令和 ５年 ３月 定例会議事日程（第1号） 令和5年2月27日 午後1時開議諸般の報告第1 会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 議案第1号 令和5年度豊橋市一般会計予算第4 議案第2号 令和5年度豊橋市
競輪事業特別会計予算第5 議案第3号 令和5年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計予算第6 議案第4号 令和5年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計予算第7 議案第5号 令和5年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計予算第8 議案第6号 令和5年度豊橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第9 議案第7号 令和5年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計予算第10 議案第8号 令和5年度豊橋市
水道事業会計予算第11 議案第9号 令和5年度豊橋市
下水道事業会計予算第12 議案第10号 令和5年度豊橋市
病院事業会計予算第13 議案第12号 令和4年度豊橋市
一般会計補正予算（第10号）第14 議案第13号 令和4年度豊橋市
下水道事業会計補正予算（第3号）第15 議案第14号 令和4年度豊橋市
病院事業会計補正予算（第2号）第16 議案第15号 豊橋市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例について第17 議案第16号 豊橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について第18 議案第17号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について第19 議案第18号 豊橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第20 議案第19号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について第21 議案第20号 星野眞吾・
高畑郁子美術振興基金条例の一部を改正する条例について第22 議案第21号 豊橋市
職員退職手当基金条例について第23 議案第22号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第24 議案第23号 豊橋市民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第25 議案第24号 豊橋市
美術博物館条例等の一部を改正する条例について第26 議案第25号 豊橋市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について第27 議案第27号 豊橋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について第28 議案第28号 豊橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第29 議案第29号 豊橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について第30 議案第30号 豊橋市工場立地法に基づく準則等を定める条例の一部を改正する条例について第31 議案第31号 豊橋市消防団条例の一部を改正する条例について第32 議案第32号 市道の路線廃止について （石巻西川町188号線以下16路線）第33 議案第33号 市道の路線認定について （石巻西川町240号線以下23路線）第34 議案第34号
包括外部監査契約の締結について第35 議案第11号 令和4年度豊橋市
一般会計補正予算（第9号）第36 議案第36号 豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例の制定について第37
条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与えることについて本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 35人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 川原元則 中西光江 鈴木みさ子 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫 副市長 森田康夫 総務部長 加藤智久 財務部長 朽名栄治 文化・スポーツ部長 田中久雄 建設部長 前田幸弘 都市計画部長 金子知永 消防長 小清水宏和職務のため出席した者 事務局長 鈴木教仁 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木一弘 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 鈴木達也 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 小林康之 午後1時開会
○堀田伸一議長 ただいまから令和5年3
月豊橋市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 議員派遣に係る件について、報告書のとおり議長において決定しましたので、御報告をいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において中西光江議員及び伊藤篤哉議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第2．会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月29日までの31日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第3．議案第1号令和5年度豊橋市一般会計予算から、日程第34．議案第34
号包括外部監査契約の締結についてまでの32件を一括議題といたします。 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔
浅井由崇市長登壇〕
◎浅井由崇市長 本日、ここに令和5年3月市議会定例会を招集し、新年度予算の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営についての所信の一端と予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を頂きたいと存じます。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加等により、継続的に物価が上昇するなど、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしました。 私は、切れ目なく押し寄せるこの困難な状況に対し、市民の皆様の命と暮らし、そして地域経済を守るという強い信念の下、
新型コロナウイルス感染症対策では、特に感染力の強いオミクロン株に対し、医療関係者の皆様の御協力を頂きながら、愛知県と
連携した医療提供体制の確保をはじめ、様々な対策を講じてまいりました。また、原油価格・物価高騰対策では、小中学校等における給食の無償提供など、子育て世帯の家計への経済的負担を軽減したほか、消費喚起を促す
プレミアム付電子商品券の発行、畜産農家をはじめとする農業者や市民の移動を支える公共交通事業者への支援など、本市独自の施策を市議会の皆様の理解を得ながら迅速に実行してまいりました。依然として世界情勢は不安定でありますので、引き続き市民生活や地域経済の状況を見極め、必要な施策をちゅうちょなく実施していく所存です。 さて、今後の日本における社会情勢を展望いたしますと、国は、令和5年5月8日をもって
新型コロナウイルス感染症を
季節性インフルエンザと同等の5類感染症へ移行することを決定いたしました。3年以上続いた見えないウイルスとの戦いは大きな転換期を迎え、新たな日常が到来しようとしております。 また、新しい生活様式が浸透し、人の流れが変わりつつある中において、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現する「
デジタル田園都市国家構想基本方針」が示され、地方自治体においても、デジタルの力を活用した生活の質の向上や地域課題の解決を図る取組が本格化してまいります。 一方、昨年の出生数は、統計開始以来初めて80万人を割り込むことが見込まれるなど、少子化が想定以上に進展しております。国はこの先送りが許されない課題に対し、こども・子育て政策を最も有効な未来への投資と捉え、令和5年4月より「こども家庭庁」を発足させるとともに、こども関連予算の倍増を目指すなど、従来とは異なる次元の少子化対策の実現に向けた検討を進めております。 私は、就任以来、「人づくり」、「産業振興」、「インフラ整備」、「広域
