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12月06日-02号

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  1. 豊橋市議会 2022-12-06
    12月06日-02号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 4年 12月 定例会議事日程(第2号)                     令和4年12月6日 午前10時開議第1 一般質問 〔古池もも議員〕…………………………………………………………71ページ  1 保育園のお迎え時間に係る現状と課題について  2 のびるんdeスクールの目的について 〔鈴木みさ子議員〕………………………………………………………77ページ  1 国民健康保険加入者の現状と今後に向けた負担軽減の考え方について  2 多目的屋内施設(新アリーナ)整備事業計画について 〔古関充宏議員〕…………………………………………………………84ページ  1 本市の持続可能なまちづくりについて  2 本市の空き家対策の取り組みについて 〔石河貫治議員〕…………………………………………………………91ページ  1 中学校部活動の地域移行に伴う本市における中学校部活動の現状と今後について  2 小学校の水泳授業における民間プール等活用モデル事業の現状と諸課題について 〔小原昌子議員〕…………………………………………………………97ページ  1 北部地域活性化プロジェクトについて 〔梅田早苗議員〕……………………………………………………… 101ページ  1 新年度予算について  2 豊橋市の小中学校における不登校と自殺予防について 〔近藤修司議員〕……………………………………………………… 107ページ  1 本市における風水害の浸水対策について  2 本市における大規模災害の防災対策について 〔星野隆輝議員〕……………………………………………………… 115ページ  1 豊橋市における人権施策について  2 豊橋市における動物愛護センター整備について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 34人     本多洋之             伊藤哲朗     石河貫治             宍戸秀樹     梅田早苗             及部克博     古池もも             山本賢太郎     二村真一             近藤修司     川原元則             鈴木みさ子     長坂尚登             尾崎雅輝     近藤喜典             松崎正尚     市原享吾             小原昌子     山田静雄             向坂秀之     尾林伸治             星野隆輝     斎藤 啓             堀田伸一     伊藤篤哉             豊田一雄     坂柳泰光             古関充宏     田中敏一             近田明久     沢田都史子            鈴木 博     芳賀裕崇             寺本泰之欠席議員 中西光江説明のため出席した者     市長        浅井由崇   副市長       杉浦康夫     副市長       森田康夫   危機管理統括部長  伊藤紀治     総務部長      加藤智久   財務部長      朽名栄治     市民協創部長    中野浩二   文化・スポーツ部長 田中久雄     福祉部長      川島加恵   こども未来部長   角野洋子     健康部長      撫井賀代   環境部長      山本誠二     産業部長      河合博文   建設部長      前田幸弘     都市計画部長    金子知永   教育長       山西正泰     教育部長      種井直樹職務のため出席した者     事務局長      鈴木教仁   議事課長      前澤完一     議事課長補佐    権田 功   庶務課長補佐    倉光陽子     庶務課長補佐    清田浩嗣   議事課主査     石川さおり     議事課主査     高岸修司   書記        鈴木達也     書記        杉浦文香   書記        飛田珠妃     行政課長      小林康之     午前10時開議 ○堀田伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- 直ちに日程に入ります。 日程第1.一般質問を行います。通告順に質疑を許します。初めに、古池もも議員。     〔古池もも議員登壇〕 ◆古池もも議員 おはようございます。とよはし みんなの議会、古池ももです。 通告に従い、一問一答で大きく2点お伺いいたします。本日も議長のお許しを得て資料を持参してまいりましたので、随時使用しながら質問させていただきたいと思っております。 まず、大きな1、保育園のお迎え時間に係る現状と課題についてであります。 保育には、認定区分というものがございまして、保護者は市町村から認定を受け、保育を必要とする事由や状況に応じ、夕方4時までと6時までの時間に区分された時間内で保育施設を利用できます。そこからさらに保育が必要な場合は有料認定の延長保育となりますが、今回お伺いするのはこの4時までと6時までの認定された時間の中のことであります。保護者の就労時間帯はそれぞれ違うものの、認定を受けた子どもの数に応じて国が定めた数の保育士がそれぞれの園には確保されておりますから、認定保育時間内であれば保護者が一定、ゆとりを持って時間を使うこともできるのではないかと仮説を立ててみました。例えば、仕事の後に買物をしてから子どもを迎えに行くといったことに使うことができるのかどうか。 そこで、認定時間に対して、実際に利用できる時間や日数はどのように定義されているのかを確認したいと思いますので、まず(1)として、認定時間と保護者の利用時間について伺いたいと思います。 次に、大きな2、のびるんdeスクールの目的についてです。 昨日の答弁で教育部長から、のびるんdeスクールは全国でも類を見ない事業であるといったお答えがありました。私もこの事業に大変期待を寄せております。御答弁にもありました全国若手議員の会の研修に私も参加しておりましたが、市外の多くの議員から高い関心と評価をいただきました。 ですが、豊橋市内の方は、この事業をどう受け止めているのでしょうか。全校で始まったのが今年の秋からとはいえ、小学生の子を持つ親との会話の中で、あれって習い事の代わりでしょとか、よく分からないけど、別に行かなくてもいいかなと思ってといった声を聞いております。私たちは議会で何度もこの事業について議論を交わしているわけでありますが、もしかして市民には重要なところが伝わっていないのではないかと思い、今回改めて本事業の目指すところ、実際に利用する方の受け止め方をどのように捉えているのかを伺っていきたいと思います。 まずは、大きな2として本事業の目的、これを確認させていただきたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)認定時間と保護者の利用時間についてでございます。 認定は、保護者の1か月当たりの就労時間によって、最大11時間までを市が認定することとなります。 また、保護者の実際の利用時間や利用日については、その認定した時間の範囲で、保護者の就労時間等や子どもの育成上の配慮の観点から必要な時間の利用を想定しているものです。 以上です。 ◎種井直樹教育部長 大きな2、のびるんdeスクールの目的についてでございます。 のびるんdeスクールでは、目的を二つ掲げております。一つ目は、大人と子どもとの交流、それと子ども同士の交流による子どもの健全な育成と社会性の向上でございます。昨今、子どもたちの地域の大人との交流機会の減少、これが成長段階における大きな問題と言われる中、のびるんdeスクールでは、安全・安心な学校の敷地内で日々多くの大人との交流が実現できることとなります。加えまして、ふだんの学校生活では機会の少ない1年生から6年生までが同時に活動するなど、子どもたちが大人になる過程におきまして、重要かつ貴重な時間を提供しております。 二つ目は、多様な体験活動によります子どもの能力発掘でございます。ゴールデンエイジと呼ばれるこの時期の子どもの可能性は無限です。ただし、あっという間に過ぎ去ってしまいます。のびるんdeスクールでは、この大切な時期に様々な体験活動を展開していき、これによりまして今まで気づかなかった得意の発見、反対に苦手からの脱出が進み、多くの子どもたちが自分の才能ですとか、可能性に気づいてくれることを目指しております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 それぞれお答えいただきました。ここからは一問一答で伺いいたします。 初めに、保育の認定時間と利用時間についてお答えいただきました。 まず、認定ですけれども、就労時間によって決まると。保護者の就労等、送迎にかかる時間が最大11時間なら保育標準時間、8時間なら保育短時間のどちらかの認定を受けることになるかなと思います。これは、保育園によって異なりますけれども、7時からの開園で、大体18時の11時間利用が可能な保育時間となっているケースが多いかなと思います。 先ほど、私が冒頭に申し上げた仮説のとおり、例えば17時にお迎えに行ける保護者が18時までを別の用事に使えるのかどうかというのは、実は国のどの資料を見ても明確に示されておりません。ただ、今お答えいただいたように、保護者の就労時間等と育成上の配慮、子どもの育成上の配慮は、利用時間を考える材料となるようであるかなと思います。 この制度の中で、育成上の配慮の観点とはどのようなことで、具体的にどう利用時間に影響するものなのかをもう少し伺いたいと思います。 ◎角野洋子こども未来部長 個々の子どもの年齢や状況などによりますが、園での集団の中、長時間にわたって過ごすことは、子どもにとって心身の負担となることもあります。また、乳幼児期に親子の時間を過ごすことも、子どもの情緒の発達にとって大切なことと考えております。そうしたことから、保護者に必要な時間の保育は行いつつ、保護者の就労状況に応じて可能な範囲で早めにお迎えしてもらうなど、育成上の配慮をお願いすることもあります。 以上です。 ◆古池もも議員 伺いました。 育成上の配慮とは、例えばまだ小さいお子さんが夕方遅くなると疲れて寝てしまうことがあるとか、たくさんご飯などを食べられない、おやつもちょっとしか食べられないからあまり遅くなるとお腹がすいてしまうとかいろいろ考えられると思うのですけれども、そうしたことを子どもにとって休息や家族の時間が必要だと保育者が判断したときに、保護者の休みやお迎えの時間について、個々に伝える判断材料となることかなと理解いたしました。 これは、保護者の就労の状況に応じて可能な範囲でともあることですから、保育者側が保護者の状況をよく理解した上で、子どものよりよい状況を保護者とコミュニケーションを取りながら考えていくといった作業が必要になるかなと思います。おっしゃっていただいたように、子どもの状況に応じてなので、あくまでも個別の対応ということも重要な視点かなと思います。 実は、今回この件をお聞きしようと思ったきっかけは、独り親の方に一番つらいときってどんなときですかとお聞きしたときに、その方は、仕事が終わって保育園に迎えに行って、子どもを連れて買物に行くときですと言われたのです。子どもがもう疲れているから、ぐずったり駄々をこねて床に寝転んだり、わがままを言うと。自分も疲れていて、余裕がなさ過ぎてきつく叱ってしまうと。そういう自分に物すごく落ち込むし、つらいと。しかし、仕事が終わったら買物などはしないで真っすぐ迎えに来てくださいと園に言われているから、すごくしんどいですとおっしゃっていました。そのときに、たまたま周りにもお子さんがおられる方が複数いらっしゃったのですけれども、ああ、あるあると、よく聞くよね、私もそうだったよみたいな話が出て、ある人は先生に、どこどこスーパーで見かけましたよ、買物する前に来てねと直接言われたとか、そういう話が出たんです。そのときの皆さんの意見としては、本当のことは言わなくていいよと、みんな黙って買いに行ってるよ、正直に言わなければいい、だって無理なんだもんと言って、その方を慰めておられたのです。 私、この件、ほかの方からも、認定時間内だけれども早く迎えに来てくださいと言われたことがあるなと思いまして、ここ2、3週間で、できるだけここ2、3年間に異なる園にお子さんを通わせておられる十数名の方を対象に、保育園でどういう状況があったか、いろいろヒアリングさせていただきました。 そうしたら、できるだけ早く来てください、お休みの日はなるべく一緒に休ませてくださいと言われた。もしくは、直接言われてはないけれども、そういうものだと認識しているという方がほとんどでした。2名だけ、そういう話をよく聞くけれども、自分の通う園では配慮してくれているというように答えた方がいました。 つまり、17時までに仕事が終わったら、17時までに行くべきだという認識が保護者の中で共有されている状況であって、それが毎日言われているわけではないですけれども、たまにされる声かけの中でちょっとつらい記憶を抱えておられるということも分かってまいりました。 実際に頂いた御意見を紹介しますと、お子さんがお母さんと一緒にいるとすごく安心するみたいで、寂しがっているみたいとやんわり言われるが、それができないから預けているとか、繁忙期で残業が増えるときなどに、もっと早く来れないかと言われたがどうにもできずに病みそうになりましたですとか、平日の休みの日、手続などをして遊んでいるわけではないが、遊んでいるように受け取られていると感じた。子どもよりも仕事を選んでいることを責められる気持ちになる。仕事休めない、と言われるたびに仕事との板挟みで泣きそうだった。たまたま早く行ったときに、今日は早くお迎えに来てくれてよかったねと、ほかの子どもの前で言われたが、ふだん遅いのはよくないことなのかともやもやした。このような御意見を頂きました。 皆さんが認定時間内に早く行かねばならない理由をなぜなのか分かっていないことも分かりました。育成上の配慮としてよりも、ルールとしてそういうものだと受け取っておられる、また、意見をお聞きした中でも、暗にかわいそうと言われていると思う、もっと仕事をセーブしろという意味だと思うと受け取っていると答えた方が複数名おりました。 長時間子どもを預けて働く保護者は、子どもに対して後ろめたさを感じていることもよくあります。できるだけ休ませて、できるだけ早くと言われると、子どもに申し訳ないから、子どもがかわいそうだからと言われていると受け取ってしまうと考えられます。 先ほど確認させていただきました、あくまでも保護者の可能な範囲で個別の育成上の配慮として保育者が言っていると親が受け取っていれば、今述べたような意見というのにはなりにくいのではないかと思っています。 これを保育者側からも状況をお聞きしました。子どものお迎えでどんな声かけをしますかといったことを聞いたのですけれども、やはり夕方遅い時間だと子どもがかわいそうだと感じる、だからつい早めに来てあげてくださいねと言ってしまうことがあったかもしれないと話しておられました。このかわいそうというのは第三者的な感情で、子ども自身が、自分がかわいそうということは、誰かから言われない限りはないと思うのです。仕事のあるなしで子どもの状況が変わるわけではないので、保育時間の長さがそのままかわいそうな状況として受け止められてしまうと、保護者は働くことで自分の子どもをかわいそうな状態にしているということになってしまいます。このような伝わり方をしている状況について、市はどのような対応が必要と考えますか。 ◎角野洋子こども未来部長 そうした保育士の声かけがあることは市のほうにも届いておりますが、必ずしも大多数の保育士のことではなく、ごく一部のケースだと認識しております。 保育士は、就労する保護者を支援するため、乳幼児期の子どもが心身ともに健康かつ安全に活動できるよう保育するという、あるべき保育の姿を理解した上で保育を行うことと併せて、保護者との信頼関係を築くことが必要であると考えており、市といたしましても保育士の資質向上を図る研修や、民間保育園へのマネジメント研修などに取り組んでまいります。 以上です。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 最終的には、民間のマネジメント研修などに取り組んでいただくということで、前向きな御意見だったと思うのですけれども、初めに必ずしも大多数ではないとの御認識がありました。これについては、私がランダムに声かけしただけでもこれだけ声があったのですから、私はそうは思っておりません。また、どこにも寄らずに早く迎えに来てくださいというのを実は声かけだけでなくて、一斉メールで案内が来たとか、お手紙に書かれていたとの声も頂きました。そうなると、個別ではなくて一律同じような対応、ルールとして捉えられてしまうのは仕方がないかなと思います。これに関しては、一定対応が必要だと思いますので、状況の確認をお願いしたいと思います。 また、市に声が届いてない理由ですけれども、保護者側が、これがスタンダードだと、ルールだとして捉えていて、ルールを守れない自分が悪いと思っていたら、そのことについて多分、意見しないと思うのです。だから、しんどくても言わない状況にあるのかなと思います。保育者側に聞いたときに、保育者側が、保護者が今日は仕事が休みだったんだろうなとか、今日本当は仕事が早く終わったんだろうなみたいなことが何となく感覚的に分かるという話をしていました。今日、本当は休みだったのかなとか察したときに、それなら早く来てあげたらいいのにと、そういったことが重なるとよい気分ではないと話しておられました。 実際に、本当に保育者側から見て問題があると感じる保護者もいると思うのです。でも、こういったことがルールとして存在してしまうと、保護者がうそをつかないといけなくなって、保育者側もそのうそに気づいて、お互い不信感を持ってしまう。それでは信頼関係を築けるような状況にはなりにくいと思います。 保育園に求められるものというのは、時代の変化とともに変わってきております。現在も研修を行っていただいているわけですけれども、ベテランの方よりも新人の先生のほうが研修に多く参加されているといった声も聞いております。早く迎えに来てほしいとか、お子さんがちょっとかわいそうだよみたいな声かけは、経験が長い先生から言われた方が多いようでありました。もともと保育に欠ける子みたいな考え方から始まった保育園が、今は親のレスパイトケアまで担うべきじゃないかという考え方に変わってきている過渡期にあると思います。そうなると、ベテランの保育士の方にこそ、新しい研修、新しい考え方の、現状の保護者に必要な支援みたいなことを学んでいただく機会が必要かなと思います。そのような視点での研修を開催していただくことで、保護者が困っていることを出しやすくなっていくのかなと思いますので、そういったことを視点として持ってやっていただけると、今後良好なコミュニケーションが図られるようになるのではないかと思います。 今、私、保育園の夕方の時間帯の状況、曖昧な国が定めた状況の中では、利用時間がしっかり決まっていないと、それって自由に使えるんじゃないかなと保護者は思っているよと話をしたのですけれども、実際に最初に私が申し上げた5時に仕事が終わって、6時まで預けてもいいのかということが、保育者側の聞き取りを行う中で、これはとても無理だなというように正直感じました。とてもではないけれども、一足飛びにはその段階には行けない。なぜかといいますと、保育園が長らく保護者の就業時間が終わってお迎えに間に合う時間に合わせて、どうやらシフトを組んでおられると。夕方、子どもがいなくなるから、この時間にこの先生は保育から抜けて、会議や書類の整理を行わないといけない、事務作業をしないといけないと。このときになったら10人を切るからこうしようとか、そういったシフトを組まれていると。保護者のお迎えが間に合わないときは、臨時の先生を入れるといった対応をされていることが分かりました。 そうすると、保護者のお迎えが遅くならないことでこれが成り立っていて、保護者が遅くなっていくと保育者の負担がどんどん増えていくというような状況になっています。夕方はすごく忙しくて時間も見えない状況が続くので、遅番の時間に入りたい人が少ないと。よく、遅番の時間は子育てをする方が多かったりして、夕方に入りたくないみたいな話もあるのですけれども、夕方の負担が大きすぎるという話を聞きました。保育園が保育士を募集すると、パートがすごくたくさん来ると、パートに入りたいと。そのパートさんが入りたい時間は本当に昼の時間帯、5時以降は避けたい、その理由はもちろん個々に理由はあると思うのですけれども、その理由ははっきりしないとしてもパートが昼間ばかりに集中して、正規職員がずっと遅番に入り続けることになる、正規職員の負担がものすごく重い、そういう中で保護者のお迎えが来ないということに、すごくストレスというか、負担が大きくなってしまう。このシフトの状況というのが保護者と保育士の配慮と努力で支えられていて、そのしわ寄せもいつもどっちかに来てしまう、そういう状況にあると思うのです。 この状況が何か一定のルールがあるとか、そういうことではないものですから、要件が定められていないからこうなっているのですけれども、事情を抱えた家庭が増えていて、保護者のニーズが高まっている中で、それをこれまでと同様に保護者が、保育士が大変だから早く行ってあげてくださいねとか、保育士も保護者が大変だから長く見てあげてくださいねというのを同様に支え合ってやっていけとは、ちょっと言える状況にないなと思いました。 特に、保護者というのは毎年毎年変わっていて、もちろん保護者に研修なんてできるわけないですから、一方的に保育士側にしわ寄せが来てしまうわけです。保育士側は、保護者がもう少し配慮してくれたらと思ってしまうと、先ほど申し上げたような保護者に対しての声かけにもつながるのかなと。この状態は全然健全ではないと思っていまして、保育ニーズが高まっている中で、しわ寄せがきて、保育者が辞めていってしまっているわけですから、遅かれ早かれ立ち行かなくなることは間違いないと。行政がこの課題を解決させるために、本当に全力で動くべきだと思います。 本市でも、この保育士不足に対していろいろ取組をやられておられるわけですけれども、本当に夕方の課題感というのは、物すごく強いと私は感じます。とにかくこの時間帯に入ることができない、入る人材がいないわけですから、ここに入る人材の確保にダイレクトにつながる事業みたいなことが必要だと思うのですけれども、今本市が行われている取組であったり、この課題認識について伺えたらと思います。 ◎角野洋子こども未来部長 保育士確保が喫緊の課題であり、とりわけ夕方以降、いわゆる遅番勤務の時間帯での人員確保が困難であると認識しております。市として、保育士確保のための様々な取組を行う中、遅番の時間帯における人員確保を図るため、本年度から11時間を超えて開所している園を対象に、国の補助に上乗せして、市独自に20万円の補助を創設いたしました。 