近くになっていこうというような現状の中で、車通勤のサラリーマンの方々においては大変な御苦労となっていることではないかというふうに思っております。このことも入団拒否の一因ではというふうにも考えております。広く多くの市民の方が、消防団の操法大会というのは早朝訓練もしくは夕方の訓練をされているということは、本当に広く知られていることでもありますので、その辺も一因の一つだというふうに考えるところであります。 しかしながら、私も消防団として16年間務めさせていただきました。やはりその経験の中で、操法訓練の期間というのは、非常に団を、そして部の結束力を高める上では本当に必要なものというふうに理解をしております。しかしながら、今後は出場体制の改革も必要ではというふうに思っているところであります。 続きまして、(3)の増員策であります。 負担軽減を考えることも、やはり今後必要かと思っておりますので、それを含めて質問させていただきます。 近年は消防団員が減少しまして平均年齢の上昇が進む中、大学生や専門学生などの消防団活動への参加が強く期待されているところであります。学生消防団員は、消防団にとって組織の活性化、そして次世代の担い手育成などのさまざまな効果があるだけではなく、入団する学生にとっても、知識や技術を習得できるとともに地域社会の一員としての誇りを感じることができるというメリットがあると思います。 各地では、学生を消防団員として採用しようという動きが広まりを見せております。岡崎市でも岡崎市消防団学生等活動認証制度を開始しているというふうに思いますけども、確認のため、制度の概要と現在活動中の学生消防団員の人数をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 岡崎市消防団学生等活動認証制度は、平成30年4月1日より開始し、学生の入団を進めております。 この制度は、消防団員の継続的な確保と、卒業後においても地域防災の担い手として活躍することを期待し、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、地域社会へ多大なる貢献をした大学生等に対して、その功績を認証して就職活動を支援するものでございます。 また、現在3名の学生消防団員が活動しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 次に、愛媛県の松山市消防団では、大学生が市の防災訓練などに参加するとともに、広報活動や応急手当て、そして心肺蘇生法などの普及指導活動なども行っているとお聞きをしております。ぜひとも今後、若い力の消防団活動への参加を強く期待するところであります。 次に、消防団組織の活性化や地域のニーズに応える施策として、女性消防団員を採用しようという動きが全国的に広まっていると思います。女性の消防団員は、地域の実情に応じて活動の形態はさまざまなようでありますけども、本市の女性消防団員の採用についての見解をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 女性消防団員の採用につきましては、社会環境の変化等に伴い、総務省消防庁では、地域の人口構成を踏まえると、女性消防団員はさらにふえるべきであり、そのための環境づくりが重要であると提言しておりますが、岡崎市では、既に婦人自主防災クラブという防災組織が確立していることから、将来的な研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 多方面な検討をぜひともお願いするところであります。 やはり、大学生や専門学生の消防団活動への参加が期待されるところではありますけれども、現状は非常に厳しいというような理解をさせていただきます。今後の研究課題であるということで、現在においては有効な策とはならないのかなというふうに感じさせていただきました。 次に、総務省消防庁においては、機能別消防団員という制度を打ち出しまして、全国的に導入が進められているというふうに思います。岡崎市の現状について、まずお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 機能別団員とは、能力や事情に応じて時間帯を限定した活動や特定の災害種別にのみ活動し、消防団の活動を補完する役割が期待され、本市におきましても平成22年度にサラリーマン消防団員の割合が76%となったことから、岩津、額田地区を限定に、昼間の火災における消火活動を目的に50人の機能別団員枠を設けており、現在は常磐地区を含めた47人の方が活動をしております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 機能別消防団員の方々がそれだけいるというのは少し驚きましたけども、岩津、額田や常磐地区だけではなくて、火災出動に特化したこの機能別消防団員を全市的に展開してはと考えますけれども、御見解をお願いします。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 現在、岡崎市の消防団員の充足率は97.7%と、全国と比べて高いことから、機能別団員を全市的に配置することは将来的な検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 充足率97.7%でありますけども、その中の実態を考えると、しっかりと今後検討していただきたいというふうに思います。 次に、昼間の地域の防災力が住居者のみで確保するということが本当に厳しい状況である地域があります。勤務地や生誕地でも消防団員として入団できるようにすることは、消防団員の加入促進につながるのではというふうに考えるところでありますけれども、御見解をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 基本団員は、消防団の区域内に居住する者とあり、機能別団員につきましては、消防団の区域内に居住する者または勤務する者となっております。