令和 ５年 ３月
定例会議事日程（第4号） 令和5年3月8日 午前10時開議第1 一般質問 〔
山本賢太郎議員〕…………………………………………………… 148ページ 1 コロナ禍からの出口戦略について 2
道路交通法改正による
ヘルメット着用努力義務化に伴う本市の取り組みについて 3
ナショナルサイクルルートをいかした
体験型観光推進プロジェクトについて 〔川原元則議員〕……………………………………………………… 156ページ 1 安全で安心なまちづくりを目指した本市における防犯対策の現状と課題について 〔
伊藤哲朗議員〕……………………………………………………… 162ページ 1 持続可能な下水道事業について 2 豊かな水環境の保全をするための取り組みについて 3 医療的ケアが必要な障害児（者）の介護者への支援について 〔二村真一議員〕……………………………………………………… 169ページ 1 小中学校における
情報モラル教育への取り組みについて 2
洪水浸水想定区域及び浸水予想図について 〔
鈴木みさ子議員〕…………………………………………………… 174ページ 1
マイナンバー制度とマイナンバーカードについて 2 豊橋市での小麦の生産について 〔中西光江議員〕……………………………………………………… 183ページ 1 保育環境の改善に向けた取り組みについて 2 中小企業対策について第2 議案第1号 令和5年度豊橋市
一般会計予算第3 議案第2号 令和5年度豊橋市
競輪事業特別会計予算第4 議案第3号 令和5年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計予算第5 議案第4号 令和5年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計予算第6 議案第5号 令和5年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計予算第7 議案第6号 令和5年度豊橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第8 議案第7号 令和5年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計予算第9 議案第8号 令和5年度豊橋市
水道事業会計予算第10 議案第9号 令和5年度豊橋市
下水道事業会計予算第11 議案第10号 令和5年度豊橋市
病院事業会計予算第12 議案第12号 令和4年度豊橋市
一般会計補正予算（第10号）第13 議案第13号 令和4年度豊橋市
下水道事業会計補正予算（第3号）第14 議案第14号 令和4年度豊橋市
病院事業会計補正予算（第2号）第15 議案第15号 豊橋市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例について第16 議案第16号 豊橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について第17 議案第17号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について第18 議案第18号 豊橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第19 議案第19号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について第20 議案第20号 星野眞吾・
高畑郁子美術振興基金条例の一部を改正する条例について第21 議案第21号 豊橋市
職員退職手当基金条例について第22 議案第22号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第23 議案第23号
豊橋市民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第24 議案第24号 豊橋市
美術博物館条例等の一部を改正する条例について第25 議案第25号 豊橋市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について第26 議案第27号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について第27 議案第28号 豊橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第28 議案第29号 豊橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第29 議案第30号 豊橋市工場立地法に基づく準則等を定める条例の一部を改正する条例について第30 議案第31号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について第31 議案第32号 市道の路線廃止について （石巻西川町188号線以下16路線）第32 議案第33号 市道の路線認定について （石巻西川町240号線以下23路線）第33 議案第34号
包括外部監査契約の締結について本日の会議に付した事件1 日程第1．一般質問から日程第33．議案第34
号包括外部監査契約の締結についてまでの33件2
予算特別委員会（33人構成）の設置と議案の付託出席議員 34人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 川原元則 中西光江 鈴木みさ子 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博
芳賀裕崇欠席議員 寺本泰之説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫 副市長 森田康夫
危機管理統括部長 伊藤紀治 総務部長 加藤智久 財務部長 朽名栄治 市民協創部長 中野浩二 福祉部長 川島加恵
こども未来部長 角野洋子 健康部長 撫井賀代 環境部長 山本誠二 産業部長 河合博文 建設部長 前田幸弘 上下水道局長 木和田治伸 教育長 山西正泰職務のため出席した者 事務局長 鈴木教仁 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木一弘 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 鈴木達也 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 小林康之 午前10時開議
○堀田伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。初めに、
山本賢太郎議員。 〔
山本賢太郎議員登壇〕
◆
山本賢太郎議員 皆さん、おはようございます。 自由民主党、山本賢太郎でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。今回は、大きく3点お伺いをしていきます。 一つ目は、コロナ禍からの出口戦略についてであります。学校現場における今後の対応や考えについて伺っていきたいと思います。 先月、厚生労働省より3月13日以降のマスク着用の考え方についてというお知らせ、公表がありました。その内容は、令和5年3月13日から、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断が基本となりました。本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、ご配慮をお願いしますとあり、こうした基本的な考え方のほか、様々な場所や場面においての留意事項等が示されております。また、5月8日からは、感染症法において
新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、2類相当から5類感染症に位置づけられると公表されました。 こうした背景に合わせ、本格的にコロナ禍からの出口戦略を検討し、新しい日常や様々な取組再開に向け、動き出していくタイミングであると考えます。 そこで、大きな1として、コロナ禍からの出口戦略について (1)学校における今後の対応や考え方について ア、教育活動における様々な制限の緩和や新しいスタイルについて イ、マスク着脱の考え方や正しい情報発信、誹謗中傷等の
トラブル防止対応について ウ、給食時における対応について 続きまして、2番目、
道路交通法改正による
ヘルメット着用努力義務化に伴う本市の取り組みについてであります。 来月、4月1日より
道路交通法改正に伴い、自転車利用時の
ヘルメット着用が法律において努力義務化されることになるため、これまで以上に市民の皆様へ
ヘルメット着用の促進を図っていく必要があると考え、今回一般質問で取り上げることにいたしました。 本市においては、今回の法改正以前の平成31年4月に豊橋市自転車の快適で安全な利用の促進に関する条例が制定されており、その中で今回の法改正で求められる
ヘルメット着用や保険加入に関するものについては、既にその取組が行われてきました。 しかし、1年前の3月4日、向山大池町にて、高校生が自転車で横断歩道を渡る際、自動車の
横断歩行者等妨害等違反により死亡するという悲しい事故も発生しているなど、自転車交通安全に係る取組のさらなる強化を図っていくことも必要と考えます。 改めまして、亡くなった生徒さんに哀悼の意を表します。 こうした悲しい事故が二度と起こらないように、今回の
道路交通法改正を契機に、これまで以上に自転車利用に係る取組を進めるとともに、市民の皆さんの
ヘルメット着用率、保険加入率の向上につながるよう、以下1点お伺いをいたします。 大きな2、
道路交通法改正による
ヘルメット着用努力義務化に伴う本市の取り組みについて (1)豊橋市自転車の快適で安全な利用の促進に関する条例制定以降の本市の取り組みと成果について 続きまして、大きな3であります。
ナショナルサイクルルートをいかした
体験型観光推進プロジェクトについて伺っていきます。 本市の南部市域を通る
太平洋岸自転車道が令和3年5月に
ナショナルサイクルルートに制定され、地域の観光資源、魅力発信のコンテンツの一つとして今後の活用が期待される中、この
サイクルルートを生かした
部局横断プロジェクトが設置され、スタートいたしました。 スタートに当たり、昨年3月定例会でも私はその内容、取組について質問させていただきましたが、
プロジェクト立ち上げから1年がたちましたので、改めてこれまでの取組や成果について伺っていきます。 大きな3、
ナショナルサイクルルートをいかした
体験型観光推進プロジェクトについて (1)
プロジェクトの進捗度及び取り組みについて伺っていきます。 以上、1回目の質問といたします。
◎
山西正泰教育長 大きい1番の(1)のア、教育活動における様々な制限の緩和や新しいスタイルについてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の中、子どもの学びを止めないという考えの下、行事や授業、日常の学校生活において一定の制限を行ってまいりました。感染状況により、厳しくしたり、緩めたりを繰り返しながら学校運営を継続してまいりました。今後、感染症法の位置づけが5類に引き下げられた場合、これまでの2類相当の制限は撤廃されることとなります。 こうした中、コロナ禍において
オンライン授業など新たな学習活動も実施されるようになってきております。また、慣習化していた行事等の在り方を見詰め直す機会にもなりました。こうした経験を十分に生かしながら、新たなスタイルをつくってまいりたいと考えております。 続きまして、(1)のイ、マスク着脱の考え方や正しい情報発信、誹謗中傷等の
トラブル防止対応についてでございます。 マスク着用につきましては、2月10日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部から方針が示されました。先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。それによりますと、令和5年4月1日から
学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。 さらに、教師がマスクをつけている子どもに対しても、外している子どもに対しても適切に対応することで、誹謗中傷等のトラブルを防いでいくよう、引き続き徹底してまいりたいと考えております。 続きまして、(1)のウ、給食時における対応についてでございます。 現在、喫食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにせず、大声での会話を控えるように指導をしております。 学校給食は食事をとることだけではなく、会食を通して食事のマナーを身につけ、子ども同士が交流する大切な場であり、コロナ禍における全員が前向きで、会話を控えた食事では、本来の給食の狙いを達成できるものではございません。 感染状況を見極めながら、これまでの給食風景に戻せるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
◎
中野浩二市民協創部長 大きな2(1)豊橋市自転車の快適で安全な利用の促進に関する条例制定以降の本市の取り組みと成果についてでございます。 本市の交通安全に対する取組は、主に5年ごとに策定する豊橋市
交通安全計画に基づき実施をしており、条例制定以降ですと平成28年度策定の第10次計画と令和3年度策定の第11次計画が該当いたします。 第10次計画の取組結果を踏まえた第11次計画では、
交通安全思想の普及徹底のための
交通安全教育の推進や、子どもと高齢者の安全確保を進めるための
通学路交通安全プロジェクトに基づく危険箇所の解消を図っているほか、高齢者の
運転免許証自主返納も積極的に進めているところでございます。 成果につきましては、特に
交通事故死者数において、第10次計画の期間では、10人以下の目標に対して達成した年は5年中2年でしたが、現在の第11次計画の期間では、8人以下の目標に対して初年度から2年連続で達成していることから、一定の成果があったものと認識をしております。 以上でございます。
◎
河合博文産業部長 大きな3の(1)
プロジェクトの進捗度及び取り組みについてでございます。 本
プロジェクトの進め方は、立ち上げ時に発表しましたとおり、三つの段階に沿って実施することとしており、第1段階では課題の整理や
プロジェクトの方向性の検討を、第2段階では関係者との意見調整や実際に行う事業の検討を、そして第3段階では事業を本格的にスタートさせることとしております。 まずは第1段階として、本市だけでなく、
ナショナルサイクルルートでつながる近隣の田原市、湖西市が有する
体験型観光コンテンツや観光施設等を抽出・分類の上、比較検討を行い、課題の整理に努めたところでございます。 また、本地域への来訪者の動向について調査を行うとともに、近隣両市と道の駅やサイクリングを活用した相互の情報発信の手法など、観光交流に向けた意見交換を行っており、これらを基に
体験型観光推進の方向性の検討を行っております。 こうした検討と並行して、今年度は近隣両市の観光資源を活用した
サイクルイベントを先行して実施するなど、サイクリストとの関係づくりにも取り組んでおります。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 それぞれお答えをいただきましたので、一問一答で進めていきたいと思います。 まずは、学校における
コロナ出口戦略であります。最初に、教育活動における制限緩和や新しいスタイルについてというところでお答えいただきまして、タブレットを活用した
オンライン授業をはじめとして、いろいろと新たなスタイルで活動が行われてきたのかなと考えます。 そして、そういったコロナ禍において活動をいろいろと見直す機会ができたということで、今後の活動においては見直すのに、元どおりの形にできるだけ戻すのか、新しいスタイルに移行し、今後それがスタンダードになっていくのか、大きく二つかなと思うのですけれどでも、この機会に本当に苦労したことを一度整理していただいたりだとか、また現場の先生にその声を聞いていただきながら検証を行って、子どもたちが安心で楽しく過ごせる環境づくりに努めていっていただきたいと考えます。 ただ、それを進めていく上で難しい点もあるかなと思うのです。運動会ですとか行事・イベントの開催についてですけれども、学校の規模とかによっては対応や形は違ってくると思うのです。特に体育館を利用する場合などは、大規模校においては全員が一遍に入れたり、入れなかったりということが出てくるかと思いますので、そういった運営方法は、それぞれの学校によってまた細かく検討していっていただきたいと思いますので、まずはそういったことも含めた課題解決に向けた検証を行っていただきたいと思います。 制限緩和、新しいスタイルについてお答えいただきましたけれども、一方で、これまで同様にやっていかなければいけないこともあるのかなと思うわけであります。我々大人も習慣づいております手洗い、うがいや手指消毒、こういった基本的な予防対策の今後についてお伺いしていきたいと思います。 これについては、いつまで、どの程度行っていくかということは非常に判断が難しいと思いますし、2類から5類に下がったから、はい、じゃあもうやらなくていいよということでもないと思います。それは学校だけではなく、我々社会一般でもそうだと思うのですけれども、今後しばらく基本的な
感染予防対策は一定程度行っていく必要があると思うわけであります。 そこで、2回目としまして、学校における今後の基本的な感染症対策についてどのように考えていくのか、お聞かせください。
◎
山西正泰教育長 新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが変更されたとしても、感染症であることに変わりはありません。これまでのコロナ禍で行われていました手洗いや換気は、他の疾病予防にも有効なものであります。また、自身の健康状態によりマスクをつけることも必要なことであります。 したがいまして、コロナ禍で感染症を防ぐために行ってきたことは、日常の衛生上、大切なこととして今後も指導してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆
山本賢太郎議員 お答えいただきました。 換気についてもありました。ここの本庁舎でも朝10時と午後3時ですか、毎日、換気をしてくださいという放送が流れますけれども、こうした基本的な対策というのは引き続き必要ではあるのですけれども、換気について言うと、寒い時期にずっと空いていると風邪を引いちゃったり、寒くて授業に集中できなかったりということが考えられます。うちの子どもにも聞いたことがあるのですけれども、使い捨ての懐炉を持って行って寒さをしのいだりしていると聞いております。これは本当に一例ですけれども、暑い、寒いとかもありますので、今後は、5類になってからはこうした部分においても工夫といいますか、ケース・バイ・ケースで対応を検討いただければと思います。アについてはこれで終わりといたします。 続いて、イに行きたいと思います。マスク着脱の考え方や正しい情報発信、誹謗中傷等のトラブル防止についてであります。 国からの方針といたしまして、教育活動の実施に当たってはマスクの着用を求めないことを基本とする。児童生徒や保護者の主体的な判断が尊重される。これが、大きな二つの考え方であります。 それを受けて、御答弁では、児童生徒、保護者にしっかり伝えていくということと適切に対応する、この二つがお答えいただいたポイントだと思います。保護者に向けては、恐らく書面で、プリントなりで情報を、こうしていきますよという案内を出すかと思うのですけれども、子どもたちに向けてはどうしていくかと言ったら、それが朝の会なのかどうか分からないですけれども、やはり子どもたちと向き合って説明していくことが必要かと思うのです。それは、大切なことであると同時に、非常に伝えることは難しいと思うのです、理解してもらうのに。小学校1年生に伝えるのと当然中学校3年生に伝えるのでは伝え方も違うし、その辺りは先生たちはもう、年齢ですとか発達段階に合わせた教育指導というのはふだんからやっていただいているということは承知しておりますので、その辺りは対応いただけると思うのですけれども、どのように伝えて理解につなげていくかという部分について、少しお伺いしていきたいと思います。 このマスク着脱に関しては、3月13日以降、ここが一つの大きな転換点といいますか、考えていく重要な一つの通過点かと思うのですけれども、この機会を通じて外す人もいれば、つける人もいて、それぞれに理由や考えはあるんだよ、場所や体調などを自分で考えて、自分で決めていいんだよと、こういったことをしっかりと伝えて、理解してもらうことで、相手を思いやる気持ちですとか、お互いを認め合うことの大切さ、最近よく言われる多様性につながってくるかと思うのですけれども、マスクの着脱の話だけれども、やはりそういったこともこの機会に伝えていっていただきたいと思います。 そこで、こうした視点も踏まえて、児童生徒への説明時における留意点や今後の対応についてお聞かせください。
◎