今後も遅番勤務の保育士確保を確実に進めていくため、引き続き努力してまいります。 以上です。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 保育士確保が喫緊の課題であって、とりわけ夕方以降という話であったのですけれども、多分この夕方以降の認識が私と市の中でちょっと違うのだと思うのですけれども、今、私が申し上げているのは11時間を超えないところなのです。この11時間を超えて開所している園に関しても、実際に聞いてみたところ、補助が出ているものの、直接これが人件費につながっているわけではないと、それが要件になっているわけじゃないと聞いております。実際に保育士側に聞いたら、遅番であっても昼間であっても、特に給料が変わっていないという声も聞いております。ですから、市が今行っていただいているこういった取組というものが、本当に夕方の時間帯の課題解決につながっているのかというと、少し疑問が私は残るわけです。 先ほどおっしゃっていただいたように、今だと11時間を超えての開所、私が申し上げているのは11時間の中の話であって、6時までなので、例えば5時以降の1時間とか、そういったところに例えば拡充するとか、人件費につながるような事業であるとか、あとは、例えば介護だと1人につき手当がつく、補助がつくわけですけれども、保育というのはまとめて1クラスで補助がつく。先生が子どもを見られる最大の人数であっても、1人であっても金額は変わらないわけで、そうすると人数が多いほうが負担になってしまうので、できるだけ早く迎えに来てほしいということの解決にはならないのです。だから、もしかしたら人数に応じてとか、そういったことも考えていくべきなのではないかなというように自分は思います。 保育のレスパイトのことというのは、何かすごく、そんなことはできないんじゃないかというのもあると思うのです。そこまで踏み込めないんじゃないかと思うかもしれないですけれども、例えば、私たちは今、保護者と保育者として分けたんですけど、この保育士の中にも子育てをしておられる保護者がおられるわけです。その保育士が、日常的に保護者に対してお迎えは早く来てくださいねと、休みの日はお子さんと休んでくださいねと言っていたとします。私たちは、朝子どもと一緒にいて、預けた後仕事に行って、また迎えに行って子どもと過ごすわけですけれども、保育士は朝、自分のお子さんを保育園に預けたら、その後ずっとほかのお子さんたちと過ごして、また夕方、自分の時間など一切ないまま急いで保育園に迎えに行って、自分のお子さんと過ごすと、本当にずっと保育をされている。保育士さんがこうやって保護者に対して、この現状を変えることができないままでいると、本当に追い詰められていくと思うのです。だから、本当に保護者も保育者もまず、保育者の働く環境をよくしていただいて、気持ちに余裕を持ってもらって、この余裕のない状況を、うそをついたり、うそをつかれているなと感じたりすることがなく、信頼関係を結んだ上で、この夕方の保育の問題というのを解決してほしい。解決するというのは行政の仕事だと思いますので、しっかり予算をつけて、本当に予算のつけ方が課題に対してきちんとフィットしているのかみたいなことをよく考えて取り組んでいただけたらなというように思います。 この件に関しては今後も調査を重ねていきたいと思いますが、今日のところはここで終わります。 次に、大きな2の、のびるんdeスクールの目的についてでございます。 のびるんdeスクールでは、目的を二つ掲げておられるという話がありました。一つは大人と子どもとの交流、子ども同士の交流による健全育成など、二つ目は子どもの能力発掘であるとのことでありました。 全校での取組というのは始まったばかりだと思いますけれども、この目的に対して現状の達成状況について伺いたいと思います。 ◎種井直樹教育部長 まず、目的の一つ目であります交流の達成状況についてでございます。 大人との交流につきましては、全スクール合わせて約600名が現場の指導員、サポーター、外部講師としまして、子どもたちと日々交流できております。また、子ども同士の交流につきましては、学年関係なく活動は展開されておりますことから、そういったことと併せまして、全体が集まる場では上級生が下級生の手本となって行動しましたり、下級生が号令をかけるなどの活躍の場が設けられたりするなど、各スクールで工夫が進められております。 二つ目の多様な体験活動の達成状況についてでございます。 現在、40を超える様々な体験活動を展開しております。外部講師も指導力を上げ、活動を充実したものにしており、現場からは楽しかった、またやりたいなどの声が日々届いております。子どもの興味関心を引き出し、可能性を広げられているものと考えております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 伺いました。 昨日、川原議員もやり取りされていて、講師と児童の関係性などもお話しされていましたけれども、課題は少しあるものの、すごくいい形でスタートしているなというように思っています。 私の子どもたちも実際通っておりまして、毎回、今日こんなことをやったよとか、すごくわくわくしながら報告してくれております。ただ、上の子どもが6年生ですけれども、同学年の参加がほとんどないと。日によっては自分だけのときが結構あるというように言っていました。 一つ目の目的から言えば、学年の縦のつながりというのは非常に重要な要素かなと思います。二つ目の目的の得意の発見、苦手からの脱出ということから考えても、参加する学年にばらつきが生じているのは好ましくない状況ではないかなと考えます。この要因についてどのような認識なのかを伺いたいと思います。 ◎種井直樹教育部長 活動内容につきましては、指導員や外部講師が事業の主旨を理解し、1年生から6年生までを対象に豊かな経験につながるものを提供できているものと認識しております。 一方で、高学年の利用が少ない、こういったことにつきましては、のびるんdeスクールの事業目的にあります魅力や実際の活動内容の面白さが伝わる以前に、子どもたちが個々の自由になる時間を楽しむことなどを選択していることが要因ではないかと考えております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 高学年の子どもたちが面白さを知る前に、自由な時間を楽しむことを選択しているとのことでありました。 子どもたちが面白さを知る前にとありましたけれども、これまでどのような方法で周知を図ってきたのか確認させていただきたいと思います。 ◎種井直樹教育部長 児童と保護者に対しましては、4月と7月に2学期からの開催案内とともにQRコードからホームページに入り、詳しい情報が入手できるような文書を配布してまいりました。ホームページの中には、動画による活動の紹介、画像による主な外部講師のPR情報、利用のしおりや申込みをする上での必要な手順を動画で説明したりするなどの情報を掲載しております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 伺いました。 今日、実際に配布されたものを持ってまいりました。学校で配布されたものが多分、このQRコードがついた文書でございます。あとは、こののびるんdeスクールのことが書いてあるPTAとよはしかなと思います。この1枚ペラのQRコードのこれがメインの申込みの内容だと思うのですけれども、ここに書かれているのは、目的として、のびるんdeスクールは、地域の人等とふれあい、さまざまな体験活動を行う小学校放課後の新たな学びの場です。この放課後の学びの場をとおして、子どもの健全育成と社会性の向上、そして、子どもがさまざまな体験を楽しみ、今後幅広い選択肢がもてるようになることを目指しますと、すごく簡潔に書いてあるのですけれども、多分、この内容を見た子どもがのびるんdeスクールのこの目的を理解できるとは思わないです。保護者の方に聞いたのです、どのようにしていますかと。小さいお子さんがおられる方は、放課後こういう場所で見てもらえるからという形で申し込んでいる方が結構おられます。高学年のお子さんをお持ちの親御さんは、別に放課後に困ってないから、ちょっと見てもないみたいな話も結構聞いております。このQRコードを読んで開くと、最初にお知らせのときに動画を見てくださいとか、いろいろあったのです。それもパケット代がもったいないから見ていませんとか、そういった意見も頂きました。動画を見ると確かに内容がしっかり書いてあるのですけど、そこまで行きついていない方が非常に多い。 このデジタルツールを通じたもの、あとは広報とよはしにある内容とかも、基本的にまず親が見て、それを子どもにというような構図になっているのですけど、親がそういう視点から始まっちゃうと、多分高学年に言わないです。高学年の子は逆に多分、今最初に言っていただきました目的とか、自分の苦手がもしかしたら好きに変わるかもみたいなことというのを多分もう自分で理解できると思うのです。そういったアプローチが今のところないのかなと思うのです。だから、最初に言いました習い事の延長みたいな話になっている。 こののびるんdeスクールの広報とよはしも、細かく見ていけば確かに言っていただいたことがあるのですけれども、こういったすごい楽しげな感じが伝わるんです。これはこれで大事なことだと思うのですけれども、多分、これを見たときに私は、これが好きだからやりたいなという、ダンスが得意だからこれやりたいみたいな感じになってしまうのですけど、多分、のびるんdeスクールが目指すことというのは、むしろ苦手で敬遠していたことに出会ってほしいと、そうしたら好きになれるかもしれないみたいなことだと思うのです。そこにフィットしていないような気がいたします。そう思っています。 先ほど、子どもたちが個々の時間をより大事にしているみたいなところもあるのではないかという御意見をいただきましたけど、うちの子どもは6年生ですけど、とても楽しく参加していますので、取組の内容にもっと自信を持ってほしいと思います。これを見て、子どもたちに何かここに来るとできるようになるかもしれないとか、やれるようになるかもしれないみたいなことを感じ取ってほしいな思います。 こういった目的が多分伝わっていない、もしくは誤解されている保護者が多い。子どもも多分きちんと受け取っておられない。これについてどのように考えているのか、今後の対応についても伺いたいと思います。 ◎種井直樹教育部長 のびるんdeスクールは、これまでの預かりを主体とします児童クラブなどの放課後事業のイメージとは大きく異なる新たな活動でありますので、保護者に対して事業目的、活動内容を周知することは、既存の事業に比べ難しい面があると思っております。しかしながら、事業目的をしっかり伝えることは非常に重要であり、早急に市内全域に伝えるべきものであると考えております。 今後は、あえて紙媒体を使うなど、事業目的が広く子どもや保護者に適切に伝わるよう、あらゆる角度から広報の仕方を考えてまいります。 以上でございます。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 あえて紙媒体を使うというような話もありましたけれども、本当に皆さんがやりたいこと、この事業で子どもたちがどんなように変わって、子どもたち自身もどんなことを得られるのかみたいなことがきちんと伝わる内容のものをつくっていただきたいと思います。 どうしても、私たち大人もですけれども、子ども自身も誰かと比較して早くできるとか、そつなくこなせるみたいなことがよくて、価値があると思ってしまうのですけど、そうじゃないですよね。大事なことは、いろいろな経験を積んでいろいろなことに可能性を感じることであって、多くの子が例えば3年生でできていることが自分はできなかったと、それを苦手だと思って遠ざけていた。そんな子が6年生になって初めてこれに出会ってみたらすごくうまくできたみたいな、そういうことが絶対この事業はつながっていくと思うのです。 ですから、高学年であればあるほど、私は、のびるんdeスクールはすごく価値がある出会いにつながると思うものですから、子どもたちに本当に新しい自分を見つけてほしいなと思います。おっしゃっていただいた、全国でも類を見ない事業だというのは間違いないと思いますので、自信を持って進めていただきたいなと思います。 以上で、私の質問を終わります。-----------------------------------
    堀田伸一議長 次に、鈴木みさ子議員。     〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員 日本共産党豊橋市議団、鈴木みさ子です。通告に基づいて、一般質問を行います。 まず、大きい1、国民健康保険加入者の現状と今後に向けた負担軽減の考え方についてです。 長引くコロナ禍の中で、円安による輸入品の価格高騰など、物価高騰を引き起こしております。生活必需品や食品の値上げは、帝国データバンクの発表によると11月時点で累計1万品目を超えており、さらに来年1月から4月には5,000品目近くの値上げが判明済みで、平均値上げ率は17%が見込まれているということです。飼料、肥料、原油価格の高騰により、農業従事者もかつてない苦境に立たされております。 一方、2年連続の年金の引下げ、労働者の実質賃金の引下げは、1人当たり25年間で年間64万円という異常な状況です。とりわけ、年収200万円未満のワーキングプアと呼ばれる働く貧困層は約1,200万人に上っております。医療や介護の負担の増額の押しつけもさらに追い打ちをかけております。 こういった状況の中で直撃を受けているのが、農業者や自営業者、非正規の方やとりわけ所得が低い方が多くを占めている国民健康保険加入者の方々ではないでしょうか。ふだんの買物でも値段が上がっていて、年金だけでは暮らせない、医療費もかかっているのでこのままでは生活できないなどの声があふれております。所得の1割にも上る国民健康保険税の負担は重く、これまでも度々求めてきたことですが、こうした状況を鑑みて、来年度の予算編成において、限界を超えている国民健康保険税の負担軽減がどうしても必要だと考えます。 そこでまず、国民健康保険加入者の現状と今後に向けた負担軽減について伺っていきたいと思います。 大きい1、国民健康加入者の現状と今後に向けた負担軽減の考え方について (1)国民健康保険加入者の現状について 次に、(2)国民健康保険税の軽減・減免の制度について ア、子どもの均等割の軽減・減免の拡充について 今年度から未就学児の均等割の負担が2分の1軽減になり、その効果は夫婦、未就学児2人、所得400万円の世帯で年間2万1,700円の引下げにつながっており、子育て世代の支援につながったと考えます。 また、県内でも減免の割合はそれぞれ違いますが、対象となる子どもの年齢を18歳まで引き上げている設楽町、一宮市、大府市、稲沢市など独自に拡大をしている自治体もあります。 そこで、豊橋市として子どもの均等割の軽減・減免の拡充についての考えを伺います。 (2)イ、非自発的失業者の軽減制度について 有期雇用による失業や親の高齢化や介護などの事情で地元に戻るなど、様々な事情で仕事を辞めざるを得ず、被用者保険から国民健康保険に加入する方について、非自発的失業者の国民健康保険税の軽減制度があります。 そこでまず、この制度の対象者とその手続についてお伺いいたします。 (3)国民健康保険加入者の傷病手当金制度について 国は、新型コロナウイルス感染症に感染し、就労ができなかった人、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われることにより会社等を休み、勤務先から給与等の支払いを受けることができなかった場合に、傷病手当金を支給する制度を創設しました。国民健康保険になかった傷病手当金制度に風穴を空けたものとして、このこと自体は歓迎されています。 そこで、この制度の対象者について、事業主は対象になるのかお伺いいたします。 次に、(4)国民健康保険事業におけるDX推進計画の現状と今後の取り組みについてです。 2017年のデジタル行政推進法により、行政の扱うデータの標準化、また、2019年9月施行の地方公共団体情報システム標準化法により、自治体の主要20業務について、国が定めた標準化基準に適合させなければならない。カスタマイズは例外とされており、国保事業も含まれているとされております。 そこで、1回目として、システム標準化に向けた国保のシステム改善についてお伺いします。 (4)のア、システム標準化に向けた国民健康保険システムの構築の進捗状況と今後の取り組みについて 次に、大きい2、多目的屋内施設(新アリーナ)整備事業計画についてお伺いいたします。 新アリーナ建設については、その経過、整備手法や採算性、立地の問題点などについて昨日も何人かの議員から質問が行われました。日本共産党豊橋市議団からも今回、中西議員、斎藤議員から質問が行われ、数々の問題点や課題が明らかになったと思います。 私のほうからは、アリーナ建設の根拠として、民間のコンサルが行った市場調査で、総合体育館など既存の施設の老朽化、過密化の解消、武道館など公共施設との集約、複合化が挙げられておりますが、公共施設等総合管理方針に基づく整備計画との関連性や地区体育館などの集約化、複合化など、市民利用を中心に据えた多目的施設の具体的な内容は盛り込まれておりません。 そこで、今回、多目的屋内施設整備に当たっての公共施設の集約化、複合化の考えについて、これまでの検討の経過と基本的な考えについて改めて伺いたいと思います。 大きい2、多目的屋内施設(新アリーナ)整備事業計画について (1)多目的屋内施設(新アリーナ)整備に当たっての公共施設の集約化・複合化の考えについて ア、これまでの検討の経過と基本的な考え方について 次に、大きい2(2)多目的屋内施設(新アリーナ)の市民利用について 昨日、中西議員から、市民の意見の聴取についての質問がありました。過日、スポーツ協会から要望書も出されていたと思いますが、幅広い市民の方からの意見を聞くという点で、卓球やバレーボールなど身近で利用しやすい地域の体育館を利用している方や、その他のスポーツ団体、スポーツ愛好者などからの意見の聴取、調査及びその意見の反映についてはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ◎川島加恵福祉部長 大きい1(1)国民健康保険加入者の現状についてでございます。 令和4年度の国保加入世帯の平均所得は、約158万円です。所得階層別の割合と保険税額ですが、所得100万円以下の世帯は全体の54.5%で平均国保税額は3万8,529円です。以下同様に、所得100万円を超え300万円以下は32.5%で19万5,059円、所得が300万円を超え500万円以下では7.4%で40万7,262円、所得が500万円を超える世帯については5.6%で78万6,700円となっております。また、被保険者に所得がない世帯は全体の25.9%で、そのうち収入が80万円以下の年金しかない世帯は7.9%です。 保険証更新時に6か月以上前の納期限の保険税を滞納している方には、有効期限6か月の短期被保険者証を交付していますが、令和4年7月時点では3,291世帯となっています。資格証明書は、短期被保険者証の交付世帯のうち、判定する時点から過去1年間、保険税を一度も納付をしていない方に対して交付をするものですが、一旦医療機関で全額負担をしていただく必要があることが受診控えにつながる可能性があるため、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時的な対応として、発行を見合わせている状況でございます。 続いて、大きい1(2)ア、子どもの均等割の軽減・減免の拡充についてでございます。 今年度から始まった未就学児の均等割の半額軽減制度は、子どもにおいても1人当たりの均等割が上乗せされる国民健康保険税の仕組みを改善してほしいとの市町村からの要望に基づき、国が設けた制度で、軽減額の2分の1を国が、4分の1ずつを県と市が補てんするものとなっています。この制度に加え、市単独の財源により対象年齢などを拡大する制度を設けている市町村が一部にございますが、こうした制度を設けるためには、新たに多額の市税を投入するか、または被保険者全体の税率を引き上げ、税収を確保する必要がございます。そのため、本市独自に対象を拡大するのではなく、国全体の子育て支援策として、財源を伴った形で制度を拡充していただくことが適切であると考え、他の市町村とともに全国市長会などを通じて国に要望しているところでございます。 続きまして、大きい1(2)のイ、非自発的失業者の軽減制度における対象者とその手続についてでございます。 まず、対象者ですが、雇用保険法で規定する特定受給資格者や特定理由離職者として位置づけられる非自発的失業者であって、かつ雇用保険の受給資格を有する方となります。具体的には、会社の倒産や会社都合による解雇はもちろん、自身の心身の障害や疾病、両親の扶養や親族の看護のためなど、所定の事例で離職を余儀なくされた65歳未満の方となります。 また、軽減を受けるための手続は、公共職業安定所による非自発的失業の認定を受けた後、市へ雇用保険受給者証を提示の上、申請をしていただきます。 大きい1(3)、国民健康保険加入者の傷病手当金制度の対象者についてでございます。 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金制度におきましては、個人事業主の方は対象となりません。その理由といたしましては、この制度はコロナ感染拡大防止のための臨時的な対応として、労働者が休みやすい環境をつくること、並びに他の健康保険などで従来からある傷病手当金の制度を国民健康保険にも拡大し、給与所得者間での公平性を確保するという国の制度の主旨に基づくものであるためです。 大きい1(4)ア、システム標準化に向けた国民健康保険システムの構築の進捗状況と今後の取り組みについてです。 本市の標準化作業は、令和3年7月に総務省から提示されました自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書を参考に進めております。 まず、計画立案段階として、推進体制の立ち上げ及び現行システムの概要調査の実施を既に済ませており、現在は本年8月31日に公開されました国民健康保険システム標準仕様書と現行事務との比較分析、いわゆるフィットアンドギャップ分析に着手をしているところであります。 今後は、システム選定段階として各業者に対して情報提供依頼、いわゆるRFIを行い、詳細な移行計画を策定いたします。その後、費用の予算化、システムや業者の決定などの行程を経て、令和7年度末までに標準仕様書に準拠したシステムへ移行する予定です。 以上でございます。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長 2の(1)多目的屋内施設整備に当たっての公共施設の集約化・複合化の考えについて、ア、これまでの検討の経過と基本的な考え方についてでございます。 多目的屋内施設を新たに整備するに当たっては、豊橋市公共施設等総合管理方針に基づき、他の公共施設の設置目的や機能を考慮しながら複合化・集約化の検討を進めてまいりました。