令和 ５年 ３月
定例会議事日程（第3号） 令和5年3月7日 午前10時開議第1 一般質問 〔
古池もも議員〕…………………………………………………………97ページ 1 「子どもの権利」の理解を深める取り組みについて 2 等しく学びが評価される環境づくりのための取り組みについて 〔
宍戸秀樹議員〕……………………………………………………… 103ページ 1 市道大岩町・小松原町55号線について 2 本市の動物愛護行政について 3 本市における
オンライン診療について 〔
坂柳泰光議員〕……………………………………………………… 107ページ 1
地方公務員法改正に伴う定年延長による本市職員の定員管理の適正化について 〔
長坂尚登議員〕……………………………………………………… 112ページ 1 中部電力からのリエゾン（情報連絡員）受け入れ等の停電対応について 2 地域の医療提供体制の維持と社会情勢等への対応について 3
スポーツ推進委員、同協議会、及び、スポーツフェスタについて 4 大学より障がい者へのパワハラ認定・処分を受けた教授Ａの本市の関わりについて 5
家屋倒壊等氾濫想定区域の新アリーナ（
多目的屋内施設）等への影響や責任について 〔鈴木 博議員〕……………………………………………………… 123ページ 1 保育所等の対応について 2 委託契約における対応について 3 「書かない窓口」の推進について 4 市営住宅における入居者への対応について 5 高齢者の健康づくりや
ボランティア活動の取り組みについて 〔
梅田早苗議員〕……………………………………………………… 130ページ 1
豊橋総合動植物公園の年間入園者数100万人達成について 2 高齢化と核家族化で増加する
独居等高齢者に対する本市の取り組みについて 〔沢田都史子議員〕…………………………………………………… 135ページ 1 本市の防災危機管理について 2 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについて 3 危機的状況にある酪農を救うための取り組みについて 4 救急搬送の実態について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 34人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 川原元則 中西光江 鈴木みさ子 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博
芳賀裕崇欠席議員 寺本泰之説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫 副市長 森田康夫 総務部長 加藤智久 財務部長 朽名栄治 企画部長 広地 学 文化・
スポーツ部長 田中久雄 福祉部長 川島加恵
こども未来部長 角野洋子 環境部長 山本誠二 産業部長 河合博文 建設部長 前田幸弘 都市計画部長 金子知永 教育長
山西正泰職務のため出席した者 事務局長 鈴木教仁 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木一弘
議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 鈴木達也 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 小林康之 午前10時開議
○堀田伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。初めに、
古池もも議員。 〔
古池もも議員登壇〕
◆
古池もも議員 おはようございます。とよはし みんなの議会、古池ももです。通告に従い、一問一答で大きく2点伺います。 まず、大きな1、「子どもの権利」の理解を深める取り組みについてであります。 今度、春に
こども基本法が施行されます。現在でも本市では、
子ども権利条約の四つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を踏まえて子どもに関わる計画を立て、施策に取り組まれておられるわけですが、それでも増え続ける児童虐待、いじめ、居場所の問題など、子どもの人権が守られていない状況があります。 また、ここ数年だけを見ても、ＳＯＧＩや
ヤングケアラーなどの課題が明らかとなり、やっと対応が始まったところでもあります。私たちがまだ認識できていない子どもの困難が存在しているであろうこと、これからの社会の変化の中で新たに課題が出てくるであろうことを考えると、
こども基本法に則して、子どもに関わる取組を整理する際には、その時、その時の子どもたちの声をしっかりと聞き、施策に反映させていく必要があると考えます。 そのためにまず、大人も子どもも、子どもの権利条約に書かれている
権利そのものの理解を深める必要があると考えます。 そこで、初めに(1)として、「子どもの権利」に対する取り組みの現状についてを伺いたいと思います。 次に、大きな2、等しく学びが評価される環境づくりのための取り組みについてであります。 私は、登校の有無にかかわらず、子どもの頑張りたい気持ち、頑張りを認めてもらいたい気持ちを等しく評価できる環境をつくらなければならないと思っており、これまでも不登校の子どもの評価についてや、出席扱いについて伺ってまいりました。 中でも
フリースクールの先生などから、子どもが出席扱いになったりならなかったり、学校によって違う状況や、子どもが自分の頑張りを認めてほしいと望んでいるが、先生とうまくコミュニケーションが取れないといった状況について、相談を受けてきたりもしました。ここ数年だけでも、そうした状況は改善されてきていると感じているところではありますが、今年度、この出席扱いについて本市で動きがあったと伺っております。 まず、その状況について伺いたいと思い、質問させていただきます。これは、通常の出席とは異なる出席で聞き慣れない言葉でもあると思いますので、初めに(1)として、指導要録上の出席扱いについてを伺いたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。
◎
角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)「子どもの権利」に対する取り組みの現状についてでございます。 第2期豊橋市子ども・
子育て応援プランにおいては、子どもの権利条約の精神にのっとり、切れ目のない育ちの支援をすることを基本的な考え方とし、子どもにとっての最善の利益を念頭に、子ども・子育て支援を推進してまいりました。具体的な取組としましては、生きる権利を守る児童手当や
子ども医療費助成などの経済的支援、育つ権利を支える保育や教育の質の充実、参加する権利を実感できる、子どもが意見表明や意見交換できる事業の実施、そして守られる権利を保障するための、子どもが自ら助けを求め相談できる場づくりなどの取組を行っております。 そのほか、周知・啓発として、子ども専用の電話相談窓口の啓発カードを小学4年生から高校生に配布しているほか、子どもの貧困や
ヤングケアラーを子どもの権利の視点から考えるリーフレットを今年度作成して、小中学校や関係機関へ配布し、研修を行うなど、様々な機会を捉えて実施しております。 こうした取組を進める中で、子どもの権利の意義や理念については一定の理解が広がっているものと感じております。 以上です。
◎
山西正泰教育長 大きい2番の(1)指導要録上の出席扱いについてでございます。 出席扱いとは、学校以外の場所であっても、そこで学ぶことが子どもの社会的自立につながると校長が判断したときに、指導要録上で出席と認めることであります。 例えば、家庭において学校の授業をオンラインで受けたり、市の
適応指導教室や一定の要件を満たした民間の
フリースクールへ通ったりすることなどが挙げられます。子どもの頑張りを出席扱いとすることで、意欲の向上につなげたいと考えております。 以上であります。
◆
古池もも議員 それぞれ伺いましたので、ここからは一問一答にて伺ってまいります。 大きな1の(1)「子どもの権利」に対する取り組みの現状について伺いました。挙げていただきました四つの取組のうち、三つは主に大人が行う経済的支援、場づくりで、参加する権利であるかと思います。また、意見表明できる事業、こちらは子どもに直接関わる事業であるかと思います。ただ、この意見表明できる事業、多分これはこども会議があったと思うのですけれども、現在は実施されていないというように認識しております。 また、御答弁の最後にありました
子ども専用相談窓口や、
ヤングケアラーなどの周知・啓発に関しても、これは子どもの権利の視点に根差したものであるのは間違いないですけれども、直接権利の内容を伝えるものではありません。そうなりますと、現在、
こども未来部では、子どもの
権利そのものを直接伝える事業というものは行われていないのかなというように思われます。 冒頭に述べたように、私は、子どもと大人が、子どもの権利を深く知るということが必要だと思っています。まず権利について知らないと、権利に根差した視点に本人が立てないと考えているからですが、本市で令和4年に実施されました
ヤングケアラーの
インターネット調査の子どもの権利条約に対する認知度の調査を見てみますと、半数の方が聞いたことがないというように回答しておられます。正確には48％の方ですが、この調査では大人も子どもも一緒にカウントをしております。 もう一つ資料を御説明したいのですけれども、2019年、少し前ですが2019年に
セーブ・ザ・チルドレンが3万人に対して行った調査がございます。これは、本当に子どもから80歳までの大人に対して行ったものですけれども、ここで大人の認知度、聞いたことがない大人の割合42.9％、子ども31.5％となっています。このアンケートのほうが少し前のものですけれども、本市のほうが知らないと答えている方の割合が高い状況にあります。 また、本市の調査では踏み込んでないですけれども、この3万人のアンケートでは、知っていると答えた方の中でも、内容についてよく知っているという方が大人が2.2％、子どもは8.9％と非常に低いことが分かります。 まずは権利について知ることからと考えますけれども、現在、子どもに対しては小中学校で人権教育が行われていると思いますので、現状、子どもに権利をどのように伝えているのか伺いたいと思います。
◎
山西正泰教育長 子どもが有する権利につきましては、学校生活の適切な場面において、学年相応な形で子どもたちに伝え、理解させるようにしております。 例えば小学校低学年の子どもには、遊びの中で起きたトラブルによって仲間外れといった状況が見られた場合、差別してはいけないことを伝えております。 また、中学生には、子どもの権利について人権週間で取り上げたり、戦争によって人権が侵されていることを教材化したりして、考えさせるようにしております。 以上であります。
◆
古池もも議員 お答えいただきました。 学年に合わせて、適切な場面ごとで理解させているといったことであったと思います。また、事例も挙げていただきました。 もちろん、これは一つの例であって、その時々に応じた対応をしていただいていると思いますし、このことを決して否定するつもりではないですけれども、今の話の中では、子どもたちがみんながみんな、子どもの
権利そのものについて学ぶ機会というのが現在はないのかなというように思われました。 私たち大人が取り組まないといけないは、子どもの人権を守ることですけれども、人権が守られていない状況の子どもが、その状態が日常的すぎて気づけないといったことが往々にしてあるかと思います。また、私たちは、人権が守られていない側の状況を当たり前だと思い込んでいて、見過ごしている場合もあるかなと思います。 先ほど差別の例を挙げていただきました。差別の例で言えば、差別してはいけないというメッセージを発しながらも、私たち大人は、本当に数年前までＬＧＢＴのこともジェンダーのことも当たり前に差別してしまっていたわけです。当時も当然、差別はいけない、絶対いけないことだと強く意識していたと思います。つまり、今も気がついていないだけで、何かしら差別をしてしまっていると、そのような認識でいたほうがいいと思っています。 差別はいけないから自分は絶対しない、何もしていないから差別はしていないという、何もしなければ差別に当たらないという状態そのものが、差別的な社会構造に加担してしまう場合もあるかなと思います。 権利の問題で、権利が侵害されるときというのは、これは社会が未成熟なためにそういった問題が発生すると、構造的な課題だと思っています。この構造的な課題によって権利が守られていない子どもを見つけ出すためには、子ども自身が権利を学んで自分の状況に気づく必要があると思います。 そこで、子どもの気づきにつながる取組の必要性をどのようにお考えであるのか伺いたいと思います。
◎
山西正泰教育長 子どもにとって、自分が育った家庭環境が全てであるため、たとえ権利の侵害があったとしても、理解しにくい状況に置かれていると考えられます。したがいまして、学校教育の中で何らかの方法で本人に気づかせていく必要があると考えます。 例えば、その一つとして、子ども向けに
ヤングケアラー等の問題性に触れている
ココエール作成のホームページを活用するという方法が考えられます。そこで、今回そのホームページを
学習用タブレット端末のトップページに貼ったところであります。 今後も関係機関と連携をしながら、子ども自身が自分の権利に気づいていけるような取組を続けてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆
古池もも議員 何かしら気づかせていく必要があると。今後も関係機関と連携しながら取り組み続けていきたいといったお答えをいただきました。 先ほど御紹介いただきました事例として、ココエールのリンクを貼っていただいているということです。 実際に
ヤングケアラーの冊子を今年度配布したことで、子どもが、自分はそうかもしれないということに、はっと気づいたという話も聞いております。もちろん、このリンクをクリックすることで、内容をよく見て気づく子どもがいるということも考えられる。ただ、自分の状況に少しでも引っかかりがないと、なかなかリンクを踏まなかったりとか、そこに関連性を見いだせない場合もあると思います。 この子どもの権利条約にある、細かくは
40条あると思うのですけれども、これをしっかり学んで、自分にとって大切だと思う権利を実際の自分の状況と照らし合わせることで、初めて自分や友人の権利が守られているか、侵害されているかを確認する、そのような取組がやはり必要なのではないかと思います。ただ、具体的な権利をしっかり学ぶには、子どもの権利条約は、子どもには少し専門的で分かりにくい部分もあるように思います。この権利の内容を子どもの目線に立ってかみ砕いたものとし、子どもの目に触れされる取組が必要だと考えます。 現在、本市で子どもに対する取組というのは、主に学校を通じてのものになっていると思われますが、このような取組は、教育の場に限らず広く行われるべきではないかと考えます。学校以外の場も含め、広く子どもが子どもの権利を理解し、声を上げる機会につなげるための取組については、
こども未来部が取り組むべきだと思いますが、御認識を伺いたいと思います。
◎
角野洋子こども未来部長 これまでも、子どもが利用する公共施設やこども食堂など、様々な子どもの居場所において、子どもたちが自由に参加し、その思いを発信できるような環境の充実に努めているところでございます。 今後は、幼少期の早い段階から分かりやすい言葉で子どもの権利について伝える機会をつくるなど、主に
こども未来部の取組になろうかと思いますが、それ以外の部局でも関連するところは全てですので、特に部局の枠組みにかかわらず、今後は学校教育とも連携して取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
◆
古池もも議員 お答えいただきました。 幼少期の早い段階から分かりやすい言葉で伝える機会をつくっていただけると。また、部局を限定せず、広く連携していただけるということも伺いました。 今、いろいろなところが関係しているという中でも、学校教育ともと、最後に言っていただいたこともありますが、子どもに広く、全員に満遍なく知る機会をつくる最も効果的な場所は、やはり学校だというようにも思います。これが、例えば幼少期はここで、小学校に入ってここで、また卒業したらここでみたいに区切られてしまうというのもやはり違うかと思うので、先ほど学校教育で何かしら必要だと感じていただいている取組、また、幼少期からのつなぎ方についても、本市として子どもにどのようなことを伝えるべきなのか、どの課がどのような役割を担うべきなのかということは、しっかりと連携の中で整理していただいて、密に情報を交換しながら取り組んでいただくことを期待いたします。 また、
こども基本法では子どもの年齢をあえて定義しておりません。先ほども申し上げましたけれども、高校生以上に対しても取組を検討していただき、広く子どもの気づきにつながる取組にしていただきたいというように思います。 このような取組の先で、子どもが自分の状況に気づいて、声を上げる機会につながったときに、大人側に受け止める土壌があるかということも課題となってまいります。 先ほど子どもの権利の認知のパーセントの話をしましたけれども、大人の認知度は、まだまだ低い状況にあります。また、同じくこの
セーブ・ザ・チルドレンの調査の中で、権利について知っている大人も、子どもが遊んだり、休んだりする権利とか、子どもの意見が尊重される権利については認識が薄いことも分かっております。 子どもに関わる大人への取組の課題と、今後必要と考える取組についてお聞きしたいと思います。
◎
角野洋子こども未来部長 大人の側も、子どもの権利の意義や理念について理解するだけでなく、実際に大人が子どもと接するときに、子ども本人の意向と意見を尊重し、一人一人が望む支援に取り組むことができるよう、大人側に対してもさらなる周知や意識の醸成が必要であると考えております。 今後も、保育や教育現場を含めて、地域で子育て支援の担い手となっている方や、団体に対する研修や講座を引き続き充実させるなど、子どもの権利をより具体的に知っていただく機会を増やしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆
古池もも議員 お答えいただきました。ぜひ、取組のさらなる充実をお願いしたいと思います。 子どもにとっての一番を考え続ける大人や、子どもの権利を熟知した子どもの代弁者となれる大人が増えることに期待いたします。 子どもの権利についてを伺ってまいりました。人権は、最も大事なところでありながら、大人でさえ認識が薄い部分でもあります。子どもへの取組の中で、本市の人権意識の底上げになるとも、このような取組をやることで底上げになっていくことも期待できるかと自分は思っています。 また、今後、子どもに対しての働きかけの中で、やはりこの教育というのが重要な位置づけになってくるというように思っています。
こども基本法を受けて、昨年末に改訂されました
生徒指導提案のまえがきに次のような文章があります。児童生徒が主体的に参画することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、
児童生徒自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものと考えていますと。 例えば、先ほどの答弁の中で考えさせるとか、そういったさせるというような言葉があったのですけれども、例えば先生がこの子にはこういうことをさせるよという形ではなくて、障害がある子が何か学校の行事に参加するときに、この子にはこういうようにさせるよ、みんな分かってね、みたいな感じではなくて、どうしたら全員の思いを尊重しながら、みんなが参加できるのかということを、
子どもたち自身が議論するようなことが今後求められてくるのかなというように思います。 このような教育が大阪市の田島中学校、昨年小中一貫校になりましたけど、ここで行われております。ここの学校はずっと1年生から中学3年生までそういったことをカリキュラムに入れているのですけれども、小学3年生では8時間、総合と道徳と社会の時間を使って人権を学んで、そこで学んでいる
子どもたち全員が、この子どもの権利条約
40条を全て暗記しております。その中でディスカッションをしていくと。また、4年生では例えば、いろいろな星からやってきた様々な特性を持つ宇宙人が運動会に参加するための方法をみんなでディスカッションします。子どもたちが宇宙人のいろいろな特性や特徴を理解して、その子が大きな音が苦手な場合は、スタートの合図をどうするかとか、人混みが苦手だとか、いろいろな状況の中でどうやったらマラソン大会ができるかとか、そういったことを考えていくわけです。 こういう困難に出会ったときの原因と解決方法を、環境調整とか人とのつながりという視点から考えていくと。そんなことを対話の中からお互いにどういう努力が必要なのかというのを見つけていくという作業をやっている学校があるわけです。こういう取組をすることで、自分たちの権利がどういうときに侵害されていて、これはあってはいけないことだということが気づけたりとか、そういう目を養う、視点を養うことができます。 こういった具体的な事例を通じて主体的に子どもたちが考えることが求められていると思いますので、本市でも例えばモデル校などでこうした取組を始めていただけないかなと自分は思っております。今後の取組に期待しつつ、この件に関しては終わりたいと思います。 次に、大きな2、指導要録上の出席扱いについて伺ってまいりたいと思います。 先ほどの御答弁で概要を御説明いただきましたけれども、この指導要録上の出席扱い、これは現在、学校以外で学ぶ子どもを出席と認める場合に、指導要録というものの中で出席数にカウントしていただいて、同時に欠席日数も減ると、そういった仕組みであります。これが意欲の向上につながるものとしてお話ししていただけたかと思います。このことについては、文部科学省も不
登校児童生徒や保護者、民間施設等に学習活動の成果を伝えることが学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいことであるというように書いておられるわけです。 今年度、この指導要録上の出席扱いについて新たに
ガイドラインを示されて、20人出席扱いの子が増えたと伺っております。まずは、この
ガイドラインを示した理由について伺わせてください。
◎
山西正泰教育長 一人1台のタブレットを活用することにより、家庭でも
オンライン授業を受けられる体制が整ったということに合わせて、新たに
ガイドラインを示すことにしました。 以上でございます。
◆
古池もも議員 オンライン授業のためにタブレットを配付したことで、学校とのつながりがより持てるようになったということであるかと思います。 出席扱いとなった子どももオンラインでつながっている子どもたちだというように聞いています。 もともとこの出席扱いは、校長先生と保護者と
フリースクールの担当の先生などが子どもの様子を確認できる人が連携を図る中で、子どもの状況に即して、その子にとってのスモールステップを応援するようなものであると思っています。それがオンラインによって登校できなくても授業に参加できるようになったので、そこの内容の整理をしたという形かなと思われます。 今回示された
ガイドラインの内容と変更点などについて伺わせてもらえますか。
◎
山西正泰教育長 ガイドラインでは、出席扱いとする場合の子どもの支援の在り方や、定期的な面談等についての確認事項を示しております。従来から認めておりました
フリースクール等だけでなく、ＩＣＴ活用型民間事業者も含めて、出席扱いの対象とすることも記載しております。 以上であります。
◆
古池もも議員 お答えいただきました。 従来から認めていた
フリースクールなどとＩＣＴ活用型民間事業者、これはタブレットとかで学ぶ通信教育みたいなものですが、ここも対象とすることが記載されたということでありました。 少し整理しておきたいのですが、これまでほっとプラザなど市が運営するもの以外では、一部の
フリースクールとデイで、ここはもう既に確認してあって、もちろんそこに通う子が全員ではないですけれども、ここならば出席扱いになり得るというような形が取れていて、学校によってはそこだけが出席扱いになるんだと、限定した受け取り方をしている場合があったと認識しています。本当は一部の
フリースクールとかデイ以外でも確認が取れていれば、連携が図れていれば出席扱いにできないこともなかったと思うんですけれども、実質的には一部の学校も
