豊橋市議会 > 2035-12-03 >
12月03日-02号

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  1. 豊橋市議会 2035-12-03
    12月03日-02号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 12月 定例会議事日程(第2号)                    令和元年12月3日 午前10時開議第1 一般質問 〔川原元則議員〕…………………………………………………………65ページ  1 洪水等の水害をはじめとする自然災害発生時における本市の対応について  2 降ひょうによる本市の農業被害について 〔石河貫治議員〕…………………………………………………………71ページ  1 本市における公園の樹木の諸課題について  2 本市における文化施設の諸課題について 〔長坂尚登議員〕…………………………………………………………76ページ  1 障害者採用や育児休業等の人事対応について  2 豊橋まつりと表現の自由について  3 補助金の在り方と、株式会社サイエンス・クリエイトについて  4 ユニチカ跡地の裁判について 〔寺本泰之議員〕…………………………………………………………87ページ  1 まちなか図書館(仮称)整備用保留床の取得について  2 狭間児童広場の等価交換について 〔小原昌子議員〕…………………………………………………………93ページ  1 本市における市営住宅施策について  2 汐川干潟の保全について  3 広域幹線道路整備の進捗に対する認識と方向性について 〔斎藤 啓議員〕……………………………………………………… 101ページ  1 三河港の環境に関わる課題について  2 放課後児童クラブ(学童保育)の条件整備の課題について  3 本市の英語教育について 〔梅田早苗議員〕……………………………………………………… 111ページ  1 本市における外国人市民との共生に向けた取り組みについて  2 本市の児童虐待防止の取り組みについて本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人     本多洋之             伊藤哲朗     石河貫治             宍戸秀樹     梅田早苗             及部克博     古池もも             山本賢太郎     二村真一             近藤修司     中西光江             鈴木みさ子     川原元則             長坂尚登     尾崎雅輝             近藤喜典     松崎正尚             市原享吾     小原昌子             山田静雄     向坂秀之             尾林伸治     星野隆輝             斎藤 啓     堀田伸一             伊藤篤哉     豊田一雄             坂柳泰光     古関充宏             田中敏一     近田明久             沢田都史子     鈴木 博             廣田 勉     芳賀裕崇             寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者     市長        佐原光一   副市長       金田英樹     副市長       有野充朗   危機管理統括部長  白井住昌     総務部長      吉原郁仁   財務部長      黒釜直樹     企画部長      木和田治伸  市民協創部長    古川尋久     文化・スポーツ部長 伊藤紀治   福祉部長      西尾康嗣     こども未来部長   鈴木教仁   健康部長      犬塚君雄     環境部長      小木曽充彦  産業部長      稲田浩三     建設部長      山本 晋   都市計画部長    古池弘人     総合動植物公園長  瀧川直史   市民病院事務局長  山本和敏     上下水道局長    金子隆美   消防長       土田弘人     教育長       山西正泰   教育部長      大林利光職務のため出席した者     事務局長      小田恵司   議事課長      前澤完一     庶務課長      鈴木信明   議事課長補佐    杉浦寿実     議事課主査     権田 功   議事課主査     鳥居宗克     書記        飛田珠妃   書記        目 美菜子     書記        安形義光     行政課長      前田 出     午前10時開議 ○豊田一雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- 直ちに日程に入ります。 日程第1.一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、川原元則議員。     〔川原元則議員登壇〕 ◆川原元則議員 おはようございます。それでは、元輝会、川原元則、通告に従いまして、一問一答にて一般質問させていただきます。 まず初めに、台風15号、台風19号を初めとする大雨、洪水等で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますと同時に、被害に遭われた方々が一日も早く復興されますことを心からお祈り申し上げます。 今回の水害に関して、私も長野市の被災地のほうに2回ほど足を運び、千曲川の堤防が決壊し、泥で埋まってしまった家の泥山出し作業のボランティアを全国から集まってきていた人たちとさせていただいたのですが、泥で固まりつつある土をスコップでかき出し、重機の使える場所まで一輪車で運ぶ作業の大変さを体験しながら、さらに雪が降る前にリンゴ農園の木の周りだけでも泥をかき出しておかないと、リンゴの木が根腐れを起こしてしまうという現地の人たちの声を聞く中で、1回目に出かけた帰り際に、リンゴの木の周りの泥をかき出している1人のおばあさんの姿が目に飛び込んできて心を打たれ、まだまだボランティアが足りず、より多くの人たちの力が必要なんだなと、それを感じて戻ってきました。 そこで、今回は、被災地で感じたことも含めて、災害絡みで大きく2点です。 まず1点目、洪水等の水害をはじめとする自然災害発生時における本市の対応についてです。 近年の風水害を見ていると、想像を超える被害が次々と生じ、100年に一度、50年に一度の被害や、所によっては1000年に一度と言われるような水害被害が出ています。 さて、そんな中、本年10月12日に上陸した台風19号の大雨によって、全国で被害は、死者93名、行方不明3名、堤防の決壊は71河川140か所で、さらに越水による氾濫が発生した河川も16都県の延べ285河川と重大な被害が発生しました。そして、茨城県那珂川では、河川の氾濫情報が流れなかったということがありました。その理由として、当時は混乱していて、やることが多く、人員不足であったということがわかってきました。 では、本市では、緊急時に人員が不足するようなことはないのかということです。現在、本市では、緊急時にどのような体制をとっておられるのか、お伺いしたいというように思います。 そこで、(1)として、発災時の本市の体制についてお伺いします。 次に、災害ごみについてです。 災害ごみについては、集積所、仮置き場等のさまざまな問題を抱えていますが、そのことも大切な課題の一つではありますが、きのう沢田議員も質問されていましたので、私としては、今回は災害が発生した際に出る災害ごみについて、別の視点から質問したいと思います。 というのも、今回、台風19号の被害を受けた長野市に出かけ、次から次へと災害ごみが仮置き場となった公園に運び込まれている様子を見ながら、その仮置き場は実に広い公園でしたけれども、公園につながる道は狭く、大型車が入れないということや、そういうことで軽車両が次々と災害ごみを運んでいました。そして、その様子を見つつも、担当者の人に確認すると、そのごみの分別の必要性を痛感しました。しっかり分別されていればよいのですが、そうでないと二重、三重の手間暇がかかり、結果的には時間と費用がかかってしまうということです。530運動発祥の地、豊橋市においては、ぜひともそのようなことはきちんと対応できるというようにすべきではないかと思いますし、できるのではないかというように思います。 そこで、まず(2)災害ごみの分別の考え方についてお伺いします。 次に、水道施設についてです。 今回の水害による大規模停電に伴う断水という事実は、日本の水道事業の問題点を改めて浮き彫りにしたのではないでしょうか。その問題となったのが、大雨の影響で浄水場・取水場15施設が浸水被害を受けたということです。しかも、そのうちの14施設が各自治体のハザードマップで浸水想定区域とされる場所にあったということです。1メートル未満の浸水で電気系統が損傷し、断水被害のほぼ半数がこういったことが原因だということです。また、某報道紙によると、台風19号による断水は14都県で16万6,152戸、浄水場・取水場の浸水被害は福島県の田村市、いわき市、茨城県常陸太田市、常陸大宮市、大子町、栃木県那須烏山市、栃木市の7市町15施設に及んだということです。 そこで、本浄水場や配水所における浸水の危険性についてお伺いしたいと思いますので、含めた形で、(3)水道施設における災害に対する備えについてお伺いします。 次に、大きな2、降ひょうによる本市の農業被害についてです。 11月11日に寒冷前線が通過して、直径二、三ミリのひょうが10分ほど降ったということで、収穫期を迎えていた豊橋の柿を初めとして、梨、白菜、キャベツ等の被害が、そのほかにもビニールハウスの被害などもあったということです。新聞報道等でも、今回のひょうによる農産物の被害が公表されていますけれども、もう少し詳細に、(1)11月11日の降ひょうによる農業被害の状況と本市の対応についてお伺いします。 以上、1回目の質問とします。 ◎白井住昌危機管理統括部長 発災時の本市の体制についてでございます。 本市の風水害への対応では、大雨や暴風などの警報が発令された場合や、降雨により豊川、豊川放水路、柳生川、梅田川及び佐奈川の水位が氾濫注意水位を超えるなどした場合に災害対策本部を設置し、第1非常配備となります。また、その後、状況に応じた体制をとることになりますが、特別警報の発令や甚大な被害が予想され、または発生した場合には、第4非常配備となります。 また、地震災害への対応では、震度4以上の地震が発生した場合などに災害対策本部を設置します。この災害対策本部は、防災危機管理課の職員に加え、主に災害対策本部での経験を重ねた職員で4班体制を組んでおり、第1非常配備で1班9名、第2非常配備では2班体制で18名、第3及び第4非常配備では50名以上の職員が配置されます。また、各部局においても、発災時には災害対策本部各部班が形成され、災害対策実施要領に基づき対応をしていくことになり、第4非常配備では市長以下全職員で災害に対応することになります。 以上でございます。 ◎小木曽充彦環境部長 大きな1の(2)災害ごみの分別の考え方についてでございます。 本市の災害廃棄物処理計画では、災害ごみを可燃物、不燃物、木くず、コンクリートがら等、少なくとも10種類に分別することとしております。災害の種類や被害状況によっては、さらに分別区分をふやすことも考えております。 これらの災害ごみが分別をされずに排出されてしまいますと、分別してある場合に比べ、その後の処理に時間やコストがかかるとともに、災害からの復旧・復興にもおくれが生じることとなります。こうした理由から、災害ごみを排出される場合には、災害発生後に市が指定をする分別区分に従い、集積場に排出していただくようお願いをするものでございます。 以上でございます。 ◎金子隆美上下水道局長 大きな1の(3)水道施設における災害に対する備えについてございます。 まず、浄水場につきましては、本市には、小鷹野浄水場、高山浄水場の二つの浄水場がございますが、近くに大きな河川などもなく、それぞれ標高25メートル、50メートルと比較的標高の高い水はけのよい場所に立地をしております。また、高山配水場を初め、市内に4場ある配水場につきましても、それぞれ多少の差はございますものの、浄水場と同様の立地条件にございます。 これらのことから、さきの台風で各地におきまして見られましたような河川の氾濫あるいは内水氾濫などによる主要な水道施設への浸水の可能性は本市においては極めて低いと、そのように認識をしているところでございます。 以上です。 ◎稲田浩三産業部長 大きな2の(1)11月11日の降ひょうによる農業被害の状況と本市の対応についてでございます。 このひょうによる農業被害につきましては、全国一の生産量を誇る次郎柿を初め、梨、白菜、キャベツへの被害、ビニールハウスの破れなどを含めますと、1億1,000万円に上りました。特に柿だけで1億800万円余りの被害があり、実の傷だけではなく、葉も多くが痛んだり落ちたりしましたことから、来年の生育に影響が出ることも心配をされています。また、被害は下条西町や石巻萩平町など豊川市、新城市寄りで多く、摘み取りが終わっていない栽培規模の大きな農家ほど被害が大きくなりました。 こうした中で、本市としましてはJA豊橋の協力をいただき、11月18日から22日まで石巻本町にございますJA豊橋第6事業所にごみ用のコンテナを設置し、延べ30農家から計3.53トンの柿を受け、豊橋市バイオマス利活用センターで処理をしました。このほか、傷などで市場に出せなくなった柿を市の職員にあっせんするなど販売を支援しました。 以上です。 ◆川原元則議員 それでは、それぞれにお答えをいただきましたので、ここからは一問一答にて質問を進めていきます。 まず、大きな1の洪水等の水害を初めとする自然災害発生時における本市の対応についてです。 御答弁の中で、第1から第4までの非常配備体制があり、9名から最大50名超の配備体制を敷いているとのことでした。50名でよいのかということもありますが、お聞きしていくと、防災危機管理課でも異動があったりして、経験を積まれた方々が次々と各課に配属されているということもあり、配備体制以上の人員体制が整っているのではないかというように思われます。ただ、計画をしてもそのとおりにいくとは限らないので、また訓練を通してより実効性のあるものにしていくということは大事なことです。各地区で防災訓練に出かけていって経験を積む、これも大事なことですけれども、本市はもう一つ、震災が発生すると現地に応援部隊として職員を派遣するということを災害時に続けています。災害自体はあってほしくないし、あってはいけないことではありますけれども、そういった災害現場に直接行くということは貴重な経験になるのも事実であります。いざというときには、実戦部隊として市民の安心・安全を考える、あるいは支える貴重な戦力になります。 そこで、2回目としまして、これまでの被災地での本市の体制としての職員派遣の実績と、そこから得られた経験の活用についてお伺いします。 ◎白井住昌危機管理統括部長 被災地派遣につきましては、阪神・淡路大震災以降、数々の地震災害、風水害による被災地支援のために職員を派遣してきました。 短期の支援として、主なものですが、東日本大震災では、救助・救急活動や医療活動、東三河災害支援隊による総合的な行政支援などで、約200名の職員を派遣しました。また、熊本地震では、保健活動や水道復旧、災害廃棄物処理、家屋被害認定調査などで52名の職員を、さらに昨年の西日本豪雨では、避難所支援や応急給水、物資輸送などで28名の職員を被災地へ派遣し支援活動を行いました。また、ことし10月の台風19号による災害では、長野市へ避難所運営や災害廃棄物支援、保健活動支援のため職員を派遣し、12月上旬までで合計46名の派遣となる予定でございます。そのほか、福島県相馬市へ応急給水支援で4名、栃木県栃木市へ被災住家被害認定調査で1名を派遣いたしました。 また、長期間の復興支援としましても、平成24年以降、延べ43名の職員を派遣し、被災自治体を支援しています。 これら職員が得た被災地での経験は大変貴重なものであることから、その都度、報告会を開催し、職員を初め、市民や東三河市町村の職員などにも広く周知し、情報を共有しながら意識啓発に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆川原元則議員 御答弁をいただきました。阪神・淡路大震災から台風19号による水害支援まで、御答弁をいただいた派遣人数を合計すると、これまでに約340名超の職員が被災地復興支援活動に携わってきたということになると思うのですが、本市として、これだけ多くの職員が支援活動に携わってきたということは、本市において発災した場合に、経験のある職員はそれだけいるということになり、実に心強いことだというように思われます。さらに、それを職員で共有するために報告会を実施するなど情報共有、意識啓発に努めているということです。 実は、先日、その具体的な実例に触れてきましたので、一つ紹介します。最初に私が先月11月20日から21日にかけて2回目の長野市の水害支援に行ってきたということをお伝えしましたけれども、本市が職員を派遣している豊野西小学校の避難所に顔を出した時のことです。そのときにはちょうど本市人事課から2人の職員さんが派遣されているということで、お二人にもお会いしてきました。午前9時から午後9時までの12時間勤務で、避難所の方々のお世話をされているということでしたが、てきぱきと動かれている様子を見て感心していたら、その避難所の責任者の方が来られて、私が、実は豊橋市から来たのですがというように伝えると、豊橋市さんには本当にお世話になっています、適切に動いていただいて助かっています、ありがとうございますと、とびっきりの笑顔で挨拶をしてくださり、その後、今度ぜひとも豊橋カレーうどんを食べに行きたいと思っていますと実にうれしそうに語ってくれました。本市から派遣された職員の方々のすばらしい活躍が目に浮かぶようで、同時に、一市民として実に誇らしい気持ちにさせてもらいました。統括している市及び防災危機管理課並びに派遣された職員の方々の活躍に感謝です。 それでは、3回目としまして、本市の体制としての災害対応の課題と認識についてお伺いします。 ◎白井住昌危機管理統括部長 まず、課題についてですが、本市で大規模な災害が発生し、甚大な被害を受けた場合、災害対応は長期化し、膨大な業務量が発生することが想定されます。その場合、本市の職員だけでは対応が困難になり、他自治体へ人的・物的支援をお願いすることになりますが、これらの支援を円滑に受け入れ、有効に生かせる体制を構築することができるかどうかが課題だと考えています。 そこで、昨年、豊橋市受援計画を策定いたしました。これにより、他自治体からの支援を円滑に受けることが可能になると考えますが、災害対策には終わりはなく、これで十分ということはないことから、今後も被災地支援で得られた経験を生かしながら、関係機関と連携した訓練を実施するなど、受援計画をより実効性のあるものにしていく必要があると認識しております。 以上でございます。 ◆川原元則議員 御答弁をいただきました。 課題と認識については理解しました。確かに、支援を受け入れる体制と関係機関との連携など受援計画をより実効性のある計画へと高めていく努力は必要です。 では、最後に4回目としまして、3回目の御答弁の中にあった本市としての体制としての受援計画ですが、受け入れるのは人だけではなくて、支援物資もあります。この支援物資に関し、プッシュ型支援に加え、さらに近年ではSNS等による支援物資の中で、被災地で利用されない物資が山積みになるということが被災地でたびたび見かけましたし、今回の長野市の避難所においてもそういう状態が見られました。プッシュ型支援からプル型支援に切りかえるタイミングもそうですけれども、せっかく送られてきた物資を有効に管理できないものかと、そこでも痛感してきました。 そこで、避難所に送られてくる支援物資を受け入れる本市の体制についてお伺いします。 ◎白井住昌危機管理統括部長 支援物資につきましては、本市では受け入れ拠点となる総合体育館へ集積し、そこから各避難所へ配送することになっておりますが、過去に災害が起きた被災地の事情を見ますと、支援物資が直接避難所へ送られてきて、利用されない物資が避難所で山積みにされていたり、あるいは避難所ごとに種類が偏ってしまうということが見受けられたことから、本市が被災した場合にも同じことが想定されます。このことは、避難所及び物資輸送拠点の支援物資が一括して在庫管理されていないことが原因と考えられます。 本市といたしましては、昨年作成しました豊橋市受援計画に基づいて対応してまいりますが、これらの課題に対しては、協定を締結している物流専門の民間企業と連携して、避難所及び物資輸送拠点の支援物資を一元管理するとともに、あわせて必要な物資の避難所への輸送と不要な物資の移送を行いたいと考えています。こうすることで、迅速かつ効果的な物資輸送体制が確立され、効率的な避難所運営にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ◆川原元則議員 御答弁をいただきました。 本市においては、しっかりとした連携体制をとっていただけるということでしたので安心しました。 今回は、発災時における本市の体制についてお伺いしてきましたけれども、最後に紹介したいことが一つありますのでお聞きください。 実は、先日、別件で豊川駐屯地において責任者の方とお会いする機会があり、その話の途中、防災の話になったのですけれども、その中で、豊橋さんは他の市よりも防災に対する意識が高いですねということでした。ただ、その後、私たちの持っている設備も含めて、もう少し互いに交流をしたいですねとも言われていました。一番近い豊川自衛隊さん、発災時には真っ先に動かれて、さまざまなノウハウをいろいろお持ちであろう自衛隊さんと、災害対応で今後もう少し連携を密にして、本市の体制をさらに強化していただく、それも大事なことではないでしょうか。そのことを指摘させていただき、この質問は終わります。 次に、(2)災害ごみの分別の考え方についてです。 可燃物、不燃物と少なくとも10種類以上に分別するということでした。通常時よりかなり細かく分類することを考えると、通常時からよほどの周知をしておかないと、緊急時においてはその分別がかなり難しいというように思われます。 各地域で実施している避難訓練時に周知することも大事ですけれども、そういった訓練に来る人はそれなりに意識を持っておられると思いますが、そこにも来られないというか、どうしても意識の薄くなりがちな人たちへの周知が大切というように思われますので、そういった人たちへの災害ごみの分別をどのように周知していくのかお伺いします。 ◎小木曽充彦環境部長 災害ごみの分別方法につきましては、本市の災害廃棄物処理計画に掲載をしているほか、今年度増刷をいたしました家庭ごみガイドブックにおきまして、ごみ出しルールや持ち出し場所がふだんと大きく変わることについて周知を行っておりますが、市民への周知は十分ではないと認識はしております。 今後は、災害ごみの分別や排出方法につきまして、環境部で作成をする組回覧や全戸配布チラシへ掲載をするほか、防災部局とも連携をし、これまでは行っておりませんでしたが、新たに地域での防災講話や出前講座等において説明をするなど、さまざまな機会を捉えて啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆川原元則議員 御答弁をいただきました。 こういった災害ごみのことが注目されるようになってきたのは最近だということもあり、本市においても、これまでは一般的な方法で周知をしてきたものの、さらなる周知を図るべく新たなチラシ配布、防災講話や出前講座を実施していくとのことでした。特に大事と思われるのが、やはり子どもたちへの啓発です。子どもたちから親に、そしてその子どもたちは将来の本市の中心を担っていく貴重な存在です。ぜひとも積極的に学校教育現場にもこの思いを届けていってもらいたいというように思います。この件についてはこれで終わります。 次に、(3)水道施設の浸水被害の危険性についてです。 御答弁の中で、本市の浄水場2か所及び配水場4か所においては、浸水した他市のように、ハザードマップの浸水想定区域にはないということで、浸水の危険性については低いということは確認させていただきました。 それでは、2回目としまして、今回の台風19号では長時間停電した箇所が多くあり、その被害の状況が次々と明らかになってきましたけれども、本市における停電時の対策についてどうなっているのか、確認をさせてください。 ◎金子隆美上下水道局長 停電時の対策につきましては、災害発生時の応急給水拠点となる水道施設6か所全て、そして継続的な給水を図るために必要である給水所、加圧所の4か所、計10か所に非常用発電設備を常設しております。加えまして、状況に応じて持ち運びが可能な可搬式発電設備をあわせ運用することにより、昨年の本市における台風被害の経験も生かしながら、停電発生時に必要となる電力確保に努めてきたところでございます。しかしながら、今回の台風19号などでは、これまでに例がないほどの長時間停電が発生し、被災した各水道事業体では停電に伴う断水等の対応に苦慮したものと伺っております。 このような状況を踏まえ、さらなる停電時の対策として、現在は可搬式発電設備で対応することとしております一部の加圧所、これは5か所ほどございますが、そこにおきましても広範囲に及ぶ長時間の停電を想定し、常設の非常用発電設備に切りかえて整備してまいりたいと考えております。こうした対策をとることにより、長時間に及ぶ停電が発生した場合におきましても、安定的な給水を確保してまいりたいというように考えているところでございます。 以上です。 ◆川原元則議員 御答弁をいただきました。 本市おいては、ほとんどの施設は非常用発電施設を常設しているものの、5か所の加圧所においては、これまでは可搬式の発電設備で対応してきたけれども、今後、常設の非常用発電設備に切りかえて整備するとの御答弁でした。ただ、少し不安なのは、河川の増水によらない想像を超えた降雨量であった場合に、それを防ぐ防水扉の必要性も感じますので、今後、そのことも視野に入れて御検討いただければということをつけ加えさせていただきたいというように思います。 これで、大雨等の災害時において水道の安定供給をできる状態にしていただけることを期待して、この質問は終わります。 最後は、大きな2、降ひょうによる本市の農業被害についてです。 (1)11月11日の降ひょうによる農業被害の状況と本市の対応についてです。 市としての対応については理解しました。少しお聞きしたところ、11日の降ひょう以降、12日にはJA豊橋と同時に、豊橋市も独自に被害調査を実施、降ひょう被害柿の処理方法を庁内で検討し、市のバイオマス利活用センターへ持ち込む処理方法をJA豊橋に提案、それをメール、回覧等で周知すると、素早い行動で対応していただいたということを確認させていただいております。ただ、今回の降ひょうの時期は、現在、柿農家の主流を占め、10月半ばから11月半ばが収穫時期であるわせ次郎柿の収穫が終わりを迎え、11月半ばから12月初頭にかけてが収穫時期となる普通次郎柿の収穫時期の初期に重なったということですが、御答弁の中にあったバイオマス利活用センターでの処理受け付けを18日から22日までとしたことについて、再度、確認したいことがあります。それは、わせ次郎柿はもう既に収穫時期を終えているために、これから新たに被害柿が出るというようには思いませんけれども、今が収穫時期となっている普通次郎柿はもしかすると枝の上のほうに被害柿があるかもしれません。柿を木の下に埋めるからという人はいいかもしれませんけれども、中にはバイオマスで処理してもらいたいという農家の方がいるかもしれません。 そこで、今後、ひょうの被害に遭った柿が集荷された場合の市の対応についてお伺いします。 ◎稲田浩三産業部長 農家の皆様から、ひょうの被害により廃棄せざるを得ない柿を引き取ってほしいといったニーズがございましたら、実施に向け、関係機関と調整をしてまいります。 以上です。 ◆川原元則議員 御答弁をいただきました。 今後、新たに被害柿廃棄のニーズがあれば、そのニーズへの対応を協議していただけるという御答弁でありましたので、よろしくお願いしたいというように思います。 今後のことを考えると、農家の人たちのそういう声に耳を傾けることの必要性も感じるのですが、そういったことも踏まえまして、3回目として、ひょう被害に対する今後の農家支援についてお伺いします。