連携」、この四つをまちづくりの柱に据え、様々な施策を推進してまいりました。 まちづくりの土台は人づくりにあり、人づくりとまちづくりが織りなす好循環こそが豊橋の持続的な発展の原動力になると考え、将来を見据えた施策を本市においていち早く展開すべく、豊橋の未来を形づくっていく子どもや若者の学びの環境を整えるとともに、子育て世帯への支援を充実するなど、「人づくりＮｏ.1のまち」を目指して懸命に取り組んでまいりました。こうした取組が、昨年末に
日本経済新聞社等が実施した「共働き子育てしやすい街ランキング2022」において、全国3位の評価を頂いたことは大変喜ばしいことであると同時に、これまで以上に強い思いと覚悟を持って取り組む決意を新たにしたところでございます。今後も安心して子育てができる環境を着実に整え、子育てに優しく、将来を担う人材を育むまちづくりを市民の皆様と共に進めてまいります。 人づくりとともに重要となるのが地域の産業振興であります。新たな産業用地の確保や企業誘致を積極的に進めるとともに、スタートアップを目指す若い起業家が活発に活動できる風土を醸成し、この地域が持つ様々な産業や豊かな自然環境などの地域資源と先端技術を有するスタートアップが有機的に結びつくよう支援し、多様な人々の共創による新たな産業創出を促進してまいります。また、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、社会全体の構造が大きく変化しています。この地域にある様々な産業において、生産性を向上し、競争力を高めていくためには、企業を支える人材の育成が急務であります。企業や大学などと共に知恵を出し合い、成長を求める産業人材がいつでも学び直すことのできる、この地域ならではの学びの環境をデザインし、人も企業も共に成長し続ける力強い産業形成を推進してまいります。 市民の暮らしを支える都市基盤の整備も欠かすことはできません。まちづくりや交流の基盤である広域幹線道路網の早期開通、物流の要となる三河港の港湾機能強化については、関係自治体と一体となって国や愛知県に強く働きかけるとともに、激甚化が進む災害に備え、防災・減災に資するインフラ整備を進め、強靭でしなやかなまちづくりに取り組んでまいります。 また、広域
連携において特に重要となるのが東三河地域の
連携であります。この地域は、いにしえより豊川の恵みの下、8市町村が深く結びつき、地域全体で発展を遂げてまいりました。これまで築き上げてきた強固な絆を基盤として、共通課題に対し地域一体となって取り組み、豊橋、そして東三河地域を日本で一番住みやすく、活気のある地域とするために邁進してまいります。 私たちは、ウィズコロナの進展、デジタルの深化による「新たな社会の到来」を迎えようとしております。先が見通しづらい社会においても、新たな価値を創造し、市民生活をより豊かなものとしていくためには、多様な
連携が極めて重要となります。社会的課題に対し、行政のみ、さらに申し上げれば一自治体のみでは成し得ないことも数多くございます。官と民、国や県、そして、それぞれの自治体の間にある壁を、対話を積み重ねることにより、柔軟な発想をもって乗り越え、課題解決に向かって力強く
連携していかなければなりません。従来の枠組みにとらわれることなく、市民の幸福のために何が最良であるかを常に追い求め、豊橋が多くの方に選ばれるまちとなるよう目の前の壁に臆することなく立ち向かい、挑戦を続けてまいります。 第6次総合計画に掲げた基本理念「私たちがつくる 未来をつくる」に込められた思いをいま一度深く胸に刻み、愛する郷土「豊橋」を活力にあふれ、暮らしやすく、誰もが夢を実現することのできるまちにしたいという強い意志と実行力をもって市政運営に取り組んでまいります。 以上が、市政運営に臨む私の所信の一端であります。以下、新年度において取り組む、第6次総合計画の分野別計画に基づいた、主な取組と基本的な考え方について申し上げます。 第1は「豊かな人間性を備え、未来を創る人が育つまち」であります。 物価高騰に直面する子育て世帯への支援といたしまして、保育施設、小中学校等の給食に係る食材価格高騰分を引き続き公費負担とし、質を確保した給食を提供してまいります。また、昨年10月より小中学校及びくすのき特別支援学校の小・中学部における給食を無償提供するとともに、就学援助などを受けている世帯や、
食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対し、臨時給付金による支援を実施しておりますが、今もなお物価高騰の影響による家計への経済的負担は継続しております。昨年の市議会定例会での議論を踏まえ、令和4年度の期間限定としておりましたこれらの支援につきましては、市民生活への影響を鑑み、新年度におきましても継続して実施してまいります。 乳幼児期の教育・保育の充実では、第2子以降の0歳児から2歳児に本市が独自で行う保育料の無償化を低所得世帯の第1子まで拡充するとともに、休日保育等では、
市民税非課税世帯や2人目以降の利用料を無償とするなど、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減してまいります。また、1歳未満の子どもを育てる世帯に対し、新たに
家事支援サービスを1回当たり500円で利用できるクーポン券を配布し、出産後の家事負担軽減に取り組むほか、こども医療におきまして、高校生世代の通院医療費を全額助成することで、生まれてから18歳までの医療費の無償化を実現いたします。加えて、市役所東館1階にキッズスペースを新設するとともに、試行的に一時預かり事業を行うなど、来庁者が子どもを連れて安心して手続ができる環境を整備し、子育てに優しい市役所を目指してまいります。 民間の保育所等においては、
法人保育所運営費補助金の運用を見直し、保育士の処遇改善を促すとともに、11時間を超えて開所する保育施設に対する運営費や繁忙な時間帯への保育支援者配置に対する助成を拡充いたします。また、良好な職場環境の形成に向け、
ハラスメント防止等の研修を充実するとともに、保育士を目指す若い世代を増やす取組や潜在保育士の復職支援を一体的に行い、質の高い保育サービスの充実につなげてまいります。さらに、老朽化した園舎等の大規模改修や改築等に係る費用に対して助成するほか、豊橋駅周辺における保育サービス等のニーズ調査を実施し、居住環境の変化や多様な働き方が進む中、本市の子育て環境に求められる保育サービスを把握してまいります。 学校教育の推進、充実では、学校や教室へ通いづらさを感じる児童生徒が安心できる居場所として「エールーム」を新たに中学校2校に開設し、様々な困難を抱える子どもたちに寄り添った、きめ細かな支援により、個に応じた学びの環境を充実してまいります。また、学校と保護者、地域住民が
連携して学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを小学校4校に導入し、地域と共にある学校づくりを推進するほか、市内の学校と企業等をつなぐパートナー制度を創設し、学びの充実と社会とのつながりを生み出すとともに、子どもや学生の興味・関心を広げ、未来を担う人材を育成してまいります。さらに、市内全小学校で実施する「のびるんｄｅスクール」では、これまで自己負担となっていた活動保険料を公費負担とし、新たな
出欠管理システムを導入するなど、誰もが利用しやすい環境を整え、子どもたちに多彩な体験活動と交流の機会を提供してまいります。 ヤングケアラーへの支援では、学校や地域をはじめとした関係機関と
連携し、支援を必要とする児童生徒を把握するとともに、相談しやすい環境を整えてまいります。また、それぞれの事情に応じた支援に向け、支援体制を強化するほか、多様な背景を持つヤングケアラーへの理解促進を図ってまいります。 第2の「活力みなぎり、はつらつと働けるまち」であります。 長引くコロナ禍に加え、物価高騰の影響を受けている事業者への支援といたしまして、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家が負担する
配合飼料価格安定制度積立金の一部を助成し、営農継続を引き続き支援してまいります。また、中小事業者に対しては、様々な融資制度を設けるとともに、
信用保証料相当額を助成するなど、事業活動を金融面から支援してまいります。さらに、新たな業種への転換等に加え、
インバウンド対応を助成対象とするなど、本市独自で行う助成制度を拡充し、事業者の新たなチャレンジを応援してまいります。 雇用の安定と人材確保を図るため、働きやすい職場環境づくりに対する助成制度を拡充し、誰もが安心して働ける職場環境の整備をハード、ソフト両面において支援してまいります。また、
就職サイト等活用事業費補助金において、サイト掲載費用に加え、採用に効果的な
企業ホームページ作成に係る経費を助成対象とするほか、東京23区から移住し、市内で就業する方などへ交付する移住支援金については、移住する子どもの数に応じた加算額を大幅に増額するとともに、
首都圏活動センターを活用して周知を図り、制度利用を促進してまいります。 人材育成の取組では、とよ