具体的には、令和2年度の多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査におきまして、施設の利用度のほか、築年数やバリアフリー対応、多目的屋内施設との直線距離などの立地、建物性能を基に各施設を評価・分類した上で、検討の際の例示として集約の対象となる施設を抽出しております。 続きまして、2の(2)のア、スポーツ団体・スポーツ愛好者などからの意見聴取・調査についてでございます。 これまでプロスポーツ3団体とアマチュアスポーツ18団体に対して、総合体育館や地区体育館、武道館における利用実績や多目的屋内施設で開催を希望する興行、大会、またその際に施設に求められる機能や設備などについてのヒアリングを行ってまいりました。 今後、これらのヒアリングで得られた情報を取りまとめ、基本計画の中に反映していきたいと考えております。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 1回目、お答えいただきましたので、2回目以降、順次伺っていきたいと思います。 まず、大きい1(1)の1回目として、国保加入世帯の平均所得が約158万円、所得100万円以下の世帯が全体の約半数を占めていること、また、所得階層別の年間平均国保税額が100万円以下の3万8,529円から500万円以上で78万6,700円となっていることなどお答えをいただきました。また、資格証明書は、発行していないということも確認をさせていただきました。 所得の増加が見込めず、景気の影響を受けやすい国民健康保険の加入者にとって保険税の重税感が増している中で、滞納者も令和3年度において8,861人に上っているというように聞いております。 そこで、高すぎる国民健康保険税を引き下げれば、払うことが可能となり、滞納者も減ることにもつながります。2回目として、来年度の予算編成に向けた今後の国民健康保険税の算定についての基本的な考え方をお聞きいたします。 ◎川島加恵福祉部長 国民健康保険税は、県に納付する国民健康保険事業費納付金を支払うため、被保険者の皆様に負担をお願いするもので、国保の医療分のほか、後期高齢支援金分、介護納付金分の合算額となっています。今年から団塊の世代が後期高齢者になり始めるなど、高齢化が急激に進んでおり、医療費や介護費は年々高くなっております。国・県により算定される納付金が引き上げられた場合には、決算剰余金などを活用した負担緩和は可能なものの、基本的には被保険者への御負担をお願いする仕組みとなっております。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 国・県により算定される納付金が増えれば、決算剰余金などを活用した負担緩和は可能だというお答えでしたけれども、豊橋市の令和3年度末の基金が約5億円、決算剰余金は令和2年度の23億円から令和3年度末は約25.5億円というように増加しています。これらを使えば国保税を引き下げることができると思うのですが、国保税を引き下げる考えについてお伺いいたします。 ◎川島加恵福祉部長 財政調整基金や決算剰余金は、これまでの国民健康保険事業で生じた余剰金であり、被保険者の皆様に還元すべきものであると考えています。 使い方についてですが、今後高齢化などにより納付金が急増する可能性もある中、決算剰余金を投入して一時的な引下げを行った場合、翌年度以降の急激な引上げとなるおそれがございます。こうした運用は被保険者の皆様に御迷惑をかけることになりますので、基本的には上げ幅が大きい年に上げ幅の抑制のために使うことが適切ではないかと考えています。ただし、決算剰余金の残高が増えている現状もあり、適切な残高となるよう努める必要がございますので、こうした面も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 この質問の前提として、もちろん国や県からの補助金をもっと増やしていただくことが必要だという前提はありますけれども、豊橋市の財政の中で考えていきますと、まず、ちょっと遡ってみていきますと、令和2年3月の予算委員会で、平成23年3月にリーマンショック後の景気悪化等を起因とする国民健康保険税の収入減により、当時保有していた基金約4億円を全額処分して税率の引下げに充当しているということを聞いております。この基金については、財源不足が見込まれる場合は繰越金を優先して活用し、繰越金が少ない場合は、財政調整基金を取り崩し活用するという考え方についても伺っております。今の物価高騰やコロナによる景気の悪化は、まさにリーマンショック時に匹敵する状況にあると言えるのではないでしょうか。市民の厳しい生活状況を踏まえ、基金や剰余金を大幅に活用し、国保税を引き下げるべきだと思います。 改めて、来年度の国保税引下げの考えについてお伺いいたします。 ◎川島加恵福祉部長 国民健康保険の被保険者の皆様をはじめ、多くの市民の皆様が食料品や光熱水費等の物価高騰やコロナ禍のため困難な状況にあることは認識しております。繰り返しになりますが、来年度の国民健康保険税につきましては、納付金の状況、決算剰余金の状況を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 総合的に判断するということでしたけれども、国保の加入世帯は約4万4,000世帯ですから、基金を取り崩して4億4,000万円を使えば、1世帯当たり1万円を引き下げることができます。決算剰余金から14億円を取り崩して、合わせて18億円を使えば、1世帯当たり4万円を引き下げることができます。市民の生活に本当に寄り添った対応を求めたいと思います。 (1)については終わります。 次に、(2)ア、子どもの均等割の軽減・減免の拡充についてお答えをいただきました。 市単独の財源によって対象年齢などを拡大する市町村もあるが、豊橋市としては、本市独自に行うのではなく、国全体の制度の拡充を求めていくという答弁であったというように思います。世帯一人一人に保険税がかかり、子どもが生まれれば均等割として保険税が付加される仕組みは、国民健康保険だけのものです。豊橋市の均等割は、1人当たり2万6,400円、これが国の制度ができましたので、半額免除としても、生まれたばかりの赤ちゃんにも1万3,200円の保険税がかかるというのは、様々な少子化対策が行われている中でそれに逆行するものではないでしょうか。人頭税というべき制度は、協会けんぽや各種共済組合などではないもので、扶養家族が増えても保険料は増えません。むしろ扶養手当などが増える仕組みとなっております。国は、赤字解消のための一般会計からの法定外繰入れをなくすよう自治体に求めておりますけれども、自治体が条例を通じて行う被災者や子どもや生活困窮者などへの独自減免は収納率の向上にも大きく寄与するものであり、国への要望と同時に子育てしやすいまちを掲げる豊橋市として、市独自の子どもの均等割の拡充を進めて行くことを求めていきたいと思います。 次に、イの非自発的失業者の軽減制度についてです。 会社都合による解雇や倒産、リストラなどによる失業や御自身の障害や疾病、御家族の看護、両親の扶養などにより仕事を辞めざるを得なかった方に対し、国民健康保険税を軽減する仕組みであり、これはハローワークでの認定を受けた方が軽減を申請することができる制度であるというような御説明がありました。しかし、解雇以外の自主退職者で申請に来たけれども、市の窓口で断られたというケースがあります。その方は、事業継続が厳しくて、困窮した高齢の親を支え、事業と家計の立て直しをするという目的で豊橋に帰ってきたのですけれども、軽減の要件には該当しなかったということを聞いております。また、失業直後に病気が判明した方もおられます。この制度を知らないために、辞めるときの離職理由が単なる自主都合となっていると考えられるケースもあります。 制度の周知については、会社側やハローワークでの扱いをきちんとすることも必要だというように考えますが、いずれにしましても、失業し、次の仕事を見つけるということが難しい時期に国民健康保険に加入をしなければならない、そういう方が前年度の所得で決められる国民健康保険税を払うことは大きな負担となっているという現状があります。 そこで、条件を限定せず、全ての失業者を対象にすべきというように考えますが、この制度から外れる失業者への対応についてお伺いいたします。 ◎川島加恵福祉部長 非自発的失業者への保険税軽減制度は、国が定めた制度ですが、雇用保険制度の考え方を取り入れ、特に本人の責によらず離職をせざるを得ない方に限定して救済する制度となっています。雇用保険では、離職後の様々な状況を想定でき、その準備をし得る状況の中、自己の判断で退職された方には、保険給付の制限期間が設けられていますが、非自発的失業者への保険税の軽減制度はこの考えに沿ったものであり、これらを軽減対象としないことは制度として一定の合理性や整合性があるものと考えます。 なお、非自発的失業であっても、雇用保険の受給資格がないことにより軽減制度の対象とならない65歳以上の方については、市条例に基づいた減免制度を設け、対応しております。 以上でございます。 ◆鈴木みさ子議員 仕事を辞める前に、失業する前にその後の生活について考えておくことはもちろん必要でしょうが、国民健康保険税の負担までを想定できる方はそう多くはいないと思いますので、支払いが困難になる方については、丁寧な説明や相談に応じていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、傷病手当金制度についてお答えをいただきました。 個人事業主、いわゆる一人親方や家族内での経営の場合に、コロナ感染などで休まざるを得なかった場合に、収入への影響が大きく、かといって国のコロナ対策の様々な補助金なども申請するほどではないという、そういう方もいらっしゃいますので、傷病手当金の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎川島加恵福祉部長 傷病手当金につきましては、従来より市町村の判断で財源に余裕がある場合に給付できる制度と位置づけられていますが、そうした余裕のある市町村は少なく、また、様々な職業の被保険者がいる中、適切な運用が難しいことから、実施している市町村は全国的にもほぼない状況でございます。 本市においても状況は同じであり、そのため国が開始した新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金制度の支給対象者を市独自に拡大することは困難であると考えています。 しかし、新型コロナウイルスに罹患し、困窮する方を幅広く救済することは望ましいことであるため、現在全国市長会を通じ、財源を伴い、運用ルールを定めた上で支給対象者を拡大していただくよう要望しているところでございます。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 全国の市長会でも2020年の6月30日に支給対象者の拡大や支給対象額の増額を求める提言というのを出しております。また、様々な職業の被保険者の平等化を図る観点からは、コロナ感染症だけでなく、どの病気にも適用できる、他の被用者保険にあって国民健康保険にはない傷病手当金制度の実現をすべきであるというように考えます。 本市の財源は、余裕がないかと言えば決してそんなことはなく、有病率が高く、所得の低い国民健康保険加入者にこそ必要な制度であると考えますので、加入者からの重い負担を求めるだけではなくて、加入者に還元できる仕組みとして、今後も対象者の拡大を求めていきたいというように思っております。 (3)については終わります。 次に、(4)のア、システム標準化に向けた国民健康保険のシステムの構築の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいただきました。 2回目として、豊橋市は独自減免や軽減などをやっておりまして、低所得者の国保税の法定の7割、5割、2割軽減に加えて独自に10%、20%、40%とそれぞれ上乗せした減免を行ってきておりまして、このことについては評価すべきものというように考えております。 このような減免・軽減などの上乗せ、横出しなどの自治体独自の施策について、標準化が進められると一律になって認められなくなるという、そういう懸念があるというように聞いているのですが、どのようになっていくのかお伺いいたします。 ◎川島加恵福祉部長 デジタル庁が策定した地方公共団体情報システム標準化基本方針によりますと、地方公共団体が行っている独自施策につきましては、国の調査または地方公共団体からの提案により、標準的な機能として今後認められる可能性もございますが、該当しない独自施策は標準化対象外事務となり、標準仕様書に準拠したシステム単体では施策を行えなくなります。 ただし、標準仕様に基づいた方法により、標準準拠システムと連携する外部システムを構築することは認められていますので、標準化対象外となった施策が必ずしも廃止となるというものではございません。独自施策のため、外部システムを構築する必要がある場合には、その施策の必要性やこれまでの効果を十分に考慮しつつ判断することとなります。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 まだこれからだと思うのですが、現時点で標準化対象外となった施策については必ずしも廃止ということにはならないということでしたけれども、外部システムを自治体ごとに構築しなければならないということで、そのためのまた独自の予算も必要になってくるのではないかというように思います。 また、今回は質問をいたしませんでしたけれども、もう一つ不安材料があって、広域化で今運営されている県内の国民健康保険事業の平準化、標準化を進める中で、それもまた自治体が横並びになるようにしていくという、保険税も併せて、独自の施策ができなくなるという方向性というのも実際に出している県などもありまして、愛知県についてはまだ具体的にはなっていないのですが、そういう方向も懸念がされます。ですから、また改めてこのことについては聞いていきたいと思っておりますけれども、いずれにしましてもシステム化、自治体DXやシステム標準化、広域化が進められる中で、市民の生活を基本とした、市が今までやってきた、市民に喜ばれている制度がなくなっていってしまうのではないかということが、とてもこれからの不安材料としてあると思います。本当に市民の生活に立脚して、独自性や独立性をしっかりと守って、そういう国保事業を進めていっていただくことを期待しまして、大きい1については終わります。 次に、大きい2の新アリーナ整備事業計画について聞いていきます。 多目的屋内施設整備に当たっての公共施設の集約化・複合化の考えについて、それからこれまでの検討の経過と基本的な考え方についてお聞きいたしました。 市長は、アリーナ建設について、ゼロベースで市民の皆さんに意見を聞いて総合的に判断していくという基本姿勢であったと思います。それをほごにして急速にアリーナ整備を進めようとなさっていることについては、市民の皆さんから異論が続出して、白紙撤回を求める声も起こって、現在市民が建設の是非を決めさせてほしいという直接請求の動きもありますけれども、ゼロベースと言いながらも、アリーナの機能や役割なども過去の基本調査などの結果を規定方針として継続していくという、そういうお考えなのか、そのことを確認させてください。また、その理由についてもお伺いいたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長 豊橋市公共施設等総合管理方針では、例えば、スポーツ施設の複合化・集約化につきましては、施設の設置目的や利用形態などを確認しつつ、建て替えの場合における複合化や廃止の検討をすることとされておりますので、各施設の老朽化や最新の利用状況を集めるなど、改めて検討を進めているところです。 ◆鈴木みさ子議員 改めて検討を進めているところですというお答えでしたけれども、この公共施設等総合管理方針に基づく公共施設の複合化・集約化を視野に入れた多目的屋内施設の機能、また、どのような既存施設を対象と考えているのかお伺いいたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長 多目的屋内施設は、豊橋公園にある現在の武道館との複合化を図るほか、市民のスポーツ活動の場としての体育館機能やコンサートホールとしての機能を取り入れることを予定しており、これらの機能が重複する既存施設につきましては、複合化・集約化の対象として検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 お答えいただきました。 市民利用というところで(2)について質問していきたいと思いますけれども、駐車場の利用です。昨日も斎藤議員からも質問がありましたけれども、駐車場の利用については、市民利用、イベント利用について分けて考えるということで、公園内の駐車場は市民利用に限定するという考えが示されておりました。しかし、それが実際に確認ができるのか、故意に利用する方、あるいは誤って利用する方、様々なケースがあり得ると考えられますが、その区分けについて、また、豊橋駅前周辺の駐車場の利用について、ほかのイベントなどで周辺が混雑して、市民の方が利用がしづらくなるというようなことも想定がされます。 そこで、豊橋駅前の駐車場混雑時の対応についても併せてお伺いいたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長 豊橋公園内の駐車場につきましては、市民利用とイベント利用時の区分けについて、他都市の先進事例などにおける効果的な手法を調査しながら検討していきたいと考えております。 また、豊橋駅前の駐車場混雑時の対策ですが、都市計画決定をしている駐車場整備地区において約4,500台が駐車可能となっており、十分な収容台数があると考えておりますが、多目的屋内施設に来場される方のアクセス方法とともに整理していきたいと考えております。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 お答えいただきました。 3回目として、昨日、整備手法についてPFI方式、BTO方式、コンセッション方式やPFIと組み合わせた指定管理など、幾つかの手法を検討しているというようにお答えがありました。特に、コンセッション方式を採用した場合は、市民の利用について利用料や利用日数など、事業者の裁量によるところが大きいというような答弁もありました。 そこで、採算性から考えて、公共施設等総合管理方針に基づく市民利用が保障されるのか、少し疑問に感じました。BTコンセッション方式の採算性と市民利用の確保についてお伺いいたします。 ◎田中久雄文化・スポーツ部長 BTコンセッション方式を採用した場合、市民利用に必要な日数を確保する一方で、民間事業者が採算性を担保できる興行利用の日数も確保する必要があります。そのため、民間事業者へのヒアリングや市民利用がどれぐらいになるのか、過去の実績などから分析し、それぞれのバランスを考慮して日数の割合を決定してまいります。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 いろいろ聞いていますと、今まで豊橋市がずっと市民のための公共施設をどうしていくのかということを検討してきたことに対して、このアリーナの計画というものの整合性があるのか、市民利用が保障されるのか、尊重されるのか、その辺にやはり不安が残ります。 本来なら、市民のニーズに基づき、新しい多目的施設について検討していくということが優先されなければならないと思います。その中でスポーツ推進計画、公共施設等総合管理方針というものが、併せて今までのものが、継続の意味が生きてくると思うのですけれども、ある部分だけ抽出して取り入れているような、そういう計画のように今思えてしまいます。都合のいい部分だけを拾ってきたり、全体の整合性のないものになっているということは、結局市民が置き去りになってしまうのではないかという、そういう不安があります。私たち日本共産党豊橋市議団は、市民の意見に基づいて、気軽に身近な負担料の少ない施設を考えていくことについては、必要があるものというように考えております。ただ、今進めている豊橋公園での5,000人規模の新アリーナ、民間にいろいろな計画を今委ねているという、そういうやり方については白紙撤回をすべきというように考えています。そのことを改めて申し上げまして、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○堀田伸一議長 次に、古関充宏議員。     〔古関充宏議員登壇〕 ◆古関充宏議員 通告に従いまして、一括質問一括答弁方式で一般質問をさせていただきます。 近年、SDGsの話題をよく耳にする機会が増え、また、これまで本市の多くの議員が質問されておられます。そして、県や市町村の企業の登録制度が普及したり、学生さんの取組を推奨したり、盛んに取り上げられています。 このSDGsは、改めて日本語風に言うと、持続可能な開発目標で、国際目標に定められており、17の目標達成が決められています。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延やロシア、ウクライナの問題など大きなブレーキになっており、目標達成が後退していると言われています。 そうした中で、改めて今後の本市の持続可能なまちづくりについて、いま一度どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 その目標の一つに住み続けられるまちづくりをという目標があると思います。このことからも分かるように、世界的に持続可能なまちづくりをつくり上げていくことに関心が寄せられています。現在、日本では高齢化や人口減少、労働力不足という現状があり、この現象は長期的な傾向となる可能性が高いと考えます。 2019年に内閣府が発表した高齢社会白書によると、2019年10月1日現在で日本の総人口1億2,644万人の高齢化率は28.1%となっており、総人口が減少する一方で、65歳以上の者が増加することによる高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人になります。そして2042年以降は、65歳以上の人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上になる社会が到来すると推計されています。そうしたことから、高齢化、人口減少の進行する中で、地方都市を含めた持続可能な活力あるまちづくりに取り組むことがとても重要な課題になっていると考えます。そして、省エネ、環境重視型の都市への転換を促す低炭素まちづくりや安心・安全な持続可能なまちづくりなどを進めていくことがとても必要であります。 また、我が国では、全ての産業で不足超過になっており、特に運輸業、建設業などで人手不足を感じている事業所の割合が多くなっています。そして、一方では、持続可能な地域社会のまちづくりの形成では、コミュニティの希薄化によって個々人の当事者意識や居住地における活動への関与が乏しい傾向にあります。 このようにして高まりつつある住まいと暮らしに対する人々の不安感払拭のためには、一人一人が安心して誇りを持って暮らせる地域社会の形成を図ることが急務であると考えます。都市で人々が持続的に暮らしていくためには、環境の保全だけでなく、人と人とのつながりやコミュニティ形成が不可欠であると言えます。