豊橋市議会 > 2036-09-30 >
09月30日-05号

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  1. 豊橋市議会 2036-09-30
    09月30日-05号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  9月 定例会議事日程(第5号)                     令和元年9月30日 午後1時開議第1 議案第17号 令和元年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)第2 議案第18号 令和元年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)第3 議案第19号 令和元年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第2号)第4 議案第20号 平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について第5 議案第21号 平成30年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について第6 議案第22号 平成30年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について第7 議案第23号 平成30年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について第8 議案第24号 平成30年度豊橋市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第9 議案第25号 平成30年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第10 議案第26号 平成30年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について第11 議案第27号 平成30年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第12 議案第28号 平成30年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について第13 議案第29号 平成30年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第14 議案第30号 平成30年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について第15 議案第31号 豊橋市印鑑条例の一部を改正する条例について第16 議案第32号 豊橋市パートタイム会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例について第17 議案第33号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第18 議案第34号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第19 議案第35号 豊橋市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例について第20 議案第36号 豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について第21 議案第37号 豊橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について第22 議案第38号 豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例について第23 議案第39号 豊橋市道路占用料条例の一部を改正する条例について第24 議案第40号 豊橋市水道事業給水条例及び豊橋市水道法施行条例の一部を改正する条例について第25 議案第41号 豊橋市下水道条例の一部を改正する条例について第26 議案第42号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について第27 議案第43号 工事請負契約締結について         (豊橋総合スポーツ公園施設築造工事4)第28 議案第44号 物品購入契約締結について         (小型動力ポンプ付積載車)第29 議案第45号 特定事業の契約締結について         (豊橋市新学校給食共同調理場(仮称)整備等事業)第30 議案第46号 損害賠償和解及び額の決定について         (大村町地内 浸水被害)第31 議案第47号 監査委員の選任について第32 議案第48号 教育委員会委員の任命について第33 報告第10号 平成30年度豊橋市一般会計継続費精算報告書について第34 報告第11号 平成30年度豊橋市競輪事業特別会計継続費精算報告書について第35 報告第12号 平成30年度豊橋市病院事業会計継続費精算報告書について第36 報告第13号 平成30年度豊橋市土地開発基金の運用状況について第37 報告第16号 出資法人の経営状況について第38 報告第17号 専決処分の報告について         (訴えの提起について)第39 報告第18号 専決処分の報告について         (損害賠償和解及び額の決定について)本日の会議に付した事件1 陳情審査結果の報告について2 日程第1.議案第17号令和元年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)から、日程第39.報告第18号専決処分の報告について(損害賠償和解及び額の決定について)までの39件3 議案会第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書出席議員 36人     本多洋之             伊藤哲朗     石河貫治             宍戸秀樹     梅田早苗             及部克博     古池もも             山本賢太郎     二村真一             近藤修司     中西光江             鈴木みさ子     川原元則             長坂尚登     尾崎雅輝             近藤喜典     松崎正尚             市原享吾     小原昌子             山田静雄     向坂秀之             尾林伸治     星野隆輝             斎藤 啓     堀田伸一             伊藤篤哉     豊田一雄             坂柳泰光     古関充宏             田中敏一     近田明久             沢田都史子     鈴木 博             廣田 勉     芳賀裕崇             寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者     市長        佐原光一   副市長       金田英樹     副市長       有野充朗   危機管理統括部長  白井住昌     総務部長      吉原郁仁   財務部長      黒釜直樹     企画部長      木和田治伸  市民協創部長    古川尋久     文化スポーツ部長 伊藤紀治   福祉部長      西尾康嗣     こども未来部長   鈴木教仁   健康部長      犬塚君雄     環境部長      小木曽充彦  産業部長      稲田浩三     建設部長      山本 晋   都市計画部長    古池弘人     総合動植物公園長  瀧川直史   市民病院事務局長  山本和敏     会計管理者     加藤喜康   上下水道局長    金子隆美     消防長       土田弘人   教育長       山西正泰     教育部長      大林利光   監査委員      杉浦康夫     監査委員      木藤守人   監査委員      尾崎雅輝     監査委員      近藤喜典職務のため出席した者     事務局長      小田恵司   議事課長      前澤完一     庶務課長      鈴木信明   議事課長補佐    杉浦寿実     議事課主査     権田 功   議事課主査     鳥居宗克     書記        目 美菜子  書記        安形義光     行政課長      前田 出   財政課長      朽名栄治     午後1時開議 ○豊田一雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- 日程に入る前に、福祉教育総務委員会委員長から、去る9月4日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。----------------------------------- これより日程に入ります。 日程第1.議案第17号令和元年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第30.