はし産業人材育成センターにおいて、利用者のニーズに即した施設環境を整えるとともに、研修や技能講習のさらなる充実を図り、地域産業を支える人材を育成してまいります。また、同センターは、様々な産業分野で急速に普及が進むドローンの操縦が可能な施設として、中部地区最大級の屋内空間を有し、国家資格の実地試験会場に東海4県で唯一選定されております。この有利な環境を生かして市内外からの施設利用を促進し、地域産業の基盤強化につなげてまいります。 また、デジタル化の進展等により、産業構造や経営環境の変化が急速に進んでおり、市内企業においても生産性の向上、競争力の維持・強化のため、新たな業務や職種に順応し、デジタル技術などを扱うことのできる人材育成の必要性に迫られております。豊橋ならではの学び直しについて、現況の調査・分析を行うとともに、産学官が
連携したプラットフォームの形成を進め、希望する方がリスキリングに取り組むことのできる環境を整備してまいります。 新たなビジネスモデルの創出支援では、地域事業者と大学等による新技術や新事業を生み出すため、市場調査から研究開発、実証実験までの各段階に応じたきめ細かな支援を行い、製品の社会実装を後押ししてまいります。また、地域内外の研究者や企業を広く巻き込み、
研究開発型スタートアップの創出を目指す取組を引き続き支援するほか、東三
河スタートアップ推進協議会や愛知県と
連携し、スタートアップ・エコシステムの形成に向けて、この地域に新たなチャレンジを積極的に行う多様な人材が集い、新たな価値を共に創造できるコミュニティの形成を図ってまいります。 農業分野では、本市の強みであります農業のポテンシャルを生かした「とよ
はしフードカルチャー」の創造を目指し、「食」と「農」に関連する施策を一体的に推進してまいります。豊橋産農産物を活用した新商品の開発や地産地消にこだわったマルシェの開催等に対する新たな助成制度を創設するとともに、豊橋産農産物を使用したメニューを提供する飲食店等を巡るイベントを開催し、地産地消をさらに推進してまいります。また、農家と飲食店等とのマッチングを行い、豊橋産農産物を活用した新メニューを開発、提供するプログラムを実施し、恒常的に地元食材が利用される環境を整備するほか、市場関係者や飲食店等の協力を頂きながら、物流手法の実証研究を継続して行い、地域における「食」と「農」の効果的な循環を生み出してまいります。さらに、アグリテックコンテストを開催するとともに、専門家による伴走支援を行うなど、スタートアップと農業関係者との
連携による
実証開発プロジェクトを推進し、本市農業が抱える課題解決を目指してまいります。 三河港の振興では、完成自動車やコンテナ貨物の取扱量の拡大を図るため、荷主等への助成金制度を継続するとともに、港湾の脱炭素化や働き方改革関連法により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制が適用されることで生じる物流の2024年問題等の諸課題を踏まえ、ポートセールスの強化や物流の効率化に向けた将来動向を調査し、今後必要となる港湾整備の促進を国や愛知県に働きかけるなど、地域経済を支える国際自動車港湾としてさらなる発展につなげてまいります。 第3の「命の安全、心の安心が確保されたまち」であります。 防災対策では、家庭における家具転倒防止に対する新たな助成制度を創設するとともに、3次元化した
浸水シミュレーションを活用し、災害リスクや課題などを話し合う
防災まちづくりワークショップを開催するなど、地域における防災力の向上を図ってまいります。また、災害時に保健所内に設置する
臨時救護基幹センターにおいて、災害に強い通信手段を確保するため、
衛星インターネットを整備するとともに、応急救護所にタブレット端末を配備するなど、非常時における医療提供体制の強化を図ってまいります。 消防救急では、地域防災の中核を担う消防団において、訓練の効率化や行事の見直しにより、消防団員の負担軽減を図るとともに、活動実態に即した適切な処遇改善を行い、持続可能な消防団組織の構築に取り組んでまいります。また、中消防署の大規模改修に向けた基本計画を策定するとともに、耐震安全性評価を実施するほか、災害時の南部地域における燃料供給拠点として、大清水出張所に
自家用給油取扱所を設置いたします。加えて、増え続ける救急需要に迅速に対応するため、ＡＩやビッグデータを活用した救急需要予測を行い、救急救命体制の効率的な運用を検討してまいります。 暮らしの安全では、学校や警察などと
連携し、自転車安全利用の啓発やヘルメット着用を促進するなど、自転車交通事故の発生抑止を図るとともに、成年年齢の引下げにより増加が懸念される若年層の消費者トラブルに対し、啓発活動を充実してまいります。 動物愛護では、推進拠点となる「豊橋市
動物愛護センター（仮称）」の整備を進め、新年度は整備基本計画に基づき、建設用地を取得するとともに、実施設計を行ってまいります。 第4の「みんなで支え合い、笑顔で健やかに暮らせるまち」であります。 5類感染症への移行が決定されております
新型コロナウイルス感染症につきましては、情報収集を行うとともに、引き続き保健所を中心に市内医療機関や愛知県と
連携し、必要となる医療提供体制やワクチン接種体制を確保するなど、適切に対応してまいります。 健康づくりでは、ＩＣＴを活用した最新のヘルスケアサービスを提供し、食生活の改善を支援するとともに、地元産農産物を活用した野菜摂取を促す仕掛けづくりを行うなど、市民の健康を支える環境を整備してまいります。また、昨年4月より勧奨を再開しておりますＨＰＶワクチンの定期接種につきまして、新年度は、予防効果の高い9価ワクチンによる接種を追加するとともに、勧奨中止により接種機会を逃した方への経過措置として、引き続き無料でワクチン接種を実施してまいります。さらに、帯状疱疹ワクチンの接種につきまして、比較的発症率が高い50歳以上の方を対象に、本市独自で助成を開始いたします。 母子保健では、妊娠期から出産・子育てまでの多様なニーズに即した伴走型の相談支援と出産・子育て応援給付金による経済的支援を一体的に実施してまいります。また、産後ケア事業において、多胎児の利用に係る追加料金を廃止し、母体への負担の大きい多胎産婦が制度を利用しやすい環境を整備してまいります。 市民病院では、今般の感染症に加え、今後の新たな感染症の発生に備えて整備を進めております感染症専用病棟が令和6年2月に完成いたします。東三河で唯一の感染症病床を有する第二種感染症指定医療機関として、これまで以上に安全・安心な医療を提供してまいります。また、ＩＣＵ（集中治療室）の高機能化と病床再編に着手し、高度急性期の医療提供体制の強化と療養環境の改善を図ってまいります。 社会福祉では、移動支援事業において、医療的ケアが必要な方を対象に外出時の支援を拡充し、障害者（児）の社会参加を促進してまいります。また、ＩＣＴを活用し、高齢者の交流機会を創出するとともに、運動習慣の定着化を図り、フレイル予防を推進してまいります。さらに、地域の支え合い活動の安定化に向けた新たな助成制度を創設するほか、地域包括支援センターでは、職員の増員や待遇改善を図り、高齢者に対する相談支援体制を強化するなど、地域包括ケアシステムを深化させ、誰もが住み慣れた場所で自分らしく暮らせる地域づくりを推進してまいります。 第5の「互いを尊重し合い、心豊かに暮らせるまち」であります。 芸術文化・スポーツでは、平成25年の開館以来10年間にわたり、優れた舞台芸術を大きな柱として様々な芸術文化を発信し、地域の文化振興を担ってまいりました穂の国とよはし芸術劇場において、新年度は、次のステップとして新たな演劇公演を制作、上演するなど、さらなる芸術文化の創造発信を行ってまいります。また、平成22年から実施してまいりました豊橋青少年オーケストラキャンプ事業は、新たに青少年が1年を通じて音楽に関わることができる環境を整えるため、春季に市内の中高生を対象としたプロの音楽家による集中的な指導の実施、そして、夏季には発表の機会となるサマーコンサートを開催する、豊橋青少年音の輪事業として生まれ変わり実施してまいります。さらに、総合体育館では、2026年開催のアジア競技大会に向け、施設機能向上を図る改修のための基本・実施設計を行うほか、屋内プール・アイスアリーナでは、施設の長寿命化改修工事を引き続き実施いたします。その他、市民の身近な運動として定着しております豊橋弁ラジオ体操は、第1に続き、第2を豊橋ゆかりのアスリートや市民の皆様に御協力を頂きながら制作してまいります。 美術・歴史文化では、3年をかけて改修を進めております美術博物館が、いよいよ令和6年3月にリニューアルオープンいたします。現在のコレクション展示等を一新するとともに、リニューアルオープンを記念した企画展を開催するなど、地域の歴史や文化の魅力を伝え、これまで以上に郷土への愛着や誇りを育むことができる施設を目指してまいります。また、二川宿本陣資料館の大規模改修工事を実施するほか、市内文化財全体を俯瞰し、有効な保存活用を推進するため、文化財保存活用地域計画の策定に着手いたします。 市民協働では、自治会活動の負担軽減や多様な方の参加を目指し、自治会役員等を対象にデジタル化応援講習を開催いたします。また、老朽化する施設への対応としまして、飯村校区市民館の改良保全工事を実施するとともに、開館から30年を経過する豊橋市民センターの改良保全に向けた実施設計を行ってまいります。 女性活躍では、女性キャリアアップ応援補助金において、デジタル分野の資格取得を対象に制度を拡充するなど、再就職や正規雇用を目指す女性を支援してまいります。また、性の多様性に関する理解、尊重及び差別禁止等を定めた「豊橋市男女共同参画及び性の多様性を尊重する社会づくりを推進する条例」の施行に伴い、事業者への啓発を行うなど、社会的理解の促進に努めてまいります。 国際交流では、本市のパートナーシティであるヴォルフスブルグ市において国際青年会議が開催されますので、本市の青少年を派遣し、両市の交流を深めるとともに、多文化共生の推進を図ってまいります。 第6の「魅力にあふれ、いきいきとにぎわいあるまち」であります。 まちなかの活性化では、産学官金民で組織する「豊橋まちなか未来会議」と