そして高齢化、人口減少の進行する中で、地方都市を含めた持続可能で活力のあるまちづくりがとても重要な課題であると思います。あらゆる世代の人々が過ごしやすい社会づくりにはどのような施策が必要なのか、将来に向けて本市でもコミュニティ、エリアマネジメントなどのキーワードに着目して進めていく必要があると考えます。 そこで、大きい1問目として、本市の持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。 大きい1問目の(1)本市の低炭素・循環型まちづくりの今後の取り組みについて 大きい1問目の(2)本市の高齢化社会に対応したまちづくりの今後の取り組みについて 大きい1問目の(3)本市の安心、防災性の高い道路事業におけるまちづくりの取り組みについて 大きい1問目の(4)本市の活力と魅力ある産業の今後のまちづくりの取り組みについて 大きい1問目の(5)本市の地域における「コミュニティ」形成のまちづくりの今後の取り組みについて 次に、大きい2問目として、本市の空き家対策の取り組みについてお伺いいたします。 2023年、住宅総数が世帯数に対して約1,000万戸余る時代が到来すると、日本経済新聞で報道されています。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会で維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になり、我が国では2018年時点の空き家は約849万戸になっており、住宅総数に占める割合は13.6%に達し、およそ7戸に1戸が空き家という水準に達しており、空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面していると伺っています。 そうした中で、国は、2015年に空き家対策特別措置法を全面施行し、特に問題が多い空き家に対して、行政代執行による取壊しなどを可能にする対策を進めています。そして、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、日本の住宅総数は2018年時点で約6,241万戸、そして野村総合研究所では2023年には最大6,546万戸へ増えると見込んでいるということで、2013年から2017年度は住宅の取壊しが早いペースで進んだと見られるが、取壊しが2008年から2012年度水準に低下すると住宅過剰は一気に顕在化すると報道されています。 また、国立社会保障・人口問題研究所では、2023年は日本の世帯数が5,419万世帯とピークを迎え、減少が始まる節目になると見ており、人口が減っても長寿化や生涯未婚率の上昇から一人暮らしが広がり、世帯数だけは増えてきたが、転機が訪れると伺っています。 そうした中で、本市では、市内の空き家実態調査などの結果などを踏まえ、10年を期間とする空家等対策計画をまとめ、最終年度の2026年度で管理が不適切な数を169件から50件に減らす目標を掲げ、空家の適切な管理と利活用の促進、空家の発生予防・抑制の三つの基本方針の下に、具体的な施策のアクションプランを示したところであります。 そして、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の減少を図るため、空き家等の適切な管理促進をするとともに、空き家バンクにより空き家等の利活用の促進を図り、また、空き家対策の重要性について、啓発や相談体制などの充実など、市の関係団体、事業者等が共同して取り組み、空き家等の発生抑制を目指すということであります。 そこで、大きい2問目として、本市の空き家対策の取り組みについてお伺いいたします。 大きい2問目の(1)本市の空き家数・空き家率の状況と利用目的のない空き家の状況について 大きい2問目の(2)本市の空き家対策の現状とその課題について 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎山本誠二環境部長 私からは大きな1の(1)本市の低炭素・循環型まちづくりの今後の取り組みについてでございます。 本市は昨年、2050年ゼロカーボンシティを目指すことを宣言しましたが、実現に向けましては、まずは行政が積極的に脱炭素に向けた施策に取り組み、市民、事業者の意識と行動を喚起していくことが重要と考えます。 そこで、まず本年度は、指定避難所となる市民館を中心に太陽光パネルと蓄電池の設置工事を進めており、来年度に向けましては、新たなパネルの設置手法として注目されている駐車場におけるカーポート型ソーラーパネルの設置について、大型駐車場を有する動植物公園とライフポートとよはしを対象施設として事業者の公募を開始したところでございます。 あわせまして、本年度本市でも取組を始めた使用済みペットボトルから新たなペットボトルにリサイクルするボトルtoボトルと言われる資源の水平リサイクルなど、資源循環施策にも積極的に取り組んでいくことも必要となります。このように、市民、事業者、行政の3者の協働の中で、今後も市域の脱炭素化と資源循環社会の構築に向けた様々な施策を展開し、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて進んでまいります。 以上です。 ◎川島加恵福祉部長 続きまして、大きい1(2)本市の高齢化社会に対応したまちづくりの今後の取り組みについてでございます。 本市では、これまでも団塊の世代の全ての方が75歳以上となる2025年に向けて、希望する方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムに関する医療、介護、介護予防、生活支援、住まいに関する様々な取組を関係団体と協力して行ってまいりました。しかしながら、地域包括ケアシステムの取組は、行政や専門知識を有する職能団体だけでは進めることができず、とりわけ高齢者の身近にいる自治会や民生委員といった地域の方々の協力が必要となります。そのため、今後も高齢者人口の増加が見込まれることから、介護予防や生活支援を担っていただける人材の養成や支え合い活動の啓発などに取り組むとともに、医療関係者や介護事業者、東三河広域連合との連携を強化するほか、地域における高齢者相談の要となる地域包括支援センターの体制強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎前田幸弘建設部長 大きな1の(3)本市の安心、防災性の高い道路事業におけるまちづくりの取り組みについてでございます。 本市においては、今後発生が予測される南海トラフ巨大地震により、液状化や津波による甚大な被害が懸念されています。その中で、道路は、災害時において救命救急、救援物資の運搬を支え、人々の命と暮らしを守る生命線として大切な役割を担うものです。そのため、災害に強く、早期の復興に資する道路が必要と考えています。 そこで、災害時に優先して通行を確保すべき道路を緊急輸送道路として指定し、国や県、市、それぞれの管理区分の下、ハード・ソフトの両輪で対策を進めています。 ハード対策としましては、電柱の倒壊を未然に防ぐ電線類地中化や地震動による橋梁の崩落を防ぐための橋梁耐震化等を実施しています。 また、ソフト対策としましては、地元建設業者と道路啓開の災害協定を締結するとともに、災害時を想定した定期的な訓練を実施するなど、災害時に迅速な対応が行われるよう備えております。 続きまして、大きな2の(1)本市の空き家数・空き家率の状況と利用目的のない空き家の状況についてでございます。 空き家の状況を示す数値としましては、総務省による住宅・土地統計調査において、本市の状況を知ることができます。本市の空き家に関する直近の値としましては、平成30年の調査に基づくものであり、総住宅数16万6,630戸に対し、空き家数2万1,510戸と推計され、空き家率は12.9%でございます。このうち戸建て住宅の空き家に着目しますと6,790戸と推計され、そのうち5,730戸、およそ85%が利用目的のないその他の住宅に区分されます。 続きまして、大きな2の(2)本市の空き家対策の現状とその課題についてでございます。 平成28年12月に空家等対策計画を策定するに当たり、空き家の実態調査を実施した結果、管理が不適切な空き家は169件ありました。管理が不適切な空き家に対するこれまでの取組状況としましては、令和4年11月末時点で201件増加し、累計370件になりましたが、これらの空き家に対して助言、指導等の対応をしてきた結果、265件が改善され、結果、管理が不適切な空き家は、現時点で105件となっております。 次に、空き家の課題としましては、空き家となり得る建築物の将来的な取扱いについて、相続人の間で合意が取れていないことなどにより、空き家の適正管理がなされていないことが多くあります。こうした空き家の所有者は、空き家であっても適正に管理をする必要があるということの認識が希薄なことが課題として挙げられます。 以上でございます。 ◎河合博文産業部長 私のほうから大きな1の(4)本市の活力と魅力ある産業の今後のまちづくりの取り組みについてでございます。 本市では、これまでも活力と魅力ある産業づくりを推進するため、市内事業者の事業継続と成長をしっかりと支えながら、企業誘致や産学官連携によるイノベーション創出支援など、地域経済の活性化を誘発する様々な取組を行ってまいりました。 一方で、人口減少社会が急速に進行する現況下において、産業の担い手の確保と生産性向上が喫緊の課題となっております。そのため、市内外から新たな投資を呼び込むためのこれまでの取組に加えまして、事業承継や魅力ある仕事づくり、働く人のスキルアップを促進する取組にも注力していくことが、今後ますます重要になってくるものと認識しております。 そこで、本年3月に策定いたしました第3次産業戦略プランの基本理念である地域に価値を生むしごとづくりの下、多様な産業人材の育成・確保など、事業基盤強化に対する支援を充実させていくとともに、時代のニーズに適応した新たな価値の創出に向けて、スタートアップや地域資源などを活用した新しいビジネスの創出等を促進するなど、産業振興への取組を着実に推進していくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ◎中野浩二市民協創部長 続きまして、大きな1の(5) 本市の地域における「コミュニティ」形成のまちづくりの今後の取り組みについてでございます。 近年、少子高齢化による人口減少や単身世帯の増加、SNS等による新たなつながり方など、地域における人と人とのつながりに変化が生じている中、新型コロナウイルス感染症拡大による活動の制約も重なったことで、地域コミュニティの中心である自治会におきましても、人と人とのつながりの変化に端を発し、近所付き合いの希薄化、加入率の低下、担い手不足、役員の高齢化など持続的な活動を行うに当たり、様々な課題を抱えていると認識をしております。こうした課題を解決するには、まずは地域とのつながりが希薄になっている方々に、地域コミュニティ活動の大切さを知っていただく取組が必要と考えております。あわせて、自治会の活動を知って、その考えに共感された年代や性別などが異なる多様な方々が参加しやすい地域コミュニティの形成に、豊橋市自治連合会とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○堀田伸一議長 古関議員の質問の途中でありますが、この際休憩いたします。     午前11時45分休憩-----------------------------------     午後1時再開     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○近藤喜典副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- 古関議員の質問を継続します。古関議員。 ◆古関充宏議員 それぞれに1回目の質問にお答えいただきました。それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 大きい1問目の本市の持続可能なまちづくりについて、(1)本市の低炭素・循環型まちづくりの今後の取り組みについてであります。 行政が積極的に脱炭素に向けた施策を取り組み、市民、事業者の意識と行動を喚起していくことが重要と認識している。2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロの達成に向けて、本年度から資源循環施策に積極的に取り組んでいくということで理解させていただきました。 資源・エネルギー多消費型から低炭素・循環型の都市の在り方と暮らし方へ転換し、温室効果ガスの大幅な排出削減を図ることが求められています。そのために、既存ストックの有効活用と低炭素と整合する望ましいストックの形成、公共交通を有効利用した歩いて暮らせるコンパクトな都市づくり、緑と自然の育成と活用、再生可能エネルギーの拡大やリデュース、リユース、リサイクルの推進によるごみの減量、伝統技術と先端技術の科学技術、歴史と文化を融合させた低炭素時代のものづくり産業の創出など、牽引する取組が必要であると考えます。本市も令和3年11月6日に開催された530のまち環境フェスタにてゼロカーボンシティを宣言しています。今後の取組として、ゼロカーボンシティの実現のため、これまで以上に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入が必要で、市民、事業者など皆さんとともに協力・連携しながら市域全体で地球温暖化対策の取組を進めていくということで、しっかりと取り組んでいただくよう期待して、この質問は終わります。 大きい1問目の(2)本市の高齢化社会に対応したまちづくりの今後の取り組みについてであります。 地域包括ケアシステムの取組は、高齢者の身近にいる自治会や民生委員といった地域の協力が必要で、地域包括支援センターの体制強化を図っていくということで一定の理解をさせていただきましたが、そこで2回目としてもう少しお伺いいたします。 時代の価値感が大きく変わる中、人々のライフスタイルも多様化しており、仕事と家庭の生活のバランスの重視、女性・高齢者の社会進出の拡大、地域活動への参加意欲の増大、退職後の高齢者の健康の維持・増進や趣味などに対するニーズの広がりなどが見られます。高齢者が余暇活動や社会貢献のために時間消費できる場や活動のための環境の充実、自然環境の保全、誇れる景観づくりなど、質の向上に向けた取組が求められています。 そこで、2回目の質問として、高齢者が生き生きと暮らせる持続可能なまちづくりについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、大きい1問目の(3)本市の安心、防災性の高い道路事業におけるまちづくりの取り組みについてであります。 巨大地震により、液状化や津波による甚大な被害が懸念されています。そこで、災害時に優先して通行を確保すべき道路を緊急輸送道路として設定し、ハード・ソフトの両輪で対策を進めていくということで、お答えをいただきました。 そこで、2回目としてもう少しお伺いいたします。SDGs(持続可能な開発目標)とは、将来にわたって世界中の人々が豊かに暮らしていける持続可能な社会をつくっていくための世界共通の目標であります。その中で、災害に強いまちづくりでは、河川やダムの決壊を防ぐために整備を進めること、大地震が起きても壊れにくい建物や火災が広がりにくい建物を増やすこと、救急車や消防車が活動しやすい道路などを整備することが挙げられています。 そこで、2回目の質問として、本市における防災面での電線類地中化整備の考え方についてお伺いいたします。 大きい1問目の(4)本市の活力と魅力ある産業の今後のまちづくりの取り組みについてであります。 人口減少社会の状況下において、産業の担い手の確保と生産性向上が緊急の課題で、市内外から新たな投資を呼び込み、事業承継や魅力ある仕事づくり、働く人のスキルアップを促進する取組をしていくということで一定の理解をさせていただきました。 そこで、2回目の質問としてもう少しお伺いいたします。地域経済社会の活性化を通じて、持続可能な社会を実現していくためには、地域経済を支える様々なステークホルダーがネットワークを形成し、連携して地域の問題解決に向けて取り組むとともに、地域資源を生かして自立分散型の社会を形成しつつ、環境、経済、社会の統合的な向上を目指していくことがとても重要だと思っています。 そこで、2回目の質問として、持続可能な活力と魅力ある産業づくりを進めるための具体的な取組についてお伺いいたします。 大きい1問目の(5)本市の地域における「コミュニティ」形成のまちづくりの今後の取り組みについてであります。 地域コミュニティの活動を知っていただくための取組や、年代や性別など異なる多様な方々が参加しやすい地域コミュニティに取り組んでいくということで理解させていただきました。持続可能なまちをつくり上げていく上で求められているのは、ハード面とソフト面が必要で、ハード面では多様な世帯がともに住むことができる環境が不可欠で、さらに市民など地域住民の声を酌み取り、そのリアルな意見を反映した設備や施設を整えることで、地域での生活がより豊かになり、長く住み続けることで持続可能なまちになると考えます。そして、ソフト面では、多世代の皆さんがいろいろな交流ができるような機会を整えることがまちづくりにおいて重要で、また一例では子育て世帯には、地域住民から子育ての知恵を得られる場があれば、よりその土地に長く住んでいたいと感じてもらえる可能性が高まってくると考えます。 これらの要素に加えて、地域住民の主体性を引き出すことによって、まちの持続性、活性化への道が近づくのではないかと考えます。 このように、まちの形に取り組んで、まちへの愛着を持っていただき、地域住民一人一人が自主的にまちに関わる、町内会やコミュニティ活動などに積極的に関与していただき、一人でも多くの住民が住みたいと思うことができる魅力あるまちを形成していくことが必要ではないかと考えます。豊橋の市民の皆さんが、自分の住むまちをよりよくしたいという一人一人の思いが豊橋を強くし、豊橋を育んでいくものと考えます。持続可能なまちをつくっていく重要な要素となるコミュニティを活性化させる取組で、本市の持続可能なまちづくりが発展していくことを期待して、この質問は終わります。 大きい2問目、本市の空き家対策の取り組みについてでありますが、大きい2問目の(1)本市の空き家数・空き家率の状況と利用目的のない空き家の状況については分かりました。 次いで、大きい2問目の(2)空き家対策の現状とその課題について、本市における空き家対策の現状については理解しました。また、課題については、空き家の所有者は、空き家であっても適正に管理する必要があるという認識が希薄なことが課題であるということで、一定の理解をさせていただきました。 そこで、大きい2問目の(1)と(2)を合わせて、2回目の質問としてお伺いいたします。そもそも空き家とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指し、一般的に1年間を通して人の出入りの有無や、水道、電気、ガスの使用状況などから総合的に見て空き家かどうか判断すると伺っています。たとえ空き家があっても、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは、不法侵入に当たるためできません。しかし、空き家等対策特別措置法では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立入調査を行うことができ、所有者の確認をするために住民票や戸籍、固定資産課税台帳の個人情報の利用ができるほか、水道や電気の使用状況のインフラ情報を請求できるとされ、所有者の情報を取得しやすくなっています。 また、適正管理の助言、指導、勧告、命令ができ、命令を受けた空き家に改善が見られない場合は、行政が所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する行政代執行により、樹木の伐採、塀の撤去、建物の解体が行われる可能性があると伺っています。 そうしたことから2回目の質問として、本市の空き家への今後の対策についてお伺いいたします。 以上、2回目の質問とさせていただきます。 ◎川島加恵福祉部長 大きい1の(2)2回目、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについてでございます。 令和4年版の高齢社会白書によると、友人や近所の人との付き合いがある高齢者や、収入を伴う仕事や社会活動に参加している高齢者は、生活上で生きがいを十分に感じているとした割合が高く、また、外出の頻度が多い人や健康状態がよい人ほど、生活上で生きがいを感じている割合が高くなっています。 このようなことから、本市においても高齢者が社会とつながりを持ち、健康で生き生きと暮らすことができるよう、地域の自主グループに向けた運動スタート応援講座の開催、低栄養が心配な方への個別の栄養指導など、介護予防やフレイル対策を実施するとともに、生活機能の低下が見られる方へ、介護予防通所サービスの提供をするなどの取組を行ってまいりました。 また、シルバー人材センターの運営支援のほか、老人クラブや支え合い団体、地域の居場所づくり活動への支援を通し、就労や地域活動の場における高齢者の活躍促進を図っているところです。 今後も高齢者数の一層の増加が見込まれることから、高齢者が生き生きと暮らせるまちを目指し、その基礎となるこれらの健康寿命の延伸につながる取組を引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎前田幸弘建設部長 大きな1の(3)の2回目、防災面での電線類地中化整備の考え方についてでございます。 電線類地中化については、平成28年に災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成等を図るため、無電柱化の推進に関する法律が施行されました。本市においても、被災時において円滑な災害対応が求められており、災害時に拠点となる施設への迅速なアクセスを確保する取組の一つとして、電線類地中化は非常に有効なものと認識しております。 既に、災害時の被害拡大を防止するため、国や県の管理する緊急輸送道路においては、新規電柱の占用を禁止し、または制限する区域が指定されています。そこで、本市の管理する緊急輸送道路についても、同様に区域の指定を行い、災害時の被害拡大を防止する対策を行ってまいりたいと考えております。その後、電線類地中化については、整備手法や電線事業者との合意形成等の課題について整理してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2の(1)、(2)の2回目でございます。空き家への今後の対策についてでございますが、これまでは管理が不適切な空き家について、その解消に重点的に取り組んでまいりましたが、多くの事案で相続が適切に行われず、相続権者が多岐にわたっているなど、管理すべき方の特定に多くの時間を要することがありました。 また、現在適切に管理されている空き家であっても、所有者または管理者の事情によって、突然管理が不適切な状態に陥ってしまう可能性もあります。