議案第46号損害賠償和解及び額の決定についてまでの以上30件を、一括議題といたします。 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。 初めに、福祉教育委員会委員長、田中敏一議員。     〔田中敏一福祉教育委員長登壇〕 ◆田中敏一福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案5件につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 議案第18号令和元年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、当局からの説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号豊橋市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例についてから議案第37号豊橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの3件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『議案第36号豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について、今回の改正案は、総合老人ホームつつじ荘における食費、居住費及び滞在費を改めるものであるが、改正後に影響する利用者の人数と影響額について伺う。』との質疑があり、これに対して、『今回の改正は、介護保険制度では課税状況等に応じて負担限度額を定め、段階的な負担軽減措置を設けている。この措置の対象とならない方が今回の改正に伴い、影響を受けることとなり、令和元年7月の利用者の状況で見ると、つつじ荘の特別養護老人ホームでは、入所者50名中9名、ショートステイでは利用者13名中6名、デイサービスでは利用者22名中15名が該当している。 影響額については、特別養護老人ホームの入所者では、食費と居住費を合わせて1か月当たり810円の増、ショートステイの利用者では、食費と滞在費を合わせると1日当たり27円の増、デイサービスの利用者では、食費のみであるが1日当たり4円の増となる。』との答弁がなされました。 続いて討論に入り、初めに中西光江委員から『議案第36号豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について、日本共産党豊橋市議団を代表して、反対の討論を行う。今回の改正案は、介護報酬改定に関する厚生労働省2019年3月28日告示に伴い、総合老人ホームつつじ荘における食費、居住費及び滞在費の額を改定するものである。補足給付制度によって所得が少ない方に負担の軽減措置を設けていることで、影響を受ける方の収入等の要件については、本人を含め世帯全体で個人市民税が非課税でない方、あるいは非課税世帯でも預貯金等がある方が対象となること。影響する利用者の人数は、特別養護老人ホームでは、入居者50名中9名、ショートステイでは利用者13名中6名、デイサービスでは利用者22名中15名であることを伺った。しかし、2000年の介護保険法の創設以降、2005年に行われた介護保険法改正により、施設における食費、居住費は全額個人負担となり、また2015年度の介護報酬改定によって、居住費、滞在費が1日当たり370円から840円へと利用者に負担増となった経緯がある。今回の改定での負担額は、特別養護老人ホームの入居者にとっては1か月810円、年間では約1万円となり、少ないとは言えない。3年に1度の介護報酬の改定が既に2018年度に行われているが、続く2019年度の今回の介護報酬の改定は消費税引き上げに合わせたものになっており、食費、居住費への補足給付の算出の基礎となる費用については、消費税率引き上げによる影響分について上乗せを行うとして、基準費用額が改正された。補足給付制度から外れた方が消費税率の引き上げによる影響を受け、負担がふえることになる。国は福祉予算に使うという名目で消費税税率を引き上げる一方で、介護福祉サービスの利用には負担をどんどん重くしている。市の特別養護老人ホームにおいて、国の法改正に合わせて負担をふやしていくのではなく、市独自の軽減措置を行い、市民にとって安心した介護を受けられるようにしてほしいと思う。以上、反対討論とする。』旨の意見表明がなされました。 次に、近藤喜典委員から『自由民主党豊橋市議団を代表して、議案第36号豊橋市総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をする。 本年3月に出された介護報酬改定に関する厚生労働省告示により、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部が改正され、食費、居住費及び滞在費についての施設利用者の負担の適正化を図るため、本年10月利用分から適用される。今回の条例改正は、介護報酬改定に合わせて本市の総合老人ホームつつじ荘における食費、居住費及び滞在費について利用者の負担の適正化を図るため、使用料の見直しを行うものであると聞いている。介護保険制度においては、所得に応じて段階的な負担軽減措置を設けていることから、低所得の方への配慮も十分なされているものと判断される。したがって、この条例改正の趣旨は理解できるものであるので、議案に対し賛成とする。』旨の意見表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 初めに、議案第35号及び議案第37号について、両案は、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号について、本案は起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号特定事業の契約締結について(豊橋市新学校給食共同調理場(仮称)整備等事業)について当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『提案内容について、昨年度の福祉教育委員会の答弁では、災害があった場合に調理場が一日も早く稼働できるよう、災害対策の延長としてBCPの作成を事業者に求めていくとのことであったが、どのように求めているのか。また、それに対する事業者提案をどう評価したかを伺う。』との質疑があり、これに対して、『当初の要求水準書にはBCPの作成を義務づける規定はなかったが、入札公告に際して要求水準書を修正し、施設の完成までにBCPを作成し、市の承認を得ることを義務づける規定を追加した。また、災害対応に関して、災害発生時における事業の継続について具体的な対策や計画がなされているかという項目を設け、審査を行った。落札した事業者の提案については、BCPの作成に関する提案はもちろん、災害発生時のバックアップ体制や停電発生時の給食提供に関する具体的な提案を評価した。』との答弁がなされました。 次に、『VFMについて、特定事業の選定の際に6.7%と見込まれていたが、客観的評価の結果によれば10.8%との落札結果となっている。この結果をどのように認識しているのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『本事業における財政負担の削減効果については、事業期間全体を通じて市が直接実施した場合は105億円余、PFI方式により実施した場合には94億円余と見込まれている。その差額は11億円余であり、VFMは10.8%となる。この結果は、他都市における直近の学校給食共同調理場のVFMの平均が約11%であることから、これらと遜色のない結果であると認識している。』との答弁がなされました。 続いて討論に入り、初めに、中西光江委員から『議案第45号特定事業の契約締結について、日本共産党豊橋市議団を代表して、反対討論を行う。 豊橋市新学校共同調理場(仮称)整備等事業にかかわり、総合評価一般競争入札を経て民間事業者が選定された。今後、豊橋市と選定された事業者と特定事業の契約締結をしていくというものである。今回選定された提案に基づき、PFI事業として実施することにより、市が直接実施した場合と比較して15年間の事業期間全体を通じた財政負担額の削減効果が10.8%という結果で、金額では11億円余ということである。全国の給食関連のPFI事業で削減効果の中身を大きく占めるのは人件費である。安上がりの労働力を前提として経費削減を進めるのは問題と考えている。また、PFI事業では、食教育である給食で民間企業が提供するサービスを豊橋市が購入するという仕組みになり、サービス提供の主体企業になってしまう。給食は単なる食事の提供ではなく、食育という教育の一環としての給食であるはずである。子どもたちの給食に豊橋市が公的責任を持って、安心・安全・おいしい給食を提供するためには、直営での給食サービスが望ましいと考える。以上、反対討論とする。』旨の意見表明がなされました。 次に、近藤喜典委員から『自由民主党豊橋市議団を代表して、議案第45号特定事業の契約締結について賛成の立場から討論する。 本件は、豊橋市曙町地内において新たに整備する学校給食共同調理場の設計、建設、維持管理及び調理業務を含む運営業務をPFI手法により、令和18年8月まで行うものである。本事業は、設計、建設、維持管理及び運営業務を一括して民間事業者が担うことから、運営企業が中心となって衛生管理面の向上等民間ノウハウの活用が期待できるとともに、市がみずから実施する場合と比較した財政負担の削減効果も評価いたすところである。