連携し、駅前大通りにおいて歩道空間を活用した実証実験を行うなど、駅前大通りの目指す姿を描いてまいります。また、公共空間を生かした様々なイベントを
官民連携で開催し、にぎわいを生み出すとともに、回遊性の向上を図ってまいります。さらに、まちなかの整備につきましては、豊橋駅前大通二丁目地区の西棟建築工事や豊橋花園商店街地区での建築工事に対し助成するなど、再開発事業を推進してまいります。 定住・移住促進では、「選ばれるまち」を目指し、本市在住者及び本市にゆかりのある首都圏在住者をアドバイザーに任命し、定住・移住希望者への相談支援や情報発信を充実するとともに、ＳＮＳ等の多様な手法により、ターゲットに即した本市のまちの魅力を戦略的に発信するほか、吉本興業グループと
連携し、市内外の幅広い年代に対してまちのイメージアップを図るなど、定住・移住の促進、関係人口の拡大に取り組んでまいります。 観光振興では、ナショナルサイクルルートを生かし、近隣自治体と
連携した広域的な事業展開により、特にサイクリストや市外の方に対し、本市の魅力を伝えてまいります。また、体験型観光に取り組む事業者を支援し、本市の地域資源を生かした新たな観光需要の創出につなげるほか、ナショナルサイクルルートのゲートウェイ機能を有する道の駅「とよはし」を活用し、情報発信やプロモーション活動を積極的に行ってまいります。そして、1月より放映が開始されましたＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を契機に、徳川四天王の筆頭格であり、吉田城主であった酒井忠次公ゆかりの地として、豊橋観光コンベンション協会や近隣自治体とも
連携した誘客活動を行い、交流人口、関係人口の拡大につながる魅力発信をしてまいります。加えて、東三河で初開催となる「アイアンマン70.3東三河ジャパンｉｎ渥美半島」は、メディアの注目度も高く、国内外から多くの選手の参加が予定されておりますので、地域一体となった様々なおもてなし事業の展開により、世界中に豊橋、さらには東三河の魅力を発信し、今後のインバウンド誘客につなげるなど、地域経済の活性化を図ってまいります。 「のんほいパーク」では、昨年開催された「ポケモン化石博物館」が大盛況だったことなどもあり、今年度の入園者数は、開園以来初めて100万人を超えることができました。改めましてこれまで支えてくださいました市民の皆様、そして議員各位に感謝を申し上げます。引き続き、経営改革等を推進するとともに、より一層の魅力向上に取り組んでまいります。新年度は、屋外放飼場を備えたサーバル舎を整備し、新たな個体を迎え入れるとともに、繁殖にも取り組み、動物福祉の推進を図ってまいります。また、象が見える丘に講義室としても活用していただける休憩所を整備してまいります。この休憩所は、大沢池とアジアゾウの群れが一望できる絶好のロケーションですので、完成後はぜひ足をお運びいただきたいと思います。その他、園内の無料Ｗｉ－Ｆｉを整備するとともに、入園券に電子チケットを導入するほか、常設駐車場の拡張整備に着手するなど、来園者の利便性向上に努め、さらに多くの皆様に御利用いただける施設を目指してまいります。 第7の「自然と共生し、地球環境を大切にするまち」であります。 気候変動対策では、「ゼロカーボンシティとよはし」の実現に向けた取組として、国が推進する「脱炭素先行地域」の採択を目指し、対象地域等を検討してまいります。また、次世代自動車購入費等への助成につきましては、助成件数を拡充し、ニーズが高まりつつある電気自動車等の普及を促進してまいります。加えて、昨年より取り組んでおります、民間のノウハウを活用して再生可能エネルギー設備を導入するＰＰＡ事業でありますが、新年度につきましても、新たな公共施設への導入を進め、エネルギーの地産地消を推進してまいります。 資源循環では、昨年「よしもとエリアアクション」と締結いたしました包括
連携協定に基づき、吉本興業所属芸人を招いた環境啓発イベントなどを積極的に展開し、環境に配慮したライフスタイルの普及やごみ減量などの取組を推進するほか、多彩なメディアを活用し、「環境先進都市とよはし」を広く発信してまいります。 自然環境の保全では、在来種を守るため、生息数が年々増加傾向にある特定外来生物の駆除を強化してまいります。また、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、市民団体や専門家と
連携し、生態系の保全について啓発するなど、市民の理解促進に努めてまいります。 ごみ処理では、昨年契約締結いたしました本市と田原市で広域処理を行う新たなごみ処理施設につきまして、市民の皆様への安全対策を図りながら、計画に沿って着実に整備を進めてまいります。 最後に、第8の「暮らしの基盤が整った、便利で快適なまち」であります。 北部地域の活性化では、まちづくりの指針となる「豊橋新城スマートＩＣ（仮称）周辺土地利用構想」を策定するとともに、新たな産業用地の確保に向け、候補地の検討を行ってまいります。さらに、史跡馬越長火塚古墳群においては、古墳の価値や魅力を発信するとともに、保存活用について検討するなど、北部地域の発展に向けたまちづくりを地域住民の皆様と共に考え推進してまいります。 幹線道路等の整備では、「豊橋新城スマートＩＣ（仮称）」において、中日本高速道路、新城市と共に用地取得を進めるなど、早期開通を目指し、事業進捗を図ってまいります。また、交通渋滞や沿道環境等の改善を図るため、一色町・王ヶ崎町1号線、明海町・老津町28号線のほか、都市計画道路弥生町線などの幹線市道整備を進めてまいります。さらに、緊急輸送道路をはじめ、重要路線の安全性を確保するため、路面下点検調査を実施するとともに、道路の損傷等を早期に発見し、迅速に対応するため、ＬＩＮＥを活用して市民の皆様が手軽に道路異常を通報できるシステムを導入してまいります。加えて、通学路等における交通安全対策として、歩道整備を進めるとともに、通学路における危険箇所の改善を図るなど、子どもたちの登下校時の安全確保に努めてまいります。 公共交通対策では、路線バスのキャッシュレス化に向け、国や愛知県、関係自治体と
連携し、交通事業者の交通系ＩＣカード導入経費の一部を助成するとともに、企業や湖西市と協働し、県境をまたぐ市民の移動手段として、企業が運行するシャトルバスを活用する社会実験を引き続き実施するなど、公共交通の利便性向上を図ってまいります。 まとまりのあるまちの形成では、策定から5年が経過する立地適正化計画につきまして、これまでの取組に対する評価を行うとともに、その効果や課題を検証してまいります。また、市全域を3次元で表現した地図データを整備し、防災をはじめ、様々な分野のまちづくりに活用するほか、オープンデータとして一般公開し、民間活用を促進してまいります。 土地区画整理事業では、快適な都市空間を形成するため、市施行の牟呂坂津地区、組合施行の牛川西部地区及び柳生川南部地区において事業の進捗を図るとともに、長期未着手となっている区画整理区域の現況調査を実施し、都市施設整備の必要性や手法を検討してまいります。 ライフラインの整備では、水道事業において、水道管耐震化事業として、重要給水施設につながる基幹管路の複線化や給水ルートの耐震化などを計画に基づき着実に進めるとともに、水道施設整備事業として、高山配水場の設備更新を継続して実施してまいります。 下水道事業では、拡張事業として、吉田方、橋良、牛川地区において、汚水管渠の整備を進めるとともに、新たに東三ノ輪地区の整備に向けた基本設計を実施するほか、引き続き下地排水区の浸水対策を進めてまいります。また、再整備事業では、総合地震対策として、下水道施設の耐震化を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、老朽管の更生やポンプ場の改築などを実施してまいります。 続きまして、新年度に取り組む、その他の主な事業について御説明いたします。 新たな社会に対応した市役所改革の推進では、行政のデジタル化として、研修を通じて高度なスキルを持ったデジタル人材を育成するとともに、職員全体のデジタルリテラシーを高め、デジタル技術を活用した業務改革を推進し、市民の利便性向上と業務の効率化を図ってまいります。また、過日、本市国内初のパートナーシティとなりました福島市やＢＳよしもとへ職員を派遣するなど、活発な人事交流を図り、様々な主体とのネットワークを構築するほか、広報やデジタルの分野で活躍する人材をアドバイザーとして委嘱し、専門的な視点による助言を頂くなど、多様な見解や意見を行政運営に生かし、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。さらに、本市の情報発信を戦略的広報の視点で見直し、市内外に向けて積極的に展開するため、企画部内に「広報戦略室」を新設し、組織体制につきましても強化を図ることとしております。 第6次総合計画の目指すまちづくりの推進では、本市の魅力を盛り込んだ絵本を制作し、子どもだけでなく、読み聞かせを通じて子育て世代などにも魅力を伝え、自分の住むまちに対する愛着度の向上を図ってまいります。また、企業版ふるさと納税制度による寄附獲得を目指し、民間のマッチングサービスの活用により、本市の魅力や取組を効果的に発信するなど、寄附企業との