    ◎稲田浩三産業部長 一般に、ひょうは積乱雲の発生が多い夏に多いのですが、今回は秋も終盤の柿の収穫時期と重なりました。天災は時を選ばないという今回の被害を教訓にしなければならないと考えております。 そのため、農家の皆様に対しましては、万が一に備えての収入保険や果樹共済等の保険への加入を一層働きかけてまいります。加えて、被害に遭われた農家の皆様の声をお聞きし、他の地域の事例を参考にするなど今後の対策を勉強してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆川原元則議員 御答弁をいただきました。 今後の農家支援については、一定理解しました。 御答弁の中に、他の地域の例を参考にするなどとありましたので、他市の例を少し挙げさせていただくと、雷の被害に対してお見舞金が出たり、木などの消毒のための薬剤購入費の助成があったり、ひょうの被害に対して、また中にはボランティアを募集したりというところもありました。ただ、生産農家の方にお聞きしたところによりますと、柿の木の場合は、木が丈夫というか、かたいために、ひょうによる被害で翌年の柿の収穫に影響が出ることは少ないということでしたので、それはそれでちょっと安心しました。 また、御答弁の中にありました柿農家の人たちの声に耳を傾けていただけるということですので、今後につながる支援の在り方がより具体的になることを願ってやみません。 本市の特産の一つであり、ブランドとなっている次郎柿を生産している柿農家の方々が来年以降も生産意欲を持って取り組んでいただけるような対策を今後考えていただけることを期待しまして、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○豊田一雄議長 次に、石河貫治議員。     〔石河貫治議員登壇〕 ◆石河貫治議員 改めまして、おはようございます。自由民主党豊橋市議団、石河貫治、通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく2問、豊橋市内の公園における樹木の現状と課題について、そして豊橋市内の文化施設の諸課題について質問させていただきます。 まず、本市のホームページ、くらしのページ内、豊橋の都市公園の整備の欄には、「公園は、緑豊かで快適な都市空間と潤いのある生活環境の形成に不可欠な都市施設であります。「都市の中に緑を確保する」から「緑の中に都市が存在する」ために、国は緑の政策大綱の実現を目指し、第6次都市公園等整備七ヵ年計画を策定しています。本市においても、平成22年度に9.6㎡/人の都市公園整備目標を設定して、生活環境の確保、安全性の向上、良好な都市景観を形成するため、公園緑地等の系統的配置を図ってまいります」と記載されています。また、同ホームページ内、花のある街づくり/花のある街づくりに対する方針のページには、「本市では、特色ある公園造りを目指し昭和30年代より、豊橋公園、向山緑地へソメイヨシノを植え付け、現在ではサクラの名所として豊橋市民の憩いの場となっています。 その後もこの方針を受け継ぎ、賀茂しょうぶ園、岩田運動公園、高師緑地等その公園に相応しいハナショウブやアジサイなど花の咲く苗、ソメイヨシノやフジなどの花木を植え付け花のある公園を整備してきました。 また、道路についても大気の浄化や防風、騒音・振動の削減、緑陰の確保など街路樹本来の機能を求めるのみでなく、四季の変化、花による心の和みを道路利用者あるいは付近住民に提供するようハナノキ、ハナミズキ、ヒラドツツジなど花木を植栽してきました。 市民の花に対する関心の高まりと花を仲介とした地域の協働を目指すとともに、花を生かした豊かで潤いのある街づくりを創造するため、公園への花壇設置や主要街路へのプランター設置など花を目玉とした街づくりも行っています。 今回、これらの趣旨を踏まえる中で、豊橋の名所となるような花のある公園の設備を進めるとともに、既設の花のある公園、道路を有機的に結合することにより花のある街づくりを推進していきます」と記載しています。 そして、豊橋の都市公園の整備の中には、平成25年度末の記録として、豊橋市民1人当たり9.89平方メートル、そして、ことしの2019年版豊橋小年鑑では、平成30年には市民1人当たりの公園面積は10.05平方メートルと目標をクリアしています。花のまち豊橋という言葉は、もともと花の生産量からきた言葉ではありますが、まちの至るところで色とりどりの花が見られることは、市民が心に潤いある生活を送る上で大変すばらしいことだと感じますし、これこそまさに花のまち豊橋といっても間違いではないように思います。 ところで、花のまち豊橋の市の花と言えば、皆さんも御存じのとおりツツジですが、では日本の花といえば何に当たるのか。皇室の紋章等に使われている菊の花なのか、それとも海外から見ても日本の象徴とされる桜の花なのか。改めて疑問に思ったので、辞書やインターネットで調べてみますと、その両方が日本の花、国花であると著されていました。 今回、菊については花卉として見られることが多いので、この際置いておきますが、桜については、春になると豊橋市民はさまざまなところでその花を見かけることが多いと思います。私自身が生まれ育った向山校区にも向山緑地があり、桜を初め、豊橋市の花ツツジや梅、イチョウなどさまざまな樹木が植えられていて、まちなかの憩いの場になり得る存在として、朝から晩までラジオ体操やウオーキング、ジョギング等の運動、ペットの散歩、楽器演奏の練習や絵画などの芸術活動を行うため、多くの方が訪れています。 また、敷地内には突然ピラミッドやスフィンクスがあらわれ、プチ世界旅行ができるとひそかな話題になって、インターネット検索をして、わざわざ市外から写真撮影等に訪れる通称ピラミッド公園もありますが、この話題はまた別の機会にさせていただくとしまして、公園内では四季折々の花や緑が豊橋市民を初め、訪れる人の心を和ませてくれています。 日本には桜の見所として、公益財団法人の日本さくらの会が選定した日本さくら名所100選ほかがあり、全国各地の有名スポットが紹介されており、その中では、愛知県の公園では名古屋市の鶴舞公園、岡崎市の岡崎公園が選定されています。我がまち豊橋は、その100選には選ばれてはいないものの、毎年桜の花が咲くシーズンになると、豊橋公園、岩屋緑地、そして向山緑地でさくらまつりが開催されており、花の桜の開花が満開になるのを楽しみに待っている方々の心と胃袋も満たしています。 私も、さくらまつりの時期になると、毎年のように向山緑地に行かせていただいております。春の陽気に包まれながら、我が子たちと遊んだり友人と楽しい時間を共有したりした楽しい思い出の場所の一つになっています。 さくらまつりのときに公園に行きますと、周囲を見渡すと、ごみの処理方法や直火でバーベキューをしたような跡、トイレの利用方法など幾つか気になる点がございますが、花見のメインの目的である桜の花を楽しむと同時に、木を見上げてみると、枝が傷んでいたり、幹が空洞になっていたりして、その維持管理状況について気になっておりました。桜の木に関しては、枝や幹をむやみに切ってはいけないと昔からの言葉にもありますが、てんぐ巣病を初めとする植物病や毛虫など害虫による被害により、時には桜の木も適切な剪定が必要になる場合があります。また、桜の剪定作業を行うには、今のような寒い時期は最適だと言われています。さきに挙げた豊橋公園、岩屋緑地、向山緑地には、豊橋市内でも桜の木を意識的に多く植樹している場所だと伺っています。 そこで、まず大きな1の本市における公園の樹木の諸課題について 冒頭に話した向山緑地だけでなく、豊橋市民の憩いの場として親しまれている市内の公園には、高木が約5万本、中低木が約32万本あると伺っております。大きな1の(1)、1回目の質問として、樹木の維持管理の状況についてお伺いします。そのうちでも、特に桜の植樹状況について教えてください。 次に、大きな2番、本市における文化施設の諸課題についてです。 芸術や文化活動を仕事や趣味としている人が非常に多い本市、その市民のさまざまな文化活動を支援することで、心豊かで創造的なまちづくりを目指している豊橋市には、市内の各所に幾つもの文化施設がございます。それぞれの施設には、音楽演奏に好評な施設、芝居や講演会等に適した施設、お茶会や邦楽の演奏会が似合う施設、カルチャー教室開講に都合がよい施設など各分野にたけた特徴を持っています。また、学業に取り組む学生たちにとって大変好評で、長期休暇期間中には毎日満席になるような学習室や学習スペースを設けている施設も市内には多数ございます。 以前から、ホールや各部屋の予約が取りにくいとか、予約方法がわかりにくいという苦言を利用者から聞いています。その反面、古いけど使いやすいという声もよく聞きます。そういった事柄については、以前にそのようなことを市民から聞いて、「文化のまち」づくり課にお伝えしたところ、早急に対応して改善していただいた経緯もあり、利用者にとってより予約しやすい環境に整えていただいたことをありがたく思っております。 今回は、その後の実際の利用における大きな2の(1)文化施設の稼働率に対する課題についてですが、市民からの声だけでなく、私自身が利用するに当たっても、各文化施設によって稼働率にばらつきがあるように感じられます。交通手段や目的、設備面などさまざまな要因があるとは思いますが、各施設が満遍なく利用されることが理想ではないかと考えます。 そこで、まず稼働率等について、何らかの課題があるのではないかと感じているので、それについて大きな2の(1)の1回目の質問といたします。 次に、大きな2の(2)老朽化した文化施設に対する今後の対応についてです。 単純に古いと言っても、豊橋市公会堂のように、国の登録有形文化財に指定されている歴史的に価値のある建物のことではなく、それ以外の文化施設において老朽化して古くなったもののことです。さきにも述べましたが、施設ごとにその特徴や役割があると感じています。利用者側のニーズだけでなく、耐震などの防災面、そして過去に比べ、高年齢層の利用がふえている事情などを考えると、計画的に適切な改修を行い、さらなる利用拡大につながるような工夫が必要であると考えられます。 そこで、大きな2の(2)の1回目の質問として、老朽化した文化施設に対する今後の対応についてお伺いします。 以上を1回目の質問といたします。 ◎古池弘人都市計画部長 大きな1の(1)樹木の維持管理の状況についてでございますが、市内約500の公園を対象に造園業者へ委託し、老木化等による危険な樹木の伐採を行うほか、道路などに張り出した枝の剪定、見通しを妨げている中木の伐採や低木の刈り込みを行うなど安全に配慮した維持管理を行っております。 次に、桜の植樹状況についてでございますが、地域の身近な公園にも植樹されていますが、桜の多い主な公園としましては、ソメイヨシノを中心に豊橋公園に約500本、岩屋緑地に約500本、向山緑地に約1,000本となっております。 以上です。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 文化施設の稼働率に対する課題についてでございます。 豊橋市内には、公会堂、市民文化会館、アイプラザ豊橋、三の丸会館、西川芸能練習場、ライフポートとよはし、穂の国とよはし芸術劇場の七つの文化施設がございます。 平成25年に開館いたしました穂の国とよはし芸術劇場を除きますと、公会堂が昭和6年、市民文化会館が昭和42年など、開館から長い年月がたっている施設が多くなっている状況でございます。 平成30年度における各施設の稼働率につきましては、穂の国とよはし芸術劇場、アイプラザ豊橋、市民文化会館、そしてライフポートとよはしが50%前後と、ほかの公共施設と比べ比較的高い状況となっている一方、公会堂、三の丸会館、西川芸能練習場は20%前後となっております。 課題でございますが、全般的に施設の老朽化対策が挙げられます。開館後、長い時間が経過している施設におきましては、これまでにも改修や修繕を行ってまいりましたが、市民文化会館では座席が狭かったり、バリアフリー化に対応できていないなど、各施設において使い勝手がよくない状況も散見されております。 今後も、効果的な改修や修繕を行い、安全性に配慮しながら、利用しやすさにつなげていくことが稼働率向上に結びつくのではと認識しているところでございます。 続きまして、(2)老朽化した文化施設に対する今後の対応についてでございます。 基本的な考え方としましては、老朽化している箇所の機能回復を行い、今ある施設を継続利用していくことを考えております。 今後でございますが、施設によってそれぞれの役割を持っておりますので、総量の最適化も考慮した上で、安全性の確保や利便性の向上を図り、役割に応じた活用を図っていきたいと考えております。 次年度策定予定の第6次豊橋市総合計画策定の中で、今後の公共施設の大きな考え方を示す予定となっているため、それらを踏まえた対応を考えていきたいと、そのように思っております。 以上です。 ◆石河貫治議員 それぞれについて、一通り御答弁いただきました。 ここから先は、通告どおり一問一答方式で進めさせていただきます。 それでは、大きな1の(1)樹木の維持管理の状況について、先ほどの御答弁で、豊橋公園に約500本、岩屋緑地にも約500本、向山緑地には約1,000本の桜がソメイヨシノを中心に植樹されているとのことでした。つまり、本市のさくらまつりの会場となる場所に多く植樹されているということで合っていると思います。 豊橋市内には、例えば市の天然記念物に指定されていて樹齢350年を超える野依八幡社のシダレザクラやとよはしの巨木・名木100選に選定されている石巻平野町のエドヒガン、二川伏見稲荷のギョイコウザクラなど名木がございますが、我々がふだんよく見かける桜はソメイヨシノで、その寿命は60年程度と聞いております。一時、メディア等でも話題になったので耳にした方がいらっしゃるかもしれませんが、DNA解析によって、ソメイヨシノは実はそのほとんどがクローン個体であるということが判明しました。江戸時代末期、オオシマザクラとエドヒガンを交配させてソメイヨシノを開発し、それらは接ぎ木という形で全国に植えられました。接ぎ木という行為そのものが同じ遺伝子を持つ個体を複製することに当たります。また、ソメイヨシノ同士では自然交配で子孫を残すことができない自家不和合性という性質なので、人の手を借りないとふえることができないものです。今の時期に桜を見ますと、葉や花はついていませんが、私のように樹木に関しての専門家でない目で見ても、幹や枝が傷んでいるように見えるものが時々気になります。 管理状況について、(1)の2回目の質問として、桜の木を主として植樹されている豊橋公園、岩屋緑地、向山緑地それぞれの桜に関する取り組みについてお伺いします。 ◎古池弘人都市計画部長 豊橋公園におきましては、昭和40年代に植樹された桜は老木化したため、平成23年から一部伐採し、補助事業の活用や団体からの樹木の寄附により市民参加での桜の植えかえを行ってまいりました。 岩屋緑地におきましては、昭和50年代に植樹された桜は、周辺の樹木の大木化により、十分な光が届かず衰弱が進みました。そこで、平成28年度から新たに広場を設け、ボランティア団体や地元小学校の参加を得て桜の植樹を行っており、来年度で整備が終了する予定でございます。 向山緑地の桜広場では、豊橋公園とほぼ同時期に植樹された桜の老木化が進むとともに、過密な状態であるため、今年度から5か年かけて計画的な伐採や植樹による桜の成長に適した環境の整備を進めております。また、あわせて向山緑地の桜を守るボランティアを桜守として認定する取り組みを始めたところでございます。 以上です。 ◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 豊橋公園、岩屋緑地については桜の更新が進んでいるとのことで、今後も訪れる人々の心の癒しとなる場所が存続されているようです。しかし、向山緑地については樹木が健全に成長できない状態になっているとのことで、不安材料がございます。 そこで、今御答弁いただいた中で、桜守というボランティア活動が出てまいりました。私が調べたところによりますと、豊橋の桜守については、100万本の桜プロジェクト発起人であり、新城市在住の松井章泰氏に御指導いただいて、向山緑地を中心とした豊橋市内の公有地の桜を維持管理及び豊橋市の桜の魅力を広めることを目的として組まれた育成講座のことを指しているとわかりました。花見だけでなく、卒業、入学、進学などの春の節目のときに満開を迎え、日本人の心のよりどころとしても咲く桜の花は、人の手を借りながら満開を迎え、見る人の心を和ませるものであります。 次に、大きい1の(1)の3回目の質問として、向山緑地の桜守の内容について、もう少し具体的に教えていただけるようお願いします。 ◎古池弘人都市計画部長 桜守は、向山緑地などの桜を健全に育てる手助けを行政と一体となって取り組む市民ボランティアのことでございます。 本市では、今年度から桜に関する基礎知識の習得から保全活動の実習を行う桜守ボランティア育成講座を開催しております。この講座を受講し、今後、桜守として向山緑地などで積極的に活動していただける方を、5年程度かけ、50名程度を認定していきたいと考えております。 桜守の方々には、健全な桜を育てるため桜に肥料を与えたり不要な枝を取り除く剪定などの保全活動だけでなく、桜の魅力を多くの市民の方に発信するなど、さまざまな活動に取り組んでいただきたいと考えております。 以上です。 ◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 豊橋公園、岩屋緑地については整備が進んでいること、そして向山緑地の桜に関しては、老木化しているが、今後5年かけて桜守とともに桜の再生を進めていくことがわかりました。また、桜守ボランティア育成講座については、向山緑地がある地元地域の方も受講されていると伺っています。まちを愛する気持ちを持って行動していただけることを、私も豊橋市民の一人として大変うれしく思います。 豊橋市内の桜について、桜守を育てながら桜の再生を行っていく取り組みは、今後ますます豊橋市民に愛着を持ってもらうことができ、また環境整備することで、豊橋市の桜の名所を各地に広めていける取り組みだと思いますので、ぜひこれから先も進めていただきたいと思います。 また、桜以外の樹木に関しても、剪定だけでなく、例えばことしの初夏、向山緑地ではチャドクガの幼虫が椿やサザンカの木に大量発生したこともありました。樹木以外に関しても、ベンチや岩屋緑地にある展望台、向山緑地の向山大池など、利用者がほっと一息つけられるそれらの設備について、今後も継続した整備が必要だということはわかっておりますので、計画的に目に見える効果があらわれるような取り組みを進めていただき、訪れる人たちにとって真の憩いの場となり、笑顔があふれる環境づくりに努めていただけることを望んで、大きい1につきましては以上で終わらせていただきます。 次に、大きな2に関してですが、先ほどの御答弁の中で、施設の老朽化対策が課題であり、(2)において、老朽化している文化施設に関しては、利用者が安全かつ便利に使えるような機能回復を行って継続利用をできるように考えていくとのこと、また第6次豊橋市総合計画においても、今後の公共施設の考え方をお示しいただけるとのことだったので、これらが市民の考えている希望と同じ方向を向いて検討していただけるよう期待しまして、(2)については今のところここまでにとどめておきまして、後ほど(1)と一緒にまとめたいと思います。 続いて、大きな2の(1)について、先ほどの御答弁の中でありましたが、稼働率に関して、50%前後と20%前後とでばらつきがあること、そして老朽化が課題とのことでした。中でも、先ほどの話の中にも出てきましたが、市民文化会館は座席が狭い、バリアフリー化に対応していないなどのことが出てきました。利用者の顔を見て、生の声を聞きながら、より使い勝手のよい施設にしていくことが稼働率向上につながると思います。各施設の受付やメール等で利用者から要望が届いてると思いますが、大きな2、(1)の2回目の質問として、稼働率向上の対策や利用者からの要望に対する改善点についてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 稼働率の向上といたしましては、施設の改修や修繕に努めているほか、ウエブサイトでの諸室の紹介、アイプラザ豊橋や穂の国とよはし芸術劇場では、SNSを活用した積極的な情報発信により集客を図っております。また、指定管理者の自主事業といたしまして、利用者ニーズに沿った講座や講演等を実施することにより利用者の拡大も図っております。 利用者からの要望に対する改善といたしましては、洋式化などのトイレの改修、階段の手すり設置などのバリアフリー化のほか、公会堂では舞台照明のLED化などを適宜行ってまいりました。 今後も、利用者の声に積極的に耳を傾けてまいりたい、そのように思っているところでございます。 以上でございます。 ◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 ウエブサイトでの紹介やSNSでの情報発信によって集客を図っており、そして施設面においては、バリアフリー化を含めて、施設の改善を含めた改修を行っているとのことでした。また、トイレや階段の手すり等もバリアフリー化を行っているとのことでしたが、市民文化会館についてはまだ対応できていないということでした。 市民文化会館については、建物だけでなく、周囲の向山緑地の関係もございますが、駐車場についても気を配りながら整備しなければいけないと思われますので、今後、担当部署等が連携して、そちらも含めて進めていっていただきたいと思います。 一つ疑問に感じるのは、バリアフリー化を必要としている方たちというと、やはりある程度、御高齢の方が中心になってくるかと思いますが、その方たちの中のどれだけの人がウエブやSNSといったものを利用しているのかという点です。予約状況の確認についても、ウエブの閲覧が困難な方はかなり多くいらっしゃると思います。 先ほどの大きな2の(2)の答弁でもあったように、施設にはそれぞれの長所や役割があり、役割に応じた活用を図っていきたいとありましたが、施設の改善・活用に加えて、情報発信についても、そういった意味でもバリアフリー化していただけるような工夫と改善を期待します。 公園についても、文化施設にしても市内外にかかわらず、また非常に幅広い年齢層の方が利用する場でもあり、そういった場は、安全かつ快適に利用できるように改善を繰り返していくことが必要だと考えています。若干繰り返しにはなりますが、実際の利用者や今後利用すると予想できる方々の顔を直接見て、生の声をしっかり受けとめていただき、今ある施設をよりよいものに育てていっていただくことが豊橋市の魅力発信にもつながることだと思います。桜守ボランティアのように市民と協力し合って、同じ方向を向いて、よりよいまちづくりを進めていただけるよう大いに期待いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。----------------------------------- ○豊田一雄議長 次に、長坂尚登議員。     〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 1、障害者採用や育児休業等の人事対応について 昨年度に、行政機関での全国的な障害者雇用率に関する実態が明らかになって以降、豊橋市では、障害者の雇用・採用について、より一層力を入れていると聞いております。 豊橋市の採用では、障害者対象という採用枠を設けており、対象を身体障害者手帳、療育手帳精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方としているため、この質問でもそれを踏襲いたします。しかし、障害をお持ちの方といっても、中には、日常的には障害とわからない方、障害を公にしたくない方あるいは障害と関係ない自身の評価を望む方、さまざまな方がいらっしゃいます。 そこで、(1)障害者対象ではない採用での障害者への対応について ア、障害者の応募可否とその明示について イ、採用時及び採用後の「障害者であること」の開示の必要と、対応について、お聞きします。 続いて、(2)育児・出産に関する休業・休暇制度について 先日、国が男性公務員の育児休業を原則1か月以上の取得を促す方向で検討していることが明らかになりました。NHKのニュースによると、昨年度、一般職の男性国家公務員の取得率は、自衛官などの特別職を除いて21.6%、中央省庁などでは、部下の育児休業の取得状況が管理職の人事評価の要素の一つと位置づけられているとのことです。 また、豊橋市の育児参加休暇の概要は、子どもが1歳になるまでの間に5日間の休暇を認める制度です。しかし、この制度は男性のみが対象となっています。 そこで、ア、男女別の育児休業等の取得状況と、その違いに対する認識について イ、部下の育児休業の取得状況を、管理職の人事評価対象とすることへの認識について ウ、育児参加休暇の対象を女性へ拡大することへの認識について、お聞きします。 続いて、2、豊橋まつりと表現の自由について (1)野村ホールディングス株式会社が単独主催とした「2万人で踊る五輪音頭」について 2019年9月24日、野村ホールディングス株式会社が日本最大規模の「東京五輪音頭-2020-」演舞イベントの主催、および東海地方初、史上最大規模の東京2020競技体験イベントの共催についてというニュースリリースを出しました。2万人で踊る五輪音頭の主催は、野村ホールディングス株式会社1社のみ記載の発表で、豊橋まつり・総おどり・豊橋まつり振興会という文字はありませんでした。私は、この発表をとても悲しく受けとめ、そして大きな違和感を感じました。 