以上、賛成討論とする。』旨の意見表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○豊田一雄議長 次に、建設消防委員会委員長、尾林伸治議員。     〔尾林伸治建設消防委員長登壇〕 ◆尾林伸治建設消防委員長 本委員会に付託されました議案6件につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第19号令和元年度豊橋市下水道事業会計補正予算(第2号)について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『施工に当たり、事前に調査は行わなかったのか、聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『野田処理場施設再構築事業の一環である、送水管布設工事の着手に当たり、平成25年度にボーリング調査を実施しており、その調査地点は本工事建設するポンプ棟から7メートル離れた場所であるので、このデータを活用し、当初の設計をした。地下水の流れやすさを分析した透水係数のデータから、当初設計では地盤改良を行う下部の層が、地下水を通しにくい不透水層であると判断したが、施工に当たり透水層であることが判明したため、当初の想定以上に地下水湧水量がふえることとなった。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号豊橋市道路占用料条例の一部を改正する条例について当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『入札によって現在の占用料を下回ることがないか、聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『現行の壁面広告枠の占用料は、1平米当たり年額2,300円としている。占用入札の実施に当たっては、現行の占用料を最低額として入札を実施するため、現行の占用料と同額か、それ以上の占用料になると見込んでいる。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号豊橋市水道事業給水条例及び豊橋市水道法施行条例の一部を改正する条例について及び議案第41号豊橋市下水道条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、両案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号損害賠償和解及び額の決定について(大村町地内 浸水被害)、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『今回の浸水被害は、トータルで何件あって、これまでに和解に至ったのは、何件になってくるのか、また、和解した時期もあわせて状況を聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『浸水被害の報告は全部で15件受けており、本件が13件目になる。和解の時期については、本年1月末に6件、3月初旬までに5件、4月初旬に1件、そして本事案が8月中旬に1件の合計13件となっている。なお、残る2件については示談交渉中である。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○豊田一雄議長 次に、環境経済委員会委員長、山田静雄議員。     〔山田静雄環境経済委員長登壇〕 ◆山田静雄環境経済委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 議案第38号豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例について当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『本条例は来年4月1日施行としているが、現在存在するいわゆる「ごみ屋敷」としての該当性が高い案件への対応など、今後のスケジュールについてどのように考えているか伺う。』との質疑があり、これに対して、『現在存在するいわゆる「ごみ屋敷」として該当性が高い案件については、条例施行後、直ちに動けるように確認調査を行っている。 条例施行後は、条例に基づく報告の徴収が可能となるため、施行後は速やかに必要な調査を行い、対策会議を経て適切な支援を行っていきたいと考えている。』との答弁がなされました。 次に、『本条例第2条で不良な生活環境という用語の定義があるが、その不良な生活環境としての認定方法について伺う。』との質疑があり、これに対して、『現在作成中のマニュアルにおいて、害虫・害獣の発生、においの発生、火災発生の危険性などといった10項目程度を明確にしたチェックシートを作成し、各項目ごとに3段階で判定しながら進めることで、適切な判断が行えるようにしていきたいと考えている。』との答弁がなされました。 次に、『今回の条例制定の中で、豊橋市としての特徴、力を入れたポイントについて伺う。』との質疑があり、これに対して、『ごみ屋敷の問題は近隣住民の方々にとっては本当に深刻な問題であると認識しており、一刻も早く解消したいということで、特に行政代執行の規定に注目されることが多いが、他都市の事例を見る中では、ごみ屋敷化する問題を解決せずに行政代執行を行っても、しばらくすると再び元の状態に戻ってしまうというケースが報告されている。 そういう中で、本条例第6条第3項において、解消した後の再発防止を図るための支援について規定したということが大きなポイントであると考えている。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○豊田一雄議長 次に、総務委員会委員長、近田明久議員。     〔近田明久総務委員長登壇〕 ◆近田明久総務委員長 本委員会に付託されました議案5件につきましては、去る9月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第31号豊橋市印鑑条例の一部を改正する条例について、議案第32号豊橋市パートタイム会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例について及び議案第33号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『議案第32号豊橋市パートタイム会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例について、パートタイム会計年度任用職員は、営利企業への従事等の制限、いわゆる副業禁止の対象外であるが、採用時を含めてパートタイム会計年度任用職員の副業・兼業に対する認識について伺う。』との質疑があり、これに対して、『今回の地方公務員法の改正により、パートタイム会計年度任用職員は常勤職員とは異なり、営利企業への従事制限の対象外となり、本市としても、法改正の趣旨を踏まえ、営利企業への従事を一律に禁止するべきではないと認識している。しかし、パートタイム会計年度任用職員にも職務専念義務や信用失墜行為禁止等の服務規律は適用されることから、例えば入札参加業者等利害関係のある営利企業への従事や兼業先での長時間労働など、場合によっては公務の遂行に支障を来すおそれも懸念される。 こうしたことから、採用後、一定の基準を設け、それに該当する場合には届け出をさせ、配属で配慮するなど必要な対策を検討したいと考えている。なお、採用時においても、他企業等で就業していることが不利益となるようなことはない。』との答弁がなされました。 次に、『議案第32号について、パートタイム会計年度任用職員の在り方をどのように考えているか伺う。』との質疑があり、これに対して、『国からは会計年度任用職員制度への移行に当たり、現在非正規職員が担っている業務を整理する中で本来常勤職員が行うべき業務であることが明らかとなった場合には、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要であるとされている。 本市においては、これまでも業務の内容や責任の程度を考慮し、任期付職員や非常勤嘱託員、また再任用職員など多様な任用を進めてきた。 今回の会計年度任用職員制度の導入に当たっても、簡素で効率的な行政体制の実現に向けて、多様な任用形態それぞれの特性と必要性を十分に吟味した上で、適正な人員配置に努めたいと考えている。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号工事請負契約締結について(豊橋総合スポーツ公園施設築造工事4)及び議案第44号物品購入契約締結について(小型動力ポンプ付積載車)について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『議案第43号工事請負契約締結について、芝の厚みを、仕様書では380マイクロメーター以上という基準があったが、それを設定した理由と、扱える業者数について伺う。』との質疑があり、それに対して、『今回の人工芝の仕様を決めるに当たっては、県内・県外の人工芝を使用しているサッカー場を数か所視察し、その中で施設管理者や利用者から、人工芝は芝の厚さが薄いほど劣化により芝が寝てしまい、すべりやすくなる傾向があるとともに、定期的に芝を立たせる作業が必要となるという意見があった。