山西正泰教育長 子どもの言動には必ず意味があります。今後、マスクの着用を求めないことになりましても、感染が怖いからマスクを外せないという子どももいれば、息苦しいから外したいという子どももいます。また、手指消毒につきましても、手が荒れるため
アルコール消毒ができないという子どももいます。感染防止に対する考え方は様々で、それぞれに理由があります。 したがいまして、子どもが取った行動に対して、その子が非難を受けることがないよう、教師が声かけをし、接していく必要がございます。 学校の教職員は、子どもの言動には必ず意味があるという言葉を心に留め、様々な考え方を互いに認め合う教育活動を展開するようにしてまいります。 以上であります。
◆
山本賢太郎議員 ありがとうございます。 教育長がいつも口にされている、子どもたちの言動には必ず意味があるという言葉に合わせた形で御答弁いただいたのかなと思います。 先生たちには、説明時において相手を思いやる気持ちとともに、正しい情報を正しくまずは伝えていっていただくことに期待をいたしまして、この件についても終わりといたします。 学校についての最後、ウ、給食時における対応についてであります。給食喫食時の対応という、一番気にしたというか、難しい対応だったのかなと想像するわけでございます。 本当に子どもたちにとって、わいわい話をしながら給食をとるという時間と機会が奪われたことというのは、非常に大きなことだったと考えます。自分もそうですけれども、やはり給食は学校の中ですごく大きい楽しみのうちの一つだと思うのです。学校の楽しみベスト3ですよね。給食、体育、放課。やはりこれは変わらず、これからも子どもたちは楽しみにしていくと思うのです。あとは食育という面においても、やはり楽しくとると体にもいいですし、そこで楽しい会話をしながら給食の時間を過ごしてもらうということは、子どもたちの成長にとっても非常に大切な時間だと思うので、最後答弁にありましたように、これまでの給食風景が早く取り戻せるように、ただし季節性の
インフルエンザ等でこれまでも対応されていると思うのですけれども、そこは適切な判断と決断と実行、これに期待をいたしまして、この件についても終わりといたします。 続きまして、自転車、
道路交通法改正に関する2番目の部分に行きたいと思います。 御答弁いただきました。まずは、豊橋市
交通安全計画を基に、本市の交通安全全体の取組や成果についてお答えをいただいたのかなと思います。特に
交通死亡事故者数に関しては、ここ2年は8人以下で達成しているということで、前に聞いたところによりますと令和3年で6名、令和4年で4名ということで、ちなみにその前の令和2年も4名ということで、ゼロが一番いいのですけれども、少し前と比べると大分成果が上がっているのかなと感じますけれども、もう少しお伺いをいたします。 今回の法改正を契機にして、さらなる啓発活動を行っていくいいタイミングだと思うのです。そこに当たっては、特に二つのターゲットに向けて、その施策や取組に期待をするところです。その二つは何かと言うと、自転車利用の多い高校生に向けた取組が一つと、あとは転倒などで大きな事故につながりやすい高齢者に向けた取組、この二つ。この二つの利用者、年齢層に向けた取組というのは、効果的かつ必要だと思うわけであります。 そこで、これまでの取組も踏まえまして、高校生や高齢者に向けた周知啓発について、今後の取組、お考えをお聞かせください。
◎
中野浩二市民協創部長 これまで高校生に対しましては、高校生と一緒に
ヘルメット着用を考える高校生
プロジェクトを実施したほか、愛知県、市内高校、警察、県内中核市の交通安全を所管する部署の職員等を交えた有識者会議を開催し、本市独自の自転車交通安全対策を推進してまいりました。 また、高齢者に対しましては、高齢者交通安全教室にて、自転車事故により死亡する方の半数以上が高齢者であること、自転車安全利用五則を基本とする自転車を安全に利用するための注意点をしっかりと伝えることで、自転車事故発生の抑止に取り組んできたところでございます。 こうした取組を踏まえた今後の周知啓発方法ですが、
ヘルメット着用のさらなる促進に向け、令和4年度に豊橋警察署長が委嘱した自転車安全利用モデル校である豊橋西高での様々な取組を市内のほかの学校へ横展開するとともに、高齢者交通安全教室での
ヘルメット着用の啓発に加え、老人クラブ等の各種団体との連携した周知啓発をこれまで以上に進めてまいります。 また、高校生や高齢者が自らヘルメットをかぶりたくなるような新たなキャンペーンの実施にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えいただきました。 高校生、高齢者に向けた今後の周知啓発についてでありました。大きく2点あったのかなと思います。自転車安全利用モデル校の豊橋西高で
ヘルメット着用のさらなる取組促進を行い、西高だけでなく、よその高校にも広げていきたいということと、高齢者に向けた取組については、老人会などとの連携を図っていくということで、併せて新しいキャンペーンも行っていくということでありましたので期待をします。 豊橋西高に関しては、先週、愛知県警が主催する200日間自転車無事故無違反ラリーに参加をされて、目標を達成した。さらに、特に取組が優れていたということで、愛知県で4校が表彰されたうちの一つで西高が選ばれたということでありましたので、母校の自慢になりましたけれども、こうした取組をどんどん市内で広げていっていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、今後本市において、
ヘルメット着用率と事故件数の減少につながるさらなる取組に期待をいたしまして、この件についても終わりといたします。 大きな3です。
ナショナルサイクルルートをいかした
体験型観光推進プロジェクトについてであります。 お答えいただいた中で、スケジュールが、1年前の報道発表時の資料にもありましたが、3段階に分かれて、その段階ごとにその取組ですとか、事業内容が示されて、具体的にはなかったのですけれども、示されていた中をベースにお答えいただいたのかなと思いました。 前もお話ししたのですけれども、お答えもそうですけれども、中身を見ているとやはり
プロジェクト策定のための
プロジェクトになってしまっているのかなという気がどうしてもするのです。お答えの中でも、この1年で課題の整理があって、データを活用した調査があって、近隣市町との意見交換があって、情報発信をやったと。具体的な体験型観光といったら、最後に
サイクルイベントを先行して実施しましたということだったと思うのです。これが一つの成果なのかなとは思うのですけれども、その成果については、この先の質問の中でもお聞きしていきますが、まずは進捗の部分についてもう少し伺っていきます。 昨年の御答弁の中でもスケジュールについてお聞きし、お答えいただきまして、来年度の中頃には、来年度というのは今、令和4年度ですね。来年度の中頃には全体像をまとめていきたいと考えておりますとありました。 そこで、目指すべきゴールや目標設定、そしてスケジュールも含めた全体像と、あとはこの
プロジェクトが現時点でどの段階にあるのかについて、その認識をお伺いいたします。
◎
河合博文産業部長 想定しております全体像は、課題の整理を行った上で目指すべき将来像や実現に向けたスケジュールを策定した姿と考えますが、抽出した課題へのアプローチ方法を含め、現在検討を進めており、その策定は当初の予定より遅れております。 ですから、現段階としましては、事業者との意見交換など一部先行して実施している事業があるものの、全体像については最終的な検討を行っているところですので、第1段階終期にあると考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えの中で現在の
プロジェクトの進捗度、フェーズでいくと第1段階の終盤にいますよという認識だったのかなと思います。 前もお話ししましたけれども、そもそものところで
プロジェクトというのは、目的があって、その目的を達成するための手法が示されていて、それをいつまでにやるというスケジュールがあって、ゴールが示されて初めて
プロジェクトというものだと思うのです。 ですので、今、第1段階の終盤という認識ですということで、これまでの具体的なタスクだとか、スケジュール、目標、ゴールというのが具体的に分からないので、1段階目が順調なのか、早いのか、遅いのか、なかなか評価が難しいのです。そうですかとしか言いようがないのです。しかも、部局横断ということで連携してやられている
プロジェクトなら、なおさら共有するゴールですとかスケジュール感というのは非常に大切だし、必要と考えますので、今お答えにありましたような将来像ということもありましたけれども、この辺りをしっかりとつくっていただきたいと思いますので、そこに向けての速やかな対応に期待をいたしまして、次に移ります。
プロジェクトのタイトルにもなっております体験型観光について伺っていきたいと思います。 最近は、どこの自治体もこの体験型観光だとか、着地型観光というのがはやっております。こうした物より思い出づくりといったスタイルが人気を呼んで、体験型観光の都市間競争が繰り広げられているような状況であります。 そこで、この
プロジェクトにおける体験型観光の考え方についてお聞かせください。
◎
河合博文産業部長 本市の南部地域には、表浜海岸をはじめとした美しい自然や様々な種類の農産物を生み出す豊かな大地があり、これらを活用してマリンスポーツや収穫体験、
サイクルイベントなど体験型観光商品の情報発信を今までも行ってまいりました。 しかしながら、本市において体験型観光を行う事業者はいまだ少ない状況にありますので、この地域を知り尽くした市民の皆様をはじめ、民間事業者などと一体となって体験型観光の充実を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えいただく中で、私の質問だけでなく、毎回、観光だとか地域のブランド化というテーマで質問と答弁があると、いつも答えというか、魅力コンテンツが何かと出てくると思うのです。豊橋、東三河は、山もあって、海もあって、おいしくて機能性の高い農産物も豊富でというこのキーワード、これはいつも出てくるのです。ポテンシャルが高いよね。もう少し言うと、新幹線の駅があるよね。これがセットで絶対に出てくるのです。 その辺りは皆さん認識されているし、確かにそれは地域資源、観光資源という意味で言ったら個々のポテンシャルは高いと思うのです、確かに。ただ、点と点ではないですけれど、伝え方だとか、つなげ方次第ではこれは大きな魅力に、見せ方、発信の仕方で大きな魅力になると思うのです。 答弁では、こうした体験型観光に携わる事業者さん、こういったことも答弁の中でなく、僕は必要かなと思うわけで、そうしたらそこに向けての新しい取組として、この先、予算等で話ができるのかなと思いますので、この部分についてはまた
予算特別委員会で聞いていきたいと思います。 もう少し体験型観光の情報発信という部分から少し伺っていきたいと思います。 こうした体験型観光の情報発信拠点として、そしてまた
サイクルルートのスタート地点だとか、結束点という意味において、この
プロジェクトの中で道の駅とよはしというのは欠かせない拠点であります。オープンから順調に多くの来場者の方でにぎわっており、今後も多くの可能性に期待するところであります。 そこで、
プロジェクトにおけます道の駅とよはしの利活用方法の検討状況についてお伺いをいたします。
◎
河合博文産業部長 道の駅とよはしは、年間約220万人が立ち寄る国内有数の道の駅であり、主たる
サイクルルートのゲートウエーにも位置づけられております。 そうした中、これまで自転車ラックや工具の設置等サイクリストの受入れ環境の充実を図ったほか、Ｅ－ＢＩＫＥのレンタル、電動バギーでの観光ガイドツアーなどを行い、利用者の利便性向上に努めてまいりました。 そうしたことから、本
プロジェクトにおきましても、このような道の駅とよはしの高いポテンシャルを生かし、本市の観光情報の発信やサイクルツーリズムをはじめとした体験型観光の拠点として利活用するとともに、周辺地域にも効果を波及させるため、道の駅自体が目的地となるような取組の可能性についても検討しております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 お答えいただきました。 道の駅が情報発信の拠点だけでなく、
サイクルルートの拠点、もっと言えばサイクリストの聖地みたいな形になったりだとか、そして体験型観光を含めた一つの道の駅が目的地となるよう、さらなる取組に期待をするところであります。 また、今言ったような拠点になるためにも、このままの道の駅のスペースと言いますか、施設の規模感では少し物足りないなと感じます。現状においても手狭に感じたりするので、今後はぜひ施設の拡張も視野に入れた整備を期待していきたいと思います。 道の駅についてはこれで終わりますけれども、同じく
プロジェクト内で道の駅と同様に体験型観光の拠点の一つとして利活用が期待され、検討されている少年自然の家について伺っていきたいと思います。 本市の野外教育の拠点として長く愛され、利用されております、この少年自然の家であります。
プロジェクト立ち上げ前より、その利活用に関して調査研究が行われてきました。私も
プロジェクトの前からこの少年自然の家について何回か取り上げ、質問・質疑をさせていただいております。 その中でサウンディング調査が行われまして、野外教育センターは学校教育の施設として今後活用していく、そして少年自然の家はレジャー向けとして民間活用していくという方向性でこれまで進められてきました。同じ流れで、現在も
プロジェクト内において、その手法・役割について検討されていると思います。 そこでまず、少年自然の家について、
プロジェクト設置からこれまでの利活用検討状況についてお聞かせください。
◎
河合博文産業部長 ナショナルサイクルルート周辺の観光資源を活用し、本市南部地域における体験型観光を進めるため、少年自然の家につきましては、民間の資金やノウハウを活用した手法を中心にその可能性を検討しております。 検討に際しては、これまでのサウンディング調査に参加した事業者のほか、可能性のある新たな事業者に対しましてもヒアリングを行っております。 内容としましては、少年自然の家を活用した体験型観光の実施内容、敷地内にある既存施設の活用方法や整備手法、
ナショナルサイクルルートの活用方法などにつきまして個別に聞き取りを行っております。 その上で、関係機関と整備に伴う規制条件につきまして調整を行うなど、提案内容の実現性についても検討を重ねているところでございます。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 民間の資金やノウハウを活用した手法を中心に、その可能性を検討しておりますということだったのですけれども、1年前の答弁では、整備方法につきましては、山本議員のお話のありました手法、これは都市公園法の設置許可のことだと思うのですけれども、お話のありました手法、これも含めて様々な手法の中から最適なものを選択してまいりたいと考えておりますということだったのです。ですので、少年自然の家の施設・敷地を民活で改修なりリニューアル、ブラッシュアップをした形で体験型観光の拠点として活用していくのかなという意識、認識でいたのですけれども、民活の手法を中心にその可能性を検討していくということで、施設の改修、そしてリニューアルとか以外の可能性も検討しているのかなと受け止めました。 そして、最後のところですと、実現性というお答えがありました。実現性というのは、目指すべきものがあって、そこに向けてそれが実現できるのかということだと思うのですけれども、さきにも話したようにどういう施設にして、どうやって活用していきたいのか、どういうコンセプトで活用していきたいのかというのが見えない中で実現性というような答弁をいただいても、少しイメージができないです。 サウンディングだとかヒアリングで事業者さんからいろいろ聞くことは必要だし、その中でこれはいいよね、これはちょっと違うよねと言ってつくり上げていく。つくり上げていってゴールだとか、イメージをつくっていっていただければいいのですけれども、今のところそれをつくっていますというような段階、1段階の終わりでありますので、この段階で実現性、最初から少し後ろ向きというような形で進めているのかなと感じてしまいます。 ただこの1年、教育部から産業部に所管が移って、いろいろ取組をされてきたと思うのです。では、そこの部分について、この
プロジェクト設置から、教育部から産業部に移管されたこの1年での新しい取組や視点、そしてその成果についてお聞かせください。
◎
河合博文産業部長 成果につきましては、教育部に加えまして産業部、都市計画部などを加え、部局の壁を超えた
プロジェクトとして進めたことで、市民利用だけでなく、観光誘客や
ナショナルサイクルルートを生かす視点が増え、検討の幅が広がったことと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 検討の幅が広がったことは非常にいいことですけれども、どの部分がどう広がったのかというところが重要であり、成果だと思うのです。そこをやはりしっかりと明確にして、それを積み上げて目指すべきゴールというものをつくっていっていただきたいと思います。時間の経過もありますので次に行きます。 先ほども少し触れましたけれども、所管が教育部から産業部に移行されてからこの1年、民間活用による整備手法について検討されてきたと思うのですけれども、以前検討していました設置管理許可制度の再評価も含めて、その他の手法をどのように検討したのか、お聞かせください。
◎
河合博文産業部長 整備手法につきましては、民間の資金やノウハウを活用する設置管理許可制度やＰａｒｋ－ＰＦＩ等、近隣の自治体で都市公園や遊休施設等の再整備に利用されている事例を参考にしながら検討を進めているところでございます。 以上です。
◆
山本賢太郎議員 施設再整備について、手法の検討についてお答えいただきました。 これまでの手法も含めて、あとは少年自然の家全体を都市公園や遊休施設、こういった可能性も並行して検討を進めているという答弁だったのかなと思います。 先ほども言ったのですけれども、
プロジェクトが出てきたときは、少年自然の家を道の駅とともに体験型観光の拠点にして活用していくということで、施設を民活によってどうしていくかというところを大前提で進めていっているのかなと思いだったのですけれども、少しその方向性というか、それが幅なのか分からないですけれども、そういった形で検討されているのかなと感じました。 そして、これまでのお答えからも、自分なりにいろいろとお話を当局のほうから聞いている中で、この利活用に関する調査研究も含めてですけれども、まだまだ手を尽くされていないのかな、もう少ししっかり向き合って取り組んでいくことが必要なのかなと感じるわけであります。 そこで、
プロジェクト内における少年自然の家の利活用について、令和4年度中、今月中に結論を出すという答弁がありましたけれども、この検討状況であと2週間で結論を出せるのか、出していくのか、その辺りの認識についてお聞かせください。
◎
河合博文産業部長 少年自然の家の利活用につきましては、
プロジェクトの全体像と大きく関連してきますので、次年度以降早急に全体像を確定することで、少年自然の家の方向性についても明確にできるものと考えております。 以上でございます。
◆
山本賢太郎議員 継続して検討していくということで、ただ時間をかけて延命措置というような先送りではなく、これまでの成果や取組、これを1回整理をして、また先ほど幅ということがありましたけれども、その可能性ですとか、もう少し検討、行動して最善の策、方向性というものを示していただきたいと思います。
プロジェクトでわざわざ取り上げて進めていこうと挙げたわけなので、しっかりと議論も尽くして、知恵を絞って、行動して結果を出していただきたいと思います。この先、先ほども言ったのですけれども、改修して、リニューアルして民活でというのがやはり大前提だと思うのです。 ですので、この先もしっかりと、年度をまたいで検討いただくということですけれども、廃止だとか、売却だとか、こういった結論にならないように、市民の皆さんの大切な財産です。思い出の場所です。そういった思いも踏まえて今後取り組んでいただきたいですし、施設のよりよい利活用についてもう一息知恵を絞って、汗をかいていただくことに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、川原元則議員。 〔川原元則議員登壇〕