そこで、ア、「2万人で踊る五輪音頭」実施までの経緯と、本市職員の関わりについて イ、野村ホールディングス株式会社や関連会社と豊橋まつり振興会や豊橋市との金銭の授受、及びその金額と、本市職員の関わりについて ウ、野村ホールディングス株式会社が単独主催として発表したことへの認識、対応と、本市職員の関わりについて エ、野村ホールディングス株式会社の「単独主催」であることの、踊り手への事前説明の有無と、本市職員の関わりについて オ、野村ホールディングス株式会社の「単独主催」にも関わらず、本市職員が踊り手の募集や当日の警備などの運営を担ったことへの認識について カ、豊橋まつりに多くの補助金が出されていることを踏まえ、他企業への公平性を含めた今後の対応について、お聞きします。 続いて、(2)舞らん行列の参加者募集に際しての注意事項「政治活動、宗教活動を伴わないものとします」について 平成30年度にコミュニティ活動交付金が創設されるのに伴い、自治会活動の手引きが改訂されました。この手引では、自治会活動と宗教活動に当たる神社祭礼行事等を別にするように組織、事業計画、会計などさまざまな面において繰り返し記しています。また、豊橋祇園祭や豊橋鬼祭についても、神社の祭礼行事であり、豊橋市は行政として一線を画しています。 一方で、行政による表現の自由への制限や検閲とみなされてしまう懸念が、この半年から愛知県内での出来事をきっかけに特に高まっております。 そこで、ア、「神輿パレード」というグループの設定、宗教関連団体と思われる名称の団体の参加に対する認識、及び参加者募集やその整理における本市職員の関わりについて イ、「政治活動、宗教活動を伴わない」を、いつ、誰が、どのように判断しているか、及び本市職員の関わりについて ウ、イの判断が、豊橋まつり振興会会長である豊橋市長や行政による表現の自由への侵害や検閲とみなされる懸念に対する認識と、今後の対応について、お聞きします。 続いて、(3)豊橋まつり振興会会長を豊橋市長が兼務することについて 2019年9月25日付、あいちトリエンナーレあり方検証委員会 中間報告に次のような記載があります。「実行委員会の会長を知事が兼務していたことは、構造上の不都合を生みやすい。 すなわち、今回のようにトリエンナーレの展示を(安全上の理由から)中止するという判断を、知事でもある会長が行った場合、あたかも政治権力による介入(検閲)と誤解されかねない。また、芸術監督に対する管理運営上の指示についても、検閲にあたるリスクをおそれ不十分となる可能性が否めない。 次回以降のトリエンナーレにおいては、会長は民間から登記することが望ましい」 そこで、ア、2019年9月25日付け「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 中間報告」の「35 あいちトリエンナーレ実行委員会会長を知事が兼務する体制」に関する記載を踏まえ、豊橋まつりにおける表現の自由、誤解を含む検閲への懸念に対する認識と、今後の対応について、お聞きします。 大きい3、補助金の在り方と、株式会社サイエンス・クリエイトについて 2019年9月の決算特別委員会での質疑のように、株式会社サイエンス・クリエイトに対して、自社が保有する資産にもかかわらず、使用料、賃借料、リース料等の名目で補助金を交付していたことがわかりました。私は、当該実態での補助金交付の適切さに首をかしげています。 そこで、(1)補助金交付先が保有する資産に対して「使用料・賃借料・リース料」等の名目で補助金を交付することについて ア、株式会社サイエンス・クリエイトに対し、これまで当該実態で交付された補助金事業の数とその総額、うち当該実態での補助金の合計額について イ、領収書など当該実態における株式会社サイエンス・クリエイトによる支払実績の確認方法について ウ、当該実態の豊橋市補助金事業のうち、国等の交付金を財源としている事業について、国等の交付金の活用方法として適切かについて エ、株式会社サイエンス・クリエイト以外に当該実態での交付があった補助金事業の有無について オ、当該実態での補助金交付を認めていない(補助対象外としている)補助金事業と、補助を認めていない理由について、お聞きします。 (2)平成27年度「包括外部監査」について アについて、該当箇所から抜粋して読み上げます。 「(株)サイエンス・クリエイトは今後具体的にどのような事業に対して経営資源を集中し純資産を積み増していくのかが課題であり、場合によっては豊橋サイエンスコアの公共性に着目し、建物等の資産を市に譲渡し、(株)サイエンス・クリエイトは施設の管理運営を行い本社については市から賃借による形態への変更や、賃貸事業以外の事業も公共性が高いことから、株式会社から法人形態を変更し公益財団法人などの非営利法人として存続させるなど、長期的な展望での将来計画の策定が望まれる。そして、その長期的な将来計画に基づいて必要な修繕積立金の金額を算定し、どの時点でいくら積み立てる必要があるのかを明確にした上で、これを毎年の事業計画に落とし込み管理するべきである。 しかしながら、(株)サイエンス・クリエイトの事業は市からの受託事業や補助事業が大きな割合を占めており、事業そのものについて(株)サイエンス・クリエイト側で策定していないことから、主体的な立場で中・長期計画を策定することが困難な状況と考えられる。また職員の勤続年数も短く、市からの出向者が中心となっていることから会社の事業を抜本から見直すような計画を独自に策定することが難しい環境にあると考えられる。 ここで誰が主体的な立場で将来計画を作成するのが望ましいかを検討する。先ず(株)サイエンス・クリエイトの株主構成を見ると、豊橋市の出資割合は、愛知県と共に12.91%で筆頭株主とはなっているものの、日本政策投資銀行やその他の事業会社も多くの株式を保有していることから、法的には市が主導的な立場で(株)サイエンス・クリエイトの再建を進めることは難しいように思われるが、前述したように多くの市の事業に係る補助業務や委託業務を行っているだけでなく、主要な役割を担う役員や職員の派遣も行われていることから、実質的には市が支配していると考えることもできるのではないだろうか。形式的な関係を無視することは出来ないかもしれないが、事業運営が適切になされるよう、将来計画の策定から計画の進捗状況の管理について市はより積極的な関与をしていくことが必要と考える」と、ここまでが抜粋です。 そこで、ア、「(1)(株)サイエンス・クリエイトの将来計画や今後の方向性について(意見)」(24ページ)に対する認識と措置の状況についてお聞きします。 続いて、イについて、同様に、包括外部監査の該当箇所から抜粋します。 「会社としては平成26年度に3,278万1,000円の当期純利益を計上しており、(株)サイエンス・クリエイトが営利目的の株式会社という形態をとっている以上、こういった余剰資金は株主総会での決議次第では配当として社外に流出してしまう可能性もあり、その結果補助金として投入した資金が外部に流出する結果となる可能性がある」 さらに抜粋します。 「補助金として交付した金額が結果的に社外に流出することは避けるべきであり、そのためにはたとえば計上した利益は一定金額に達するまで全額修繕積立金として利益処分するような規定を設けるなど、利益剰余金の今後の使途について明確にしておくことが望ましい」と、ここまでが抜粋です。 そこで、イ、「(2)(株)サイエンス・クリエイトへの補助金について(意見)」(26ページ)に対する認識と措置の状況について、お聞きします。 続いて、ウについて、包括外部監査の該当箇所から抜粋します。 「たとえば「食農連携商品開発推進事業補助金」では、間接経費は直接経費の30%という一定のパーセンテージで補助金を交付している。 この直接経費に対するパーセンテージはどのように決定したのか市の担当者に質問したところ、30%と決めた経緯は不明との説明を受けた。実質的には予算の範囲内で決めているとのことである。 本来、補助対象とすべき間接経費は、補助対象事業に要した間接経費であるべきであり、これは全体の間接経費を合理的な基準で各事業に按分した額となるはずである。 したがって、まずは間接経費を合理的な基準で各事業に按分した結果、補助対象事業で必要となる間接経費はいくらなのかを算定し、当該間接経費と直接経費の比率に基づいてパーセンテージを決定するのが望ましい」と、ここまでが抜粋です。 そこで、ウ、「②間接経費に対する補助金について(意見)」(32ページ)に対する認識と措置の状況について、お聞きします。 また、26ページでは、補助金の一部が純利益や利益剰余金となっているように読み取れます。一方、32、33ページでは、補助対象となる経費は事業の遂行に必要な経費と記載があり、この二つは矛盾するようにも見えます。 そこで、エ、26ページと32、33ページの記載を踏まえ、補助金株式会社サイエンス・クリエイトの「利益」となり得るか、についてお聞きします。 (3)(1)(2)を踏まえた、株式会社サイエンス・クリエイトに対する補助金の在り方に対する認識と今後の対応、そして、株式会社サイエンス・クリエイトの今後に対する認識と対応について、お聞きします。 続いて、4、ユニチカ跡地の裁判について (1)最高裁判所または関係機関からの連絡の有無、その内容と開示、対応や認識について、お聞きします。 以上が1回目の質問です。 ◎吉原郁仁総務部長 大きな1、障害者採用や育児休業等の人事対応についての(1)、障害者対象ではない採用での障害者への対応についてのアの障害者の応募可否とその明示についてでございます。 本市の職員採用試験では、障害者枠以外でも障害者の方の受験は可能でございます。募集要綱やホームページにもその旨を記載しているところでございます。 次に、イの採用時及び採用後の「障害者であること」の開示の必要と、対応についてでございます。 採用時におきましては、障害者対象の枠で応募される場合には、障害者手帳の交付を受けていることが申し込み要件となっているため、申し込みを受け付け時に確認させていただきますが、それ以外の試験枠では、試験時に車椅子の持ち込みなど、特別な配慮が必要な場合を除きまして、特に開示を必要としていません。また、採用後におきましても開示の必要はございませんが、障害者の方が安心して働くことができる環境整備の観点から、希望する合理的配慮がある場合に報告してもらうよう全職員に照会をかけております。 なお、採用選考時も採用後も、開示の有無が本人の不利益になることはございません。 そして、(2)育児・出産に関する休業・休暇制度についてのア、男女別の育児休業等の取得状況と、その違いに対する認識についてでございます。 平成30年度中に本人及び配偶者が出産した職員のうち、育児休業を取得した職員は、女性が82人で100%であるのに対しまして、男性は121人中2人と、1.7%にとどまっております。また、配偶者出産時の付き添いの際などに取得できる出産補助休暇の取得率は37.2%、子が1歳になるまでの男性職員が取得できる育児参加休暇の取得率は15.7%と、特定事業主行動計画に掲げた目標数値100%には到達できていない状況でございます。 従来より育児関連諸制度の周知を継続的に行っているものの、男性の育児休業取得率が向上しない要因といたしましては、取得することにより無給となることや、授乳ですとかおむつがえなど育児をすることに対する不安なども挙げられるのではないかと考えているところでございます。 そして、イでございます。部下の育児休業の取得状況を、管理職の人事評価対象とすることへの認識についてでございます。 職員が安心して育児休業を取得できる職場環境づくりは管理職の重要な役割と認識をしており、これまでも子育てにかかわる職員と所属長が協力して作成するすくすく育児シートの導入やマネジメント能力向上のための研修など、管理職の意識・行動変革に努めてまいりました。現在、豊橋市特定事業主行動計画の改定時期を迎えており、これまでの成果や課題を整理いたしまして、新たな目標、施策を検討する中で、人事評価の在り方も含め、国や地方公共団体のさまざまな先進事例を参考にして、本市においてより効果的な取り組みについて検討していきたいと考えているところでございます。 そして、ウの育児参加休暇の対象を女性へ拡大することへの認識についてでございます。 育児参加休暇は、国の基準では、男性職員が妻の産前産後休暇中に子を養育することを目的に設置された休暇でございます。 一方、本市におきましては、平成27年度に特定事業主行動計画を改訂した際に、課題となっていた男性の育児参加休暇取得率の向上を目指しまして、育児参加休暇の取得可能期間を国の産後休暇期間までから子が1歳に達する日までに独自に改定をし、運用してきたところでございます。 このように、男性職員の行動変革を主眼に置いた制度設立の背景ではございますが、今後、男性も女性もともに積極的に育児にかかわることができるよう適切な制度構築、運用に努めていきたいというように考えております。 以上でございます。 ◎稲田浩三産業部長 大きな2、豊橋まつりと表現の自由について、(1)ア、「2万人で踊る五輪音頭」実施までの経緯と、本市職員の関わりについてです。 まず冒頭で、野村ホールディングス株式会社と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のかかわりについて御説明させていただきます。 野村ホールディングス株式会社は東京2020大会ゴールドパートナーになっており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会公認のイベントを実施する際に、オリンピック及びパラリンピックに関する呼称やロゴを使用することを認められた企業の一つであります。 その野村ホールディングス株式会社から、昨年暮れごろ、第65回ええじゃないか豊橋まつりの総おどりの中で、2万人で踊る東京五輪音頭ができないかとの提案を受けました。本市としても、ドイツリトアニアのホストタウンになるなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を応援したいと思っていたところでございまして、大変意義のあるものと考えました。そこで、ことし1月と5月の豊橋まつり幹事会でこの提案を協議し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を市民とともに盛り上げ、ええじゃないか豊橋まつりを全国にPRできる好機でもあると考え、豊橋まつり役員会に諮り、実施を決定し、5月27日の豊橋まつり総会にて発表したというものでございます。 その後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、野村ホールディングス株式会社、豊橋まつり振興会で協議を重ね、7月及び9月の豊橋まつり幹事会において詳細を詰め、実施の運びとなりました。 本市職員については、ええじゃないか豊橋まつり全体の業務を行うため、豊橋まつり振興会の事務従事の位置づけでかかわっております。 続きまして、イ、野村ホールディングス株式会社や関連会社と豊橋まつり振興会や豊橋市との金銭の授受、及びその金額と、本市職員の関わりについてです。 野村ホールディングス株式会社は、他の協賛企業同様に、第65回ええじゃないか豊橋まつりに対して協賛金をいただいており、金額は100万円でございます。 本市職員のかかわりにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 ウ、野村ホールディングス株式会社が単独主催として発表したことへの認識、対応と、本市職員の関わりについてです。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によりますと、オリンピック・パラリンピック公認イベントの広報は、組織委員会以外では東京2020ゴールドパートナー企業が行えるとのことでございます。そのため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と野村ホールディングス株式会社が同じ日に、それぞれが単独で同様の内容の報道発表を行ったものと認識しております。 野村ホールディングス株式会社の単独主催とのことでございますが、私たちはあくまでも総おどりの中に組み込み実施されたものとの認識でございまして、第65回ええじゃないか豊橋まつりのパンフレットに記載しているとおりでございます。 本市職員に関しては、先ほどお答えしたとおりでございます。 エ、野村ホールディングス株式会社の「単独主催」であることの、踊り手への事前説明の有無と、本市職員の関わりについてです。 5月27日の豊橋まつり総会で発表し、総おどりの参加者募集の中で東京五輪音頭を組み込み実施することを事前に伝え、その後、踊り手に対して、6月から東京五輪音頭の振りつけDVDレンタルを開始いたしました。また、7月から参加団体に対しても振りつけDVDの配布を行いました。 本市職員のかかわりについては、先ほどお答えしたとおりでございます。 続いて、オ、野村ホールディングス株式会社の「単独主催」にも関わらず、本市職員が踊り手の募集や当日の警備などの運営を担ったことへの認識についてです。 2万人で踊る東京五輪音頭については、ええじゃないか豊橋まつりの総おどりの中で実施したものであるため、総おどりの事務として、本市職員が踊り手の募集や警備の運営を行ったものでございます。 カ、豊橋まつりに多くの補助金が出されていることを踏まえ、他企業への公平性を含めた今後の対応についてでございます。 ええじゃないか豊橋まつりを盛り上げるために、有意義でよいものならば、積極的に協議し取り入れていけばよいと考えております。 続いて、大きな2の(2)ア、「神輿パレード」というグループの設定、宗教関連団体と思われる名称の団体の参加に対する認識、及び参加者募集やその整理における本市職員の関わりについてです。 舞らん行列では、グループや団体の名称にかかわらず、政治、宗教活動を禁止しております。このことは、参加申込書及び事前説明会で各団体に注意事項を周知しておりますが、これまで判断が必要な事案が発生したことはなく、格段の問題はなかったと認識をしております。 本市の職員のかかわりについては、先ほどお答えしたとおりでございます。 イ、「政治活動、宗教活動を伴わない」を、いつ、誰が、どのように判断しているのか、及び本市職員の関わりについてです。 仮に疑義が生じた場合は、現場の従事者が適時適切に判断することになります。 本市の職員のかかわりにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。 ウ、イの判断が豊橋まつり振興会会長である豊橋市長や行政による表現の自由への侵害や検閲とみなされる懸念に対する認識と、今後の対応についてです。 舞らん行列への参加申請段階で、事前に豊橋まつり振興会事務局あるいは幹事会が内容を把握し対応することができるため、現時点でそうした懸念は持ち合わせておりません。 今後も、参加者募集に際して、注意事項の徹底を図ってまいります。 (3)のア、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 中間報告」の「35 あいちトリエンナーレ実行委員会会長を知事が兼務する体制」に関する記載を踏まえ、豊橋まつりにおける表現の自由、誤解を含む検閲への懸念に対する認識と、今後の対応についてです。 検証委員会の記載は一つの見解でありますが、ええじゃないか豊橋まつりは自治会など数多くの関係団体で構成された豊橋まつり幹事会で協議しながら企画運営をしているものでございます。このため、市長が豊橋まつり振興会会長についていることが検閲の誤解を招いたり管理運営上の支障になることは考えにくく、現時点でそうした懸念は持ち合わせておりませんし、特に対応も考えておりません。 次に、大きな3、補助金の在り方と、株式会社サイエンス・クリエイトについて、(1)補助金交付先が保有する資産に対して「使用料・賃借料・リース料」等の名目で補助金を交付することについて、ア、株式会社サイエンス・クリエイトに対し、これまで当該実態で交付された補助金事業の数とその総額、うち当該実態での補助金の合計額についてですが、過去5年間で事業の数は14事業、総額は4億5,816万6,089円で、うち当該実態での補助金は2,106万1,193円となります。 (1)のイ、株式会社サイエンス・クリエイトによる支払実績の確認方法につきましては、補助事業に係る実施報告書、収支決算書により項目ごとの金額を確認しております。また、部屋等の使用料・賃借料については、使用するごとに補助事業部門で経費に計上すると同時に、施設管理部門で貸室料に振りかえる形で経理しています。同一社内でのやりとりのため、領収証はございませんが、当該処理の記録により、いつ、幾ら支出したかの明細を確認しております。 続きまして、ウの国等の交付金を財源としている事業について、活用方法として適切かについてでございますが、地方創生推進交付金で使用料、賃借料を必要な事業経費として申請し、採択されていますので、適切であると考えております。 少し飛びまして、大きな3の(2)平成27年度「包括外部監査」について、アです。株式会社サイエンス・クリエイトの将来計画や今後の方向性に対する認識と措置の状況についてですが、株式会社サイエンス・クリエイトは、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の第1号、特定施設リサーチコアとして認定を受けた豊橋サイエンスコアを整備、運営するために設立された第三セクターであります。平成27年度包括外部監査報告書の記述にもあるとおり、市はこれまで地域産業の発展に資するための公共的な側面の強いさまざまな事業を同社にて実施し、地域社会に貢献してきており、株式会社サイエンス・クリエイトは豊橋市の産業振興には不可欠な存在であると認識しています。 監査人からは、将来計画や今後の方向性について、財務上の課題など、もろもろ貴重な御意見をいただいておりますが、出資者の一員としまして、今後とも本市産業の振興のため、株式会社サイエンス・クリエイトを十分に活用し支えてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)のイの株式会社サイエンス・クリエイトへの補助金、ウの間接経費に対する補助金、エの補助金が「利益」となり得るかについて、関連しますので、まとめてお答えします。 株式会社サイエンス・クリエイトに対する補助金については、事業実施報告書や収支決算書で執行内容及び支出内訳を確認し、補助金の間接経費についても、補助金交付要綱の規定を平成26年度の30%から平成30年度以降20%に変えるといったように、検証の上、縮減を図り、補助事業執行の適正化に努めてまいりました。こうした中で、補助事業では利益を出すことはなく、配当として外部に流出することもないとの認識です。 なお、包括外部監査報告書にある修繕積立金として利益処分するような規定を設けるなど、利益剰余金の今後の使途について明確にしておくことが望ましいとの意見につきましては、豊橋サイエンスコアは平成4年のオープンから随分、年を経ておりますので、将来の施設修繕への備えとして積み立ての必要性は感じており、株式会社サイエンス・クリエイトも同様の認識だと聞いております。 (3)(1)(2)を踏まえた、株式会社サイエンス・クリエイトに対する補助金の在り方に対する認識と今後の対応、そして株式会社サイエンス・クリエイトの今後に対する認識と対応についてでございますが、今後も株式会社サイエンス・クリエイトが本市を初め、地域産業の発展のための産業支援機関であり続ける必要があると認識しており、産学官連携のもと、本市として引き続き活用、支援していきたいと考えております。 最後に、大きな4、ユニチカ跡地の裁判について、(1)最高裁判所または関係機関からの連絡の有無等についてですが、現時点では、最高裁判所または関係機関からの連絡はありませんので、対応等は今後になります。 私からは以上です。 ◎黒釜直樹財務部長 大きな3の(1)のエとオでございます。 まず初めに、(1)のエの株式会社サイエンス・クリエイト以外に当該実態での交付があった補助金事業の有無についてでございますが、平成26年度から平成30年度におきましては該当はございません。 次に、(1)のオの補助金交付を認めていない補助金事業と、補助を認めていない理由についてでございます。 補助金交付を認めていない補助金事業につきましては、二つの部局の補助事業について確認がとれておりまして、創業者支援事業費補助金とコミュニティ活動等促進事業補助金及びまちなかインキュベーション事業等補助金でございます。これらは、要綱での定めの有無はあるものの、いずれも賃借料を対象とした補助金であって、賃借人と賃貸人は異なることを前提とした補助制度であるためでございます。 以上でございます。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 まず、大きい1、障害者採用や育児休業等の人事対応についてです。 一人一人の職員や豊橋市で働きたいと思う者が十分に能力を発揮できる人事の在り方を模索し続けていただきたく存じます。 また、女性の育児休業については、医師や看護師など医療職の休業期間が短く、復職が早いということも聞いております。市民病院の院内保育所や病児保育など、学べるものから積極的に学んでいただきたく存じます。 大きい1については以上です。 続いて、大きい2についてです。(1)のア、イを合わせてお聞きします。 野村ホールディングスからの提案による東京五輪音頭の実施という対応と、いただいた協賛金というのは関係があるのか、ないのかについてお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 ええじゃないか豊橋まつりは、多くの企業様からの協賛金をいただき開催しております。今回、野村ホールディングスからいただいた協賛金につきましても、同様にええじゃないか豊橋まつり全体の運営に生かさせていただいております。 ただし、協賛企業様からいただく協賛金に応じて、ええじゃないか豊橋まつりで行うイベントを決めるものではございませんので、直接の関係はございません。 以上です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 直接の関係はないということですが、間接的に関係あるのかお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 全体のうちの一つということでございますので、間接的といえば関係はあるということになると思います。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 続いて、ウも合わせてお聞きします。 野村ホールディングスがニュースリリースで発表した主催野村ホールディングス株式会社について、そのとおりであるというように認めているのか、認めないのかについてお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 野村ホールディングス株式会社とオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が9月24日にそれぞれの名前で報道発表したということで、それは主催あるいは共催で発表したことを承知しております。 ◆長坂尚登議員 報道発表があったかどうかを聞いているわけではなくて、主催野村ホールディングス株式会社ということが、事実認識としてそのとおりだということかどうかを確認しております。それを認めているかどうか、お答えください。 ◎稲田浩三産業部長 私どもは、総おどりの中で、あくまで実施されたとの認識でございます。