こうした意見を参考に、芝のしなやかさや耐久性といった面で一定レベル以上にあると判断した製品が、芝の厚さが380マイクロメーター以上であったため、このような仕様とした。 なお、厚さ380マイクロメーター以上の人工芝については、国内の主要メーカーのほぼ全てで扱っているということを確認している。』との答弁がなされました。 次に、『議案第43号について、駐車場整備においては、個人駐車場243台という利用以外にも、大型バスでの来場などが予想され、集まる競技の内容によっては収容しきれない可能性も考えられるが、そのような対応についてどのように考えているのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『普通自動車はもちろん、大型バスでの来場も想定しており、今回整備する駐車場では、出入り口はもちろん、駐車場内でバスが転回することも可能としている。また、来場者数によっては総合スポーツ公園駐車場全体で吸収していきたいと考えている。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 両案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○豊田一雄議長 次に、一般会計予算特別委員会委員長、星野隆輝議員。     〔星野隆輝一般会計予算特別委員長登壇〕 ◆星野隆輝一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第17号令和元年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)及び議案第34号豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について、につきましては、9月13日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第17号につきまして、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、 ・高齢者交通安全対策推進事業費に関して、補正予算対応とした経緯、運転免許自主返納支援補助金安全運転支援装置設置促進補助金の内容、支援者数、算出根拠及び市民への周知方法や予定以上の申請があった場合の対応について。また、事業の実施期間期間限定とした理由について ・マイナンバーカードを活用した消費活性化事業費に関しては、事業内容や今後の環境整備について ・八町小学校校舎増築等事業費に関しましては、補正予算対応や債務負担行為補正をした理由、仮設校舎の概要及び建設時期について。また、より多くの余裕面積がある施設があるにもかかわらず仮設校舎へ予算を投じることへの認識及び余裕教室の必要性はいつから、どの程度認識していたのかについて、等の質疑応答が交わされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、起立採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号につきまして、当局から説明を受け、審査を行いました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○豊田一雄議長 次に、決算特別委員会委員長、松崎正尚議員。     〔松崎正尚決算特別委員長登壇〕 ◆松崎正尚決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第30号平成30年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの以上11議案、及び送付されました報告第14号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、並びに報告第15号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての両報告につきましては、9月17日、18日、20日及び24日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 まず、17日の委員会におきましては、議案第30号平成30年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第28号平成30年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第29号平成30年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての以上3件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 続いて、議案第21号平成30年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号平成30年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上7件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 18日の委員会におきましては、議案第20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第1款から第4款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 20日の委員会におきましては、18日に引き続き、第1款から第4款までの質疑応答が交わされ、続いて第5款から第8款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 24日の委員会におきましては、第9款から第14款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 そして歳入全款について、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされ、次に、一般会計歳入歳出を総括して質疑応答が交わされました。 続いて、報告第14号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第15号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について当局から報告を受けた後、一般会計、全特別会計、全企業会計及び財政健全化法に係る報告を総括して質疑応答が交わされ、続いて、全議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 初めに、議案第20号につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号、議案第23号及び議案第25号の以上3件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号及び議案第27号の以上2件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号及び議案第26号の以上2件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。 次に、議案第28号から議案第30号までの以上3件につきましては、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。 ○豊田一雄議長 ここで、福祉教育委員会委員長、田中敏一委員長より発言の申し出があります。     〔田中敏一福祉教育委員長登壇〕 ◆田中敏一福祉教育委員長 それでは、福祉教育委員会の委員長報告について、一部訂正をさせていただきます。 議案第45号の採決の結果について、本案は全員異議なくと申し上げましたが、起立採決の結果、起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたと訂正させていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○豊田一雄議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 初めに、寺本泰之議員。     〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員 紘基会、寺本は、平成30年度決算特別委員会に付託されました決算認定にかかわる諸議案について、討論を行います。 議案第20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第21号平成30年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第23号平成30年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第25号平成30年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第28号平成30年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第29号平成30年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第30号平成30年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について、以上7議案の最低制限価格制度及び失格判断基準制度導入による入札契約額の決算額を全て不認定とします。 