フリースクール側も、うちは駄目なんだとか、うちはＯＫなんだみたいな感じの受け取り方をしている場合があったと認識しています。それが今回、改めて
ガイドラインとして整理されたことでそういった差がなくなると、そういった効果が期待できると思っています。 ただ、今回の
ガイドラインは国の動きがあって整理されたと思うんですけれども、不登校児童に対して、今通っている子に対しても、学校に来なくてもいいんだと、少し本来の狙いとは違った形で受け取られることに懸念を感じる教員の方がおられるのではないかと考えています。
ガイドラインで示されているものの中で、目的といいますか、大きな基準となるのは、子どもの社会的自立であります。この言葉は、多様な側面を含むものでありますし、これが正解だと定めるものでもない。子ども一人一人の状況に応じた判断が必要になりますし、そこの整理がつかない限り、子どもに対してどういう状況で出席扱いになるのかということを、積極的に教員側が働きかけが行えない場合があるのではないかなと思っています。 学校の対応に差が出ないようにしたいので、この
ガイドラインの共通理解をどのように進めるお考えかを伺いたいと思います。
◎
山西正泰教育長 ガイドラインの趣旨が各学校の生活サポート体制に反映できるように、年度初めの校長会議や生活サポート主任研修会で説明をし、共通理解を進めてまいります。 以上であります。
◆
古池もも議員 まずは年度初めの校長会議と生活サポート主任研修会でということで説明いただきました。 まだこれは始まったばかりのことなので、これから段階的に進めていかれることになると思うのですけれども、何となく自分としては、今現在不登校の児童生徒を抱えておられる担任の先生がきっと一番気にしていると思うのです。どうしたら子どもの学びというのを支援できるのかとか、その辺がいち早く知りたいという気持ちがきっとあるのではないかと。こういう場合はどうなのかとか、具体的なことを知りたいのではないかと思うので、もし可能であれば、何かしらオンラインツールだったり、何か違う手だてを活用して、校長先生、主任先生以外の先生方もそういった情報を直接確認できるような仕組みを考えていただいたほうが、よりこの社会的自立についての理解を深める機会になるのかなと思います。 あと、このことに関してではないですけれども、新城市さんなどでは、3校ぐらいですかね、そこの学校の先生全員に対して、講師の方を招いて何らかの学びというか、子どもに対するやり方みたいなことを伝えるみたいなことをやられていて、それをすごく広げていっているみたいです。そういう方法も効果的なのかなと思っています。なぜかといいますと、今後、春から愛知県で年3日休めるラーケーションが始まるんです。これは、旅行とかを出席扱いにするというものですけど、この休みの扱いに対して学校での差が生じないようにするということが、すごく大事なことなのかなというように思います。 次の質問で最後になりますけど、今回の
ガイドラインで示された社会的自立、この認識に対して、これはスクールソーシャルワーカーなどの専門家の関わりがとても重要になってくるかと考えています。この専門家との関わりが、今後の取組にどのように生かされるのか伺いたいと思います。
◎
山西正泰教育長 ガイドラインでは、子どもに対する支援の最終目標が学校復帰ではなく、先ほどから議員のおっしゃられている社会的自立にあることを明示しております。
ガイドラインの趣旨を教職員が共通理解することで、医師やスクールカウンセラーなどの助言と学校の支援の方向性がこれまで以上に重なることが期待できます。 このように、学校と専門家が目標を共有し、連携していくことで、子どもたちへのよりよい支援が可能になるものと考えております。 以上であります。
◆
古池もも議員 目標が学校復帰から社会的自立となったことで、本当に小さな一歩も評価できるようになったのではないかというように思います。 専門家の方が子どもにとって一番いい方法について助言されること、それがどうしたら不登校をなくせるかではなくて、どうしたら子どもが穏やかな気持ちで学ぶ環境、頑張れる環境を整えられるかと、そういう視点になっていくのではないかと思います。 実は、今回のことを考えているときに、最初、変更のあったことを親や子どもにお知らせしたほうがいいのではないかと思っていました。子ども自身が望むタイミングで先生に相談できるようにするべきだと思っていたのです。ただ、社会的自立という言葉について、先生方の中で明確になった状態でないと混乱も生じるだろうと思いましたし、また、この社会的自立という言葉を、保護者側が例えば家事とか労働とかと受け取ったりなどして、子どもの学びたい気持ちを尊重できない場合もあり得るだろうというように考えました。 ですから、まずは本当に先生方が各学校の認識を一つにしていただいて、子どものちょっとやれそうかなというサインを逃さないようにしていただきたいと思います。 また、既に先生方はものすごく頑張ってくださっていて、自分の立場から見ると正直もう多分手が足りなくなる状況の学校も出てくると思います。これがマンパワーの問題で対応できないみたいになることが非常にもったいないというか、思ってしまうので、今年度予算でスクールソーシャルワーカーであるとか、これはどちらかというと予防的な取組だと思いますけど、エールームとかも取り組まれるわけですけれども、この大きく変わっていく学校の状況に合わせて、一時的にでも先生方の人員配置に対してもっと大胆な予算を組んでいくべきなのではないかと自分は感じています。 今回の質問では、子どもの権利のこと、子どもの社会的自立に向けた取組をどのように評価していくかということについて伺っていきましたけれども、双方の取組が進んでいくことで、子どもの環境がよりよくなっていくことに期待いたしまして、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、
宍戸秀樹議員。 〔
宍戸秀樹議員登壇〕
◆
宍戸秀樹議員 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は大きく3点伺います。 大きい1、市道大岩町・小松原町55号線について (1)大岩町・小松原町55号線の現状と安全対策についてです。 現在、国道23号バイパスと国道1号を結ぶ市道大岩町・小松原町55号線の整備が進められています。大部分の区間が開通しており、全線開通まであと少しと認識していますが、残る工事延長はどの程度であるのか気になるところであります。全線が開通しますと、近い将来、自動車の交通量が増えることから、歩行者等の安全確保が必要になるかと思います。 また、これまで使っていた道路が新しい道路に分断されることで一時停止が必要になるなど、新しい道路の開通前後で通行方法が変わる箇所が生じ、利用者が困惑してしまうことも考えられます。新しい道路が完成する際には、歩行者や自動車の利用者双方が安全に利用できることが必要であると考えています。 そこで、(1)として、大岩町・小松原町55号線の現状と安全対策について伺います。 次に、(2)同路線完成に係るのんほいパークでの必要な対応等の認識について伺います。 同路線の沿線には、今年2月に、開園以来初めて年間入場者数100万人を達成したのんほいパークがあります。同路線が完成すると、国道23号バイパスを利用してのんほいパークに来園する方が増加することが予想されます。 そこで、(2)として、同路線完成に係るのんほいパークでの必要な対応等の認識についてをお伺いします。 次に、大きい2、本市の動物愛護行政について (1)動物愛護行政における愛玩動物看護師に期待する役割について伺います。 令和4年5月に、愛玩動物看護師法が施行されました。本法律は、愛玩動物看護師を国家資格として定め、犬や猫の愛玩動物の適正な飼養に寄与することなどを目的としております。 近年のペットブームで犬や猫などの愛玩動物の飼育が増加していることや、高度化している動物医療に対応するため、獣医師の下で診療の補助や看護に従事する方を愛玩動物看護師と規定するものであります。 多くの人の安らぎや癒しの対象であるペットは、日本でも家族の一員という考え方が広く普及しています。私ごとではありますが、私の実家では長きにわたり猫を飼っております。収穫した米や野菜などをネズミなどから守る役目として、家族というよりは働き手の一員として同居しています。現在、猫は屋内で飼育する時代になりました。実家の猫は去勢手術をし、屋内で老いた母親の話し相手として暮らしております。屋内で飼育することが増えたことにより、ペットも長生きし、病気になることも増えました。ペットの健康を守るため、現場のチーム医療を充実させ、より質の高い診療体制を提供するのが今回の狙いでもあります。 愛玩動物には、犬、猫と政令で定めるカナリヤなどの愛玩鳥が指定されております。現状は、獣医師を支える動物看護師が獣医師の指示の下で診療補助に当たります。動物の病気や症状に応じて、様々なケアを行う知識と技能が求められます。診察時には動物が動かないよう固定したり、手術のサポートや入院している動物の世話、時には飼い主に対し、しつけや飼育のアドバイスを行うなど、業務内容は多岐にわたります。本市においても今後、市の動物愛護行政において取り組むことになると思います。 そこで、この愛玩動物看護師に期待する役割についてお伺いします。 (2)ペット同伴者に対する避難対策についてお伺いします。 豪雨災害や南海トラフ地震などの発生に備え、ペット連れの方々を適切に受け入れ、安心して避難生活を送ることができる避難所を確保することが重要であると考えます。最近では、避難所でペットと人が同じスペースで過ごす同伴避難につきましても、その必要性が述べられていますが、これらペット同伴者に対する避難対策について本市の認識をお伺いします。 次に、大きい3、本市における
オンライン診療について (1)
オンライン診療の必要性の認識について伺います。 コロナ禍において、
オンライン診療を行う医療機関が増えているようにお聞きしておりますが、外出することが困難な患者の方にとって、
オンライン診療は有効であると考えられます。 そこで、本市における
オンライン診療の必要性の認識についてお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。
◎前田幸弘建設部長 大きな1の(1)大岩町・小松原町55号線の現状と安全対策についてでございます。 本路線は、県道小松原小池線から国道23号バイパス小松原インターチェンジを経由して国道1号に至る全長4.7キロメートルの幹線道路です。 本路線の事業は、南方面から四つの工区に分けて順次工事を進めてきており、現在の状況としましては、令和2年度末までに3工区を完了し、令和3年度からは最終区間である4工区の0.7キロメートルにおいて、用地取得及び道路工事を実施しております。 安全対策につきましては、歩道の設置を進めるとともに、通学路が横断する箇所に横断歩道の設置を予定しております。また、今後の交通状況を注視しながら、交通量がさらに増加した際等には、新たな安全対策を地元の方とともに考えてまいります。 また、現在施工中の4工区において、新たに一時停止する必要が生じる箇所につきましては、利用者が混乱せず、安全に通行できる対策を考えてまいります。具体的には、既存の道路に警戒標識を新たに設置するほか、工事段階から通行方法が変更する内容の予告看板を置くことや、事前に地元の方に回覧でお知らせするなど、より一層の安全対策を考えてまいります。 以上です。
◎川島正輝総合動植物園長 のんほいパークでの必要な対応等の認識についてでございます。 国道23号バイパスから当園へのアクセスについて、初めて来園される方でも迷うことがないように、ホームページ等でそのルートを分かりやすく案内していくことが重要であると認識しております。 あわせて、最寄りの幹線道路として、国道1号のみならず、国道23号バイパスからもアクセスできる交通の便のよい施設であることを広く周知し、遠方からの誘客にもつなげてまいりたいと考えております。 また、当園までの道路上の案内表示についても、完成後の状況に合わせて見直すなど、各道路管理者と協議して、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎撫井賀代健康部長 大きな2(1)動物愛護行政における愛玩動物看護師に期待する役割についてでございます。 近年、犬や猫などの愛玩動物を飼う人の数が増加しており、これに伴い飼育に係る相談や不適切な飼い方による住民からの苦情も増加するなど、行政に求められるものも多種多様化、そして高度化しております。そのため、獣医師の指示の下に行われる愛玩動物の診療の補助、世話、その他の看護及び愛護・適正な飼養に係る助言などを行う愛玩動物看護師の果たすべき役割には、大いに期待するところであります。 また、本年2月に最初の国家試験が行われたことから、本資格の今後の動向に注視してまいります。 大きな2(2)ペット同伴者に対する避難対策についてでございます。 環境省が発行しております災害時におけるペットの救護対策
ガイドラインでは、災害発生時に飼い主が飼育しているペットを同行し、避難所まで安全に避難する同行避難を推奨しております。本市におきましても、災害発生時には、この同行避難を第一選択肢と考えておりますが、避難所で飼い主がペットと同室で過ごし世話をする、いわゆる同伴避難につきましては、避難所のスペースやほかの避難者への配慮などの点から、現時点においては難しいものと考えております。そのため、同行避難後は、ペットと人はすみ分けて過ごすことを想定しております。 続きまして、大きな3(1)
オンライン診療の必要性の認識についてでございます。 コロナ禍以前より、医師の不足する地域において
オンライン診療は有用なものと考えられておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、医療機関を受診することが困難となった患者への医療提供手段として利用されたことにより、広く認識されることとなりました。
オンライン診療は、香害、香りの害のように、通院自体が負担となる患者にとって、アクセスの容易性を確保することができ、医療を得られる機会を増やすこととなるため、必要な手段であるとは認識しております。 しかしながら、
オンライン診療では、対面での診察に比べて得られる情報が限定されるため、実施の可否は医師が医学的な観点から個別に判断するものと考えております。 以上でございます。
◆
宍戸秀樹議員 それぞれに御答弁いただきましたので、ここからは一問一答で進めてまいります。 大きい1、市道大岩町・小松原町55号線について、(1)大岩町・小松原町55号線の現状と安全対策について御答弁をいただきました。 全長4.7キロメートルの本路線の事業は、3工区4キロメートルまで完了、残る0.7キロメートルの用地取得及び道路工事を実施しているということで、現状について理解をいたしました。安全対策につきましては、歩行者からの目線で対策を講じていることと地元の方との連携を取り、交通状況に応じた対策を考えておられるといった御答弁だったかと思います。 工事中、利用者が混乱しないよう、警戒標識や予告看板の設置、それらの作業を事前に回覧で知らせることで、より一層の安全対策を講じていただけることと理解しました。 残る0.7キロメートルの工事が進むこと、本路線の安全対策の向上を期待し、(1)については終わります。 次に、(2)同路線完成に係るのんほいパークでの必要な対応等の認識について御答弁をいただきました。 国道23号バイパスからのアクセスについて、初めて来園される方でも迷うことがないよう、分かりやすく案内することが重要であるとの御認識を確認させていただきました。のんほいパークまでの案内表示についても、完成後の状況に合わせて見直すなど、前向きな御答弁と理解しています。 同パーク周辺にお住まいの方から、最近国道23号バイパスの出口を間違え、迷っている方から同パークへの道を聞かれたと、同じ日に別の場所で2件同様の相談を受けました。小松原インターチェンジ以外で降りてしまうと、同パークへの誘導が乏しくなるということも考えられるのではないかと思います。今日までの努力で向上し、また今後もさらに取り組むアクセスの向上に向けましては、細谷インターチェンジや七根インターチェンジからも同パークに誘導できるような案内を、大岩町・小松原町55号線開通までの期間でも看板等でお知らせすることも一時的には必要ではないかと思いますが、御答弁にのんほいパークまでの道路上の案内表示についても、完成後の状況に合わせて見直すなど、各道路関係者の方との協議で必要な対応をしたいとのお考えであるという御答弁もいただきましたので、市民の方の懸案事項の改善につながることと期待します。 目的地を探し、狭い道で迷うことによる事故の危険性を低下させるとともに、来園者に優しい取組に期待します。 開園以来初の100万人を超えたことにつきまして、今日までの関係者の皆様の御努力に心から敬意を表します。今後に期待し、大きい1については終わります。 次に、大きい2、本市の動物愛護行政について、(1)動物愛護行政における愛玩動物看護師に期待する役割について御答弁をいただきました。 犬や猫などの愛玩動物を飼う人の増加に伴い、飼育に関する相談や不適切な飼い方に関する苦情の増加など、行政に求められるものは多様化、高度化していることからも、獣医師の補助、その他の看護、助言など、動物愛護看護師の役割への期待も大きいかと判断するところでございます。 昨年2月現在の情報ではありますが、国内のペットは、犬と猫だけでも約2,000万頭、動物診療施設も1万施設以上に増え、その多くに動物看護師の方が従事しておられます。犬の平均寿命は、2010年比で0.89歳延伸、人の年齢に換算すると小型犬で76歳、猫は1.6歳延伸し、人でいえば80歳に当たります。高齢化から、がんなどにかかり、高度な医療が求められるのに獣医師が一人しかいない動物病院は全国で63％も占めております。 去る2月19日、全国7都道府県の19会場において、愛玩動物看護師法に基づく初めての国家試験が実施されました。3月17日が合格発表、4月には愛玩動物看護師が誕生する予定で、その存在に期待が高まるところではないかと思います。 御答弁にありました飼育に係る相談、不適切な飼い方に関する苦情などに対し、適切な指示や助言ができる愛玩動物看護師が活躍し、動物愛護の環境がより向上することに期待し、(1)については終わります。 次に、(2)ペット同伴者に対する避難対策について御答弁をいただきました。 環境省発行の
ガイドラインに沿って、災害発生時は、飼い主がペットを同行し避難所まで安全に避難する同行避難を推奨している。避難所で飼い主がペットと同室で過ごし世話をする同伴避難につきましては、スペースや避難者の方への配慮などの点から、ペットと人はすみ分けることを想定するとの御答弁でした。 現在、整備を進めている動物愛護センターにおける災害時の対応についての期待も高いかと思います。 そこで、2回目としまして、現在整備を進めておられます動物愛護センターにおける災害時の対応について伺います。
◎撫井賀代健康部長 災害の発生時、動物愛護センターでは、飼い主と離れ、市内を放浪する犬の収容が主となります。その他、同行避難をした方及び動物に対する支援として、餌やその他の物資をふだんから備え、支給することを考えています。 また、避難所において治療が必要な動物に対しては、獣医師会等との協力の下、可能な範囲で対応することを考えており、これら災害対応への拠点施設としての役割を果たしています。 以上です。
◆
宍戸秀樹議員 御答弁いただきました。現在整備を進めている動物愛護センターにおける災害時の対応について、御答弁をいただきました。 災害発生時、飼い主と離れ、市内を放浪する犬の収容が主となる。災害発生後、野生化する犬が繁殖するといったニュースを時々見ますが、こういった事態を収拾する業務を動物愛護センターで担うことになることから、災害はあってほしくはありませんが、体制を整備していただけることに期待いたします。餌や物資の備え、治療に関しては獣医師会との協力など、災害対応への拠点施設としての役割もございます。今後の取組に期待し、大きい2については終わります。 次に、大きい3、本市における
オンライン診療について、(1)
オンライン診療の必要性の認識について御答弁をいただきました。コロナ禍以前より医師が不足する地域での
オンライン診療は有用とのお考え、また、新型コロナウイルス感染症を機に広く認識されるようになったとの御答弁でありました。 御答弁にありました香害、香りの害のように、通院自体が負担となる患者の方にとっての必要性は認識されておりますが、診察に関しては医師の判断によるものであることも理解いたしました。
オンライン診療については、実施している医療機関の把握が必要ではないかと思います。 それでは、2回目としまして、
オンライン診療の本市の現状についてお伺いします。
◎撫井賀代健康部長 県のあいち医療情報ネットで
オンライン診療を実施していると公表している医療機関は、市内に病院2施設、診療所18施設であり、実際に
オンライン診療の実績がある医療機関は14施設です。 また、厚生労働省では
オンライン診療の適切な実施に関する指針を示しており、本市は医療機関への定例の立入検査において適正に実施されているか確認しております。 以上でございます。
◆
宍戸秀樹議員 オンライン診療の本市の現状について御答弁をいただきました。 あいち医療情報ネットで公表されている医療機関が市内に病院2施設、診療所18施設、
オンライン診療の実績がある医療機関が14施設あるとの御答弁でありました。厚生労働省が示す指針を基に、医療機関への立入検査で確認もされていることも理解できました。 1回目の御答弁にて、
オンライン診療が医師の判断によるものであることは理解しましたが、香りの害や化学物質過敏症に悩まされる方は、症状がひどくなると家から出ることもできなくなります。本市の医療機関におきましては、こういった症状で苦しむ方への
オンライン診療が一歩でも前進することに期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 次に、
坂柳泰光議員。 〔
坂柳泰光議員登壇〕
◆
坂柳泰光議員 自由民主党豊橋市議団、坂柳泰光、通告に従い一問一答方式にて、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく1点であります。 1、