このため、今後も引き続き助言・指導等を行い、管理が不適切な空き家の解消を図ってまいります。 また、民間事業者と連携することで、空き家となってしまった不動産の流通を促していくことも必要と考えております。さらに、空き家となってしまった際の適正管理に資する方策として、法定相続人となり得る人同士での連絡先の確認や、将来空き家となり得る建築物の所在の確認など、管理が不適切な空き家の発生予防対策に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎河合博文産業部長 大きな1の(4)、2回目といたしまして、活力と魅力ある産業づくりを進めるための具体的な今後の取組についてでございます。 市内事業者の事業基盤を強化する取組といたしましては、いまだ多くの事業者が長期化するコロナ禍や物価高騰の影響を受けており、さらに民間金融機関などによる実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済も本格的に始まりますので、資金繰り支援を継続する必要があると考えております。 あわせて、事業承継ひろばを活用した事業承継支援やとよはし産業人材育成センターを通した人材育成支援をより一層進めてまいります。 また、新しいビジネスの創出に向けての取組といたしましては、今年度から新たに業態転換やクラウドファンディングの取組を後押しするための新ビジネスチャレンジ応援補助金を創設するとともに、スタートアップ支援にも注力しているところでございます。 例えば、アグリテック実証支援事業では、営農上の課題を解決する新製品や新サービスの開発に向けて、農業者等とアグリテック企業による協働を促進させる取組をスタートしております。 こうした取組を継続して行うことで、持続可能なまちづくりに必要な活力と魅力ある産業づくりにつなげてまいります。 以上でございます。 ◆古関充宏議員 それぞれに2回目の質問にお答えいただきました。 大きい1問目の(2)、2回目の質問、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについてであります。 高齢者が生き生きと暮らせるまちを目指し、その基礎となるこれらの健康寿命の延伸につながる取組を引き続き着実に進めていくということで理解させていただきました。 健康高齢者の拡充、高齢医療の社会負担低減は、加齢に伴う身体的・認知的能力の低下を抑制し、介護が不要で自立した生活を送ることができる期間を延伸することで、高齢者医療の社会的負担が低減すると言われています。また、我が国では、65歳以上の高齢者のうち、半数以上が一人暮らしや高齢夫婦同士での生活を営んでいて、日々の生活に必要な家事・買物などが作業負担になっていると言われています。さらに、このうち半数は、要介護者を抱える老老介護状態と言われており、自分自身と家族の病気に関する問題に直面していると伺っています。そして、介護を必要としない健康寿命は、人生100年時代と言われ、これからの未来に非常に重要な課題であると思っています。 また、日本の介護費は、2021年度の介護費総費用は10兆7,000億円になっており、東三河地域でも同様に費用が増えており、この問題を解決しようと、家事ロボットの開発や介護の肉体的負担を軽減するパワードスーツ、医療サービスを自宅・遠隔で受ける技術など、技術の実用化に向けて開発されています。 近い未来、政府の財政面はもちろん、高齢者と家族の暮らしやすさを実現するために、医療とテクノロジーによって、高齢者の健康寿命をいかに延ばしていくかが今後の非常に重要な官民の取組だと思います。 本市並びに東三河の取組で、この地域の高齢者が持続可能な健康寿命の長い社会を実現できるように大いに期待して、この質問は終わります。 大きい1番の(3)本市における防災面での電線類地中化整備の考え方についてであります。 本市の被災時において、円滑な災害対応が求められており、災害時に拠点となる施設への迅速なアクセスを確保する取組の電線類地中化が有効ということで理解させていただきました。 私たちが住んでいる地域は、いつ地震が発生するか分かりません。今後30年の間、南海トラフ大地震が80%の確率で必ず発生するといわれています。天災はいつ来るか分かりません。その時のためにしっかりと備えなくてはなりません。 そして、災害が起こった後の対応で、最初にやることは、自分や家族を守ったり、人命救助を迅速に行ったりして、命を守ることがとても重要であると考えます。そうしたことから、持続可能な開発目標の中での災害に強いまちづくりとして、特に災害拠点病院の豊橋市民病院前のかもめ通りや豊橋医療センターでの隣接道路の電線類地中化、そして東三河の救援物資の海上輸送の拠点であります三河港神野地区での隣接道路の電線類地中化整備が必要だと考えます。いざというときのための備えとして、しっかりと救急車や消防自動車が活動しやすいように、早期の電線類地中化整備をしていただくよう期待して、この質問は終わります。 大きい1問目の(4)活力と魅力ある産業づくりを進めるための具体的な取組についてであります。 市内事業者の事業基盤を強化する取組として、コロナ禍や物価高騰等の影響がある事業者に資金繰り支援の継続や、そして事業承継支援など人材育成の支援を一層進めていく、また、新しいビジネスの創出に向けて取り組んでいくということで理解させていただきます。 今後は、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えるとともに、生産年齢人口の減少が続く本市において、AIやICTの導入による業務の自動化や省力化、生産性の向上は重要な問題であり、これからの課題を改めて見直し、解決していくことが重要だと思います。 さらに、本市の製造品出荷額や年間商品販売が減少するなど、産業を取り巻く環境が激しさを増す中、事業を承継する後継者の育成や誰もが能力を発揮できる雇用環境の整備、持続可能な社会への転換を図るSDGsに対する意識の醸成を進め、産業全体のグレードアップを図り、危機をチャンスに変える実効性の高い施策が必要だと思います。各産業が成長し、発展することは、仕事が人を呼び、人がまちを育て、まちが未来をつくる好環境になり、豊橋のまち全体ににぎわいが生まれ、持続可能で活力と魅力ある産業が育っていく取組をしっかりしていただくよう期待してこの質問は終わります。 大きい2問目の2回目の質問、本市の空き家への今後の対策であります。 法定相続人となり得る人同士での連絡先の確認や、将来空き家となり得る建築物の所在の確認など、管理が不適切な空き家の発生予防策にしっかりと取り組んでいくということで理解させていただきました。 空き家がもたらす問題は、防災や環境、建築等の多分野に横断し、多岐にわたることから、庁内関係部署や関係機関が効果的に連携し、対策を実施する必要があると考えます。そして、これまでも連携して対応していると伺っていますが、今後も継続して空き家の対策に関する部局で、空き家等に関する課題に対して横断的に連携を図り、対策に関する情報共有や職員の技術向上に努めていただき、施策を効率的かつ効果的に展開し、取り組んでいただきたいと考えます。 また、空き家の対策は、住宅の管理だけでなく、流通や地域環境、法律の規制、地域コミュニティなど様々な課題が伴い、専門的かつ幅広い分野での情報収集が必要なことから、民間業者など中古住宅流通リフォーム、リノベーションに関わる民間団体・事業者、公的団体との連携をして中古住宅の魅力化や市場の環境整備など中古住宅流通やリフォーム市場の活性化を図り、円滑な空き家対策をしていただき、他市の空き家対策が進んでいる対策事例も参考に、新たな取組を行うなどして、豊橋が空き家対策の先進地になるように大いに期待し、私の全ての一般質問を終わります。----------------------------------- ○近藤喜典副議長 次に、石河貫治議員。     〔石河貫治議員登壇〕 ◆石河貫治議員 自由民主党豊橋市議団、石河貫治、通告に従いまして一問一答方式にて一般質問します。 現在、豊橋市立の中学校は豊橋市全体で22校、私立も加えると23校あります。学校ごとに内容は多少異なるものの、文化・スポーツ両面で部活動が行われており、生徒も個人やチームごとの目標に向けて一所懸命取り組んでいることと思います。指導に当たっている教職員の皆さんの負担も、人や部活動によってはかなり大きいものもあると思います。 思い返してみれば、それこそ私の中学校時代には、ある年に赴任してきた新任の先生は、私が所属する部活動の経験が皆無で、部活顧問になってから一所懸命勉強して指導してくださいました。今は、昔と比べればそのようなことはあまりないと思います。生徒数も当時よりは減っております。しかし、それと反比例するように、教職員が生徒一人一人のために費やす時間は昔と比べものにならないぐらい増えていると感じます。教職員の皆様からも、昔と比べてという言葉はないですけれども、教職員の方数名と話したときには、やはりそういった時間は結構取られているという話を伺ったことがあります。授業と部活動以外の面でも業務は増えているというように伺いました。 また、子どもにとっては習い事が多様化したことによって、様々な選択肢が広がって、自分自身が活躍できそうな場というのを見つけられる場面は増えていますが、部活動と習い事の両立、そして学生の本分である勉強も当然あるので、時間的な余裕というのはほとんどないような状況だと思います。数年前、文部科学省からは、生徒にとって望ましい部活動の環境を整える、学校の働き方改革を考慮という二つの観点で学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという発表がありました。その後、私も、新聞記事やその他のメディアや資料で、これに関する記事を見かけて調べるようになり、保護者の方からもそういったものを見た方から、豊橋市の中学校は今後どういった動きになっていくのか気になるという声を聞いております。 中学校に通う生徒、これから通う子ども、親、みんなが気になる今後の豊橋市における中学校の部活動の動きに関して、今回は質問していきたいと思います。 まず、大きい1の(1)として、令和4年度の中学校部活動の現状について伺います。 次に、文部科学省の発表に対する来年度以降の本市における中学校部活動の動向が非常に気になるところです。 そこで、現状で考えられることとして、大きい1の(2)令和5年度以降の中学校部活動についてのアとして、令和5年度以降の中学校部活動の変更点があるのか伺います。 そして、イとして、今後の中学校部活動の存続について、どのようになっていくのかという2点を伺います。 そして、文部科学省の、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという資料の冒頭に、学校と地域が協働・融合した部活動や休日の部活動の段階的な地域移行という言葉が出ています。 そこで、本市の教育委員会は、中学校部活動の地域移行に対してどのように考えられているのか伺いたいと思います。 大きい1の(3)として、市教育委員会の中学校部活動の休日の地域移行に向けた今後の考えについて伺います。 次に、過去の市議会における幾つかの場面で議論が進められた経緯があり、2019年度に飯村小学校と鷹丘小学校でそれぞれの地域にある民間プール事業者の施設を活用した水泳授業が始まりました。今日までの間には、コロナ禍で2年間水泳授業の中止があったものの、今年度についてはこの事業は、過去の2校から19校まで広げることができました。これについて、事前に伺ったところ、本市の担当部署や担当者、学校関係者、民間プール事業者との綿密な連絡に加え、徹底した感染予防策も考慮して実施されたとのことで、大変御苦労があったと感じ、これについてはありがたいことだと感じております。 今年度、実施校を大幅に増やしたことによって、様々な課題が見えてきたと思います。私が見聞きしたところによりますと、水泳授業自体よりもその道中、移動中の話を保護者数名から聞くことがありました。水泳授業自体は、外部からあまり見えるものでないので、道中の話だけになるのが多いのは当然のことかもしれませんが、今後、市内全域への拡大を頭に置いた上で伺いたいと思います。 大きい2の1回目の質問として、今年度の小学校の水泳授業における民間プール等活用モデル事業の現状と諸課題について伺います 以上、1回目の質問とします。 ◎山西正泰教育長 大きい1の(1)令和4年度の中学校部活動の現状についてでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、相手と一定時間接触するような対人練習などを控えたり、試合や演奏会は感染症対策を講じて実施したりするなど、制限しながら活動を行っている現状であります。 このような中でも、生徒は目標を持って一生懸命に取り組んでおります。 また、今年度より活動日については、平日の休養日を1日増やし、週2日の休養日を設けること、土曜日は月2回までとすることなど、部活動指導の手引きに示し、部活動運営をしております。厳しい練習の連続で、成長期にある生徒の心と体に過度な負担がかからないようにしていきたいと考えております。 続きまして、(2)のア、令和5年度以降の中学校部活動の変更点についてであります。 令和5年度におきまして、変更点はございません。ただし、現在、中小学校体育連盟の主催大会以外にスポーツ・文化に関わる協会や連盟が主催する大会が数多くございます。これらの大会の中には、引率する教員が審判や運営を行っており、それが大きな負担になっているという声も多く聞かれます。このような現状を鑑み、令和6年度以降は、主催団体と調整を図り、部活動としての参加大会を精選し、生徒が目標を持って参加できるよう、また、教員にとっても負担軽減となるような部活動運営をしていきたいと考えております。 続きまして、(2)のイ、今後の中学校部活動の存続についてであります。 現在の中学校学習指導要領には、部活動は教育課程外ではありますが、学校教育の一環として位置づけられており、それを基に各学校で部活動運営を行っております。今後の部活動の在り方につきましては、中学校の次期学習指導要領の改訂を受けた後に検討すべきことになろうかと考えております。 続きまして、(3)市教育委員会の中学校部活動の休日の地域移行に向けた今後の考えについてであります。 令和4年6月に国から出されました運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言、及び令和4年8月に国から出されました文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言の内容には、課題が山積していると捉えております。今後は、文部科学省の動きを注視し、県や周辺市との連絡を密にしながら、本市としての在り方について丁寧に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きい2、令和4年度の民間プール等活用モデル事業の現状と諸課題についてでございます。 民間プール等活用モデル事業は、平成30年度に鷹丘小学校を対象として開始し、翌令和元年度には飯村小学校を加え、2校で実施をいたしました。 令和2年度及び3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止をしておりましたが、今年度、3年ぶりに事業を再開する中で、前回の2校から19校に拡大をし、その影響等につきまして検証を進めているところでございます。これまでの2校から19校に拡大したことに加え、そのうちの13校につきましては初めて全学年で実施をいたしました。しかし、大きなトラブルもなく順調に実施できたものと捉えております。 実施に当たりまして、施設利用の流れや授業の進め方につきまして、教育委員会で作成をしました授業案を基に学校と施設が事前に綿密な打合せを行い、水泳授業に臨んでおります。こうしたことによって、指導内容や役割分担等が明確になり、効果的な水泳授業を進めることができたものと考えております。 次に、諸課題についてでございます。実質3年目を迎え、見えてきた課題につきましては、悪天候時など様々な天候の下、安全に移動するための実施可否判断や受入れ施設の運営に関する状況変化への対応などが課題であろうかと認識をしております。 以上であります。 ◆石河貫治議員 それぞれについて御答弁いただきました。ここからも引き続き質問してまいります。 大きな1の(1)、コロナ禍において感染拡大防止の観点から様々な行動が制限された中でも、それぞれの部活動は生徒の目標に向かって活動しているということでした。休養日を平日にもう1日設けることで、生徒の時間的や肉体的な負担の軽減、それから勉強やその他の習い事に対応できる時間の確保、また、教職員の皆さんも効率的に業務を行えるようになったと思います。これについては、本年11月にスポーツ庁と文化庁発行の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)の中に、週当たり2日以上の休養日の設定(平日1日、週末1日)と示されていますが、これに先立って本市が行っているということで、先進的な取組だと感じております。 部活動の活動状況については理解できました。では、大きい1の(1)の2回目の質問として、中学生の現在の部活動加入率はどのようになっているか伺います。 ◎山西正泰教育長 生徒の部活動への入部率は約8割で、最近では部活動ではなく、クラブチーム等での活動を優先する生徒が増加している現状もございます。 以上です。 ◆石河貫治議員 生徒の約8割が加入しているということでした。クラブチームにも入っている生徒が多いということでしたが、ここで言うクラブチームというと、主にスポーツ関係のクラブチームが多いと解釈します。クラブチームについては、種目や指導員の方針によって様々な考え方があると思います。また、協会等の規定によって、クラブチームに所属する場合は同じ種目の学校部活動には所属できないものもあるというようなことを聞いたこともございます。 また、スポーツ系の仕事に従事している専門員から聞いた話ですが、成長期のスポーツについては、一つの種目に絞るよりも、将来的なことを考えたら、様々な種目のスポーツを行う方が、体づくりだけでなく、脳の発育にもよい刺激を与えるというように伺っております。そういったことも考えると、学校部活動とクラブチームの両立というのは、同じ種目でやるのか、違う種目でやるのか、いろいろな考え方はあると思いますが、心身の健やかな発達に果たす役割は大きなものであると感じますので、学校部活動も先ほど話に少し出ました、後ほどまた話しますけれども、地域移行についても慎重かつ丁寧に進めていっていただきたいと思います。 先ほど大きい1の(2)のアの御答弁で、令和5年度以降の中学校部活動について、大会参加について見直しを進めていくという答弁がありました。また、イでは、中学校学習指導要領の位置づけが変わらない限り、部活動を存続していく方針だという御答弁をいただきました。 大会参加については、本年11月にスポーツ庁と文化庁から出された学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)という資料がありまして、その中に大会等の在り方の見直しという一文があります。そこには、地域クラブ活動の実施に伴って、大会やコンクールの在り方について、生徒の参加機会確保の観点から、学校単位に限定することなく、複数校合同チームでの参加や地域の状況に応じ、地域クラブからの参加ができるように見直しを行うというように書いてあります。また、そのガイドラインの中には、都道府県及び市区町村は大会等に対する支援の在り方を見直し、地域のスポーツ・文化芸術団体等も参加できる大会等に対して、補助金や後援名義、学校や公共の体育・スポーツ施設、文化施設の貸与等の支援を行うようにと促しているような一文もございます。大会やコンクールに参加する場合、顧問である教職員の方々は、引率だけでなく大会役員の仕事もあるので負担は大きくなると思います。しかし、先ほどからの私の話や御答弁にもありますように、目標に向けて一生懸命頑張っている生徒がたくさんいるので、教職員の負担だけを軽減するような見直しではなく、生徒たちの熱意とか目標をそぐことがないように、そういったことを考慮した精査をしていただきたいというように思います。 また、部活動は同級生だけでなく、先輩や後輩と接することで、大人になってからの社会生活の一部を学ぶよい機会だとも思いますので、そういったことも優先的に考えて見直しを図っていただけることに期待します。 大きい1の(1)と(2)については、ここまでとします。 大きい1の(3)について、先ほどの御答弁で今後、国の動きを注視しながら丁寧に進めていくというようにございましたが、答弁にもありますし、私もいろいろな資料を読んでの提言であって、具体的な指示がまだ国から出されているわけではないので、これに関しては調査が必要だと感じます。本市だけでなく、県や周辺の他都市と連携、そして密な連絡体制などを構築して進めていただきたいと思います。 現状において、本市の教育委員会は、中学校部活動の休日における地域移行に向けて、課題はどこにあると考えていらっしゃるのか、これを大きい1の(3)の2回目の質問として伺います。 ◎山西正泰教育長 生徒のスポーツ・文化的活動機会の確保のために、休日の部活動を地域移行した場合の指導者の確保が最も大きな課題であると捉えております。 そのために、市教育委員会としましては、種目ごとに必要な指導者の数やその指導者の資質の確保などをスポーツ協会や文化芸術団体等と連携をし、進めていくことが必要であると考えております。 以上であります。 ◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 指導者の確保が一番の課題であるということでした。これについて、スポーツ協会や文化・芸術団体等と連携して進めていくことが必要とのことでした。それぞれの分野にたけている人材は、市内にたくさんいらっしゃると思いますが、その方々にももちろん自分の生活があります。また、自分がそのスポーツや芸術・文化を行うのと、それを指導するのとではまた勝手が違うと思いますので、指導者の確保には各団体との連携といろいろ相談する時間が必要だと感じています。 それから、スポーツ庁、文化庁から出ているガイドラインによりますと、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備については、来年度から令和7年度までの3年間を改革集中期間として、可能な限り早期の実現を目指しますというようにしております。 スポーツ協会や文化芸術団体との連携ももちろん取っていただきながら、本市役所内にも文化・スポーツ部というのがございますし、その中にはそれぞれ専門の課がありますので、そういったところもまた独自で人脈を持っていると思います。教育部だけでなく、様々な部局と壁をなくして、本市に住む子どもたちの健やかな成長と高い目標を持って成長していける環境づくりを目指していただきたいと思います。 つい先日のことですが、12月2日付で日本中学校体育連盟、いわゆる中体連ですね、中体連が2023年度から全国中学校体育大会、よく略して全中と言いますけれども、これに関して、総合型地域スポーツクラブなど民間団体に所属する選手の参加を全競技で認めることを決め、その件について同日中に各都道府県の中体連に通知したという報道がありました。