それぞれの発表は、オリンピック関連キャンペーンのゴールドパートナーあるいは組織委員会の基本的なルールにのっとったもので、そこに主催と書いていたことは承知しております。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 事実認識あるいは実態と、この主催野村ホールディングス株式会社という発表は異なる、あるいは認めると明確に言えないというように解釈させていただきます。 すると、この野村ホールディングスの発表に対して、申し入れだったり、あるいは何らかの見解を示すべきではないかと存じますが、御認識、対応についてお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 私どもは、東京オリンピック・パラリンピックを応援しようという立場で、この事業を非常によい機会だと思っておりました。かつ、この報道に対しても、内容的には、それまで野村ホールディングスあるいは組織委員会と十分に協議をしておりますので、特段、申し入れをしようとは思いませんでした。 ◆長坂尚登議員 今後の対応についてお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 特に考えは持っていません。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 続いて、エと合わせてお聞きします。 踊り手に対して、野村ホールディングスの主催であるということが事前説明されたかどうかの明確な答弁がなかったというように思っておりますので、答弁を求めます。 ◎稲田浩三産業部長 繰り返しになりますけれども、踊り手に対しては、総おどりの中で東京五輪音頭をやるということで十分、内容説明をしてまいりました。 以上です。 ◆長坂尚登議員 聞いていることは通告していることですので、お答えください。 東京五輪音頭は野村ホールディングスの主催だということを事前に説明したかどうかということを聞いています。お答えください。 ◎稲田浩三産業部長 先ほど御答弁申し上げたとおりですけれども、特段、何が主催だとか主催でないという説明は必要ございませんでしたので、その中でやるという御説明をしております。 ◆長坂尚登議員 答弁が不明瞭なので、明確にお願いします。 ◎稲田浩三産業部長 パンフレットの中には、共催という形で記しておりまして、広くにその主催関係は明らかにしているつもりでございます。 ◆長坂尚登議員 パンフレットの中のどこに共催と書いてあるんですか。私は、明確に書いていないと思いますが、御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 パンフレットの4ページに、主催公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、共催野村ホールディングス株式会社とうたっております。それは4ページの下のほうです。 ◆長坂尚登議員 それは東京五輪音頭ではないイベントだと思われますので、確認をお願いします。 ◎稲田浩三産業部長 議員御指摘のとおりでございます。2万人で踊る五輪音頭のほうは、by野村ホールディングス株式会社と書いてあります。 ◆長坂尚登議員 共催とは書いてないですよね。 ◎稲田浩三産業部長 共同で開催するという旨は、野村ホールディングス株式会社と、これはきちんと確認をしておりますので、書いてはありません。 ◆長坂尚登議員 踊り手への事前説明の話に戻りますけれども、事前説明の中で、野村ホールディングスの名前は出されていたのかどうかについてお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 私、ちょっとそこに立ち会っていなかったので、今の時点では不明です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただいていないですけれども、別の質問に続きます。 パンフレットの記載についてですが、こちらは広告という位置づけなのかどうかについてお聞きします。これは野村ホールディングス株式会社の広告かどうかということです。 ◎稲田浩三産業部長 ええじゃないか豊橋まつりパンフレットへの記載につきましては、それは他の企業広告枠とは違う形でありますが、野村ホールディングス株式会社の広告枠としてロゴを掲載しております。 ◆長坂尚登議員 踊り手への事前説明もパンフレットの記載もそうですが、これは私の主観ですけど、明確に広告だということはわからないような記載のされ方がされていると認識をしております。 それから、協賛金を得ているかどうかということについても、事前に少なくとも協賛企業一覧だとかそういうところには会社の名前がないわけでありまして、これはそういう関係性を明示していない、あるいは広告だということが明示的に書かれていない、踊り手にも事前に説明していないというのは、これはいわゆるステルスマーケティングに当たるんじゃないでしょうか。御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 御質問を確認させていただいてよろしいでしょうか。趣旨の確認をお願いします。 ○豊田一雄議長 許可します。 ◎稲田浩三産業部長 私、不勉強でステルスマーケティングの単語の意味がわかりませんので、教えてください。 ◆長坂尚登議員 私の認識ですが、お金をもらっているか、もらっていないかという二者間の明示性が書かれていない、あるいは広告であるということが明示的にわかるように書かれていない状態において、実際は、広告あるいはお金をもらっているにもかかわらず、広告ではないように、あるいはお金をもらっているかどうかがわからないように書かれていること、あるいはそのように説明をしていることということがステルスマーケティングだというように私は認識しております。 ○豊田一雄議長 答弁願います。産業部長。 ◎稲田浩三産業部長 わかりました。 私どもは、ステルスマーケティングに当たっているというようには考えておりません。 以上です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 これについては、実際に見た人、それから踊り手がどういうように思われるか、これは野村ホールディングスの主催なんだというところかどうかということに大きくかかわってくると思いますので、今後、広告なら広告、お金をもらっているならお金をもらっているということは適切にしっかりと表示すべきではないかなというように思います。 続いて、(2)に移ります。 ア、イと合わせてお聞きしますが、従事者が適時適切に政治活動を伴わないかどうかについて判断するというようにお聞きしておりますが、適時適切に判断するための基準は何かお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 明確な判断基準はございませんが、イベントに参加した団体がいわゆる特定の候補者を応援するような政治活動や宗教上の行為への参加を強要するような行為をした場合に注意をし、聞き入れられないようであれば参加を取りやめさせます。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 基準がないということは、従事者の恣意的な判断の可能性が非常に高まる、それから、この従事者が本市の職員、公務員であるという可能性も十分あると思います。 まず、恣意性について、御認識をお聞きします。 従事者の裁量が非常に大きい、基準が設けられていなければ、何が政治活動、宗教活動かということを現場で適時適切に判断するということですので、判断する者によって大きくそこの判断の幅が違うのではないかということです。御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 これまでもそういったケースはございませんでしたので、余り判断の基準というものはないわけでございますけれども、通常、政治活動とは、一般的に政治上の目的をもって行われる一切の活動、すなわち政治上の主義、施策を推進し、指示もしくはこれに反対し云々という旨のことは承知はしておりますので、それと照らしながら判断していくということになろうかと思います。 宗教的活動につきましても、憲法等での定めを念頭に置きながら、照らして判断していくということだと思います。 以上です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 続いて、ウも合わせてお聞きしますが、事前に内容を把握して対応することができるということを御答弁でおっしゃっていました。事前に内容を把握して対応できるということは、これは検閲に当たる可能性があるのではないかというように懸念してしまいますが、御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 検閲と考えたこともございませんけれども、事前に豊橋まつり振興会事務局あるいは幹事会で内容把握して、あくまでもええじゃないか豊橋まつりのスムーズな進行と運営に御協力いただくというものでございます。 以上です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 (3)も合わせてお聞きします。 豊橋まつりにおける表現の自由について、どのように認識されているかお答えください。 ◎稲田浩三産業部長 表現の自由につきましてですけれども、個々で判断するしかございませんし、ちょっと今までそういうような議論になったこともございませんので、その時々での判断となります。 以上です。 ◆長坂尚登議員 これ、憲法に書かれていることであって、そもそも最大限尊重しなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そこについて認識をお聞きします。 ○豊田一雄議長 御質問の趣旨は、表現の自由について最大限尊重するかどうかという、そういうことですか。 ◆長坂尚登議員 豊橋まつりにおける表現の自由ということですね。 ○豊田一雄議長 答弁願います。産業部長。 ◎稲田浩三産業部長 憲法遵守義務は当然、私どもにございますので、表現の自由は重いものとして当然、対応していきます。 以上です。 ◆長坂尚登議員 その上で、今まではそういうことがなかった、あるいはそういうことも考えていなかった、実態として懸念することがなかったということですけれども、この議会で私、そういう可能性についてふれさせていただいて、少なくとも愛知県内ではそういうことに対する意識が非常に高まっているということを踏まえて、今後、表現の自由を最大限尊重するためにどういうように対応していくのか、お聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 勉強してまいりたいと思います。 ◆長坂尚登議員 しっかり勉強いただければと思います。 最後、確認したいんですけれども、(3)では、市長が会長を兼務することについてお聞きしているわけであって、現在、会長職というのはどういう手続で決められているのか、お聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 少し調べるのに時間をください。 ○豊田一雄議長 暫時休憩します。     午後0時1分休憩-----------------------------------     午後0時1分再開 ○豊田一雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- 答弁を願います。産業部長 ◎稲田浩三産業部長 失礼しました。 豊橋まつり振興会会則第6条第2項に「会長は、豊橋市長をもってあてる」となっております。 以上です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 つまり、理事会等の選挙等の中で決まっている、民主的に決まっているわけではないということではございますが、この規約の変更について、その必要性をどのように認識されているか、お聞きします。 ○豊田一雄議長 済みません、ちょっと質問が聞き取りにくかったんですが。 ◆長坂尚登議員 今の該当箇所の規約の変更をする必要性があるかどうかについての認識をお聞きします。 ○豊田一雄議長 規約の変更の必要性についての認識です。産業部長。 ◎稲田浩三産業部長 今のところ、必要ないと考えております。 ◆長坂尚登議員 以上で大きい2については終わります。 続いて、大きい3に移ります。 (1)アからオをまとめてお聞きします。 ウの国等の交付金を財源としている事業の活用方法についてということに関しては、私、先週、国の担当者に連絡させていただいて、こういう実態で使われていますということをお話ししたところ、驚いた様子で、県を通じて確認しますということを聞いておりますので、それがどういうようになるかというのは引き続き見守りたいと思っております。 その上で、アからオを合わせてお聞きしますが、今回のサイエンス・クリエイトに対する賃借料を名目とした自社の保有する資産に対して補助金を出していくということは、ほかはそういう補助金はないし、ほかの補助金では対象外としているものもある、それは借りる人と貸す人というのは違うものだという前提に立っているからということを御答弁いただいております。このサイエンス・クリエイトに対する補助金のつけ方というのは特別扱いなのではないかというように思われますが、御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 サイエンス・クリエイトみずからが所有し維持管理する施設でございますが、その施設を事業のために使用した部分は事業の必要経費であるため、補助対象として認めているものでございます。清掃にお金がかかります。施設を持ってるだけでもさまざま経費は発生するものでございまして、それがゼロということはないというように思っているわけです。 なお、他に実績がないのは、やはり補助事業でみずから施設を所有し維持管理する施設、そういったケースが少ないからというように思います。 以上です。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 これは委託事業だったらまだしもわかるんですけれども、補助事業はやっぱりその会社が基本的に発案して、提案のもとにその補助交付先の事業として行うものですから、そこに対して、自社の場所を使うのに出すというのは非常に私は不可思議だと思いますし、少なくとも市の空き店舗の活用なんかに関するような補助金であれば、自社の、自分が持っているところのテナントが出ちゃったから、では、今までこの家賃で貸していたから、私がこの事業をやるのにこの家賃を設定したいという補助金は認められていないわけでありますから、ここは公平ではないのではないのかなというように認識をします。 続いて、(1)(2)(3)合わせてお聞きします。 以前、サイエンス・クリエイト21計画についても聞かせていただきましたが、サイエンス・クリエイトに対して、年間1億円前後の補助金等、豊橋市のお金がずっと出ているという状態になっております。サイエンス・クリエイトの過去5年ぐらいの経営状況を把握させていただきますと、大体収入が年間4億円前後だということで、非常に大きい割合を豊橋市からのお金が占めているというように思います。株主構成の割合でいうと12.91%ということで、豊橋市が約8分の1の株式を持っているということですけれども、非常に大きい割合で、支援の在り方として非常に大きいというように思っておりますが、御認識をお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 売上と出資比率の関係と支援額の関係は私にはちょっとわかりませんけれども、本市産業振興に必要な施策として補助事業を出したり、あるいは業務を委託したり、その結果の金額が冒頭に申し上げた金額になっているということだと思います。 ◆長坂尚登議員 これまで費やしたお金があれば、かなり抜本的な経営の再建ができたんじゃないかなというように思われますが、監査報告書でも指摘している建物処分や切り離し等について、市はどういうように考えているかお聞きします。 ◎稲田浩三産業部長 切り離しや処分について、積極的に考えているものではありません。ただ、施設の老朽化ですとか財務上の課題は持っております。そして、本市初め、地域産業の発展のためには、この施設、あるいは会社が必要だと思っておりますので、本市としては引き続き、株式会社サイエンス・クリエイトを十分活用しながら支えていきたいと考えております。 以上です。 ◆長坂尚登議員 産業振興のために公共性等に着目しまして、公金の出し方、それから効率性を含めて、しっかりと・・・ ○豊田一雄議長 長坂議員の質問時間の60分が過ぎましたので、長坂議員の質問は終了となります。----------------------------------- この際、休憩いたします。     午後0時7分休憩-----------------------------------     午後1時再開     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○堀田伸一副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- 次に、寺本泰之議員。     〔寺本泰之議員登壇〕 ◆寺本泰之議員 通告に従いまして、紘基会、寺本、一般質問します。 大きく2問質問します。 大きく1として、まちなか図書館(仮称)整備用保留床の取得について (1)再開発組合からの売買金額の提示について、質問します。 豊橋市の不動産取得処分は、通常、市が2人の不動産鑑定士に鑑定を依頼して、その不動産鑑定評価額から売買を決めています。まちなか図書館保留床約4,000平米の購入価格は約21億8,000万円、坪単価175万円です。その取得は、再開発組合からの提示された価格での購入です。価格は広小路一等地並みですが、価格提示は市から求めたものなのですか。それとも、先に再開発組合側から提示されたものなのか、伺います。 次に、大きく2問目として、狭間児童広場の等価交換について質問します。 駅前再開発事業は賛成でありますが、市民の憩いの場として親しまれてきた狭間児童広場がこの事業によって縮小・変形します。一方、高層マンションの敷地は拡大します。その土地交換の拡大部分の交換差金が発生すると考えますが、豊橋市不動産取得処分審査会は、交換差金が発生しない特例として、等価交換として審査決定しております。市が狭間児童広場、従前3,390平米の交換後、従後2,200.11平米の不動産鑑定を依頼した株式会社愛知県不動産鑑定センターによる不動産鑑定評価額と再開発組合側が提出した調査報告書、その調査報告額の中間をとった価格で、従前従後の価格を約5億円として等価交換が決定されています。 従前の狭間児童広場3,390平米は、利用価値、経済価値の高い長方形の整形地であります。交換後のまちなか広場(仮称)、従後2,200.11平米には、鑑定書にも画地の形状として不整形地と明記しております。不整形地とは、利用価値、経済価値が低く、メリットは価格が安いということでございます。このような鑑定評価であるにもかかわらず、なぜ双方の画地が同額になるのか大変疑問です。 株式会社愛知県不動産鑑定センターの不動産鑑定評価書と調査報告書、まちなか活性課提出のA4、2枚の評価価格、単価の算出根拠は公正公平な評価であったのか、国土交通省不動産に関するガイドラインにのっとった適正なものなのか、また、豊橋市不動産取得処分審査会の審査は適正であったのか、これまでの議会における質問と答弁を通して、具体的に質問、確認させてもらいます。 大きな2として、以下3問、質問します。 (1)等価交換決定に至る経緯について (2)狭間児童広場従前従後の(株)愛知県不動産鑑定センターの「不動産鑑定評価書」における評価について (3)(一財)日本不動産研究所の「調査報告書」を平成28年12月28日開催の「豊橋市不動産取得処分審査会」にまちなか活性課が提出した資料作成に用いた正当性について、質問します。 以上を1回目といたします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 1の(1)でございます。まちなか図書館(仮称)整備用保留床の取得における再開発組合からの売買金額の提示についてでございます。 まちなか図書館整備用保留床の売買契約手続を進めるため、本市より再開発組合宛てに売買金額の提示について依頼し、再開発組合より売買金額の提示を受けております。 以上でございます。 ◎古池弘人都市計画部長 それでは、大きな2、狭間児童広場の等価交換につきまして、(1)等価交換決定に至る経緯について、(2)狭間児童広場従前従後の(株)愛知県不動産鑑定センターの「不動産鑑定評価書」における評価について、(3)(一財)日本不動産研究所の「調査報告書」を豊橋市不動産取得処分審査会にまちなか活性課が提出した資料作成に用いた正当性について、(1)から(3)についてまとめてお答えをいたします。 本件につきましては、平成29年9月定例会から狭間児童広場の等価交換決定に至る経緯、株式会社愛知県不動産鑑定センターの不動産鑑定評価書及び一般財団法人日本不動産研究所の調査報告書の評価、豊橋市不動産取得処分審査会に提出した資料の内容など、等価交換の考え方に基づく権利変換の手続は適正に行われていることを十分に説明させていただいております。 そのような中、寺本議員は狭間児童広場の等価交換について、9月18日付で住民訴訟を提起した旨の発表をされております。 住民訴訟は住民みずからの請求により、行政の行為の適法・違法性を判断する司法上の枠組みでありますので、今後、裁判所に議論の場が移ることとなります。したがいまして、この場で答弁することにより訴訟遂行に支障が出るおそれもありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。 ◆寺本泰之議員 1回目の御答弁をいただきまして、2回目の質問を一問一答でさせてもらいます。 まず、まちなか図書館(仮称)整備用保留床の取得について、再開発組合からの売買金額の提示について。市から依頼をして、再開発組合のほうから価格を提示してもらったということでございます。 不動産を取得する場合は、豊橋市が不動産鑑定士2者に不動産鑑定をしてもらって、売る場合は鑑定評価の高いほうで売る、買う場合は鑑定評価の安いほうで買うと、まことに理にかなった売買をやっております。結構でございます。 それで、2回目の質問としては、今回のように、まちなか図書館の整備用保留床の取得事例のような、不動産鑑定士のほかに、売買先からの提示額を含めて審査をした取得事例は過去にありますか。そこを質問します。 ◎黒釜直樹財務部長 過去における取得事例でございますが、調査しましたところ、過去に1件、同様の事例がございます。 以上でございます。 ◆寺本泰之議員 お聞かせ願えますなら、過去の事例の1件はどこでしょうか。 ◎黒釜直樹財務部長 平成26年度の不動産取得処分審査会で二川宿本陣資料館の周辺整備事業におきまして、鑑定士2者と売り主からの提示価格を比較した事例でございます。 以上でございます。 ◆寺本泰之議員 わかりました。 今回のこの件は、豊橋市は鑑定士2者に鑑定評価をさせておりますので、情報公開請求をさせてもらって、2者の鑑定評価書が出ております。 それで、ただ、一般的に坪157万円というのは、広小路の一等地の土地の価格と一緒ということで、いい値段だなと思うわけでございます。それで、そういう場合は、鑑定士はどのようにその価格を鑑定するのかと。 その前に、鑑定評価の価格より再開発組合から提示された価格のほうが安いんですね、これ。大変結構でございますけども。幾ら安いかというと、ちょっと価格を申しますと、まず愛知県不動産鑑定センター22億2,900万円、桜木不動産コンサルタント22億9,821万円、それで最後に、再開発組合が幾らかということでございます。21億8,143万3,000円です。もし再開発組合のほうへ価格提示を求めなくて、通常の2者鑑定による売買をしておれば、愛知県不動産鑑定センターの価格22億2,900万円、これで購入するわけですね。今回は、市のほうから再開発組合に価格提示を求めた、その結果、21億8,143万3,000円と、その差額は4,756万7,000円と安く買ってもらったわけですね。 それで、鑑定士の鑑定評価額をチェックする場合は、こういう鑑定評価書を見るわけですけど、相場というのは、近隣の同じような条件のフロア、高層ビルの2階、3階のフロア、そういうのが幾らかと、そういう調査をするわけですね。そういう調査が取引事例比較法という、そういうような名称で、近隣の同じような条件のところの単価はどれくらいかと、これをある程度、複数というか、調べて、それでもって、まちなか図書館の開発ビルの価格はどうかと、こうなるわけですね。それが正常価格という不動産評価鑑定基準にのっとった一つの鑑定の方法です。 それで、近隣の取引事例価格、ここに書いてあるはずですけど、真っ黒ですね、こういうように。こういう状態で、ちょっと近隣の相場がわからんので、きょうはここで質問は終わりますが、この情報公開に対して、再度、情報公開するように開示請求をやります。それで、またそれが開示しろということで、この価格が出てきて疑問、問題があれば、また次回質問させてもらいます。 大きな1はここで終わります。 それで、次は2番のほうですけど、御答弁ですと、行政訴訟をやっておるので、質問には答えることができないと。そういうことなら、通告のときにそう言ってくれたら、違うことを質問をするという手もあったんだけど、さすがやるなというね。だけど、それならそれで結構でございますけど、私も、これはややこしい問題ですので、議長の許可をもらって、パネルをまたつくってきて、今回は4枚つくってきましたので、どういうことなのか、これは一体と。それをわかりやすく私、説明しますので、こういうことで間違いないですかという確認を求めますけど、訴訟中だから、それもできないというなら、そういう答弁で結構です。 まず、これは開示されている狭間児童広場と再開発組合、上が組合の土地、下が狭間児童広場、通称狭間公園、大体、半分ぐらいだよね、これ。再開発組合は約3,800平米、狭間児童広場が3,390平米、これです。間違いないですね。確認はしなくてもいいんだけど、わかっとるので、これは。 それで、その土地がこういうように交換されていると。このグリーンのところの狭間児童広場と再開発組合のピンクのところ。違うと今席で言っているけど、この次のまたパネルがありますので。両方見てもらうとよくわかるんですよ。結局、こうなるんですよね。違いますか。まちなか広場の形状。どこが違うんですか。ちょっと今、答えてくれそうなので、質問をお願いします。違うところを質問します。 この形状と違うというので、どこが違うかちょっと指摘してほしいんですよ。開示資料で出してもらった、このピンクのところのこういう格好がまちなか広場になるよと。グリーンのほうが、ここに24階の分譲マンションが建つよと聞いていますけど、どこか違いますか、これ。 ○堀田伸一副議長 寺本議員、これは通告の範囲ですかね。狭間児童広場の等価交換について。 ◆寺本泰之議員 だから、等価交換の経緯ですよ。 ○堀田伸一副議長 経緯ですか、それは。 ◆寺本泰之議員 経緯ですよ。順番に、こういうように土地が変わっていくということは、これは経緯そのものですよ。 ○堀田伸一副議長 それでは確認を求めますか。