◆川原元則議員 自由民主党豊橋市議団の川原元則です。通告に従いまして、一問一答にて、今回は1点お伺いしたいと思います。 大きな1、安全で安心なまちづくりを目指した本市における防犯対策の現状と課題についてです。 今回、この問題を取り上げたきっかけは、全国で発生している昨今の凶悪犯罪の増加によるところが大きいということです。このような凶悪犯罪が発生するのを未然に防ぐ、または減らすためには、警察や行政だけに頼るといった場合、限界があります。やはり何と言っても地域全体がそういった雰囲気を醸し出すというか、地域住民の意識の中にしっかりと根づくこと、そして住民自身がちょっと前に出る行動につながる、そういったことが最も大きな視点であると思われるからです。 そこで、まず最初に、(1)「第5次豊橋市安全で安心なまちづくり行動計画」から見えてきた課題についてです。 この第5次豊橋市安全で安心なまちづくり行動計画では、犯罪の防止について、市、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、この三者が協力し、県の施策と連携を図りながら安全で安心なまちづくりを推進する豊橋市安全で安心なまちづくり推進条例を定め、条例に基づき、犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する行動計画（以下、行動計画）、これを定めると書かれています。 ちなみに、平成29年度から令和元年度までの第4次行動計画では、豊橋警察署管内の刑法犯罪の発生件数を年間2,500件として取り組み、第4次の最終年度である令和元年度には2,173件と、過去犯罪の発生が最も多かった平成16年の9,760件の約2割にまで減らすことができたということですし、さらに担当課が、警察や関係団体との連携の中で令和2年度から今年度の令和4年度までの第5次行動計画では犯罪発生件数を年間2,020件まで減らす目標を立てながら様々な取組をした結果、令和3年度には1,519件まで減らすことができたという報告が、策定中の第6次豊橋市安全で安心なまちづくり行動計画策定骨子（案）の中で記載されています。 そういう意味では、確実に取組の成果が表れてきているようには見えますけれども、一方、課題も見えてきているのではないかと思われます。 そこで、令和2年度から令和4年度までの計画期間で今年度が最終年度となる第5次豊橋市安全で安心なまちづくり行動計画から見えてきた課題についてお伺いしたいと思います。 次に、(2)地域における防犯マニュアルの必要性についてです。 防犯マニュアルについてですが、市内の保育所、社会福祉施設、母子生活支援施設等をはじめとした市内の多くの公共施設においてはそれぞれしっかりと策定されており、不審者が侵入した場合を想定して防犯訓練等を実施しているということは、過去の御答弁からも確認しています。 また、市内の小中学校においても、危機管理マニュアルの中で防犯対策が記載されていて、4月当初の職員会議では安全マニュアルが示されて、周知と共通理解が図られていることや指導主事が学校訪問する中で点検項目の一つとして挙げられているということ、さらに年度初めの校長会議でも周知を図っているということや、そういったことの中で現段階で想定される対応はしっかりされているということは確認しています。 しかし、つい先日の3月1日に埼玉県戸田市の中学校の校舎内で、男子高校生による殺人未遂事件が起きてしまいました。当該学校においても、例えば部外者が無断で校舎内に侵入したときを想定したマニュアルを備えていたとは思うのですが、今回、生徒に被害が出なかったことは、備えていたマニュアルの成果として見ていいのか。一方で、校舎内に部外者が入ってきてしまったという点とか、もう一つ、教員がけがをしてしまったという点から見ると、なぜこのような事態を防げなかったのか、再考の余地がないのかどうか、現段階ではまだ立証ができていないのかもしれません。 そういう中にあって、今回の事件後、本市においては、早速安全対策の再確認をするよう、市教委のほうから各小中学校に連絡を入れたということは確認していますので、このような素早い対応については評価をしたいと思います。ただ、本市においても学校における防犯対策については、確認事項が多々あると思われますので、この点に関しては改めて確認をしたいと思います。 今回お聞きするのは、地域においての防犯対策がどうなっているかという点です。確認させていただいたところ、現段階では、地域には防犯マニュアルはないということですが、やはり地域の防犯対策を現実問題として、地域の自主的な防犯活動が実効性のあるものとして活動するには、防犯マニュアルの存在、それが大きなポイントの一つになると思われます。 そこで、(2)地域における防犯マニュアルの必要性についてお伺いしたいと思います。 次に、(3)防犯カメラ・防犯灯の設置状況と更なる普及の考え方についてです。 本市においても防犯カメラの設置は、自転車盗や侵入盗に対する防止策・抑止策として非常に効果があることは、これまでの各議員からの質問やそれに対する答弁等でも明らかになっていますが、設置にはプライバシーに関する点や設置後の維持費の負担が自治会側にあることが課題の一つであることもこれまでで明らかになっています。また、防犯灯についてですけれども、これまでの設置に加えて令和2年度に開始したカメラつきＬＥＤ防犯灯設置促進事業では、自治会側の費用負担は1台当たり1万5,000円、それと電灯料金の費用負担が課題の一つになっています。 そこで、いま一度防犯カメラ・防犯灯の設置状況とさらなる普及の考え方についてお伺いします。 次に、(4)です。公用車のドライブレコーダーの設置状況と耐用年数・寿命における交換についてです。 ドライブレコーダーは、これまでも動く防犯カメラとしての有効性が多くの議員からも質問があり、それについての御答弁も確認していますけれども、まず初めとして、本市における公用車のドライブレコーダーの設置状況と耐用年数・寿命における交換についてお伺いしたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
中野浩二市民協創部長 大きな1の(1)「第5次豊橋市安全で安心なまちづくり行動計画」から見えてきた課題についてでございます。 第5次行動計画の目標である市内の刑法犯罪発生件数を年間2,020件以下とすることにつきましては、行動計画にある様々な取組により、先ほど議員から令和3年度の数字もございましたが、計画期間の最終年度の令和4年度におきまして1,735件となり、目標を達成いたしました。 しかしながら一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより防犯教育講座の受講者数が目標を下回るとともに、特に子ども見守り隊や青色回転灯による防犯パトロールを行う方々などの自主防犯活動への参加者数が年々減少している傾向となっております。 こうした状況から、計画の重点目標の一つである防犯意識の醸成や自主防犯活動の活発化への取組を継続しながら、地域における自主防犯活動を担う人材を今後どのように育成し、確保していくかが最も大きな課題であると考えております。 続いて、1の(2)地域における防犯マニュアルの必要性についてでございます。 防犯マニュアルの作成は、市民や地域の積極的な自主防犯活動をより一層推進するための有効な手段の一つであると考えています。 なお、内容は市民の防犯意識向上に資するよう、例えば本市の犯罪発生で特に多い侵入盗、車上狙い、自転車盗に対し、個人で行える対策と地域で行える対策を具体的に記載するなど、市民自らが自分の身は自分で守ることを実践できる教科書的なものが適切ではないかと考えています。 今後は、既にマニュアルを作成している自治体の自主防犯活動の状況や自治会、市民の御意見などを積極的に聴取してまいりたいと考えております。 続いて、(3)防犯カメラ・防犯灯の設置状況と更なる普及の考え方についてでございます。 初めに、防犯カメラですが、平成26年度から設置主となる自治会への積極的な働きかけに取り組み、令和5年2月末までに合計で194台を設置してまいりました。令和2年度からは、防犯灯としての機能を有するカメラつきＬＥＤ防犯灯の補助制度も新設し、令和5年2月末までに55台を設置しているところでございます。 この防犯カメラの設置は、地域防犯力の向上に欠かせない人の目の役割を果たす効果的な施策の一つであることから、今後も引き続き積極的な設置に取り組み、普及させてまいりたいと考えております。 次に、防犯灯ですが、こちらも自治会が設置主となり、市が維持費の一部負担をしているものが、令和5年2月末までで4,728台あり、ＬＥＤ防犯灯への更新も含め、毎年度約300台程度設置をしております。 防犯灯の設置により、まちが明るくなることで、防犯効果が高まることが期待されるとともに、ＬＥＤ化による省電力化も図ることができるため、今後も積極的に設置や更新を行い、普及させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎朽名栄治財務部長 1の(4)公用車のドライブレコーダーの設置状況と耐用年数・寿命における交換についてでございます。 公用車へのドライブレコーダーにつきましては、交通事故が発生した際の早期解決のため、平成21年度から導入しております。車両の更新時に、仕様書にドライブレコーダーの設置を条件にして装着率の向上に向けた取組を進めており、令和5年2月末現在で457台、率にして80.2％の設置となっております。 耐用年数につきましては、法律等による規定はなく、一概に寿命年数を言うことはできませんが、本庁舎の公用車は3か月に一度、定期的に点検を行い、映像が映らないなど不具合があれば交換し、ドライブレコーダーの機能を維持する取替修繕を実施しております。 以上でございます。
◆川原元則議員 それぞれにお答えをいただきましたので、ここからは一問一答にてお伺いしたいと思います。 まず1点目、「第5次豊橋市安全で安心なまちづくり行動計画」から見えてきた課題についてです。 お答えの中では、令和2年度から4年度までの計画期間で刑法犯罪発生件数は大幅に下回り、成果が出ているとのことでしたが、新型コロナ禍の影響下で自主防犯活動の参加者が減ってきているのが課題、そういうことでありました。 では、この自主防犯活動への参加者が減っているということでしたけれども、その視点の一つとして、お答えにもありましたけれども、特に青色回転灯による防犯パトロール、これは地域防犯力を維持する上でも重要な施策、あるいは役割を担っていると思われます。 そこで、この青色回転灯による防犯パトロールの現状と課題、これについてお伺いしたいと思います。
◎
中野浩二市民協創部長 初めに、現状ですが、市内で活動している団体数は、平成23年度の24校区21団体をピークに年々減少し、ここ数年は横ばいの状況となっていましたが、昨年の9月に1団体増え、現在19校区17団体が各地域で活動をしていただいております。 しかしながら、この17という活動団体数につきましては、県内同規模の自治体と比べ最も少ない状況となっていることから、各地域における担い手の確保が課題であると考えております。 また、県や国に対して申請する青色回転灯による防犯パトロールの手続が煩雑であるとの声も聞かれるため、警察と連携した申請手続の支援も必要ではないかと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、現状の団体数が県内の同規模の自治体の中で最も少ないということ、そういう中でいかに担い手を確保していくか、また、これは国や県の課題となると思いますけれども、申請の手続が煩雑であるということが課題とのことでした。 また、少し確認させていただくと、この間に確かに全体として団体数は減っているものの、そういう中にあって、御答弁にあった昨年9月に増えた1団体というのは二川ということですが、この二川校区の青色回転灯によるパトロール隊、以後は青パト隊と表現させていただきますけれども、お聞きすると、それまで二川校区では青色回転灯をつけずに自主的に見回りをしていたということらしいです。ほかにもそういった地域があるのではないかということですので、まずは青パト隊の増加につながるような、さらなる周知をしていただきたいのが1点です。 ちなみに、現在の本市の青パト隊は、52校区のうち17校区、見回り箇所としては19校区しかないということですし、残り33校区については、前年度までは委託で実施していた見回り、これをさらに機動力を生かしたということで、今年度からは見直して、市が直営で2台で回っているということを確認していますが、犯罪件数が少ない地域、こういうところでは意識が薄くなるのも仕方ないかもしれませんけれども、それでもこの青パト隊の見回りというのは、防犯という効果ももちろん、それ以上に2人以上の乗車で回るために地域の人たちにそれぞれ住んでいる地域の実情をしっかりと把握してもらうという意味でも有意義な施策であると思われます。 というのも、実は私自身が一昨日、たまたま機会があって青パトに乗車させてもらいました。通勤もそうですけれども、ふだん生活の中で回っている道路であるのですけれども、一緒に夜、回ったことによって、改めてこの公園の植栽はちょっと危ないねとか、改めて気づくことが幾つかありまして、その重要性を改めて感じさせてもらったのです。 ここで一つ思うことは、できるだけ多くの方に青パト隊を体験していただく、これが大事かな。というのも、青パトに一緒に乗車した人が、実はついこの前、教員と一緒に回ったんですよと言ってうれしそうに、学校のことも話しながら、いろいろなことが分かったということを言ってみえました。ここに教育長が見えないので言えないのですけれども、そういう教員も含めて、働き方改革もあるものですから無理は言いませんけれども、それも一つのいい、地域に根差す意味では大きいのかなと思いました。 もう一つは、集まる場所の有効性、これも大事かなと思っています。お聞きすると、青パト隊が集まるのは12月、この出発式のみであるということですけれども、できることなら、そのときに話合いの場を持つことができれば、それぞれの青パトの気づきの情報共有、これをすることで、その経験の上積みからより有効な青パト隊活動につながるのではないかと思われます。 また、担当課に確認をすると、基本的には自主活動であるために無理を強いることが逆効果になってしまうということらしく、今後の啓発活動については、今実施している、8月に子ども見守り隊の集まり、これがあるらしいのですけれども、そこを有効に生かしていきたいということでした。 今後は、この青パト隊の担い手のアイデンティティーの向上と担い手増につながるような取組をさらに充実させていただきたいということを強く感じます。 では次に、自主防犯活動というものは、地域防犯力を向上させる上で欠かせない活動の一つであり、青パト隊や子ども見まもり隊に加えて、新たに地域の人材、こういったものを活用した取組も必要ではないかと感じます。 そこで、少し全国の自治体での取組を確認してみました。そうすると、大阪府八尾市では、ジョギングやウオーキングをしている人たちの協力を得て、パトロール隊として活動してもらっている。あるいは、鹿児島市の鴨池では、自転車に乗っている人たちにサイクルパトロール隊、こうして活動してもらっているということの確認ができました。そういう自治体もありました。こうした市民の日常の活動の中で少し取り組んでいただけるだけでも大きな効果があるのではないかなと考えます。 そこで、本市における自主防犯活動の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
◎
中野浩二市民協創部長 地域防犯力をより一層向上させるためには、市民の方が日常的に行える活動の展開が効果的であると考えております。 具体的には、先ほど議員からもございましたような健康増進のために市民の方が日常的に行っているウオーキングやジョギングなどの際、市から提供する防犯啓発グッズを身につけていただきながら行う、ながら防犯活動を今後推進するなど、これまでの取組に加え、より多くの市民の方と一体となって取り組める活動も実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、幾つかの自治体でも実践されている、ながら防犯活動、これを進めていきたいとのことでした。 この、何々しながらという言葉、これはついでにという意味があって、そこが楽かなと。市民にとって軽く実践に参加しやすい、いい意味だと思われますので、ぜひ進めていただきたいと思われます。 とにかくこの点に関しては前向きに検討していただけるという御回答ですので、今後に期待したいと思いますけれども、提案の一つとして、本市には健康マイレージという取組があり、紙ベースの登録では109人、令和4年7月15日から令和5年2月28日、ここまでのアプリの登録者は、なんと4,144人見えるのです。ですので、こういった人たちも協力していただければ、一気に市全体の防犯意識も高まるというか、犯罪の起きにくいまちとしてより安全で安心なまちに近づくのではないでしょうか。そのことを指摘させていただき、次に入りたいと思います。 では次に、(2)に入ります。地域における防犯マニュアルの必要性についてです。 この点に関しても実に前向きな回答で、積極的に取り組んでいただけるとのことで理解しましたけれども、詳細については今定例会の補正予算、ここのところの内容とも重なってくる部分もありますので、そこで改めて確認したいと思います。 それと、実はできることならもう少し突っ込んでお願いしたいことがあります。それは、震災発生時における避難所における防犯マニュアル、この作成です。 つい先日のトルコ地震でもそうでしたけれども、地震が発生すると決まって盗難犯罪が集中します。東日本大震災発生のとき、日本人はそういった事件がないということが、世界で評価というか、日本人の節度ある行動として報道されていましたけれども、実は東日本大震災でも、そういった盗難事件が多くはないものの、現実問題として起こっているのも事実です。 そういう意味でも、やはりこういった非常時の避難所における防犯マニュアルの必要性、これを感じています。通常時の地域防犯マニュアルをこれから作成していただけるということでありますけれども、南海トラフ地震の発生確率が高まっている昨今、思いとしては、市民の安心安全を確保するという意味でも、ぜひとも同時並行で進めていただきたいということを強く指摘させていただき、この質問は終わります。 次に、(3)防犯カメラ・防犯灯の設置状況と更なる普及の考え方についてです。 お答えの中では、防犯カメラについては平成26年度から令和5年2月末までに防犯カメラ194台とカメラつきＬＥＤ防犯灯55台を合わせると249台、このように言われたと思いますけれども、少し確認させていただくと令和2年3月の
予算特別委員会では、令和4年度末までに約300台の防犯カメラを設置するという目標を掲げて御答弁されていました。年度末までにあと半月余りありますので、目標達成に向けてもう少し頑張っていただければと思います。 では、2回目に入ります。令和5年2月22日の新聞報道だったと思うのですけれども、この中で愛知県が地域の防犯力向上、これを期待して自主防犯活動団体を支援する目的で防犯カメラを設置する経費を補助する制度を新たにつくって、2023年度予算に5,400万円を盛り込んだということです。そうすると、1市町村当たりの上限は約100万円ということらしいです。 そこで、この令和5年度に愛知県が創設する自主防犯活動促進事業費補助金、これを本市としてはどのように活用していくのか、これについてお伺いしたいと思います。
◎
中野浩二市民協創部長 防犯カメラの設置は自治会等の申請に基づき、令和4年度から実施した特殊詐欺対策装置は市内在住の高齢者等の方の申請に基づき、これまで補助を実施してまいりました。 今回、愛知県が創設した自主防犯活動促進事業費補助金は、こうした施策にも活用できるため、今年度の申請状況を踏まえ、警察や自治会等の協力も得て、地域防犯力のさらなる強化・充実に向けた取組に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えいただきました。 これまでの活用状況から見て、防犯カメラだけではなく、より柔軟に活用していただくことを期待したいと思います。 例えば報道によりますと、ほかにも近年増加している偽電話による詐欺対策、センサーライト、窓ガラスへの防犯フィルム等防犯用具の購入等にも対応できるということですので、しっかり活用していただければと思います。 次に、全国の各自治体では様々な取組がありますけれども、例えば大阪府箕面市では、全ての通学路に防犯カメラ750台を、また全ての公園200か所に300台設置しています。 防犯カメラの設置費用と電気料金を自治体が負担するという、この考え方についてお伺いしたいと思います。
◎