その他の議案については、認定であります。 これら2件の制度導入以前の低入札価格調査では、全て適正なコスト削減による入札価格が確認されており、契約された事業は全て遂行されています。 このことから本市は2件の制度導入の必要はありません。国と同様の低入札価格調査制度のみにするべきです。最低制限価格制度及び失格判断基準制度は、企業努力やイノベーションによる適正なコスト削減が認められず、健全で自由な競争を妨げ、企業競争力を弱めます。市の財政負担が大きく増すだけの百害あって一利なしの制度です。即刻廃止されるべきです。 本市の平成29年度の制度導入による入札契約額は約180億円で、平均落札率は90%です。最低制限価格、失格判断基準制度導入前の平均落札率は約70%でした。この事実からの低入札価格調査だけの健全な競争が働く一般競争入札の契約であれば、今年度の入札契約額も推計約36億円の歳出削減が可能でありました。 最低制限価格、失格判断基準制度が廃止されれば、歳出削減された約36億円の財源を今後ますます多発する気候変動による自然災害に対する防災工事や老朽化したインフラの補修や整備の公共工事をより多く発注できることになります。地元関係業者の仕事もふえ、住民の生活安全度も高まり、税金ロスもなくせます。制度改正はまさに一石三鳥です。 ダンピング問題は、価格だけで調査もせず、一律失格にする制度ではなく、国が導入している低入札価格調査制度を厳正に行えば、十分に防止できます。 行政の職責は、本市契約規則23条から29条にある審査・監督・検査です。また地方版入札問答制度も検討されるべきです。 日本の資源は、人材と技術力と認識しております。公正な競争なくして進歩はありません。1円安い高いでダンピング失格か、適正入札か、このような制度では頑張った者は報われず、日本人の勤勉性が損なわれるだけです。頑張った者が報われる、正直者がばかを見ない、一般競争入札に改正されるべきです。 最低制限価格制度は、一部の職員が最低制限価格を知る制度であり、この制度によって、最低制限価格漏えい事件が全国的に起きており、逮捕者も出ています。不正誘発制度とも言えます。制度がもたらす無駄、制度がもたらすモラルハザード、このような不条理な入札契約が行われている議案第20号、21号、23号、25号、28号、29号、30号の決算認定は、不認定といたします。 以上を討論といたします。 ○豊田一雄議長 次に、近藤修司議員。     〔近藤修司議員登壇〕 ◆近藤修司議員 私は、自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっております、議案第17号令和元年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)、議案第20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第30号平成30年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでの各議案について、討論いたします。 議案に対する態度は、議案第17号については、賛成、議案第20号から議案第27号までの各案については、いずれも認定、議案第28号から議案第30号までの各案については、原案可決及び認定であります。 以下、その理由を述べます。 初めに、議案第17号令和元年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)についてであります。 2款総務費における高齢者交通安全対策として、運転免許自主返納支援補助及び安全運転支援装置設置支援補助、6款農林水産業費における先端農業技術普及支援事業補助及び産地パワーアップ事業補助、7款商工費におけるマイナンバーカードを活用した消費活性化事業、10款教育費における八町小学校校舎増築等事業は、それぞれ必要かつ適切なものであると判断し、本議案は賛成です。 特に高齢者交通安全対策推進事業の運転免許自主返納支援補助金及び安全運転支援装置設置推進補助金は、高齢者自動車事故のニュースが連日報道される中、また8月5日に交通事故多発警報が発令された状況に鑑み、高齢者による交通事故の減少に寄与することと期待いたします。 次に、議案第20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入については、日本経済の景気回復基調が続く中、市税収入個人市民税が給与所得の増加等に伴い、8年連続の増収となったほか、法人市民税が企業収益の増加等により増収となり、歳入総額1,308億4,517万円は、前年度と比較して46億8,331万円の増加となり、過去最大となりました。 このような歳入状況の中で、第5次総合計画後期基本計画の3年目として、計画に盛り込まれた諸施策の着実な推進とともにまち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを加速させるため、活力みなぎる産業創出プロジェクトを初めとする九つの戦略計画に基づくまちづくりに積極的に取り組んだ結果、それぞれ一定の成果を上げたものと評価いたします。 また平成30年度は、学習環境の充実、子育て支援の充実、若者の定住促進と地域産業の振興、安心・安全の推進など、未来の豊橋の元気づくり、安心づくり、まちづくりにつながる施策を推進し、このほかに多岐にわたる住民福祉にかかわる多くの施策についてもそれぞれ適切に実施されました。 この結果、歳出総額が1,276億7,026万円となり、歳入歳出の差引額は、翌年度に繰り越すべき財源3億7,482万円を差し引いた実質収支が、前年度より12億3,402万円減少した28億9万円となりました。 その成果を決算特別委員会の質疑において確認いたしましたので、決算案を認定といたします。 今後、少子高齢化の進行による社会保障公共施設の最適化に向け、着実につながっていく、新設・統廃合・複合化など検討することはありますけれども、インフラの老朽化対策への質の増加に加え、あした10月1日から消費税の引き上げによる影響等、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えられます。 将来にわたり、持続可能な財源体質を保持し、総合計画等に挙げられた事業を着実に実施していくためには、収入率向上を初めとした自主財源の確保、国・県補助金の獲得、市債の有効活用など、財源確保に努めるとともに、事務事業の優先度や緊急度を精査することなどにより、最小の経費で最大の効果を上げるため、市民満足度の高い魅力あふれるまちづくりを展開することができるよう、職員一人一人が危機意識を持って職務に当たることが必要であり、創意工夫を凝らした質の高い行政運営に取り組まれることを期待いたします。 次に、特別会計の議案第21号平成30年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号平成30年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、それぞれ適切に事業が執行されていると認め、認定といたします。 特に競輪事業においては、全国的に特別競輪、記念競輪の売り上げや入場者数が減少傾向にあるにもかかわらず、ミッドナイト競輪、ナイター競輪の本場開催を開始し、前年度より増額となる2億3,000万円を一般会計に繰り入れたことは、評価に値すると思います。 また、一般会計からの繰入額の大きい各事業については、事業の見直しや効率化により、一層の繰入金の抑制を期待いたします。 次に、企業会計の議案第28号平成30年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてから、議案第30号平成30年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定についてまでについても、それぞれ適切に事業が執行されていると認め、認定といたします。 また、それぞれの利益の処分案についても、企業債償還の財源確保のため、必要なものと認め賛成いたします。 水道事業、下水道事業においては、上下水道ビジョンに基づき、安心安全で効率的なサービスの提供を図るとともに、老朽化施設について、更新の機を逸することのないよう取り組むことを期待します。 市民病院事業においては、第2次豊橋市民病院改革プランに基づき、東三河の中核病院としての役割を果たしつつ、一層の経営基盤の強化を期待いたします。 以上、討論といたします。