    ◆寺本泰之議員 確認を求めます。今、違うと言っているんだから、どこが違うか確認を求めますよ。どこが違うんですか。情報公開でちゃんと見てつくったんだから。言ってくださいよ、違うところを。 ◎古池弘人都市計画部長 従前の狭間広場と再開発後にできるまちなか広場を等価交換してきていると、これは前からずっと答弁しておりますので、そのような等価交換を行ったということでございます。 ◆寺本泰之議員 その答弁はもらっています。私も、前も答えましたけど、国税局に行ってちゃんと聞いておるんです、私は。こういう形状になるんです、これ。なぜなるかということなんですね。こういう交換があって、こうなるわけですよ。従前従後というのは、こういうことですね。従前従後、つまり上のグリーンのほうが交換前の通称狭間公園、ここがこうなるということなんですね、こういうように。これ、本当にちゃんとまともに答弁してほしいんですけど、従前従後、普通はこの土地の交換が、金額が同額かどうかと。これは、国税局の専門官がこれが常識ですよと、原則ですよと。こことここが交換されているんです。従前従後は別に、グリーンの土地とピンクの土地が交換されていませんよ、全部が全部。権利変換という表現なら多少わかるけど、これとこれの交換なんてないんです、これは。だから、そこを本当にちゃんと答えてもらわないかんですよ、これは。 それで、従前従後というのは、今申し上げましたけど、こういうことだわね。交換した後のひょうたん形の不整形地、この格好の土地と、交換する前の長方形の整形地、経済価値も高いし利用価値も高いと。これとこれの価格がまた一緒というのもおかしいんじゃないかなという気がしますけど。誰が見ても、整形地で、ここに高層マンションをつくるのに物すごく都合がいいです、これは。下のこんなひょうたんみたいな土地に何をつくるんですか。 それで、全部通して答弁ということだったので、私のほうも大体説明しましたけど、違うということで、何か全然、質問と答弁になっていないからね、これはね。でも、裁判で今後決着をつけますので、それは一旦やめまして、次の(2)狭間児童広場従前従後の(株)愛知県不動産鑑定センターの「不動産鑑定評価書」における評価についてと。通告のときに申し上げましたけど、鑑定評価書と調査報告書をお手元に置いて質問に答えてくださいよと、そう言っておきましたけど、お持ちですか。 質問に答えられるんでしたら、お願いします。 まず、基準にのっとった正常価格の不動産鑑定書、愛知県不動産鑑定センターの鑑定書、その11ページをちょっとめくってくれますか。従前の11ページと従後の11ページ、ここに鑑定士が評価して書いてあることね。どう書いてあるか。3として、個別分析、土地①画地条件、画地の形状、地積等として書いてあるわけですね。従前のほうは、ちゃんと間口約73.5メートル、奥行き約36メートル、ほぼ長方形。ほぼ長方形ということは、整形地ということですね。それで、従前のほうの12ページ、ちょっとめくってくださいよ。一番下の段の⑧最有効使用の判定と。従前のグリーンの土地を最有効に使う場合は何がいいかということを鑑定士がここで判定しているわけですね。全部読むと時間がかかるので、ばっと言いますと、中高層の店舗、事務所兼共同住宅等の複合施設の敷地としての利用をもって最有効使用と判定したと、こうなっているわけです。だから、狭間公園の交換する前、ピンクのほうに交換されてこうなりましたけど、交換する前のグリーンの土地は、高層マンションをつくるのに非常に都合がいいぞと、こう書いてあるわけですね。 それで、次、従後の鑑定評価書、交換した後の鑑定評価書、同じように11ページ、個別分析、土地、画地条件、どう書いてあるかと申しますと、画地の形状、地積等、間口約10メートル、奥行きが91.4メートル、不整形と。不整形というのは、不動産価格が安い、利用価値は少ないというか低い、経済価値も低いということですよ。2,200.11平米と、こうなっておるわけですね。その他の街路条件とか交通の接近条件とか環境条件はもうほぼ一緒です。それで、交換したピンクの土地の評価は不整形と、11ページにちゃんと鑑定士が評価しております。 それで、次は12ページですね。このピンクのひょうたん形の土地を最有効使用の判定をどうするかと。再有効にこれを使う場合は何がいいかというのがこの12ページに書いてあるわけですね。何がいいかというと、再開発された複合施設敷地の一部としての利用をもって最有効使用と判定したと。 部長、再開発された複合施設の敷地の一部としての利用が最有効ですよと、こういうことなんですね。開発されたというと、東と西の高層マンションが建つわけですよね。その一部というのは、両マンションの中庭ぐらいのものじゃないかと、普通、そう思うわけだけれども、部長はどう思いますか。この最有効使用の判定、鑑定士さんがちゃんとまともに評価しているんだね、これ。再開発された複合施設の敷地の一部としての利用だと。 それで、どうしてその土地が、複合施設をつくるといいぞという土地より高いかというのが問題なんですよね。このグリーンの標準画地価格、これは29万円ですよ。ところが、鑑定評価はこれを約半値に評価しているんだね、これを。14万5,500円。14万5,500円というのは、調査報告書の中間をとった価格です。鑑定評価のほうは14万8,000円です。ところが、こっちのピンクの交換したほうの土地は、標準画地価格が31万1,000円、それから半値ということじゃなくて、約24%そこから下げて、平米23万5,000円。下のピンクの不整形地が23万5,000円、上のグリーンの整形地、不動産価値の高い土地、これがピンクの不整形地の約半値とまでは言いませんけど、40%ぐらい安いんですよ、整形地のほうが。こういうことになっちゃっているわけです。これは、僕も不動産鑑定の専門家でもないからわからないんだけど、わからん人間でもわかるような数字になっちゃっているんだね。等価交換だと。価格が同じだから、土地の交換の差金は出ないと。出ないから、豊橋市のほうは余分に土地を再開発組合のほうに1,200平米、取られたという表現はよくないけれども、そういうようになったわけだね。だから、再開発組合は当初、これが初めの地図、もう一遍見せますけど、この上の再開発組合のほうは、ここは約3,800平米、交換後にこうなるわけですけど、5,000平米になるわけだね。1,200平米ふえているわけです、これ。これはそうですね、伊藤部長。たしか、まちなか活性課で一番詳しく担当してみえた。そうでしょう。だから、高層マンションの土地は1,200平米、物すごく都合のいいサイズにふえちゃったわけだね。まちなか広場、こういう形状なんだけど、狭間公園はひょうたんみたいな、不動産価値が物すごくよろしくないような土地になってしまったということだね。 それで、何でこのピンクのこんな不整形地が平米単価23万円にもなるのかと、そういうことですけどね。     〔発言する者あり〕 ◆寺本泰之議員 わかりました。 質問したいけど、裁判で、答えないというもので、全部言わせてもらって終わろうかなと思っとるんだけど、それではちょっと質問します。 このピンクのほうの平米単価が高いというのは、これは前に議会で聞きましたけど、ピンクの先っぽのほうの、南のほうの表通り、ここのピンクのところが表通りについたと。だから、下ずっと全部、表通りの単価掛けることの2,200平米だと、そういうことでいいですね。ちょっとそこのところを確認させてください。 ○堀田伸一副議長 寺本議員、先ほど答弁は差し控えると。もう係争中です。 ◆寺本泰之議員 それは聞きました。聞きましたけど、後ろのほうから質問しろという声があったので、サービス精神で聞いたんだけど、いいです、わかった。     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一副議長 暫時休憩します。     午後1時32分休憩-----------------------------------     午後1時33分再開 ○堀田伸一副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- 斎藤議員。 ◆斎藤啓議員 現在の寺本議員の質問に対して、係争中で何であれ、聞いたことに対しては答弁が必要であれば答弁をする必要があるというようにされているものですから、議長のほうで整理をしていただくようお願いします。 ○堀田伸一副議長 寺本議員、もう一度、質問の形でしっかり。 ◆寺本泰之議員 質問の形でしっかりしますので、よろしくお願いします。 この土地がピンクとグリーンとあります。これは、当局がおっしゃるように、狭間児童広場等価交換、従前従後、その結果、狭間児童広場はピンクの形状になりました。それで、誰が見てもひょうたん形のこんな土地よりは、交換する前の長方形のグリーンのほう、整形地、こっちのほうが高いのが普通だろうと、こう思います。なぜピンクの土地、下と上が一緒の価格になるのかと、ここが問題なんですよ。上は整形地、下は不整形、面積も狭いと、そういうことですよ。下が平米23万円という高い価格は、ピンクの先っぽのここのところが表通りにひっついていると、先っぽがちょこっとね。その単価で下まで全部土地の計算をして5億円になりますということなんですね。上の整形地のほうは、標準価格の半値というように鑑定士が評価して、それ掛けることの3,390平米、約5億円と。双方5億円で同額だから、土地のずるがえ、等価交換だよと、こういうことですね。 それで、質問ですけど、このピンクのほうの土地がなぜ高いかと。ここですよ。ピンクのほうの先っぽが表通りにひっついていると。だから、下も全部表通りの価格で高いんですよと、そういうことでいいですか。 ◎古池弘人都市計画部長 先ほど御答弁申し上げましたように、訴状が提出され、裁判の手続が開始されております。市の主張につきましては、鑑定評価の内容は適正であるというようなことを裁判を通じて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆寺本泰之議員 斎藤議員が言ったように、司法と行政は三権分立ということはありますが、私は違うと思うけど、司法は司法にやらせておいて、行政は行政の中で、市民の質問ぐらいは聞いてもいいんじゃないかと。市議会議員も、やっぱりこれは何票というか、僕は3,000票ぐらいのものだけど、その市民に選ばれて、議員活動をやれと、そういうことで負託を受けているので、私は市民の質問の代弁者ですよ。 それでは、いいですわ。そんなに裁判、裁判で何も答えないなら。だから、先ほど僕が言ったように、一通り話をしたいから、説明をしたいからね。 前の議会では、このピンクの先っぽが表通りについているから高い単価になったんだよと、これは会議録に書いてあります。それならば、組合側のほうは、たっぷり表通りにひっつくわね、これ。先っぽのちょこっとばかりじゃないんですよ。もともとの組合の土地があって、その下に、前の狭間公園、2,200平米、これがひっつくわけですよ。そうすると、こっちの表通りの価格で下も本当は計算しなきゃいかんわね、これは。そうすると、再開発組合のほうの交換後と交換前のその金額というのは、再開発組合は同額どころじゃなくて、交換前より交換後のほうが、少なくとも平米計算すると約3億5,000万円、再開発組合のほうは土地の利益というか、収益があるようなことになるんですよ。先っぽがひっついているから、表通りの単価で下も価格が上がるんですよという理屈だったら、交換した後の組合のほうだって、下は約2,200平米、狭間公園の土地が上にひっついたわけだから。つながるわけです、ここがずっと。これ、ピンクのほうだって、初めは下のほうはつながっていなかったけど、交換によってつながったと。だから、土地価格が高くなったんだという答弁をもらっています。会議録を一遍読んでくださいよ。 それで、もう一つ、最後に聞かせてもらいますけど、調査報告書、これは何回もやっているから、市の過去の答弁ですと、調査報告書は不動産鑑定基準にのっとった不動産鑑定評価書と同等なものであると。つまり、同じ信用があるよと、同じ価値のものですよと。そういうことなら、これから不動産の取得処分のときに、鑑定評価じゃなくて調査報告書でやれば、鑑定料は半分ぐらいになるんですね。だから、そういうことが言いたくなりますよね。 これは違うものです。調査報告書と不動産鑑定書は違います。 お答えをもらえないから、私が申しますと、調査報告書、ここに書いてあるわけですね。調査報告書の8ページ、これはRIAが再開発組合から依頼されて、事業計画の基礎資料をつくるためにつくった資料でございます。それ以外に、公の審査会で不動産の等価交換の価格決定に使う資料は、これは本当はできないんです。それで、調査報告書にもちゃんと書いてあるんですよ、8ページにね。何が書いてあるかというと、調査報告書と不動産鑑定評価基準にのっとった鑑定評価書の違いがここに書いてある。いいですか。ちょっと読ませてもらいますよ。 相違の合理的な理由、つまり違う理由はこういうことですよということですね。本調査は、豊橋駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発事業にかかわる従後土地評価を行うことを目的としております。基本的事項及び調査の手順が、この次ですよ、不動産鑑定評価基準にのらないことについて、依頼者、開示先、提出先の承諾が得られているためと。前、部長が再開発組合のほうから調査報告書の提出先として、豊橋市になっていますよと、そういう答弁で、豊橋市は調査報告書の提出を受けるという、そういうことはちゃんとできるんですよとおっしゃっていましたよね。だから、提出をされた豊橋市のほうも、調査報告書は不動産鑑定評価基準にのっとっていないということを承知しているということなんです、ここに書いてあることは。この書いてあることをどういうように認識されていますか。答弁はできんということでしょうけど。聞いている人が理解してもらえば、それでいいんだけどね。ちゃんと書いてあるんですよ。だから、本当にこういうことが全然まかり通らないようなことではいかんですよね、本当に。 だから、国土交通省ガイドラインも、こういう調査報告書を使うのは、本当は使えないけど、これも不動産の調査をするには必要なものだと。それには、五つの例外として、これを使ってもいいですよという五つの例外事項というのが国土交通省不動産に関するガイドラインにちゃんと書いてあります。それに全然、豊橋市が公の審査会、工事価格10億円もするような狭間児童広場の価格を審査する、その資料にこれを使った。使ったどころか、ここに書いてある金額、この金額と鑑定書の金額の中間をとっているわけだから、明らかに不動産鑑定評価書としては認められないもので価格を決めたと、その決めた価格で等価交換を決定していると。これは絶対におかしいです。 何を聞いても、係争中だから。でも、係争中じゃないですよ、これ。きのう、顧問弁護士に某所で会ったけど、訴状はまだ届いていないと、そう言っていましたけどね。これ、質問じゃないですよ。ひとり言です。 そういうことで、この問題は、僕は、確かに裁判が始まっとるので、ただ、現実というか、こういうことなんですよということを、皆さんとか後ろに見える議員の皆様、またティーズをごらんになっている市民の方たちに、私が何でこんなことばっかりああだこうだとやっているのかという、その事実を少しわかってもらいたいと。そういうことで、答弁がなくても、かなりいろいろ説明させてもらったので、ことしの私の一般質問はこれで全て終わります。----------------------------------- ○堀田伸一副議長 次に、小原昌子議員。     〔小原昌子議員登壇〕 ◆小原昌子議員 議長のお許しをいただき、通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 大きな1として、本市における市営住宅施策について 本市の公営住宅は、これまで住宅に困窮する市民に快適な住環境を提供すべく、数多くの市営住宅を建設し管理されております。特に高齢者世帯やひとり親世帯、障害者世帯など市営住宅を必要とする世帯のほか、本市の特徴として、子育て世帯向きの特例を設けるなど、本市独自の施策も展開されてきました。しかし、本市の人口は既に減少に転じており、長期的にも確実に減少に向かうと推計されています。高齢化率はさらに上昇、世帯数は増加傾向である一方、核家族化の進行や単身世帯の増加などにより、1世帯当たりの人員は減少傾向にあると言われています。そうしたことに伴い、市営住宅を取り巻く環境についても、他の公共施設と同様に、社会経済情勢の変化に対応し、適切な運営による公平性や効率性を確保することが求められています。 そのような中で、平成24年度から10年間を計画期間とした豊橋市住宅マスタープランを平成30年3月に改訂されました。今後の人口減少などを背景に中間見直しを行い策定された改訂版は、豊橋市公共施設等総合管理方針の中に市営住宅についても対象となったことが一つの要因であったかと思われますが、同時に市営住宅ストック総合活用計画も改訂され、市営住宅施策を展開されているところであります。 公共施設等総合管理方針によりますと、長期的な目標として、市営住宅の管理戸数を平成27年度末時点の28団地4,228戸から平成47年度、令和17年度までに約400戸縮減することとされていますが、管理戸数縮減の進捗状況と戸数管理の進め方について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 (1)管理戸数縮減の進捗状況と戸数管理の進め方について、お伺いします。 大きな2として、汐川干潟の保全について 汐川干潟は、本市と田原市にまたがる三河湾の干潟で、中部地方最大規模、日本有数の渡り鳥の飛来地として知られております。また、平成13年12月に環境省より汐川干潟を含む三河湾日本の重要湿地500に選定された干潟でもあります。干潟は海の森とも呼ばれ、多種多様な生き物の生育、産卵場となっています。また、陸上からの生活排水などに含まれる有機物を吸収・分解することにより水質を浄化し、生物多様性の基盤を整える役割を果たしています。さらには、渡り鳥の中継地として、国内のみならず世界との生態系ネットワークにおいても重要な拠点になっていると言われております。生命の長い歴史の中でつくられた生物多様性は、それ自体に大きな価値があり、私たちの暮らしは多様な生き物がかかわり合う生態系から受ける恵みによって支えられていると言っても過言ではありません。豊かな自然を保全し、将来に引き継いでいくことが今を生きる私たちの責務ではないかと感じています。 そのような中で、本市においては、平成15年3月、基本指針である汐川干潟保全マスタープランを当時の田原町と共同で策定され事業展開されているところでありますが、策定から15年余が経過しております。そこで、以下2点についてお伺いします。 (1)汐川干潟に対する本市の基本的な考え方について (2)汐川干潟保全の取り組みの現況と課題について マスタープランによりますと、保全に向けた基本施策を掲げ着実に実施していくこととされていますが、以下3点についての取り組みの現況と課題についてお伺いします。 ア、教育推進施策について イ、活動促進施策について ウ、環境整備施策について、お伺いします。 大きな3として、広域幹線道路整備の進捗に対する認識と方向性について 本市の広域幹線道路は、地域間交流や物流を支える都市の骨格となり得る重要な社会基盤であり、物流生産性の向上や産業競争力の強化だけでなく、住民の安心・安全を確保するなど、地域にとって幹線道路は重要な役割を担っており、さらなる整備を促進することは喫緊の課題であると認識しております。 広域幹線道路の整備については、平成25年6月に一般質問をさせていただいた経緯もありますが、その後、さらなる進捗が図られ、名豊道路の建設促進や浜松三ヶ日・豊橋道路(仮称)の早期実現に向けて着実に事業を推進されてきたと理解しております。また、高速道路への広域アクセス機能の強化を図るための東三河環状線の整備促進に向けては、平成28年3月に乗小路トンネルが完成するなど、国道1号から石巻本町間が開通し、事業が推進されていると理解もしております。加えて、豊橋新城スマートインターチェンジの設置に向けて、新城市と協力して基礎調査を実施された結果、9月27日に国土交通省より国の準備段階調査箇所に採択されたとのうれしいニュースが届き、早期実現に向けての期待はますます膨らんでいる状況であります。 そこで、広域幹線道路の進捗に対する認識と方向性について、以下2点、いま一度確認をさせていただきたいと思います。 (1)東三河環状線の進捗状況と今後の方向性について (2)豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)の進捗状況と今後の方向性について、お伺いします。 以上を1回目の質問とさせていただきます。 ◎山本晋建設部長 まず、大きな1、本市における市営住宅施策についてでございます。 まず、(1)市営住宅の管理戸数縮減の進捗状況でございます。 平成28年度以降、城山住宅の廃止による204戸の減を初め、南栄住宅の2棟の廃止による減、西口住宅1号棟の建設に伴う増減、さらに西口住宅2号棟の建設に向けた西口住宅の一部廃止による減があり、現在の管理戸数は平成27年度末時点の4,228戸から377戸減の3,851戸となっております。 今後は、来年度から建設を予定している西口住宅2号棟が完成すると121戸の増となり、その時点での増減は256戸となる予定でございます。 次に、戸数管理の進め方についてでございます。 市営住宅の個別施設計画である豊橋市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、今後も集約統合による建てかえ等により管理戸数を縮減するとともに、効率的な改善、維持保全を行い、既存ストックの長寿命化を図っていくことで適正な戸数を管理していきたいと考えています。 続きまして、大きな3、広域幹線道路整備の(1)東三河環状線の進捗状況と今後の方向性についてでございます。 東三河環状線は、石巻本町・当古工区として玉川小学校南交差点から豊川を渡り、豊川インターチェンジへ向かうまでの2.4キロメートルの区間で、平成28年度より事業が進められています。県が公表している道路整備プログラムには、2020年代後半の完成を目指し、暫定2車線で整備を進めると示されています。 進捗状況につきましては、東側から用地買収を進めるとともに、豊川にかかる橋梁の河川事前協議を進めており、さらに豊川を渡った豊川市側でも道路設計を行っていると聞いております。 今後の方向性につきましては、豊橋市側では東側から整備を進め、まずは国道362号までの整備を先行し、和田辻交差点の渋滞の解消を目指し、引き続き豊川にかかる橋梁の架設に着手すると聞いております。 市としては、東三河環状線整備促進期成同盟会を主体に、議会、経済界などと一体となり、事業区間の早期完成の働きかけを行うとともに、地元等との調整を行うなど事業進捗に協力してまいりたいと考えています。 次に、大きな3、(2)豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)の進捗状況と今後の方向性についてでございます。 本スマートインターチェンジにつきましては、平成29年度から新城市と共同で関係機関と協議を行いながら、必要性の整理や社会便益、整備効果等を確認してまいりました。その結果、令和元年9月27日、国が直轄調査を実施する準備段階調査箇所として採択を受けることができ、また11月26日にはスマートインターチェンジの整備に向け、計画的かつ効率的な準備・検討を進めるための第1回準備会を開催いたしました。このことは、スマートインターチェンジ実現へ向けて大きく前進したものと考えています。 今後の方向性については、準備会で関係機関とともに計画検討・調整を行ってまいります。また、国土交通省では準備段階調査として、周辺道路の交通状況等について検討の一部を行う予定となっています。 スマートインターチェンジの位置につきましては、これまでの関係機関協議により、豊橋市と新城市の市境で東名高速道路と主要地方道豊橋下吉田線が交差するあたりの東名豊橋北バス停付近を候補地として、上りは新城市側、下りは豊橋市側で計画検討・調整していく予定です。 今後も、関係機関とともに地域の方々と連携を図りながら、スマートインターチェンジの早期事業化へ向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◎小木曽充彦環境部長 私から大きな2の(1)汐川干潟に対する本市の基本的な考え方についてでございます。 全国でも有数の干潟面積を有し、多くの渡り鳥の飛来地として貴重な自然の残る汐川干潟を保全していくことを本市の基本的な考え方としております。 干潟は田原市沿岸にも広がっていることから、議員のほうからお話があったとおり、平成15年に両市共同で汐川干潟保全マスタープランを策定いたしました。マスタープランでは汐川干潟の保全を進め、おのおのの市の施策に反映させて、共同して保全活動を推進していくため、人と自然が共生する汐川干潟を共通の基本方針として定めております。 次に、(2)取り組みの現況と課題、ア、教育推進施策についてでございます。 春と秋に田原市と汐川干潟自然観察会を共同開催して干潟の自然を学び、保全に対する意識の向上を図っております。また、章南中学校におきましては、野鳥や生き物観察などによる汐川干潟保全実践活動を実施しております。そのほか、小学校の訪問授業や一般向け出前講座を通して、干潟の自然と保全の大切さについて啓発を図っております。 課題といたしましては、自然観察会、保全実践活動ともに干潟で観察会を開くため、潮の干満や野鳥の観測に適した時期設定のほか、講師の確保が限られることでございます。 イ、活動促進施策についてでございます。 先ほどの章南中学校によるカキ殻を用いたり、土の掘り起こしによる水質浄化支援のほか、直近では530運動環境協議会主催によりまして汐川干潟クリーンアップ大作戦を実施し、130人の参加をいただきまして、約690キロのごみを拾い集めるなどの活動促進施策を進めております。 課題といたしましては、まちなかと違い余り人目につきにくい場所にありますので、多くの市民にとっては関心が薄い存在となってしまっているというところでございます。 ウとして、環境整備施策についてございます。 とよはしネイチャースポットの三河湾沿岸地域の代表的な地点として、情報発信により汐川干潟の保全活動を支援するとともに、環境に配慮した農業や河川浄化対策の推進により地域振興を図りながら環境保全施策を推進し、水質浄化に努めてまいりました。 課題といたしましては、環境整備施策を進めるに当たっては、市の上位計画との整合を図ることが必要であります。現在作成中の次期豊橋市環境基本計画と整合を図り、進めていく必要があることでございます。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、これよりは一問一答方式にて質問をさせていただきます。 大きな1の(1)管理戸数縮減の進捗状況と戸数管理の進め方についてでありますが、西口住宅2号棟が完成する時点での縮減は256戸となること、戸数管理の進め方については、集約統合による建てかえ等による管理戸数の縮減とともに、既存ストックの長寿命化を図り適正な戸数管理をしていくとのことであり、公共施設等総合管理方針に沿って事業を推進されていることを確認いたしました。 