中野浩二市民協創部長 地域の防犯に対する取組は、自治体や警察だけでなく、地域のことをよく知っておられる自治会や地域住民の方と一体となって取り組んでいくことが重要であり、より効果的であると認識しております。 こうした認識の下、防犯カメラの設置及び維持の費用についても、地域住民が安全で安心に生活できるよう、地域と自治体がそれぞれ費用の一部を負担し合うことが望ましい形ではないかと考えております。 しかしながら、全ての費用を負担している自治体もあることから、まずはその背景や経緯、状況をよく確認し、本市における今後の費用負担の在り方について考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えいただき、さらなる住民の安心安全に向けた取組の推進のためにも、費用負担の在り方についても前向きに考えていただければと思います。 次、(4)に入ります。公用車のドライブレコーダー、この設置状況と耐用年数・寿命における交換、これについてです。 お答えでは、ドライブレコーダー設置が、令和5年2月末時点で475台、率にして80.2％ということでしたけれども、確か平成29年度末の時点では375台、63.5％だということを確認していますが、そうすると5年間で100台、年間で約20台のペースで設置しているのかなと思われます。これは基本的には、お答えにもありましたけれども車両の更新時に設置していると、そういうことだからそのペースなのかなと思います。 そこで、もう少し詳細に各部署での所有車両の状況を確認させてもらいました。そうすると、ほとんどの部署の所有の車両にはドライブレコーダーが設置されていることが分かりましたが、驚いたのは、消防団所有の消防自動車については78台あるのですけれども、そのうち今設置されているのは5台ということが分かりました。 先ほどの御答弁にもありましたけれども、車両更新時にという設定であれば、どうしてもそういうことになるのかなと思いますけれども、この状況だと、高額な車両ゆえにそう簡単に一遍に替えるわけにはいかないものですから、100％になるには何十年もかかってしまうのかなと思います。ですので、ぜひとも後づけの設置で早急に対応していただければということを付け加えさせていただきたいと思います。ぜひともお願いしたいと思います。 もう少しほかの課も聞いてみました。そうすると、少し気になったのが埋立処理課の15台中7台、動植物園の9台中4台という設置台数、これも早急に対応していただいて、早く公用車のドライブレコーダーの設置率、これが100％になることを期待します。車を替えるよりははるかに安くできると思いますので、ぜひとも安全のためにも設置をしていただきたいということを強くお願いしたいと思います。 では次に、公用車のドライブレコーダーを活用した防犯対策の取組、これについてお伺いします。
◎朽名栄治財務部長 ドライブレコーダーは、交通事故の原因や過失割合の究明だけではなく、動く防犯カメラとして防犯的観点からも重要な役割を果たしております。 本市では、平成28年10月に安心して暮らせるまちづくりの実現を目的に、豊橋警察署と犯罪、交通事故に係るドライブレコーダーの映像提供に関する協定を締結し、連携体制を構築いたしました。 これまでに豊橋警察署から画像確認の問合せが8件あり、公用車のドライブレコーダーに記載された市内で発生した犯罪や交通事故の現場状況の映像を平成30年度に1件、令和2年度に2件、令和3年度に1件、計4件の情報提供をしております。 今後におきましても、ドライブレコーダーの装着率を高めるとともに、犯罪・交通事故が発生した場合の早期解決に向け、豊橋警察署に協力してまいります。あわせて、職員に対しては、映像提供に関する協定締結の周知徹底を図り、防犯意識の向上に努めてまいります。 以上でございます。
◆川原元則議員 お答えをいただき、理解させていただきました。 今回は、最初に申しましたように昨今の凶悪犯罪の増加に当たって本市として取れる対策、そして地域における防犯対策の確認を何点かさせていただきました。今後、予防策、抑止力をさらに高めていただき、犯罪が起きにくいまちとなるよう、今回お答えいただいた幾つかの前向きな今後の取組に期待して、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、伊藤哲朗議員。 〔伊藤哲朗議員登壇〕
◆伊藤哲朗議員 自由民主党豊橋市議団、伊藤哲朗、通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。今回は大きく3点お伺いいたします。 まず、1点目、持続可能な下水道事業についてです。 令和3年1月に建設消防委員会で調査研究を行い、その後3月に策定された中長期の経営計画である、豊橋市上下水道ビジョン2021-2030において示された計画がございますが、現在、計画が示されてから2年が経過をしております。 そこで、改めて下水道事業の現在の状況と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 1点目としてお聞きます。 (1)汚水管きょ拡張事業の現状と課題について (2)老朽化対策の現状と課題について (3)下水道事業会計の経営状況について 次に、2点目です。豊かな水環境の保全をするための取り組みについてです。 1点目でお聞きした下水道事業では、生活環境の改善、河川や海などの公共用水域の水質保全を目的として事業を実施していると認識しております。その一方で、下水道に接続されていない排出水もございます。下水道に接続されていない排出水が河川などの公共用水域へ流出される際の水質保全への取組についても気になるところであります。 そこで、2点目としてお聞きします。 豊かな水環境の保全をするための取り組みについて (1)河川などの公共用水域への水質保全対応について 最後、3点目です。医療的ケアが必要な障害児（者）の介護者への支援についてでございます。 医療的ケアが必要な障害児（者）御本人に対する支援の必要性については、行政も認識し、様々な障害福祉サービスに対する支援が行われていることと思います。しかしながら、医療的ケアが必要な障害児（者）の御本人だけでなく、その介護を担われている御家族や介護者が、日々の介護に疲れを感じ、疲弊しないために休息する時間を確保するということに対しては、必ずしも十分な支援が行き届いていないという市民の声も聞いております。 そこで、3点目としてお聞きします。 医療的ケアが必要な障害児（者）の介護者への支援について (1)介護者が休息する時間を確保するための取り組みについて 以上、1回目の質問としてお伺いします。
◎木和田治伸上下水道局長 私から大きな1につきまして回答させていただきます。 大きい1(1)汚水管きょ拡張事業の現状と課題についてでございます。 汚水管渠拡張事業は、生活環境の向上及び川や海などの水質保全を図ることを目的として実施しております。現在、公共下水道の第10次拡張事業として、令和3年度から令和7年度の5か年計画におきまして、土地区画整理事業の区域である吉田方、橋良、牛川地区にて汚水管渠の整備を進めております。 下水道整備予定区域面積に対する整備率は、令和4年度末には90.5％になる見込みでありまして、第10次拡張事業の5か年計画が終了する令和7年度末では91.6％となる見込みであります。 汚水管渠拡張事業の課題としましては、資機材並びに人件費等の高騰に起因する事業費の増加があります。さらに、土地区画整理区域内においては、土地区画整理事業の進捗に合わせる必要があるため、汚水管渠の整備期間が長くなる点がございます。 続きまして、大きな1の(2)老朽化対策の現状と課題についてでございます。 市民の安全安心を確保するため、汚水の適切な処理と雨水の排除を継続するとともに、老朽化した下水道管渠の破損に起因した道路陥没事故を防ぐ必要がございます。 本市の公共下水道における老朽化した下水道管渠の状況としましては、法定耐用年数50年を超過する管渠が令和3年度末に約237キロあります。耐用年数を経過した管渠延長の敷設延長に対する割合である管渠老朽化率は約16％となっています。 現在、下水道管渠の維持管理を定めたストックマネジメント計画、これは令和2年度末に策定したものですが、これに基づきまして改築費用の平準化を行いながら、施設の点検・調査及び改築を計画的・効率的に進めております。 具体的には、市内の下水道管渠約1,600キロメートルのうち、下水道機能上重要な路線である幹線管渠や防災上重要な管渠などの重要路線約279キロを対象に点検・調査を実施し、計画的・恒常的に管渠の状態を監視しています。その中で、劣化状況に応じて、管更生などの改築行為を順次実施しております。 今後の課題といたしましては、管渠老朽化率は、このまま何も対策を施さないとすると令和23年度末には約63％と大きく上昇する見込みでありまして、事業費の増大を見越した財源の確保や膨大な事業量を確実に実施するため、限られた定員の中での職員の負担軽減や工事発注時期の平準化など、適切な事業の進捗管理があります。 続きまして、大きな1の(3)下水道事業会計の経営状況についてでございます。 まず、令和3年度決算までの状況でございますが、収益的収支におきましては、平成28年度から令和3年度までの6年連続で黒字を確保しているほか、経営の健全化を示す経常収支比率は、令和元年度以降全国の類似都市平均を上回っております。一方、資本的収支におきましては、管渠や施設の耐震化や老朽化対策のため、野田処理場再整備事業をはじめ、総合地震対策事業やストックマネジメント事業といった大型事業を実施していることにより、支出が増大しております。収支差額につきましては、損益勘定留保資金等で対応できている状況です。 こうした状況により、令和3年度決算時点における内部留保資金は約22億円余りを確保しており、安定的な経営状況が続いております。 しかし、令和4年度につきましては、さきの12月定例会において補正予算をお願いしたところでございますが、資源価格の高騰により電気料金が前年度比約2倍となるなど維持管理費用が増大しています。人口減少等の影響により使用料収入が伸びない中で、令和4年度の当期純利益は令和3年度に比べ減少する見込みとなっております。 以上でございます。
◎山本誠二環境部長 私からは、大きな2の(1)河川などの公共用水域への水質保全対応についてでございます。 本市では、水質汚濁防止法第16条で定められた愛知県の公共用水域水質測定計画に基づき、6河川8地点、海域4地点のほか、自主測定地点として22河川23地点の公共用水域の水質汚濁状況を常時監視して、水質保全に対応しております。場合によりましては異常な水質汚濁となっている状況がございますが、その際には、発生源を特定するために現地で水質調査を実施し、原因物質の特定及びその濃度に応じて、当該上流地域の周辺調査を行うことを原則としております。 河川などの公共用水域の水質汚濁の原因の多くは、工場または事業場の維持管理の不備により排出水が流出していることが考えられます。情報を把握次第、速やかに工場または事業場へ立入調査を実施し、その汚水処理施設の状況や排出水の状態を確認するなどの聞き取り調査を行い、水質汚濁による原因の特定、そして異常があれば速やかに改善するような措置を指導しております。 以上でございます。
◎川島加恵福祉部長 続きまして、大きな3の(1)介護者が休息する時間を確保するための取り組みについてでございます。 初めに、社会資源の現状ですが、介護者の休息のため利用できる障害福祉サービスとして、宿泊型の短期入所、また日帰り型の日中一時支援がございます。 まず、短期入所につきましては、医療的ケアが必要な方の受入れが可能な事業所は市内に3か所ございますが、対応可能な医療的ケアが限局されている、または医療的ケアの対応が可能でも受入れ人数が限られる等の理由により、実際に短期入所を利用するとなると、多くの場合、市外の施設に頼らざるを得ない状況です。 また、日中一時支援につきましては、施設数も限られており、日帰りであるため、十分休息ができる状況とは言えない現状です。 次に、現在の取組につきましては三つございます。 まず、一つ目に、医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）の短期入所の受入れをした障害福祉サービス事業所に対して、看護師等の配置に係る費用を利用実績1日につき3万円補助しています。 二つ目として、日中一時支援に対し、医療的ケアが必要な方を受け入れた際、加算を設けています。 そして、三つ目として、社会福祉施設等施設整備の補助対象として、重症心身障害児（者）や医療的ケアが必要な方等が利用できる短期入所等の整備に関する補助は最優先といたしまして、施設整備が進むよう取り組んでいます。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 では、一問一答で続けます。 汚水管渠拡張事業の現状と課題についてお答えいただきました。 現在は、公共下水道の第10次拡張事業として、土地区画整理事業の区域で整備を進めており、下水道整備予定区域面積に対する整備率は、令和4年度末には90.5％になる見込みであること、また、汚水管渠拡張事業の課題については、物価高や人件費高騰による事業費の増加であったり、土地区画整理事業の進捗に合わせる必要があるために整備期間が長くなる点が課題であるといったお答えであったかと思います。 ところで、下水道が未整備の地域にお住まいの方々からは、いつになったら整備されるのかといった声を聞くことが度々ございます。下水道整備予定区域面積に対する整備率は、令和4年度末で90％を超える見込みとのことでしたが、残る約10％ほどの下水道整備予定区域の今後が気になるところです。 そこで、お聞きします。汚水管渠拡張事業の今後の整備予定についてお伺いします。
◎木和田治伸上下水道局長 汚水管渠拡張事業は、下水道や合併処理浄化槽等の整備を計画的・効率的に実施していくために定めている豊橋市汚水適正処理構想に基づいて順次実施しております。 そのような中、現段階で集合処理が適切とされている地区で汚水管渠整備が未着手なのは、東三ノ輪地区並びに岩西地区、三郷地区などがあります。これらの地域のうち、次の整備地区として、東三ノ輪地区を考えております。 東三ノ輪地区は、豊橋市立地適正化計画におきまして地区全体が居住誘導区域であり、一部は歩いて暮らせるまち区域であるように質の高い居住環境を形成し、高密度な人口集積を図るべき地区として位置づけられています。さらに、東三ノ輪地区は、既存の幹線管渠へ接続しやすく、整備効率が高いことから、次の整備地区として取り組む考えであります。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 今後の整備予定については、東三ノ輪地区、岩西地区、三郷地区などがあるが、次の整備地区としては、居住誘導区域であり、一部は歩いて暮らせるまち区域でもある東三ノ輪地区を考えているというお答えでした。 ところで、東三ノ輪地区や岩西地区などの下水道の整備がなされていない区域においては、現状、既に浄化槽により排水処理が行われており、仮に下水道が整備されたとしても、下水道に接続する際には費用の自己負担があり、接続を拒む方もおられるのではないかと懸念されます。 そこで、現在、既に下水道の整備が済んでいる下水道区域内の接続の状況と未接続の方への対応についてお伺いします。
◎木和田治伸上下水道局長 処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合である水洗化率としましては、令和3年度におきまして97.4％であり、類似団体平均と比較しましても高い数値となっております。 今後、排水人口の減少や施設の更新費用の増大が見込まれる中、持続可能な下水道事業経営を行うためには、さらなる水洗化率の向上によって使用料収入を確実に確保していくことが重要となります。そのためには、供用開始エリアで未接続の方に速やかに下水道へ接続していただけるよう、丁寧な接続要請を継続して行っております。 具体的には、家屋の老朽化、浄化槽の設置、経済的理由等の多様な理由で未接続の状況にある世帯へ戸別訪問を行いまして、接続義務や各種補助制度の説明をさせていただくなど、下水道接続への理解を得るよう努めております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 水洗化率は、類似団体平均と比較しても高い数値であること、また様々な理由で未接続である方々に対しては、下水道接続の理解を得られるように努めているとのことでした。 下水道に接続する際には確かに費用の自己負担が発生しますが、接続せずに浄化槽のままでいた場合であっても、適切に維持管理していくためにはランニングコストがかかります。中長期的な観点からすれば、下水道に接続したほうがかかる費用は安価になるということを分かりやすいモデルケースにして示すなどして、下水道接続への理解を得られるよう、さらなる周知と啓発に努めていただきたいと思います。(1)については終わります。 次に、(2)老朽化対策の現状と課題についてお答えいただきました。 現状としては、管渠老朽化率は約16％とのことでしたが、このまま何も対策をしないと管渠老朽化率は大きく上昇する見込みとなり、改築のピークの大きな波が現れるため、それを見越した改築費用の平準化など、ストックマネジメント計画に基づいた適切な事業の進捗管理が課題であるといったお答えであったかと思います。 さて、何も対策をしないと管渠老朽化率は大きく上昇する見込みとのことでした。そのため、しかるべき対策を行っていく必要があると考えますが、そこでお聞きします。老朽化対策の今後についてどのようにお考えか、お伺いします。
◎木和田治伸上下水道局長 近年の災害発生の状況、全国の様々な埋設管等の事故の状況を見ましても、老朽化対策を早急に実施する必要があります。そのため、工事に先立ち、できるだけ広範囲に管渠の調査を実施する必要があると考えています。 そこで、今年度、重要路線について対象路線の見直しを実施し、約136キロメートルを追加しました。これにより、約415キロメートルの管渠について監視を行うよう、点検・調査計画の充実を図りました。 今後、損傷した管渠の早期発見のため、地上からマンホール内部にテレビカメラを挿入する簡易的な点検方法についても追加実施し、早期に工事を進め、管渠のさらなる機能維持・安全性の確保を図ってまいります。 以上です。
◆伊藤哲朗議員 重要路線の対象を追加して見直し、点検、調査計画の充実を図り、損傷した管渠の早期発見に努め、管渠の機能維持、安全性の確保を図っていくとのお答えでした。 生活環境の向上、河川や海など公共用水域の水質保全、市街地の浸水防除機能を担う下水道の機能を今後も維持していくためにも、計画的な改築更新と維持管理により下水道施設の健全性を保ち、下水を適切に処理していただくことを期待し、(2)については終わります。 続きまして、(3)下水道事業会計の経営状況についてお答えいただきました。 収益的収支については6年連続黒字確保、経常収支比率は全国の類似都市平均を上回っているなど、おおむね安定的な経営状況が続いているが、資源価格の高騰など維持管理費の増大、人口減少等の影響により使用料収入が伸びない中、令和4年度については当期純利益が対前年比で減少する見込みといった御答弁であったかと思います。現在の経営状況については理解いたしました。 では次に、今後の経営状況とその対応についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎木和田治伸上下水道局長 下水道使用料収入につきましては、公共下水道の拡張事業により、一部の地域における下水道利用者の増加は見込まれます。一方、市全体の人口減少や節水型社会の普及により、有収水量の減少傾向が続くものと考えており、収入全体の大きな増加は見込めないものと考えております。 費用面では、電気料金等の維持管理費用の増大が続くと見込んでおりまして、収益的収支において黒字を計上することが厳しい状況にあると考えております。また、耐震化や老朽化対策などの課題に着実に取り組む必要があるため、投資的経費の増大も見込まれております。このような状況が続きますと、近い将来、内部留保資金が枯渇する状況も見込まれます。 そのため、さらなる支出面の見直しに取り組むほか、収入の根幹である下水道使用料についても、今後の収支状況や使用料を踏まえた財政見通しの下、適切な使用料水準を検討していくことが必要になるものと考えております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 収入の大きな増加は見込めず、一方で費用が増大すると見込まれているため、近い将来、下水道使用料についても適切な使用料水準を検討していく必要があると考えているとのお答えでした。 豊橋市上下水道ビジョン2021-2030に示されている使用料改定シミュレーション結果においては、公共下水道、地域下水道の双方ともに令和5年度と令和8年度に使用料改定を行えば、令和12年度まで内部留保資金に不足は生じない結果となりましたと記載がございます。また、実際の使用料改定に当たっては、引き続き健全経営の取組を進めた上で、今後の収支状況や事業進捗を踏まえた財政見通しから適切な改定の時期や率を検討しますとの記載もありました。 いよいよ新年度は、使用料改定シミュレーション結果に示されていた令和5年度となるわけです。本市の公共下水道使用料は、標準的な世帯のモデルケースで他都市と比較しても安価であるといったデータも目にしております。今後やむを得ず料金の改定を行う際には、引き続き可能な限り安価な料金設定としつつ、持続可能な下水道事業としていただくことを期待し、この件については終わります。 続きまして、豊かな水環境の保全をするための取り組みについて、(1)河川などの公共用水域への水質保全対応についてお答えいただきました。 本市では、公共用水域の水質汚濁状況を常時監視し、異常な水質汚濁となっている場合には、発生源の特定のために調査を行うことを原則としている。また、公共用水域の水質汚濁の原因の多くは、工場または事業場の維持管理の不備により排出水が流出していることが考えられ、情報を把握次第、立入調査を実施し、異常があれば改善措置の行政指導を行っているといったお答えであったかと思います。 ここまでにお答えいただいたのは、異常な水質汚濁となっている状況が発生した場合の対応についてですが、異常が発生してからではなく、事前に発生を防ぐための取組も重要と考えます。 そこで次に、水質保全対応の未然防止についてお伺いいたします。