    ○豊田一雄議長 次に、中西光江議員。     〔中西光江議員登壇〕 ◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっております諸議案について、討論を行います。 最初に、各議案に対する態度です。 議案第17号令和元年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)について、反対です。 議案第20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第22号平成30年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第27号平成30年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、以上の3件については、不認定です。 その他の議案については、原案のとおり可決及び認定といたします。 以下、その理由を述べます。 まず初めに、議案第17号令和元年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)についてです。 マイナンバーカードを活用した消費活性化事業費1,619万5,000円について、この事業は、マイナンバーカードに一定金額をチャージするとマイナポイントというプレミアムポイントが付与され、同カードの保有者がスマートフォン決済を利用する際にポイントを還元する制度の導入を国が予定しており、この準備として、マイナンバーカードにポイントを管理するマイキーIDを設定する必要があり、市として設定に必要なパソコンやカードリーダーの準備、周知啓発など、必要な環境整備を行っていくための予算であるということでした。 昨年12月に国税庁の関連事業で、マイナンバー55万件が流出していたことが発覚するなど、個人情報漏えいに対するリスクは払拭できない状況のもとで、マイナンバーカードの普及率は、8月末現在、全国13.9%、愛知県11.8%、豊橋市10.8%にとどまっています。 マイナンバーカードの普及率が著しく低いもとで高い還元率によってその保有を進めようとするものであること、ポイントの上乗せ率についても20%なのか、25%なのか、示されておらず、総務省の担当者は、予算編成の過程で詰めていくとしており、まだ不確定のままです。 そして、もとより、消費税増税対策とマイナンバーカードの普及とは、目的も異なるものであり、このような事業に対して、補正予算を計上することについては、反対です。 八町小学校校舎増築等事業費1,240万円、及び令和2年度から令和4年度、3年間の仮設校舎賃借料の債務負担730万円についてです。 来年度に予定されている八町小学校での英語でのイマージョン教育コース開設に向けた予算です。本年度に入って、教育委員会学校での検討を重ねる中、6学級分の教室以外にも少人数指導が可能な教室の確保が不可欠であるとの判断をしたためとのことですが、イマージョン教育コース開設に向け、少人数指導を行っている八町小学校の教育の実情を踏まえ、教室の利用計画を事前に検討するべきであったと思います。イマージョン教育コースについては、今後どれほどの予算を伴うものになるかという懸念があります。 イマージョン教育は思いのほか話題となり、来年度からのイマージョン教育コースに向けた応募も多いという見通しがあるように聞いております。定員オーバーになれば、抽せんということも伺っております。予算時に指摘したように、公立小学校において競争的な状況になることに懸念があり、学校教育としてふさわしくないと思います。 イマージョン教育そのものの効果と課題も今後、今年度の授業の中から分析が必要であり、授業全体に対してもっと慎重な検討が必要なものだと考えます。 以上の理由から本補正予算に対しては、反対です。 続いて、決算認定の3議案についてです。 決算審査の中で平成30年度における本市の市税収入の根拠として、景気回復基調による給与所得の増加に伴う、個人市民税の増収、企業実績を反映した法人市民税の増収が挙げられました。 しかし、平成30年度の日本の実質賃金は、平成26年度に比べ、年収ベースで10万円以上低下したままです。また、家計消費の落ち込みは、平成26年から現在まで続き、前回増税前の年と比べ約25万円も落ち込んでいます。 アベノミクスの経済政策のもとで、大企業は恩恵を受け、史上最高の利益を上げてきましたが、その一方で労働者国際競争力強化を口実に低賃金を強いられ、労働者の非正規化が進んできたのが実態です。 また、女性や高齢者の非正規労働や低賃金のパートがふえ、特に年金だけでは生活できない65歳以上の雇用者が増加しました。このような中で国は平成30年度の予算において、生活保護費の基準の引き下げや高齢化による医療費の抑制を目的とした社会保障費の自然増を削減いたしました。 こうした状況を踏まえ、平成30年度の予算執行において、市民が安心して暮らせる市政のため、自治体の役割である、住民福祉の増進を図っていくことが求められました。 それでは、議案20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について、まず決算に係る諸事業について述べていきます。 情報システム整備拡充費についてです。 AI技術の活用調査ですが、豊橋技術科学大学にごみの収集ルートをAIを使って最適化を図る実証実験を行ったとのことです。しかし、平成30年度の取り組みの成果を見ても、実際の業務に使える有用性の見通しが立つとは言えないのではないかと思います。AIのでき上がった技術を活用するのではなく、開発から市行政が携わる必要はないものと考えます。 人事管理費についてです。 マイナンバーカードを利用した出退勤管理システムですが、マイナンバーカードは現在本庁職員で62%の取得率ということでした。取得していない人の出退勤管理は引き続きタイムカードによる管理を行っているとのことですが、人事管理上の出退勤も庁舎管理上の入退庁も全ての職員、また庁舎に頻度が多く出入りのある方については、統一のカードを利用することがより効率のよい方法になるのではないでしょうか。 設楽ダム水源地域整備事業費負担金についてです。 水源地域整備計画は、平成21年から令和2年度までの計画期間で策定されていますが、指標にある事業費ベースでは、平成30年度で47.8%です。このような状況のもと、設楽ダム本体工事計画の変更で、当初の完成予定が令和2年でしたが、令和8年まで延長され、現在水源地域整備事業の見直しが行われているということです。 今後、事業費の支出の検討がされていくものと思われますが、さらに事業費の負担が大きくなっていくことが懸念されます。 ダム建設事業計画について、精査、見直しが必要だと考えます。 スポーツ環境整備費についてです。 多目的屋内施設を核としたまちづくり基本計画の策定について、民間事業者との基本協定を結ぶための詳細協議は、平成30年12月までに終わらせ、協定を結び、3月議会での議決を目指すという日程でした。しかし、それがおくれているという状況のもとでの基本計画の策定になりました。質疑では、協定が結べずに終わることを考慮しての計画策定は行っていなかったということではありますが、昨年度内の事業として、豊橋公園における新アリーナを前提とする計画であることも踏まえると、821万円の基本計画の策定は大きな課題を残したと考えます。 放課後児童対策費についてです。 平成30年度放課後児童クラブにおいて、障害児受け入れを公営児童クラブにおいては、一つのクラブで最大7名、民営児童クラブでは、最大6名の障害児を受け入れていたとのことでした。 加配の支援員は、公営では1名、民営でも1名分の人件費の補助をしているのみで、障害児対応研修などの開催をしているものの現場での御苦労は相当なものがあると推察されます。 国の制度も使いながらしっかりとした人員配置を図れる補助制度にするべきであったと考えます。 AIを活用した自立支援促進事業費についてです。 当初ケアマネジャー数を60名、600件のケアプラン作成数を予定していましたが、平成30年度実績では、41名172件でした。AIの活用は強制するものではなく、利用者の同意も必要で利用が伸び悩み、利用率向上の難しさがあるということでした。利用されたケアマネジャーのアンケートでも、役に立った3%、余り役に立たなかった、役に立たなかったが合わせて63%、活用できた0%、余り利用できなかった、利用できなかったが86%という結果でした。アンケートの結果からAIの活用には、ケアマネジャー自身の技量が求められ、かえって業務負担がふえることになってしまうことに懸念があります。 公の施設使用料改定による歳入についてです。 平成30年6月より公共施設の使用料改定により、1.5倍から2倍に大幅な値上げとなりました。維持管理コストに今後の建てかえのためにとして、初めて減価償却費を加えたことによるものです。 また、その増収分を公共施設の維持管理更新費用の基金として積み立てていくことになりました。利用料の収入が1,200万円で、減価償却費相当額として、公共施設等整備基金として900万円積み立てたということです。 しかし、値上げの影響で市民公共施設、地区市民館の利用制限につながり、値上げを機に自主グループの廃止や縮小がありました。継続利用している自主グループは、会費を上げて対応しているところもあります。地区市民館を利用されている自主グループへのアンケートでも、利用料について高いと答えた方が平成29年度の6%に比べ、平成30年度は27%であり、適当であると答えた方が59%から51%に下がっているとのことでした。 市民にとって利用しやすい公共施設は、安心して利用できる安価な利用料が望ましいです。営利を目的としない、公の施設使用料に企業会計の概念である減価償却費を加えて算出したことは、公共施設の在り方が問われることとなり、使用料算定に見直しが必要だと考えます。 このように豊橋市における平成30年度決算審査は、AI事業活用事業費、マイナンバーカードの活用事業費等見直しが必要であり、また設楽ダム整備事業費は、不要不急の事業であるということでぜひ見直しが必要だと考えます。 また、公共施設の使用料の値上げにより、市民負担がふえたことに課題を残しました。