地方公務員法改正に伴う定年延長による本市職員の定員管理の適正化について 国家公務員法と地方公務員法の改正により、国と地方の公務員の定年が現在の60歳から段階的に引き上げられることになりました。法改正の趣旨は、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑・高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識、技術、経験等を継承するためと言われています。 令和3年6月11日付で国家公務員法等の一部を改正する法律が公布され、国家公務員の定年が令和5年度から2年に1歳ずつ、65歳まで段階的に引き上げられ、また、地方公務員についても、国家公務員と同様な措置を講ずるため、同日付で地方公務員法の一部を改正する法律が公布されました。 本市では、令和4年9月の市議会定例会にて、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例が提案され、職員の定年を引き上げるほか、所要の改正が行われたところであります。 定年の引上げには、2年ごとに1歳ずつ定年を引き上げ、2023年度と24年度は60歳定年を61歳定年に、2025年度から26年度は62歳にという段階的に延長していき、2031年度以降は原則として65歳定年制となります。 現在、本市職員の定員管理という面では、令和3年3月に、持続可能でスマートな行財政運営の実現を目指して策定した、豊橋市行財政改革プラン2021-2025にて、基本方針では人材マネジメントと働き方改革の推進の施策として、定員管理の適正化を掲げ、様々な行政需要に的確に対応するため、定員管理適正化計画に基づき、積極的な定員管理を推進します、とあります。 同時に、令和3年3月に策定した第6次定員適正化計画（令和3年4月～令和8年4月）ですが、定員管理の実行計画としてつくられていますが、今後の行政課題として挙がっている専門人材の確保、職員人件費の適正化、知識、技能の継承などの対応について、定年年齢引上げによって今後どのように進めていくのかなど、令和4年9月市議会定例会の総務委員会での質疑を踏まえながら質問をいたします。 そこで、(1)職員の定年年齢引上げ（以下「定年引上げ」という。）による本市の対応について ア、定年引上げの法改正による本市のこれまでの検討状況について イ、定年引上げによる段階ごと（10年5段階）の想定される対象者数について ウ、職務の等級や配属先への考え方について エ、給料、諸手当、定年延長による退職手当受給額等への影響について (2)定年引上げと本市職員の定員管理について ア、第6次定員適正化計画（令和3年4月～令和8年4月）の目標値等への影響と対応について イ、10年後を見据えた、新規採用や多様な任用形態への影響と対応について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎加藤智久総務部長 大きな1の(1)から定年引上げの法改正による本市のこれまでの検討状況についてでございます。 制度の導入に向け、検討すべき課題は多岐にわたっており、例えば2年に一度、定年退職者が発生しないことによる新規採用職員数への影響や、定年延長職員と再任用職員の混在による職務の整理に加え、消防や医療、労務職場など、変則勤務におけるシフト管理や健康・体力への配慮を必要とする職種・職場の業務管理など、様々な影響を考慮して検討を行っております。 検討する際には、本制度の導入を組織の活力を継続させるためのよい契機と捉え、これまで以上に専門高度化を促し、市民サービスを向上させることができるよう世代間の知見の継承や、具体的な業務分担のイメージづくり、シミュレーションなどを行うため、今年度は各職場との意見交換を積み重ねてまいりました。 また、定年延長者を対象とした説明会の開催や、意向調査も行ってまいりました。今後も、実際に定年延長者を配置することとなる令和6年4月に向け、引き続き検討を重ねてまいります。 (1)のイ、定年引上げによる段階ごと（10年5段階）の想定される対象者数についてですが、今年度59歳の職員を対象に実施した定年引上げ後の働き方についての意思確認調査では、約8割の職員が定年延長を選択すると回答しております。定年引上げ期間中に60歳を迎える職員数は毎年50人から70人程度となっておりますので、そのうちの約8割が定年延長を選択するものと想定しております。 (1)のウ、職務の等級や配属先への考え方についてでございますが、管理監督職勤務上限年齢制の適用により、管理職が定年延長を選択する場合は原則として非管理職の最上位の職制上の段階に属する職である主査級の職に降任して勤務することになります。 また、主査級や主任職など、非管理職の職員は、引き続き非管理職として勤務することになります。 いずれの場合においても、職場の意見をよく聞きながら、当該職員のキャリアや能力などを十分に生かして働くことのできる職場への配属をしていきたいと考えております。 (1)のエ、給料、諸手当、定年延長による退職手当受給額等への影響についてでございます。 定年延長を選択した職員の給料月額は、それまでの給料月額の7割水準となります。諸手当についてでございますが、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当は給料月額に連動して7割となるのに対し、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、宿日直手当については、従前と同水準の手当となります。 また、退職手当につきましては、60歳に達した年の年度末において、支給率の上限となる勤続35年以上の職員につきましては影響がありませんが、勤続35年未満の職員につきましては、勤続35年に達するまで延長して勤務した期間分の退職手当を加算して支給することとなります。 続きまして、大きな1(2)のア、第6次定員適正化計画（令和3年4月～令和8年4月）の目標値等への影響と対応についてでございます。 当計画の目標値につきましては、ＤＸの推進や児童相談体制の強化など、複雑・高度化する行政ニーズを踏まえ、令和3年度から令和7年度末までの5年の期間において、78人の増員と設定したものでございます。 当計画策定当時は、定年延長制度の詳細が判明していない状況であったことから、目標値には定年延長による職員定数の増加分は見込んでおりません。定年延長制度の導入後も、業務量に応じた適正な人員配置を基本とすることはこれまでと同様であり、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員などに加え、定年延長者も含めて必要な行政需要に対応できる体制を構築していくこととなります。そのためには、定年延長に備えて、職場の現状を詳細に分析し、各職務に必要な能力や人数について改めて考える必要があると認識しております。 したがいまして、目標値等への影響があると予測しておりますが、計画を見直す必要性の有無につきましては、今後見極めてまいりたいと考えております。 大きな1(2)のイ、10年後を見据えた、新規採用や多様な任用形態への影響と対応についてでございます。 定年延長による職員採用等への影響でございますが、定年延長導入により、令和5年度から定年の段階的な引上げ期間中に、2年に1回退職者が大幅に減ることとなります。定年退職者が少ない年ごとに採用者数を抑制することは、適切な人材の安定した採用につながらないだけでなく、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じるほか、組織の新陳代謝や知識経験等の継承、計画的な人材配置・育成が困難となるなど、将来を見据えた組織運営に支障が生じるおそれがございます。このため、中長期的に適切な人材を安定して確保できるよう、今後、10年間の職種ごとの定年退職者数の見通しを立てた上で、新規採用者を一定程度平準化していく予定でございます。 国からも定年引上げ期間中において、一定の新規採用を継続して確保することが必要との考えが示されております。 また、複雑・高度化する行政ニーズに的確に対応していくためには、正規職員のほかに任期付職員や、会計年度任用職員の任用も必要であると認識しております。 今後も多様な任用形態を維持していくとともに、どの任用形態であってもそれぞれが専門性を持って活躍できるよう人員の配置を効果的・効率的に行い、将来にわたり、必要な行政サービスを安定的に提供できる体制を確保したいと考えております。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 御答弁賜りました。一問一答方式にて続けていきたいと思います。 まず、1の(1)でありますが、ア、イ、ウをまとめた形で進めていきたいと思っております。 1回目の答弁で、様々な影響を考慮して検討を行っているということでございました。その検討の中身について、もう少し詳しく伺っていきたいと思います。その中身について、まずは、新規採用職員数への影響について、答弁では一定程度平準化していく予定というように言っていましたけれど、具体的な影響度についてお伺いをさせていただきたいと思います。また、定年延長職員と再任用職員の混在による職務の整理についての課題と具体的な整理内容について、そしてこれまで以上に専門高度化を促しとありましたが、医療職や福祉職以外の専門高度化する人材の認識についてお伺いさせていただきます。
◎加藤智久総務部長 新規採用者数につきましては、各所属が担う業務の状況に基づく減員、増員数や代替職員が必要となる育児休業や休職等の職員数にもよりますが、基本的にはその年度の退職者数に影響を受けることとなります。 具体的には、令和4年度に定年退職を迎える職員は54人ですが、令和5年度は定年延長制度により、本来66人退職する予定であった方が、事前調査のとおり8割残るといたしまして、13人の退職となるので、新規採用職員数への影響は大きいものと思われます。したがって、長期的な組織運営に影響のないよう、総合的な判断の下に、一定数の新規採用者の確保が必要と考えております。 再任用職員との職務整理につきましては、定年延長制度の導入に当たり、業務量・業務内容を整理するため、各所属に調査をしたところ、約75％の所属から196の業務について、定年延長職員にふさわしい業務があると回答がありました。そのうちの54の業務は、現在再任用職員が行っているというものでした。 そのため、今後、それぞれの職務と職級との整合性を考慮の上、経験やスキルを生かした効率的な業務執行体制を築くため、引き続き職務の整理を行ってまいります。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 答弁いただきました。答弁からすると、新規の採用の職員に関しましては、多分減少傾向になってしまうので、影響は大きいと思います。あと、年齢構成の偏りも危惧するわけであります。さらに、ア、イ、ウを合わせて伺っていきたいのですけど、先ほどの答弁で59歳の職員を対象に意向調査を実施したということでございました。条例でも前年度に意思確認するということは承知をしているわけでございますが、10年間で65歳まで引き上げるわけであります。将来に向けた精度の高い定員管理をするために、59歳よりも前に対象範囲を広げた意思確認調査等を私はすべきと思いますが、どう考えているかお伺いさせていただきます。
◎加藤智久総務部長 これまで定年後の働き方についての意向調査は、全ての59歳、60歳の職員と再任用職員を対象として行っております。 また、50歳代の職員を対象としたキャリアデザイン研修においては、定年延長制度への理解と組織が期待する役割を学ぶとともに、自身のキャリアについて考えることを目的として実施しており、よりよい選択をするきっかけとなっております。 人々の働き方や、ライフスタイルが大きく変化している現代において、働き方やキャリアについて思考し決定するのは大変難しく、考えが定まらないとの職員の声が多くある一方で、定年延長によって職員の意識が変わってくる可能性もあります。 したがいまして、精度の高い定員管理をするためには、職場の状況や職員の意向を把握することが重要であるため、今後は定年延長者の動向を見極めながら、職員の意思確認調査等を行うタイミングについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 調査のタイミングについて検討していきたいということでございます。精度の高い定員管理をするために、拡大した調査を望んでおきます。 さらにお伺いをさせていただきます。これもアとイとウが関連してくるわけであります。 今までの答弁で、59歳の職員を対象に意向調査、意思確認調査をしたところ、対象者の8割がということで、毎年50人程度が定年延長を選択するというように計算上は想定されるわけであります。今まで管理職であった職員は、役職定年となって最初の4月1日から非管理職に、降りるほうの任の降任になり、主査級の職になる。非管理職の職員は引き続き、非管理職として勤務することになるわけであります。 そうすると私は、職務の級の構成比率が大きく崩れてくるというように私は思います。 そこで、さらにお伺いしたいのは、この定年延長制度導入によって、現状と比較して主査級職員数はどうなると想定をするのか。 また、その内訳として定年延長による降任者と新任者の想定数について、どのように想定しているかお伺いさせていただきます。
◎加藤智久総務部長 令和5年度に定年延長の対象となる補佐級以上の管理職である職員は、現時点で41名でございます。事前調査のとおり、このうちの約8割が定年延長を選択したと仮定すると、約30名が降任した主査級の職員となります。 新任者につきましては、この約30名を既存の主査ポストにそのまま配置した場合、新たに昇格で主査になる職員数が抑制されるため、将来の管理職育成に支障が生じるとともに、若い職員のモチベーションにも影響すると思われます。 また、先に述べました各所属への調査結果や、意見交換の内容を吟味いたしますと、知見を生かした人材育成や、人脈を生かした対外的な交渉、調整など、それぞれの経験を生かせるポストを新たに設置することも考えられるため、一時的に主査級の職員は増加するものと思われます。 したがって、新任者の内訳につきましては、定年延長者が担う役割を定め、現状のポストと今後各部署において新たに必要となる業務を整理した上で決めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 まだまだ検討中かなというようには思っています。今までの経験を生かしながら対外的な交渉、調整などをする新たなポストを設置してということでございますので、専任主査というような話になろうかなと思いますが、そういったポストをつくっていくという話でありました。 しかしながら、若い職員のモチベーションが上がっていかない部分もあろうかなと思っていますので、影響がないような組織体制だとか、業務だとか、その辺をきちんと検討をしていただきたいというように思っています。 次に、エに移らせていただきます。給料や諸手当、定年延長による退職手当受給額等への影響という部分であります。 これで地方公務員法の改正によって、定年延長制度がなされていくわけです。今までのこの答弁、そして昨年の9月の総務委員会の答弁を調べながら、さらに聞いていきたいわけであります。 定年延長を選択した職員の給与月額は、これまでの7割水準という形であります。1年定年延長して、65歳までの残り4年間が現行制度でいくと、再任用制度という形ですけど、名称が暫定再任用制度という形で、残りの65歳まで雇用があるというような話であります。 結局、定年が延びるとこれまでの7割水準の給料だよ、しかしながら、その対象以外の方は、5割水準という再任用の形の給料かと思います。そうすると、結局、定年延長される職員が多いといろいろと人件費について影響があろうかなと思います。 そこで、定年年齢の段階的引上げによって、退職手当を除く人件費と退職手当への影響額の見込みについて、初年度、5年後、10年後どのようになるかということをお伺いさせていただきます。
◎加藤智久総務部長 退職手当を除く人件費の影響額につきまして、一般会計での令和4年度比で、初年度の令和5年度は、定年延長職員がいないため影響はございません。しかし、一人当たりの人件費が現行の再任用短時間勤務職員よりも、定年延長職員のほうが約300万円高いため、単純に当てはめた場合、5年後の令和9年度は約8,600万円の増、10年後の令和14年度は約2億4,000万円の増を見込んでおります。 このように定年引上げ期間の後半になるにつれて、定年延長職員が増えることから、増額幅も大きくなると思われます。そのため、職員増に伴う時間外勤務の減少に加え、全庁的なポストの見直しなど、業務の効率化により人件費削減を図っていく必要があります。 退職手当につきましては、勤続期間に応じた支給率が上限に達する職員が多くいらっしゃることから、金額としては大きな影響はないものと考えております。 ただ、定年引上げ期間中は、年度により支給する金額が大きく増減することが予想されるため、基金により年度間の財源調整を行い、支給に必要となる財源を安定的に確保するように国が示していることから、本市におきましても基金設立を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 答弁いただきました。想定ではありますけど、単純計算で10年後、2億4,000万円ほどの人件費の増の影響があるということでありました。したがって、仕事量と仕事の質と定員管理を、今後しっかり多分見極めていかなければいけないなというように思っています。 次に移ります。(2)のアに移らせていただきます。第6次定員適正化計画への影響と対応についての2回目となります。 基本的にこの定員適正化計画の推進役は、総務部人事課が指導的に行っているということは承知をしております。この計画の中で、部門別、職種別の数値目標が今示されているわけであります。ここでは私、種目別で消防職として、今までの第6次定員適正化計画では増減数は0人というようになっていますが、令和3年度の4月を基準値として、令和8年度4月の目標値が示されています。 一番最初の(1)のアの答弁でも総務部長から消防職について多少答弁が触れられておりますが、消防本部といたしましては、平成31年2月に消防本部として、人材育成基本方針を作成されていることは確認し、消防職の業務というのは、一般業務職とは多少違うのではないかなと私は思います。定年引上げによる問題点として、現場業務の配置は難しいのではないのかだとか、体力面の配慮からも非現場業務に多く就かれるのではないか、希望どおりの配置が難しいのではないか、というように思うわけであります。そういった点から、業務内容から消防職ならではの課題や問題点があるのではと考えます。 そこで、消防職員の定年引上げである定年延長制度が始まるが、消防の持つ課題とその対応についてお伺いさせていただきます。
◎小清水宏和消防長 消防職につきましても、令和5年度から定年延長制度が始まることから、消防が抱える課題について整理を進めているところであります。 具体的には、消防職は加齢に伴う身体機能の低下により、救急や火災現場での職務遂行に支障をきたすなど、60歳を超える職員の増加が消防力の低下を招くとの懸念がございます。 定年延長期間中における一定程度の新規採用者数の平準化につきましては、他の職種と同様の考えであり、年齢構成に偏りのないよう努める一方で、火災予防啓発や防火査察、救急指導など、定年延長職員がこれまで培った経験や知識を最大限に生かす適材適所の人員配置を行うほか、昨年発足をいたしました日勤救急隊など、新たな市民ニーズに備えた、各部隊の編制なども考慮に入れてまいります。 また、これまで消防組織を築いてきた階級制度や人命に関わる困難な現場での指揮命令の在り方などを継承しつつ、誰もが意見や改善を提案できる働きやすい柔軟な組織にしていく必要があると考えております。 そうしたことで、定年延長制度導入をさらなる消防力の向上へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 答弁いただきました。消防力の低下にならないような組織体制を組んでいただけたらと思います。 最後に、もう一問だけさせていただきたく思います。これは、基本的にアで、イも少し関連してくるかと思いますが、計画の見直す必要性の有無について、今後見極めていきたいというような考えであるということは1回目のときに聞いておりますが、いま一度確認をさせていただきたく思います。 現在、将来に向けての業務や行政需要に対する減員要因や増員要因について、計画時と状況が私は変わってきているように思います。特に、増員要因では、時の第6次定員適正化計画では、権限移譲によって児童相談所ができるという前提の中で、大分大幅な職員数の増になっていたかなというように思います。その部分は、基本的に今現状は、児童相談所については多分今は、止まっているという形であろうかなというように思っています。プラス定年引上げによる影響が加味されていない定員計画であるということで、私はこの計画の改訂版を作成して、公表する必要性を感じるわけでございますが、その辺の認識について再度確認をさせてください。
◎加藤智久総務部長 定年引上げ期間中におきましても、適正な定員管理であることについて、見通しや予測を立てる必要があると認識しております。そのため、効率的な組織運営となるよう業務量の変化や人員配置について、各部署とも問題意識を共有しつつ、中長期的な視点を持った定員管理を見据え、まずは定年延長制度導入後の状況をしっかりと見極めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 定年延長制度導入後、状況を見極めていきたいということでありました。 私、今回この質問をする上で、いろいろインターネット等で他都市の状況等を調べると、影響額が公表してあったり、対応までは図っていませんけど、影響であったり、退職者数であったりということがいろいろな自治体で公表されている部分があったのです。私、今回こうやって質問するまで、豊橋市さんが定年延長引上げによる影響をどのように考えているかというのは、9月定例会の条例でやればよかったのかもしれませんけど、やはり資料として私はあるべきではないのかなと思っています。 これは大きな転換期でありますので、職員体制という意味では。ですから、そういった意味で定員計画を改定して、定年引上げの部分の影響も加味した中で定員管理計画をつくってほしいなということで今回、私は一般質問をさせていただきました。 答弁では、見極めてという話でございますが、しっかりとその部分を考えて、市民に対しても議会に対しても、そういった豊橋は5年、10年後を見据えた定員管理がどうあるべきであるということをしっかりと公表してほしいなと思います。 正規と先ほど多様な任用形態というのは、多分正規の職員ではない部分のカウントになりますので、正規の職員は、ずっと一定でも非正規というか、会計年度任用制度とか、人数が多くなるというのもやはりいろいろと考えるべきだなと思いますので、全体的な職員数、また、業務体制をしっかりと今後構築していくことを期待させていただき、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。
○堀田伸一議長 次に、
長坂尚登議員。 〔
長坂尚登議員登壇〕
◆
長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 大きい1、中部電力からのリエゾン（情報連絡員）受け入れ等の停電対応について 平成30年の台風24号で市内のほぼ全域と言える広範囲で停電が発生、最長で復旧まで約3日かかりました。その後、12月に中部電力からリエゾン受入れ等の連携体制を含む今後の停電対応が豊橋市から示されました。このリエゾン、現在たまたま市議でもある方が中部電力で歴任され、その任に就いていると事前に確認しております。しかしながら、そのようなことは関係なく、停電対応における関係各所との連携は、本当の意味で必要不可欠です。 そこで(1)平成30年12月に示された「今後の停電対応」に関し、台風時等のこれまでの活動・対応状況について (2)リエゾン（情報連絡員）受け入れを含む上記「今後の停電対応」の今後の継続及び発展についてお聞きします。 続いて、大きい2、地域の医療提供体制の維持と社会情勢等への対応について 最近、個人的な理由で市内の小児科を調べる機会がありました。細かくは申しませんが、例えば10年後、本市に一定数の小児科、診療所が維持されているか多少の不安を感じました。事前に確認したところ、厚生労働省の統計で全国の医科診療所の従事医師の平均年齢は、全体で60.2歳、小児科が61歳であり、全体としても年々、多少なり高齢化傾向にあり、必ずしも小児科だけの話ではなさそうです。 また、新型コロナウイルス感染症の5類相当への移行による病床確保量などの変更や、医師の働き方改革での時間外労働規制による、いわゆる医師バイトを前提としていた診療体制が維持できなくなる中小医療機関等が出てくるのではないかという懸念もあります。 そこで、(1)診療所等医師の高齢化や閉業等を踏まえた対応について (2)新型コロナウイルス感染症の5類相当への移行を踏まえた、民間医療機関の状況・見通しと支援の要不要について (3)2024年4月に始まる、いわゆる「医師の働き方改革」を踏まえ、医師不足を含めた民間医療機関の状況・見通しと支援の要不要についてお聞きします。 続いて、大きい3、
スポーツ推進委員、同協議会、及び、スポーツフェスタについて 先日、地域の方から
スポーツ推進委員かいわいに関する御意見を頂きました。まとめると委員の成り手探しが負担、スポーツフェスタに出てくれる人集めがしんどい、協議会やスポーツフェスタのお金に疑問ということでございます。 前提として、
スポーツ推進委員は、非常勤の公務員です。そして同協議会は、豊橋市が事務局を務める任意団体です。スポーツフェスタの主催者は豊橋市です。同協議会に一者随意契約で委託をしています。しかしながら、その理由書には、本業務は各校区対抗のスポーツ大会を開催するものであり、校区在住の多くの市民が参加できる機会をつくり、民間の体力づくりを促進するとともに、地域スポーツの推進を図ることを目的としている。スポーツ基本法に基づき、本市が委嘱した
スポーツ推進委員で構成する豊橋市
スポーツ推進委員協議会は、本市のスポーツ行政の一翼を担い、校区及び市内全域において各種スポーツ行事の企画運営等に当たりながら地域スポーツを推進している唯一の団体である。このため、同協議会と地方自治施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、一者随意契約とするものです。という記載です。 3点ぐらい私、おかしいなと思う箇所がございます。まず、