◎山本誠二環境部長 本市では、水質汚濁防止法第22条に基づき、年間100件程度の工場及び事業場に対し、平常時に立入調査を実施し、汚水や廃液の処理状況、また排出水の自主測定結果などを確認すること、これを未然防止の基本対応としております。 また、立入調査のうち、汚水処理施設などに事故が起こった場合に公共用水域に影響が大きく、排出水に規制のある1日当たりの排水量が20立方メートル以上の工場及び事業場を対象に、1年に1回または2年に1回以上の頻度で本市による採水調査も加えて実施しております。 なお、採水調査の結果、法に基づく排水基準を超過している場合は、改善措置をするための指導書等を通知し、速やかな対応と改善報告を求める行政指導を厳しく行っております。 以上でございます。
◆伊藤哲朗議員 未然防止の対応については理解いたしました。 一方で、水質汚濁の要因としまして、工場及び事業場の排出水以外に、市民の生活排水からの汚濁も大きな要因であると認識しております。下水道が整備されていない区域においては、浄化槽により排水処理することが多いと思いますが、トイレ排水だけ処理する単独処理浄化槽から生活排水全てを処理する合併処理浄化槽に転換していくことや、それらの浄化槽を適切に維持管理していくことも非常に重要であると考えます。 以前に伺ったところによりますと、令和3年度の浄化槽法定検査の受検率は34.3％で、令和2年度の全国平均の45.7％と比較しても11ポイントほど低い状況であると聞いております。全国平均よりもかなり低い受検率であること自体が問題ですが、本市の法定検査の受検率が34.3％という、およそ3軒に1軒しか法定検査を受けていないという事実に大きなショックを受けます。 そこで、改めてお聞きします。浄化槽の維持管理の現状と課題への対応についてお伺いします。
◎山本誠二環境部長 1年に1回、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを判断するために行う、浄化槽法第11条の法定検査の豊橋市内の受検率は、今、議員から御指摘のとおり34.3％、全国平均45.7％を大きく下回る低い状況となっております。その中でも特に単独処理浄化槽の受検率だけに絞ってみますと、6.2％とかなり低い状況となっております。 課題といたしまして、浄化槽管理者の多くが法定検査の必要性を十分に認識できていないこと、これが主たる原因であると私どもは考えております。 現在、浄化槽の管理に係る基本データを記録した浄化槽台帳の再整備を進めておりますが、これにより浄化槽の維持管理状況が正確に把握できますことから、順次個別に周知や指導、啓発を進めていきたいと、このように考えております。 また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換のための本市の補助金制度の中で、法定検査の契約は必須条件となっておりますので、補助金額や補助件数を拡充することで浄化槽の転換をさらに促進し、法定検査受検率の向上を図っていきたいと考えております。 これらの取組により、当面の目標として2030年までに法定検査受検率45％を目指して、これらの取組を着実に進めて、公共用水域の水質保全を適切に図ってまいりたいと、このように考えております。
◆伊藤哲朗議員 御答弁では、2030年までに法定検査受検率を全国平均並みの受検率45％を目指したいとのことでした。 本市の法定検査の受検率は全体で34.3％で、その中でも特に単独処理浄化槽では6.2％とかなり低い現状です。ちなみに、単独処理浄化槽の受検率の全国平均26.3%と比較しましても20ポイントほど低く、相当低い状況であります。 さて、下水道においても、浄化槽からの排出水においても、いずれも生活環境の改善、河川や海などの公共用水域の水質保全を目的としていると御答弁にもありました。しかしながら、本市を流れる河川において、川の水から悪臭がして困っているという市民の声を聞いております。 そこは、柳生川の上流である殿田川へ流れ込む南殿田川です。水質の基準としては異常な水質汚濁とはなっていないと聞いておりますが、それでも事実として現在も悪臭はしています。昨年10月には川底のしゅんせつも行っていただきましたが、それでも悪臭は変わっていません。私自身も現場を幾度となく訪れていますが、本市の市街化区域でこのような悪臭がするのかと思うほどの臭いです。真夏は特に臭いがきついです。真冬でも悪臭はしています。 臭いの原因は特定できていないと聞いておりますが、南殿田川の上流域は下水道の整備されていない区域です。工場または事業場からの排出水なのか、浄化槽の法定検査受検率の低さからも分かるように、適切に維持管理されていない浄化槽からの排出水なのか、いずれにしましても何かしら臭いの原因はあるはずです。 根本的な解決策は、長期未着手の土地区画整理事業が進み、さらに下水道の整備が行われることかもしれませんが、人口減少が進む中、これらの整備が進むかどうかは現状では分かりません。整備が進むのだとしても、まだまだ相当先の話となってしまいます。ですが、今までも、そしてこれからも悪臭に悩んでいる市民の生活は変わりません。生活環境の改善、河川や海などの公共用水域の水質保全のために、公共用水域の水質汚濁状況の常時監視、工場及び事業場に対しての立入調査による改善措置の行政指導、また本市の低すぎる浄化槽の法定検査受検率の向上、行政として今できる最善を尽くして、公共用水域の水質保全に全力で取り組んでいただけることを強く期待いたしまして、この件については終わります。 続きまして、医療的ケアが必要な障害児（者）の介護者への支援について、(1)介護者が休息する時間を確保するための取り組みについてお答えいただきました。 短期入所については、医療的ケアが必要な方の受入れが可能な事業所は市内に3か所あるが、多くの場合、市外の施設に頼っている。日中一時支援についても施設数は限られ、十分休息できる状況ではない。また、取組としては三つあり、障害福祉サービス事業所に対して、看護師等の配置に係る費用の補助、日中一時支援に対して、医療的ケアが必要な方を受け入れた際の加算、社会福祉施設等施設整備の補助対象として重症心身障害児（者）や医療的ケアが必要な方などが利用できる短期入所の整備に関する補助は再優先としているといったお答えであったかと思います。 御答弁では、このように医療的ケアが必要な方の介護者の休息ができるよう、現在取り組まれているとのことでしたが、それでも多くの場合、市外の施設に頼らざるを得ない状況とのことです。 そこで、お聞きします。市外の施設に頼らざるを得ない状況である要因としては何が考えられるのか、お伺いします。
◎川島加恵福祉部長 障害福祉サービス事業所は、病院と違い、常時看護師が必要ではなく、医療的ケアが必要な方の受入れに当たっては看護師を確保する必要があります。該当する医療的ケアの対応経験がある看護師となるとさらに限られてくることから、まずは看護師の確保が困難であることが要因の一つであると考えております。 また、医療的ケアが必要な方の状態・対応は個別性が高く、一人に対応できるようになるまでに御家族や病院からの引継ぎ等にかなりの時間を要すること、また、同じ方でも期間が空くと状態が変化しており、また一から対応を確認する必要もあるため、迅速な受入れが難しいことも考えられます。 こうしたことから、市内の医療的ケアが必要な方が短期入所を利用する場合、市外にある病院に併設された短期入所を利用する方がほとんどとなり、豊橋市内では母体が病院である施設はないため、市外の施設に頼らざるを得ない状況となっています。 以上でございます。
◆
伊藤哲朗議員 医療機関ではない障害福祉サービス事業所では看護師の確保が困難であること、また市内には医療機関に併設された短期入所できる施設がないために、市外の施設に頼らざるを得ない状況となっているとのお答えであったかと思います。 私も介護をされている方から初めてお聞きした言葉ですが、レスパイト入院という言葉があります。レスパイトとは、休息、息抜きという意味です。レスパイト入院とは、地域で在宅介護・医療を受けている方やその御家族や介護者の休養を目的とした短期入院のことです。御本人や御家族の休息目的や、介護者の事情等により一時的に自宅での療養継続が困難となった場合にレスパイト入院を利用できるそうです。 本市においては、このレスパイト入院ができる医療機関がないために、介護者が休息する時間を確保するための支援が不十分となっています。市内では、重症心身障害児（者）短期入所実施機関の医療機関として豊橋医療センターがリストに載っております。40床のベッドがあるものの、現在は満床なので受入れは難しいとし、短期入所は実績がなしと記載があります。 ある介護者の方から、豊橋医療センターがレスパイト入院を受け入れてくれたら、近くて本当に助かるのになぜ受け入れてくれないのかといった御意見もお聞きしております。 確かに市外の浜松市や豊川市の施設に行くよりも、市内の豊橋医療センターならば、近くて利便性は高いです。しかしながら、豊橋医療センターは二次救急医療機関です。そして、豊橋市民病院は三次救急医療機関として位置づけられています。救急医療体制では、比較的軽症な方を対象とした一次救急と緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした二次救急及び救命救急センターとしての三次救急に役割を分担して対応しています。つまり、二次救急や三次救急の医療機関は急性期や救急の患者さんを受け入れ、入院・手術が発生するハイレベルな救急医療を提供する役割を持ちます。そのために豊橋医療センターや豊橋市民病院では、提供する医療の役割が違うため、レスパイト入院の受入れは想定していないとのことです。ここで本市において問題であるのは、現在のところレスパイト入院ができる医療機関がないということだと思います。 そこで、お聞きします。介護者が休息する時間を確保するための本市の今後の取組についてお伺いします。
◎川島加恵福祉部長 今後、障害当事者、関係機関で構成する豊橋市障害者自立支援協議会の医療的ケアに関する検討会という場がございますので、この検討会を活用して他市の先進事例も参考にしながら、障害福祉サービス事業所のみでなく、市内病院の空き病床等を利用した受入れが可能かどうかを含め、幅を広げて対応を協議していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤哲朗議員 障害福祉サービス事業所のみでなく、市内病院の空き病床等を利用した受入れが可能かを含め、幅広な対応を協議していきたいと大変前向きな御答弁をいただいたと思います。 医療的ケア児（者）の介護者は、障害福祉サービス事業者よりも医療機関へレスパイト入院させることを望むケースが多いと聞いております。医療機関でのレスパイト入院の受入れが進まない要因の一つには、リスクに対して診療報酬の上でメリットが少ないといったことも考えられます。本市においては、既に障害福祉サービス事業所に対しては補助を行っています。今後は、補助対象を医療機関に対しても広げるなどの必要性があると私は考えます。 また、病院や入院できるベッドを備えた診療所の院長に対して、レスパイト入院の受入れの必要性について行政からも働きかけていただきたいと思います。そうすることがさらなる介護者への支援につながると思います。 介護者が休息する時間を確保するための支援につながる取組を今後より一層進めていただくことを大いに期待いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 会議の途中ですが、この際、休憩いたします。 午後0時6分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○近藤喜典副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、二村真一議員。 〔二村真一議員登壇〕
◆二村真一議員 自由民主党豊橋市議団、二村真一、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今日は、花粉も多く舞っており、先々週から喉ががらがら、鼻水たらたらで、多少お聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 今回は、大きく2点お伺いさせていただきます。 大きな1、小中学校における
情報モラル教育への取り組みについて そして2番目、
洪水浸水想定区域及び浸水予想図についての2点になります。 まず初めに、大きな1点目です。 平成25年にバカッター、バイトテロという言葉がメディアで大きく報じられたのは覚えておりますでしょうか。コンビニや飲食店などでのふざけた動画などをツイッターにあげ、炎上し、その行動をなぞらえた言葉です。その後も、スマートフォン等デジタルツールの急速な広がりやアプリの多様化によって、個人のいたずらのみならず、いわゆるネットいじめなどが、情報社会におけるモラルハザードとして、今なお社会問題となっております。 私自身、子どもたちを情報モラルハザードからどのように守るか、教えていくのか、平成28年と令和2年の一般質問において、同様のお伺いをさせていただいております。しかしながら、直近でも同様な事件が多数メディアをにぎわせており、子どもたちが加害者、被害者にならぬよう、その危険性については、常にブラッシュアップを重ねながら伝えていかなければなりません。 また、昨年度より小中学校においては、一人一人がタブレットを所持し、その使い方についても保護者からは心配の声も一部聞こえてきます。 そこで、改めて、1、小中学校における
情報モラル教育への取り組みについて伺います。 続いて、大きな2、
洪水浸水想定区域及び浸水予想図作成の目的についてでございます。 近年の地球温暖化における気象変動の影響は大きく、台風の大型化やゲリラ豪雨、線状降水帯の発生など激甚化する自然災害に対し、国民の生活を脅かす事例が各所で発生しております。そのため、国土交通省や県においては、これらの災害に対し、被災を未然に防ぐため、
洪水浸水想定区域図や、浸水予想図などの防災のための様々な情報や指針が示されております。 そのような中、本市において多くの市民の関心どころとなっている家屋倒壊等氾濫想定区域もその情報の一つでありますが、それがどのような目的において、どのような形で示されているか正しく理解をされていない市民も多く、時にはその言葉だけが独り歩きをし、間違った解釈、過剰な憂いにつながっている場面も幾度か目にしました。 そこで、(1)
洪水浸水想定区域及び浸水予想図作成の目的についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
山西正泰教育長 大きい1番、小中学校における
情報モラル教育への取り組みについてでございます。 令和3年度からＧＩＧＡスクール構想が本格的に始まり、一人1台タブレット端末を持つようになり、今まで以上に
情報モラル教育が重要なものとなりました。 総務省発行のインターネットトラブル事例集（2022年版）という冊子には、子どもたちがネットトラブルに巻き込まれた事例が多数紹介されております。本市におきましても、子どもたちがそのようなトラブルに巻き込まれないために、最新の事例を紹介し、何がいけなかったのかを考える場を設け、実生活に生かすようにしております。 例えば、道徳の時間には、いいねを押したことにより、いじめに加担することになった事例や、ネット上で世間の話題となった人に対して、過剰に反応したコメントを書き込んだ結果、その人を追い込むことになった事例などを取り上げ、考える場を設けております。
情報モラル教育は、禁止事項を細かく挙げたり、教師が教え込んだりするものではなく、子どもたちが主体的に考えることが重要であると考えております。 以上であります。
◎前田幸弘建設部長 大きな2の(1)
洪水浸水想定区域及び浸水予想図作成の目的についてでございます。
洪水浸水想定区域図は、水防法で、洪水予報周知河川として指定されている豊川や豊川放水路、水位周知河川として指定されている柳生川や梅田川などの対象区間において、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間並びに家屋倒壊等氾濫想定区域を表示したもので、河川管理者が浸水が想定される区域、水深、浸水継続時間を水防法に基づき告示し、家屋倒壊等氾濫区域については公表しております。 また、浸水予想図は、愛知県において東海豪雨を契機に、市町村による洪水ハザードマップの作成を支援するため、水防法の指定区間外の柳生川や梅田川の上流部、豊川の支川である朝倉川や梅田川の支川である内張川などについて、
洪水浸水想定区域図と同様の図面を公表しているものです。いずれも洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、また、浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図ることを目的として作成されております。 以上でございます。
◆二村真一議員 それでは、それぞれお答えいただきましたので、ここからは一問一答にて続けさせていただきます。 まず初めに、
情報モラル教育への取組についてでございます。 この教育については、総務省発行の事例集などを基に、最新の事例を紹介し、子どもたちの考える場を設けているというお答えでありました。まさに、子どもたちが主体的に考えることが重要であるというお答えであったかと思います。この気づきを導き出すということも大変重要ではあるのですが、やはり導き出すための事前の情報提供なり、アドバイス、そういったものも今後しっかりとやっていく必要があるのかなというように思っております。 なぜかといいますと、子どもたちは様々な未知の世界に興味を持つ、それは大変すばらしいことであります。ただ、一方、新しい情報社会においては、知らず知らずのうちに危険な場所に導かれてしまっている、そういったことも多数見受けられます。特に、近年はなりたい職業にユーチューバーなんていう言葉が上がってくるなど、自分たちの時代には全く想像もできないような時代がやってきたなと思っております。 一方、そのユーチューバーの中にも、いわゆる迷惑系や炎上系といったフォロワー数や視聴率、イコールお金の目的、それが先走って道徳心や社会性を持たない動画も多く、まねることによって思わぬ事態に陥ることも、たやすく想定できるのではないかと思っております。 実際、最近では、回転寿司店でのいたずら動画が全国に拡散されまして、本人はもちろん、その家族も全国にさらされてしまい、結果、彼は退学をされたというような情報であります。 また、そこまでに至るまでの経緯については、逆にこれは一種の私刑、私の刑、リンチという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、そういったことにもなり得ると。私自身は、企業と、被害者と加害者が法律に基づいて粛々と対応をすればいいというように思っておりますが、やはりそれを拡散してしまったり、先ほどもお答えがありましたけれども、いいねボタンを押したりすることによって、過剰に加害者を責めることによって、自らもその加害者に対する加害者になってしまう、そういった事例も多数聞きますので、そういったところも踏まえて、今後の
情報モラル教育への参考にしていかなければならないかと思っています。 また、こういった事例を未然に防ぐには、教育現場だけでなく、それを見守る親、そういった方へのブラッシュアップも必要であります。 そこで、教育現場も含めて、ネットトラブルから子どもたちを今後、どのように守っていくのか、現在の取組についてお伺いさせていただきます。
◎
山西正泰教育長 まずは、先ほど申し上げましたようなトラブルの事例を授業で扱い、危機意識の喚起を図っております。また、教師が最新の情報教育講座などの研修を受け、そこで学んだことを学校内で共有する場も設けております。さらに、今議員がおっしゃられたように家庭でも危機意識を持ち、ネット利用環境の管理をしていただく必要もあると考えております。 そのために、通信業者によるネットモラル講座を設け、保護者の参加を促し、啓発活動をしております。 このように、子どもが加害者にも被害者にもならないように力を入れております。 以上であります。
◆二村真一議員 現在の取組については理解させていただきました。 教師は、最新の情報教育講座にて研修を受けているということで、先ほどの総務省発行の冊子も拝見させてもらいましたが、結構詳しく書いてあるなということで、何十事例もいろいろ書いてあって、まさにブラッシュアップされているなというように感じました。 一方、親への教育と言ったら変ですけど、親への啓発についてはまだまだ不足気味なのかなと、やはり親自身に温度差があったり、考え方、感じ方が違う部分が非常に大きいのかなと。また、その啓発することも私の感じた部分でいくと、ＰＴＡ総会とかそういったものでの啓発が主であって、たまに何かあればペーパーで渡すというような、そういった形でまだまだ足りないのかなというように私自身は感じております。 また、一部の親からは、例えばスマートフォン等の通信機器の所有は大きくなってから、例えば高校生になってからというように考えていた親にとっては、突然タブレットを渡されて、突然ネット環境に放り込まれて、気がつけば夜な夜なユーチューブを見ているとか、そんなような相談を実は私も受けたことがありまして、そういった事例に関しては、やはり一定の規制をかけるなり、履歴の全てを調べるわけにはいきませんけれども、子どもたちに見られているよといったことを教えることも必要なのかなというように、例えばユーチューブを見て、余計なものを見て、何時間見ているかばれてるよというような、そういった形で子どもたちに対する啓発も上手に促していく必要があるというように思っております。 そういった中で、どんどん、どんどん進んでいく情報社会の発展とともに、今まで考えもしなかったトラブルもまさに多様化しているということで、今後のネットトラブルの多様化に対して、