今のところまだ、国からは具体的な方針や時期が正式に出ていないという状況でありますが、体育連盟等は既に動き始めているところでありますので、先進的に取り組んでいる市町があります。青森県のむつ市や弘前市をはじめ、既に取り組み始めているところが実際にあります。近いところでいいますと、近隣他都市では静岡県の掛川市が昨年度から学校部活動を地域に展開するための手だてや仕組みの研究を始めております。これについては、令和8年度の夏に運営体制を地域に変更する考えで動き始めているというように聞いております。それらの情報も収集しつつ、本市も掛川市のように明確なスケジュールを立てて、後手にならないように取り組んでいただくように強く期待しまして、この大きな1に関してはこれで終わります。 次に、大きな2についてです。 先ほどの答弁では、悪天候時などの様々な天候の下、安全に移動するための実施可否の判断や受入れ施設の運営に関する状況変化などの対応が課題だというようにありました。猛暑の中で移動する、ゲリラ豪雨によって急な中止、様々なことが起きたと想像できます。 猛暑の中での移動は、私が住んでいる地域でもあったようで、保護者から心配する声を実際に聞きました。今年の夏も非常に暑く、暑さ指数が運動禁止を示す日もあったと思います。さきに挙げていただいたこと以外にも課題点があるのか気にかかります。 そこで、2回目の質問として、実際に活動した中で見えてきた課題について、具体的にお答えください。 ◎山西正泰教育長 初めに、悪天候時への対応についてでございます。 年度当初、猛暑や大雨等の悪天候時の徒歩での移動について心配する声が上がっておりました。実際には、熱中症による大きな事故はありませんでしたが、大雨の影響で徒歩移動の4校が水泳授業を中止した日が1日ございました。中止の際の連絡系統などにつきましては、学校や施設と事前に細かく打合せを行っておりましたので、トラブルはございませんでしたが、学級閉鎖等も含めて急な中止の場合には、施設やバスの空き状況の関係で授業の代替ができないことが課題として見えてまいりました。 次に、受入れ施設の運営に関する状況変化への対応についてであります。 今年度の9月末に1施設が営業を終了するという事案が発生いたしました。当該施設と学校との日程調整によって、10月以降分も含めて予定していた水泳授業は9月の末までに全てを実施することができましたが、今後も全施設と連絡を取り合って、情報共有を図っていく必要があるものと考えております。 以上であります。 ◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 天候の影響は、徒歩で移動する学区において、大雨による中止が1日あったとのことでした。また、おそらくコロナ禍でだと思いますけど、学級閉鎖による中止の代替ができなかったという事実がございました。 民間の施設が営業を終えてしまったのは想定できなかったことだと思いますが、コロナ禍において思うように利益が出ずにやむを得ず営業をやめてしまう企業というのは、今後も出てしまう可能性はやはり今までよりはあるのかなと感じますので、今後はそれについても頭に入れておいていただきたいと思います。 今年度実施して、施設内外での課題が見えてきたように思いますが、水泳授業、その授業自体は順調に進めていただけたものと感じています。水泳授業イコール夏など温かい時期に行うというのが通例だと思いますけれども、民間プール施設は基本的に温水プールで季節も関係なく、室温も水温も常に温かく感じる設定になっております。本市の民間プール等活用事業は、インフルエンザの蔓延や移動時の寒さを避けるために、12月から3月は実施しない方針であるというように認識しております。また、民間プール等活用事業における水泳授業は、聞いたところによりますと1回が2コマ分に当たる65分、これを年間で4回行う形で行われるというように伺っております。そうすると、1日中止すると、2コマ分中止する形になってしまうということです。年間4回のうちの貴重な1回が失われる計算になります。ふだんからスイミングスクールに通っている児童はさほど影響はないかもしれませんが、様々な事情により、そういった習い事に通えない児童というのもいらっしゃるわけで、そういった子にとって貴重な機会を失うことがないような配慮は必要だと思いますので、来年度この事業をさらに拡大していくのであれば、また課題がいろいろ出てくるかと思いますけれども、こういった点にも十分配慮していただくように強く願いたいところでございます。 では、大きい2の3回目の質問として、この事業は開始当初は、前芝小学校と高根小学校を除く市内50校で行うことを目標として掲げて進めてきたと思いますが、民間プール等活用事業の今後の見通しについてどのようにお考えか伺います。 ◎山西正泰教育長 全学年で実施をする学校を拡大しながら、課題等を整理し、今議員がおっしゃられたとおり、前芝小学校と高根小学校を除く50校で実施をするという方向に今のところ変わりはありません。しかし、本年度19校での実施を終えて、今後の実施校拡大に向け、先ほど申し上げましたような課題が見えてきております。今後は引き続き学校や施設、バス会社など関係者それぞれの考えを継続して聞き取りながら、新たな手法も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆石河貫治議員 今のところ方針については変更はなく、50校実施に向けて進めていく予定ということでした。 先ほどあったように、民間事業者の閉業や天候の変化による代替授業不足、移動時間などの課題を考えると、50の小学校にきちんと行き届くのか、少々不安 な点が見えてきたような気もします。 移動が困難、移動時間が多くかかると言ったような小学校もあると思います。既存のプール施設を使ってインストラクターを派遣していただくという、小学校の既存のプール施設を使ってインストラクターに来ていただくという手段も場合によっては必要ではないかというようにも感じます。 今後の授業においても、その点も選択肢の一つとして頭の片隅にでも入れておいていただけたらと思います。 現状では、民間プール等活用事業自体は、民間施設もしくは公営プールを使用して、民間事業者と共同で指導することによって、各小学校のプール施設は使用しないようになる想定だというように思います。その場合、当然ですが既存の小学校プール施設は使わなくなります。 この件の4回目の質問としまして、この事業を進めるに当たって、使用しなくなるプール施設について、今後どのようにする考えか伺います。 ◎種井直樹教育部長 本事業を進めていく上で、プールの跡地をどのように活用していくかにつきましては、様々な立場を考慮しながら解決していくべき課題であると認識をしております これまで、小学校プールの状況などにつきまして一定の整理を行ってまいりましたが、今年度19校に拡大して実施する中で見えてきました新たな課題や、地域と市長のまちづくり懇談会、こちらで校区の皆様から頂く跡地利用についての声など、現状を踏まえた検討が必要であると考えております。 学校や地域の住民、双方にとって有効なものとなりますよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 この件については、過去にもほかの議員からも同様の質問や発言があったと記憶しています。拡大実施によって見えてきた新たな課題というのは理解できます。 また、地域と市長のまちづくり懇談会において、各地域から跡地利用について、様々な意見が出てきたというのも分かります。しかし、市としての方針や方向性が明確でなければ、意見を伺うだけでとどまってしまうと思います。市民に対して、本市としてはこうありたい、本市としてはこういう方向に進めていきたいというような具体的な案ですとか、それからスケジュール等を示した上で事業を進めていくべきではないでしょうか。検討していくべきではないでしょうか。 小学校も中学校もそこに通う生徒たちは本市の将来を支えていってくれる貴重な宝です。人づくりナンバーワンを目指すまち豊橋市としては、この地に暮らす子どもたちの顔をしっかり見ること、子どもたちを育てる親たちの声をしっかり聞くこと、子どもたちが健やかな学校生活を送り、通いやすい環境をつくることが、子育てしやすいまちとしても認められる一つの材料ではないでしょうか。 部活動に関しても、民間プール等活用事業に関してもそれらの一端だと思います。今後、これについては機会があるごとに質問したいと思いますので、そういったときに今度は具体的なスケジュールですとか、具体的な案のお答えをしっかりお示しいただけるように期待しまして、私からの質問は全て終わります。----------------------------------- ○近藤喜典副議長 次に、小原昌子議員。     〔小原昌子議員登壇〕 ◆小原昌子議員 議長のお許しをいただき、一括方式にて一般質問をさせていただきます。 大きな1として、北部地域活性化プロジェクトについて 令和3年8月に豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)が新規事業化されたことを契機に、スマートインターチェンジの整備効果を最大限発揮し、今後も地域がより元気になるよう発展していくために、北部地域活性化に資する取組を部局横断的に進める、北部地域活性化プロジェクトを令和3年12月に立ち上げられました。その目的として、スマートインターチェンジの開通に向け円滑な事業の進捗と、利用促進を図るとともに、豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)周辺の土地利用について、計画、検討、調整を行うこととされ、その取組を進めていることと思います。 この件につきましては、今年の3月の一般質問において、豊橋新城スマートインターチェンジ(仮称)周辺の地域活性化に向けた取組についてお聞きした経緯もあります。その際、本プロジェクトとしては、まずはインターチェンジ周辺での開発計画や企業誘致、馬越長火塚古墳群を活用した周辺整備や、農産物をはじめとした地域産品の販売拠点整備などについて検討を進めていくとのお答えをいただいております。 また、今後の進め方についても、地元組織と様々な可能性について議論を重ね、その上で関係機関との調整を経て、具体的な計画が定まったものから順次速やかに事業を進め、おおむね2年から3年の間には主たる取組全ての事業化を目指していきたいと大変前向きなお答えをいただきましたが、9か月が経過し、その取組が大変気になるところであります。 そこで、北部地域活性化プロジェクトについて、以下4点お伺いします。 (1)スマートインターチェンジ整備の進捗状況について (2)開発計画や企業誘致の進捗状況と課題について (3)馬越長火塚古墳群を活用した周辺整備の進捗状況と課題について (4)農産物をはじめとした地域産品の販売拠点整備の進捗状況と課題についてお伺いいたします。 以上を1回目の質問といたします。 ◎前田幸弘建設部長 大きな1の(1)スマートインターチェンジ整備の進捗状況についてでございます。 令和3年8月の新規事業化後に、共に企業主体となる中日本高速道路株式会社及び新城市と、事業を円滑に推進するための協定を締結しました。現在、詳細設計に取り組んでおり、関係機関協議を進めているところでございます。 さらに、今年10月から用地取得の対象となる土地の測量にも着手しており、関係する土地の境界確定を進めております。また、次年度以降に実施する用地取得・物件補償に向け、関係する地権者や地元地域の方々へ今後の事業計画を説明し、事業に対する御理解、御協力をいただきながら進捗を図っております。 以上でございます。 ◎河合博文産業部長 大きな1の(2)開発計画や企業誘致の進捗状況と課題についてでございます。 スマートインターチェンジ周辺での新たな産業用地の確保に向けた検討を進めるため、今年度はコンサル事業者に委託し、基礎調査を行っております。 具体的には、工場や事業所の新増設などの予定の有無や、企業立地を検討する上で重視する要件、当該地域に対する関心の程度など、事業者が求める産業誘致のニーズを把握するため、市内外約3,000社を対象としたアンケート調査を実施しているほか、複数の開発候補地案を選出するための基礎資料の作成などを進めております。 また、早期に適切な開発候補地を選定し、産業用地を確保していくことが課題であり、適宜開発ノウハウを有します愛知県企業庁とも相談しながら進めていく必要があると認識しております。 続きまして、(4)農産物をはじめとした地域産品の販売拠点整備の進捗状況と課題についてでございます。 本プロジェクトに関しまして、今年度から、地域住民の方から意見を聞く取組を始めており、その中で農産物をはじめとした地域産品の販売を行う直売所の整備や、いわゆるスーパーなどの小売店の設置を求める声をお聞きしており、農産物直売所について、地元に一定のニーズがあると認識しております。 一方で、地元以外の地域、市外からの来訪者やそのニーズは未知数となっておりますので、市の内外から多くの人を呼び込む農産物直売所などの整備に向けましては、インターチェンジ設置を契機に大きく変わる人や車の流れ、量を見極める必要があります。そういったことから、北部地域の開発の方向性が定まり、人流が分かってきた段階で、実施主体を含めた関係機関と調整を図りながら、実現の可否についての整備を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎種井直樹教育部長 続きまして、1の(3)馬越長火塚古墳群を活用した周辺整備の進捗状況と課題についてでございます。 この事業は、平成29年度に策定いたしました史跡馬越長火塚古墳群保存活用計画、こちらの計画に基づき、行われるものです。現在は、整備基本計画を策定するための準備を進めており、本年7月には文化庁調査官より計画の素案を基に現地指導を受けました。 また、現在は、より有効な活用を目指し、地元との意見調整を進めるほか、来年1月には第3回石巻古墳ウォーク!を地元と協働で開催し、本事業に対します市民の関心をより高めていきたいと考えております。 課題といたしましては、1点目としまして、文化財保護の観点から地域を代表する国指定史跡をこのまま埋もれさせることなく、事業の意義をより広く周知・理解していただくこと。それから2点目としまして、北部地域のこれからのまちづくりや観光戦略につきましても整理を進め、プロジェクトの中での本事業の位置づけやスマートインターチェンジとの関連性・相乗効果を明らかにしていく必要があること。以上、大きく2点の課題があると認識しているところです。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、2回目に入らせていただきます。 大きな1(1)スマートインターチェンジ整備の進捗状況についてでありますが、現在詳細設計に取り組んでいること、用地取得の対象となる土地の境界確定を進めていること、そして、次年度以降に実施する用地取得・物件補償に向け、関係する方々へ説明し、御理解・御協力をいただきながら進捗を図っているとのことでありました。 地権者や地元地域の方々の御理解・御協力がなくては、事業の進捗を図ることはかないません。今後も丁寧な対応に努めていただきたいと思います。 スマートインターチェンジの整備を確実に進める一方で、アクセス道路についても同時に考えていく必要があり、しっかりと整備されなければスマートインターチェンジの設置の効果を最大限発揮することは難しい状況になる可能性もあります。 交通量の増加が見込まれるスマートインターチェンジのアクセス道路となり、今後のまちづくりにも必要となる新たな道路整備について、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 (2)開発計画や企業誘致の進捗状況と課題についてでありますが、周辺での新たな産業用地の確保に向けた検討を進めるために、今年度はコンサル事業者に委託し、基礎調査を行っていること。具体的には、市内外約3,000社を対象としたアンケート調査の実施や、複数の開発候補地案を選出するための基礎資料の作成などを進めているとのことでありました。 今年度からスタートした第3次豊橋市産業戦略プランにおいても、産業集積戦略として、スマートインターチェンジの整備と合わせた新たな産業拠点の開発が具体的な方向性として示されています。企業誘致により、そこで働く雇用を生み出し、本市の産業の発展のみならず、人口減少対策や北部地域の活性化に大きな影響を及ぼす事業になると思いますので、スピード感を持って進めていただきたいと思います。 その一方で、課題としては、適切な開発候補地を選定し、産業用地を確保していくとのお答えでありましたが、産業用地の確保に当たっては、本市の目指す産業戦略として、北部地域をどのような産業拠点としていくのか、方向性を持って取組を進める必要があると思いますが、どのように考えられているのかお伺いいたします。 (3)馬越長火塚古墳群を活用した周辺整備の進捗状況と課題についてでありますが、現在は整備基本計画を策定するための準備を進めており、7月には文化庁調査官による現地指導を受けたとのこと。課題としては、事業の意義をより広く周知・理解していただくこと、プロジェクトの中での位置づけやスマートインターチェンジとの関連性・相乗効果を明らかにしていく必要があるとのことで、2点についてお答えをいただきました。 馬越長火塚古墳の出土品は、平成24年に国の重要文化財に指定され、その後3基からなる古墳群全体についても、平成28年3月に国の史跡として指定されました。そして、平成29年度に史跡馬越長火塚古墳群保存活用計画を策定され、その取組を進めていることと思います。 本市には県内最多となる約740基の古墳があり、古墳のまちと言っても過言ではありません。こうした本市の宝である価値ある文化財を大切に守り育て、未来に継承していただきたいと思います。 そのような中で、馬越長火塚古墳群を活用した周辺整備が北部地域活性化プロジェクトの主たる取組となりましたが、スマートインターチェンジの効果をさらに高めるためにも、課題として挙げられた文化財保護の観点だけでなく、北部地域のまちづくりや観光戦略にも寄与できるような整備となるよう期待しています。 その一方で、訪れた方々に歴史遺産を通じて本市の魅力を伝え、体感する場にするということで、新たな歴史文化のガイダンスの考えをお聞きしておりますが、ガイダンス施設の整備だけでなく、文化財に関する展示や講座等の普及活動の拠点となる施設の整備を考えることも選択肢の一つであると考えます。 現在の文化財センターは、旧血液センターの埋蔵文化財事務所が西部給食調理場の拡幅に伴い、旧野依小学校に埋蔵文化財収蔵庫として移転。その後、平成25年に特別支援学校の建設に伴い、旧母子保健センターの1階、2階に文化財センターとして移転され、その移転を契機に普及活動の拠点とされました。しかし、こども若者総合相談支援センターの開設に伴い、2階に移転したことで、文化財、埋蔵文化財の常設展示等のスペースがなくなった経緯があります。 北部地域活性化プロジェクトを契機に、馬越長火塚古墳群保存活用計画に掲げられたガイダンス施設を文化財保護の拠点施設として機能させることも必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 (4)農産物をはじめとした地域産品の販売拠点整備の進捗状況と課題についてでありますが、地域住民の方から意見を聞く取組を始めており、農産物直売所について、地元の一定のニーズはあるが、その一方で、その他の来訪者やそのニーズは未知数であること。整備に向けては、インターチェンジ設置を契機に人や車の流れ、量を見極める必要があり、北部の開発の方向性が定まり、人流が分かった段階で実現の可否についての整理を進めていく必要があるとのことでありました。 昨年のおおむね2年から3年の間には、主たる取組全ての事業化を目指していきたいとのお答えと乖離があるように感じています。長年の悲願であった本市初の東名高速道路インターチェンジとなるスマートインターチェンジは、本市に産業、防災などの面で大きな効果をもたらすだけでなく、北部地域に人や車の大きな流れを生み出し、新たな魅力の創造を図るために北部地域活性化プロジェクトを立ち上げ、検討を進めているものと認識しています。そのためには、地域の特産物である農業を生かして、スマートインターチェンジから人を呼び込む新たな魅力の創出を目指していくことが必要と考えます。それが主な取組の一つである農産物をはじめとした地域産品の販売拠点の整備であると思います。実施主体を含めた関係機関との調整が必要であることは理解しますが、地域産品の販売拠点をはじめとするものの、その先には交流、防災を兼ね備えた道の駅整備も選択肢になると思いますが、認識をお伺いいたします。 以上を2回目の質問といたします。 ◎前田幸弘建設部長 1の(1)の2回目、新たな道路となる主要地方道豊橋下吉田線のバイパス道路整備の現在の進捗状況についてでございます。 現在、愛知県と協議を進めているところでございます。今年10月には、西郷校区のまちづくり検討組織である北部地域活性化委員会や地元自治会とともに、愛知県東三河建設事務所長に対して、新たなバイパス道路の早期実現に向けた要望を行いました。東三河建設事務所長からは、市の進める産業用地の開発の具体化と合わせて、市と連携しながら新たなバイパス道路の検討を進めていくとの御回答をされたことから、今後も開発計画や企業用地に向けた取組を進めるとともに、新たなバイパス道路の早期実現に向け、愛知県と積極的に協議を進めてまいります。 以上です。 ○近藤喜典副議長 この際、注意いたします。 定足数を欠くおそれがありますので、退席しないようお願いいたします。 ◎河合博文産業部長 大きな1の(2)2回目、どのような産業拠点にしていくか、方向性の考えについてでございます。 北部地域は、内陸部にあるため比較的地震等自然災害への耐性が高いことに加え、スマートインターチェンジの整備により、首都圏や関西圏へのアクセス性が飛躍的に向上するため、業種を問わず産業用地としての魅力は非常に高い地域になります。現在、基礎調査により業種ごとの具体的なニーズを把握することに努めている途中でございますが、今後、この調査結果を踏まえ、雇用促進効果の高い製造業の生産拠点を誘致するだけではなく、2024年以降、働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間への対応が迫られている物流業も誘致の対象としていきたいと考えております。 続きまして、(4)の2回目として、地域産品の販売拠点をはじめとし、その先には交流、防災機能を兼ね合わせた道の駅整備も選択肢になるか、その認識についてでございます。 地域産品の販売拠点の検討を行う上で、交流、防災機能を兼ね合わせた道の駅として整備することも当然選択肢の一つと認識しておりますが、その場合におきましても、やはりニーズ調査や関係者間による検討を積み重ね、判断していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎種井直樹教育部長 1の(3)の2回目、馬越長火塚古墳群のガイダンス施設を文化財保護の拠点施設として機能させる考え方についてでございます。 