連携を通じ、地方創生を推進してまいります。 広域行政では、豊川流域における「利水」、「治水」、「流水の正常な機能維持」の三つの役割を持つ設楽ダムの早期完成を目指すとともに、地域間の
連携や交流を促進し、産業と生活を支える重要な社会基盤となる浜松湖西豊橋道路や、国道23号名豊道路、さらには重要港湾である三河港の港湾計画改訂や臨港道路東三河臨海線など、主要なインフラ整備の加速化、早期実現に向け、地域一体となって国や愛知県に対し、強く働きかけを行ってまいります。 以上が、新年度に実施する主な事業であります。コロナ禍における物価高騰の影響を受けながらも、景気の緩やかな回復基調を受け、市税収入は増加が見込まれますが、普通交付税は不交付の見込みであるなど、歳入環境は不透明な状況にあります。 一方、歳出では、喫緊の課題である原油価格・物価高騰への対応や、
新型コロナウイルス感染症への対策、さらには本市の未来を担う人への投資を子育て・教育・産業などの分野で幅広く行うことにより、予算規模は過去最大となっております。 行財政改革プランで掲げた歳出の徹底した見直しと積極的な財源確保を図り、限られた財源を実施計画記載事業や本市を取り巻く社会的課題の解決に集中し、目指すまちの姿の実現に向け、今まで以上に市民満足度の高い行政運営に努めてまいります。 これまで御説明申し上げました諸施策を盛り込み編成いたしました新年度予算は、一般会計は1,376億7,000万円、特別会計は718億2,900万円、企業会計は685億1,800万円、全会計では2,780億1,700万円でございます。 議員各位をはじめ市民の皆様には、今後とも市政に対する深い御理解と御協力をお願い申し上げ、予算大綱説明とさせていただきます。 続きまして、令和4年度の補正予算を御説明いたします。 今回、一般会計は18億4,968万2,000円の増額、そして、企業会計は6,102万3,000円の増額、合計では19億1,070万5,000円の増額補正をお願いするものであります。 以下、主な内容について御説明申し上げます。 まずは、原油価格・物価高騰対策であります。急激な物価高騰により、厳しい環境におかれている事業者や市民への支援として、
プレミアム付電子商品券の早期発行に向けて準備を進めてまいります。今回は、プレミアム率の引上げや販売総数を増やすなどの拡充を図り、消費を強力に下支えするとともに、地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策では、市内の全小中学校、くすのき特別支援学校、市立高等学校、家政高等専修学校における感染症対策に係る経費を増額し、安全・安心な学びの環境を充実してまいります。また、感染者が発生した介護事業所等のサービス提供体制の継続に必要となる経費への助成につきまして、増額の補正をお願いしております。 その他としまして、国からの補助内示を受け、小中学校施設の改修を行うとともに、民営児童クラブにおいては、改修に係る経費の一部に対し助成してまいります。また、障害福祉サービス等給付事業のほか、職員の退職者数の増加に伴う退職手当について増額の補正をお願いしております。篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿い、高規格救急自動車の購入や防犯対策モデル推進事業に活用させていただくとともに、福祉振興基金へ積み立てることとしております。 一般会計及び企業会計におきまして、令和3年度の精算などにより必要となる国県補助金の返還金の補正をお願いしております。 そのほか、債務負担行為の廃止並びに年度内執行が困難な事業につきましては、繰越明許費の変更及び追加をそれぞれお願いしております。 以上が今回の補正予算の主なものでありますが、このほか、今議会には多くの条例案や単行案を提出しております。詳細につきましては、議事の進行に伴い、関係部課長からそれぞれ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○堀田伸一議長 ただいま議題となっております各案については、本日は提案理由の説明にとどめることといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第35．議案第11号令和4年度豊橋市
一般会計補正予算を議題といたします。 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。財務部長。
◎朽名栄治財務部長 補正予算案について御説明いたしますので、予算案の5ページをお願いいたします。 議案第11号令和4年度豊橋市
一般会計補正予算（第9号）でございます。 第1条は、継続費の補正をお願いするものでございます。 6ページをお願いいたします。 第1表継続費補正でございますが、令和4・5年度の2か年継続総額2億3,600万円であります大清水出張所大規模改修事業につきまして、入札不調により令和5年度中の事業完了が見込めなくなりましたことから、総額は変えずに令和6年度までの3か年継続事業へ変更をお願いするものでございます。 なお、補正予算説明書の4ページには継続費調書を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○堀田伸一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第36．議案第36号豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例の制定についてを議題といたします。 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎浅井由崇市長 議案第36号豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 議案第36号の1ページをお願いいたします。 地方自治法第74条第1項の規定による条例の制定の請求があり、これを受理したので、同条第3項の規定により意見をつけて議会に付議するものでございます。 それでは、本条例案に対する私の意見を申し述べます。5ページをお願いいたします。 多目的屋内施設の整備については、総合体育館の老朽化・過密化への対応、防災活動拠点としての機能の強化・充実、プロスポーツやエンターテインメント、コンベンションなどの集客によるまちのにぎわい創出等への寄与といった観点から、本市にとって必要不可欠なものとして、平成27年度以降、検討を進めてまいりました。 これまでの検討においては、市民の声として地域住民やスポーツ団体をはじめとした施設の利用者、商店街など様々な立場の市民の方から御意見を伺うとともに、スポーツ協会や市議会会派からの新アリーナの早期建設の要望、市内中心部への新アリーナ建設を求める市民2万8,270人の請願などの建設を望む声のほか、整備に反対する市民5,792人の請願や豊橋市総合体育館、地区体育館等も含めた屋内施設の在り方を検討し、その道筋を示すことを求める請願を頂いており、こうした市民の声を受け止めながら取組を進めてまいりました。また、議員の皆様からも議会の場を通じて多くの御意見を頂き、令和3年12月及び令和4年6月に開催された市議会定例会における多くの議員の皆様の御賛同による関連予算の議決といった必要な手続を経て、現在、基本計画の策定作業を進めているところでございます。 今日の地方自治制度は、選挙により選ばれた市民の代表である議員の皆様や長による活動を通じ、市民の意思を行政に反映させる間接民主制を原則とするものであります。これに対し、条例制定請求等の直接請求制度は、市民の意思が行政に反映されない場合などに間接民主制を補完するためのものであります。直接請求権は、地方自治法に基づき付与された大変重要な市民の権利であるものの、本市における多目的屋内施設の整備については、市民の意思が議員の皆様の御賛同による議会での議決という形で十分反映されていることから、本条例を制定する意義は見いだし難いものと考えます。 そのほか、本条例の内容には、疑義及び条例としての不備な点があると考えておりまして、意見書にて指摘をさせていただいております。 以上、提案理由の説明でございます。よろしくお願いいたします。
○堀田伸一議長 ただいま議題となっております議案第36号については、後ほど審議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第37．
条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与えることについてを議題といたします。 議案第36号の審議に当たっては、地方自治法第74条第4項の規定により、
条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないとされております。 また、同法施行令第98条の2第2項の規定により、
条例制定請求代表者が複数であるときは、意見を述べる機会を与える代表者の数を定めるものとされております。 お諮りいたします。