情報モラル教育をどのようにブラッシュアップしていくのか、その辺についてお伺いさせていただきます。
◎
山西正泰教育長 情報機器やアプリが次々と開発されて、子どもたちの中でもその使い方をめぐって様々なネットトラブルが起こることが予想されております。そのようなトラブルを避けるために、教科書や各種資料のほかに、今年度に設立しましたＧＩＧＡサポートセンターの協力を得て、緊急性のある情報を提供してもらったり、情報機器の特性や使い方を教えてもらったりして、指導に生かしております。 今後も、子どもたちが情報社会の中で安全に生活できるように導いてまいります。 以上であります。
◆二村真一議員 ＧＩＧＡサポートセンターと協力しながら進めていくということで、一定の理解はして、安心とまではいきませんけれども、努めていただければいいかなと思っております。 前段で述べさせていただきましたが、ささいなことでも今は記録媒体の発展や、例えばネット上に保存できるような、そういった仕組みもかなり確立されていまして、写真とかも撮った瞬間にもうその機器から消えて、ネット上に入っていく、そんなような時代になってきています。こういった情報は、最近ではデジタルタトゥーと言われておりまして、今は笑い話で済んでも、5年後、10年後、下手したら15年後、20年後になって、なんでこんなことをしてしまったんだろうと、そのときになって初めてもう消えない記録として残されてしまう可能性もある。そういったことから、多分私が一番最初に述べた平成25年辺りのときとはまた違う、内容は一緒でも過去に残る頻度というのは、ものすごく上がってきていると思いますので、そういったことも含めて、どうやって大人たちが子どもを守っていくか、常日頃からブラッシュアップしながら
情報モラル教育に努めていただくことを期待して、この件については終わらせていただきます。 続いて、大きな2、
洪水浸水想定区域及び浸水予想図作成の目的についてでございます。
洪水浸水想定区域図は、水防法で指定されている洪水予報河川、水位周知河川において、河川氾濫の浸水時の区域や水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を示したもので、その内容は公表もされているということです。また、浸水予想図においては、水防法の指定区間外の河川部やその支川において、
洪水浸水想定区域図と同様の図面を公開しているというお答えをいただきました。いずれにしても、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保や水災による被害の軽減を図るためのものであるということです。 お答えの中にあった公表されている家屋倒壊等氾濫想定区域については、12月定例会の一般質問でもその内容を伺っておりますが、改めておさらいしますと、この氾濫想定区域というのは、想定最大規模、1年間にその規模を超える降雨が1回以上発生する確率が1,000分の1と、前回12月定例会は1,000年に1回という言葉を使ったのですが、それは誤りだったのかなということで、私自身も反省をしているのですが、ただ、現在の想定最大の降水量が起きたとして、それを1,000回に1回、それを超えてくると、そういったような、まさに気の遠くなるような長いスパンでの想定を表しているということです。本市においては、過去の最大降水量の2.3倍もの降雨量があったとき、それを想定するということで、今はゲリラ豪雨とかいろいろ出てきていますので、50年、100年に1回が2、3年に1回ぐらい起きているような状況もあると、それを軽視するという意味ではありませんが、ただ、その期間のスパンという考え方は、正しく理解をしなければ言葉だけが独り歩きをしてしまう、そのように私は感じております。そういった意味で本当に身近なゲリラ豪雨とかの洪水災害なのか、もっと長いスパンで考えるべき問題なのか、そういったことは私自身も今後考えなければいけないと、また、その範囲の示し方も、これは、洪水の規模や継続時間や河岸の形状によって異なるため、川の全幅で示したものではなく、右岸と左岸、別々に調査しているものであるということです。したがって、右岸はどれどれ、左岸はどれどれという形で、真ん中に壁をつくってその浸水を超えるときにどうなるかということを想定しているのですが、これも12月定例会でお話ししたのですが、朝倉川と豊川に挟まれているところですけれども、霞堤というものがありまして、物理的に超えることというのはなかなか想定しづらいのかなというように私自身は感じております。 この区域は、洪水時における屋内安全確保、垂直避難の可否の判断等に資することを目的にされたものであり、建築物を建てること等について新たに制限を課すものではないということです。 例えば、先ほど来、話題にさせていただいている朝倉川を例に取りますと、本年度2月の福祉教育委員会で、吉田城址保存活用計画について、ある委員からこのような発言もあったのです。今橋城の築城以来500年以上もの間、水害だったり、江戸時代には二度の大地震もあったと書物にありますが、それでも現在の地で存続を続けたという歴史もある。川は置いておいて、思った以上に地盤自体はしっかりしたものであり、それがゆえにこういった歴史上重要なお城という建物も築城されてきたのかなと、そんなように感じている次第ではあります。 いずれも、洪水時における屋内安全確保や垂直避難の可否等、市民の安全確保の措置の判断に資することが目的ということでありますので、これらを再確認させていただいた上で、この家屋倒壊等氾濫想定区域においては、朝倉川だけが危険な河川なのかということが大変気になるところでございます。一般的には、この多目的屋内施設の関係によって、この言葉なり、この朝倉川というものが危ない川であるかのような、情報が独り歩きしてしまっておりますが、果たして家屋倒壊等氾濫想定区域というのは、この川だけなのか、朝倉川だけに示されているものだけなのか、本市の設定の状況についてお伺いさせていただきます。
◎前田幸弘建設部長 家屋倒壊等氾濫想定区域のうち、洪水の氾濫流が発生するおそれがある範囲については、豊川、豊川放水路、梅田川流域に設定されております。 また、洪水時の河岸浸食が発生するおそれのある範囲は、豊川、豊川放水路及びその流域にある支川、柳生川流域、梅田川流域、佐奈川流域、紙田川流域、境川流域に設定されております。 以上でございます。
◆二村真一議員 まさに、本市のほぼ全てといっては何ですが、主要たる河川は、ほぼ想定の設定がされているということです。 これを考えますと、まさに区域設定の意を正しく理解しないと今後公共施設なんてどこにも造れない、そんなような事例も出てきてしまうので、本来の目的が、ではといってどこでも建てていいというわけではないですよ、その状況に応じて、その安全性を確保するための建築物を建てていく必要性はあるとは思いますが、本来の目的がどういうものなのか、それぞれの設定がです。これをどのように活用すべきか、これが一番重要なのではないかと思っています。 そこで、3回目として、国・県より公表されている
洪水浸水想定区域図及び浸水予想図の本市での活用状況についてお伺いさせていただきます。
◎前田幸弘建設部長 河川管理者より提供された情報に加え、市が避難場所等の避難に必要な事項を記載した洪水ハザードマップを作成し、印刷物の配布やインターネットの利用等により市民に提供することで、平時に市民が洪水ハザードマップを見て、水害リスクを認識し、どのように避難をするかについて考え、いざというときに的確な避難行動につながるよう活用しております。 以上でございます。
◆二村真一議員 洪水ハザードマップに活用して、常日頃から水害リスクに市民が感心を持って、そして、有事の際の的確な避難行動につなげるためのものである、このようなお答えだったと思います。 では、最後に、洪水など各種ハザードが様々な条件下で公表されていますが、それらを踏まえ、今後の市民の避難の在り方についてお伺いさせていただきます。
◎伊藤紀治
危機管理統括部長 本市が公表していますハザードマップですが、洪水のほか津波、土砂災害、高潮、内水氾濫などがございます。また、こうしたハザードマップには、浸水の範囲や浸水の深さなど、様々な情報が掲載されております。 発生した災害の種類や規模により避難できる場所は異なりますので、平時のうちに家族や職場でこうした情報を活用していただき、身近な場所の災害危険性を認識するとともに、避難ルートについても事前の想定をしていただくことになります。 本市といたしましても、防災訓練や防災講話などの機会を捉え、災害に見舞われない場所は日本にはまずないということを前提として、自らの命は自らが守るという意識や、地域の災害リスク、避難の在り方などについて市民の皆さんと共に考え、正しく恐れることを基に、しっかり周知していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆二村真一議員 お答えいただきました。 この国は、世界でも有数の自然や四季に恵まれた美しい国であると思っております。ただ、時にはその自然が人々に対し猛威を振るうこともあり、長い歴史においても様々な災害との闘いにおいて今があります。 自然の猛威にあらがうことは難しいですが、防災、減災の知識を正しく持つことは重要で、それによってその被害は最小限に抑えることができると思っています。まさにそのためのハザードマップであるということで理解をしております。 その理解において、正しく理解することによって、地域の発展、被害を減らすこともできますし、またその後の地域の発展にも資することができる、そういったように感じております。まさにコロナではないですけれども、正しく恐れる、こういったことが一番重要なことではないでしょうか。建物を建てられる、建てられないという議論も大事ですが、仮に一部のことを指しているわけではありませんけれども、建てる場合において、そういう地域であればどのようにしたら建てられるか、まさに自分の家もそういったところに建てるのであれば、例えば土砂崩れが起きそうなところであれば、土砂を防ぐ擁壁を造ったり、かさ上げをして家を建てたり、また、行政においては今、柳生川を私の地元でも結構、国、県、市の協力のおかげで洪水が起きないように、越水しないように工事を進めていただいておりますが、そういった別の視点からの災害を防ぐ手段も大いに考え得るわけであって、まさに何十年、何百年というスパンの中で、建物の人生は本当に僅かではあります。だからこそ、そういった様々な視点から正しく理解をしていくことが重要なのかなと。 ただ一方、当局におかれましても、いろいろと紙面をにぎわせたりしておりますけれども、今後も情報を正しく伝え、市民の理解を得ながら、滞ることなく様々な事業推進に努めていただくことを期待して、私の一般質問を終えさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 次に、
鈴木みさ子議員。 〔
鈴木みさ子議員登壇〕
◆
鈴木みさ子議員 日本共産党豊橋市議団、鈴木みさ子です。発言通告に従いまして、一問一答で質問を行わせていただきます。 まず、大きい1、マイナンバーカードについてです。 昨年、9月定例会でマイナンバーカードについて質問をいたしました。その後、半年が経過します。マイナポイント第2弾が2023年2月末までの期限を定め実施されていたこともあり、今年に入ると、申請・交付で市役所の1階や地区市民館などに市民の方が殺到している状況がありました。 また、マイナンバーカードの健康保険証利用の一体化の方針を国が示したことで、マイナンバーカード保険証を持っていないと病院にかかれなくなるのではと、高齢者などから強い不安の声も届いております。さらに、マイナンバーカードと年金受取口座へのひもづけに対して拒否の意思表示をしないと、自動的にひもづけを行うという話もあり、そのことについても疑問の声があります。
マイナンバー制度とはどのようなもので、マイナンバーカードとの関連性はどうなっているのか、取得をしたものの有効期限や方針についての情報があまり知らされておりません。 また、要介護状態や施設に入所しているのでマイナンバーカードの取得ができないという声もありました。自治体は、カードの取得を促進するだけでなく、正確な情報について知らせる必要があると考え、改めて質問をしたいと思います。 大きい1、
マイナンバー制度とマイナンバーカードについて (1)
マイナンバー制度について ア、
マイナンバー制度とマイナンバーカードの関連性について イ、マイナンバーカードの更新について ウ、要介護状態の方や高齢者など取得困難な方への対応について 国は、マイナンバーカードを、2022年度中に全国民が所持している状態を目指すとしてきました。2022年1月からマイナポイント第2弾のキャンペーンを始めました。最大2万ポイントを受け取るためのカードの申請期限を2度にわたり延長し、2023年の2月末がその最終日だったために、2月頃から連日、市役所や地区市民館などに市民の皆さんが詰めかけて、職員の皆さんがその手続に忙殺されるのを目の当たりにしました。かなり仕事量も多く、休日や時間外での勤務もあったのではないかと推察をいたします。 そこで、市の取組状況と交付状況についてお聞きしたいと思います。 (2)マイナンバーカード申請や交付のための市の取り組みと最新の交付状況について 次に、マイナンバーカードを健康保険証と一体化することについて、前回も質問しましたが、特に病院にかかることの多い高齢の方からは、正確な情報が分からないために不安の声が聞かれます。 そこで、(3)マイナンバーカードと健康保険証との一体化について ア、マイナンバーカードと健康保険証との一体化の今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、大きい2、豊橋市での小麦の生産について 日本の小麦の主な輸入国であるアメリカやカナダでの気候変動による干ばつの影響、さらに昨年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻で、世界的な穀物の高騰や輸入環境の不安定化が続いております。 国は、昨年12月に食料安全保障強化政策大綱を策定し、過度な海外依存からの脱却、水田の畑地化による麦・大豆等の本作化の促進を打ち出しました。小麦では、2030年度までに生産面積を2021年度比で9％拡大することを目標に支援の取組を進めるとしています。 日本の食料自給率は、カロリーベースで38％、30年前の46％から大きく減少していますが、小麦では約12％から17％へと増加をしております。また、海外産小麦を使用したパンや麺などの小麦製品は、9割以上の確率で除草剤に含まれるグリホサートなどの残留の農薬が検出されていること、また、ポストハーベストといって収穫後に使用される殺菌剤や防カビ剤も使用されており、輸入小麦に依存するところが大きかった学校給食でも、もともと国産小麦のシェアが全国一の北海道に続き、滋賀県、宮城県、和歌山県、熊本県など、県単位で国産小麦の使用を進める動きもあります。 そこで、以上のことを踏まえて、豊橋市における小麦の生産を進めることについてお聞きしたいと思います。 (1)小麦生産の必要性の認識について (2)小麦生産の現状と課題について (3)小麦生産への支援を進める考えについて 以上、1回目とします。
◎
中野浩二市民協創部長 大きな1(1)ア、
マイナンバー制度とマイナンバーカードの関連性についてでございます。 初めに、
マイナンバー制度、いわゆる個人番号制度は、国が行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会的基盤の構築を目的として導入した制度です。 一方、マイナンバーカードは、就職や転職、出産・育児、年金受給、災害など、
マイナンバー制度導入後は多くの場面で個人番号の提示が必要となりますが、その際に個人番号を証明する書類や公的な本人確認書類としての利用、その他様々な行政サービスを受けることができるよう交付するものです。 続いて、(1)のイ、マイナンバーカードの更新についてでございます。 マイナンバーカードには、有効期限が設定されており、発行日から数えて成人の方は10回目の誕生日、未成年の方は5回目の誕生日となっております。また、電子証明書についても有効期限が設定されており、こちらは年齢に関係なく発行日から5回目の誕生日となっております。 こうしたことから、マイナンバーカード及び電子証明書の更新については、それぞれの有効期限までに行っていただく必要があります。具体的には、有効期限を迎える方に対して、有効期限の2、3か月前をめどに地方公共団体情報システム機構より有効期限通知書が送付されますので、その後更新の手続をしていただくことになります。カードの更新については、御自身でオンラインまたは郵送で手続していただくほか、市役所市民課にお越しになって手続をしていただくこともできます。電子証明書につきましては、市民課または窓口センターにて手続をしていただくことになります。 続いて、(1)のウ、要介護状態の方や高齢者など取得困難な方への対応についてでございます。 マイナンバーカードの受け取りは本人確認が必要なため、ご本人が市役所にお越しいただくことが原則です。しかしながら、病気や身体の障害、長期入院等やむを得ない理由により来庁することが困難である場合に限り、代理人による受け取りや職員が本人のところへ出向く出張交付により対応をしております。 続いて、(2)マイナンバーカード申請や交付のための市の取り組みと最新の交付状況についてでございます。 初めに、取組ですが、申請につきましては従来の第2、第4木曜日の窓口延長や土曜開庁に加え、昨年12月以降は企業や全地区市民館を対象とした出張申請受付を集中的に実施いたしました。 交付につきましても、従来の第2、第4木曜日の窓口延長や土曜開庁に加え、昨年12月以降は、毎週火曜日、第1、第3、第5木曜日には交付専用窓口を開設するとともに、今年1月からは原則、日曜・祝日も交付専用窓口を開設して対応しているところでございます。 次に、最新の交付状況ですが、いずれも令和5年2月末時点で本市においては60％、愛知県では63.1％、全国では63.5％となっております。 以上でございます。
◎川島加恵福祉部長 大きい1(3)ア、マイナンバーカードと健康保険証との一体化の今後の見通しについてでございます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するマイナ保険証の本格運用が令和3年10月から始まっておりますが、国は昨年10月に、令和6年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替えると発表いたしました。その際に課題となるマイナンバーカードを取得していない方や、紛失した方への対応などについて、現在、国において検討が進められているところでございます。この対応方針が決定した後、本市国民健康保険を含む全保険者において、健康保険証廃止に向けた準備が開始されることになります。 また、医療機関や薬局では、原則として今月末までにオンライン資格確認を導入することとされており、現在、機器の導入や、システム改修などの準備が進められていると認識をしています。 以上でございます。
◎
河合博文産業部長 大きな2の(1)小麦生産の必要性の認識についてでございます。 国では、主食用米の年間消費量が減少する中、食料自給率の向上等の観点から、水田での主食用米の生産から、麺類やパンなどによる需要の大きい小麦類、あるいは畜産飼料の自給率向上につながる稲ＷＣＳなど主食用米以外への転換を推進しております。中でも小麦は、安定した需要があるとともに、国からの支援も厚く、水稲農家の場合、収穫までの作業が水稲生産の繁忙期と重複せず、作業時期が分散されるため、転作の取組が容易な作目となっております。 本市におきましても、豊橋市地域農業再生協議会として水田収益力強化ビジョンを策定し、本市管内における小麦生産を推進しているところであり、米離れが進む中、水田利活用の有効な手法の一つとして必要性を認識しております。 続きまして、(2)小麦生産の現状と課題についてでございます。 本市では、オペレーター農家といわれる水稲の大規模経営体を中心といたしまして、主に水田において小麦生産が実施されております。令和4年の生産実績といたしましては、6戸のオペレーター農家が小麦生産に取り組んでおり、生産面積は64ヘクタール、収穫量は329トンとなっております。 しかしながら、小麦の生産物の販売金額は著しく低いため、どんなに効率化しても生産コストのほうが高くなってしまい、国の交付金の補てんなど補助金を受けないと採算が成り立たないことから、この改善が課題といえます。 続きまして、(3)小麦生産への支援を進める考えについてでございます。 小麦の生産では、各種支援策が国主導により行われており、代表的なものといたしまして、水田における小麦の転作面積に対するもの、生産した小麦の数量に対するものがあり、令和4年の実績ですが、転作面積によるものが10アール、1反当たり4万1,030円、生産数量によるものが品種や等級などにより変わりますが、60キログラム当たり4,640円から8,810円となっております。これらの国による支援によって、本市でも生産面積は拡大傾向となっており、令和5年には生産面積が80ヘクタールを超える見込みとなっております。 現状、小麦生産につきましては、国の支援で採算性が確保されていることから、市といたしましては、金銭的な支援を進めるのではなく、転作への容易さや小麦生産の有効性を周知することで、当地域での小麦生産の拡大を推進したいと考えております。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 一通りお答えをいただきましたので、ここから一問一答で質問をしていきたいと思います。 まず、大きい1の(1)ア、