基本団員の区域内に居住する制限を解除することは、各地域の独立した権限による多団制の維持など諸問題もあることから、将来的な検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 伝統的な多団制を維持するということもあろうかと思いますけども、やはり継続的な消防団員の確保のほうが今後優先するべき課題ではないかと思います。 それでは、(4)の応援制度についてであります。 消防団員のサラリーマン化については根本的な解決が困難な問題でありますけれども、事業所などに勤務する消防団員が消防団活動を行いやすい環境をつくることは、消防団員の加入促進に一つつながるものかと思います。 そこで、現在岡崎市では消防団協力事業所表示制度があると思いますけども、確認のため、その概要、そして近隣市の類似の取り組みもお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 消防団協力事業所表示制度につきましては、平成22年10月1日に、消防団員の加入促進と事業所等に勤務する消防団員が消防団活動を行いやすい環境づくりのため、岡崎市消防団に積極的に協力している事業所またはその他の団体に対して岡崎市消防団協力事業所表示制度を導入いたしました。 この制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、地域防災体制の充実を図ることを目的として、多くの事業主の方に消防団活動に対する御理解と御協力をいただくとともに、岡崎市消防団の活性化へとつながることが期待されております。令和元年8月1日現在、33事業所へ表示証が交付されているほか、総務省消防庁消防団協力事業所として1事業所が表示証を交付されております。 また、近隣市につきましても、多くの市町が同様に消防団協力事業所表示制度を実施しており、平成30年4月現在で、名古屋市では29事業所、豊橋市では28事業所、豊田市では37事業所に表示証を交付しております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) 各事業所の方々に理解を深めていただけるよう、またこれからも活動をお願いいたします。 それでは、(5)のこれからのあり方ということで進めさせていただきます。 これからの消防団に求めるものとしまして、平時においては、火災防御のほかに火災予防運動、警戒活動、教育訓練指導などが挙げられると思っております。しかし、いざ大規模災害になりますと--やはり大規模災害がないのがありがたいんではありますけども、もし起きたときは、経験がなく、実際にどのような活動を行うかということが不安だという声も聞こえてきます。 そこで、大規模災害時に消防団に求める活動について御見解をお願いいたします。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 大規模災害時に消防団に求める活動につきましては、まずは我が身の安全を図るとともに家族や隣近所の安否確認を行い、必要に応じて消火活動や救助活動、救護活動等に携わることになります。 なお、実際に熊本地震では、倒壊家屋等からの救助活動や土砂災害現場における活動を行ったほか、発生直後から速やかな安否確認、避難誘導や避難所運営の支援、そのほかにも空き巣、窃盗等の防止等を兼ねた定期的な巡回や土砂崩れの警戒、立ち入り禁止区域への車両進入の警戒などを行ったと報告がございます。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) ありがとうございます。 サラリーマン化が進む消防団員には、少し負担が多いのかもしれませんというふうに思っております。 全国的に、消防団は消防団員の減少が進み、少子高齢化、人口減少社会への移行などもあって、このままでは消防団活動を十分に果たせなくなることが懸念される中で質問をさせていただきました。 平成31年4月1日付の実員は35人欠員で充足率は97.7%と高い水準ではありますけども、10年前に比べれば低下をしている。しかしながら、高い充足率ではあるものの、年齢構成は10年間で3.4歳の増加、そして在職年数が10年未満の団員は現在63%ではありますけども、10年前よりは2.6%ほどの減少というような、なり手不足の傾向が見られております。 また、なり手不足なのに高い水準の充足率が維持できているのは、やはりその中でも、一つに、部長でありながらも次の担い手がいないために降格をされて消防員として活動をされている消防団員の方がお見えではないかというふうにも先ほど述べさせていただきました。 そして、平成30年4月1日現在で、副部長以下の消防団員は1,333人で、部長経験者は302人と、約2割となることから、やはり高い使命感を持った方々のおかげで維持できるということが今の消防団ではないでしょうか。 また、サラリーマン消防団の団員は、平成31年4月1日現在、約78.9%、10年前よりも増加をしております。このような中でも、毎年100人近くの退団員と新入団員の入れかえ、そして消防団員の勧誘に、団長を中心とされ、総代会の方々に大変苦労をしていただいております。 その中で、やはり一つの解決方法としまして、基本団員の区域内に居住する制限を解除することができるようにすることは、今後必要ではないかと思っております。そこで、これからの岡崎市消防団を維持していくための提案をさせていただきます。 現在の多団制を見直しまして、一団制を消防団幹部の方々と検討してはどうかと考えます。 それと、機能別消防団員制度などをさらに活用していただき、消防団の機能分散によります負担軽減を行い、消防団員を削減してはどうかというように考えます。 