保存活用計画では、ガイダンス施設を史跡馬越長火塚古墳群の公開活用の核として、豊富な文化財に恵まれました北部地域の文化財情報を発信する場と位置づけております。 一方で、現在の文化財保護の拠点施設としまして位置づけられている文化財センターは、文化財全般の保存だけでなく、イベントなど普及活動を行う場であるほか、埋蔵文化財の調査、出土品の管理、研究活動を行う場でもございます。このような状況を踏まえまして、本プロジェクトの課題を勘案しながら、施設の在り方を文化財保護事業全体の中で考えてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、3回目に入らせていただきます。 大きな1(1)新たな道路整備についてでありますが、主要地方道豊橋下吉田線のバイパス道路について、要望を行っていることを確認いたしました。 引き続き新たなバイパス道路の早期実現に向けた取組を推し進めていただきたいと思います。 (2)本市の目指す産業戦略としての北部地域の方向性についてでありますが、産業用地としての魅力は非常に高い地域であるが、調査結果を踏まえ、雇用促進効果の高い製造業だけでなく、物流業も誘致の対象とすることを確認いたしました。 企業用地の規模等にも関係すると思いますので、本市の産業戦略をしっかりと見据えた取組に期待しております。 (3)馬越長火塚古墳群保存活用計画に掲げられたガイダンス施設を文化財保護の拠点となる施設として機能させる考えについてでありますが、施設の在り方を文化財保護事業全体の中で考えていくことを確認いたしました。 今後は、ガイダンス施設を文化財保護の拠点施設にできるようしっかりと検討していただきたいと思います。 (4)地域産品の販売拠点をはじめとし、その先には道の駅整備も選択肢とする認識については、地域産品の販売拠点の検討を行う上で、道の駅として整備することも選択肢の一つと考えるが、検討を積み重ね判断していく必要があるとのことでありました。 今後もニーズ調査や関係者間による検討を重ね、地域産品の販売拠点にとどまらず、道の駅を目指す取組となるよう期待しています。 今回は、プロジェクトとしてまず検討を進めるとされているインターチェンジ周辺での開発計画や企業誘致、馬越長火塚古墳群を活用した周辺整備、農産物をはじめとした地域産品の販売拠点整備についてお伺いいたしましたが、3回目として(1)から(4)を合わせた形で質問をさせていただきます。 スマートインターチェンジをはじめとする北部地域におけるまちづくりは、プロジェクトを中心にスピード感を持って着実に進めていくことが必要であると思います。今回お聞きした具体的な取組をさらに推し進めるためにも、今後もインターチェンジ周辺の地域活性化に向けた取組は、様々な観点から可能性について考えていくことも必要であると思いますが、今後の取組とプロジェクト全体の今後の方針についてお伺いいたします。 ◎前田幸弘建設部長 (1)から(4)合わせた3回目、プロジェクトにおける地域活性化に向けた取組と今後の方針についてでございます。 北部地域活性化プロジェクトでは、企業誘致や馬越長火塚古墳群の活用、地域産品の販売拠点整備のほか、様々な可能性について地域とともに検討を進めております。具体的には、西郷校区や馬越地区において、地域ごとに立ち上げたまちづくりについて検討する地元組織と一緒になって、様々な視点から勉強会や意見交換会を行っております。 また、企業へのヒアリングを実施する中で、一部企業からはインターチェンジ周辺について関心があるという御意見もいただいております。さらに、他の自治体における先進事例などについて調査し、今後の土地利用などについて、プロジェクトの関係部局で情報共有と課題整理を行っております。 今後も引き続き地域の活性化に向けたまちづくりの早期実現を図ってまいります。そのため、プロジェクト会議や地域との意見交換、企業へのヒアリングを重ね、地域の将来像を示す土地利用構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆小原昌子議員 お答えをいただきました。 プロジェクト会議や地域との意見交換、企業へのヒアリングを重ね、地域の将来像を示す土地利用構想の策定に取り組むことを確認いたしました。 部局横断的な体制で進めるプロジェクトのそれぞれの取組に温度差はあるものの、成果も少しずつ見えてきました。今後も関係部局がさらに連携強化した取組に期待しています。 スマートインターチェンジのもたらす効果を最大限発揮できるようにするためには、周辺に人を呼び込む新たな魅力を創出すること、それが周辺の北部地域をさらに発展することにつながると考えています。スマートインターチェンジ開通の時期を見据えた今後の取組となるよう期待し、私の質問を終わります。----------------------------------- ○近藤喜典副議長 次に、梅田早苗議員。     〔梅田早苗議員登壇〕 ◆梅田早苗議員 通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。 国の経済財政運営と改革の基本方針2022では、新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~とあります。成長と分配の好循環、コロナ後の新しい社会の開拓として、具体的には官民連携による計画的な重点投資、地域活性化、防災・減災、国土強靭化の推進等です。人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GXへの投資、DXへの投資の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携の下で推進するとされています。 豊橋市行財政改革プラン2021-2025において新しい時代の変化に対応した人づくりやまちづくりを進めるためには、現場主義で市民生活の実態を把握した上で、現状の行財政運営を見直し、より踏み込んだ改革が不可欠であるとしています。 また、新年度は、第6次総合計画前期基本計画の3年目であり、計画期間の中間年度として、これまでの取組をしっかりと評価・分析した上で、期間の後半に向け加速していく大事な年としています。 新年度の予算の見通しとして、市税収入は一定の伸びを見込んでいるものの、依然として厳しい財政運営を強いられる見通しであるとのことです。したがって、来年度も財政基盤の強化にしっかりと取り組み、効果的・効率的な支出により限りある財源を真に必要な分野に集中することとされています。 そこで、大きい1、新年度予算について (1)国の「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえた「新しい資本主義」の実現に向けた新年度予算に対する取り組みの考え方について (2)財政基盤の強化の取り組みについて伺います。 大きい2、全国の国公私立小中学校で、2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は24万4,940人となり、2020年度より4万8,813人増えて過去最多だったことが、10月27日に文部科学省の問題行動・不登校調査で分かりました。初めて20万人を超えました。文部科学省は、不登校急増の背景に新型コロナウイルスの影響がうかがえると分析。運動会や遠足といった学校活動が制限され、登校意欲が下がったとの見方や、休校による生活リズムの乱れが戻らない事例の報告があったとのことで、また、フリースクールなど学校以外の学びの場が選ばれやすくなったとの指摘もあります。 小学生の不登校は8万1,498人で、全小学生の1.3%、中学生は16万3,442人で5%を占め、10年前と比べて小学生で約4倍近く、中学生で2倍近く、中学の40人クラスなら、クラスで2人が不登校の計算になるとのことです。学校の見立てによる小中学生の不登校理由は、無気力・不安が最多で49.7%、生活リズムの乱れが11.7%、いじめを除く友人関係が9.7%と続いています。何らかの理由で学校へ登校できなくなってしまった不登校児童生徒に登校を強要せず、それぞれに合った学校環境を保障すべきという教育機会確保法が浸透したことも背景にあると言われています。 続きまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、政府は10月14日、自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。2021年の自殺者数は減少に転じましたが、依然として2万人を超す水準で推移しており、今回の大綱で非常事態は続いていると警鐘を鳴らしています。 2021年の交通事故死者数は2,636人で、その約8倍の人が自殺で亡くなっています。そして、深刻なのは女性や小中高生の増加です。小中高生は、2020年に過去最多の499人、2021年も473人と過去2番目の水準となりました。自殺総合対策大綱には、自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。また、自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認しとあり、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると記載されています。 そこで、大きい2、豊橋市の小中学校における不登校と自殺予防について (1)豊橋市の小中学校における不登校の現況と要因について (2)豊橋市の小中学校における自殺予防の取り組みについて伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎朽名栄治財務部長 大きい1の(1)国の「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえた「新しい資本主義」の実現に向けた新年度予算に対する取り組みの考え方についてでございます。 現在、我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻をはじめとした国を取り巻く環境変化や、輸入資源価格の高騰や人口減少・少子高齢化など、国内における構造的課題といった国内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せております。国は、社会課題の解決に向けた取組自体を成長戦略に位置づけ、課題解決と経済成長を同時に実現するべく、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する、新しい資本主義を起動することとしております。その中で、新しい資本主義に向けた重点投資分野として人への投資などを掲げるほか、社会課題の解決に向けた取組として、民間による社会的価値の創造、包摂社会の実現、多極化・地域活性化の推進、経済安全保障の徹底を図るとしております。 こうした中、本市の新年度予算編成につきましては、第6次総合計画に掲げるまちづくり戦略の推進を重点化事項として定めております。新しい資本主義に向けた改革により、まちづくり戦略に掲げるしごとづくりや子育て・教育環境づくりなどについて、スタートアップ企業の育成や結婚から出産、子育てまでライフステージに応じた包括的な支援など、さらなる推進が図られることが期待されますので、国の動向に対しアンテナを高く持ち、積極的に情報収集を行い、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、(2)財政基盤の強化の取り組みについてでございます。 新年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ市税収入について、一定の上向きが見込まれると考えておりますが、一方でロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行による原油価格や物価高騰の影響による企業業績の動向は不透明な状況でございます。 歳出面におきましては、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が予想されることに加え、引き続き新型コロナウイルスへの対応や物価高騰の影響による経費の増加も見込まれることなどから、厳しい財政運営を強いられる見通しです。 こうした状況に対応するため、新年度におきましては、事業の棚卸しやエビデンスに基づいた政策立案により、事業の選択と重点化に努めるほか、ガイドラインの作成による補助金交付の適正化や、施設廃止計画に基づく公共施設保有量の適正化などに取り組むとともに、歳入面におきましては、安定した財源確保に努め、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山西正泰教育長 大きい2番の(1)豊橋市の小中学校における不登校の現況と要因についてでございます。 令和4年度10月末における不登校児童生徒数は、小学校で約170人、中学校では約480人でございます。これは、過去最高であった令和3年度の10月末時点での不登校児童生徒数を上回っております。 不登校の要因としましては、先ほど委員もおっしゃられましたように何をするにも意欲が湧かない、家の外や大人数の場所へ行くのが怖いといった無気力・不安、さらに友達との関わり方が分からないといういじめを除く友人関係をめぐる問題が小中学校とも多く挙げられております。このように、それぞれの子どもに理由があり、その子なりの困り感を抱えております。 続きまして、(2)豊橋市の小中学校における自殺予防の取り組みについてでございます。 夏季休業明けに自殺者が多いというデータに基づき、7月の上旬にはSOSの出し方といった自殺予防に向けた取組を進めるよう小中学校に呼びかけをしております。特に中学校では、県教育委員会作成のリーフレットを活用し、子どもたちには一人で悩まず相談すること、保護者には子どものサインに気づくことを呼びかけております。 また、多くの学校では、自他の命の大切さを道徳の学習で扱ったり、ストレスの上手な解消法を学校保健委員会等で扱ったりして、自殺予防に取り組んでおります。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 それぞれ1回目のお答えをいただきました。ここからは一問一答で行っていきます。 大きい1(1)1回目のお答えをいただきました。 御答弁の中で、新しい資本主義に向けた改革により、まちづくり戦略に掲げる結婚から出産、子育てまでライフステージに応じた包括的な支援などとありました。公明党としても、子どもの幸せを最優先する社会を目指し、子育て応援トータルプランを作成しましたので、子育て支援、特に未就園のゼロから2歳の子育て支援について、2回目以降伺っていきたいと思います。 国は、包摂社会の実現として、少子化対策、子ども対策を挙げています。希望出生率1.8の実現に向け、少子化社会対策大綱等に基づき、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくるを基本目標としています。 しかし、2021年に日本で生まれた子どもの数は、過去最少の81万1,622人で、想定よりも7年ほど早く少子化が進んでいるとのことです。過去20年間子どもを持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられていましたが、近年、子どもを持つことに対する希望が低下し、子どもを持つことをリスクと考えている若者が増えていることが指摘されています。 そして、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあります。新しい資本主義は、社会課題の解決に向けた取組を成長戦略に位置づけております。本市においては、第6次総合計画に掲げるまちづくり戦略の推進を重点化事項として定める中で、笑顔あふれる子育て・教育環境づくりの推進を掲げていますが、課題解決に向けた取組が重要であると考えます。 子育てにおいての社会の課題は様々あります。最近は、車内に子どもを残す置き忘れ症候群なるもので、子どもが犠牲となっております。また、母親がごみを出している間に子どもがベランダから落ち、亡くなるなど、中には母親が逮捕されたケースもあります。核家族化や地域の方との希薄化で頼める人もいなくて、短い時間ならと考える親は決して少なくないと思います。 2回目として、特に支援の手が手薄になっている就園前の子育て支援の課題について伺います。 ◎角野洋子こども未来部長 未就園のゼロから2歳の子を持つ子育て家庭向けには、地域子育て支援センターやつどいの広場など、育児相談や交流ができる場を提供するとともに、保育園やこども未来館での一時預かり、ファミリー・サポート・センターといった支援事業などをこれまでも実施してまいりました。 しかしながら、低年齢期は心身が急激に成長する時期であり、とりわけ乳児期の子育てでは大変さを感じる方も多いことから、多様化するニーズに応えるため、乳児期における子育て支援のさらなる充実が必要であると考えております。 また、幼い子どもを連れて外出できる場所として、こども未来館や地域子育て支援センター、公園などがありますが、時間や曜日、天候問わず子どもと過ごせる未就園児に特化した場所が少ないことから、いつでも気楽に外出できる環境づくりも課題であると認識しております。 以上です。 ◆梅田早苗議員 課題は多様化するニーズに応えるため、乳児期における子育て支援の充実が必要である。また、子どもと過ごせる未就園児に特化した場所が少ないことや、外出のちゅうちょから自宅で過ごすことが多くなり、地域や社会とのつながりが希薄になるとのことでした。 10月28日に決定した政府の総合対策で、子育て支援に関して伴走型相談支援の充実を図ることが盛り込まれました。伴走型支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的とのことです。例えば、妊娠期では保健師や助産師などによる面談を通じ、出産までの見通しを立て、子育てガイドを基に出産時や出産後のサービスの利用、手続を一緒に確認、夫の育児休暇取得の推進などを提案もするとのことです。出産、産後の面談では、子育て世代の仲間づくりの場を紹介、保育所の入所案内なども行います。育児期では、子育て関連情報を発信するとともに、交流サイトを活用したオンライン面談などを気軽に相談できる体制を継続します。こうした体制を充実させる背景には、妊婦や親の孤立化が挙げられます。今の子育て家庭は、祖父母と離れて暮らす核家族の割合が高く、子育てを手伝う身近な人がいないことから、子育て負担が大きくなっているからです。心身にストレスを抱えた状態が続けば虐待に発展するリスクもあり、深刻な状態に陥る前に適切な支援を行うことが必要です。 堀田 力氏、鎌田 實氏などが共同代表の子ども・子育て市民委員会が緊急アピールとして、出産前後から3歳未満までの経済的支援は、緊急性が高い対策としています。今回の伴走型相談支援とともに妊娠、出生届出時に計10万円相当の経済的支援も一体で実施することが決まりました。これは、一時的なものではなく、今後も継続されていくとのことです。本市は、今までも切れ目のない子育て支援に取り組まれてきたと思いますが、3回目として、来年度の予算に取り組むべき重要な施策を伺います。 ◎角野洋子こども未来部長 未就園児と保護者がいつでも気楽に外出し、社会や地域とつながることのできる環境をつくるため、屋内外における居場所の充実を進めてまいりたいと考えております。 さらには、乳児期の子育ては、数時間おきの授乳やおむつ替え、夜泣きなどにより肉体的にも精神的にも疲労が大きいことに加え、家事との両立に負担を感じることも多いため、こうした負担感を解消できるような支援、例えば家事支援などを充実してまいりたいと考えております。 また、こうしたサービスを利用するに当たっては、家族や親族、周囲の目を気にしてちゅうちょすることもあるため、保育や一時預かりのように、サービスを利用することが特別ではないという理解を広げるよう取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上です。 ◆梅田早苗議員 お答えの中にサービスを利用することは特別ではないという理解を広げるよう取り組まれるとありました。実際、私の子育てのときも、周りから3歳までは親が見るべきと言われましたので、仕事はしませんでした。身なりも気にせず、夜も眠れない時もありました。おむつかぶれができ、熱が出た、言葉が遅い、かつ歩行が遅いなどの心配、公園デビューなど母親自身の育て方に問題があるのではと、人には相談できないこともたくさんありました。しかし、得るものも大きく、幸せを感じることも多かったです。 最近、子どもが小さいときから社会の中で育てたほうがよいと専門家は言われています。サービスを利用していくことをちゅうちょしない社会の考え方へと改めていく必要があります。 本年の通常国会で、こども家庭庁設置法とこども基本法が成立しました。来年4月から正式に施行され、本格的な運用が始まります。こども家庭庁は、直属機関として各省庁に取組の改善を求める勧告権を持ち、子どもを取り巻く諸問題解決のためにこれまで複数の省庁にまたがっていた子ども政策を一元化させ、子どもに関する福祉行政を担う子ども政策の司令塔です。一方、こども基本法は、国が子ども政策を推進する上で基盤となる重要な法律です。国際条約である子どもの権利条約に定められた生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の4原則が基本法にも記され、今後、日本の子ども政策はこれらの原則の下に実施されることが明確に位置づけられるとのことです。 伴走型支援、そしてこども家庭庁設置、こども基本法の施行と、子どもファーストで展開される国の予算に強くアンテナを張り、骨太の方針に、少子化対策・こども政策は、包摂社会の実現に向けて重要であるだけでなく、「人への投資」としても重要であり、強力に進めるとあるように、本市でも強力に進め、笑顔あふれる子育て教育環境づくりを実現していただくことを期待し、この質問は終わります。 (2)について、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ市税収入について、一定の上向きが見込まれるが、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行による原油価格や物価高騰の影響による企業業績の動向は不透明な状況で、その上で扶助費や公債費などの義務的経費の増加が予想され、厳しい財政運営が強いられるとのお答えでした。対応として、事業の選択と重点化に努め、補助金交付の適正化、施設廃止計画に基づく公共施設保有量の適正化に取り組み、財政基盤の強化を図っていくとのお答えでした。 2回目として、財政基盤強化に資する財源確保の取組について詳しく伺います。 ◎朽名栄治財務部長 新年度における財源確保の取組としましては、市税の収納率向上対策に努めるとともに、国・県の動向を注視し、補助金の積極的な確保を図るほか、財団法人や独立行政法人など各種団体の助成金なども獲得してまいりたいと考えております。 なお、国におきましては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の裏づけとなる令和4年度第2次補正予算が先週末に成立をいたしました。