マイナンバー制度とマイナンバーカードの関連性については、理解をいたしました。 (1)のイですけれども、マイナンバーカードには有効期限が設定されており、カードそのものの有効期限と電子証明書の有効期限の2種類があり、それぞれ更新手続が必要だということで、今の時期に取得した方が5年後、10年後には、また一斉に市役所に出向き、更新手続をすることになり、大分先のこととはいえ、また先週までのような混乱状態が起きなければよいというように考えます。 イの2回目として、高齢者の方など、いざ使おうと思ったらどこにしまい込んだか分からなくなったという話もよく聞きます。 そこで、再交付の状況と手続についてお伺いいたします。
◎
中野浩二市民協創部長 昨年度の本市におけるマイナンバーカードの再交付は857件で、紛失や電子証明書のチップの破損などが主な理由となっております。 再交付の手続としましては、改めて最初からマイナンバーカードの申請が必要となるため、申請自体は御自身で行うオンライン申請や郵送での申請のほか、市役所の市民課でも申請を行うことできます。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 なくしたり、チップの破損の場合など、再交付がかなり多いということが分かりましたが、再交付の場合には改めて申請をし直すということで、本人を証明する顔写真つきの証明書などと2種類の暗証番号の設定が必要になるということだと思います。高齢者の方にとっては戸惑うことだと思いますし、これが健康保険証と一体化ということになると、持ち歩かなければならず、紛失のリスクもさらに増えることが予想されます。マイナンバーカードに翻弄されることへの懸念が拭えません。 次に、ウの要介護状態の方や、高齢者の方など取得が困難な方への対応についてお答えをいただきました。 代理人の方による取得や出張交付も可能であるということでしたが、その際に必要となる書類などについてお伺いいたします。
◎
中野浩二市民協創部長 代理人による受け取りの場合には、委任欄などに必要事項を記入した交付通知書と通知カードのほか、申請者本人の身体障害者手帳などの顔写真つき本人確認書類と申請者本人の健康保険証などの本人確認書類の2点、代理人の運転免許証などの顔写真つき本人確認書類と代理人の健康保険証などの本人確認書類の2点、診断書などの外出困難の理由を示す書類の持ち物が必要となります。 職員による出張交付の場合には、出張交付依頼書兼暗証番号設定依頼書委任欄等に必要事項を記入した交付通知書と通知カードのほか、申請者本人の身体障害者手帳などの顔写真つき本人確認書類1点、もしくは健康保険証や介護保険証などの本人確認書類2点、診断書などの外出困難の理由を示す書類が必要となります。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 細々と聞いてしまったのですけれども、寝たきりの方や要介護状態の方が取るのにいかに大変なのかということがこれでも分かるというように思います。本人の顔写真つきの証明書や医師の診断書などを取るのも、手間取ることもありますし、要介護状態であったり、寝たきりの方が顔写真つきの身体障害者手帳を皆が皆持っているわけではありませんので、写真撮影を一つとっても、本当に難しいという方も見えます。けれども、健康保険証は必需品となりますので、取得の必要に迫られます。そのことを考えると、御家族や施設の方にとってもマイナンバーカードの健康保険証への義務づけは大変に酷な話ではないかというように思えてきます。(1)については終わります。 (2)、1回目として、交付の取組と交付率について伺いました。 本市の交付率はちょうど60％に達したところだということでした。昨日の質問の中では、交付率は60％ですけれども、申請で言うともう少し多いという話だったと思います。今、60％というところで、あれだけの特典がついたり、いろいろ人が押し寄せている中でも意外とまだ60％なのかという感じはあるのですが、やはりその理由としては、マイナンバーカードの必要性を感じない方、あるいはマイナンバーカードへの不安や疑問を払拭できず、持たないと決めている方が一定数おられることが考えられます。私自身、マイナンバーカードは、あくまでも任意であることから、促進の必要性は感じないのですが、市としてあの手この手でこれだけ市民にマイナンバーカードをお勧めしているわけですから、申請や交付の事務手続だけでなく、マイナンバーカードについての不安や疑問についてもしっかり説明をする必要があるのではないかというように考えます。 そこで、(2)の2回目として、マイナンバーカードへの不安、疑問解消のための市の対応についてお伺いをいたします。
◎
中野浩二市民協創部長 マイナンバーカードへの不安や疑問解消に特化した対応は行っておりませんが、主に申請や交付に関する問合せ先として豊橋市マイナンバーコールセンターを設置し、対応をしております。その中で、お問合せがあれば可能な範囲で丁寧にお答えをしておりますが、解決しない御相談の内容の場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルを御案内しております。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 なかなか市の担当課の方は、申請だったり交付の受付だけでも本当に大変だというように思いますけれども、ぜひ市民の方の相談があったら丁寧な対応をお願いしたいと思います。1の(2)については終わります。 1の(3)のアの2回目です。健康保険証との一体化についての今後の見通しについてお伺いをいたしました。 直近の情報、昨日ですけれども、政府は健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は資格確認書で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定したとのニュースがありました。ただ、これは政府がいつも乱発する閣議決定であるということで、今後の国会での議論が必要になってくるものというように考えます。任意であるにもかかわらず、事実上の健康保険証への義務づけを進めようとしていることには、やはり無理があるし、健康保険料を払っている以上、医療を受けられない事態というのはあってはならないことです。全国保険団体連合会のホームページでは、全国の医師・歯科医師の65％が健康保険証の廃止に反対、医療現場からは事務作業が増え、窓口は大混乱になる。保険証なら目視で確認できる。マイナンバーカードの保険証利用は、個人の病歴など患者の重大なプライバシーの侵害につながるおそれがある。医療機関へのサイバー被害が急増している中、保険証の廃止は日本の医療システムを危険にさらすことになるとの声などが紹介されておりました。また、日本医師会の会長は、1年半後に廃止することには多くの医師会から懸念の声が寄せられている。保険料を払っているにもかかわらず、保険証が廃止されることによって、国民の皆さんが適切な時期に適切な状況で医療機関を受診できなくなるようなことがあってはならない。まずは、国民に理解してもらえるように丁寧に説明する必要があるというようにコメントをしています。 また、マイナンバー保険証を持たない人には、持っている人より窓口負担を増やすということも診療報酬改定を行う中でやっていくと国はしておりますが、この法的根拠も不明のままです。 医療機関からも懸念の声が出ているわけですが、マイナンバーカード保険証に関連して何点か伺っていきたいと思います。 まず、2回目として、マイナンバーカードの健康保険証を利用できる市内の医療機関の状況について伺います。 また、そのうち国が無償提供を行っている顔認証つきのカードリーダーの導入、運用状況についてもお伺いをいたします。
◎撫井賀代健康部長 マイナ保険証利用に対応する市内の医療機関等は、2月19日時点では278施設です。その内訳は、病院が11、医科診療所が101、歯科診療所が53、薬局が113となっています。半年前と比較しますと135施設増加しています。 市内でマイナ保険証を利用できる医療機関等の大半が顔認証つきカードリーダーを設置しています。顔認証つきカードリーダーの市内の設置状況ですが、国の資料によりますと1月31日時点で、申込率が93.1％、運用開始率が42.6％で、半年前と比較して申込率は34.4ポイント、運用開始率が19.8ポイント上昇しています。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 続きまして、マイナンバーカードの保険証としての利用状況についてお伺いをいたします。
◎川島加恵福祉部長 今年1月時点の国の資料によりますと、マイナンバーカードの保険証利用登録をされている方は、全国ベースで約4,280万人、人口の34％となっており、半年前と比較し22ポイント増加しています。実際にマイナ保険証を利用した件数は、約122万件、率にいたしますと全体の1.5％で、半年前と比較し、0.9ポイント増加しています。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 マイナンバーカードを取得しても健康保険証と関連づけない人もいますので、やはりまだまだすごく利用状況は少ないということを確認させていただきました。 続きまして、マイナンバーカード保険証を利用できるのは、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局というように聞いておりますが、それ以外の鍼灸院や整骨院などで保険診療を行う場合があります。そういう機関での扱いについてはどのようになるのかお伺いをいたします。
◎撫井賀代健康部長 柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所について、国はオンライン資格確認の導入を検討しており、導入されれば、マイナンバーカードの健康保険証が利用可能となります。 以上でございます。
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鈴木みさ子議員 オンライン資格確認を検討しているということでしたが、先ほど紹介した医師会のほうでは、日本医師会が考える懸念点として、在宅医療や訪問看護の場合や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の施設における資格確認が整備されていないといったことから、原則義務化されてしまえば、オンライン資格確認に対応できない医療機関というものがやはり残ってしまうということで、そういう対応できない医療機関が保険診療を行えなくなり、閉院せざるを得なくなるといった、そういう声も多く寄せられていると述べておられます。何よりも拙速な導入ではなく、現場の状況をよくつかんで、国のことですが丁寧に対応していくことが求められるのではないかというように思います。 5回目として、マイナンバーカードを持たない人への医療機関での対応についてお伺いをいたします。
◎川島加恵福祉部長 現在、国が公表している資料によりますと、健康保険証が廃止になったとき、マイナンバーカードを持っていない方や紛失してしまった方が保険診療を受けられるよう、資格確認書を書面または電磁的方法により提供することが検討されています。 また、発行済みの健康保険証は、廃止後も1年間有効とみなす経過措置を設けることも併せて検討されております。 以上でございます。
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鈴木みさ子議員 持たない人への今、このようにしていきますという医療機関での対応についての見込みのお答えがありましたが、マイナンバーカードに懸念を示す医療機関も少なからずあるということで、対応しない、もしくはできない医療機関に対しての対応はどのようになるのか、お伺いをいたします。
◎撫井賀代健康部長 医療機関や薬局では、オンライン資格確認を原則導入することとされていますので、基本的には対応できるものと認識しています。対応できないやむを得ない事情がある医療機関等は期限つきの経過措置があり、社会保険診療報酬支払基金に今年度中に猶予届を提出する必要があります。 以上でございます。
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鈴木みさ子議員 お答えをいただきました。 それでは、マイナンバーカード関連の最後の質問としてお伺いをいたします。 健康保険証への事実上の義務づけが国民の理解を得ないままに、今拙速に進められようとしております。マイナンバーカードと健康保険証を一体化することは、紛失のリスクや、特に病院にかかることの多い高齢者や要介護者にとって大きな負担となることが懸念されますが、健康保険証を廃止することについての市の見解についてお伺いいたします。
◎川島加恵福祉部長 現在、国は、健康保険証廃止を混乱なく迎えられるよう入念な準備をするとして、様々な専門家の意見も聞きながらマイナ保険証をめぐる対応を検討していることから、その議論の結果を踏まえ適切に業務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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鈴木みさ子議員 マイナンバーカードの取得は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条の2、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとするによって明確に任意取得と定められております。ところが政府は、国会にも諮らず、来年秋、2024年の秋には紙の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化すると言い出しました。これは、事実上強制であり、法律違反になるというように考えます。これまでマイナポイント付与に過去9年間で8,800億円、そして第2弾では1兆8,000億円を投じているというように言われております。そのほかにもＣＭやＪ－ＬＩＳへの委託料、ダイレクトメールの発送料など、どれだけの税金がこれまでにつぎ込まれたか計り知れません。カードのメリットは盛んに宣伝しながらも、これだけの巨額の費用をかけることの費用対効果についての言及もありません。市としても、国が検討しているから大丈夫ということではなくて、持たない人や使えない医療機関も含め、市民の疑問にもしっかり応えながら、責任ある対応をしていただくことを求め、大きい1については終わります。 次に、大きい2、豊橋市での小麦生産について伺っていきたいと思います。 まず、小麦生産の必要性についてです。小麦は、安定した需要があるとともに、国からの支援も厚く、水稲農家にとっても転作の取組が容易であり、米離れが進む中、水田利活用の有効な手法の一つであり、豊橋市地域農業再生協議会として策定した水田収益力強化ビジョンを策定し、本市の管内における小麦生産を推進しているとのことでした。 では、大きい2の(1)の2回目として、具体的にどのような取組を進めていく方針であるかお伺いをいたします。
◎
河合博文産業部長 豊橋市地域農業再生協議会が策定いたします水田収益力強化ビジョンでは、北部地域を中心に生産されております小麦の市内全域への生産拡大を推進しつつ、生産性、品質向上への取組を通じ、収量増加を図っていくこととしております。 生産性・品質向上への取組につきましては、小麦は気象条件等の影響を受けやすく、年により収量や品質の変動が大きいといった問題があるため、水田を活用しての小麦の安定的な生産の必須の対策となる湿害対策や、スズメノテッポウやカラスノエンドウなどの難防除雑草対策等の実施に取り組む農業者を支援することで、小麦生産の収益力向上を図る方針となっております。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 北部を中心に生産されている小麦を市内全域に拡大することを進めつつ、安定的な生産のために必須である湿害対策や雑草対策の支援をして収益向上を図る方針であるということでした。 次からは、(2)と(3)をまとめた形で伺っていきたいと思います。 まず、小麦生産の現状、課題、支援の考えについて伺いました。市内では6戸のオペレーターが64ヘクタールの農地で小麦生産に取り組んでおり、収穫量は329トンとなっているということ、国の水田における小麦の転作支援により生産面積は拡大方向にあるということで、オペレーター農家による小麦生産の現状は理解をいたしましたが、家族農業のような小規模農家での小麦生産は行われているのか、また、国の交付金などの支援はあるのかについてお聞きしたいと思います。
◎
河合博文産業部長 小規模農家の小麦生産につきましては、本市におきましても、水田ではなく畑地ですが、少ない面積で小麦を生産されている農家がお見えになります。国の交付金などの支援は、耕作面積の規模は問いませんが、この農家の場合、もともとが畑地での栽培となりますので、水田からの転作に対する助成は対象外となり、また、小麦の生産量に対する助成金に関しましては、条件の認定農業者等に該当しないため、国の交付金などの支援は受けておりません。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 小麦生産への国の支援は、水田からの転作でなければ受けられないこと、また、生産量に対する支援は、認定農家でなければ受けられないということでした。 国策としては、農地の集積や大規模化、効率化を目指している中で、支援がなくても畑地で小麦の生産に取り組んでいる農家というのはとても貴重だというように思います。 和歌山県の話ですが、小規模農家の方が中心になって小麦の作付を呼びかけて、学校給食で100％の県産小麦のパンの提供を実現させているというように聞いております。安心して食べられる国産を提供しようと、農家の協力や国の交付金がもらえる体制づくりに奔走したということですが、輸入小麦との価格差は約7倍あって、地産地消に理解を示した県の学校給食会がその差額を負担して、さらに寄附も呼びかけているということです。鍵となるのは、子どもたちに安全な給食を食べさせたいという目的を関係者が共有できているかどうかということですが、生産者と給食の提供者が協力し合う取組が広がることで、小麦生産に参入する農家が増えて、そのことが安定的な供給、経営の安定や耕作放棄地をつくらせないということにもつながっているのではないかというように考えます。 次に、豊橋市において、農業者の高齢化や後継者不足によって、耕作を放棄する遊休農地というものがかつてたくさんあったのですが、農業委員会による農地利用の最適化が進められる中で減ってきてはいますが、令和2年度でまだ192ヘクタールあり、そのうち再生利用が可能な農地は112ヘクタールあるということで、これは愛知県のホームページのほうに載っておりました。 そこで、耕作放棄地の対策として、小麦の栽培の可能性についてお聞きしたいと思います。 また、新規就農者への小麦生産の支援についてもお聞きしたいと思います。
◎
河合博文産業部長 オペレーター農家さんからお聞きしたところ、市況や品質等による相違はございますが、小麦の1反当たり、1反にできる小麦の販売単価でございますが1万2,000円前後であり、主食用米の1反当たりの販売単価10万2,000円前後と比べてかなり低く、小麦生産は効率的な耕作を行った上で、国の助成金を受けないと経費すら賄えない現状があります。 耕作放棄地となるような農地は、もともと狭小や変形など耕作が難しい農地である場合が多く、さらに耕作放棄地を解消して小麦を生産した場合、この農地では水田の転作補助金の対象外となります。こうしたことから、耕作放棄地での小麦栽培は、生産された農産物に特別な付加価値があって、高額で販売できるといった特殊な事情がない限り、経営として成り立たない可能性が高いと考えます。 また、新規就農者への小麦生産の支援ということですが、新規就農に際して品目を小麦にするからといって、特段支援が加算されることはございません。コンバインなどの小麦生産に必要な農業用機械の初期投資がかさむことから、現実的にはハードルが高いと考えております。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 小麦の1反当たりの販売価格は1万2,000円前後で、お米が1反当たり10万2,000円でこれも決して高いとは言えないと思いますけれども、そのお米と比べてもかなり小麦の販売価格が安いということ、そして、耕作放棄地を解消して小麦を生産した場合には、今度は水田の転作補助金の対象にはならないということでした。 また、新規就農者に対する支援としては、品目を小麦にするからといって特段支援が加算されることもないということで、小麦の自給率を高めるという国の方針、国がそういう耕作を進めている割に支援は乏しくて、非常にハードルが高いものであるということが分かりました。 次に、国は、昨年農地の有効活用策として、自給率向上が課題となっている麦や大豆への畑地化推進を掲げて、体制の構築支援や畑地化の支援、定着促進支援を新たに設けましたけれども、豊橋市における活用についてお聞きいたします。