3点目に、新入団員の勧誘の支障となっておりますポンプ操法の訓練期間や、そして出場部の単独の一部制から部混合チーム制への移行などポンプ操法の大会運営の改革などを行っていってはというふうに考えますけれども、お考えをお答えください。 ○議長(太田俊昭) 井藤消防長。 ◎消防長(井藤謙三) 消防団員の負担軽減を図るための行事や訓練等の見直しにつきましては、他市の状況なども参考として、随時、消防団連合会と検討してまいりたいと考えております。 また、消防団員の確保には、団長を中心に地域には大変御苦労をおかけしておりますが、基本団員を削減することは、火災予防運動、警戒活動、ポンプ点検などの火災出動以外の活動を行う団員が減ることとなり、残された団員に負担がふえることとなりますので、組織体制も含め、消防団連合会と協議し、検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 鈴木静男議員。 ◆19番(鈴木静男) ありがとうございました。 さまざまな質問に対して真摯に答えていただきましてありがとうございます。 しかしながら、今後も地域防災の重要な存在として、将来的にも士気の高い消防団の活動を継続していただくことは、全ての市民の思いではないかというふうに思っております。 今回においては問題提起として質問させていただきました。これからも、消防団そして消防職員の方々が一丸となっていただき、この岡崎市の防災に努めていただくこと、そしてこれからもこの意味を含めて、しっかりと消防団の幹部の方々と御協議をいただき、新たなこれからの消防団として、全国に誇れる消防団組織への改革を進めていただくことをお願いさせていただきまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     (19番 鈴木静男 降壇) ○議長(太田俊昭) 暫時、休憩いたします。     午後2時48分休憩---------------------------------------     午後3時再開 ○議長(太田俊昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。 36番 山崎憲伸議員。     (36番 山崎憲伸 登壇) ◆36番(山崎憲伸) 岡崎市民の皆さん、こんにちは。一般質問のトリを務めます唐草模様の愛妻弁当でおなじみの自民清風会の山崎憲伸。それでは、最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。 さきの一般質問で3人目を産むのは勇気がいるというお話がありましたが、私も3人の子供を育てました。特に勇気があったわけではない。できたので喜んで、戸惑いながらも、悩みながらも、親の責任で必死に育てたわけでございます。 私の子育てのときには、まだ子供の医療費は無料ではなく、1番下の子供が小学校に入学すると同時に乳幼児まで医療費が無料になり、さらには、その子が中学校を卒業すると同時に中学生まで医療費が無料になりました。ということで、私は子供の医療費無料の恩恵を全く受けてはいないわけであります。ですから、医療費無料が羨ましいんですが、この2月に私の初孫が生まれまして、この子は恩恵を受けられると思って、大変ありがたく思っておりますが、さきの一般質問では、年間20億円もの市民の税金で賄われている子供医療費無料や、その他さまざまな子育て支援や助成があって当たり前、その上で、バスや電車の乗車賃が3人目も無料にならないと社会から大切にされていると思えないとのことで、世の中は変わったものだとつくづく思いました。 それでは、太田議長のお許しを得ましたので質問をさせていただきます。 まず1、市民センター講座のリスク対策について。 (1)の定期講座です。 本市の市民センターではさまざまな講座が行われており、受講料も比較的安く、手軽に受講できることから、多くの市民の皆様が利用されています。特に、最近は健康に対する関心が高く、ヨガや3B体操など誰でも気軽に参加できる軽めの運動系講座の人気が高くなっているようです。皆さん御存じのように、私の妻もカリスマ美人ヨガ講師として市民講座で活躍しているわけですが、妻から以前ヨガの講座の最中、1人の受講者が真っ青な顔をして気分が悪いと訴えられたので、すぐ死人のポーズをして休んでくださいと指示をしたとのことです。死人のポーズとは、あおむけになって目を閉じて、静かにしているポーズで、要するに講座中安静にしていてもらったわけですが、その後回復して事なきを得たわけです。もし重篤になったと思うとぞっとします。死人のポーズで本当に死んでしまったら、しゃれにはなりません。 講座の受講者は年齢も経験もさまざまで、講座の最中にけがや病気によるリスクもあるかと思います。こういった場合、市として何か対策を講じていますでしょうか、あるならばその内容についてお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 現在、市民センターで行われている市の主催の講座には、半年または1年近く継続する定期講座と短期で終了する市民講座がございます。中でも、ヨガ、ピラティスやフラダンスなどは、手軽な動きで運動機能を高める効果が期待されることで人気がありまして、多くの市民から好評を得ております。 こうした市主催の講座につきましては、市民活動総合補償保険制度の対象事業となっておりまして、参加者が活動中にけがをしたり、他人にけがを負わせたり、また器物等の破損をしたりした場合には、傷害保険または賠償責任保険が適用されます。 傷害保険は、一般的に持病による傷害を除き、急激かつ偶然な外来事故により活動者が死亡、負傷した場合に死亡保険金、後遺障がい保険金、入院保険金、通院保険金が支払われます。また、賠償責任保険は、活動中に他人の生命、身体、財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負う場合に限度額の範囲内で保険金が支払われます。 