豊橋市営住宅条例によりますと、子育て世帯向け公営住宅の特例として、第10条には、公営住宅の存する地域及びその周辺地域の状況その他の事情を勘案し、その一部を子育てに適する公営住宅として指定することができるとあります。子どもの義務教育を終えるまでという入居期間の限定があるものの、子育て環境の整備の充実が図られることになりますので、特例の意義を勘案していくことは重要であると考えます。管理戸数の縮減は必要なことと思いますが、子育て世帯向け市営住宅の現状と今後の課題、考え方についてお伺いします。 ◎山本晋建設部長 子育て世帯向け住宅は、入居の応募が多い子育て世帯の需要に応えるとともに、高齢化が進む建てかえ住宅に一定の割合で子育て世帯の入居を促進して、コミュニティ機能の維持・強化を図るため、所得などの入居資格に加え、小学校就学前の子と同居し扶養している世帯を対象に、その最年少の子が中学校を卒業する年度末までを入居期間とした住宅で、平成26年度から設置しております。 現在は、東山住宅を初め、南大清水、植田、新植田、南栄、西口の各住宅に計25戸の子育て世帯向け住宅を設けています。いずれの住宅も、募集した際には募集戸数以上の多数の応募がありました。 今後も、一般住宅への子育て世帯の応募状況等を勘案しながら、子育て環境整備の一助となるよう、徐々にふやしていきたいと考えております。 ◆小原昌子議員 お答えをいただき、子育て世帯向け住宅の状況と、今後についても応募状況等を勘案しながら徐々にふやしていくことを確認いたしました。特例を生かした取り組みとなるよう、期待したいと思います。 適切な管理戸数を維持するためには、効率的な整備や改善を図ることがこれまで以上に必要になることが想定されます。市営住宅の建てかえや大規模な改修を現在も計画的に行っておりますが、建てかえや長寿命化を図る上で、財政に及ぼす影響も少なくはないと思われます。管理戸数の縮減は家賃収入の減少につながり、事業の収支状況に直結することになろうかと思いますが、歳入確保についてはどのように考えられているのか、お伺いします。 ◎山本晋建設部長 市営住宅の家賃は、公営住宅法施行令により算定方法が定められています。この家賃算定の要因の一つに、建設時からの経過年数に基づく経過年数係数があり、建設年数が長くなれば、その分家賃は微減し、入居率も低下していく傾向があります。そのため、老朽化した住宅については計画的に建てかえを行い、住環境や入居率の向上を図ることなどで市営住宅事業全体の安定的な運営が可能になるものと考えています。 また、空き家の期間を少しでも短くする住宅の効率的な稼働も重要であると考えております。比較的新しい住宅の空き家に応募が集中する一方で、建設年度が古い、エレベーターがない、立地場所が市街地から離れているといった住宅の応募は少ない傾向があり、最近では、立地場所が比較的よい住宅でも、築年数が経過していると定期募集での応募がなく、随時募集に回る空き家が出ている状況があります。このため、入居者退去後の空き家の修繕は、応募が見込めそうな住宅を優先的に行うなどして、次の入居までの期間を短くし、少しでも歳入の確保につながるよう努めております。 いずれにしましても、管理戸数の減と経過年数による家賃の減少を考慮しながら、国の交付金及び起債を活用した計画的な建てかえを行うとともに、住宅の効率的な稼働に努めることで、市営住宅事業の収支のバランスを保ち、歳入を確保していきたいと考えております。 ◆小原昌子議員 歳入確保の考え方についてお答えをいただきました。 老朽化した住宅については、計画的な建てかえにより設備を整えることで入居を見込んでいること、また、住宅の効率的な稼働も重要と考え、空き家の修繕は応募が見込めそうな住宅を優先的に行い、事業の収支のバランスを保ち、歳入を確保していくことを確認いたしました。しかしながら、今後、建てかえをせず、改修により長寿命化を図っている住宅には設備が整っていない住宅が多い状況であります。住宅課に事前に確認したところ、現在、市営住宅の4階以上の住戸1,466戸のうち、エレベーターを備えているのは671戸で45.8%、お風呂を備えている住宅は全体の20.7%という状況であるとのことでありました。また、先ほどの答弁では、立地場所が比較的よい住宅でも、少し古いと定期募集での応募がなく、随時募集に回る空き家が出ている状況であることを確認しております。 まずは、優先的にこうした住宅をより効率的に稼働させて、歳入を確保するために、長寿命化を図っていく住宅に対するエレベーターやお風呂といった設備の充実は有効な方策であると思いますが、どのように考えられているのかお伺いします。 ◎山本晋建設部長 まず、エレベーターでございますが、長寿命化を図る住宅は、階段の両側に住戸を配置した廊下がない階段室型タイプの建物で、構造上、エレベーターの設置が困難な上、コストも非常に高額となることから実現は難しいものと考えています。 お風呂につきましては、まずは空き家が出た際に安定した応募が見込めそうな立地場所がよい住宅を念頭に、受益者負担の観点から家賃の増額を考慮しつつ、前向きに検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆小原昌子議員 お答えをいただきました。 効率的に市営住宅を運営するためにも、空き家の状態を少しでも減らしていくことが重要であると思います。市営住宅の応募に際しては、入居を希望される方の生活スタイルにより、立地場所、住宅設備、家賃などを勘案して住宅を決めていくことになろうかと思います。そのためには、建てかえを図る住宅はもちろんですが、設備に関しても時代に即した住宅整備の拡充を図っていくことは必要なことであると考えます。エレベーターの設置の実現は難しいとのことでありますが、お風呂については、立地場所のよい住宅を念頭に、前向きに検討していくことを確認いたしましたので、市営住宅の経営の観点からもしっかりと進めていただき、利便性を図っていただきたいと思います。今後の取り組みに期待し、この件は終わります。 続きまして、大きな2、(1)汐川干潟に対する本市の基本的な考え方についてでありますが、両市共同で策定した汐川干潟保全マスタープランにおいて、共同して保全活動を推進していくため、人と自然が共生する汐川干潟を共通の基本方針として定めているとのことでありました。 私たちは、干潟から豊かな水産資源の恩恵を享受し、身近な里海としてふれあい、利用してきました。一方で、高度成長期に干拓や埋め立てが盛んに行われました結果、全国の干潟は50年余りで4割減少したとも言われております。しかし、近年では、干潟の生物多様性や水質浄化作用が見直され、干潟保護を求める機運が高まってまいりました。干潟の価値が再認識されることに伴って、人工干潟の造成による水質の浄化、多様な生物相の回復を目的に干潟を再生する試みが各地で行われています。 そのような中、平成22年に「いのちの共生を、未来へ」をテーマに、愛知県において生物多様性条約締結国会議COP10が開催、地方自治体の役割も強く認識され、愛知県においても、地域本来の自然環境を保全・再生し、生き物の生育環境をつなぐ生態系ネットワークの形成を進めているところであります。策定から15年余が経過しましたが、社会における干潟を取り巻く環境も少しずつ変化しているのではないかと感じています。汐川干潟は、本市だけでなく、田原市と共同で行っている事業でありますので、しっかりと連携して、その方向性に向け着実に進めていくことが必要であると思います。また、本市と田原市だけでなく、愛知県とも連携を図りながら進めていくことも重要であると思います。 そこで、愛知県とのかかわりや15年余が経過したマスタープランについて、現プランを踏襲されていかれるのか、必要であれば見直しを図られるのかということも含めて、一度総括していくことも必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◎小木曽充彦環境部長 2010年の生物多様性条約締結国会議COP10で採択された愛知目標の達成に向けまして、愛知県においては、あいち生物多様性戦略2020及び自然環境の保全と再生のガイドラインが策定されました。そのガイドラインに基づき、県民や事業者、NPO、行政など、地域の多様な主体がコラボレーションする場として、県内を九つの地域に分けた協議会を立ち上げております。そのうち、本市は、汐川干潟の保全や表浜海岸のアカウミガメの保護活動などから、田原市と渥美半島生態系ネットワーク協議会に属しております。 今後も愛知県と連携をした生物多様性の保全に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、汐川干潟マスタープラン策定後15年余りが経過してはおりますが、田原市とはマスタープランの推進に向けて、現在も共同で施策を実施し、相互に調整をするなど汐川干潟全体の保全を効果的に進めることができております。したがいまして、今後とも、現在のマスタープランの考えのもと、これまで以上に協力をしながら、貴重な自然を守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 お答えをいただきました。 愛知県とのかかわりについては、あいち生物多様性戦略2020と自然環境の保全と再生のガイドラインに基づき、協議会の中で連携をとっているとのことでありました。今後とも、愛知県としっかりと連携をして取り組んでいただきたいというように思います。 マスタープランについては、今後とも現在のマスタープランの考えのもと、これまで以上に相互に協力していくとのことでありました。 汐川干潟の保全に向けての基本方針は変わるものではないと思いますが、保全に向けた具体的な基本施策については、策定から15年余が経過し、進捗状況や見えてきた課題も策定当時と変化してきているのではないかと推察しています。田原市と共同で策定されていますので、見直しは簡単ではないかもしれませんが、何らかの形で検証していくことも必要であると思います。基本的な考え方について一定理解いたしましたので、今後の取り組みに期待し、この件は終わります。 (2)汐川干潟保全の取り組みの現況と課題についてでありますが、ア、教育推進施策については、春と秋に汐川干潟自然観察会を開催、章南中学校汐川干潟保全実践活動の実施のほか、小学校の訪問授業や出前講座を通して啓発を行っている。課題としては、観察会を開くための観測に適した時期の設定や講師の確保が限られるとのことでありました。 教育の推進で、汐川干潟に触れることができる機会を提供することは、学び、体験し、保全の必要性を理解し、活動の担い手となる人材を育成していくことにつながります。地元の章南中学校の生徒さんや地元の皆さんの活動は広がり、汐川干潟に対する思いはさらに高まってきているとお聞きしています。 先日、私も秋の観察会に参加させていただきました。地元の方々、市内の遠方の方々、田原市の方々等定員を超す申し込みがあったことも事前にお聞きしておりましたが、参加された方々は、初めての方や毎回楽しみにしている方、専門家に加えて、地元の方の協力もあり、干潟に入って貴重な体験をさせていただきました。あちこちで子どもの歓声も上がり、楽しいひとときでした。地元だけでなく、豊橋には、このような自然に親しみ、自然に触れることができるすばらしい汐川干潟があることをもっと多くの人に知ってもらいたいとお話しされた地元の方の言葉が大変印象に残り、保全の重要性を改めて感じてまいりました。人と自然が共生することの重要性の理解を深める教育の推進は、継続的に生物、河川、自然、歴史などさまざまな視点で推進することが重要ではないかと考えます。そのためには、関係する方々をふやし、協働して多面的に教育の推進を図っていくことも必要ではないかと思いますが、課題認識を踏まえ、今後の対応についてお伺いします。 ◎小木曽充彦環境部長 自然観察会へのより多くの参加希望にお応えするには、開催日数の増加が必要と考えております。 課題にありました講師の確保につきましては、自然史博物館の専門家など、他部局とも連携を図るとともに、地元ボランティアにも御協力をいただきながら、観察会メニューに新たな内容を組み込むなど課題を克服してまいりたいと考えております。 また、出前講座は市民の皆様に汐川干潟の魅力をお伝えする貴重な機会でもあると認識をしております。講座がより魅力的なものとなるよう工夫をし、自然観察会などに直接参加できなくても、講座を受講すれば干潟について学び体験できる場とすることで、干潟をより多くの人に知っていただきたいとも考えております。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 今後の対応についてお答えをいただきました。 講師の確保については、他部局の専門家との連携や地元ボランティアにも協力いただき、観察会メニューに新たな内容を取り込みながら、課題を克服していくことを確認いたしました。生物多様性の視点に立てば、野鳥や生き物の観察だけでなく、自然を学ぶことや環境を考えることもセットで考えることが重要であると思います。 先ほども触れましたが、自然観察会に参加した際、自然史博物館の学芸員さんが参加されていたことがこうした提案をするきっかけとなったわけでありますが、環境部だけでなく、教育機関であり研究機関である自然史博物館とも連携していくことを確認いたしましたので、今後の取り組みに期待したいと思います。 あわせて、地元ボランティアの協力なしではさらなる教育の推進を図ることはできませんので、こうした方々の意見をお聞きする中で、活動に対する支援をさらに強化していただき、協働しながら進めていただければと思います。 出前講座については、講座がより魅力的なものとなるよう工夫していくとのことでありますので、今後の取り組みに期待し、この件は終わります。 イ、活動促進施策についてでありますが、汐川干潟保全実践活動による水質浄化支援や汐川干潟クリーンアップ大作戦を実施している。課題としては、人目につきにくい場所にあることから多くの市民にとっては関心が薄い存在となっているとのことでありました。確かに、汐川干潟を知っていても行ったことがないという方がたくさんいると思います。国道259号の杉山町が進入路となるわけでありますが、看板があるわけではありません。堤防まで行くと干潟の生物などの表示がされておりますが、非常にわかりづらいという状況であります。ほかにも、トイレがないことが課題であると地元の方からお聞きもしております。 マスタープランを見ますと、活動促進施策として水質浄化の啓発や美化清掃など、一般の方から事業者までが参加できる地域ぐるみの活動を促進すると記載されていますが、啓発により理解を深めていただき、結果的に参加を促すことにつながるといった一連の流れになるよう、活動団体だけでなく、本市の市民全体に波及するような環境を整えることが重要であると思います。 そこで、課題認識を踏まえ、今後の対応についてお伺いします。 ◎小木曽充彦環境部長 活動促進の施策ですけれども、まず干潟への案内看板の設置あるいは市のホームページや道の駅とよはしを活用した広報などさまざまな広報活動を行うことにより、汐川干潟を市民が訪れやすくなるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 今後の対応についてお答えをいただき、市民が訪れやすくなるような工夫をしていくことを確認いたしました。 案内看板は、汐川干潟に行くための道案内のほかにも、野鳥や生物の写真等を入れることで、干潟の啓発の一環となると思いますので、検討していただきたいと思います。 今後の取り組みに期待し、この件は終わります。 ウ、環境整備施策についてでありますが、とよはしネイチャースポットの地点として保全活動を支援するとともに、環境に配慮した農業や河川浄化対策の推進により地域振興を図りながら、環境保全施策を促進し、水質浄化に努めている。課題としては、上位計画との整合を図ることが必要で、現在作成中の次期豊橋市環境基本計画と整合性を図り進めていく必要があるということでありました。 上位計画との整合といえば、最上位である第6次総合計画が令和3年度から、あわせて第3次豊橋市環境基本計画についても、令和3年度からスタートします。これまでの取り組みを整理される時期であろうかと思いますが、第2次環境基本計画では、多様な生物が生息し、人と共生する自然環境を環境目標の一つに掲げられ、干潟に関しては干潟再生実験プロジェクトとして干潟の重要性を学びながら、水辺環境の創出のための基礎調査を行うとされてきました。その後の平成28年の改訂版では、自然環境保全啓発事業として、市民の自然環境保全意識の高揚を図るため、自然観察会やネイチャースポットの情報発信、小学校への訪問授業などを実施するということで、具体的な取り組みの方向性が少し変化しているように感じています。プラスチックの海洋汚染が深刻化する状況であることや、本市が進める持続可能な開発目標であるSDGsの推進など新たな考え方もある中で、次期計画について、どのようなお考えのもと策定されていかれるのか、今後の方向性について確認をさせていただきたいと思います。 ◎小木曽充彦環境部長 現行の基本計画における基本理念、環境像の考え方を継承しつつ、本市における現在の環境の状況などの分析結果や社会情勢の変化等を勘案した計画とするため、本市が進める持続可能な開発目標であるSDGsの推進や、新たな地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定など、国際的な潮流も踏まえた上で計画をしていくこととなります。さらに、次期基本計画では、生物多様性地域戦略の要件も満たしたものとするため、生物多様性の保全・維持の視点に加え、自然の恵みを生かすための生態系サービスの視点を盛り込むこととしており、豊橋市の地域特性を踏まえた環境基本計画として策定をしてまいる予定です。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 方向性についてお答えをいただきました。 現行の計画における基本理念、環境像の考え方を継承しつつ、地域特性を踏まえた環境基本計画として策定するとのことでありました。 生態系サービスは、生物多様性が私たち自然に提供してくれる自然の恵みで、生物多様性が失われるとサービスも低下してしまうということで、保全活動の重要性はこれまで以上に必要になっていきます。保全の活動は、現状を把握する活動、維持管理や再生の活動、重要性を地域住民等へ普及啓発する活動などがあると言われております。次期計画策定に当たり、汐川干潟の維持管理や再生の活動については、実践プロジェクトで培った経験や実績を踏まえ、どのように進めていくことが望ましいのかということについてもしっかりと考えていただきたいと思います。あわせて、普及啓発活動についても、ネイチャースポットである汐川干潟の観察や自然と触れ合うことができるような公園などの環境整備を考えることも手法の一つであると思います。次期計画の方向性について確認いたしましたので、今後の取り組みに期待し、この件は終わります。 大きな3、(1)東三河環状線の進捗状況と今後の方向性についてでありますが、進捗状況については、東側から用地買収を進めるとともに、橋梁の河川事前協議を進めており、豊川市側でも道路設計を進めていること、今後の方向性については、東側から整備を進め、まずは国道362号までの整備を先行し、引き続き橋梁の架設に着手するとのことで理解いたしました。 今回、完成時期が2020年代後半を目指すとお聞きできたことは大変うれしく思います。豊川にかかる橋梁の整備など事業費が大きく、事業の見通しが難航することも考えられますので、2020年代後半に向けた具体的なスケジュールが示されるよう、愛知県に働きかけをしていただきたいと思います。 国道1号から東名高速道路豊川インターチェンジまでつながることとなれば、環状機能が発揮され、国道1号の渋滞解消や東三河の産業・経済の発展、また地域間連携や交流を促進することとなります。早期の完成となるよう、今後の取り組みに期待し、この件は終わります。 (2)豊橋新城スマートインターチェンジの進捗状況と今後の方向性についてでありますが、11月26日には整備に向けた第1回準備会を開催されたこと、今後の方向性については準備会で計画検討、調整を行うこと、国土交通省は準備段階調査として検討の一部を行う予定であり、位置についても、新城市との市境付近を候補地として、下りは豊橋市側で計画検討、調整する予定であるとのことで、着実に進まれていることを確認いたしました。 本市は、東名高速道路沿線の中核市以上の都市において唯一インターチェンジがないとして、高速道路が通過するにもかかわらず、インターチェンジがないために通過するのみとなっており、高速道路インターチェンジへのアクセスに時間を要していることが課題でありました。インターチェンジを整備することにより、各企業からインターチェンジまでの時間が短縮され、物流の効率化に伴う生産性の向上など、産業面での効果や広域支援としての応援部隊や、物資の受け入れなどの確実に通行可能な支援ルートが確保できる防災面での効果、また新幹線の駅があるまちと同様に、インターチェンジがあるとまちのPRにつながり知名度が上がるプロモーション効果などが期待されます。 今後も、関係機関と連携を図っていただき、早期実用化へ向けた取り組みとなるよう期待し、私の一般質問を終わります。----------------------------------- ○堀田伸一副議長 次に、斎藤 啓議員。     〔斎藤 啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員 日本共産党豊橋市議団の斎藤 啓です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、大きく三つの問題について取り上げます。 一つ目は、三河港の環境に関わる課題についてです。 現在、三河港の明海地区で株式会社総合開発機構による埋め立て工事が進んでおり、この12月議会にも関連の議案として、新たに土地が生じたことの確認と町の区域の変更の二つの議案が提案をされています。 この埋め立て工事に使われる用土には、JR東海が行っているリニア中央新幹線の工事に伴うトンネル残土も使われています。リニア中央新幹線は、2027年の開業を目指して、品川駅から名古屋駅間の286キロメートルの工事中ですが、そのうち86%に当たる246キロメートルトンネル区間となっています。現在、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県などで工事が進んでいます。静岡県においては、大井川の流水量の減少などに地元からの意見があり、調整がつかずに工事がとまっている状況ではありますが、この工事区間の中で、岐阜県瑞浪市にある日吉トンネル南垣外工区で、掘削した残土から土壌汚染対策法に定めた基準値を上回るヒ素やフッ素、また微量のウランといった有害物質が発生しているということがJR東海から岐阜県への報告書で判明をし、さらにはその残土を三河港の埋め立て用土に使っているということが調査の結果、判明をいたしました。 岐阜県には、岐阜県埋立て等の規制に関する条例があり、環境基準を満たさない土砂の処理について報告や協議を求めています。その条例に基づいて、平成29年にはJR東海と岐阜県の間で要対策土への対応についてという協議を行っており、土対法基準超えの発生土の運搬先として海洋埋め立てを検討中といった記述があります。 平成30年の3月には、JR東海より岐阜県に対して中央新幹線日吉トンネル新設(南垣外工区)における建設発生土の搬出先についてという書類が出されており、正確な場所については黒塗りでございますが、公有水面埋め立て工事約11.5ヘクタールという記述があります。これらの記録からは、JR東海がトンネル残土の基準値超過の公表に慎重な姿勢を示していることであるとか、仮置き場の許可についてのやりとり、また岐阜県側からは汚染された土壌の量やどこに持ち込めることになるかなど、相当な慎重な検討をしている、対応しているということが書類から見てとれます。また、これらの文書の中で、海洋埋め立てに使用する土砂に適用される海洋汚染防止法上は、土壌汚染対策法と基準が10倍程度緩くなっており、法律上は問題がないということなどにも触れておりますが、土壌汚染対策法の基準値を上回るヒ素やフッ素の含まれる大量の土砂が豊橋に運搬をされ、三河港の埋め立てに使われるということについては、豊橋市民にとっては、やはり懸念の生まれるところであろうかと思います。 そこで、三河港において、土壌汚染対策法の基準値を超える土砂が埋め立て用土に含まれていることについて、市の認識をお伺いいたします。 次に、放課後児童クラブ(学童保育)の条件整備の課題についてお伺いをいたします。 2015年から始まった子ども・子育て支援新制度によって、放課後の子どもの居場所として放課後児童クラブ(学童保育)は法的にも、制度としても高い位置づけがなされることとなりました。少子化傾向が進む豊橋市においても、共働き家庭の増の影響などもあり、放課後の子どもたちの安心・安全な居場所としての放課後児童クラブの役割は年々高まっています。 クラブ数で見ると、2014年度には公設のクラブが39から今年度53クラブへの35%増、民営のクラブでいうと、2014年の28クラブから39クラブへと39%増、およそ4割増という数になっており、現在、公営と民営でそれぞれ1,700人余の子ども・児童が通っており、3,527人の児童が放課後児童クラブに通っているという形になります。それでもなお、公営クラブの中には高学年の児童をお断りせざるを得ないということもあり、さらに豊橋市では、今後、小学校の部活動の廃止という流れもあるため、一層、学童保育の待機児が生まれ得る問題というのが生じる状況に置かれております。 さて、そんな中、今年度の4月から汐田小学校区にある父母会の運営による民営の汐田たけのこクラブが、通う児童の増加傾向を踏まえて分割されました。汐田たけのこクラブ第一と第二とできているわけですが、現在は一つの施設の中で二つのクラブの運営が行われています。分割を検討したときから、同じ敷地内にもう一つ建物を建設して二つのクラブを運営していくことを想定し、市の担当課にも伝え、施設整備の補助を要望してきたのだと伺っております。ところが、今年度の12月補正に至るまで予算計上はされておりません。この間、民間クラブの新増設については、待機児が生まれないようにすることや国の示した児童1人当たりの面積基準を満たす環境の整備に当たるものについては、整備を図るということを目的に取り組まれてきており、それに対して市の補助を出して支えていくという、こういう流れがあったものと認識をしております。 建設を予定するクラブというのは、施設の用地をまず探し、そこを定め、施設の設計なども含めて工事を進める、見積もりなども進める中で、担当課とも相談しながら、いつにするのか、お金はどれぐらいなのか、補助金はどうなるのか、こういう見通しを立てて準備を進めるものです。 今回、クラブ側は予算計上がなされない中で、肝心の建設の見通しを立てることができずに大変困っているとの話を聞きました。そこにどういう経過があるのでしょうか。 そこで、汐田たけのこクラブからの施設整備に関わる要望の経過について、お伺いをいたします。 大きな三つ目、本市の英語教育についてです。 