市民の暮らしを守り、安心して暮らし続けるためには、とりわけ高齢者の福祉施策の充実が必要だったと考えます。 続きまして、議案第22号平成30年度豊橋市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。 平成30年度は、国保制度改革により国民健康保険事業が市単独の運営から都道府県単位化とされ、市と県との共同での運営に移行しました。これによって市単独減免率の拡大終了で7世帯9,000円程度、激変緩和措置の終了で13万円の引き上げになった世帯もありました。 また、平成30年度国民保険財政に国の公費拡充として、豊橋には3億3,000万円財政支援がありましたが、医療費の増加を理由に国保の引き下げはしませんでした。保険加入者への負担軽減と健康に留意をおいた運営が求められます。 次に、議案第27号平成30年度豊橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。 平成30年度は、保険料軽減特例の見直しにより、被保険者の軽減特例が廃止され、また元被扶養者の軽減の対象が縮小されることとなりました。 後期高齢者医療費の負担は年々ふえており、今後さらに負担が重くなります。75歳以上の高齢者だけを対象にした保険制度は、高齢化に伴いふえる医療費の負担を押しつけるもので、このような制度は廃止すべきと考えます。 以上が不認定とする主な理由です。 これで本議会に出されております令和元年度一般会計補正予算(第4号)及び決算の3議案についての討論とさせていただきます。 ○豊田一雄議長 次に、長坂尚登議員。     〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員 私、豊橋だいすき会、長坂尚登は、上程されている議案のうち、議案第17号と議案第20号について、討論いたします。 初めに、議案第17号令和元年度豊橋市一般会計補正予算(第4号)についてです。 議案に対する態度は、賛成です。 10款2項1目教育環境整備費、4(2)八町小学校校舎増築等事業費1,240万円、(ア)仮設校舎の賃借及び債務負担行為調書八町小学校校舎増築等事業(仮設校舎賃借料)730万円をあわせて賛成理由を申し述べます。 豊橋市でも児童数が年々減少しており、学校の余裕面積、余裕教室が増加傾向です。一方、今回の補正予算案では、新年度から八町小学校で計画されている全学年でのイマージョン教育実施のため、教室数が不足することへの対応と認識しています。 豊橋市では、より多くの余裕面積がある施設を抱えているにもかかわらず、教室数が不足しているからと仮設校舎に予算を投じることについて、非常に悩ましく感じました。 私は、新しい取り組みやチャレンジについては、基本的に応援したいため、今回の補正予算案、2年間の仮設校舎については、賛成いたします。 しかし、この仮設校舎が今後、恒常的な増設・増築につながらないよう2年の間に対応策をしっかりと御検討されてください。 続いて、議案第20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についてです。 立場は、不認定です。 まず、2款1項3目人事管理費、1.人事管理事業費、マイナンバーカードを活用した出退勤管理については、予算に続いて、反対です。 続いて、2款7項4目スポーツ環境整備費、1(10)多目的屋内施設検討調査事業費821万820円、多目的屋内施設を核としたまちづくり基本計画の策定について、3月末に策定完了したものの、現時点で事実上凍結となっています。新アリーナの建設運営についての協議のおくれは、平成30年度時点で把握されていました。にもかかわらず、委員会でも御指摘しましたが、先んじて策定完了させてしまったことはとても残念です。 続いて、7款1項3目産業創出費、2(2)豊橋イノベーションガーデン運営事業補助金4,470万円です。 自社ビルでの事業に対して、使用料及び賃借料が発生すること、それが補助金の対象として認められることは、ほかの補助金と比べて、私は不公平であると感じます。 ほかにも株式会社サイエンス・クリエイトに対して、研修等の補助金について同様の実態があるということです。そのためこれらの補助金についても同様に不公平に感じます。 続いて、7款1項8目観光費、2(2)豊橋まつり開催費補助金5,200万円です。 補助金の交付決定に当たっての審査について、より客観性とより詳細な審査が必要だと判断しました。 あわせて、平成30年度当初予算案、補正予算案にて反対理由を述べた事業についても引き続き反対理由とさせていただきます。 以上が、私の反対理由になります。 今後成果の上がらない事業、民間事業者がすべき事業については、スクラップの御検討等適切な競争環境を確保、そして各種実行委員会や振興会を含むさまざまな外郭団体公益法人第三セクターに対する補助金など支援の在り方についても、自立化、効率化、経営や運営努力を促す形とし、市の歳出抑制に努めていただきたく存じます。 あわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略評価報告書にて安心・安全子育て・環境づくり戦略が総合評価Cとされたこと、とりわけ数値目標の合計特殊出生率が非常に厳しい状況であることをとても重く受けとめております。 以上で、議案第20号平成30年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定についての討論を終わり、全ての討論を終わります。 ○豊田一雄議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第17号、議案第36号及び議案第45号の以上3件を一括起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。 各案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長 起立多数であります。 したがって、各案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号、議案第19号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号から議案第44号まで及び議案第46号の以上16件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。 各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 御異議なしと認めます。 したがって、各案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、認定であります。 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長 起立多数であります。 したがって、本案は、認定することに決定いたしました。 次に、議案第21号、議案第23号及び議案第25号の以上3件を一括起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、認定であります。 各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長 起立多数であります。 したがって、各案は、認定することに決定いたしました。 次に、議案第22号及び議案第27号を一括起立により採決いたします。 両案に対する委員長の報告は、認定であります。 両案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長 起立多数であります。 したがって、両案は、認定することに決定いたしました。 次に、議案第24号及び議案第26号を一括採決いたします。 両案に対する委員長の報告は、認定であります。 両案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 御異議なしと認めます。 したがって、両案は、認定することに決定いたしました。 次に、議案第28号から議案第30号までの以上3件を一括起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。 各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○豊田一雄議長 起立多数であります。 したがって、各案は、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。----------------------------------- 次に、日程第31.議案第47号監査委員の選任について及び日程第32.議案第48号教育委員会委員の任命についての両案を一括議題といたします。 直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎吉原郁仁総務部長 それでは、議案第47号及び第48号につきまして御説明いたしますので、単行案の12ページをお願いいたします。 議案第47号監査委員の選任についてでございます。 備考欄に記載の木藤守人さんが、令和元年9月30日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、朝倉 茂さんを識見を有する者のうちから選任する監査委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 朝倉さんの略歴及び監査委員の概要につきましては、13ページ及び14ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 続きまして、15ページをお願いいたします。 