なお、市民センターで行われている自主講座につきましては、受講者が自主的に行う講座であるため、この保険の適用はございません。自主講座の手引にはその旨が明記されており、御理解の上で講座を行っていただいております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) 市主催の定期講座でのけがや損害については市民活動総合補償保険制度の対象になるということで、少し安心しました。 実は、この制度には私も大変お世話になりまして、12年ほど前なんですけど、まだ私が自称期待の大型新人と名乗っていた1期目のことなんですけど、学区運動会の年齢別リレーで張り切って走りまして、走ったのはいいんですけど、いつの間にやら青空が見えてまして、思いっきり転倒して鎖骨を折る大けがをいたしまして、1カ月ほどの入院を余儀なくされたわけですが、そのときにこの保険で治療費及びリハビリの補償までしていただきまして、本当に助かった覚えがあります。それ以来、憲伸を走らせたら危ないということでリレーのお声がかからなくなりまして、今は専ら妻と2人であつあつリレーをしておりますので、それはどうでもいいんですが、いずれにしても定期講座中のけがや損害については保険が適用になるとのことで安心いたしました。 一方、自主講座の件なんですが、市民みずから設立し、運営していく自主講座につきましては、市主催ではないため、保険の対象外ということです。これについてはいたし方ないこととは思いますが、しかし自主講座の手引には保険の適用がない旨が明記されているとはいえ、もし事故やけがが起きた場合、自己責任だけでは済まされない事態も考えられます。任意保険への加入を促すなど何か対策が考えられないか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 昨今の健康志向の広がりから、体を動かす講座は概して人気がございます。しかし、多くの講座では、健康の面から参加に制限をかけるようなことは行っていないのではないかと思われます。そういった意味では、講座中の事故のリスクは内在していると考えられます。 自主講座の手引では、任意保険の一つとしてスポーツ安全保険を紹介しております。これは、スポーツに限らず、広く社会教育活動を行う団体を対象として、公益財団法人が取り扱っている保険制度で、銀行や郵便局の窓口のほか、インターネットでも加入の手続ができます。年末から開始する自主講座の受け付けでは、説明の際にリーフレットをお渡しするなどして、御理解、御協力を求めてまいります。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) 自主講座団体に対して事故に対する意識向上と保険への関心を高めるためにスポーツ安全保険を紹介されるとのことですが、自主講座は受講者が役員をされ、面倒なことは余りやりたがらず、インターネットができない方もお見えになりますので、任意保険に入りやすいように、できれば市民センターの窓口で簡単に手続をとれるように検討をお願いしておきます。 次に、今後の取り組みです。 今までは事故やけがが起きた場合の対処ですが、次はリスクを減らす取り組みについてです。先ほどの答弁で、傷害保険は一般的に持病による傷害を除きと言われましたが、妻のヨガ講座で気分が悪くなった方は、その時に自分は心臓が悪いと言われたそうです。講座の参加者には老若男女さまざまな方がお見えになります。自分は心臓にペースメーカーを入れているとか、首にボルトが入っているとか、中には自分は3回も倒れたことがあると自慢げに話すつわものなどもお見えになられ、講師としては心配でしょうがないそうです。まだこういった方は自己申告をされているので、講師が気をつけてそのような指導をすることができますが、持病を持っている方、皆さんが自己申告をされるとは限りません。講師が何も知らないまま運動させたことで受講者に何か起きた場合、講師にも責任が及んでくるのではないかと心配されます。健康のために講座を受講されることは大切なことですので、受講を制限することは避けたいところですが、リスクを減らすための対策も必要と考えます。何か対策があればお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 河内社会文化部長。 ◎社会文化部長(河内佳子) 市民センターで開催される講座である以上、こうした事故が起きた場合の責任問題については、あくまで参加者と主催者との間で話し合われるもので、講師が持病のことを知らされずに通常の指導を行った場合には、講師に責任が及ぶものではないと考えられます。こういった事故を起こさないためには、事前のリスク対策は必要だと思います。 今後、定期講座や市民講座、自主講座などで、市民センターで開催される講座においては、募集チラシや申込用紙に、持病等、体調に不安のある方は事前に主治医に御相談くださいといったような文章を入れるほか、初回オリエンテーションの際にも職員からその旨を口頭でお伝えするようにいたします。参加者の皆さまには御自身の体調を改めて確認していただく機会にもなりますし、あわせて事前に受講者の状況が把握できるので、講師の方々には安心して指導に臨んでいただけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) ありがとうございます。 今後も講師の方々が安心して指導できるようにお願いいたします。 今回は市民センター講座に限定して質問をさせていただきましたが、市民センターに限らず、高年者センターや体育館など、市の施設を使用した講座や催事でも対策は必要であると思います。事故防止に対する市民の自覚を促す啓発を含め、参加者や講師が安心して活動できるように、主催者側でも対策を整備していただくようお願いをしておきます。 次に、2、学校運営についてであります。 