条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与えることにつきましては、本日午後2時20分から当議場において行うこととし、意見を述べる機会を与える
条例制定請求代表者の数は3人以内とし、意見を述べる時間は一人15分以内としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 なお、地方自治法施行令第98条の2第1項及び第3項の規定により、ただいま議決した事項について
条例制定請求代表者に通知するとともに、告示し公表いたします。 この際、休憩いたします。 午後1時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後2時20分再開
○堀田伸一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより、地方自治法第74条第4項の規定に基づき、議案第36号に関する
条例制定請求代表者の意見陳述を行います。 意見を述べる
条例制定請求代表者は、藤田茂樹さん、水谷津太枝さん、佐藤清純さんの3名です。 意見陳述の方法について説明いたします。陳述時間は一人15分以内です。残り時間は時間表示に表示されますので、終了時間になりましたら陳述を終了してくださるようお願いいたします。 この際、傍聴人の皆様にあらかじめ申し上げます。 議場における言論に対して、拍手等により可否を表明し、または騒ぎ立てるような行為は傍聴規則により禁止されております。会議中は、規則に定められた傍聴人の守るべき事項を遵守していただくようお願いいたします。特に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、会議中における私語は厳に慎み、静粛に傍聴されるようお願いいたします。 それでは、意見陳述を願います。初めに、藤田茂樹さん。
◎藤田茂樹
条例制定請求代表者 御紹介いただきました、豊橋市
条例制定請求代表者の藤田茂樹でございます。 条例案の説明に先立ち、今回、私どもの住民投票条例制定を目指す署名活動に御協力いただいた1万6,000名を超える市民の皆様に心より感謝の意を表します。 昨年11月15日に署名活動を開始して以降、当初想像していなかった多数の市民の皆様の熱心な後押しに支えられ、私は本日ここに立っております。 ただいまから、そうした市民の皆様の住民投票を実現したい、市政に自分たちの意思を反映させたいという願いが実現することを目指し、豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例について、本請求に至った経緯を説明いたします。 なお、浅井市長から、住民投票の対象が不明確との指摘がありましたが、条例案第1条に豊橋市が豊橋公園に計画している多目的屋内施設と定義しており、明確であると考えております。 さて、今月24日の議会運営委員会で、私どもの陳述に関して、思いを語ってくれればいいという趣旨の発言があったと聞きました。これは1万5,991人の市民の声を愚弄するものと強く抗議いたします。私たちが皆さんにお示ししているのは、単なる思いではありません。これからお話しする内容は、まさに私たち豊橋市民の目前で繰り広げられている驚くべき事実そのものです。 2020年11月8日に行われた豊橋市長選挙で、浅井候補は新アリーナを豊橋公園には造らないとの意思を表明し、当選しました。ところが、その僅か1年と半年後の2022年5月に、突然、豊橋公園の新アリーナ計画の実施を表明し、現在に至っております。市長選以降、新アリーナについて市民が投票などで意思を表明する機会はなく、市長選で示した市民の意思は市政に反映されているとは言えません。民主主義の根幹である選挙で示した市民の意思が尊重されず、その結果、間接民主制は破綻しています。住民投票を行う意義はここにこそあります。 浅井市長は、当選直後の2020年12月、定例会で次のように発言しました。これまで新アリーナ整備の検討は、総合体育館の老朽化や過密化への対応と、それからまたＢリーグの基準である5,000人収容のアリーナとしての活用の検討がきちんと市民に伝わらないうちに進んできた。今後、改めて利用者の意見を伺うことから始める。同時に立地場所や実施主体についても改めて検討する。今後は検討状況を議会をはじめ、市民の皆様と情報を共有する。 しかし、現在も新アリーナの情報が十分に市民に伝わっているとは言えません。 豊橋市は、株式会社日本総合研究所が示した多目的屋内施設関連市場調査の結果を基に新アリーナの実施を決めたとしておりますが、この調査報告書は誠にずさんなもので、その後数々の誤りが判明しております。 昨年6月定例会における一般会計予算特別委員会で、自民党二村委員の、事業化可能性調査がまだ残っている。その結果が今後、基本計画策定業務の内容にどう影響を及ぼすのかとの質問に、文化・スポーツ部長は、事業化可能性調査については、想定されている施設の収入及び支出を整理し、収支シミュレーションの結果を得ているので、基本計画策定業務の内容に大きく影響を与えるものではないと答弁しました。 しかし、その後、この調査の収支に重大な誤りがあることが長坂議員の指摘によって判明しました。しかし、事業者は報告書の修正を行わず、豊橋市によって訂正された報告書が市議会に示されました。 その後、この報告書を基に開催された9月の総務委員会での長坂委員の質疑に、担当課長は、今後の事業成立可否についての考え方に変更を及ぼすような結果ではなかったと強弁し、マイナス2,100万円が5,400万円に増え、年間3,300万円、30年計画ではおよそ10億円近い差異があっても判断に影響しないと、通常では理解できない発言をしています。想定の範囲内とのことであるが、一体どのような想定をしているというのでしょうか。 2022年6月定例会における、一般会計予算特別委員会で自民党の坂柳議員が、今回の多目的屋内施設の基本計画策定と要求水準書というのは、基本的に骨格が全て決まってしまう話だと私は思うのです。これができれば、公募をして、もう業者を決めていくという話なものですから、5,500万円の2分の1を県の負担でやることによって、ほぼ建設が決まっていくという話になっていくのではないかと私は考えると発言しており、この時点で予算を認めることでほぼ建設が決まることを認識しています。 しかし、昨年12月に私たちが全市議会議員にお願いし、提出していただいた公開質問の回答の中で、自由民主党豊橋市議団は、現在多目的屋内施設の整備に向けては基本計画の策定の作業中であり、機能・規模等の整備内容、事業方式及び事業化に向けた事業費等が示されておらず、判断できないと言っています。事業内容の確認ができない中で、この予算を決めると建設が決まるというものを認めてしまうという判断は、あまりに拙速ではなかったでしょうか。この議決により、市民の意思が市政に反映しているとは到底考えられません。 豊橋市は、昨年6月定例会でなぜ決定を急ぐのかという趣旨の質問に、今後様々な
連携を実現していくに当たっては、県の新体育館整備のスピード感に本市の施設整備のスケジュールを合わせることで、
連携の効果が上がると考えるに至りましたと説明しています。また、尾崎議員が、愛知県の補助が得られることにより、この機を逸しないためにも本市としてできる限り速やかにと発言していることから分かるのは、愛知県がこの時期に決めないと補助金を出さないと強引に迫ってきたため、まだ肝心の計画は何も決まっていない状況であるが、市議会はやむを得ず予算を承認したのであろうということです。 また、市の説明に愛知県新体育館のサテライトとしての位置づけがあると言っていますが、サテライトというのは、補助的な、あるいは附属のといった意味の言葉です。愛知県新体育館の運営権は、ＢＴコンセッション方式で民間事業者に渡されて、愛知県には所有権はありますが運営権はなく、民間事業者が自らの収益事業として運営する、いわば民間施設です。愛知県新体育館をコンセッション方式で運営する代表企業はＮＴＴドコモですが、ここと豊橋市が同じくコンセッション方式で計画する新アリーナがサテライトとして位置づけるということは、当初より愛知県新体育館と同じ事業者であるＮＴＴドコモが、附属物として豊橋市の新アリーナを運営することを想定しているのでしょうか。この計画はいまだ不明な点が多く、事業化に向けて具体的に進める段階には至っておりません。 残念ながらこの予算案は可決され、多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務が開始されることが確実となった時点で、私たちは今後、議会でこの事業の進行を止める機会はなく、またほかにこの事業を止める方法がないと判断し、住民投票の実施を求める直接請求に取り組むことを決意しました。 さて、浅井市長がこの調査で計画を決めたという多目的屋内施設関連市場調査報告書は、収支の誤り以外の点でも内容の乏しい、大変ずさんなものという印象を受けました。その後、昨年11月に豊橋公園の北側の新アリーナの建設予定地として想定していた場所のかなりの面積が、朝倉川の河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれることが判明し、現在基本計画策定業務が停滞しています。 