スポーツ推進委員は、非常勤の公務員です。非常勤の公務員で構成された組織であることを理由にすることは、公正な競争環境を確保するに当たり適切でしょうか。 二つ目、これら非常勤の公務員である推進委員が市の委託事業における参加者集めや運営などを、有志ではない無償労働者になっていませんでしょうか。もしそうだとしたら、これは市の委託事業として適切なのか。さらに、これも公正な競争環境の確保を著しく阻害しています。 三つ目、校区及び市内全域において、各種スポーツ行事の企画運営等に当たりながら、ということですが、同協議会の過去5年分の総会資料に記載がありますのは、会議、研修等とスポーツフェスタ、これは委託事業です。これを除けば、主催者ではない立場で運営協力として、豊橋市スポーツ鬼ごっこキッズ選手権大会と体育の日記念行事ウエルネスの二つ。豊橋市等と主催としては、豊橋みなとシティマラソンのみであり、同協議会が独自で主催する自主事業として企画運営しているスポーツ行事は、ないやに見受けられます。理由書の記載として事実誤認ではないでしょうか。 そこで、(1)非常勤の公務員である
スポーツ推進委員の同協議会入会の任意性の確保について (2)
スポーツ推進委員の報酬年6万円を踏まえ、同協議会の会費年1万円の認識について (3)
スポーツ推進委員の各校区自治会2名の見直し、または現職・前任や自治会等に頼らず市職員が直接人探しすることについて (4)スポーツフェスタ参加者（個人・校区（チーム）双方）集めを
スポーツ推進委員に求めないことについて (5)同協議会のスポーツフェスタ委託（受託）費の支出先について (6)同協議会が受託したスポーツフェスタに関し、委託料から
スポーツ推進委員への適切な報酬（人件費支出）について (7)「女性バレーボール」の対象を「家庭婦人」、選手を「既婚女性または婚姻経験がある女性」と婚姻経験を定める理由と適不適についてお聞きします。 続いて、大きい4、大学より障がい者へのパワハラ認定・処分を受けた教授Ａの本市の関わりについて 大学名は伏せますが、2021年4月23日の中日新聞に、障害に関し暴言提訴◯大講師に教授がパワハラという見出しで次に述べる記事が出ました。 障害に関する暴言を受けるなどのパワーハラスメントを受けたとして、脳性麻痺で手足に障害のある◯◯大、◯◯学部の非常勤講師の50代男性が上司の教授に1,100万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁豊橋支部に起こしたことが分かった。提訴は3月3日付。 訴状などによると、非常勤講師は2018年学内などで教授から複数回にわたって、実家に帰って障害者の施設に入っておとなしくしてたらどうだなどと暴言を受けたほか、翌年度の担当授業を5コマから3コマに減らすよう求められた。 学内のハラスメント防止人権委員会は、非常勤講師の申出を基に調査し、教授の言動をパワハラと認定し、19年に教授に転籍の懲戒処分を出しているということです。 当該大学サイトにあるこの教授Ａのプロフィールには、通告に記載した本市の委員等の職が載っており、質問に先立ち人物にそごがないよう、市と教授Ａの特定を確認しております。 教授Ａは、パワハラ認定後、豊橋市「スポーツのまちづくり推進計画」の策定推進にも深く関わっています。この計画には、障害者スポーツやパラリンピックにも多くの箇所で記載があります。豊橋市の人選やこのような教授Ａが計画に深く関わること、そして関わったことは適切でしょうか。 そこで、(1)パワハラ認定による処分があったとされる2019年以降、「
多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査委託業務」プロポーザル評価委員会委員、「スポーツのまち」づくり推進計画（仮称）策定市民委員会委員、体育施設に係る指定管理者候補者選定委員会選定委員、「スポーツのまち」づくり推進市民委員会委員、以外で、教授Ａが就いた本市に関する委員等の職について (2)被害者による提訴などの新聞報道のあった2021年4月以降の本市の対応について (3)教授Ａに対し、今年度の「
多目的屋内施設ワークショップ」の周知依頼や案内、教授Ａに関係する者の同ワークショップへの関与について (4)2021年4月以降の(3)以外の本市の
多目的屋内施設への関わりについて (5)教授Ａが務める本市委員等の解職を含め本市との関わりなどに対する今後の対応についてお聞きします。 続いて、大きい5、
家屋倒壊等氾濫想定区域の新アリーナ（
多目的屋内施設）等への影響や責任について 新アリーナだけでなく、
家屋倒壊等氾濫想定区域により広く影響が出始めております。 立地適正化計画の改定（防災指針の策定）が今年度中に策定完了予定でした。しかしながら、昨年11月に予定され、本件を取り扱う予定であった建設消防委員会は既に3か月再開予定が出ていません。そして、開催見送り等の理由も示されておりませんが、情報公開請求にて、都市機能誘導区域（豊橋駅周辺）の区域が誤っていた。改めて
家屋倒壊等氾濫想定区域の考え方や、浸食幅等を精査し、防災指針を取りまとめていくという記録が明らかになりました。 これとは別に、今年度、豊川支川紙田川、境川の洪水ハザードマップ作成が予算化されています。これは、令和3年末に愛知県より公表、河川課も令和3年中に説明を受けた
家屋倒壊等氾濫想定区域を踏まえての事業ですが、予定どおり今年度中に作成完了、公表されるのか懸念しております。 そして、新アリーナについては、計画業務の遅れや業務変更の責任が市に大きくあることを本会議初日の質疑にて、副市長がお認めになりました。また、今回の通告を受けてか、この週末ほどに豊橋市サイトに赤枠で※現在基本計画策定に遅れが生じております。今後のスケジュールが固まり次第、改めてお知らせします。というたった一文が載りましたが、もちろんこれで市民への説明等は全く足りない。少なくともこれまで議会答弁された経緯や理由、内容等は速やかに掲載すべきということも先にお伝えします。 そこで、(1)建設部が作成するハザードマップの遅れなどの影響とその理由と、市民への説明や情報掲載について (2)立地適正化計画の改定（防災指針の策定）の遅れなどの影響とその理由と、市民への説明や情報掲載について (3)新アリーナ（
多目的屋内施設）への影響と、契約事務における適正な事務処理、市民への説明や情報掲載について ア、「豊橋市監査公表第18号」に付記された監査委員からの意見に対する認識と現況、今後の対応について イ、「
多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務（以下、計画業務）仕様書（以下、同仕様書）」に記載の「ただちに」提出を受ける変更工程表の内容について ウ、同仕様書では当初より計画対象地を豊橋球場・陸上競技場を含む豊橋公園の東側全体としているにもかかわらず、委託契約書「第9条（業務の変更中止）に基づく変更協議が必要となる理由と、契約期間又は契約金額の変更、損害賠償を含む協議の状況について エ、「
多目的屋内施設関連市場調査委託業務（以下、調査業務）」に関し、受託者の瑕疵や責任の可能性を認識している具体的な内容とその理由や業務遂行経緯について オ、「事業者公募・選定」「設計・建設」を含む新アリーナ整備の全体スケジュールについて カ、上記イ～オを含む新アリーナへの影響に関する、市民への説明や情報掲載について (4)
家屋倒壊等氾濫想定区域の見逃しによる多くの悪影響に関する、豊橋市の対外的な責任と引責の対応について ア、対外的な責任とその内容について イ、浅井市長の身の処し方について ウ、外部監査の対象とすることについてお聞きします。 以上で1回目を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 質問の途中でありますが、この際休憩いたします。 午前11時44分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○近藤喜典副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
長坂尚登議員の質問に対する答弁を求めます。危機管理統括部長。
◎伊藤紀治危機管理統括部長 それでは、大きな1の(1)平成30年12月に示された「今後の停電対応」に関し、台風時等のこれまでの活動・対応状況についてでございます。 平成30年9月に発生した台風24号の暴風雨の影響による大規模な停電を受け、本市と中部電力パワーグリッド株式会社は、今後の停電対応について協議を重ねました。そこで、災害時の情報共有を目的に、中部電力パワーグリッド株式会社が災害対策本部や本部員会議へ連絡員となるリエゾンを派遣するとともに、電気の復旧見込みなど最新の情報を共有する体制を整えました。 翌年の台風15号、19号の接近時には、本体制の下、前もって連絡体制を確認するなど対応いたしました。 続きまして、大きな1の(2)リエゾン（情報連絡員）受け入れを含む上記「今後の停電対応」の今後の継続及び発展についてでございます。 中部電力パワーグリッド株式会社とは、毎年8月に実施する総合防災訓練、年2回行う災害対策本部設置運営訓練などを通じて、引き続き連携による停電対応の体制を強化してまいります。 以上でございます。
◎撫井賀代健康部長 大きな2(1)診療所等医師の高齢化や閉業等を踏まえた対応についてでございます。 厚生労働省が公表している医師・歯科医師・薬剤師統計によると、令和2年12月の本市における医科診療所全体の医師の平均年齢は60.6歳であり、12年前から2.2歳高くなっております。また、閉業等の状況ですが、市内全体では、平成28年度から令和3年度の6か年に診療所16か所が廃止しておりますが、新たに開設した診療所が21か所ありました。対応については、詳細な診療所の状況を確認した上で判断するものと考えております。 今後は、その結果を踏まえ、他市の支援の状況を調査するとともに、本市の医療提供体制を維持していくため、市内で新規開業・開設や継承による開設を促す効果的な対応について勉強してまいりたいと考えています。 大きな2(2)新型コロナウイルス感染症の5類相当への移行を踏まえた、民間医療機関の状況・見通しと支援の要不要についてでございます。 国の対応方針によると、原則としてインフルエンザなど他の感染症と同様に多くの医療機関が新型コロナウイルスの患者を診察できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備について段階的な移行を目指すとされております。その移行の内容やそれに伴う医療機関への補助金等の支援については、3月上旬をめどに今後の具体的な方針が示されることとされております。 本市としましてはその方針を踏まえ、市内の医療機関等の状況を確認しながら、継続した医療の提供に向けた支援の在り方を判断するものと考えております。 続きまして、大きな2(3)2024年4月に始まる、いわゆる「医師の働き方改革」を踏まえ、医師不足を含めた民間医療機関の状況・見通しと支援の要不要についてでございます。 今年度、県が行いました県内病院及び産科有床診療所などを対象とした、勤務環境に関する実態調査によると、市内の全医療機関278施設のうち、対象となる市内の民間医療機関は25施設あり、回答が得られた施設は15施設でした。その結果、医師の時間外労働の上限である年間の時間外・休日労働時間960時間を超える医師がいる医療機関はありませんでした。 しかし、制度の内容が十分周知されていない部分があることから、今後は回答が得られていない施設も含めてその状況を確認し、必要に応じて県が行う補助金を含めた支援につなげていくことが必要であると考えております。 なお、医師の確保については、県が医師確保計画を作成しております。令和5年度には医師確保計画が見直されることから、医師不足の状況を確認し、地域の医療提供体制の維持のため、意見を述べてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中久雄文化・
スポーツ部長 大きな3、
スポーツ推進委員、同協議会、及び、スポーツフェスタについてでございます。 (1)非常勤の公務員である
スポーツ推進委員の同協議会入会の任意性の確保についてですが、
スポーツ推進委員は、スポーツ基本法において市町村におけるスポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整等を行う者とされており、市から委嘱を受けて活動しています。 その
スポーツ推進委員を会員とする
スポーツ推進委員協議会は、会員相互の親睦と交流、研修といった事業を行っており、推進委員全体での活動や推進委員同士の情報交換に役立つ場になっていると認識しております。 入会の任意性の確保につきまして、今後
スポーツ推進委員の皆さんに対し、総会開催の機会などを通じて入会が任意であることを周知していきたいと考えております。 次に、大きな3の(2)
スポーツ推進委員の報酬年6万円を踏まえ、同協議会の会費年1万円の認識についてでございます。
スポーツ推進委員とは、行政機関の行うスポーツの行事または事業に関し協力することや、住民一般に対し、スポーツについての理解を深めることなどの活動を行っており、それに対し年間6万円の報酬を支払っております。 一方、推進委員協議会の会費は、協議会独自で行う総会や研修会の飲食費、講師謝礼などの経費として協議会が徴収しており、金額については、協議会活動に必要な額として会の中で定めているものと認識しております。 続けて、大きい3の(3)
スポーツ推進委員の各校区自治会2名の見直し、または現職・前任や自治会等に頼らず市職員が直接人探しすることについてでございます。
スポーツ推進委員は、各校区やブロックでの行事、市や協議会主催の行事など様々な活動を行っており、校区ごとに2名配置することでより地域に根差した活動が可能になるとともに、推進委員の負担軽減にもつながっていると考えております。 また、人選につきましては、地域でのスポーツ活動を推進していく上で、地域の実情や人材の情報を最も把握している自治会からの推薦が最善であると考えており、今後も市職員が人選するのではなく、校区の自治会長から推薦のあった方に委嘱していきたいと考えております。 なお、これまで男女各1名の推薦を頂いておりましたが、人選について苦慮しているという声もあり、より広く人選できるよう、今年度からは男女問わず推薦可能とするなど、負担軽減のための見直しも行ってきております。 次に、大きな3の(4)スポーツフェスタ参加者（個人・校区（チーム）双方）集めを
スポーツ推進委員に求めないことについてでございます。 スポーツフェスタの開催業務仕様書において、
スポーツ推進委員協議会が担うこととなっているのは、フェスタ当日の大会運営のほか、各校区への出場募集や組合せ抽選会、出場校区への案内や連絡調整といった業務であり、出場募集については、募集の案内と応募の取りまとめを行うことが主なものとなっております。どの競技に出場するかは各校区で決めており、実際に全校区から参加があるわけではありません。 議員がおっしゃる推進委員の方が負担に感じているのは、委託業務とは別に、自分自身の住む校区で推進委員としてチームや参加者集めを任されているということだと思います。校区内でチームや参加者に声をかける役割は、それぞれ校区ごとの事情によって異なっており、推進委員が参加者集めを任されるケースもあるかとは思いますが、自治会の体育委員が中心となって参加者を集めるケースや、校区内で決め事があって参加チームが決まるケースなど、校区によって様々な場合があります。 いずれにしましても、推進委員にはできる範囲での御協力をお願いしたいと考えております。 次に、大きな3の(5)同協議会のスポーツフェスタ委託（受託）費の支出先についてでございます。 スポーツフェスタの委託費は、各競技における審判への謝礼のほか、ボールや石灰代、参加者に対する参加賞代、従事者への昼食代・お茶代などに充てられております。 続きまして、大きな3の(6)同協議会が受託したスポーツフェスタに関し、委託料から
スポーツ推進委員への適切な報酬（人件費支出）についてでございます。
スポーツ推進委員の職務には、地域のスポーツ推進のため、行政機関等の行うスポーツの行事・事業に関し協力することが含まれており、現在スポーツフェスタの委託料には、推進委員への報酬は含んでおりません。 今後は、協議会と委託業務の内容について改めて確認をし、適切な対応をしていきたいと考えております。 続けて、大きな3の(7)「女性バレーボール」の対象を「家庭婦人」、選手を「既婚女性または婚姻経験がある女性」と婚姻経験を定める理由と適不適についてでございます。 スポーツフェスタのバレーボール種目は、競技レベルごとに女性バレーボールとバレーボール中央大会の2大会を開催しております。このうち女性バレーボールの選手要件は、豊橋バレーボール協会家庭婦人の部の選手要件を参考に既婚女性または婚姻経験がある女性としておりますが、競技レベルを判断する要件としてふさわしくないと考えておりますので、今後、適切な要件となるよう見直しをしていきたいと考えております。 続いて、大きな4、大学より障がい者へのパワハラ認定・処分を受けた教授Ａの本市の関わりについて、(1)パワハラ認定による処分があったとされる2019年以降、「
多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査委託業務」プロポーザル評価委員会委員、「スポーツのまち」づくり推進計画（仮称）策定市民委員会委員、体育施設に係る指定管理者候補者選定委員会選定委員、「スポーツのまち」づくり推進市民委員会委員、以外で、教授Ａが就いた本市に関する委員等の職についてでございます。 確認いたしましたところ、本市において他の委員等の職には就いておりません。 続いて、大きな4の(2)被害者による提訴などの新聞報道のあった2021年4月以降の本市の対応についてでございます。 新聞報道が民事訴訟に関する内容であったため、本市として特別な対応はしておりません。 次に、大きな4の(3)教授Ａに対し、今年度の「
多目的屋内施設ワークショップ」の周知依頼や案内、教授Ａに関係する者の同ワークショップへの関与についてでございます。
多目的屋内施設整備に当たっては、施設について考えるワークショップを昨年7月から10月までの間に全3回開催しております。このワークショップの参加者は一般公募で募っており、若い世代にも広く周知するため、市内3大学に対して学生への周知に御協力いただくようお願いをしております。 こうした中で、教授Ａにも周知のお願いをしており、教授Ａが所属する大学からは6名の学生にワークショップに御参加を頂いております。 続いて、大きな4の(4)2021年4月以降の(3)以外の本市の
多目的屋内施設への関わりについてでございます。 2021年4月以降、先ほどのワークショップ以外において、教授Ａの
多目的屋内施設への関わりはありません。 続いて、大きな4の(5)教授Ａが務める本市委員等の解職を含め本市との関わりなどに対する今後の対応についてでございます。 現在、教授Ａに対し市が委嘱しているのは、「スポーツのまち」づくり推進市民委員会委員のみで、今年6月末までの任期となっております。 今後の対応につきましては、慎重に判断してまいりたいと考えております。 続けて、大きな5の(3)について私から答弁させていただきます。アからカまでございます。 ア、「豊橋市監査公表第18号」に付記された監査委員からの意見に対する認識と現況、今後の対応についてでございます。 監査公表では、
多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務において、当該業務契約書第9条に基づき、中間報告書案の提出期限延長及び業務期間全体について変更協議をしているものの、中間報告書案の提出期限である令和4年11月30日までに提出期限延長に係る書面による手続がされていなかったので、今後の契約事務においては、適正な事務処理をされたいとの意見が付されました 本委託業務については、豊橋公園北側の一部のエリアが
家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれたことで、豊橋公園内の施設配置への影響などを整理するために時間を要し、当初予定の11月30日までに中間報告書案の提出が困難となりました。 そのため、事業者と協議し、提出期限を延長することで合意しておりますが、書面によって延長の手続をすべきとの御意見を頂いたことから、現在書面作成に向けた協議を事業者と行っており、協議がまとまり次第、正式な手続を行ってまいりたいと考えております。 大きな5の(3)のイ、「
多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務仕様書」に記載の「ただちに」提出を受ける変更工程表の内容についてでございます。 本市が、豊橋公園北側の
家屋倒壊等氾濫想定区域を考慮した豊橋公園全体の施設配置計画を検討するよう求めたことで、事業スケジュールに遅れが生じていますが、基本計画策定の時期が見通せた段階で、ただちに各業務内容のスケジュールを記した変更工程表の提出を受けたいと考えております。 続けてウ、委託契約書「第9条（業務の変更、中止）」に基づく変更協議が必要となる理由と、契約期間又は契約金額の変更、損害賠償を含む協議の状況についてでございます。 変更協議が必要となる理由につきましては、豊橋公園北側の
家屋倒壊等氾濫想定区域を考慮して、豊橋公園全体の施設配置計画を検討するのに時間を要するためです。現時点で基本計画の策定業務が当初の予定より3か月程度遅れていますが、まずは基本計画の中間報告書の案について3月末頃をめどにまとめることを念頭に、委託業務のスケジュールについて、委託事業者と協議を進めているところです。 また、現時点で契約金額の変更や損害賠償についての協議はしておりません。 続いて、大きな5の(3)エ、「
多目的屋内施設関連市場調査委託業務（以下、調査業務）」に関し、受託者の瑕疵や責任の可能性を認識している具体的な内容とその理由や業務遂行経緯についてでございます。 本委託業務は、令和4年1月に契約を締結しており、4月に中間報告書案の提出を受けた後、6月に最終報告書を受理しており、業務を完了しております。 受託者に落ち度の可能性があると認識しているのは、委託契約を締結する直前の令和3年12月、愛知県が朝倉川を含む
家屋倒壊等氾濫想定区域を公表しており、豊橋公園北側の一部がこの想定区域に含まれていました。しかしながら、受託者はそのことに気づかないまま業務を進めており、その点が受託者の落ち度と言える可能性があるのではと認識しております。 続けて、大きな5の(3)オ、「事業者公募・選定」「設計・建設」を含む新アリーナ整備の全体スケジュールについてでございますが、先ほど御答弁しましたとおり、基本計画の策定業務が当初の予定より遅れている状況となっております。全体のスケジュールへの影響について現在整理しているところであり、基本計画の中間報告書案の中でお示しをしてまいりたいと考えております。 続けて、大きな5の(3)カ、上記イ～オを含む新アリーナへの影響に関する、市民への説明や情報掲載についてでございます。 事業スケジュールに遅れが生じている旨につきましては、本市のホームページで市民の皆様に周知したところですが、業者との契約に関する事項や今後の事業スケジュールなどについては、適宜ホームページなどで情報提供してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
◎前田幸弘建設部長 大きな5(1)建設部が作成するハザードマップの遅れなどの影響とその理由と、市民への説明や情報掲載についてでございます。 愛知県による浸水予想図の公表を受け、令和4年度豊川下流支川及び紙田川流域・境川流域の洪水ハザードマップを作成し、流域住民等へ配布できるよう作業を進めてきました。しかし、昨年11月に一部区間において、