不登校の話は今回で4人目ということで、私はかつて教育委員会に対して攻撃的な質問をしていたわけですけど、何となく正義の味方っぽいかなと思ってかっこいいなと悦に入っていたわけですが、北風と太陽という言葉のとおり、あんまり攻撃しても相手がよろいをかぶるだけで何の議論にもならないし、不毛で、建設的な意見もできないということにふと気づきまして、私の未熟さを反省したわけですが、今はなるべく太陽に近いような形で質問をさせていただきたいと思っております。また、今回の質問は、やはり子供たちには元気に楽しく学校に通ってもらいたいし、不登校にならないのが1番かと思います。その観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 そこで、今現在の岡崎市の小中学校の不登校児童生徒の現状を聞かせていただきたいんですが、数はマル秘ということでございます。私ども数はそれほど問題にしていない、問題はどうやって分析しているかということで、増減と傾向をお願いいたします。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 本市の最近の不登校児童生徒の割合の増加、減少の傾向についてでございますが、中学校につきましては、平成28年度までは増加傾向にありましたが、その後、平成29年度、30年度と減少してきております。一方、小学校につきましては増加傾向となっております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) わかりました。 全国的に不登校児童生徒がふえている中で、岡崎市の中学校において不登校生徒が減少している理由と、逆に小学校が増加傾向になっている理由をどう捉えてお見えになるか、お聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) 中学校では、校内適応指導教室の充実や、小学校と中学校との連携による情報共有、保護者との情報共有・協力、関係機関との連携等を継続的に行ってきたこと、さらに、心理検査の導入など、さまざまな対策、総合的な対策を継続して粘り強く行ってきたことが不登校生徒の減少につながってきたと考えております。 小学校で増加傾向にあることについてですが、集団への適応が得意でない児童が不登校につながるケースがあり、発達特性を十分理解した上での支援が今後の課題と考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) わかりました。 中学校の不登校生徒が減少しているのは、学校や先生方の御努力の成果があらわれてきたものと理解いたしますが、小学校で増加傾向にあるのは、発達障がい等で集団への適応が不得意な児童が不登校になるケースが多くあるとのことです。先生方が多様な子供たちへの対応に御努力されていることは理解いたしますが、ここはやはり専門の医療機関との連携が必要と考えます。 そこで、(2)の医教連携についてですが、教育機関と医療機関との連携の現状と課題についてお伺いします。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) まず、不登校に限らず、これまでさまざまな教育課題について、学校は医療関係者と連携したり、助言をいただいたりしてきております。 まずは、岡崎市学校保健会があります。この場には、医師会、歯科医師会、薬剤師会の医療関係者に役員、委員として参加いただき、意見交換をしたり、研究会や研修会を開催したりして連携をしております。また、市民病院内に院内学級を開設し、院内学級担当教員らと担当医が連携を図っております。 食物アレルギーの問題への対応につきましても、平成26年度に、岡崎小児科医会、市民病院小児科、教育関係者が委員となり、岡崎市立小中学校におけるアレルギー対応検討委員会を立ち上げ、岡崎独自の学校における食物アレルギー対応の手引を作成いたしました。この手引によって、市内の教員が共通理解のもと、食物アレルギーへの対応ができるようになりました。 さらに、平成29年度には、不登校等対策連絡協議会を立ち上げ、岡崎市医師会の医師の先生方にアドバイザーとして参加していただき、学校への不登校対応を充実させております。 今後の課題といたしましては、発達特性を持つ子供の理解を一層深めるとともに、発達に関する専門医の知見を指導、支援に生かすこと、そのために、医療との連携を一層深めることが大切と考えております。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 早川市民病院長。 ◎市民病院長(早川文雄) 不登校など心の不調に関する領域の医教連携状況についてお答えします。 子供の心を専門とする医療分野は児童精神科と小児科ですが、本市には児童精神科医が少なく、発達相談の多くは小児科医が担当しております。岡崎小児科医会では発達協力医の勉強会へ特別支援教育に精通したベテラン教員を講師に招くなど、学校現場の情報収集を進め、教育側との連携強化を目指しております。 発達専門医は、本市就学支援委員会に参加し、教育相談センターが実施するそよかぜ相談に専門相談員として招かれるなど、適切な就学先や学習環境に関するアドバイスを実施しております。 また、不登校児童を医療の対象として、市民病院では専門外来を実施しておりまして、医師会公衆衛生センターが運営する不登校相談室に小児科医を派遣しております。 課題は、医療側と教育機関の情報交換が単発の個別ケースにとどまっていることで、つまり学校とのシステム的な情報連携が十分にとれていないことであります。 また、子供は心の不調が原因でさまざまな症状を呈して医療機関を受診しますが、担当する医師が教員から学校の様子を聴取できる機会は多くありません。一方で、担当教員が投薬目的など医療的な情報を得る機会はさらに限定されております。