この情報は、本来市場調査を実施する委託事業者が土地に関する諸条件を調査する段階で認識し、候補地選定の判断材料としなければならないものであり、さらに、この事実を基に判断した場合、豊橋公園は新アリーナの候補地に選定することができなくなるという大変重要な情報でした。 この事実が判明したことにより、当初想定していた陸上競技場・野球場を除く2万平方メートルの一団の土地の条件を満たす敷地は、豊橋公園には確保できず、追い込まれた豊橋市は、昨年12月定例会で9月定例会での発言を翻し、陸上競技場・野球場も再配置の対象とすると言い出しました。その際、従来の方針の変更はないとする副市長の発言を、文化・スポーツ部長が直後に否定するという失態を演じ、さらに市民の信頼を損ねる結果となりました。 この豊橋市に混乱を生じさせている、誠にずさんな調査業務を行った株式会社日本総合研究所は、現在進められている多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務も受注し、業務を実施しています。しかし本来、かくもずさんな調査業務を実施した事業者は入札に参加する資格はなく、また豊橋市にとって大変重要な新アリーナの基本計画などを策定する能力があるかも疑わしく、さらに自らの重大な誤りにより間違って建設用地として選ばれた豊橋公園の新アリーナ計画のその後の諸業務を担当することは、道義的にも許されざることと考えます。 以上のとおり、現在進行している豊橋公園の新アリーナ計画は、計画そのものも大変ずさんで問題です。しかし、何より重要なことは、市民に新アリーナに関する大切な情報をほとんど何も知らせないまま、この重要な計画が進められているということです。誤った情報により始まり、現在再び誤った情報により混乱状態に陥り、停滞してしまった豊橋公園の新アリーナ計画を一旦停止して、そして市政に直接関わりたいという市民の声を反映させるため、市議会議員の皆様にはぜひ、この豊橋公園への多目的屋内施設（新アリーナ）建設の賛否を問う住民投票条例の制定に御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔傍聴席で拍手する者あり〕
○堀田伸一議長 傍聴人に申し上げます。静粛に傍聴されるようお願いいたします。 次に、水谷津太枝さん。
◎水谷津太枝
条例制定請求代表者 私は代表者の一人、水谷津太枝です。 2022年5月30日に浅井市長は突然に、豊橋公園に新アリーナを建設すると発表しました。浅井市長は選挙のとき、豊橋公園には造らない、ゼロベースで検討と公約して当選しました。私たちもその公約を見て、投票しました。浅井市長が当選したとき、豊橋公園には造らないと思ったとの声があったのです。こういう私たちにどう説明するのですか。 市長は、市議会で論議したと言いますが、議会は推進派が圧倒的に多いため、市長に投票した市民の声は届いていません。豊橋公園にアリーナを造ることについて賛成か、反対か、市民の声を聞くのが民主主義です。ぜひとも住民投票を行って、市民の声を聞くべきです。議論も深めず、市民に知らせないまま強行に採決するなど許されません。 豊橋公園にアリーナを造るとなると十分な駐車場が必要なのに、造らないと聞いています。交通渋滞が心配されます。 昨年11月26日、愛知県政150周年として、県内上空でブルーインパルスの展示飛行が行われました。事前に愛知県知事と豊橋市長に展示飛行の中止を求める要望書を提出しつつ、前日・当日の2日間、通過地点の豊橋公園に行ってみました。前日の予行飛行のときはそれほどの混雑もなかったのですが、26日の当日は物すごい見物客で、帰るときはすさまじい車の渋滞でした。 また、住宅地のため、騒音やごみ問題など、周りに住む住民の生活環境が脅かされます。5,000人規模という大きさも、豊橋市としては見合っておらず、赤字も心配されます。 かつて4人の方が犠牲となった河川の氾濫事故が起きた場所でもあり、県の調べで、アリーナ建設予定地の半分ほどが氾濫想定区域であることも分かりました。アリーナは市の防災拠点にと考えているとも聞きました。防災に関わる施設を、わざわざ危険な氾濫地域に造るなんて考えられません。 以前、豊橋公園は静の公園、神野新田の公園は動の公園と聞いたことがあります。豊橋公園は自然豊かな、歴史ある公園なので、残すべきです。 豊橋市には住民投票条例がないため、昨年、住民投票条例制定を求めて、11月15日から12月14日の1か月間署名に取り組みました。初めて尽くしのことでした。豊橋公園で宣伝していると、豊橋公園に建設はおかしいと言いながら自ら進んで署名したり、また、集めたいからとその場で受任者になり、署名簿を持ち帰った方など、いろいろなドラマもありました。三の丸会館を利用している方たちから、着物を着ていたり、お茶の道具を持ち込んだりするのに駐車場が遠くなってしまうと困るという声を聞いた受任者もいます。 ある受任者は家族だけの署名でしたが、行きつけの美容院につい最近行ったら、市長選のとき、豊橋公園に造らないと言ったから浅井市長に入れたのよと、また、公約違反はおかしいよねと話になり、どんどん知り合いに署名が広がった人、以前、関屋に住んでいた人は、先祖は吉田藩の藩主の末裔で、豊橋公園は歴史的にも大事なところなので、絶対開発しちゃいかん、そのまま残してほしいと強く話していました。 アリーナに常時5,000人も集められるわけがない。豊橋はそんなところではない。豊橋公園への建設は白紙撤回のはず、建設を進めるのがおかしい。議論も重ねないでやるのか。こんなに署名を集めたのに無責任そのもの。テレビのコメンテーターも何とずさんと言っています。 署名は有権者の2％を大きく上回り、約3倍の1万7,293人分提出することができました。関心の高さが表れています。昨年の12月19日に選挙管理委員会に提出し、その後、審査に大変日数がかかり、縦覧は2月11日から17日の7日間、署名有効数は1万5,991人、92.6％でした。 署名提出に当たっての2月16日、行政課での打合せで、2月20日が提出予定とのことでした。私たちは、ぜひ市長に手渡したいこと、その日市長が無理なら、市長が可能な日程でお願いしたい旨を伝えました。2月20日の当日、提出場所は市役所地下1階の倉庫のような部屋、そして市長は公務のため出席できないと総務部長が報告され、受け取られました。翌日の21日夜8時頃、総務部長から電話が入りました。市長は公務ため欠席との報告は勘違いと。浅井市長、市民の声を聞くのではなかったでしょうか。市長が直接受け取られなかったのが大変残念です。 そして、議会審議日程のことです。2月24日金曜日午前の議会運営委員会で決まり、土日を挟んで今日、2月27日月曜日午後の日程は検討する余地もなく、あまりにも無謀です。採決もこの後予定していると連絡を受けました。本来、十分な審議をすることが大切ではないでしょうか。 市当局が示した主な市の考え方には、私は同意できません。主な市の考え方では、今日の地方自治制度は、選挙により選ばれた市民の代表である議員の皆様や長による活動を通じ、市民の意思を行政に反映させる間接民主制を原則とするものである。これに対し、直接請求制度は、市民の意思が行政に反映されない場合などに間接民主制を補完するものであると書いてありますが、おかしいです。 まず第1に、間接民主制が原則で直接民主制が補完するものという位置づけがおかしいです。間接民主制も直接民主制も同格です。この二つによって地方自治が成立すると解釈すべきです。 第2に、私たち市民は、議員を通して市に対して意思を示す場合もあるでしょうが、直接に市に意思を示すこともあって当たり前です。その方法は、陳情や要請行動、署名など、また市が開催する会議などで意思表明するなど、たくさんあるはずです。 第3に、最後の結論は特に納得できません。不同意です。主な市の考え方は、最後に、本条例を制定する意義は見いだし難いと考えると結論を出しています。1か月間の間に法定数の約3倍の署名が集約されました。これに示されるように、議会の議決は市民の多様な意思を反映していないと疑問を持つ市民がたくさんいらっしゃいます。 したがって、豊橋公園への新アリーナを建設することの賛否を直接に市民に問うことこそが求められています。ぜひとも住民投票を実現してください。 以上です。 〔傍聴席で拍手する者あり〕
○堀田伸一議長 次に、佐藤清純さん。 先ほども申し述べたように、傍聴人の皆様に申し上げます。静粛に傍聴されるようよろしくお願いします。 それでは、佐藤さん、お願いします。
◎佐藤清純