家屋倒壊等氾濫想定区域の侵食幅が右岸、左岸で大きく異なることに気づき、侵食幅の算出基準などの設定条件を確認する必要が生じたため、作成作業に遅れが生じているものでございます。 洪水ハザードマップの配布が遅れることで、市民の防災意識啓発に影響があるものと認識しております。 また、市民への説明としまして、県が公表した浸水予想図が確認できるよう、市のホームページにリンクを貼っているところですが、遅れが生じていることについては、今後市のホームページ等を通じて説明していきたいと考えております。 市民への影響が大きくならないよう、愛知県への確認作業が完了し次第、ハザードマップを印刷し、速やかに流域住民等へ配布するとともに、市のホームページで公開するなど、ハザードマップを活用していただけるよう作業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎金子知永都市計画部長 大きな5の(2)立地適正化計画の改定（防災指針の策定）の遅れなどの影響とその理由と、市民への説明や情報掲載についてでございます。 防災指針は、安全・安心なまちづくりを推進するために、利便性の高いエリアに居住や都市機能の誘導を図るに当たり、洪水や津波、高潮、土砂災害といった本市が抱える災害リスクを網羅的に把握し、それに対する土地利用をはじめ、ハードやソフトの対策を位置づけ、示す指針でございます。 立地適正化計画の改定を進める中で、
家屋倒壊等氾濫想定区域の公表されている市内河川の複数箇所において、侵食幅が右岸、左岸それぞれで大きく異なっていることに気づきましました。そこで現在、市内の全ての河川において、侵食幅の算出基準などの設定条件を国や県へ確認し、時間を要していますが、この確認作業が終わり次第、速やかに取りまとめを行い、公表できるよう作業を進めているところでございます。 また、公表の遅れにより、災害リスクの分析結果や居住誘導などの周知に影響があるものと認識しております。 遅れている旨の市民への説明につきましては、本市のホームページに掲載し、市民の皆様に周知したところでございます。 以上です。
◎加藤智久総務部長 大きな5の(4)
家屋倒壊等氾濫想定区域の見逃しによる多くの悪影響に関する、豊橋市の対外的な責任と引責の対応について、ア及びウについて私のほうから答弁いたします。 先ほど各部長がハザードマップ作成作業、立地適正化計画改定、
多目的屋内施設基本計画策定の遅れについて答弁いたしましたが、これらの三つの事業の進捗につきましては、市民の皆様に御心配をおかけしていると考えております。 また、外部監査対象とすることにつきましては、特段必要がないものと考えております。 以上でございます。
◎浅井由崇市長 大きな5の(4)のイについてお答えをいたします。 先ほど総務部長がお答えをいたしましたハザードマップ作成作業、立地適正化計画改定、
多目的屋内施設基本計画策定について、速やかに進めることで責任を果たしてまいります。 以上です。
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長坂尚登議員 それぞれお答えをいただきました。一問一答で続けます。質問が多いので、このまま立ったまま進めさせていただきます。 まず、大きい1について。中部電力からのリエゾン（情報連絡員）受け入れ等の停電対応についてでございます。 訓練・実動ともしっかり機能、連携されていることを確認させていただきました。市議とか市議ではないとか関係なく、市民の生活を守るため、今後もしっかりと停電対応の連携体制を強化、市民のために御尽力されてください。大きい1は以上です。 続いて、大きい2です。まずお伝えしたいのは、豊橋市は、医療機関の医療行為だけでなく、事業の継続性や経営についても御関心をいただきたいということです。 (2)、(3)で述べた社会の大きな変化に対し、医療機関が事業の継続や経営に関しどのような不安や懸念を抱いているか。そして(1)のような後継者の見通しが立っているのか、いないのか。豊橋市で承継や新規の開設をしない理由は何なのか。医療機関もほとんどが中小事業者です。御答弁いただいた医療機関の状況把握などを通して、豊橋市として気にしている、心配しているという姿勢を医療機関に対して見せていただくことがまず重要であると思われます。 例えば豊橋市民病院のもの忘れ脳ドックの受診やＰＥＴ－ＣＴ検診は、ふるさと納税の返礼品となっています。確認したところ、民間医療機関の健診や人間ドッグも返礼品として取扱いができるということでございます。小さいかもしれませんが、こういうことも医療機関の経営の一助になるかもしれません。ぜひ周知していただきたい、そういう姿勢を見せていただきたいです。 豊橋が暮らしやすいまちであり続けるため、地域の医療提供体制の維持は必要不可欠です。今後しっかりと御対応、まずは丁寧な状況把握に努められてください。大きい2は以上です。 続いて、大きい3です。種々お答えいただきまして、全てまとめて進めさせていただきます。 まだ豊橋市のほうで、委嘱を受けた推進委員と協議会というところがしっかり区別がついていないのではないかというところがあります。 例えば、今御答弁の中で、総会の中で任意性について周知していきたいという話がありましたが、この総会というのはそもそも協議会の総会なのです。協議会に入っていることが前提になっているわけです。この協議会総会は年2回行われていて、4月と3月に行われているわけですけれども、4月は委嘱式があってそのまま協議会の総会。そこでもう会費の徴収の案内が出ていると。1年前の3月の総会では、協議会の総会の中でこの報酬についての案内があったというような感じで、一緒くたになってしまっているところがございます。任意性を確保するということであれば、別日にしろとまでは言いませんけれども、委嘱式は委嘱式で一旦区切って、次第を別にして、ちゃんと協議会に入会するという意思があると確認をする、入会届などを設けるとか、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。この辺は予算でも聞いてまいりたいと思いますが、大きい3については、この場では以上とさせていただきます。 続いて4、教授Ａの件でございます。全てまとめて進めさせていただきます。 まず今、御答弁の中で慎重に判断してまいりたいという御答弁がございまして、任期3か月、4か月だからこのままにしておこうとしているのではないのかなというように私は解釈してしまいます。 この教授Ａですが、2019年に出た学報の中で、この譴責の処分が公表されているわけでございます。発令日は2019年7月22日となっているわけですが、譴責2件が載っているのです。発令事項としては、学校法人◯◯大学就業規則第6条第6号の事由により、同規則第59条第1項第1号の譴責に処すると。点々、同じ理由でもう1件。これはどういうことかというと、この障害者という方に対するパワハラによる処分と別に、どういう理由か私はおよそ話を聞いておりますけれど、確たるところがないので議会で言うことは差し控えますが、別の事案でも同じ理由で譴責処分を同時に受けているということでございます。 そういうことも踏まえて、本当にこの教授Ａ、豊橋市の委員の職に就けたままでいいのか、御認識をお聞きします。
◎田中久雄文化・
スポーツ部長 ただいま議員がおっしゃった処分というのは学内の処分であり、詳細を把握しておりませんので、調査の上、対応を検討してまいります。 以上です。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 この被害者という方から話を聞くと、これは御自身の認識として、私がパワハラを受けているのはこの方からだけではない。ほかの大学の関係者からもパワハラを受けていて、それについても大学に申立てをしていると。そのうち1件については、既に大学のハラスメント防止人権委員会というところを通過して、懲罰の委員会に移っているという状態になっている。これは、要するに教授Ａとは別の方です。 何が言いたいかというと、まず第1に、個人の問題ではなく、大学は言い過ぎかもしれませんけれども、学部あるいはその下の室にそういう雰囲気、あるいはそういうような組織的な、組織的は言い過ぎですね。少なくとも個人ではなく、複数の関係者においてそういうことがあるという状態であろうかということになっているわけでございます。 今言った案件に関しては、この申立てを受けた方というのはこの3月で定年を迎えられるということで、かつ、この方も豊橋市の委員をされているということを大学のサイトで確認をしております。豊橋市が今、お答えした6月末までが委員の任期だから、慎重な対応、私はこのままにしておくのではないのかな、あるいは新聞報道を受けても特段の対応をしていなかったということも含めていくと、この大学自身も懲罰委員会の結論を出さないのではないのかなと懸念しているところがあるわけでございます。 浅井市長、●●大学の、失礼しました。訂正します。当該大学の理事をされていますよね。これは市長の充て職的な位置づけであって、公務として動かれているということも事前に市長の動きとして確認しております。 大学の理事として、こういうところに適切な対応をするようにしっかり働きかけていただきたい。それから、こういう方を豊橋市が委員として今後迎え入れないようにきちんと情報を共有できるような体制を築いていただきたいと思いますが、御認識をお聞きします。
◎浅井由崇市長 お答えをいたします。 今、お問合せがあったことを今、初めて聞いたものですから、しっかりと確認しないといけないと思いますので、確認をして適切な対応を取る必要があれば、させていただこうかなと思います。内容がよく分かりませんので。
○近藤喜典副議長 長坂議員、教授Ａに対する本市の対応の範囲内でお願いします。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。ありがとうございます。 これは3月末までということなので早急に対応を、及び確認と働きかけ等をしていただきたいし、それからほかの委員等がこういうことがないかということも併せて、市としては確認していただきたいと思われます。 委員についてですけれども、この教授Ａの委員の中には、今言った委員会の中には障害者（児）団体の代表の方もメンバーに入っている、委員に入っている。はっきり言って、恐らくは当事者であったり、親であろうと思われるわけであって、こういう発言をされるような方が同じ委員会にいるということだけで、もうその当事者、あるいは当事者の親からしたら非常につらいことだと私は思われますので、かつ質問もしましたけれど、スポーツのまちづくり、障害者スポーツであったり、パラに関することもたくさん載っていることですので、しっかりと豊橋市のまちづくりのために検証して、一個人の問題にせずにしっかりと、今後の委員の選定等においても人選をしっかりされていただきたいということを指摘させていただいて、大きい4については以上です。 続いて、大きい5(1)から(4)までまとめて聞いてまいります。 まず、建設部のハザードマップについて確認していきます。今、確認していることについて、右岸、左岸で差がありますよということですが、この確認した結果として、県の説明、これについては納得できるようなものなのか、いや、その設定はおかしいだろう、線引きがおかしいのではないのか、変えるべきではないのかということなのか、確認させてください。
◎前田幸弘建設部長 今、確認作業をしているところでございますので、その確認作業を基に判断してまいります。
◆
長坂尚登議員 まだそこの情報も出ていないということでございます。 もう一つ確認したいのが、これは河川ですから、基本的に河川というのは特にカーブしている、蛇行しているところというのは、内側は砂というか、外側は比較的崖みたいになりやすい。基本的に右岸と左岸で差ができるというのは当たり前のことであって、これまでも既にハザードマップを作成されている、豊川であったりとか。当然そういうような場所というのは過去にもあっただろう。先ほど都市計画部長の答弁の中では、本市の川全体では複数箇所という御答弁がありまして、なぜ急にこの豊川の支川等のハザードマップ作成においてこの箇所、あるいはこういう状態が気になったのかお聞きします。
◎前田幸弘建設部長 今回、愛知県のほうで公表されました浸水予想図において、右岸、左岸の幅が違っているということが判明したものですから、そこの部分を確認するという作業をしているところでございます。
◆
長坂尚登議員 何でこの場所が。右岸、左岸の幅が違うところはほかにもあると思われるのですけれども、過去にもあったと、もう既にハザードマップを作成しているものに。
◎前田幸弘建設部長 その辺も含めて、過去に公表されている部分も含めて、今確認をしているところでございます。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 新アリーナの今行われている基本計画のところで確認をしてまいりたいと思っております。 1週間前の本会議初日の質疑の中で副市長から、委託業務の遅れ等に、豊橋市に大きく責任があるやの答弁があると思っております。そのときに、私はこれ、受託者には責任・瑕疵はないのではないかということを言ったと思っているのですが、この点についても疑問が出てきて、確認をしてまいりたいと思います。 委託業務の仕様書の中でこういう記載があるわけです。基本計画の1、計画条件の整理というところで、計画対象地について、一部省略しますが、周辺地域を含む計画施設に関する必要な情報の調査、整理分析を行いということがございます。この計画対象地について、周辺地域を含む計画施設に関する必要な情報、調査、整理、分析の中に当然、今、私が議題としている氾濫想定区域を含むような災害リスクについても受託者は基本計画の中で、計画条件の整理の中でやっていかなくてはいけない、仕様書に書いてあることだと思われるのですが、確認させてください。
◎田中久雄文化・
スポーツ部長 仕様書の中には、今議員がおっしゃったとおり周辺地域の必要な情報の調査、整理、分析を行い、本計画の資料とするという記載があります。 この業務では、豊橋公園の東側のエリア全体に全施設の配置を検討することとなっており、
家屋倒壊等氾濫想定区域は、建物を建てることには何ら法的な規制等はありません。その中で、市から氾濫想定区域を避けた配置を検討するように指示したことで検討時間を要しているということで、市に起因するというございます。 以上です。
○近藤喜典副議長 受託業者に責任はないという認識でいいですか。
◎田中久雄文化・
スポーツ部長 責任のある、なしについては、現在専門家の意見も聞きながら市としての考え方を整理しているところです。 以上です。
◆
長坂尚登議員 お答えいただきました。 ごめんなさい。責任ある、なしはまだ聞いていなくて、単純に仕様書に書いてある内容、ここで言っている周辺地域を含む計画施設に関する必要な情報の調査、整理、分析というのは、当然これは、この計画対象地とされる場所、その周辺地域の災害リスクも調査、整理、分析をするべき。要するに業務の仕様として載っていることですよねということを確認したいのですけれども、これは、災害リスクは対象外ですよということなのか、御認識をお願いします。
◎田中久雄文化・
スポーツ部長 先ほど言っていただいた部分ですね、分析を行い、本計画の資料とするということで、この委託業務はまだ期間もあります。そういったものを当然
家屋倒壊等氾濫想定区域、こういうものがこういったものに当たるのではないかという部分も含めて、今、考えておりますけれども、まだ業務の期間中ということでございます。
◆
長坂尚登議員 ごめんなさい、全然答弁いただけていないので。業務の期間中は関係ないのです。仕様書に書いてあることを確認しているから、この仕様書に基づいて契約をしているわけです。だから仕様書に書いてある内容として、計画地に関する災害リスクとかを調査、整理、分析することというのは委託業務の中に入っているかどうかということを聞きたいわけです。もう時間がないのでいいです。 私は、読む限りでは、これは入っていると思うわけです。今も入っている可能性があるような御答弁があったと思うわけでして、入っているとしたら、仕様書に仮に、私は、豊橋市がこの仕様書を作ったりする時点で
家屋倒壊等氾濫想定区域のことを見逃していて、仕様書を作っていたということ自体は不適切であり、不親切であったと思われますけれども、仮にそれがなかったとしても、受託者はそういうこともちゃんと調査、整理、分析をしなければいけない仕様書になっていると思うわけです。 副市長が1週間前に市に大きく責任があるとおっしゃって、私もその仕様書とか契約に関しては、こういう情報を市としてちゃんと適切に取扱いができていなかった、仕様書に反映できていなかったことについては、今言ったように不親切だとかと思うわけですけれども、載っていないからと言って、委託事業者が検討しなくていい、やらなくていいですよということではない仕様書になっていると私は思うわけです。 そうすると、今、業務の変更をしているわけですけれども、要するにどういうことかと言うと、これは豊橋市が、本当だったら委託事業者が自ら気がついて対応しないといけなかった。この調査業務においてですよ。それを気がつかずに、約2か月間進めていたわけです。それを豊橋市が見つけて、見つけてというのはその存在ではなくて、委託業務の中で反映していないことを見つけて、指摘して正したと。不適切な委託業務の遂行がされていたということを豊橋市が正したということになるのではないのかなと思うわけです。 そうすると、豊橋市が指摘するまでの2か月間の委託業務というのは、仕様書に書かれている条件をしっかり満たさずに委託事業者が業務をしていたのではないのかな。委託事業者にも、締結後の委託業務のやり方として、これは分からないですよ、どういう内容をしていたか分からないですけれど、少なくとも
家屋倒壊等氾濫想定区域も大丈夫な場所ですよという前提で業務を進めていたから、今こういう状態、予定どおり進まない。当初から検討、懸念しなければいけない場所だと認識していたら、こんなに遅れが生じるわけがないと思うわけです。 副市長、1週間前に答弁をいただきましたけれども、委託業務の業務遂行から見て、受託者にも、この仕様書によると大きく責任がある業務遂行をしているのではないかと思われるわけですが、御認識をお聞きします。
◎杉浦康夫副市長 長坂議員の質問にお答えします。 2月27日の本会議で私が答弁いたしましたのは、今回の委託業務について、主に市に責任があるという答弁をさせていただきました。 今回委託業務以前の
家屋倒壊等氾濫想定区域が課題になりましたのは、昨年の立地適正化計画防災指針の見直しについてのことが発端であります。現在、先ほど部長が答弁しましたように、今回のことについては、先週27日にお答えした主に市に責任があるという考え方に変わりはございません。
◆近藤喜典議員 質問時間の60分を経過しましたので、長坂議員の質問は終了となります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、鈴木 博議員。 〔鈴木 博議員登壇〕
◆鈴木博議員 公明党豊橋市議団の鈴木 博でございます。通告に従いまして、私にとっては最後となります一般質問をさせていただきます。 今回は、一問一答方式で大きく5問質問をさせていただきます。 大きい1番、保育所等の対応について (1)ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した保育士業務支援システムの活用状況について 本市も含め、保育所等における保育士不足の原因の一つに業務量の多さがあることから、保育士の負担を軽減し、保育の質を向上させるために、各地の自治体でＩＣＴ、情報通信技術を活用した保育士業務支援システムが導入されてきています。 そこで、本市における保育士業務支援システムの活用状況について伺います。 (2)兄弟姉妹が同一保育所等に入所できる体制・仕組みづくりについて 今年2月、豊橋市内のある企業を訪問した際、役員の方からこんなお話がありました。孫が2人いるが、下の子が上の子と同じ保育所に入れず、しかも大分離れた保育所しか入れず、娘さんであるお母さんが、離れた保育所2か所の送り迎えやそれぞれの運動会、発表会などの行事もあり、大変です。兄弟姉妹が同じ保育所に入所できるようにしてもらいたい。こういった切実な要望がございました。兄弟姉妹が同一の保育所に入所できていない実態については、保育課では把握できていないようでありますが、一定の件数はあるものと推察されます。 そこで、兄弟姉妹が同一保育所等に入所できる体制・仕組みづくりについて伺います。 次に、大きい2番、委託契約における対応について (1)円安・材料高騰や、最低賃金アップに伴う委託契約の対応について 今から5年前の平成30年6月定例会の一般質問で、複数年契約の長期継続契約や指定管理者制度における地域別最低賃金やガソリンなどの燃料等、物価水準の変動への対応、つまり、労働者へ賃金を支払う企業側への対応も必要ではないかとの提言をいたしました。当時の財務部長は、今後におきましては、人件費の割合が高い委託契約などにつきまして、他都市の状況も参考にしながら、その必要性、具体的な方法について勉強してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 新型コロナの感染拡大や急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻などにより、燃料や諸物価高騰に加え、国の賃金アップ政策により最低賃金も毎年のように数％上昇してきている現状を考えたとき、3年から5年での委託契約については一定の対応が必要と考えます。 そこで、約5年間の勉強の成果を踏まえ、昨今の円安、材料高騰や最低賃金アップに伴う委託契約の対応について伺います。 次に、大きい3番、「書かない窓口」の推進について (1)住民が申請書に記入することなく、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書に基づき、住民票の交付や転入・転出等の手続きができる「書かない窓口」の推進を進めるべきと考えるが、今後の方向性について 本市においても国の財政支援の下、マイナンバーカードの申請者が殺到し、2月末まで庁舎1階の申請や交付窓口は大変混雑しておりました。ちなみに、本市のマイナンバーカードの交付実績は、1月末で56.2％、2月末での申請状況については70％を超えていると伺っております。そういった意味で、住民と行政の双方が時間の短縮や業務改善といったデジタル化のメリットを実感できる取組として、書かない窓口を推進すべきであり、本市としての今後の方向性について伺います。 次に、大きい4番、市営住宅における入居者への対応について (1)連帯保証人の免除について 身内のいない高齢者や障害のある方などが公営住宅に入居する際、連帯保証人を求められることが大きな壁となってきました。2018年3月には、国土交通省が入居要件から保証人規定を外すよう自治体に要請しているにもかかわらず、今なお保証人規定が残っている本市のような自治体があります。 そもそも公営住宅は、何のための、また、誰のための住宅でしょうか。連帯保証人が見つけられないために入居できない人がいるとすれば、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するという公営住宅法の目的が果たせていないことになります。 そこで、(1)として本市の連帯保証人の免除について伺います。 次に、(2)入退去時におけるお風呂設備及び網戸の取り扱いについて 私の自宅から比較的近い市営西部住宅の入居者から様々な相談事があります。その折に、西部住宅では、お風呂設備や網戸はあらかじめ取り付けられておらず、入居時に入居者が取り付け、退去時に取り外さないといけないと伺い、大変驚きました。現在でも市内にある26団地115棟3,822戸のうち、約73％の2,778戸にお風呂設備がないと伺っております。 そこで、(2)として、入退去時におけるお風呂設備及び網戸の取り扱いについて伺います。 次に、(3)来客者用の駐車場の確保について (2)でお話ししたように、西部住宅の入居者を訪問した際、車を止める場所がなく、やむを得ず敷地内の道路に止めたことがあります。市営住宅の多くの入居者へは、家族や親戚、友人・知人が訪問することもあると思います。来客用の駐車場が確保されていれば、安心して訪問できるのではないでしょうか。 そこで、(3)として、来客者用の駐車場の確保について伺います。 次に、大きい5番、高齢者の健康づくりや
ボランティア活動の取り組みについて (1)高齢者の健康づくりや
ボランティア活動の取り組みについての現状と課題について 健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動に参加する高齢者を増やすために、健康ポイント、ボランティアポイントなどの取組を行う自治体が増加してきております。 本市においても、私が提案をした健康マイレージ事業にも多くの高齢者の方が参加していただいていると承知しております。 そこで、(1)として、高齢者の健康づくりや
ボランティア活動の取り組みに関する現状と課題について伺います。 以上、1回目の質問といたします。
◎