特性を顕著に持つ子供を発達障がいと呼び、本市発達医療センターでは彼らが2次的なストレス過多に陥らないよう、就学前から育て方アドバイスを実施しておりますが、実際に社会適応のストレスが生じる時期は学童期以降であることが多いため、彼らの登校渋りを予防するには、教育機関との緊密な連携が必要でありまして、情報共有の機会を設けることが喫緊の課題と考えております。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) ありがとうございます。 現在もある程度、教育と医療機関の連携はできているものの、実際に社会適応のストレスが生じる時期は小学校入学後であることから、就学後の教育現場と医療機関との連携が課題とのことです。今後、発達障がいの子供たちのためにどのような医教連携が必要と考えますか、考えをお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) この3年間で特別支援学級の数は小学校で30学級程度増加し、在籍児童も100名ほどの増加となっております。また、岡崎市こども発達センターが開設され、未就学児の相談活動、医療活動、支援活動により、発達障がいの早期発見、早期支援が進んでおります。こうしたことから、今後、個に応じた学びや支援を希望する児童生徒が多くなってくると考えられます。 こうした状況を踏まえ、発達特性を持つ子供たちについての理解を全教職員が深めていくことが重要と考えております。そのためにも、今まで以上に発達に関する専門医、専門家を講師として招くなどして、研修を深めていきたいと考えております。 また、岡崎市こども発達センターで支援を受けた子供たちが入学後スムーズに学校生活を送ることができるよう、情報共有や協力を進めていきたいと考えています。さらに、入学後、発達特性が顕在化した子供たちへの支援についても相談したり協力を仰いだりしていきたいと考えております。 こうした連携、協力を実際に進めていくために、各学校で行われている発達障がいの子供たちの学習や支援のあり方等を検討、協議する会議への医療関係者の参加や、岡崎市こども発達センター職員による学校巡回訪問を要請する仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 早川市民病院長。 ◎市民病院長(早川文雄) 発達障がいなど能力に特性を持つ子供は、平均的または平均よりすぐれていながら、苦手な領域に足を引っ張られる形で成功体験につながりにくいという特徴がございます。しかし、彼らの多くは分野によって突出した能力を備えていることが少なくないので、長所を褒めて伸ばす教育マインドがとても重要であります。 脳科学の考え方からしますと、特性を有する子供の育て方は、すぐれた領域を伸ばすことに専念し、苦手領域をできる限り無視することが成果を上げる最大のコツとされています。そして、そのようにして成果を上げるためには、子供の特性を的確に診断し、医療的な評価結果を担当教員と共有する仕組みが必要となります。つまり、発達障がい児を担当する医師と教員が意見交換する機会を持つことができれば、環境要因による2次的なストレスを未然に防ぐことにつながり、登校渋りへの進展を回避できる可能性があるわけです。 これまでにない連携の新たな試みとして、本市こども発達相談センターにベテラン教員を配置し、医療センターで取得した医療的観点からの指導内容を教育現場に直接届ける取り組みを開始いたしました。これは、発達センターでの医療と相談部門が日常的に緊密な連携をとっているために実施できることではございますが、今後の連携モデルとなる仕組みの一つと考えております。 発達障がい児の登校渋りを予防していくための今後における医教連携の方策といたしましては、医師が子供の心の相談員として、担当する学区の教員から個別ケースの現状報告を受け、子供の特性を評価し、適切な対応方法を提案するなど、定期的な会合を設けるといった方法がございます。教員も医師も多忙をきわめる現状の中で、定期的な会合を継続することは大変大きな困難を伴うと考えられますが、またその一方で、成果は確実に得られると期待されるところでございます。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) 今後もさらに医教連携を強化されるとこのことで、本当に頼もしいです。 私の3番目の子供は、小学校で担任の先生からあれができない、これができないと注意を受け続け、クラスの子供たちとは行動のペースが違い、空気が読めないことからよくいじめられていました。妻の深い愛情のおかげで、幸いにも不登校にはなりませんでした。妻には感謝しております。今思えば発達障がいだったのかもしれません。しかし、その当時はそういった言葉すら知らず、妻もつらかったでしょうが、本人はもっとつらい思いをしたことでしょう。医療と教育が連携してしっかり御対応いただけることは本当にうれしいです。発達障がいの子供たちが楽しく学校に通えるようによろしくお願いいたします。 次に、3の教職員の指導方針ですが、よく名監督と言われる方の指導方針を聞いていますと、選手の短所を見ずに、長所を見て、そこを伸ばすようにするといったことを言われます。このことは、先ほどの病院長の答弁の、長所を褒めて伸ばす教育マインドに通ずるところであり、これは発達障がいの子供のみならず、全ての子供に対しても必要かつ有効であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監(加藤有悟) あらゆる能力や可能性を伸ばす教育は、発達障がいの児童生徒のみならず、全ての子供たちに対して大切なことだと考えております。これまでも学校では子供一人一人を大切にした教育を進めてまいりました。ただ、指導の中で子供を育てようとする場合、できない面に目が向き、それを補ってできるようにしようということに意識が強く働く部分があったことも否めません。どの子供にもその子のよさがあります。一人一人の多様な個性を長所として肯定し、生かし、伸ばすことをより重視する教育への転換は、子供たち自身もみずからのよさに気づき、自己肯定感を高め、より充実した学校生活へとつながります。 