条例制定請求代表者 条例制定請求代表者の佐藤清純です。 まず最初に、直接請求署名に取り組んだ率直な思いからお話しさせていただきたいと思います。 今もお話がありましたように、2020年11月の市長選挙のときに、私はアリーナは白紙撤回するという公約を信じて、浅井候補に投票いたしました。当選の報を聞いたときには、向山の事務所に駆けつけて、万歳三唱を一緒にやりました。それだけに、翌年5月30日の記者会見は本当に驚きました。どんな理由をつけようが、何があったにしても、選挙の公約を破ることは許されない、私はそう思います。 もう一つ、ユニチカ、アリーナなど本当に12年間ワンマンな市政だった佐原市政をその選挙でストップしました。そういう力を持った豊橋市民だから、私どもも市民の声が届く市政を何としてもつくりたい、こういう思いで直接請求署名に取り組みました。小さな輪が広がって、本当に1万7,000筆を超える署名が寄せられた。私は、豊橋市政始まって以来の歴史的な快挙だと思っております。 まず陳述の第1に、アリーナに関する情報が市民に届いていない、このことを率直に受け止めていただきたいと思うのです。今回は対面による署名ですから、いろいろな方からたくさんいろいろなお話を頂きました。幾つか紹介いたしますと、アリーナについて一番多かったのは、アリーナは聞いたことがあるけれど、中身はよく分からん、どんな計画なんだということは、どこでも出てまいります。さらに、先ほどもありましたように、もう市長選挙の結果でアリーナはストップするのではないかという声も結構ございました。あるいは、何で市はこんなに急ぐのかということです。これがやっぱり共通して出されております。 また、駐車場等の問題ですけれど、駐車場を豊橋公園に造ることができないということについて、車がなかったら行けないではないかということがほとんど返ってまいります。同時に、私が市の考え方、要するにバスとか公共交通機関で駅まで出て、それから歩くか市電で来てほしいんだよと言ったら、そんなことができるわけがないじゃないかと。豊橋の市役所の人はよくそんなことを考えているなという声がいっぱい出てまいります。私がいろいろなお電話をしたときに、アリーナのときに、例えば高豊の方とか南栄の方などは、わしはもうそんなところへは行かないよと。こういう状況を率直に受け止めるべきだと思います。 実は、アリーナ問題が市民に周知されていないというのは、私たちだけが言っているわけではありません。1月13日の地方紙に、商工会議所の青年部の皆さんが2月5日に公会堂でシンポジウムをやる、その記事が載っておりました。その政策提言委員長の柴さんがこう述べておられるのです。賛成や反対の前に、新アリーナの建設を知らなかったという方が驚くほど多い。これが実情ではないでしょうか。 私はそのとおりだと思うのですが、厳しい言い方をすると、市民が知らなかったわけではない。市のほうが必要な情報を出したり、説明会をやったりする、そういう努力をしてこなかったから知らないのではないですか。今でもそうですが、先ほどの藤田さんも言われたように、基本計画の検討という形で運営とか施設の中身とか、全く示されていないではないですか。いつから、どんなものができるのかほとんど知らない。これで市民に関心を持ってくれと言うのは無理だと思います。 だから私は、とにかく中身とは別にして、豊橋公園に造ることだけは決めてもらう、こういうやり方は許されないのではないかと思います。ですから、2026年に間に合わせなければならないというやり方ではなく、改めて情報を公開し、市内各所で説明会を行うなどして、同時に住民投票をぜひやっていただいて、再検討すべきだということをまず第一にお願い申し上げたいと思います。 二つ目の問題は、駐車場・交通アクセスの問題です。皆さん、私はこの駐車場問題等は、アリーナの収支に直結する問題だと思っています。先ほども水谷さんが言われたように、11月26日、たまたま署名を集めるために私も豊橋公園で宣伝をしていました。物すごい渋滞でしたよ。3時間ぐらいかかりました。 実は、アリーナを豊橋公園内に造りますと、1年に50回とか60回、5,000人を集めるわけでしょう。そうすればああいう渋滞が50回、60回起きると考えられませんか。これはただ単に八町校区の皆さん方だけの問題ではない、全体の問題だと思います。 実は、もう一つ紹介しますと、1月30日夕方に、ある民放のテレビがアリーナの特集を報道されたのです。私もビデオを撮って何回も見ていますが、3組ぐらいインタビューに出られて、お一人はアリーナを造ってほしい。それも当然でしょう。あとお二人は、豊橋公園に造るのは駄目だよ、駐車場がないから。もう一人の方は、私は豊橋公園には行かないよ、不便だから。3組中2組は、豊橋公園を拒否されているのです。こういう状況をぜひしっかりと見ていただきたいと思います。 実は、もう1回同じことを言いますが、豊橋市は、豊橋駅まではバスか電車か公共交通機関で行ってくれ。それからは歩くか、あるいは市電に乗ってきてほしい。ところが、豊橋駅からアリーナまでは30分かかりますよ。市電は2時間フル稼働しても800人しか搬送することができない。これは、議会での担当室長の答弁でございますよね。午後9時半とか10時ぐらいにイベントが終わったときに、その時間待って、駅まで本当に行かれるのですか。やっぱり一刻も早く帰りたいから、結局車。だから、そうなると家族の方に送り迎えしてもらう、こういう状況が起きるとは考えられませんか。 もう一つ駐車場問題で言いますと、5,000人を集めるためには、豊橋市内だけではなく、豊川とか蒲郡とか、あるいは白須賀だとか、そういうところまで対象にすると何回も言っているじゃないですか。そういう地域の方が、豊橋のアリーナまで公共交通機関で来られますか。そういう点でいうと、市の説明の表面的にはそうかもしれないけれども、実際の中身をぜひとも考えるべきだと思います。結局アリーナに行ってみたけれど、本当に不便だったからもう次はなかなか行かないよ、こういう状況が生まれれば、結局収入に直結する、こういうことを考えるべきだと思います。 もう人口がどんどん、どんどん減っていく時期にこれだけ巨大なものを造る。同時に全く駐車場を造らない計画など無謀としか言いようがないと思います。ぜひ再考を強くお願いしたいと思います。そのためには、やはり頭を冷静にして、市民の声を謙虚に聞く住民投票をぜひ実現していただきたいと思います。 最後に、歴史的な価値のある豊橋公園を、とにかく次の世代に残すべきではありませんかということでございます。 12月11日、三の丸会館をよく利用される方からお電話がございまして、お宅にお邪魔して1時間ぐらいお話をさせていただきました。その方は茶道で三の丸会館を使っているのですけれども、今でもいろいろな駐車場問題とかで使いにくい。今度アリーナができると、本当に使えなくなるのではないかと、茶道のグループの方はみんな言っている。市のほうに意見を言いたいけれど、どうやって言ったらいいのか、あるいは聞いてくれるのかということでお電話がありました。残りの2日間で何と50筆以上の署名を集めて、お届けいただけました。 御案内のように、豊橋公園は約500年の歴史を持つ緑豊かな文化的な公園だと思います。豊橋百科事典というのが市制100周年記念で出ておりますが、いろいろ調べましたら、豊橋公園にはクスノキが386本、クロマツが133本、全体で約2万本の樹木が植わっているそうです。ですから、定期的に1年に何回か、春とか秋に植物探査をしたり、あそこに動物がいることや、そういうこともやっていらっしゃるグループもあります。同時に、毎日の散歩コースとして本当に市民に利用されています。 実は2日前に、数年前に豊橋の部長職で退職した職員の方とばったりすれ違ったときに、佐藤さん、佐藤さんと言われて、いろいろ話をしたときにこう言われたのです。5,000人の施設というのは、3,000人の今の体育館の倍ぐらいと思うかもしれないけれども、そうではないですよ。物すごい巨大ですよと。調べたら、大体160メートルと80メートル、高さは25メートル、マンションの8階ぐらいの建物ががばっとできるのです。そうしますと、今でも陸上競技場や野球場などがあるのに、今でもいろいろ使い勝手が悪いのに、そこに5,000人入ったら人の流れも変わるし、公園の雰囲気は本当に変わってしまう、こう言われました。私もこの13階から、私は下条なので下条のほうとか、本宮山とか石巻山を見る、この景色はすばらしいと思っていますが、ここにそういうものを造れば、今までの価値が本当に損なってしまうのではないか。そういうこともぜひ含めて、再検討していただきたいと思っております。 最後に、私、署名活動をやっているときにお二人の大ベテランの市議会議員を経験された方からお電話があってお話ししたことがあります。一人は5期20年、議長もなされた方でございますが、3回ぐらいお話ししたのですが、私はアリーナは必要だと思うと、その方は言われる。しかし豊橋公園は駄目だよ。物理的・地理的な状況からいって、駐車場に車が入りにくい。だから、利用する方にも迷惑をかけるし、地元にも迷惑をかける。だから、市のほうがそういう方向に行っているかもしれないけれども、やっぱり立ち止まって、そういう負の遺産を残すべきではないということを本当に力説されていました。 もう一人の方も5期20年市議会議員をやられた方ですけれど、この方は先ほどの方とは全く政治的な立場は違う方ですけれども、興味深いお話を頂いたのは、昭和50年から60年の頃に岩田の総合球技公園、神野の総合体育館、そして豊橋公園、スポーツ施設と公園の在り方について、いろいろ議会も含めて論議した。そのときに豊橋公園は静かな文化的な公園としてしっかり充実していこう。そして、行動的・能動的なものについては、岩田だとか神野にしようと、こういうことの合意がされていた。しかし、今回のアリーナの問題によって、そういう今までの論議を吹っ飛ばして豊橋公園にするということは、過去の経過から外れているのではないかということでございます。その方は最後に、豊橋公園は埋蔵文化財の調査対象でもある。そういう点では本当に造ってはいけないところに造るのではないかと言われました。 皆さん、本当にここまで進んだかもしれませんが、まだこの段階です。アリーナを造れば30年、あるいは50年影響するわけですから、その時代から見て、令和5年のときに本当に正しい選択をした、そういうことが分かるように、住民投票条例を制定していただくことを心からお願い申し上げまして、陳述といたします。ありがとうございました。 〔傍聴席で拍手する者あり〕