◎
河合博文産業部長 麦・大豆は、土壌での過剰水分を嫌う湿害に弱い作物ですので、水田よりも畑地で栽培するほうが適しています。そのため、国では本格的な麦・大豆の生産を行うために畑地化の推進を行っているところでございます。 しかしながら、小麦の販売価格が今のように低い状況では、水田を畑地化して転作の補助金がない状況で小麦を生産するのは、経営的に成り立たない可能性が高いことから、農家からこれらの新たな制度を活用したいとの要望も聞いておりません。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 結局、畑地化の推進というのを掲げておりましても、販売価格が伴わなければ生産者の経営が成り立たないということでした。また、畑地化の支援金を受けると、先ほど来からお聞きしてきました水田活用の直接交付金は受けられなくなるということで、戻ることも進むこともできないため、畑地化を選ぶことは実際には大変厳しくて、難しいことであるということだと理解をいたしました。 最後に、今後の豊橋市の農業振興全体の中で、小麦生産の位置づけと推進の方向性についてお伺いしたいと思います。
◎
河合博文産業部長 小麦生産は、現在国の支援で採算性が確保され、また、水稲用の農業機械がほぼ小麦でも利用できます。そのため、水稲からの転作が容易で、さらに水稲生産と作業期間が分散されることで、年間を通した労働の効率性が上がるなど、水稲農家にとって小麦の生産は有効性の高い手法の一つといえます。 また、オペレーター農家では、水田を耕作できなくなった農家から水田を借り受けて耕作しておりますが、オペレーター農家側で作業限界になりつつあり、借り受けてもらえない状況もあることから、作業期間の異なる小麦生産の面積を増やすことで、借受け可能な農地も増えるのであれば、耕作放棄地の発生予防や農地の有効活用にもつながります。市といたしましても、小麦生産の拡大についてしっかり推進してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆
鈴木みさ子議員 豊橋市における小麦生産の現状、課題についていろいろと伺ってきました。 国のメニューである水田活用の直接交付金や畑地化促進事業が実際には、食料自給率や安全な国産小麦の生産を高めるための農家への支援につながるものとはなっていない。そればかりか、補助金を出すと言って転作に取り組んだ農家のはしごを外すようなものになりはしないかというように、そのように危惧いたします。 もともと、減反政策でもある水田活用の交付金は、昨日、沢田議員の質問の中でも取り上げられておりました稲ＷＣＳの生産などにも利活用ができて、一定の重要な役割を果たしてきたことは事実であります。昨年、農林水産省は、水田活用の直接交付金の見直しを決めてしまいました。5年間水張りをしない水田は、交付金の対象から除外するというように決めたということで、このことで農家の戸惑いや反発は相当大きくて、国会でも議論がされましたが、農林水産省は方針を変えておりません。小麦や飼料用の稲ＷＣＳを作っても、5年後の令和9年には、水を張って一旦水田に戻して、米の作付を行わなければならないということで、安定的に湿地を嫌う麦や飼料を生産するために排水に工夫を重ねたりしてきた小麦の生産者や牛などの飼料の生産の向上にも貢献してきた稲ＷＣＳを作ってきた農家の方、そういう方たちの苦労が水泡に帰してしまうということになります。 交付対象から外れた水田は、補助金のない農地となり、誰も引き受け手がなくなり、耕作放棄地が膨大に発生することになりかねません。本市においても、小麦の生産を拡大していくという、そういうところを目指しているということでしたが、やはりこの辺の農政との関係の課題というものがありますので、その点については農家の方に本当にきめ細かな支援、アドバイスをしていっていただきたいというように思います。 そして、こういった農政の下で、全く展望がないかと言えば、私は展望はあるというように考えております。ＪＡ豊橋がＡじゃん豊橋という、こういう広報誌を出しておりまして、きぬあかりという豊橋の小麦の特集をしているのです。これは、地産地消の小麦で、作り続けている農家さんが下条や石巻、多米などで、何件かの方が作り続けているということを特集をしているのを見て、豊橋の小麦生産の現状を知りました。昨年から新たに、ＪＡ豊橋のライスセンターでの直接精製や出荷がスタートをしているというようにありました。 麦は国産小麦のシェアでは、北海道が66％で断トツの1位ですけれども、ほかの県は大体数％台で続いていて、何と愛知県は全国で4位の小麦のシェアがあります。学校給食用のパンや麺の原材料に県産の小麦の使用量を今増やしているというように、こちらの学校給食課のほうでも聞いておりますけれども、豊橋の給食は、米では100％愛知県産のあいちのかおりを使用して、パンでは小麦粉を使った8種類のうち、ツイストパンが100％愛知県産の小麦、ほかは50％が愛知県産となっております。麺では、白玉うどんと中華麺は100％愛知県産、ソフト麺では、50％が愛知県産小麦を使用しております。 あともう少し収穫が増えれば、給食から県産小麦に変えていけることが可能です。まずそれは、価格の面でやはり県産小麦が高くなるということで、県や自治体がこの価格の面で支援するということは必要になってきますが、実際に今、国産100％に踏み切っている県が増えておりまして、給食の小麦粉ですけれども、滋賀県や宮城県や熊本県などでも、さきに紹介した和歌山県と同様、県の支援によるところが大きいというように聞いております。そういうようなことで、やはり国のいろいろな交付金を使っても、お米の7分の1、8分の1しか利益がないという小麦ですけれども、やはり将来を見据えた形で、しっかりと国産に切り替えていく、自給率を高めていくということ、それから安全でおいしい国産小麦を子どもたちの学校給食に提供していく、それから豊橋が力を入れている食と農の連携の取組などに小麦生産を位置づけて、自給率の向上を図っていくことなど、こういうことで中長期的な展望を持ちながら、少し先を見ながらこういう小麦の生産についても考えていっていただきたいということで、今回は種をまいたということではありませんが、少し小麦の現状について質問させていただきました。 これで私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 次に、中西光江議員。 〔中西光江議員登壇〕
◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って一問一答方式にて、一般質問を行います。 今回は、大きく2問質問いたします。 大きい1、保育環境の改善に向けた取り組みについてです。 (1)0～2歳児の保育ニーズの現状と対応について 豊橋市は、2015年より子育て応援プランを策定し、5年に一度のプランの見直しで、現在、第2期豊橋市子育て応援プランを基に保育施策を展開しております。保育ニーズが高まる中、保育を希望しても保育園に入れない、いわゆる待機児童問題が全国的に広がり、豊橋においても計画的な受入れのために環境整備を進めてきております。 育児休業明け、年度途中での入園は希望どおりの園には入れない状況です。場所を選ばなければ入れるとしても、どこでもいいというわけにはいきません。育児休業を延長し、年度初めの時期まで待つ人がいます。待機児童としてカウントされない隠れ待機児童はどれぐらいいるのでしょうか。 昨年の秋、ちょうど新年度の入園募集の頃、保育園を探している方から相談がありました。今度、3歳になる子どもを持つお母さんです。入園の申込みに行ったらもういっぱいで入れないと断られた。どこか入れる園はないかという相談でした。保育課に出向き、担当の職員さんが相談に応じてくださいましたが、希望する小学校区にはなく、さらに職場付近まで対象地域の範囲を広げましたが、どこもいっぱいで断られました。そのお母さんは、途方に暮れておりました。 ある保育園の園長さんに入園希望の状況を聞いたところ、2歳児保育の希望があっても1歳から2歳に持ち上がってしまって定員枠が全くない、もう何件も断っている。あるこども園の園長さんは、定員枠はあっても保育士がいなくて受け入れることができなくて断っているという答えでした。 豊橋市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象でない0、1、2歳児の保育料を現在第2子以降まで無償にし、保護者の負担軽減を図っています。そうした影響もあって、保育ニーズが高まり、受皿が足りなくなっているのではないでしょうか。 そこで、0～2歳児の保育ニーズの現状について、豊橋市全体ではどうなっているのか、対応がどのように行われているのかについて伺います。 大きい1(1)0～2歳児の保育ニーズの現状と対応について 続きまして、(2)現在の保育士配置基準の状況について 国の配置基準では、保育士一人当たり見てよい子どもの数は、0歳児は3人、1から2歳児は6人、3歳児は20人、4から5歳児は30人と定められています。保育現場で痛ましい事故が起きるたびに、この人数では子どもの安全を守れないと保育団体から再三指摘されてきました。 4歳、5歳児の基準は1948年から75年間変わっておらず、1歳、2歳児については1967年から56年間変わっておりません。2015年からの子ども・子育て支援新制度の開始時に政府は、配置基準を見直すと約束していましたが、いまだに実行されていません。 愛知県の保育団体などでつくられた、子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会が取り組んだ保育士アンケートでは、2,648人が回答し、子どもの命と安全が守られないと思う場面について、地震、火災などの災害時が84％と一番高く、お散歩60％、プールなどの水遊び58％、朝夕刻の保育43％の結果です。非常時の想定ではなくても、日常の食事、睡眠、外遊びなど毎日の園生活の中で死亡事故につながる場面はたくさんあります。豊橋市でもお昼寝中の心肺停止や、プール遊び中の溺死がありました。他市では、おやつのカステラが喉に詰まり窒息した痛ましい事故もありました。 子どもの命が保育中に失われることは、決してあってはなりません。保育士の仕事は、子どもの命に関わる仕事として、安全に対する危機管理の意識も高めていかなければなりませんが、国がこれまで進めてこなかった保育士配置基準の改善を急ぐべきです。保育現場からは、子どもにけがをさせないよう常に監視している状況で、保育が大変というより子どもに申し訳ないという声が聞かれます。豊橋市においても、子どもの命と発達の権利を保障するため、改善は待ったなしという思いで取り上げたいと思います。 そこで、まず、豊橋市の現在の保育士配置基準の状況についてお聞きします。 大きい2、中小企業対策についてです。 (1)物価高騰下での中小事業者の現状と対応についてです。 2023年1月20日に総務省が公表した2022年12月の全国の消費者物価指数は、天候などによる変動が大きい生鮮食品を除いた総合指数で、前年同月比4.0％増という高い上昇率となりました。これは過去の消費税増税時をも上回って、41年ぶりの歴史的物価高騰です。物価上昇は2023年に入っても収まる気配はありません。歴史的な物価高騰の原因には、ロシアのウクライナ侵攻による石油や小麦価格の値上げもあります。 また、日本の場合にはアベノミクス以来の超低金利が依然として続けられていることにより、円安の影響が大きくなっています。政府はこの間、2022年度の補正予算を使って幾つかの物価対策を実施し、これまでもガソリン価格抑制のための石油会社への補助金の継続、電気代、ガス代の値上げを緩和するための電力会社等への補助金を支出してきました。しかし、このうち電気代、ガス代については、2023年春以降に予定される値上げを多少抑えようというだけで、2022年中に大きく値上がりしたことによる負担増はこのまま続きます。
新型コロナウイルス感染症に続き、物価高騰の影響が豊橋市の中小企業にも直撃しております。市では、中小企業対策にしっかりと取り組まれていると感謝しております。 そこで、物価高騰下での中小事業者の現状と対応について伺います。 (2)中小企業振興基本条例の制定への考えについて 中小企業振興基本条例が全国で698自治体、2022年12月23日時点、出所については、中小企業家同友会全国協議会で広がっております。愛知県下でも19市4町に広がり、東三河では、新城市、蒲郡市も制定をしております。 先進事例に見る中小企業振興基本条例の果たしている役割では、産業振興、中小企業振興に対する地方自治体の主体的な姿勢、責任が明確になります。効果としては、産業振興会議の設置など、市民参加型の推進体制を築くことにより、現場のニーズに沿った施策が可能になるとともに、若手産業育成など地域の次代を担う人材の育成の場ともなります。役所の外に出て、現場で考え、行動できる職員を輩出するきっかけをつくります。そうした効果があるこうした条例制定、それをきっかけにした取組も全国で広がっております。コロナ禍、物価高騰、債務の三重苦に直面した中小企業は、今、雇用と経営を守りながらこの歴史的な困難を乗り越えようとしております。そうした企業を支えていくために、中小企業振興基本条例を策定していくことは、豊橋市にとっても意義のあることではないかと考えて提案をしたいと思います。 中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役であるとした中小企業憲章、また、成長、発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に位置づけた小規模企業振興基本法もあります。中小企業対策にとって意義のあるこうした条例制定について、市の考えを聞いておきたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。
◎角野洋子
こども未来部長 大きな1の(1)0～2歳児の保育ニーズの現状と対応についてでございます。 まず、現状についてですが、少子化が進む中でも0～2歳児の保育ニーズは、ほぼ横ばいで推移しております。 また、今年度9月から開始した第2子以降の保育料無償化の影響については、来年度は申込者数が微増しているものの、受入れは可能な状況にあります。しかしながら、制度は開始したばかりのため、今後も入園者の動向を注視しながら、必要な受皿を確保していく考えであります。 次に、対応ですが、保育の受皿を確保するためには、受入れ可能な定員の確保と併せて、保育士の確保が必要となります。幼稚園から認定こども園への移行や、園舎の改修に合わせた定員の増加については、計画的に進めているところですが、保育士の確保は喫緊の課題であり、保育士の処遇改善や負担軽減など、様々な取組をさらに充実させて取り組んでまいります。 続いて、大きな1の(2)現在の保育士配置基準の状況についてでございます。 保育所等における保育士配置基準については、国で定められておりますが、1歳から2歳児については、短期間のうちに著しい発達が見られ、個人差も大きいことや、保護者の育休復帰時期にも当たり、入所児童も多いことから、本市では国基準より手厚い配置基準を設け、市独自に助成を行っており、よりよい保育が行えるよう環境整備を進めているところであります。 以上です。 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
◎
河合博文産業部長 大きな2の(1)物価高騰下での中小事業者の現状と対応についてでございます。 物価高騰下での中小事業者の現状につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった令和2年頃から継続して商工会議所や金融機関など、支援機関との定期的な情報交換を行うほか、市職員が直接事業所に出向いた聞き取り調査などにより把握をしております。 その中で、ゼロゼロ融資が始まることへの不安、アフターコロナを見据えた新たな販路の開拓や、事業展開を考えている新しい取組をしたいが、労働力が確保できないといった意見を聞いております。 本市といたしましては、そうした現状把握に基づき、円滑な資金繰りや人材確保に向けた支援により、経営基盤の強化を図り、その上でアフターコロナを見据え、物価高騰下においても、売上げと収益を確保できるよう生産性向上を図るための設備投資に向けた支援や業態転換などの新たなチャレンジの後押しとともに、企業の成長に必要な人材育成を支援することで、コロナなどの外的要因に左右されない事業者の発展を促進していきたいと考えております。 続きまして、(2)中小企業振興基本条例の制定への考えについてでございます。 平成11年に中小企業基本法が抜本的に改正され、地方公共団体の責務について、国の施策に準じる施策の実施から地域の実情に応じた施策の策定及び実施に見直されました。中小企業振興基本条例は、このことを契機として、全国各地で制定機運が高まり、地域の関係者が一体となって、中小企業の振興に取り組むことを目指す理念や方針を示すため、制定を行った自治体もあると理解しております。 本市では、既に、市が目指す産業の姿を明らかにし、基本方針と戦略、具体的な事業計画を掲げた豊橋市産業戦略プランを作成し、変化の激しい経済情勢に対応した産業振興施策を展開するため、豊橋市総合計画に合わせ、基本的に5年に一度見直しを図っております。 このプランにより、中小企業基本法で地方公共団体に求められている施策の策定等を満たした上で、プランに基づき、現在、産学官及び金融機関など関係機関と連携しながら産業振興に取り組んでいるところでございます。 そのため、現時点におきましては、条例の制定にこだわらず、この豊橋市産業戦略プランの各施策に着実に取り組むことで、中小企業の振興を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆中西光江議員 1回目、それぞれお答えいただきましたので、2回目に移ります。これからは、一問一答で質問をして行きます。 大きい1(1)の1回目、0～2歳児の保育ニーズは、少子化が進む中でも横ばいで推移し、来年度は申込者が微増で受入れ可能な状況であること、保育料無償化の影響については、制度を開始したばかりなので、今後の入園者の動向を見ていくということでした。対応については、保育の受皿確保と保育士の確保が必要とのことでした。 新年度予算案では、保育料の無償化がさらに拡充され、所得制限が設けられていますが、1人目の子どもさんから保育料が無償になります。そうなれば、0～2歳児の保育ニーズは高まる可能性があります。 今後、ニーズを踏まえ、必要な保育の受皿確保に努めていっていただきたいと思います。もちろん保育士確保にしっかり取り組んでいただくことも必要になってきます。保育士確保は喫緊の課題との市の認識のとおり、保育士不足は深刻です。保育士の処遇改善や負担軽減の取組などの充実に期待するところです。大きい1の(1)はこれで終わります。 大きい1(2)の1回目、現在の豊橋市の保育士配置基準は、1歳、2歳児については、国基準より手厚い配置基準を設け、市独自に助成を行っているとのことでした。国の基準では、一人の保育士に1、2歳児は6人ですが、豊橋市では1歳児は4.6人、2歳児は5.2人と確認をしています。よりよい保育が行われるように考えて改善されてきたということです。 事前に担当課にこちらについても確認したところ、豊橋市の基準は1997年4月1日から施行されていますが、この基準の根拠は、昭和47年に施行された愛知県の基準を基にしたとのことです。現在は、愛知県の補助はなくなっていますが、市は独自に補助金を出してこの基準を維持していることが分かりました。 他市での状況を調べましたところ、岡崎市では1歳児4人、2歳児5人、3歳児18人と、岡崎市独自の基準で実施しておりました。豊橋市においても、さらに配置基準を拡充することは、子どもにとって重要なことだと考えます。1、2歳児の独自基準をさらに拡充することについての考えを伺います。
◎角野洋子
こども未来部長 手厚い配置を行うことは、適切な保育の実施には重要なことではありますが、一方で、先ほど申し上げたとおり、保育士不足の状況にあり、保育士確保は大きな課題だと捉えております。 今後は、潜在保育士の掘り起こしや、保育周辺業務に従事する保育支援者の配置など、保育士確保に資する取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。 以上です。