こうした考えのもと、現在各学校では、例えば画一的に求めてきた宿題を減らして、自主的に学習を進める部分をふやしたり、授業や特別活動で個人の興味関心や得意なことを生かしたりするなど、さまざまな工夫をしております。今後はこのように個性を生かしたり、主体性や多様性を大切にしたりした教育活動をより重視して進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) ありがとうございます。 今後は、岡崎市全ての教師が子供のよさに目を向け、よさを伸ばす教育を意識し、展開していきたいとのことです。これは、いわば、コペルニクス的転回ともいえるほどの大きな方針転換だと思いますが、私も、子供たちの発達特性に目を向けてあらゆる能力や可能性を伸ばす教育は、これから求められる教育の多様性という側面からも大切だと考えますが、医学的にはどうでしょうか。 ○議長(太田俊昭) 早川市民病院長。 ◎市民病院長(早川文雄) 発達障がい児の教育理論として唱えられております、すぐれた領域を褒めて伸ばすことに専念し、苦手領域は極力無視する手法、すなわち褒めて育てるは、脳科学の分野におきましてその優位性を立証されております。しかも、その対象を発達障がい児に限定する必要はありません。特性、すなわち能力の偏りは、誰しも多かれ少なかれ存在するものでして、個人差はあくまで程度の違いで生じるにすぎないと解釈されるようになってきたからでございます。そして、この考え方を現在はスペクトラムという用語で表現しているわけでございます。 日常におきまして、能力のでこぼこは長所と短所、得意と苦手、やる気とサボり、こだわりと諦めなどとなってあらわれますが、通常学級におきましても教師が特性という概念を理解し、観察ポイントとして積極的に意識し、子供一人一人の長所を見つける努力とそれを伸ばすことに専念するよう教育シーンに丁寧に向き合うことで、子供の自信と安心は一層高まり、ストレスに耐える力は増強されていく結果、登校渋りを未然に防ぎ、不登校の予防に絶大な効果が発揮されると確信しているわけでございます。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) 医学的にも大いに期待できるとのことです。病院長からもお墨つきをいただきましたので、自信をもって進めていただきたいわけですが、いいところを見て伸ばすのとできないことを伸ばすことは、同じ伸ばすことのように思いますが全く違います。いいところを見るのはその子を肯定的に見ることで、悪いところを伸ばすのはここがだめだと否定から入るからです。テストの点数が80点の場合、できた80点をまず見るか、できなかった20点をまず見るかの違いです。 さきの野本議員の質問で、子供の自己肯定感の低さが指摘されましたが、青山学院大学教育人間科学部の古荘教授によれば、母親や周囲の大人が子供たちに悪いところがたくさんあるから直さなければいけないなどと否定的なメッセージを送り続ければ、できないのは自分が悪いからだと思い込んで、自分を受け入れることができず、自己肯定感は低くなるということです。 また、フランスの社会学者デュルケームの自殺論によれば、自分はやるべきことを日々果たしており、それを周囲に承認されているという実感がある人はあまり自殺しないそうです。自己肯定感の高さと自殺率の間には相関があるということです。教師が子供を肯定的に認めることで子供の自己肯定感を高め、それがさらには自殺予防につながるかもしれません。 そして次に、4、児童生徒の可能性を伸ばす環境づくりに入ります。 先ほどの病院長の答弁の中に、発達障がい児など特性を持つ子供は、平均的または平均よりすぐれた能力の領域を持ちながら、苦手な領域に足を引っ張られる形で成功体験につながりにくいが、彼らの多くは分野によって突出した能力を備えることが少なくないと言われました。 世の中には発達障がいを抱えながら、その突出した能力や可能性を伸ばしている方がたくさんいます。例えば、相対性理論で有名なアインシュタインやマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、偉大な作曲家モーツァルトはアスペルガー症候群と言われ、その特徴としては特定のものに強いこだわりを見せたり、音や感触に過敏であるとのことです。また、発明王エジソンや野球の長嶋茂雄はADHD(注意欠陥多動性障がい)で、何か一つのことに集中するとほかが見えなくなったり、落ちつきがない、物忘れがひどい、片づけられないなどの特徴があり、長嶋さんの場合はなんとなく理解できます。そのほかにも、ベートーベン、スティーブ・ジョブズ、イチロー、トム・クルーズ、黒柳徹子、ジミー大西、さかなクンなど、挙げれば切りがないほど多くの有名人がいます。 このように多くの方がその突出した能力を生かし、成功していますが、それはやはり周囲の理解と後押しがあったからこそだと考えます。エジソンの母親がいなかったら、発明王エジソンは存在せず、ただの変わり者で終わったかもしれません。 私は以前から、こども発達センターという名称はどうもマイナスのイメージがあってよろしくないと思っておるわけですが、やはりいっそ天才発掘センターとか天才育成センターといった名称にしたらどうでしょうか。発達センターに来る子供たちはまさしく岡崎市の宝であるという認識を持つことができれば、保護者も発達障がいをもっと前向きに捉えることができるのはないでしょうか。また、自然科学研究機構とタイアップするなどして、こういった子供たちの能力を思いっきり伸ばす環境づくりが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(太田俊昭) 安藤教育長。 ◎教育長(安藤直哉) 時間と空間、宇宙の概念を変革したアインシュタインはASD(自閉症スペクトラム障がい)と指摘されることが多いです。