議案第48号教育委員会委員の任命についてでございますが、令和元年9月30日をもちまして任期満了となります、渡辺嘉郎さんを再任いたしたく議会の同意を求めるものでございます。 なお、渡辺さんの略歴及び教育委員会委員の概要につきましては、16ページ及び17ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○豊田一雄議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 両案は、これに同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 御異議なしと認めます。 したがって、両案は、これに同意することに決定いたしました。----------------------------------- 次に、日程第33.報告第10号平成30年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第39.報告第18号専決処分の報告についてまでの、以上7件を一括議題といたします。 報告第10号から報告第12号及び報告第17号の報告を求めます。財務部長。 ◎黒釜直樹財務部長 それでは、報告第10号、第11号、第12号につきまして御説明いたしますので、報告の5ページをお願いいたします。 報告第10号平成30年度豊橋市一般会計継続費精算報告書についてでございます。 これは、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく報告でございます。 6ページから13ページをお願いいたします。 高根小学校校舎改築等事業(校舎)を初め、10件について報告するものでございます。 まず、全体計画の欄が継続費として議決いただきました内容でございます。 各年度別の年割額とその財源内訳を記載しています。その右の実績の欄が決算額、比較の欄が全体計画と実績の差額、差引額となっております。比較欄に差額が生じておりますのは、事業実施に伴う工事費の予算残と財源の変更が主なものでございます。 15ページをお願いいたします。 報告第11号平成30年度豊橋市競輪事業特別会計継続費精算報告書についてでございます。 こちらも地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく報告でございます。 16、17ページをお願いいたします。 ナイター照明整備事業を初め、3件について報告するものでございます。 19ページをお願いいたします。 報告第12号平成30年度豊橋市病院事業会計継続費精算報告書についてでございます。 これは地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づく報告でございます。 20ページ、21ページをお願いいたします。 市民病院整備事業を初め2件について報告するものでございます。 以上でございます。 ◎大林利光教育部長 それでは、報告第17号専決処分の報告についてのうち、1の学校教育費の支払について御説明いたしますので、報告の30ページから31ページをお願いいたします。 市からの再三にわたる催告にもかかわらず、多額の学校給食費を滞納している相手方に対し、豊橋簡易裁判所へ支払い督促を申し立てましたところ、相手方の督促異議の申し立てにより、訴えの提起があったとみなされたものでございます。 専決年月日、相手方は記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎山本晋建設部長 報告第17号専決処分の報告について、2市営住宅使用損害金の支払及び明渡しについてでございます。 報告30、31ページをお願いいたします。 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので御報告いたします。 31ページ、専決処分内容の表をごらんください。 相手方は、建てかえ事業に伴い移転契約を締結したものの期限が過ぎても移転せず、市からの明け渡し催告に応じないため、令和元年7月29日付専決処分により、市営住宅の明け渡し及び賃貸借契約終了後の使用損害金の支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。 以上でございます。 ○豊田一雄議長 次に、報告第13号、報告第16号及び報告第18号の3件につきましては、既に報告書を配布してありますので、報告を省略いたします。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 これをもちまして報告を終わります。----------------------------------- ただいま、近藤修司議員ほか9名から、議案会第3号定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書が、提出されました。 お諮りいたします。 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 直ちに本案を議題といたします。 事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。 ◎前澤完一議事課長 (要旨朗読)     〔全文は以下のとおり〕議案会第3号  定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。 平成31年度においては、新学習指導要領の円滑な実施に向け小学校専科指導の充実などのために、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策として、さらなる定数改善が必要です。現在、新学習指導要領の移行期間となりましたが、小学校での外国語教育については、学習内容や授業時間数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が大きくあります。子どもたち一人一人への指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校専科教員の全校配置が必要です。 1学級当たりの児童生徒数を35人までとする少人数学級は、地域保護者からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれております。山積する教育課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためには、教職員の資質の向上はもとより、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、平等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。 よって、国におかれましては、令和2年度の政府予算編成に当たり、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。                 記 1 小中学校における少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施を行うこと 1 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて十分な教育予算を確保すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和元年9月30日                              豊橋市議会衆議院議長 +参議院議長 |内閣総理大臣総務大臣  |あて財務大臣  |文部科学大臣内閣官房長官+ ○豊田一雄議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田一雄議長 御異議なしと認めます。 したがって、本案は、原案のとおり可決されました。----------------------------------- 以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。----------------------------------- 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今定例会は、去る9月2日に開会し、本日までの29日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。ここに、心から感謝申し上げる次第であります。まことにありがとうございました。----------------------------------- 以上をもちまして、令和元年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。     午後2時38分閉会 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。  豊橋市議会議長     豊田一雄  豊橋市議会副議長    堀田伸一  豊橋市議会議員     石河貫治  豊橋市議会議員     鈴木 博...