豊橋市が八町小学校で実施しているイマージョン教育コースについてお伺いをしていきたいと思います。 イマージョン教育、これは取り組まれていきますけれども、今年度、八町小学校において3年生の算数の授業を英語で行うイマージョン教育コースがスタートをいたしております。来年度からは、1年生から6年生までの全ての学年で、国語と道徳を除く全ての教科について英語で授業を行うイマージョン教育コースが本格実施と言いましょうか、されることとなっております。何度か新聞などでも取り上げられてきたところですが、11月4日には全国紙で大きな紙面で取り上げられたことで、そこで初めて知ったという市民の方も多く、全国の公立の小学校では初めての取り組みということもありまして、全国的にも注目をされています。 一方で、私どものところには懸念の声が寄せられることもふえました。主には、その教育効果についての疑問、そして公立小学校で1校だけで行うということについての疑問が多くあるのです。 私は、3月の予算特別委員会でも幾つかの懸念を表明してきましたが、ここに来て、来年度のこの全学年、国語、道徳以外の全科目の実施に当たって、この制度に対する疑念の思いを強く持つようになりました。 そこで、今回の一般質問の中で、本市のイマージョン教育について伺っていきたいと思います。 まずは、実施に至った経過も含めながら、本市がイマージョン教育で目指すものについてお伺いをいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎小木曽充彦環境部長 大きな1の(1)土壌汚染対策法に係る土壌汚染判定基準値を超えた土砂が含まれる土壌を海面埋め立てに用いることへの認識でございます。 土壌汚染対策法の適用を受ける汚染土壌は、同法に基づき、要措置区域または形質変更時要届出区域に指定をされた区域内の土壌でありますが、当該埋め立てに用いられた土砂の搬出元とされている岐阜県瑞浪市には、指定区域はないことを確認しております。したがいまして、埋め立て用土として豊橋市に搬入をされた土砂は、同法に規定をする汚染土壌には当たらないと考えております。また、指定区域以外の土地から搬出をされる土壌汚染判定基準値を超える土壌につきましては、環境省から取扱指針が通知をされており、指定区域から搬出される汚染土壌と同様に、適正な処分等を行うことが望ましいとされておりますが、この場合も、自然的原因により特定有害物質が指定基準を超過している土壌については指針の対象としないとされております。 次に、海面埋め立てを行う際には、用いる土砂について海洋汚染防止法に規定をする水底土砂判定基準に適合している必要がありますが、埋め立て実施事業主の株式会社総合開発機構から同基準に適合していることを確認をしております。したがいまして、今回の三河港埋め立てに際しての当該土砂搬入につきましては、問題はないものと認識をしております。 以上でございます。 ◎鈴木教仁こども未来部長 続きまして、2の(1)汐田たけのこクラブの施設整備にかかわる要望の経過についてございます。 昨年度に市が実施しました今年度当初予算計上に向けての状況調査におきまして、クラブ側から利用児童数の増加見込みに伴い、支援の単位の分割と施設整備についての要望がございましたが、まずは今年度から支援の単位の分割を行うことといたしました。 クラブ側からは、今年度に入りまして、同一敷地内に建物を増設し、来年度の利用児童数増加に備えたいとのことで、再度、施設整備費補助金の交付要望がございました。 以上でございます。 ◎山西正泰教育長 大きな3番の(1)八町小学校におけるイマージョン教育コースの開設に至る経緯と狙いについてでございますが、豊橋市は、平成17年度に内閣府より英語教育推進特区の認定を受け、小学校3年生から中学校3年生における小中一貫7年間の英会話のできる豊橋っ子育成プランに取り組み、英語を用いて考えや意志を発信できる子どもの育成を図ってまいりました。 新学習指導要領小学校英語の教科化が示された平成29年度には、英語教育の将来的な展望に立ち、八町小学校で英語で学ぶモデル事業を研究実践してまいりました。こうした実績に基づいて、英語のコミュニケーション力を自分の長所として生かし、グローバル社会で活躍できる子どもを育てることを狙いとして、市内に在住する希望児童を入級対象としたイマージョン教育コースを開設することといたしました。 以上であります。----------------------------------- ○堀田伸一副議長 斎藤議員の質問の途中ではありますが、この際、休憩いたします。     午後2時45分休憩-----------------------------------     午後3時再開     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○豊田一雄議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- 質問を継続いたします。 ◆斎藤啓議員 それでは、1回目の答弁に引き続いて、一問一答にて質問を続けたいと思います。 一つ目の三河港についてのお話です。 当該の土砂の搬出元が土壌汚染対策法の適用を受ける指定地域とはなっていないこと、また指定地域以外のものについては、基準値を超えても自然原因による土壌については環境省の取扱指針の対象とはしないということ、さらに海面埋め立てに伴う海洋汚染防止法の基準には適合しているものであるということを確認をいたしました。 ここで、経過について一つ、確認をさせていただきたいのですが、豊橋市議会において、2016年6月の定例会で当該の公有水面埋立免許について県知事より意見を求められた議案というものが提出をされ、異議はない旨の議決がされております。この時点で、JR東海が岐阜県に報告をしていた当該の用土が入ってくるという認識を市側は持っていらっしゃったのでしょうか。 ◎稲田浩三産業部長 意見を求められた時点では、そのような認識はありませんでした。 以上です。 ◆斎藤啓議員 その時点では認識はなかったということでございました。 もともと海洋の埋め立ての用土というのは、計画の段階では、どこのものが来るかなどについては確定をしているものではないということはお伺いをしておりまして、公共工事であるだとか、河川のしゅんせつであるだとか、さまざまな土砂が使われているわけですが、その時々には確保のために御苦労があるということなどについてもお伺いはしております。 1回目の問いでのお答えのように、現在の法律上の規制に係るものではないということではありましたが、その土砂は、岐阜県とJR東海のやりとりを見ても、その保管場所や搬出先まで相当な問題意識を持って対応しているものであり、地域の住民の方からの懸念というのも、あちらの地域でもずっと上がっております。法令に基づく対応というのはもちろんではございますが、その基準をクリアしているとしても、市民の環境に関する不安が解消されるというわけではありません。 私は、岐阜県とJR東海との間で、土砂に含まれるものによってはその内容や量、保管や運搬、処理について報告をされているということも踏まえ、愛知県あるいは豊橋市側としてそれらの情報をつかみ、市民に知らせ、環境保全に必要な手だてがとられる必要があるものではないかと考えるものであります。一定の濃度となる有害物質を含む土壌が今回用いられていることに対して、不安を抱く市民の皆さんへの市としての考えをお伺いいたします。 ◎小木曽充彦環境部長 本市では、当該埋立地付近の海域におきまして、水質汚濁防止法に基づく公共用水域測定計画に基づき、水質の測定を行っており、この測定により埋め立てによる影響の有無を確認できることから、引き続き当該測定地点における水質測定を継続してまいります。また、埋め立て事業主体の株式会社総合開発機構においても、事業実施に際し策定をいたしました環境監視計画に基づき、工事による水質への影響を監視するため週1回測定を実施しており、特に問題はなく安全であることを確認しております。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 市としては、埋立地付近の海域で法に基づく水質測定を継続するということ、また総合開発機構としても、工事に伴う環境監視計画に基づいて週1回の水質測定を行っていて、問題がないということを確認をしているとのことでございました。実際の工事に伴って、現在、有害物質が流れていないかモニタリングを続けているということで確認をさせていただきました。 私は、地域の環境に影響を与える懸念がある、そうしたものが運び込まれることそのものにしっかりと目を配ることができる仕組みというのが必要なものではないかと思うわけであります。今回の土砂については、搬出元では、事業者と自治体との間で条例に基づいて、その内容も確認をしてきているという状況があるわけです。搬入を受ける側としても、仮に法的な基準を満たしているとしても、運ばれてくるものに対しての情報を得て、それが適切なものであるか、適切な対応がされているか、それを市民としても追いかけることができるような仕組みも必要であろうかというように考えるものです。自治体レベルで対応するとすれば、条例の制定などが必要になってくることではあろうと思います。環境を保全し、市民の懸念に応えることのできる仕組みについての検討を図っていく必要があるものだと考えます。 大きな1はこれで終わります。 二つ目の汐田たけのこクラブからの施設整備の要望の経過についてお答えがありました。 クラブ側からは、昨年度、今年度の当初予算計上に向けた状況調査の中で、利用児童の増加見込みも踏まえて、分割と施設の整備の要望があり、まずは今年度から支援単位の分割、つまり一つを二つにとりあえずしますということになったということ、そしてクラブからは今年度再度、同一敷地内に建物を増設し、来年度の利用児童数増加に備えたいということでの施設整備費補助金の交付要望があったとのことでありました。 昨年度から分割と施設要望があり、4月からはとりあえず分割は果たしましたと。今年度に入っても要望が上がってるということですけれど、既に今年度の4月に二つになっていて、その二つのクラブは一つの建物に入っていると、こういう状況であるわけですが、なぜ補正予算に計上するなどの予算措置を行っていないのか、お伺いをいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長 要望を受けまして、今年度も現在のクラブの状況の聞き取りを行うなど、施設整備の必要性について検討してまいりました。また、その一方で、市全体におけます近年の児童クラブ利用者が増加しており、その要因としまして、働く子育て世帯の増加に加えまして、子どもの安心・安全な場所へのニーズの高まりもあると考えているところでございます。 そこで、放課後の児童の過ごし方などにつきまして、市全体で総合的に検討していく必要があると考えまして、現在、教育委員会とともに検討を行っているところであり、今年度の補正予算での対応を見送ったものでございます。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 汐田たけのこクラブにおいて、施設整備の必要性などを今年度の中でも検討してきた一方で、放課後の児童の過ごし方などについて市で総合的に検討する必要があり、教育委員会とも検討を図っているとのことで、その中で補正の対応は見送ったということでございました。しかし、クラブには今現在、通っている児童がいるという状況です。市側がいかに来年度以降に何らかの放課後の過ごし方の対策を練る予定でおりますと言ったところで、それは学童保育に今通っている子どもたちが移れるのかどうか、学童保育にかわるものであるのかどうか、今の時点では全く見えるわけではありません。そういう意味では、クラブにとっても、通っている児童と保護者にとっても検討を図ることができるわけではなく、来年度のスタートの当初から子どもたちがそちらにすっと移りますというようになるということが今の時点で保証されているわけでも全くないものではないでしょうか。今現在、子どもたちの過ごす環境として、例えば一つの基準でありますけど、1人当たりの面積が求められる基準などを下回っているという状況をどのように認識をしておられるかをお伺いいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長 このクラブにつきましては、平成29年度に今回の要望と同様の施設整備費補助金の交付を受けまして、現在の建物を新築移転したことで、1人当たりの面積基準を満たすことができたものでございます。しかしながら、さらなる児童数の増加に伴いまして、再び1人当たりの面積の基準が下回っている状況でございまして、改善が必要であると認識をしております。 今後も高まることが予想されます放課後の居場所のニーズに対応するためにも、有効な手だてを講じる必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ◆斎藤啓議員 放課後の子どもの居場所について、最初にも触れたように、小学校部活動の廃止を初め、さらなる増加は間違いないと思いますので、それに対して有効な手だてを講じる必要があるということを踏まえ、検討しているということについては、それは市側の事情としてはわかることはあるんですけれども。そして、その検討の中身が本当にどうなっていくのか、ふえていく放課後の居場所、子どもの居場所のニーズに応えられるものになるのかどうかなどについては、ここでの議論ではなく、恐らく来年度の予算審査の中などで議論をしていくということになろうかと思います。しかし、ここで問われているのは、昨年度から既に児童のニーズ増が生じて、対応が迫られた放課後児童クラブが今年度運営の単位は2単位になって、施設は一つ、面積基準もクリアできていないと、そういう状況が生まれているということです。面積基準も満たせない過密な環境で、1年間過ごしている状況に対応しなくていいのかという問題だと思うわけです。 父母会運営のクラブは、どこでも待機児童が生じるということになったら、同じ校区に住む、同じ環境の保護者として、子どもを預ける先がないということは生まないようにと、頑張って施設整備などに取り組んでおられます。働き続けることもままならないというような事態になり得る保護者を生まない、そういう問題意識を持って児童の受け入れと、そして余りにも過剰になったときには、クラブの分割についても積極的に取り組むという努力をされているクラブが多くございます。 市は、この間は、民間のそうしたクラブに対して、一つは用地の提供などもしません。また、地代・家賃の補助もないという中でございますので、クラブ運営をしている皆さんは御苦労しながら場所を探し、資金をつくり、次の世代の子どもと保護者のために施設整備を検討していらっしゃるわけです。 市としては、そうした父母会からの要望に、現在ある仕組みの中で、新たにつくれと言っているわけではありません。現在、仕組みはもうあるわけですから、その中で遅滞なく対応することが求められるのではないでしょうか。新しい放課後の子どもの居場所の検討とあわせて、現在、クラブを利用している子どもたちのためにも予算措置をとる必要があるということを厳しく指摘をさせていただいて、2については終わります。 三つ目は、本市の英語教育についてです。 イマージョン教育の目指すものについて、実施に至った経緯とあわせてお答えがありました。 英語のコミュニケーション力を長所として生かし、グローバル社会で活躍することができる子どもを育てるものを目指すということで確認をさせていただきました。 果たして、このイマージョン教育コースが豊橋市での児童の英語のコミュニケーション力を生かし、グローバル社会で活躍する子どもたちを育てることに寄与できるかということだと考えます。 3月の予算特別委員会時に、私はその教育効果と日本語の習得、そして募集が多くなって競争的になることへの懸念などを表明いたしましたが、市民の方からも、英語につかるというイマージョン教育という制度そのものへの懸念の声が何点かにわたって上がっております。 懸念の一つは、最も子どもたちの脳の発達する年代に英語と日本語をどちらも使っていくことによる影響がどのように出るのかということです。どちらの言語も習得できていくというメリットがあるという一方で、日本語によるコミュニケーションや思考力に影響があるのではないかと指摘する研究者もおります。 そこで、2問目として、イマージョン教育によって英語によるコミュニケーション力を育成することについてお伺いをいたします。 ◎山西正泰教育長 豊橋版イマージョン教育で、教科・領域の授業を英語を用いて行うことにより、現実的で必然性のあるコミュニケーション場面をつくり出し、英語による表現力や対応力などの育成を図ってまいります。また、国語や道徳は、通常の学級と同じように日本語で授業を進めるとともに、イマージョンの授業以外の学校生活においては日本語の生活環境でありますので、学年齢相応の日本語力の育成は図られるものと考えております。こうしたことで、場面や状況に応じて、英語と日本語を適切に使い分けてコミュニケーションを図ることができる子どもを育ててまいります。 以上であります。 ◆斎藤啓議員 授業の中では、英語でのコミュニケーションを行うことと、国語や道徳は日本語で授業すること、そして授業以外の学校生活では日本語による生活環境があるため、学年齢相応の日本語力の育成が図られると、英語と日本語を適正に使い分けてコミュニケーションを図ることができるとのことでございました。しかし、コミュニケーション力というのは言語能力だけでつくわけではないと思うわけです。深いコミュニケーションに必要な思考力などは、何らかの言語、日本語であるのか、英語であるのかというのはその子の環境次第だとは思うんですけれど、さまざまなそれらの言語を用いて、さまざまな事柄や抽象的な概念なども頭の中で言語化し認識をしながら磨いていくというのが思考力であろうと思うわけであります。 二つの言語を並行して習得をしていく中で、その影響がどのようにあらわれるのかということについては、私はいまだ教育としては確立するとは言えないものではないかと思うわけです。全国で先行して取り組まれている取り組みの評価の中でも、一定の英語のコミュニケーション力が養われたということの一方で、母語による思考力への懸念が指摘されるということも教育者の中からはあるわけです。このあたりの不確定さ、教育としての不確定さがある中で、豊橋市の公立小学校で採用することについての懸念が私は消えず、コースに通う子どもたちについて、そのあたりの状況をしっかり見守る必要があるものだろうというように考えるところであります。 さて、来年度から始まるこのコース、イマージョン教育コース、各1年生から6年生までの応募の状況ですが、要綱では、八町小学校を含めて、全市からの募集で20名、帰国子女と外国籍児童の特別枠が5名ということで、最大で25名の学級をつくっていくということになっていたわけですけれど、来年度へ向けた申し込み状況をお伺いしたところ、1年生については44名の応募があり、抽せんを経て現在24名、2年生が16名、3年生が21名、4年生が17名、5年生9名、6年生も9名ということでお伺いをしています。抽せんは、結果的には1年生だけが実施をされたということだと思うんですけれど、最終的には24名ということで、1年生から始まってという感覚で応募する方が多かったのかなというように思うわけです。 一方で、保護者説明会には相当たくさんの方が集まったことを考えると、それに比べると、実際の希望者を大きく下回ったということになるかと思います。このたくさん来てくださった説明会と実際の入級の希望者数の相違についてどのように考えているか、お伺いをいたします。 ◎山西正泰教育長 最も大きな理由は、登下校に関する懸念であろうと考えております。保護者説明会で、校区外からの通学者の登下校について、児童の安全を最優先する考えから、市電やバスなどの公共交通機関を使用することと、保護者が当番制で児童の引率を行うことをお願いしました。そのため、仕事や家庭の都合等で送迎ができないとの理由で、居住地の小学校に通学することを決めた御家庭も多かったと聞いております。 定員に満たなかった学年があることにつきましては、児童の転校を伴う大きな決断ということもあり、児童の意思を含めた御家庭での十分な話し合いによって判断していただいた結果と受けとめております。 以上であります。 ◆斎藤啓議員 お答えいただきました。 イマージョンコースに通学、通級を選ぶということは、児童と保護者にとっては通学時の負担が大きいだろうということで、今おっしゃられたわけですが、それだけでない、さまざま大きな決断を迫ることであったということは間違いないと思います。 私も、応募が想定を割って、とりわけ高学年の応募がこの数だったということは、やはりこうした取り組みは慎重に行わなければならない、親と子ももちろんそういうように思っているし、実際、そういう状況だということを受けとめた対応が必要だろうというように思うわけです。今年度、3年生で実証することになったというのは、八町小学校での取り組みがあるという経過があったということは、予算特別委員会のときの質疑などであったかと思いますけれど、でしたら来年度は、例えば次からは4年生からというやり方、1学年ずつ年度ごとに伸ばしていくこともあり得たはずです。それでも、4年生の54名で八町小学校の応募はその中の4名ということでございましたので、それまで学んできた八町小学校の児童の中でも決して多くの方がそのコースを望んでいるのではないという状況も見てとれるわけです。まして、5年生、6年生の応募状況を鑑みると、いきなり今年度3年生やりました、その結果の中身はどうでしたという検証も十分に経る間もないままに、来年度全学年での国語と道徳を除く全教科の実施が必要であったのかという疑念も残るわけです。 さて、もう一つ、今出た児童や保護者にとってですが、懸念ということで言いますと、英語で学ぶということに対する懸念として、日本語でも学校の授業に残念ながらついていけなくて、不登校なども生まれるという状況があるので、英語での授業で学力がちゃんとつくのだろうかという点はあると思うわけです。算数も理科も社会も、どの教科もその子がそれまで身につけている日本語の力のさまざまな概念を駆使して、新たな中身を理解を図るように教えていくというのが教育現場で行われていると思うわけです。それが英語でという、英語の表現によって理解させるということの難しさをどのようにカバーしていくのでしょうか。子どもの学力をどのように担保していくのかについてお伺いをいたします。 ◎山西正泰教育長 現在、豊橋版イマージョン教育の授業づくりのモデルとして、八町小学校において進めている3年生算数科のイマージョン授業と通常の学級での授業との主な違いについては、次の3点であると考えております。 まず、1点目は、イマージョン教育コースの授業は日本人教員とALTによるティーム・ティーチングで行っているということ、2点目は、使用する言語は英語が中心であるということ、3点目は、視覚的支援が必要となることが多いため、画像や映像を積極的に活用しているということであります。しかしながら、授業展開の方法や授業の進み方、評価方法などは通常の授業と同じものを行っております。 この先行的な研究実践で、9月から10月に行った三つの単元、時間と長さ、あまりのあるわり算、三角形の評価テストの結果からは、学習内容の十分な定着が見られたとともに、イマージョン授業になれるに従って、学習内容の理解はより一層高まっているといった結果を得ることができました。この結果から、現在の授業づくりで豊橋版イマージョン教育が目指す学習内容の確実な定着ができるものと考えております。 以上であります。 ◆斎藤啓議員 学力の担保のための取り組みについてお答えをいただきましたけれども、イマージョン教育と普通の教育との違い、ティーム・ティーチングということです。先生とALTさんがいらっしゃって、英語中心にやって、視覚なども使って子どもの理解を深めていくということでございましたが、けれども、授業展開の方法や授業の進み方、評価方法などは通常の授業と一緒のものだということでございました。 今、3年生でやっている算数のところでいうと、この9月、10月に行った三つの単元のテスト結果からいうと、理解、定着されているということでございましたが、私は、今年度の3年生の算数の授業の中で、一つ、そういうテストでは今のところ大丈夫ですということで、それだけで安心し切れるかどうかということについてはやはり疑問は残ります。来年からは、何しろ1年生から6年生まで、国語と道徳以外の全ての教科ということであるので、学年による違い、教科による違いなども出るものだと思います。その点でいうと、本当に慎重に子どもの学力として身につけている状況をしっかり見やる必要があるのかなというように思っています。 過去の議会の答弁の中でも、授業そのものも全部英語でやるのではなくて、英語と日本語を織りまぜつつ、子ども自身が理解しているかどうかを丁寧に見ながら進めていくという答弁もあったかと思います。学習指導要領の中身を日本語の教科書をもとに教え、習得させることが必要だということであるのですから、当然の配慮だとは思うんですけれど、そうなると、逆に英語にどっぷりつかってやっているというイマージョン教育というものの効果として、日本語とちゃんぽんでやっていくということがどういう効果が出るのかと。あるいは影響が出るのかということについて、なかなか検証を図ることができるのだろうかという疑念も新たに生まれるわけです。 日本の学習指導要領の習得と英語にどっぷりつかるということは、同じペースで進めるとなると、なかなかこれは相矛盾するところもあるんじゃないかと感じるわけですが、それをフォローするためには、どうしても人の配置が必要です。御答弁でもあったように、イマージョンコースには、各学年の1クラスには、担任となり授業を行う英語が堪能な日本人の先生がつき、ALTさんが配置をされるようです。それ以外のイマージョン教育のスタッフについては、今年度から既に学習指導要領に基づいた英語での授業を行う教材づくりにALTさんと英語が堪能な方のお二人が配置をされ、来年度以降も継続して取り組まれるというように聞いています。さらに、イマージョン教育コースを担当する教務主任に当たる教員の方が配置をされるというように聞きました。 小学校の教員の配置は、基本的には県費で充てがわれることになります。県費による配置は、学校ごとに、その学年の児童数で決まってまいりますが、来年度のスタートについては、今の応募状況などから鑑みると、6学年のうちの三つの学年については県費で、それ以外のスタッフについては市費で対応するということになるだろうという計算になります。一つの小学校の少人数のクラスに、県費で出る3人を除いた3人の市費の教員とALTさん6学年分6人、さらに、先ほど言った2人のスタッフと教務主任に当たる方と、これだけ配置をされていくという人の配置を市が独自に行うということになるわけでございます。 小学校の児童を、英語につかる環境をつくった上で、学習指導要領の内容をしっかりと身につけてもらうためには、それだけ手厚い人の配置も必要ということだろうかというように思います。 一方で、現在、市内の小学校の児童は、今年度52小学校区に2万927人が在籍をしています。今、学校現場においては、そもそも教員の多忙化という問題が長らく指摘をされています。また、残念ながら、豊橋市の小中学校不登校児童生徒も多くあり、子どもたちの置かれるそうした状況への対応についても、市教委としても取り計らっていることは承知をしております。 