時代背景から、そうした障がいに対する社会の理解も十分ではなく、そのためか彼は周りに対して常に違和感や孤独感を抱き、その思いは年を重ねるごとに強くなり、随分生きにくさを感じていたと聞いています。 一方、現代は個の持つ能力や発達特性に対する社会の理解も進み、適切な支援、環境づくりによって能力や可能性を伸ばし、活躍している方も見えます。 日本ではスポーツ界において顕著で、テニスの錦織選手やメジャーリーガーの大谷選手らはその代表格であります。ほかにも、若くして将棋のプロ棋士になった藤井七段など、他分野でも多くの方がお見えになります。 アメリカでは、知能に特化してすぐれた能力をもつ子供、いわゆる天才、ギフテッドを伸ばす教育が行われています。1950年代から始まったこのチャレンジは今や全州に広がり、そのプログラムは多様性に富んでいるといいます。 先週、NHKのクローズアップ現代+において、ギフテッド教育についての放送がありました。それによりますと、日本にも2%、250万人のギフテッドがいるそうで、岡崎市に置きかえますと600人程度のギフテッドが現に在籍することになります。議員御指摘のとおり、日本ではまだ十分に認知されておりませんが、学校はそういう児童生徒が今いることを理解し、少なくとも彼らが生きにくくない教育環境を整えていくべきだと考えています。 発達障がいというよりも発達特性のある子供たち、外国人、LGBT、ギフテッドなど、今後の教育において、多様性への対応は間違いなく大きな視点になると思います。また、子供たちにとって、そうした多様性を容認する価値観を育成することは、グローバル社会を生きていく上での大きな強みになるともいえます。 教育委員会といたしましては、教育研修などに多様性に対する教育の内容を積極的に取り入れるなど、教員や保護者の理解を進めることで、一人一人の児童生徒の能力や特性を生かし、可能性を伸ばす教育環境の実現に挑戦していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(太田俊昭) 山崎憲伸議員。 ◆36番(山崎憲伸) 安藤教育長、力強い御答弁をありがとうございます。 岡崎市には天才予備軍が600人いるということです。すばらしいことだとは思います。 ちょっと安藤教育長にはおわびをしないといかんと思っているんですけど、私は最近まで知らなかったんですけど、安藤教育長が20年ほど前、ある中学校の野球の監督をされたときに、甲子園に出場するより難しいと言われた全日本少年軟式野球大会の全国大会に中学校を導かれたそうで、安藤教育長も名監督だったんだとしみじみ思いまして、御本人はそのことを一切言われないので、私はてっきりその怖い顔で生徒をおどしまくっていたもんだと思って、知らないことだとは言え大変失礼いたしました。本当に頑張っていただきたいと思っております。 答弁にありました一人一人の児童生徒の能力や特性を生かし、可能性を伸ばすためには、まずは子供を認めることが必要と考えます。ここで、以前、東海愛知新聞に掲載された元校長先生のコラムを抜粋して紹介させていただきます。「私たち教員はこの子供の力を本当に信じているのだろうか。子供の秘めた力を少しでも引き出そうと努力しているだろうか。指導という名のもとに子供の気持ちを理解しようとせずに、身勝手な授業や教育活動を展開していないだろうか。若いころの私は子供の名前を呼び捨てで呼んでいた。それが私の愛情表現であり、子供もそれを望んでいると勝手に思い込んでいた。ところが、いつしか年を重ねて経験を積み、子供の考えや思いがいかにすばらしいものかわかってくると、自然に子供を尊重するようになり、とても呼び捨てで呼べなくなった。人間の社会は年々発達していくものであり、目の前の子供たちは必ず教員を超えていく存在であり、将来は総理大臣になるような政治家になるかもしれないし、ノーベル賞をもらうような科学者になるかもしれないのだ。子供を信じる、これがいつしか私の教育信条になった」、以上です。 子供を信じるとは子供のありのままをまずは受け入れ、認めることだと私は思っています。今、私たちは目まぐるしい社会の変化につい目を奪われ、いつの間にか目は回ってしまい、目の前の子供たちのことが見えなくなっているのかもしれません。 急激なグローバリゼーションだとか情報技術の発展、AIの進歩など、確かに世の中は大きく変化しています。だから、教育も変化しなければならないと言われています。しかし、ともすると、そのような言説のもとに繰り広げられる教育論議は世の中の変化にどうやって子供たちを対応させるかという話になりがちです。 しかし、それは逆であると私は考えます。子供たちが未来をつくるのであって、当たるか当たらないかわからない未来予想図に子供たちを合わせることではありません。教育の役割は子供たちに未来をつくる力と生き抜く力を育むことであると私は考えます。とはいえ、教育が変わらなければいけないことも事実であり、そして教師も変わらなければならないと思います。もちろん簡単でないことはわかっておりますが、教師魂を持った教師がたくさんお見えになる岡崎市では必ずできると私は多分信じております。 安藤教育長を中心に全ての教師が子供たち一人一人の可能性を伸ばす教育を推進していただき、岡崎の全ての子供たちが夢を持って羽ばたいてくれることに期待し、9月議会の一般質問の全てを終了いたします。理事者の皆様、御協力ありがとうございました。     (36番 山崎憲伸 降壇) ○議長(太田俊昭) 以上をもって、一般質問は終結いたしました。 本日の議事日程は終了いたしましたので、明4日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。     午後3時40分散会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         議長   太田俊昭         署名者  三浦康宏         署名者  簗瀬 太...