角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した保育士業務支援システムの活用状況についてでございます。 まず、システムの導入についてですが、公立園については、令和2年に5園全てに導入済みでございます。法人園については、システムの導入を希望する園に対し、費用の一部を市が助成しておりますが、これまでに市内59園のうち22園が補助金を活用して導入している状況です。 次に、システムの活用状況についてですが、公立園では、これまで保護者が手書きで行っていた園児の登園・降園の管理をＩＣカードによる読み取りとしたほか、電話で行っていた欠席連絡をウェブで行えるように変更しています。そのほか、園児の登園データを基にした給食費などの集金もシステムで一括して管理しております。 このようにシステムの導入は、保護者や保育士の双方にとって日々の手間が減るというメリットがあり、保育士の業務負担軽減にも大きな効果が出ていると認識しております。 今後は、まだ導入していない法人園に対し導入を促し、保育士の働く環境の改善を進めてまいりたいと考えております。 続いて、大きな1の(2)兄弟姉妹が同一保育所等に入所できる体制・仕組みづくりについてでございます。 保育所等への入園に当たっては、各園での受入れが可能な人数を踏まえ、保護者の就労状況などに応じて優先度の高い児童から入園する園を決定する仕組みとなっております。 兄弟姉妹の入園については、上の子と同じ園になるよう一定の配慮も行っておりますが、受入れ可能人数の都合で、やむを得ず別々の園となってしまう場合もあります。兄弟姉妹が別々の園になることは、送迎や行事への参加などで保護者の負担も大きく、課題であると認識しております。そのため、他市の取扱いも参考にしながら、保育の優先度が高い園児とのバランスなども考慮して、より多くの保護者の要望がかなえられる体制や仕組みづくりを考えてまいります。 以上です。
◎朽名栄治財務部長 大きい2の(1)円安・材料高騰や、最低賃金アップに伴う委託契約の対応についてでございます。 業務委託契約につきましては、円安・材料高騰や最低賃金アップに限らず、契約金額の変更を含め、契約書に定めのない事項については、発注者と受託者が協議することとなっております。 しかしながら、業務委託契約は、契約期間中の物価や人件費の変動について、複数年にわたる契約であってもあらかじめ業者において変動を想定して入札を行っており、また、本市の予算編成や予定価格の作成の際には、物価等の上昇を考慮した上で業者見積等を参考に作成していることから、契約途中で契約金額を増額する変更を行った実績がないのが現状でございます。 以上でございます。
◎中野浩二市民協創部長 大きな3の(1)住民が申請書に記入することなく、身分証明書に基づき手続ができる「書かない窓口」の推進における今後の方向性についてでございます。 現在、市民課では、市民の方が各種届出書や申請書に何度も住所や氏名等を書くことなく、一括で作成できるサービスを行っており、おくやみコーナーや転出・転入（転居）予約サービスで、一部ではございますが書かない窓口を実施しております。また、おくやみコーナーでは、福祉に関するワンストップサービスを実施しており、市民課での受付のほか、福祉の担当職員が市民課窓口に来て説明するなどの対応もしております。 しかしながら、現状は、複数の届出書や申請書を書いていただく手続が多くあり、市民の方の負担軽減はもちろんのこと、業務効率化の観点からも書かない窓口の推進は必要と認識しています。また、国においては、書かない窓口に対する全国的なシステムを構築しようとする動きもございます。 こうしたことから、今後は国の動向を注視するとともに、市民サービスの向上を第一に、本市にとって何が最適なのか、関係各課との連携も含め、どういった内容での実現を目指すべきなのか、先進都市の事例を参考にしながら勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎前田幸弘建設部長 大きな4の(1)連帯保証人の免除についてでございます。 市営住宅の入居に当たっては、現在連帯保証人1名を求めています。連帯保証人の資格は、親族であること、収入を有する独立の生計を営み、かつ市内の市営住宅に入居していない者となります。ただし、やむを得ない事情で親族を立てられない場合は、市内在住の友人・知人でも可としております。 入居を希望される方の努力にもかかわらず連帯保証人が見つからない場合は、免除要件がありますが、令和4年4月にその要件を緩和いたしました。 緩和措置の具体的な内容は、対象者として、市営住宅に単身で入居できる要件に該当する者に加え、未成年の子を扶養している独り親を追加し、対象者の範囲を広げるとともに、連帯保証人の確保に努める親族の範囲を血族4親等内、姻族2親等内から血族及び姻族2親等内にする等、免除要件の緩和をいたしました。 なお、令和4年4月以降、免除要件緩和後の規定に基づき、2組の方が入居されました。 続きまして、(2)入退去時におけるお風呂設備及び網戸の取り扱いについてでございます。 お風呂設備や網戸については、入居時の設置費用を入居者に御負担いただくことで、民間賃貸住宅と比べ非常に低額な家賃で長期的に市営住宅を御利用いただいております。 また、お風呂設備や網戸については、使用年数や使用状況によって劣化度合いに差が生じ、一律的な安全上の確保が非常に困難であるため、退去時に入居者により撤去していただいている状況でございます。 続きまして、(3)来客者用の駐車場の確保についてでございます。 市営住宅駐車場に関しては、受益者負担の公平性の観点から、駐車場の有料化をすることに伴い、市と指定管理者である市営住宅管理センターが、使用承認どおりに誰がどの車をどこに駐車するかなど適切に利用しているかを把握することや、迷惑駐車等に対応しているところでございます。 来客者用の駐車場については、26住宅団地のうち、岩屋住宅をはじめとする4住宅団地では、敷地が狭小であるため、建築当初より敷地内駐車場がありません。また、向山住宅や才ノ神住宅など9住宅団地では、管理戸数以下の駐車場区画数である理由などにより、来客者用の駐車場を確保しておりません。その他、南栄住宅や西部住宅、西口住宅など13の住宅団地では、確保台数に違いはありますが来客者用の駐車場を確保しております。 以上でございます。
◎川島加恵福祉部長 大きな5の(1)高齢者の健康づくりや
ボランティア活動の取り組みの現状と課題についてでございます。 まず、高齢者の健康づくりへの取組ですが、ペタンクやグラウンド・ゴルフなどを楽しむシニアスポーツ大会、健康づくりのきっかけとなる運動スタート応援講座、保健介護一体事業による栄養講座などを実施しています。 続いて、高齢者の
ボランティア活動への取組ですが、高齢者の健康づくりを支援する体操リーダーや高齢者宅を訪問し傾聴などを行う生活・介護支援サポーターの養成を行っており、多くの高齢者が養成研修を受講し、ボランティアとして活動しています。 また、本市には、地域の中で高齢者の買物や草取りといった日常生活を支援する助け合い活動団体が11団体あり、活動の継続に向けた支援を行っているほか、令和5年度には、高齢者がフレイル予防に取り組み、たまったポイントを地域貢献などに生かせるアプリの導入を予定しています。 課題といたしましては、健康づくりに取り組む高齢者や高齢者を支えるボランティアスタッフのさらなる増加、そして事業継続に向けたボランティアの世代交代などが挙げられます。 以上でございます。
◆鈴木博議員 1回目の答弁をいただきましたので、これからは一問一答で2回目以降の質問を続けていきたいと思います。 大きい1番、保育所等の対応についてであります。 (1)ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した保育士業務支援システムの活用状況については、公立の園では令和2年に5園全て導入していると。法人園では、これまでに市内59園のうち22園が導入をしている。システムの活用状況については、園児の登園・降園管理を保護者の手書きからＩＣカード読み取りにし、電話での欠席連絡をウェブで可能にし、給食費などの集金もシステム管理に変更するなど、保護者や保育士双方にとって手間が減るメリットがあり、保育士の業務負担軽減に大きな効果が出ていると。今後、未導入の法人園に導入を促し、保育士の業務改善を進めていきたいとのお答えでありました。 間違いなく保育士の業務負担軽減につながるわけでありますので、国の地方創生交付金などを活用して、早期に全ての法人にＩＣＴ、情報通信技術を活用した、この業務支援システムの導入に取り組んでいただくことを期待して、この件は終わります。 次に(2)の兄弟姉妹が同一保育所等に入所できる体制・仕組みづくりについてでありますが、兄弟姉妹の入園については、上の子と同じ園になるよう一定の配慮も行っているが、受入れ可能人数によって別々の園となってしまう場合があると。結果、保護者の負担が大きく、課題であると認識をしており、他市の取組を参考にしながらより多くの保護者の要望がかなえられる体制や仕組みづくりを考えていきたいとのお答えをいただきました。 ぜひとも早期に保護者や現場の声をよく聞きながら、兄弟姉妹が同一の保育所を利用できるシステムとなるよう取り組んでいただきまして、まさに子育て支援に逆行するような、こういった保護者の負担が大きく減ることを大いに期待して、この件は終わります。 次に、大きい2番、委託契約における対応についての(1)円安・材料高騰や、最低賃金アップに伴う委託契約の対応についてであります。 業務委託契約については、契約金額の変更を含め、契約書に定めのない事項については、発注者と受託者が協議することになっているが、契約期間中の諸物価や人件費の変動について、複数年にわたる契約であってもあらかじめ業者において変動を想定して入札を行っており、契約途中で契約金額を増額する変更を行った実績はないと、こういうお答えで、5年前の平成30年6月の答弁とほぼ同じでございます。 5年前、財務部長のこの答弁の後、私はこのように発言をいたしました。理屈はそうなのかもしれませんが、5年契約案件の入札時点である5年前、あるいは4年前に現状を十分想定できるとお思いでしょうか。契約所管部署では今回の状況を想定できていたということでしょうか、協議できるとなっていますが、市側が対応を拒否したら業者は泣き寝入りするしかないのが現状ではないかと思います。このように私は5年前発言をしました。 今回も全く同じことを言いたいと思っております。ましてや、この1、2年の間に世界的な新型コロナの感染であったり、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安に伴う諸物価高騰など、一体誰が想定できましたか。最近の急激な変動に対応するため、さらには今後も起こり得る可能性を考慮して、業務委託契約における契約金額の変更ができる仕組み、制度を早急につくるべきであると考えます。名古屋市では、もう既に令和2年度から実施をしております。 そこで、2回目として、業務委託契約の契約金額の変更についての考えを改めて伺いたいと思います。
◎朽名栄治財務部長 現在、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価等の急激な上昇があること、また業者の健全な経営や業務の適正な履行を確保する必要性もあることを認識しております。 このようなことから、最低賃金等に一定以上の変動が見られた場合に契約金額を変更できるような制度について、他の自治体の状況も踏まえながら導入に向けた検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆鈴木博議員 最低賃金等に一定以上の変動が見られた場合に契約金額を変更できる制度について、導入に向けた検討を進めていきたいとのお答えがありました。 制度設計については、市が一方的に決めるのではなく、業者の考えも聞きながら、しかも一刻も早く進めていただくことを期待して、この件も終わります。 次に、大きい3番、「書かない窓口」の推進について、(1)住民票や転入・転出、婚姻などでマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書に基づき、住民が申請書に記入することなく各種証明書を交付する「書かない窓口」を推進を進めるべきと考えるが、今後の方向性についてであります。 おくやみコーナーや転出・転入などの予約サービスでは一部書かない窓口を実施をしているが、現状は、複数の届出書や申請書を書いてもらう手続が多くあり、市民の負担軽減、業務効率化の観点からも書かない窓口の推進は必要との認識である。今後は国の動向を注視するとともに、市民サービスの向上を第一に、関係各課との連携も含め、先進都市の事例を参考にし、勉強していきたいとのお答えがありました。 今年の2月、衆議院予算委員会におきまして河野デジタル大臣は、書かない窓口について、メリットは非常に大きく、デジタル庁で全国展開に向けたプロジェクトを進めており、全国でメリットを享受できるように頑張りたいと、こういう答弁がございましたし、政府も導入に必要な費用の財源として、デジタル田園都市国家構想推進交付金というものの活用を促しております。現在約70の自治体が書かない窓口の導入を進めているようであり、本市での早期導入に期待をいたします。 システム構築には、当然一定の予算が必要でございますが、それを上回るメリットが期待できるのではないかと考えます。住民が行政窓口で書かない、待たない、回らないで済む意義は大変大きいと思います。東三河広域連合や岡崎市などとのシステム共有ができないのかもぜひ併せて検討してはどうかと思います。早期の推進に期待し、この件も終わります。 次に、大きい4番、市営住宅における入居者への対応について、(1)連帯保証人の免除についてであります。 現在は、一定の資格を有する連帯保証人1名を求めている。やむを得ない事情によって、市内在住の友人・知人でもいいとしている。連帯保証人が見つからない場合の免除要件を昨年の令和4年4月に緩和もして、4月以降2組が入居されたとのお答えがありました。 しかし、今まで連帯保証人が確保されて入居しているにもかかわらず、過去、議会のたびに長期の家賃滞納により提訴案件が多く報告されていたと認識しております。連帯保証人が確保されていることが家賃滞納において多少の抑止力になっているとは思いますが、福祉部門との早めの対応により、生活保護等の適用によって解決できる可能性があるものもあったのではないかと思います。 岡山県では、岡山市が2019年の3月から、岡山県としても2020年4月から公営住宅の住宅条例の一部改正を行い、連帯保証人が不要となっております。本市においても早い段階で連帯保証人を不要とするよう、条例改正をしていただくことを強く要望いたします。 そこで、2回目として、連帯保証人に関する規定の削除などの取扱いについて、今後の考え方について伺いたいと思います。
◎前田幸弘建設部長 平成30年3月、国土交通省通知の公営住宅への入居に際しての取扱いについてにおいて、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をとの依頼があり、連帯保証人の要否を検討し、本市としましては免除要件の緩和をしたところでございます。 今後は、既に連帯保証人に関する規定を削除した自治体の経緯、検討状況及び削除したことによる影響、対応状況、並びに引き続き連帯保証人を求めている自治体の情報収集を行い、連帯保証人に関する規定の見直しについて勉強してまいりたいと考えております。 以上です。
◆鈴木博議員 5年前の国土交通省の通知への対応として、本市は免除要件の緩和をしたと。今後、連帯保証人規定を削除した自治体、続けている自治体の情報収集をして勉強していきたいというお答えでございましたけれども、特に連帯保証人規定を削除した自治体をしっかり勉強していただいて、早期に条例改正につなげていただくことを期待して、この件は終わります。 次に、(2)入退去時におけるお風呂設備及び網戸の取り扱いについてです。 民間賃貸住宅と比べ、非常に低額な家賃で長期に市営住宅を利用できるようにしているので、入居時、退去時とも入居者負担で設置、撤去をお願いしているとのお答えでございました。 それでは、新たに建て替えた住宅でも同様の考え方で対応しているのでしょうか。民間のアパート等で入居者が設置、退去時に撤去していますか。議会事務局の職員の方に、周辺の市での市営住宅のお風呂設備状況を調べていただきましたけれども、田原市、蒲郡市、豊川市、新城市ともにお風呂設備はあらかじめ設置をされております。網戸は、入居者負担がほとんどでございますが、前の入居者が残していった場合には、それを流用するところが2市ございました。 それでは、2回目として、入退去時における入居者の負担によるお風呂設備及び網戸の取付け、取り外しの取扱いを見直し、再利用を行うことについてのお考えを伺いたいと思います。
◎前田幸弘建設部長 お風呂設備や網戸の再利用については、使用年数や使用状況によって劣化度合いに差が生じ、一律的な安全上の確保が非常に困難であるため、再利用することは難しいと考えております。 なお、今後建て替えする住宅については、全戸にお風呂設備を設置していきます。また、現時点で建て替えや用途廃止の計画が当面ない住宅については、立地条件やエレベーター等設備状況がよく、入居率の向上がより見込める才ノ神住宅から実施し、順次お風呂設備の設置を進めてまいります。 以上でございます。
◆鈴木博議員 各戸のお風呂設備、網戸は劣化度合いが違い、安全上再利用は難しいが、今後建て替える住宅や既存の住宅でもエレベーター設備等の状況を考慮して、順次お風呂設備の設置を進めていくとお答えがございましたけれども、お風呂設備は、市がその都度、退去した後に設置をしていただければ、耐用年数を考慮して家賃に上乗せして、トータルで市の負担が増えない、そういうような形も取ることができるのではないかと思います。条件がよくない住宅においても、ぜひ空いたところから随時対応できるよう、検討していただきたいと思います。網戸についても同様に検討していただき、この件は終わります。 次に、(3)来客者用の駐車場の確保についてですけれども、来客者用の駐車場については、26の住宅団地のうち13団地で確保できているが、残りの13団地では、もともと敷地内に駐車場がなかったり、管理戸数以下の駐車区画数のために確保できていない。入居者用の駐車場は有料化し、市と指定管理センターが適切に利用されているか把握をし、迷惑駐車等に対応しているとのお答えでした。 来客者用の駐車場が確保されていない住宅団地にも、ぜひとも一定の駐車スペースは必要と思います。 そこで、2回目として、今後来客者用の駐車スペースを確保する考え方について伺っておきたいと思います。
◎前田幸弘建設部長 現在、来客者用の駐車場を確保していない住宅で空き駐車場のある住宅団地につきましては、各住宅の駐車場管理組合や自治会と協議した上で、駐車場の配置変更等により来客者用の駐車場の確保に努めてまいります。 以上でございます。
◆鈴木博議員 各住宅の駐車場管理組合や自治会と協議して、確保に取り組んでいきたいということでございます。早期の対応を期待したいと思います。 また、今現在ある来客用の駐車スペースも含めまして、来客用とはっきり分かるように看板などの表示もぜひともしていただきたいと思います。この件も終わります。 次に、大きい5番、高齢者の健康づくりや
ボランティア活動の取り組みについての(1)高齢者の健康づくりや
ボランティア活動の取り組みに関する現状と課題についてであります。 高齢者の健康づくりの取組は、シニアスポーツ大会、運動スタート応援講座、栄養講座などを実施している。
ボランティア活動の取組は、体操リーダーや高齢者宅を訪問し傾聴、話し相手になって聞いてあげるという取組ですね、生活・介護支援サポーターを養成し、ボランティアとして活動している。また、日常生活を支援する助け合い活動団体が11団体あり、活動支援をしていると。さらに令和5年度には、高齢者がフレイル予防に取り組み、たまったポイントを地域貢献などに生かせるアプリの導入も予定しているということでございます。課題としては、健康づくりに取り組む高齢者や高齢者を支えるボランティアスタッフの増加、ボランティアの世代交代とのお答えでした。 本市では、高齢者の健康づくりやボランティアの活動に幅広く取り組まれていることが確認できました。課題として挙げられましたボランティアスタッフの増加、世代交代の対策として、人手不足が課題となっている介護の分野で取り組んでみてはどうかと考えます。 北海道の苫小牧市においては、2012年度から介護などの
ボランティア活動に参加する高齢者がボランティアポイントをもらえる、介護支援いきいきポイント事業というものを実施しております。同事業は、本市と同じように65歳以上の高齢者が対象で、利用には研修会の受講とボランティア登録、市介護施設や在宅介護を受ける家庭へ赴いて話し相手になったり、一緒に散歩したりする活動をしているということでございます。21年度までに626人が登録をして、施設などでボランティアに当たっております。活動1時間につき1ポイントがもらえ、12月にポイントに応じて換金できるという事業であります。 そこで、2回目として、介護施設や在宅介護を受ける家庭に訪問し、
ボランティア活動をするボランティアポイント制度に取り組む考えについて伺っておきたいと思います。
◎川島加恵福祉部長 本市では、養成した生活・介護支援サポーターに、高齢者のみの世帯を訪問し傾聴などを行っていただく高齢者安心生活サポート事業を実施しており、1回の訪問に対し、交通費相当の報償費として500円をお支払いしています。 一般的にボランティアポイントは、地域や福祉施設などで
ボランティア活動に参加するとポイントが付与され、たまったポイントを現金や金券などに交換できる仕組みであると理解していますが、本市では、ポイントを介さずに直接現金をお支払いしているところです。 今後は、さらなる
ボランティア活動の活性化に向け、既にボランティアポイント制度を導入している自治体での効果や導入を予定している他の自治体の動きなどを注視してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆鈴木博議員 本市では、既に高齢者のみの世帯を訪問し、傾聴などを行っていただく高齢者安心生活サポート事業を実施しており、ポイント制ではなく、1回の訪問について500円、最高で月2,000円を現金化していると。今後は、ボランティアポイント制度を導入している自治体での効果や導入予定の他の自治体の動きを注視していきたいというお答えがございました。 この取組は、参加する人自身の介護予防にもつながる取組であると思います。現在、人口37万人の本市での利用者は20人、登録サポーターは70人と伺っておりますが、大変少ないなという印象があります。人口16万8,000人の苫小牧市の登録サポーター数は、21年度で626人であります。他都市の取組をしっかり勉強していただいて、事業の拡大を大きく進めていただくことを期待して、私にとっての最後の一般質問を終わります。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 次に、
梅田早苗議員。 〔
梅田早苗議員登壇〕
◆
梅田早苗議員 通告に従いまして大きく2点、一問一答で質問させていただきます。 初めに、大きい1、
豊橋総合動植物公園の年間入園者数100万人達成についてです。 これまでの議会においても、のんほいパーク100万人達成について数多く触れられてきましたが、多くの市民の方が関心を持ち、長年の目標であった100万人をついに2月11日に達成をしました。ここ数年、好調な入園者数を記録してきましたが、(1)1回目として、初めて達成することができたその要因についてどのように分析しているかを伺います。 続きまして、大きい2、高齢化と核家族化で増加する