さらには、外国籍の子どもたちの対応も必要です。中学校においては「みらい」が設置をされておりますが、先日、とある小学校の国際クラスやプレクラスなどを拝見させていただいたんですけれど、一つの教室に幕を張って三つに分けて使っているという状況です。通訳のスタッフがポルトガル語タガログ語の1人ずついらっしゃるんですが、何しろ三つに分けて使っているわけですので、そこの中を通訳さんがくるくる回りながら子どもの様子を見て、必要であれば声をかけると、こういうような状況で対応していることも拝見をさせていただきました。 少数の子どもたちのために手厚い配置を行っていますが、全市にそういう同じ取り組みをしようと思うと、その分の人の配置が必要であるということは明確であります。それらのことを考慮すると、イマージョン教育コースというのは、八町小学校以外に広げるということは大変困難だろうということが推察をされます。すると、このイマージョン教育コース、来年度から実施をされていく中で、全体として、豊橋市の小学校にきちんと還元されていくものがあるのか、その一部の子どもたちのためだけではなくて、豊橋市にいる52の小学校2万927人の児童さんにどのように還元されていくことになるのか、お伺いをいたします。 ◎山西正泰教育長 八町小学校のイマージョン教育コースの特徴の一つとしまして、教室が隣り合う通常の学級とイマージョン教育コースの担任が一緒に授業展開を考えたり、目標と評価・支援について検証したりして、よりよい授業づくりに取り組んでいくことが挙げられると考えております。 イマージョン授業におけるユニバーサルデザイン化された教材や教具、視覚的支援などについては、豊橋市のさまざまな研修で共有され、これまでの豊橋の研究実践と同様に、広く市内に還元され、通常の学級、特別支援の学級等で活用されるものと考えております。 以上であります。 ◆斎藤啓議員 お答えをいただきましたが、果たしてそれで一定の人の配置をして、直接、その恩恵を受けるといいますか、そこのイマージョンコースに通える子どもの人数が、先ほどのような規模という状況の中で、その効果が全市に伝わって、豊橋市としての教育効果がぐっと上がったと言えるものになるかどうかということについての懸念はどうしても拭えません。 幾つかの点からお伺いをしてきましたが、こうしたイマージョン教育コースというものについて、公教育の中で実施する必要が本当にあるのかどうか、そこに大きな疑問が私としては生じているわけです。 そこで、最後になると思いますが、イマージョン教育コースを公教育の中で行うことについての市の認識をお伺いをいたします。 ◎山西正泰教育長 八町小学校の英語で学ぶモデル事業を引き継ぎ、発展的な取り組みとして計画をしましたイマージョン教育コースの開設につきましては、第5次豊橋市総合計画の戦略計画、未来に羽ばたく人づくりプロジェクトにある全国や世界を舞台に最前線で活躍する人など、多様な人材を育てるための将来を見据えた取り組みを一層推進するという内容を具体化した特色ある学校づくりの一つと考えております。 また、イマージョン教育を行うに当たって、次の3点を基本とすることで公教育を担保してまいります。 まず、1点目は、通常の学級で使用するものと同じ採択された教科書に基づいて授業を進めるということ、2点目は、特認校制度を採用し、市内全域から入級希望者を受け入れていくということ、3点目は、ほかの学校と同様に、豊橋市に勤務する教員やALT、ボランティアなどが教育を進めるということであります。こうした基本的な枠組みの中で、豊橋市の目指す未来づくりに向けた豊橋版イマージョン教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆斎藤啓議員 豊橋市のイマージョン教育を行うに当たって、3点を基本とすることで公教育を担保していくということでございました。 私なりに言いかえると、本来の学校で学習指導要領に沿って学ぶべきことをちゃんと教えているようにしますと、それからどなたでも、市内どこからでも応募はできますということ、それからほかの学校と同じ資格を持った同じ立場の人が教えていくということであったかと思います。それ自体は、私は大事なことではあるとは思うんですが、あくまでもそれはイマージョン教育を受ける子どもたちにとって、公教育として押さえておかなければならないことではあるんですけれども、豊橋市の公教育全体を見渡す中で、イマージョン教育を実施しなければならないということの理由には、私はなかなかならないんじゃないかと思うわけです。私が考える最大の懸念は、学習指導要領に沿った中身をあえて英語で教えるということについて、コースを選ぶ子どもたちにとっても、その保護者にとっても、そして豊橋市の予算の一定限られた中で行われる公教育にとっても、課すだけの負担に見合う成果が本当に得られるのだろうかということについてであります。 豊橋市立八町小学校イマージョンコース入学(入級)要綱には、入級を希望するに当たっての確認事項ということが記載をされています。そこには、児童に対して、②イマージョン教育コースの目的を自覚し、英語を積極的に活用しようと努めること、③学習内容を定着させるため、家庭学習(宿題)に欠かさず取り組むことができることなどの記載がございます。また、⑥として、1年間の通級の原則も課せられるということになります。果たして、小学校1年生のお子さんが、幼稚園・保育園を経て、いよいよ1年生に入るというときに、今言ったような確認事項を児童として自覚をして、重視して取り組むことができるという判断ができるでしょうか。結局、そのことは親御さんの負担になっていくんだろうなというように思うわけです。ついていけない子どもを出すわけにはいかないということで、丁寧な対応をされるだろうと思うんですけど、子どもの力は必ずしも一律でもありません。 幾つか気になることを質問を重ねてまいりましたけど、ごく少数の児童に手厚く取り組むことになる、期待している子どもさんたちが今コースに応募をして、来年4月から頑張ろうというようになっている仕組みの中ですので、そこに対して必要な学力をつけていただくこと、それから、後でもしゃべりますけれども、人格の完成という教育基本法に求められたものをしっかり達成していただくことは大事ではあるんですけれども、その一方で、金銭的なものも含めて少数の児童に手厚いこと、それから児童と生徒への負担はやはり重いのではないか。さらに、その効果が決して学術的にも確立しているものではないではないかなどなど、必ずしも豊橋市の教育の、公立の小学校の中で実施する必要はないことではないかというように私には見えるわけです。 イマージョン教育というものを教育大学の附属の学校や私立の学校で取り組まれておって、その中では一定の成果が上がっているという側面があるのも承知はしております。そうしたものを試行的に行いながら、学問というものについて研究していくというのはあり得ると思うんですが、豊橋市が豊橋市の公立の小学校で行うべきことなのかについての疑念が私は消えません。何よりも公教育に求められるのは、どの子にも学力はもちろん、教育基本法の目指す人格の完成、これを全ての児童に達成させることだと考えています。それはむしろ不登校への対策や外国籍の児童、さまざまな事情を抱える子どもたちに手厚い支援をしていくということが公教育の一義的な役割であって、市の財政状況が厳しい中で、保護者や児童にも負担を課しながら、一部の子どもたちには手厚く英語を身につけさせることができるという仕組みではないのではないかと思うわけです。 既に、応募によって来年度の実施がされていくという状況のもとで、応募した児童の皆さんには公教育としての役割をしっかり果たす環境を大事につくっていただくことには配慮をしていただくしかありませんが、この豊橋市のイマージョン教育というもの全体について、再検討を図っていくことを求め、私の質問を終わります。----------------------------------- ○豊田一雄議長 次に、梅田早苗議員。     〔梅田早苗議員登壇〕 ◆梅田早苗議員 公明党豊橋市議団の梅田早苗です。通告に従いまして、一問一答で大きく2点、一般質問をさせていただきます。 初めに、大きい1、本市における外国人市民との共生に向けた取り組みについて (1)本市の外国人市民の円滑な受け入れについて、本市の取り組みについて伺います。 11月10日の公益財団法人豊橋市国際交流協会設立30周年記念事業に参加させていただき、本市における、一部ではあるかと思いますが、多文化共生の取り組みを知ることができました。 一方で、先月、外国人市民との夜間の騒音、駐車場を勝手に使用されるなどのトラブルの相談を受けました。その内容だけなら、隣人トラブルで済む内容なのかもしれませんが、そのことがきっかけで、外国人市民の方への偏見、今後、外国人市民がさらにふえることへの不満につながらないよう、共生施策に取り組む必要があると感じました。 そこで、(1)本市の外国人市民の円滑な受け入れについて伺います。 次に、(2)日本語教育の推進に関する法律の趣旨を鑑み、本市での外国人児童生徒に関する取り組みについて伺います。 同じく、30周年記念事業において、本市に住む外国人高校生による日本語スピーチを聞きました。すばらしいスピーチ内容で、心の機微を日本語で表現できていて、この日本語力なら難しいことも理解でき、共生できていくのだと感じ、今後、共生を維持・継続するためにも、日本語教育が重要であると強く感じました。 ことし6月に、日本語教育の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律では、国や地方公共団体の責務、児童生徒に対する日本語教育機会の拡充などが進められています。こうした中、ニュースなどでは、外国人児童生徒が十分な日本語指導を受けられない、無支援の状態が全国的に広がっていると話題になっています。 そこで、(2)日本語教育の推進に関する法律の趣旨を鑑み、本市での外国人児童生徒に関する取り組みについて伺います。 続きまして、大きい2、本市の児童虐待防止の取り組みについて (1)本市の児童虐待相談の特徴と虐待が起きる背景について伺います。 先月11月は、国の児童虐待防止推進月間を受け、本市でもオレンジリボンをつけ、啓発活動に取り組まれていました。本市では、平成24年9月に発生した4歳女児の育児放棄による衰弱死という痛ましい虐待事件を受け、虐待防止に強い意志で取り組んでこられたと認識しております。しかし、全国的に見ると、近年でも虐待事件は後を絶ちません。本日も、痛ましい虐待関連のニュースが流れました。 児童虐待防止については、本市は、早期の段階で、また広く相談窓口を設けていますが、(1)として、本市の児童虐待相談の特徴と虐待が起きる背景についてお伺いします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ◎古川尋久市民協創部長 大きい1、本市における外国人市民との共生に向けた取り組みについての(1)本市の外国人市民の円滑な受け入れについてでございます。 本市の外国人市民は、リーマンショック以降減少しておりましたが、2015年に下げどまり、以降増加に転じております。長く本市に在住する外国人市民の方に加えまして、本市に初めて転入してくる外国人の方も多くいらっしゃいます。 そうした外国人市民の方がうまく日本の生活になじめるよう、本市では、市民課カウンター横に転入者向けの外国人情報窓口を設け、ごみの捨て方や自治会のことなど、21種にわたるさまざまな生活に関するルールや情報提供をしております。また、各行政情報の多言語化やフェイスブック等を活用して、より生活に即した情報を継続して提供することで、日本の生活習慣をきちんと理解してもらい、考え方や価値観の違いによる誤解や摩擦が起きないよう努めております。 次に、1の(2)日本語教育の推進に関する法律の趣旨を鑑み、本市での外国人児童生徒に関する取り組みについてでございます。 本市では、外国人集住都市としてのこれまでの経験を踏まえ、多様な方面から児童生徒の日本語学習支援に取り組んでおります。昨年度末に改定を行いました豊橋市多文化共生推進計画では、外国人市民に対する切れ目のない支援を新たに掲げております。 児童生徒に対する取り組みでは、小学校入学前の子どもたちに向けて、学校生活にスムーズに適応できるよう、日本の学校習慣などを教えるプレスクールや、小学生の年齢に達する児童で日本語の初期支援が必要な生徒に、2か月間日本語指導を行う虹のかけはし教室を実施しているほか、今年度から中学生の日本語支援、宿題支援などを行う中学生アフタースクールや、豊橋市立高校の生徒などを対象とした定住外国人等高校生日本語学習支援事業を開始いたしました。その他にも、国際交流協会により地域のボランティアの皆様の御協力を得て、小学生の夏休みの宿題を支援するサマースクールも実施しております。また、公立学校においては、外国人集住地域の小学校に日本語初期支援を集中して行うプレクラスの設置、中学校では日本語初期支援校「みらい」を開校しております。 今後も、日本語教育の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、学校教育での日本語学習に関する必要な人員や財源措置について国へ要望し、NPO法人や事業主、各種関係機関と連携をとりながら、また大人向けの日本語教育もあわせて、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎鈴木教仁こども未来部長 2の(1)本市の児童虐待相談の特徴と虐待が起きる背景についてでございます。 昨年度、本市が対応しました児童虐待相談件数は238件、前年度と比較しますと31件、約15%の増加となりまして、ここ数年間増加傾向が続いております。 児童虐待相談のうち、本市の特徴としまして、およそ6割がたたく、蹴る、物を投げつけるなどの身体的虐待となっております。身体的虐待の相談が多く寄せられる要因としまして、子どもに不審なけがやあざがあることに気づきました学校や保育所などの関係機関からの通告や、子どもの泣き声、どなり声などを聞いて心配しました近隣住民からの通報が大半であり、児童虐待に対する関心や理解が高まっているものと考えております。 身体的虐待の主たる加害者は実母によるものがおよそ5割を占め、実父によるものがおよそ3割となっております。 こうした身体的虐待が起きる背景には、親自身が受けてきたしつけの経験やこの程度は虐待ではないとの認識、また家庭の経済状況の悪化や子どもの成長・発達への過度の期待などさまざまな状況が見られ、一つだけでなく、複合的な要因が重なり合って虐待に至ってしまうことが多く見られるところでございます。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 1回目のお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で質問させていただきます。 大きい1、(1)本市の外国人市民の円滑な受け入れについて、本市の取り組みの答弁では、外国人情報窓口を設けていて、ごみの捨て方や自治会のことなど、さまざまな生活情報を提供しているとのことでした。外国人市民は自治会に入らない方も多く、マナールールを知る機会も少ないとのことで、外国人市民との共生になれていない自治会からは、騒音問題などさまざまな困りごとについてもお聞きしています。 2回目の質問として、こうした地域での問題について、自治会に対してどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ◎古川尋久市民協創部長 地域での状況を見ますと、多くの外国人市民と共生を図っている岩田校区では、外国人市民が団地に入ってくるタイミングに合わせ、自治会主催による入居者説明会を実施し、騒音問題やごみの捨て方、団地で暮らすためのルールを周知し、お互いが気持ちよく暮らしていくための取り組みを行っております。 そのほか、外国人市民が多く集住する多米、汐田、石巻校区では、これまで多文化共生モデル地区として、生活レベルで外国人市民の皆さんを受け入れる多くの課題を共有し、暮らしやすい地域づくりを目指して取り組みを進めてきました。この取り組みの報告書をことし2月、市内の自治会に配布したところでございます。 また、こうした多文化共生の先進事例を他の地域にも広めていくため、現在、本市では、自治会向けの外国人市民受入マニュアルを作成しており、外国人集住地区で培われた経験や知識を共有し活用できるよう準備を進めております。本マニュアルにより、外国人市民がスムーズに自治会へ受け入れられ、ごみや騒音問題などのさまざまな課題の解決に役立ち、地域でともに暮らす生活者の一員として、顔の見える関係づくりが行われるようサポートを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 2回目のお答えでは、県営岩田住宅など多文化共生モデル地区での先進事例を参考にマニュアルを作成し、配布に向けた準備を進めているとのことでした。このことは、本市の日本人市民と外国人市民が安心して暮らしていくための地域懇談会の実施や、多文化共生推進員による翻訳・通訳支援を行ってきたことなどの取り組みの成果だと思います。 豊橋市多文化共生推進計画に、目指すべき姿、同じまちに暮らす隣人として、尊重し合い生活できる社会とあり、ともに協働していくことの必要性が上げられています。その重要なものとして、自治会加入促進の取り組みが挙げられると思いますが、自治会に加入していない理由として、自治会を知らないという理由が53.5%を占めているとのことです。一方で、一部の地域では、外国人市民が自治会役員を務めたり、消防団に加入しているとのことで、協働が進んでおります。今後、少子化の進行による労働不足やグローバル化の進展により、優秀な外国人の確保は急務です。愛知県が実施した外国人県民アンケート調査報告書、豊橋市の場合によると、在留資格の回答は、永住者が48.4%、滞日年数では10年以上が70.5%に達していて、ずっと日本に住み続けると答えた方が50.0%の結果が出ているとのことです。日本では外国人が必要になり、外国人は日本に長く住みたいということで、お互いが共生でき、豊橋市民の豊かな暮らしに結びついていくことを願って、この件の質問は終了します。 続きまして、(2)のお答えをいただきました。 本市の児童生徒の日本語学習支援の取り組みの成果が、外国人生徒の高校進学率が平成30年は88.5%という結果に出ているのだと思います。日本語教育の推進に関する法律第3条第1項、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないとあります。また、第12条第1項には外国人等である幼児、児童、生徒に対する生活に必要な日本語及び教科の指導等の充実を可能にするため、教員等の配置や養成、就学の支援の施策に努めること、第2項に、外国人等である幼児、児童、生徒が生活に必要な日本語を習得することの重要性についてのその保護者の理解と関心を深めるため、必要な啓発活動を行うように努めるものとするとあります。 そこで、大きい1、(2)の2回目の質問として、本市における小中学校日本語教育の現状と課題認識について伺います。 ◎山西正泰教育長 来日して、初めて日本の学校に通う外国人児童生徒にとっては、集中的かつ丁寧な日本語の初期指導が重要であると考えております。 そのため、本市では、中学校に編入する外国人生徒の初期支援として、昨年度「みらい東」を、本年度は「みらい西」を開設し、10週間で200時間の初期日本語指導を行った後に、在籍校での生活を始めるようにしております。 「みらい」での初期支援プログラムを修了した生徒たちは、日本の生活や学習に自信を持って在籍校に通えております。また、「みらい」での手厚い初期支援の様子は、外国人コミュニティの間で広まり、本年度、豊橋市に編入した中学生は全員が「みらい」に入級をしております。 一方、小学校については、集住地区の岩田小学校にプレクラスを設置してはいますが、居住地の関係から、7割の児童がプレクラスのない学校に直接編入をしております。 市から母語の話せる登録バイリンガルを派遣しているものの、指導時間は1人に40時間しか充てることができないのが現状であります。 今後は、「みらい」のノウハウを生かし、小学生のための初期支援の体制を充実していく必要があると考えております。 以上であります。 ◆梅田早苗議員 2回目のお答えをいただきました。 現状、中学校では充実してきて、一方、小学校では課題があるとのことでした。 繰り返しますが、先日の30周年のスピーチのタイトルは、「幸せの居場所」。母親のつくったプリンを一口食べて、何ておいしいのかと幸せを感じ、しかし次の一口は思ったよりおいしくない、幸せを感じなかった。味が変わったのか、そうではない。一度経験したため、初めての感動が薄れた。自分が変わったのです。同じことも、感じる心の持ちようで違うというような内容だったかと思います。心の持ち方で、ハッピーな気持ちにもなるし、そうでない気持ちにもなる。私たちが日常を感じる心の思いを、外国人の生徒が日本語で伝えてくれました。このような心の思いまで日本語で伝えたり、酌み取れるようになれば、確かな共生ができていくと思います。そして、そのような学生が働くときには、日本人市民より給料が安い、正社員になれないなどの安定的な就労ができないということもなくなり、国籍に関係なく自己実現が可能になります。また、超高齢化に伴い、外国人市民の高齢化へ対応できる人材も育つなど、労働力不足を補うこともできます。 今後も、将来の豊橋の姿を見据えた多文化共生への取り組みに期待をして、大きい1の質問は終了します。 続きまして、大きい2、本市の児童虐待防止の取り組みについて、(1)本市の児童虐待相談の特徴と虐待が起きる背景について、1回目のお答えをいただきました。 本市では、身体的虐待の報告が多く、実母によるものが5割を占め、背景としては複合的な要因が重なり合うとのことでした。身体的虐待報告が多いのは、教育関係や近隣の方が虐待についての関心や理解が高まっているからとのお答えでした。最近の報道からは、父親や内縁関係の男性からの虐待が多いように感じますが、豊橋市では実母が半数を占めているとのことです。国全体では、生まれてすぐの虐待も多いことから、出産後の不安から起こることも考えられます。しかし、私自身の体験では、赤ちゃんが生まれてすぐ必死に生きようと、生きたいと体を精いっぱい動かすのを目の当たりにすると、その生命力のパワーに、この子を育てるという使命感がふつふつと沸き起こるとともに、小さいながらもこんなにも生きようと必死の命を傷つけたり奪ったりする罪は大変に大きいものと強く感じたのを覚えています。どんな理由があるにせよ、児童虐待は許せるものではありません。 では、2回目の質問として、児童虐待を防止するためにどのような取り組みをしているのかを伺います。 ◎鈴木教仁こども未来部長 本市では、妊娠・出産・子育て総合相談窓口を保健所とこども未来館に開設をしまして、妊娠届の際の面談を全件、保健師や助産師が行うことで、虐待のおそれがある家庭を把握し、妊娠期からの虐待発生予防の視点を持って取り組んでまいりました。また、民生委員児童委員、主任児童委員によります、こんにちは赤ちゃん訪問によりまして、地域で子どもを見守る意識を醸成するとともに、子育て家庭を把握し、孤立の防止にも努めてまいりました。さらには、こども若者総合相談支援センター、ココエールが児童虐待相談の集約拠点となることで、要保護児童対策ネットワーク協議会を中心に、児童相談所や警察などの関係機関と情報共有を図るとともに、個々の事例に対する必要な支援の協議を行い、適切な役割分担によりまして進捗管理をしながら、児童虐待の防止に努めているところでございます。 今後におきましても、子どもたちの健やかな育ちを支えるために、子育て家庭の孤立を防ぎ、虐待の発生予防と早期発見・早期対応の視点を持ちまして、妊娠期からの切れ目ない支援、教育や保健などの関係機関との連携に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 子育て家庭の孤立を防ぎ、虐待の発生予防と早期発見に取り組んでいるとのお答えをいただきました。 虐待をしたくてしているわけではなく、親も悩みや困難を抱えているとのことで、親にも寄り添っての支援をしているとお聞きしました。社会全体で悩みや困難を抱える家庭を支えることが必要であるとのことから、3回目の質問として、児童虐待防止の啓発について伺います。 ◎鈴木教仁こども未来部長 国では、毎年11月を児童虐待防止推進月間としまして、児童虐待防止の集中的な啓発を図り、児童虐待防止のシンボルでありますオレンジリボンを周知する取り組みを進めております。本市でもこの月間に合わせまして、豊橋駅前の街頭啓発を初め、市内の園児や小中学生の保護者に対しまして啓発リーフレットの配布、また子育て応援フェス、みなとシティマラソンのイベントでのオレンジリボンの配布、さらには児童虐待防止講演会を開催するなど、児童虐待防止への啓発活動に努めているところでございます。 また、小中学校認定こども園・保育園、幼稚園の職員向けの「子どもの貧困を考える」ハンドブックを作成、配付しまして、貧困による影響が虐待発生の要因にもなりますことから、子どもの貧困対策の理解とともに、児童虐待への対応の流れを周知しているところでございます。 令和2年4月からは、体罰の禁止を規定しました児童虐待防止法が施行されますことから、今後、国では体罰に関するガイドラインや法改正による体罰禁止の啓発を予定しているところであり、本市におきましても、体罰によらない子育ての理解の啓発にも取り組んでいきたいというように考えているところでございます。 児童虐待への関心が広がり、社会全体で子育てを見守る意識が高まるように、また保護者が早期に必要な支援を受けられるよう、子育て支援に関する情報提供や相談窓口の啓発について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 本市でも、児童虐待防止月間に合わせて、豊橋駅前での街頭を初め、啓発に取り組んでいることを理解しました。 ココエールの方にお話を伺い、社会での支えが必要であると同時に、いつの間にか子どもを自分の所有物であるように勘違いをしてしまいがちだが、一人の人間としての人権を守る必要があると伺いました。そのとおりであると思います。一人の人間として生きる権利を守るため、子どもの命を守るべく、親の悩みに対応していけるさらなる体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。 そして、児童虐待の通報を24時間受け付ける厚生労働省の全国共通ダイヤル189(いちはやく)がきょうより通話無料となりました。無料化によって、電話をかけやすい環境となりました。189は最寄りの児童相談所につながり、相談員と話ができる仕組みです。無料化に合わせ、通報の受け付けを中心とするダイヤルに改められ、その他の相談は有料の専用ダイヤル、0570-783-189で受け付けられます。こういった相談や市のココエールへの相談を活用し、社会で虐待を予防していけることを期待し、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○豊田一雄議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。     午後4時2分散会...