独居等高齢者に対する本市の取り組みについてです。 独り暮らしの方からの相談で非常に多いのは、今は何とか一人で暮らすことができているが、今後体が弱り、誰にも助けてもらえず、独りで死んでいくのではないかという不安ということです。子どもたちは遠方、もしくは連絡を取っていない。御婦人であれば、夫を亡くして、車に乗れない、年金が少ないなど様々な相談を受けます。今のうちに何らかのサービスを使うなど、人との関わりを持っていたいと言われます。 また、地域の人と話すと、まだまだ元気だから介護保険は使えないと言われるけれど、足腰が悪く、重い物が持てないので買物に困る。転ぶといけないので外出の機会を減らしている。一人なので食事をしっかり作らない。あまり食べていないので栄養状態も心配との声も聞きます。 まずは、(1)として、高齢者を取り巻く現状と課題について伺います。 次に、市民の方の相談で(1)とともに多いのがやはり独居等で、高齢化に伴い病気の発症や事故で急激に重症化となった場合の心配の声です。 一方、昨年末、ケアマネジャーから相談がありました。内容は、緊急時対応について。利用者が急変し、救急車を手配、ヘルパーは同乗できません。家族は仕事でいない。ヘルパーからケアマネに連絡が入り、ケアマネが自宅に駆けつけると、救急車から同乗を依頼される場合などの緊急時の対応についての相談がありました。ヘルパー、訪問看護、そしてケアマネも次の予定があり、同乗したい気持ちはやまやまですが、同乗できない、そういった事例は私も経験してきましたが、長寿介護課に確認したところ、2年ほど前より業務の関係上同乗できない場合、必ずしも同乗を強要しないということで、相談者に伝えました。 ケアマネジャーなどの介護事業所の負担は軽減しますが、救急隊員や患者を受ける病院側はふだんの様子を知らないだけに、課題は大きいものと思われます。 (2)として、高齢者を取り巻く救急の現状と課題認識について伺います。 (3)人生の最終段階での対応についてです。 望む、望まないにかかわらず、人生の最終段階は来ます。本人も家族もどのように最期を迎えるのかの意思を伝えておくことや話し合っていくことは、後悔を残さないためにも必要ではないかと考えます。 救急搬送時において心肺蘇生を望まない傷病者への対応が以前より課題であり、人生の最終段階にある傷病者が、家族や医師と話し合い、自宅でのみとりなどの意思を固めていても、慌てた御家族等から救急要請があった場合、救急隊は救命を主眼にし、心肺蘇生を施し、医療機関へ搬送することとなり、現行の体制では傷病者の意思に沿うことができなかったとのことです。 この4月から救急隊の活動要領が整備され、東三河地区の救急隊は、可能な限り傷病者の意思を尊重する活動ができるようになったと伺っており、運用に伴う活動の効果も期待されることと思います。 そこで、(3)として、人生の最終段階での対応について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎川島正輝総合動植物公園長 大きな1(1)100万人達成の要因についてでございます。 今年度、自然史博物館で開催した特別企画展ポケモン化石博物館が大変盛況だったこと、また、ゴールデンウイークやナイトＺＯＯが天候に恵まれたことなどが直接的な要因と考えていますが、ここ数年の好調な入園者数がその基礎となっており、これまでの様々な取組により入園者数を底上げしてきた結果であると認識しております。 施設面においては、リニューアル事業を中心とした園内整備に取り組んだことで、獣舎の展示効果や施設の利便性が向上し、その後の入場者数増につながっているものと認識しております。 このリニューアル事業と並行して、レッサーパンダなど新たな動物種の導入や飼育動物の繁殖にも積極的に取り組んだほか、令和3年度にはアジアゾウ3頭をインドから迎え入れたこともあり、入場者数が大きく増加したものと考えております。 また、ポスターやチラシ配布など紙媒体による広告宣伝に加え、ウェブ広告、ＳＮＳなどインターネットを活用したプロモーション活動やホームページのリニューアルを行ったことで、これまで当園のことを知らなかった方にも情報が届き、新たな来園者の創出につなげることができたものと考えております。 さらに、ナイトＺＯＯをはじめとする季節のイベントにおいては、開催日数の拡大に努めたほか、参加型ラリーやキッチンカーなど、来園者ニーズが高い魅力的なプログラムを用意することで一定の評価を頂いております。 また、毎年企画内容に手を加えるなどリピーターの獲得に努めており、さらにそのリピーターの方々からの評価の拡散により、新たな来園者を生み出すことにもつながっているものと認識しております。 以上でございます。
◎川島加恵福祉部長 続きまして、大きな2の(1)高齢者を取り巻く現状と課題についてでございます。 本市の高齢者数は令和4年4月現在9万7,001人で、総人口の4分の1を超える26.1％の割合となっています。さらに高齢者に占める75歳以上の後期高齢者の割合が50.8％となり、65歳から74歳までの前期高齢者を上回りました。 後期高齢者は、前期高齢者と比べ要介護認定率や認知症等の罹患率が大幅に高くなると言われており、今後も後期高齢者は増加傾向にあることから、介護や支援を必要とする方が急激に増加するものと見込まれます。 そのため、そうした方に確実に対応できるよう、サービス等の提供体制を確保するとともに、様々な支援制度を活用しながら地域で安心して暮らせるよう、相談体制の強化や見守り、支え合いなどの地域包括ケアシステムの深化が課題であると考えます。 また、それと同時に介護などのサービスを必要としない元気な高齢者を増やしていくことも重要であり、健康寿命の延伸につながる介護予防やフレイル予防の推進が課題であると考えています。 以上でございます。
◎小清水宏和消防長 大きな2の(2)高齢者を取り巻く救急の現状と課題認識についてでございます。 令和4年の実績では、全救急搬送者に対する65歳以上の高齢者割合が6割を超え、過去最多となる8,966人を搬送しております。この傾向は一時的なものではなく、高齢者割合が10年前と比較して1割増加するなど、高齢化の進展に伴う影響が確実に現れてきております。 また、近年の救急では、御家族や訪問介護員が独り暮らしの高齢者宅を訪れた際に、施錠されて安否の確認ができず、119番通報されるケースも増加しております。残念ながらこうした事案では、著しく重症化した状態や明らかな死亡状態で発見されることも少なくありません。このような状況を減少させていくためには、高齢者向け予防救急の拡充や緊急通報装置の有効活用など、関係部局と連携した取組を一層強化していくことが重要であると認識をしております。 続きまして、大きな2の(3)人生の最終段階での対応についてでございます。 救急隊は、救命を主眼に必要な処置を施しながら、速やかに適切な医療機関へ傷病者を搬送する活動が求められております。このたび、御本人並びに御家族の意思を尊重する形で活動要領を整備したことから、救命処置や救急搬送の要否を迅速に判断することができ、処置などの必要がない場合は速やかに現場から引き上げて、次の出動に備えることが可能となります。 こうしたことから、増加する救急需要への対策としても一定の効果があるものと認識をしております。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 1回目のお答えをいただきました。ここからは一問一答で行わせていただきます。 100万人目の御家族は浜松市の家族で、娘さんが大好きな場所と報道されていました。このように憩いの場所として、本市はもちろん、近隣市民に愛され、リピーターが増え、そこから拡散されているとのことです。 ポケモン化石博物館が大盛況であったことなどの直接的な原因もありますが、ここ数年の好調な入園者数がその基礎となっており、これまでの数々の取組が入園者数を底上げしてきた結果とのお答えでした。 100万人達成に向けたこれまでの取組の中では、ボルネオ保全プロジェクトもありました。象のマーラが亡くなり、ラッコ、キリン、熊、そして先月も50年生きたチンパンジーも亡くなるなど、動物園のさがとも言いますか、悲しいこともありますが、ゴマフアザラシ、レッサーパンダ、3頭のインドゾウなどの仲間入りもありました。 以前、総合動植物公園長の答弁の中で、日本の動物園の多くは、従来より動物を購入することによる収集コレクション型の展示でした。これからは、動物園や水族館は動物を消費する時代から動物を繁殖、保護し、活動を見せることで、その存在価値を認めていただく時代となりますと言われていました。 また、動物園は教育的な役割やレクリエーション的な役割、そして癒やし効果があり、野生動物の生息域を保全するなど、現代社会に住む私たちと自然界をつなげてくれるものともありました。 環境啓発、環境教育については、平成31年3月に東海地方初となる希少種保全動植物園等に環境省から認定されました。象の群れ飼育については、アジアゾウは社会性のある動物で、群れを構成することにより動物の生態に沿った飼育を行うことができ、本来の野生での状態に近づけ、アジアゾウ本来の暮らしを営ませることができるとの答弁もありました。 述べさせていただいたことは底上げの一部ですが、目標としていた100万人は本当にすばらしい結果であると考えます。また、ここから新たに進んでいかなければなりません。 私は、令和3年12月定例会の一般質問において、動物種の現状や課題、対策についてお伺いいたしましたが、生物多様性の保全や動物福祉の推進、教育普及といった動物園の社会的役割を踏まえた上での今後の誘客に向けた取組について伺います。
◎川島正輝総合動植物公園長 専門知識や技術を活用した希少野生生物保全の取組など、生物多様性に配慮した適切な飼育、繁殖を進めていくことは、多くの方に動物の未来を守る動物園として認知していただくとともにリピーターの拡大につながるものと考えております。 また、野生動物の飼育は動物福祉に配慮したものでなければならず、国内最大級の放飼場でのアジアゾウの群れ飼育や駆除された鹿を餌としてライオンに与える屠体給餌など、その情報を分かりやすく発信し、動物たちが自然に近い環境で幸せに暮らせる動物園として認知されることが本園の価値をさらに高め、今後の誘客にもつながっていくものと考えております。 あわせて、生き物の価値や魅力を伝えることも動物園が担うべき役割であり、年齢や立場を問わず幅広いニーズに対応していくため、教育プログラムの体系化や他の機関との連携を行うなど教育への取組を充実することで、より動物に興味を持っていただけるようになるものと考えます。 こうして動物園の理解を深め、当園のファンになってもらうこともリピーター拡大につながり、今後の誘客に非常に有効と捉えております。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 屠体給餌については、動物研究員の方が、屠体給餌をテーマにした論文で公益財団法人日本博物館協会から棚橋賞を授与されたことが報道されました。 屠体給餌とは、畑などを荒らすため駆除された鹿やイノシシを、本来の生き物に近く、皮や骨をつけたままで餌とする飼育方法です。2021年度に園は、動物研究員のポストを新たに設け、海外では一般的な研究員も、国内では正規雇用している動物園はごく僅かと報道されていました。生き物の価値や魅力を伝えること、また年齢や立場を問わず幅広いニーズに対応するため、教育プログラムの体系化や他の機関との連携を行い、教育への取組を充実することでリピーター拡大につなげるとのお答えでした。 本市の誇るべき観光スポットであるのんほいパークがこれからも魅力ある施設であり続け、市民はもちろん、国内外からもファンを集める憩いの場となることを期待し、大きい1は終わります。 大きい2の(1)高齢者を取り巻く現状と課題について、1回目のお答えをいただきました。 高齢者が増加する中、サービス等の提供体制の確保や相談、見守り、支え合いなどの地域包括支援システムの深化と健康寿命延伸につながる介護予防やフレイル予防の推進が課題であるとのお答えでした。 課題の一つとされた介護予防について、本市では、要介護度が出る前の段階の方でも、総合事業といって介護保険サービスと同様にヘルパーやデイサービスなどを利用できる制度があると承知しておりますが、私が相談を受ける中では、まだこの事業を知らない方が多いと感じています。 そこで、2回目として、総合事業の活用と周知についてお伺いいたします。
◎川島加恵福祉部長 本市では、総合事業において、介護予防・生活支援サービス事業を実施しています。 この事業は、要支援・要介護認定を受けていなくてもデイサービスやヘルパーといった介護事業所等のサービスを少ない自己負担で利用することができるものです。 また、事業の対象となるかどうかの判定も、基本チェックリストの25項目の質問に対して、はいかいいえで回答するだけで行うことができ、手続の面でも簡素で、かつ判定までの期間も短くて済むことから、これらのサービスの利用のみを希望される方には有効な制度です。 総合事業の活用については、本市及び東三河広域連合のホームページや介護保険のパンフレットに掲載しているほか、長寿介護課や地域包括支援センターの窓口においても周知を図っているところですが、高齢者に関する相談があった際には、御意向を伺いながら他のサービスも含め、総合事業についても積極的に案内するなど、引き続き周知に努めてまいります。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 総合事業の活用で地域包括支援センターとのつながりが持てることから、必要な社会支援へとつなげることができます。例えば、段ボールについては資源回収所に持っていくことができないという課題、これはふれあい収集という本市の施策がありますし、買物難民という課題については、訪問介護やシルバーサービスなどがあります。 公明党としましては、高齢者支援として、ボランティアをすることでポイントがつくというサービスや移動スーパーなどの取組を掲げています。2040年に向けて、高齢者の課題は地域ニーズに合わせ、様々出てくるかと考えます。そこで重要になるのが地域包括ケアです。高齢者に優しい施策に期待し、この質問は終わります。 (2）について、65歳以上の高齢者の救急搬送は過去最多となっていること、その中では死亡状態で発見されることもあるとのお答えをいただきました。 救急搬送を減少させていくためには、予防救急の拡充が必要とお答えいただきました。このことは、消防救急課を中心に啓発活動を行っておられますが、広く市民の方にも確認していくことが必要であると考えます。転倒、骨折等を防ぐために段差をなくす、滑りやすいものを床に置かない、ヒートショックをなくすため、冬の入浴時、外と中の温度差に気をつけるなど病気やけがをしない工夫をすることが重要とのことです。 もう一つは、緊急通報装置の有効活用とのことです。事前に確認したところ、本年1月時点での緊急通報装置は607台設置とのことでした。 緊急通報装置は、65歳以上の独り暮らし高齢者等に対し、継続して安否の確認を必要とする心身の状態にある、また病弱または寝たきりの方がいる高齢者世帯に対して、地域包括支援センターやケアマネジャー等を通じ民生委員さんに確認をしてもらった上で申請書を提出していただきます。電話機に接続し、電話の受話器を取らなくても呼出しボタンを押せば、マイクとスピーカーで会話ができます。24時間対応の受信センターには、看護師・保健師が待機、相談に応じ、駆けつけが必要な場合、駆けつけ協力員に依頼します。駆けつけ協力員は、市内の親族、隣人、民生委員で2人以上は確保することとなっています。 2回目として、緊急通報装置からの119番通報の実態と考え方について伺います。
◎小清水宏和消防長 緊急通報装置からの119番通報は、近年年間70件前後で推移し、令和4年中は68件の通報を受け、救急車などが出動しております。 通報内容は急病が大半を占め、呼吸困難や胸痛などの救命処置が必要と判断される場合には、救急車と併せて消防車も出動させるなど、通報者の容体に合わせた適切な出動体制につなげております。 一方で、この装置は事業委託業者を介しての通報となるため、御本人の要請から救急車を出動させるまでに一定の時間を要しております。 今後は速やかな救急出動につながるよう、119番通報要領などを設置者に対して周知していく必要があると考えております。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 緊急通報装置からの通報は、毎年70件ほどあるとのことです。先ほど答弁いただいた課題の、発見が遅れ、重篤化や死亡していた状態などを防ぐため、緊急通報装置などの活用を含め、高齢者の見守り施策は大変に重要です。 3回目として、
独居等高齢者の見守りについて伺います。
◎川島加恵福祉部長 本市では、
独居等高齢者に対する見守り施策として、民生委員や老人クラブなどの地縁団体や地域包括支援センターなどの専門機関による戸別訪問を行っています。また、ボランティアスタッフが高齢者宅を訪問し、お話を聞く傾聴サービスも実施をしています。 さらに、先ほど梅田議員からも御紹介を頂きました緊急通報装置の設置や、救急搬送時に必要となる情報を記載した救急医療情報キットを配布するほか、地域の事業者が業務を行う中で高齢者の異変に気づいた際などに的確な対応につなげるためのとよはし高齢者等おかえり安心ネットワークを運営しています。 高齢者の見守りは複数の目で実施することが有効であることから、今後も地域の方や関係機関との連携を密にし、必要に応じて介護保険サービス等も活用しつつ見守りを行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆
梅田早苗議員 救急キットについては、私がケアマネのときも配布していましたが、市のマークのステッカーを玄関扉内側に貼っていることで、救急隊は冷蔵庫の中に入っている筒の中身を確認します。そこには主治医、病気、緊急連絡先等が書かれています。大事なことは、中身が現在のものに更新されているか、新たな必要な人に配布されているかです。 緊急通報装置も救急医療情報キットも救急時に大変重要な役割ができるものと考えますので、活用を期待して、この質問は終わります。 最後に、(3)人生の最終段階において心肺蘇生を望まない傷病者への対応について、4月から活動要領が整備された効果を伺いました。 この活動要領の目的は、末期がんなど人生の最終段階にある傷病者が心肺停止に至った際、心肺蘇生を望まない意思表示のある傷病者に対して、救急隊が本人の意思を尊重した活動を行うことを目的とするとなっています。ですので、末期のがん患者等が主治医と確認する形で進めていくものですが、高齢による老衰や突然の事故ということもあります。 そこで、病気や年齢にかかわらず、人生の最終段階を考えていくことは必要であると考えます。(3)2回目として、長寿介護課のエンディングサポート事業について伺います。
◎川島加恵福祉部長 本市では、いわゆる終活を通し、住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしく暮らしていくための準備を行っていただくことを目的として、エンディングサポート事業を実施しています。 今年度は、日頃から人生の最終段階での医療や意思決定、あるいは相続などの業務に携わっている市内の医師や司法書士の方に講師をお願いし、全4回の市民向け講座を開催したほか、終活を始めるきっかけとなるよう、本市が作成したエンディングノートを配布しています。 自分が最期をどう迎えたいかを考えることは、これから先どう生きたいかを考えることにほかなりません。また、備えておくことが御自身はもとより、周りの御家族や親しい方の安心にもつながります。 講座参加者へのアンケートでも満足度が高かったことから、今後もこれらの取組を継続し、より多くの方が自分らしく生き生きと暮らすためのきっかけをつかめるよう後押しをしていきたいと考えております。 以上でございます。
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梅田早苗議員 高齢化対策は地域によって異なります。市民の皆様の声を聞き、地域に合わせたニーズに対応し、高齢になっても生き生きと不安なく暮らしていけることに期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○近藤喜典副議長 この際、休憩いたします。 午後2時59分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時15分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○堀田伸一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、公明党豊橋市議団、沢田都史子、議員として最後の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 大きい1番、本市の防災危機管理について (1)本市の防災危機管理体制についてです。 国は、将来、未知のウイルス感染症が再び流行し、国家的な危機を招く可能性は否定できないことから、感染症発生時に司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に新設することを決定いたしました。国民の命を守るための危機管理体制を強化したのです。公明党がかねてから主張してきた、司令塔機能を担う新たな組織が創設する運びとなりました。 本市におきましても、危機管理体制は市民の命を守るための根幹中の根幹だと考えます。市長直轄の防災危機管理課の体制の下、豊橋市民の命、財産が守られています。これからも災害対策を強化し、減災に取り組み続ける必要があります。被害を小さく抑えるための危機管理体制をしっかりと整えていってほしいと考え、質問いたします。 初めに、本市の防災危機管理体制について伺います。 大きい2番、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みについて (1)コロナ禍において行政がＳＤＧｓを推進することの意義についてです。 本市は、世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方を踏まえ、「私たちがつくる 未来をつくる」をまちづくりの基本理念とした第6次豊橋市総合計画を令和3年4月にスタートさせました。ＳＤＧｓの考え方が隅々まで浸透している総合計画を実行に移してから、もうすぐ2年が経過することになります。基本計画の中間地点でもあります。 しかし、残念なことに基本計画の前半2年は、新型コロナウイルスとの闘いとともにありました。大きな災害ともいえるコロナ禍での影響が、本市にとってどうだったのか。市民や企業等の方々は、第8波まで繰り返されてきたコロナと向き合い、歯を食いしばって耐え忍び、負けるものかと励まし合いながら乗り越えようと頑張ってきたと思います。 そこで、コロナ禍において行政がＳＤＧｓを推進することの意義について伺いたいと思います。 大きい3番、危機的状況にある酪農を救うための取り組みについて (1)市内酪農家の現状認識についてです。 酪農の危機的状況がテレビ報道や新聞報道されてきております。酪農家の窮状については、私も直接お話を聞く機会がありました。国会議員を通して、国へとつなげているところです。 酪農家の声としては、持続可能な施策が欲しい、今の窮状を打破するにはスピード感を持ってほしいとの痛切な声でした。これまでに本市は、素早い対応で酪農への支援をしてきていることは承知しておりますが、そうした支援が生かされ、酪農経営の継続につながっていく必要がございます。 そこで、市内酪農家の現状認識について伺います。 大きい4番、救急搬送の実態について (1)過去最多を記録した救急出動件数を踏まえた救急搬送の現状についてです。 救急時に救急車を呼び、すぐに来てもらえる体制は、命を救うために必要不可欠なことです。広報とよはし令和5年3月号で、救急車の適正利用にご協力くださいとの記事が掲載されました。掲載内容は、令和4年中の豊橋市での救急出動件数は、1万7,534件で過去最多となりましたが、出動件数の半数以上が軽症の方でしたという記事で、傷病の状況に応じて急いで病院へ搬送する必要があると判断したときは、迷わず119番を通報してくださいとのメッセージとともに、救急車の適正利用について呼びかけています。 そこで、過去最多を記録した救急出動件数を踏まえた救急搬送の現状について伺います。 以上、1回目とさせていただきます。
◎伊藤紀治危機管理統括部長 それでは、大きな1の(1)本市の防災危機管理体制についてでございます。 本市では、消防本部防災対策課、総務部防災危機管理課を経まして、平成24年度に市長直轄の防災危機管理課を組織し、自然災害をはじめ、国民保護に関する事案や健康危機などの様々な危機に対処してまいりました。この間、平成30年の台風24号による長期にわたる停電や竜巻被害などの災害、また危機管理といたしまして不発弾処理や鳥インフルエンザウイルス、新型コロナウイルスなどに関係部局と連携して対応してまいりました。 平時の取組といたしまして、平成26年度に南海トラフ地震被害予測調査を実施し、地震対策アクションプランを策定するとともに、津波防災センターの整備、公共施設の耐震化や災害情報伝達の充実など様々な防災危機管理対策を進め、いざというときに備えているところでございます。 以上です。
◎広地学企画部長 それでは、大きな2の(1)コロナ禍において行政がＳＤＧｓを推進することの意義についてでございます。 行政が果たすべき役割の一つは、全ての人が安心して暮らせる社会をつくることです。ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さないという理念やその実現に向けた17のゴールには、地域社会を支えるまちづくりの重要な要素が含まれているため、ＳＤＧｓを推進することは持続的なまちづくりにつながるものであると考えております。 新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の困難に直面する中で、健康や教育、仕事など幅広い分野の課題解決が必要だということが再認識されており、改めてＳＤＧｓ推進の重要性が増しております。 こうしたコロナ禍など困難な状況においても、全ての人が幸福に暮らし続けられる社会をつくることが、行政がＳＤＧｓを推進する意義であると考えております。 以上です。
◎河合博文産業部長 大きな3の(1)市内酪農家の現状認識についてでございます。 本市の酪農家数は年々減少しており、1年前には43戸あった農家数が、肉牛農家への転換や廃業により現在38戸となっております。一方で、令和3年度の統計で1戸当たりの飼養頭数、これは育てている牛の数でございますが、比較いたしますと、北海道を除く全国平均の64.8頭に対し、本市では75.1頭と多くなっており、自給飼料にこだわらず飼料を購入することで効率的な飼育に専念する、いわゆる都市型酪農がこの地域の特徴となっております。 現在、原油価格の高騰やウクライナ情勢、円安などの影響により、海外から輸入されるトウモロコシなどの飼料穀物や牧草の価格が過去最高水準まで高騰しており、また飼料代以外の資材や電気代なども高騰し、さらには副収入源である肉牛農家へ販売する子牛の市場価格も低迷しております。 一方で、生産される生乳の価格は乳業メーカーと生産者団体の交渉により決定されており、11月に1キロ当たり10円ほど引き上げられましたが、経費の上昇分を補い切れておりません。しかし、さらなる乳価の引上げは、牛乳消費の落ち込みにつながることから、単純に飼料価格などの高騰分を生乳の販売価格に転嫁していくことは難しい状況でございます。 このような状況の中、本市もこの地域の酪農を守るため、昨年9月と12月の議会におきまして補正予算を組み、酪農家向けの支援策を講じてきたところでございます。農家からは、貯蓄を崩しながらやっているが、これで一息つけたなどのお言葉を頂きましたが、酪農を取り巻く環境の早期回復は見込めず、経営は依然として厳しい状況にあると認識しております。 以上でございます。
◎小清水宏和消防長 大きな4の(1)過去最多を記録した救急出動件数を踏まえた救急搬送の現状についてでございます。 救急出動件数の増加によりまして、令和4年中におきましては、市内全ての救急車が出動するケースが7回発生し、また救急隊現場到着時間は前年と比較して15秒延伸をしております。また新型コロナウイルス感染症の第6、第7及び第8波の拡大時期には、発熱を伴う傷病者を受け入れる医療機関の決定に時間を要した結果、病院収容時間も1分15秒延伸をいたしました。 こうした救急需要の増大にも対応できるよう、昨年7月には、新たに平日日中に稼働させる本部日勤救急隊を本市9隊目として発足させました。加えまして、出動率が一定割合を超えるような場合には、救急車の点検時などの控え車両として配備しております非常用救急車を出動させるなど、救急サービスを持続的かつ効果的に提供できるよう努めているところでございます。 一方で、軽症者の搬送割合が5割を超えていることからも、こうした現状を多くの市民に御理解をいただき、救急車を上手に使っていただくため、国のガイドブックなどを参考に、救急車の適正利用について様々な機会を捉えて啓発をしているところでございます。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、ここから一問一答で進めさせていただきます。 最初に、大きい1番、防災危機管理体制についてお答えをいただきました。災害情報伝達の充実もしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 情報伝達といえば、この2月28日に、地震が来た、逃げろというメッセージを海にいるサーファーに知らせる津波フラッグを表浜海岸に設置したということが情報で出ております。津波フラッグは全国標準のものということで、サーファーの命を守るためのすばらしい取組の一つだと思います。こうした災害情報伝達の充実も今後とも取り組んでいただくことを申し上げておきたいと思います。 さて、これまで取り組んできた防災危機管理体制をさらに強化していかなければならないと考えます。そのためには、危機管理能力を身につけていかなければなりません。それ相応の人材が必要になると考えます。 このほど、防災危機管理課に退職自衛官の方が配属となっています。昨今の世界情勢から、どのような期待を持って退職自衛官を配属されたのか。退職自衛官の役割について伺っておきたいと思います。
◎伊藤紀治危機管理統括部長 退職自衛官は、自衛隊で培われた組織力や強い使命感はもちろんのこと、様々な災害現場への派遣を通して習得した危機対応能力を兼ね備えております。そのノウハウを持った人材を幹部職員として地域防災の計画づくりや危機管理対応に生かすことは、本市の防災危機管理の強化に大きな効果が期待できるものと考えております。 今回2月1日に採用いたしました退職自衛官は、阪神・淡路大震災やロシア船籍ナホトカ号重油流出事故等への災害派遣のほかに、海外の邦人保護、コロナワクチン大規模接種センターの運営、国際緊急援助隊派遣業務など多岐にわたる危機管理対応業務に従事した経験を持っております。 南海トラフ地震が発生する確率や第三国による武力脅威が高まる中、本市の防災危機管理体制をより強固なものにするためにも、これまで培われた知識や経験を活用し、市役所の各部局の防災危機管理体制の強化に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 退職自衛官の方は、海外への災害派遣の経験もございまして、これまでの災害対応の現場での仕事に携わってきたということで頼もしい限りでございます。私も共に仕事ができたらよかったと少し残念に思います。 退職自衛官を活用して、さらなる市の防災危機管理体制が強化されることと思いますが、南海トラフ地震や他国による脅威等が高まる中、今後どのように市民の命や財産を守っていく考えなのか、伺っておきたいと思います。
◎森田康夫副市長 本市は、防災危機管理課を中心に他の部局と連携して、危機管理指針が示す市民等の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害を及ぼす事案または及ぼすおそれがある緊急の事案である自然災害、国民保護事案など様々な危機に対する準備を進め、訓練も重ねてまいりました。 しかしながら、この地域では大規模自然災害をはじめ、市民の生命、財産に関わる大きな事案が発生しておらず、いざ事案が発生した際に的確に対応することができるのかどうかということにつきましては、大きな課題であると認識してございます。このため、より実践的、効果的な訓練を志向するとともに、退職自衛官の活用、職員の経験値の蓄積や意識向上、そして国・県をはじめとする関係機関との連携強化などにより、本市の防災危機管理体制の強化を図ってまいります。 また、特に発生が危惧される南海トラフ地震などの自然災害が発生した際に市民の被害を軽減するためには、市民の意識を高めることが大切であります。そのためには、地域における防災訓練や防災啓発、ＳＮＳを活用した情報発信など、若者から高齢者まで多くの市民が関心を持ち、地域防災力の向上につながる取組を引き続き地域と連携しながら進めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆沢田都史子議員 ただいま森田副市長よりお答えをいただきました。ありがとうございます。 豊橋は大規模自然災害などを経験していないことが課題であるということでした。経験していないことはもちろん喜ばしいことですが、大災害が発生したときに、そのことが弱点となるおそれがあることはそのとおりだと思います。そのための退職自衛官の活用や職員の経験値の蓄積などは、体制強化には大きな効果があると私も考えます。 また、市民の意識を高めるための取組は大変重要でございます。工夫した形での取組をぜひともお願いしたいと思います。 これからも本市の防災危機管理体制の強化に全力で取り組んでいただくことを期待して、この件については終わらせていただきます。 次に、大きい2番にまいります。 先ほど、行政がＳＤＧｓを推進することの意義についてお答えをいただきました。行政が果たす役割については、全ての人が安心して暮らせる社会をつくることで、ＳＤＧｓの推進は持続的なまちづくりにつながるとのお答えをいただいたかと思います。また、コロナ禍において、改めてＳＤＧｓ推進の重要性が増したということでもございました。 ＳＤＧｓは全ての項目に、そして私たち市民の生活のやはり根底にあるという考え方だということです。誰一人取り残さない、その気持ちで全ての施策を行えば、市民一人一人が幸せになっていく、そういうことかと思います。 ＳＤＧｓを推進することの意義については、コロナ禍など困難な状況においても全ての人が幸せに暮らし続けられる社会をつくることが、行政がＳＤＧｓを推進する意義であると、この答えも確認できました。 コロナ禍において、ＳＤＧｓの推進の重要性が増したということでしたので、2回目として、アフターコロナも含め、今後ＳＤＧｓを本市のまちづくりにどのように生かしていく考えなのか、伺いたいと思います。
◎広地学企画部長 これまでＳＤＧｓの認知度を高め、行動変容につながるよう、出前講座やイベントの実施に加え、高校生など若い世代からのＳＤＧｓにつながるアクションの募集など様々な事業を実施してまいりました。 この活動が、豊橋市市民意識調査におけるＳＤＧｓの認知度の向上や現在約450団体となっている豊橋市ＳＤＧｓ推進パートナーへの登録、延べ1,400人を超える若者のＳＤＧｓアクションという成果につながったと考えております。 ＳＤＧｓの推進は、持続的なまちづくりにつながるものであり、ＳＤＧｓの取組は誰もが手軽に参加できるまちづくりの第一歩です。ＳＤＧｓをきっかけとすることで、一人一人のまちづくりへの参加意識を高め、関わる人を増加させていくことが大切であると考えております。 今後も本市が持続的に発展し続けるためには、行政だけではなく、市民、企業、大学など多様な主体とのパートナーシップによるまちづくりがますます重要となってまいります。ＳＤＧｓをキーワードとしながら、豊橋市に関係する人々の自発的なまちづくり行動をこれまで以上に増加させ、共にまちづくりを進めていくことのできる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 若者のＳＤＧｓアクションにつながったことは、将来に向け、ＳＤＧｓの取組が持続することにつながると思っています。参加した若者の皆さんが、今後の人生の中でＳＤＧｓの取組とともに幸福になっていただきたいと思います。そして、成長とともにものの捉え方や人への関わり方も変化が出てくるでしょう。世界に目を向けたさらなる取組が展開されることを願っております。 今後、基本計画の後半におけるＳＤＧｓの取組に期待をしたいと思います。この件についても終わらせていただきます。 では次に、大きい3番になります。危機的状況にある酪農を救うための取組について、まず現状認識を伺わせていただきました。 酪農を取り巻く環境の早期回復は見込めず、経営は依然として厳しい状況にあるとのお答えを最後に頂いたかと思います。酪農家数は43戸から現在38戸にまで減ってしまったということでした。これまで牛を世話してきた生活を断念することは、苦渋の決断だったのではないかと思います。この先どこまで影響が広がるのか心配になります。 そこで、本市の酪農経営に対する課題について伺わせてください。
◎河合博文産業部長 経済情勢の変化による酪農を取り巻く厳しい環境の中、本市の酪農家を守り、酪農経営を安定させるためには、今以上に収入を増加させ、支出を減少させる効率的な経営の必要があります。 特に酪農では、需要の多い粗飼料である牧草などの飼料代の高騰が経営を圧迫しており、飼料代の抑制が課題の一つとなっていますが、本市のような牧草地を確保できない都市型酪農では、たとえ価格が高騰いたしましても輸入飼料に頼らざるを得ない現実がございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により海上輸送が混乱し、輸入飼料の供給が不安定となったことや、ウクライナ情勢の影響により飼料穀物や牧草の価格が過去にない水準まで高騰しているように、今後も輸入飼料の供給が滞る可能性は否めません。そういったことから、可能な限り輸入飼料に頼らない酪農経営の構築が必要と考えます。 一方で、牛乳の消費量を見ますと、牛乳を含めた飲料市場が多様化し、ほかの飲料との競合が激しくなったことから、1996年をピークに減少傾向が続いております。 そのような状況の中、生乳価格は乳業メーカーと生産者団体が需要と供給のバランスから決定しておりますが、少なくとも現在の価格設定が生産コストに見合っているとは言えません。11月の生乳価格の引上げによって牛乳の販売価格も値上げされましたが、地元製乳会社からは、やはり牛乳の消費量に影響が出ているともお聞きしております。牛乳の再生産価格で販売しても消費が維持できるようにならなければと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えいただきました。 本市の酪農は牧草地が確保できないので、価格が高騰したとしても輸入飼料に頼らざるを得ないというのは、命に関わるわけですので、牛に毎日餌を与えなければならない。価格が高くなったとしても買っていかなければならないということです。 海外情勢の影響を直接受けることになる輸入飼料に頼ることのリスクを考えておかなければなりません。最悪輸入飼料が滞ってしまったらどうするのかということです。そうしたことも考えて、輸入飼料に頼らない酪農経営の構築が必要ということは理解できますし、そうした方向で取り組む必要があると私自身も思っています。 こうした点を踏まえて、先々のことも考えた酪農経営を考える必要がございますが、今までどおりにはいかないということを受け止め、改革の一歩を踏み出す勇気が必要になってくると思います。持続可能な酪農経営を考えるべきです。 こうした点を踏まえて、酪農家を救うための今後の本市の対応について伺わせてください。
◎河合博文産業部長 先ほど課題として挙げました輸入飼料への依存からの脱却に関しましては、肥料高騰に苦しむ耕種農家、これは田畑を耕し、作物を栽培する農家のことでございますが、耕種農家と飼料高騰に苦しむ酪農家を結びつけ、水田等での飼料生産や田畑への堆肥利用に向けた耕畜連携を推進していきたいと考えます。 飼料稲であるＷＣＳは、稲穂だけでなく茎や葉も収穫し、フィルムで密閉し、発酵させた飼料でございますが、本市での生産はごく一部の農家にとどまっています。米離れが進む中、水稲農家の経営安定も兼ねて、引き続き耕畜連携の取組を支援してまいります。 牛乳の消費に関しましては、消費の落ち込む冬季を中心に以前から市もＰＲしてきたところでございますが、本市の酪農業が衰退すれば、学校給食への地元産牛乳の供給が困難になるなど、本市の農業振興や市民生活に大きな影響を及ぼしかねません。地元産だからこそ新鮮でおいしい牛乳が提供されること、牛乳を家庭で消費していただくことが地元の酪農家の支援につながることをしっかりと啓発してまいります。 また、本市酪農家の経営は家族経営が多く、どうしても脆弱であることから、法人化などの取組も推進し、経営の安定化につなげていきたいと考えております。 今後も酪農家の経営安定に向け、酪農家や関係団体と連携し、緊急的な視点と中長期的な視点での対策の両面を組み合わせて支援していくとともに、国・県へ要望するなど、継続的に支援をしてまいります。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 お答えにもございました稲発酵粗飼料のＷＣＳは、水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する飼料作物として、作付面積が全国的にも拡大してきています。輸入飼料に頼らないための施策として、ＷＣＳの推進は有効な取組だと考えます。 本市におけるＷＣＳの取組は、耕種農家と酪農家が話し合って、これまで少しずつ拡大していることは承知しております。水稲農家の経営安定も含めて、引き続き支援していくとお答えがありましたので、しっかりと支援していただきたいと思いますが、酪農家にとってのメリット、ＷＣＳを取り組むに当たってのメリットも強く発信していただき、酪農家が輸入飼料に頼らず、自給飼料に転換できるよう取り組んでいただきたいと思います。 最近気になるのが、お店の商品棚には牛乳が多く残っていることがございます。なかなか売れていないという現状です。先ほど価格が上がったということが、もう既に結果が出ているわけです。消費者の皆様には、酪農の窮状を少しでも知っていただき、応援しようという機運が高まればと願うものです。 全国に目を向けますと、今、飼料価格の高騰に苦しむ酪農家を応援しようという動きがございます。北海道では、牛乳を使ったミルクパンを販売する方の紹介が報道にありました。牛乳の消費量を増やしたいとの思いで、ミルクパンを作っているそうです。その方は、小さな消費かもしれない。それでもできることは精いっぱいやりたいと言われています。また牛乳をもう1杯飲もうと、こういった運動も展開されているところもございました。 先ほど地元の酪農家の支援につながるよう、牛乳を家庭で消費していただくことを啓発していくとのお答えがありましたので、消費者からの支援も拡大できるよう取り組んでいただきたいと思います。 今後、酪農家の経営安定に向け、酪農家や関係団体と連携し、緊急的な視点と中長期的な視点での対策の両面を組み合わせた支援をしていくと言われました。必要に応じ国・県へもちろん要望するなど、継続的に支援をしていくという心強いお答えもいただきましたので、持続可能な酪農経営を目指した取組に期待を持って、この件について終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 では、最後になります。大きい4番の救急搬送の実態について、まず救急搬送の現状についてお答えをいただきました。 救急需要の増大に対応できるよう、本部日勤救急隊が発足され、運用が開始しました。これは去年の7月だったかと思います。確認したところ、この救急隊の運用開始から9月までの3か月間における出動件数は126件で、1日平均2.2件、多い日は1日に6件の出動があったとのことでした。救急需要に応えた出動だったかと思います。 さて、軽症者の搬送割合が5割を超えているというお答えがありましたけれども、市民病院への救急搬送の現状も確認しておきたいと思いますので、市民病院における救急搬送患者の受入れ状況について伺わせてください。
◎渡辺英仁市民病院事務局長 当院の令和4年の救急搬送受入れ患者数は8,615件で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期におきまして発熱を伴う患者を多く受け入れたこともあり、前年と比較して1,082件増加をしております。 令和4年の救急搬送の受入れ患者のうち、軽症患者は4,228件、前年と比較して536件増加しておりますが、全体に占める割合は共に約49％で変わりございませんでした。 一方で、救急搬送後、緊急入院となり、3週間以上の治療を要した重症患者や死亡に至ったケースは、令和4年は1,644件で、前年と比較しまして390件増加しており、割合においても前年と比較しまして2ポイント増加をしております。 これは、新型コロナウイルス感染症による重症患者の増加だけではなく、後期高齢者の人口が増えていることに伴う心疾患や脳卒中などによる救急搬送が増えていることが要因の一つと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 市民病院の影響としては、軽症患者は前年より536件増加しているものの、全体に占める割合は令和3年も4年も約49％で、変わりないということでした。割合は変わりないようですが、軽症患者が多いという点においては対策を取るべきだと考えます。今後、病院、健康部、消防本部でしっかりと検討していただきたいことを申し添えておきます。 さて、救急搬送については、愛知県が定めている傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に従って行われているとお聞きしています。この実施基準は平成23年12月策定となっており、策定の経緯をお聞きしたところ、平成18年から平成20年にかけて奈良県や東京都において、救急搬送した妊婦の受入れ医療機関の選定が困難な事案が発生し、社会問題化したことから、消防庁において調査を重ね、最終的に厚生労働省と共同で都道府県に傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定と実施基準に関する協議会の設置を義務づけ、現在に至っています。 愛知県救急搬送対策協議会委員の名簿を見ますと、消防機関で消防長と、医療機関では市民病院の救急科副部長兼救急外来副センター長が登録されていました。この基準にのっとっての運用がされてきていると思いますが、市民病院の軽症患者の受入れ数から見て、本市救急隊の病院選定の考え方について伺っておきたいと思います。
◎小清水宏和消防長 出動した救急隊は、議員が言われました愛知県の定める基準に従い、傷病者が持つ特有の所見を観察した場合には、対応可能な医療機関リストのうち、現場からの搬送時間などを考慮して収容病院を選定することになります。 しかしながら、救急出動件数増大の影響もあり、現場から最寄りの医療機関や当直医療機関が既に他の救急車を受け入れているなどの理由により収容が困難となるケースも多くございます。そうした場合には、救命救急センターとして医師及び医療スタッフが充実し、全ての傷病者に対応できる豊橋市民病院に収容を依頼しております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 収容が困難なケースがあった場合、最終的に豊橋市民病院で受け入れてもらえるということは、救急隊にとっても心強いというか、安心だと、大分若い期のときですけれども伺ったことがあります。 病院もそうですが、救急隊の方々も一度救急車に患者を受け入れたら、安全に的確に病院へ搬送する責務があると思います。日常的にそうした緊張感の下、仕事をしていただいていることを改めて感謝したいと思いますが、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に従った病院選定の考え方については、先ほどのお答えで分かりました。市民病院への収容依頼の現状についても分かりました。 広報とよはし令和5年3月号にて、市民の方へ救急搬送の適正利用について周知されました。最初に申し上げましたけれども、市民の方にも御理解いただくとともに、市民病院の救急搬送患者における軽症患者が少しでも減ることの取組に期待を申し上げたいと思います。 現状は、呼ばれる方は、どういう症状であっても不安ですし、緊急ですから119番を呼ぶということです。結果的に救急隊のほうの事情を聞きますと、やはり搬送してドクターに診てもらうまでは軽症なのかどうなのか分からないということで、本当に救急隊の救急搬送については大変に注意をしてやらなければいけない、そういった仕事だなということを今回消防と市民病院のほうにお聞きする中で感じました。 今後、先ほど申し上げました病院と健康部と消防本部の今後の連携、そういったものの中で市民病院が本来の役割を果たせられる病院になるように取り組んでいただくことを最後に申し上げたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わりますが、これまで私が取り組んできたことを、次の、新たな公明党豊橋市議団に託して終わりとさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後3時57分散会...