新年度に予定しているものの前倒しなどについて、既に国から照会や内示が来ているものもございますので、新年度のみならずこの補正予算につきましても情報を的確に収集し、国の動きに迅速に対応してまいりたいと考えております。 そのほか、昨今新たな財源として定着しつつあるクラウドファンディングや企業版を含めたふるさと寄附金のさらなる活用を図るなど、様々な方面において財源確保の取組を進め、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 財源確保の取組について、市税の収納率向上対策、国・県の補助金の積極的な確保、各種団体の助成金の獲得、新年度予定の前倒しなど積極的に取り組むことを確認しました。また、クラウドファンディング、企業版を含めたふるさと寄附金の活用など、様々な方面において財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努めていくとのお答えでした。 財政基盤の強化のために経済回復は必須です。そのためには、必要なことへの投資も大事で、国・県にアンテナを強め、活力ある本市の産業へ、また、まちづくりに期待し、この質問は終わります。 続きまして、大きい2(1)不登校の現況と要因を伺いました。 現況においては、不登校の定義が年間30日以上の欠席者とのことですので、遅刻や早退の日数は不登校の数には入っていないとのことです。教育委員会としては、早期発見という観点でも、欠席だけではなく遅刻早退の児童生徒も把握し、要因もしっかり聞いていると伺っています。 2回目として、そういった学校へ行きづらさを感じている子どもへの取組について伺います。 ◎山西正泰教育長 学校へ行きづらさを感じている子どもの要因や背景、様子は様々で、一人一人の困り感や状況に応じた支援が肝要であります。そのような子どもに対しての取組についてでございますが、担任や生活サポート主任など、子どもと関わりの深い教員が電話連絡や家庭訪問を行い、保護者とも相談をしながらその子の不安や困り感に寄り添っていきます。そして、校内の複数の教員で支援を検討し、状況によっては心理の専門家であるスクールカウンセラーとの面談を勧めます。また、不登校の背景に、いわゆるヤングケアラーのように家庭環境に原因があると見受けられた場合は、その改善を目的にスクールソーシャルワーカーとも情報を共有し、関係機関と連携をしながら子どもの登校を促しております。 以上であります。 ◆梅田早苗議員 要因や背景、様子は様々で、一人一人の困り感や状況に応じた支援が肝要であるとのお答えでした。 市民相談で不登校のお母さんの相談を受け、幾つか課題を今回の一般質問の話をする中で、教育委員会の先生方に声を伝えることができました。また、先生方の御苦労も理解できました。相談では、お子さん自身が発達障害ではありますが、現在中学1年生、小学校では通える学年もありましたが、若手の先生が担任時に先生自身がどう対応してよいのか分からない、また、相談しにくいときがあったと言われました。このことは、小学校2年生のほかのお母さんからも相談がありましたが、その方のケースでは、新人の先生を若手の先生を支援するベテランの先生が関わったことで先生の対応が変わり、児童が行けるようになったということがありました。 また、さきのお母さんの相談で、小学校から中学校へ進学したときに子どもの特性の伝達が十分されていなくて、入学してすぐに学校に行けなくなったと。また、こんな話も聞きました。技術・家庭、美術などの作品のお金は4月に一括で購入しますが、学校にいけないと作品も作れず、本棚を作り、家に持ち帰ったとの学校通信を見て、うちの子のキットは誰が気にかけてくれるのだろうと、そんなことでも傷ついてしまうと話されていました。お子さんは家庭科が好きで、トートバッグを作るキットがあったので、頼んで放課後に先生と一緒に作製したそうです。そういった学校に来れる機会を探し出せることも大事なことだと考えます。アンテナを張り、子どもやお母さんの声を拾い上げてくださることを期待します。 6月の一般質問で星野議員が不登校の問題、そして民間のフリースクールについて触れておりましたが、3回目として、不登校の児童生徒の居場所づくりについて伺います。 ◎山西正泰教育長 市内全中学校では、校内に適応指導教室を設置し、教室に入れない生徒を受け入れ、主に学習支援をしております。 小学校では、空き教室や特別教室などを利用して子どもたちの支援に当たっております。また、市として学校外にとよはしほっとプラザを3か所開設をし、学びの機会を保障し、人と関わる場として子どもたちの居場所となっております。これらの場では、オンラインによる授業への参加も促し、所属学級とのつながりを保つことにも努めております。 また、市の施設だけでなく、民間のフリースクールなどを活用している子どもたちもおります。今後は、多様化すると思われる不登校児童生徒に対応するための居場所づくりが必要になってくるものと考えております。 以上であります。 ◆梅田早苗議員 岡崎の中学校では、学校内にフリースクールを開設しました。春日井市でも中学校の普通教室に登校支援室として9校開設、市立中学15校に設置を終えたとのことです。授業をしないフリースクール型だそうです。名古屋市教育委員会でも校内の教室以外の居場所づくりとして、市立中学校112校のうち30校に居場所を設け、中には普通教室へ通えるようになった事例もあるようです。国としても学校内に居場所づくりを行っていくことを推進しています。 市内中学校の適応指導教室は、学習指導であると伺っております。3か所ある適応指導教室のほっとプラザは、自由に学び活動できるとのことです。 さきに相談のあったお母さんは、2年生になったら学校に通ってほしいと言われていました。まずは、自分のいることのできる居場所があれば、学校に通えるという希望もあります。 学校生活は、以前、教育長も言われておりましたが、知識だけでなく集団の中で生活することで、今後の社会の中で困難があっても生き抜く力を身につける力を習得できると考えます。今回、学校の先生にも現状を聞きました。様々な家庭環境の中で悩んでいる生徒に寄り添って、何とか学校に来てもらいたいと努力されている先生方は間違いなくいます。そして、ココエールやスクールソーシャルワーカーの方の御努力も聞きました。そして大きな1でも述べましたこども基本法ができ、子どもの声を直接聞いていくことになります。児童生徒、本人の思い、保護者、先生、それぞれの思いをつなぎ、共有するためには、ベースに信頼が必要となります。信頼を獲得するためには、お互いを信じ話していくことからであると考えます。 未来ある児童生徒のために、一人でも多くの子どもたちが学校に行けるよう期待し、この大きい2の(1)は終わります。 最後に、大きい2(2)豊橋市の小中学校における自殺予防の取り組みについてお答えをいただきました。 学校での自殺予防の取組として、精神不調アセスメントツール、RAMPSの活用を通じて、東京大学大学院教育学研究科研究員の北川氏は次のように述べています。 自殺と精神疾患は10代で急速に増大する。抱える精神不調や自殺リスクが深刻なほど助けを求めなくなる傾向があるため、周囲の支援を何ら得ないまま自殺等の最悪の結末に至る若者が少なくない。命を自殺から守るために直面する自殺のリスク要因に目を向け対策を行うことが重要。重要のリスク要因を知る最も効果的な方法は、自殺について直接聞くことと述べています。 また、学校は自殺リスクや精神疾患の早期発見を行うのに最適な場所、この年代の多くは生活の大半を学校で過ごすため、支援の手が届きやすいからです。RAMPSは、タブレット端末に心身不調についての質問とリスク評価のシステムを搭載していて、2019年度、新潟県の高校の22校で実施したそうです。本市では、アンケートを定期的に取っているとのことです。 SNSで自殺幇助や通信販売で自殺の方法の本が購入できるなど、自殺を援助するような情報が簡単に手に入ります。自殺は防ぐことができるという強い思いで、本市の児童生徒の尊い命を教育現場、地域で守っていただけることを強く要望し、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○近藤喜典副議長 次に、近藤修司議員。     〔近藤修司議員登壇〕 ◆近藤修司議員 自由民主党豊橋市議団、近藤修司、通告に従いまして一問一答にて大きく2点一般質問をさせていただきます。 毎年6月と11月は、各学校で防災訓練が多く実施されております。自分も含め、過去に多くの議員が防災に関する質問をされておりますが、9月1日は防災の日、また、8月30日から9月5日までが防災週間ということもあり、本来なら9月に質問すべきテーマでありますが、訳がありまして12月に防災に関する一般質問をさせていただきます。 防災の日は、昭和35年6月17日の閣議で9月1日を防災の日とすることが了解されたことに始まります。9月1日を防災の日とした経緯は、関東大震災が発生した日であるとともに、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあり、また、昭和34年9月26日の伊勢湾台風によって戦後最大の被害を被ったことが契機となって、地震や風水害等に対する心構えを育成するため、防災の日が創設されました。 また、昭和57年からは9月1日の防災の日を含む1週間を防災週間と定め、各関係機関が緊密な協力関係の下に、防災思想普及のための行事や訓練などが行われております。 9月に行われた政府総合防災訓練は、南海トラフ巨大地震が想定で、広域にわたり激しい揺れや津波で被害が出ている中での国の初動対応や連携について確認をし、また、今回初めて、さらなる巨大地震の発生への備えを呼びかける手順についても確認されました。訓練では、総理大臣官邸に閣僚が集まって緊急災害対策本部を設置し、被害状況の把握や対応の方針などについて検討され、大きな被害が想定される愛知県とテレビ会議を行って被害の状況を共有し、必要な支援など対応が確認されました。 今回の訓練では、気象庁からさらなる巨大地震に警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報が発表され、岸田総理大臣は会見の中で、関東から九州の太平洋側に住む人は、家具の固定など地震への備えを再確認するのに加え、今後1週間、揺れを感じたら直ちに避難できるよう準備し、津波が到達するまでの避難が困難な人は、自治体の情報に従って安全な場所に避難してくださいと呼びかけておりました。 改めて、政府地震調査研究推進本部から発表された、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8から9クラスの地震発生確率が、前年の80%から90%の確率から90%程度に引き上げられたこと、そして、発災すれば大きな被害が想定される愛知県だということを真摯に受け止めなければならないというように感じました。 日本自体が位置、地形、地質、気象等の自然的条件から台風、豪雨、豪雪、洪水、高波、高潮、竜巻、暴風、崖崩れ、土石流、地滑り、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっております。幸い、ここ数年は、私たちの住む豊橋市や東三河では地震、台風、大雨による大きな被害を受けることなくこれまで来ております。 今年、8月1日から6日にかけて、日本海から東北地方、北陸地方に延びる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が非常に不安定となり、北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に大雨となりました。このうち、新潟県と山形県で線状降水帯が発生し、雷を伴った猛烈な雨が断続的に降り続き、複数の地点で24時間降水量が観測史上1位の値を更新するなど、青森、山形、福島、新潟、石川、福井で記録的な大雨となったのは記憶に新しいところだというように思います。 全国的にも線状降水帯による豪雨やこれまで経験したことのないような降水量を記録しており、9月には台風11号が日本海沿岸を通過しております。台風の接近が増える時期は過ぎましたが、改めて確認をさせていただきたいというように思います。 大きい1として、本市における風水害の浸水対策について (1)洪水・内水氾濫の浸水対策について (2)防災備蓄倉庫、水防倉庫の浸水対策について、お聞きします。 次に、防災訓練に関してです。 昨年度は、全52校区で防災訓練が計画され、36校区は実施できたものの、16校区は新型コロナウイルス感染症拡大により中止だったということを確認をしております。今年度も8か月が経過し、災害に対する備えとして、校区で行われた防災訓練について、また、公共施設利用者の避難訓練について、実施状況を確認したいというように思います。 大きい2として、本市における大規模災害の防災対策について (1)校区防災訓練の現状と課題について (2)小中学校での防災訓練の現状と課題について (3)公共施設利用者の避難訓練について、お聞きします。 以上、1回目の質問といたします。 ○近藤喜典副議長 この際、注意いたします。 定足数を欠くおそれがありますので、退席しないようお願いいたします。 ◎前田幸弘建設部長 大きな1の(1)洪水・内水氾濫の浸水対策についてでございます。 内水氾濫の浸水対策については、上下水道局が所管でありますが、河川の洪水の関係もございますので、私のほうからまとめてお答えさせていただきます。 本市における主要な河川の洪水氾濫を防ぐ対策は、それぞれの河川整備計画に基づき行われており、国が管理する一級河川豊川につきましては、設楽ダムの建設や河道の改修に取り組むとともに、平成28年7月に策定された豊川霞堤地区浸水被害軽減対策計画に基づき、賀茂、下条、牛川の霞堤地区において、小堤整備の設計業務や用地買収等の取組が行われているところでございます。 次に、愛知県が管理する二級河川柳生川につきましては、柳生橋付近の狭窄区間における地下河川の整備、その下流区間の堤防補強やかさ上げ等の工事が行われているところです。 また、二級河川梅田川につきましては、高潮対策として下流区間で堤防のかさ上げを行うための設計業務等が行われているところです。 本市が管理する準用河川、普通河川につきましては、国が令和2年度に創設した緊急浚渫推進事業債を活用して、令和3年度より土砂等の撤去が必要な河川のしゅんせつを集中的に行い、河川の流下能力を向上させるなどの浸水対策に取り組んでいるところでございます。 次に、内水氾濫の浸水対策として、市街地の雨水管渠等の整備を順次進めており、令和2年度より下地小学校の南側付近において、浸水対策事業を実施しております。その整備基準として、雨水の集水面積が20ヘクタール以上の幹線については、重要度が高く雨水があふれた場合の被害が大きいと考えられるため、おおむね10年に1回、それ以外の枝線につきましては、おおむね5年に1回の雨水に対応できるよう定めております。 今後も、一・二級河川の管理者である国や愛知県と連携を密にするとともに、本市といたしましても洪水、内水氾濫を防ぐ浸水対策に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長 大きな1の(2) 、防災備蓄倉庫は、災害時に迅速に利活用できますよう市内13か所に分散配置しております。そのうち3か所は浸水想定区域にあり、建物の基礎を上げるなどの浸水対策を施しておりますが、仮に浸水した際は、他地域の倉庫から融通することとしております。 水防倉庫の6か所につきましては、収容している資機材は、浸水を予防するためのものであり、仮に対応が遅れた場合には、ほかの倉庫のストックを搬送してくるものでございます。 続きまして、2の(1)、防災訓練は、自治会等の主体により全ての学校区において毎年実施することとしております。訓練の内容は、災害事案発生の伝達、避難所への避難、参集の呼びかけ、避難所の開設・運営、非常用テント・トイレの設置のほか、炊き出しを行う場合もございます。 課題としましては、学校や事業所等との連携や自治会未加入世帯等の参加拡大が挙げられております。 続きまして、2の(3)公共施設利用者の避難訓練につきましては、大規模地震対策特別措置法などにより作成が義務づけられております地震防災規程に基づき、施設利用者の避難を想定した訓練を年1回以上実施することとしております。 なお、大雨警報等の場合には、事前に施設が閉館等の措置を取り、施設利用者が被災しないような対応を取っているところでございます。 以上です。 ◎山西正泰教育長 大きい2番の(2)小中学校での防災訓練の現状と課題についてでございます。 子どもの安全を最優先に考え、各学校では安全計画に基づいて避難訓練や保護者への引き渡し訓練を実施しております。中には、近隣の小中学校が連携して大規模な避難訓練を行っているところもございます。 洪水や津波、土砂災害への対策など、地域の特性に応じた訓練なども実施をしておりますが、南海トラフ地震臨時情報など新しいものが加わったり、危険予測に関する情報が更新されたりしておりますので、それらに対応した訓練にする必要がございます。教員だけの力では難しいこともあり、防災危機管理課などと連携を強め、防災に対する理解を深めていくことが課題であると考えております。 以上であります。 ○近藤喜典副議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 近藤修司議員の質問の途中でありますが、当局による鳥インフルエンザへの対応のため、この際、休憩いたします。     午後3時12分休憩-----------------------------------     午後5時30分再開     〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕 ○堀田伸一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- 当局による鳥インフルエンザの対応が続き、渋滞に巻き込まれているため、この際、休憩いたします。     午後5時30分休憩-----------------------------------     午後6時再開 ○堀田伸一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- 近藤修司議員の質問を継続します。近藤議員。 ◆近藤修司議員 それぞれにお答えをいただきましたので、それでは2回目に入りたいと思います。 大きい1、本市における風水害の浸水対策について、(1)洪水・内水氾濫の浸水対策についてお答えをいただきました。 内水氾濫の浸水対策につきましては上下水道局が所管、河川の洪水氾濫を防ぐ対策につきましては、国が管理する一級河川の豊川、愛知県が管理する二級河川柳生川・梅田川におきましては河川整備計画に基づきまして洪水氾濫の浸水対策が行われていること、また市が管理する準用河川・普通河川につきましては建設部が所管しており、しゅんせつなど様々な取組をしていることを確認させていただきました。 豊川におきましては、設楽ダムが令和8年完成予定が令和16年まで延期になりました。設楽ダムにつきましては、洪水の調節、流水の正常な機能の維持、利水の三つの目的を持った多目的ダムとなっております。豊川水系の河川整備基本方針では、災害の発生の防止または軽減に関して、河川改修と流域内の洪水調整施設を組み合わせ、将来に向けての目標である基本降水のピークの流量、年の超過確率150分の1、イメージしますと150年に1度の確率の規模の洪水に対しまして河川整備を行うこととしておりますので、我々自民党としましても洪水調整機能などを目的とした設楽ダムの建設が、これ以上工期が延長しないように、完成に向けて後押しをしていきたいと思っております。 また、柳生橋付近の狭窄区間も地下河川の整備、堤防補強、かさ上げ工事が進んでいることを確認しております。 市が管理する準用河川・普通河川につきましては、緊急浚渫推進事業債を活用して土砂等の撤去が必要な河川のしゅんせつを集中的に行って、河川の流下能力を向上させるなどの浸水対策に取り組んでいるとのことですので、道路冠水の報告となる箇所の原因を追究しまして、できる限り水はけの悪いようなところは早急に流末からしゅんせつを進めてほしいなと思います。 昨年7月、8月と豊橋市内でまとまった雨が降った際に、市内でも道路冠水、床下浸水したところがありました。あらかじめ伺いますと、おおむね10年に1度の降雨は1時間に57.5ミリということですので約60ミリ、おおむね5年に1度の降雨というのは1時間に47.4ミリですので約50ミリとなります。国・県と連携しまして洪水の内水・氾濫防止、浸水対策を引き続き取り組むとのことで、施設整備基準に基づいて整備が進んでいるとは思います。 しかしながら、5年に1回が、最近では毎年降るようになっておりまして、至るところで浸水の可能性が高くなっている昨今の降雨状況のために、避難行動を余儀なくされるケースが考えられるわけであります。 そこで、想定外の降雨に対しまして、地域の住民へのハザードマップの利用方法についてお聞きいたします。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長 お答えさせていただきます。 市民の皆様が、御自身のお住まいの地域などの洪水による浸水リスクや内水氾濫が確認できますようにハザードマップを作成し、対象地域の各戸に配布をして、注意を促しているところでございます。 あわせて、防災講話や訓練時におきまして、ハザードマップにより自らの命や財産を守っていただけるよう、その都度お話をさせていただいているところでございます。 以上です。 ◆近藤修司議員 お答えをいただきました。 地域住民へのハザードマップの利用方法についてでございました。対象の地域へ各戸配布して、注意を促して、防災講話や訓練時に話をしているとのことでありました。各戸配布したものが見られずに終わらないように、防災講話や訓練講座だけにとどまらず、様々な場面で周知徹底してもらって、しっかりと被害が最小限に収まり、ハザードマップが有効に利用されるよう、今後の展開に期待させていただきます。 次に、災害に強いまちづくりを考えるワークショップについてであります。 防災まちづくりワークショップの件であります。このワークショップは、近年全国各地で河川堤防の決壊などによる浸水が発生し、甚大な被害が生じており、頻発する水災害に対しまして、防災・減災の取組を進めるとともに、各地域ごとの課題に即した取組を検討する会議体として、吉田方校区と下条校区で開催されています。 吉田方校区の例で言いますと、11ある町内を三つのブロックに分けまして、3週間にわたり、水災害に対してそれぞれ町内が災害リスクを踏まえて、抱えている防災上の課題を取り組むべき内容を共有するといった内容でありました。 もちろん自分の命は自分で守らなければならないと思いますし、地域の課題は地域で解決していかなければならないと思います。地域にどのようなリスクがあるかというのは地域の中で共有しまして、家族や地域の人たちの命や財産をいかに守るか、地域の中でしっかりと考えて、対応策をつくることが大切だと思います。 吉田方校区だけでも三つのブロックに分けて開催し、それぞれのエリアで避難の仕方が異なります。豊川・豊川放水路の洪水ハザードマップの想定最大規模の洪水・浸水の資料を見ますと、広範囲に浸水予想されていることが分かります。 昨日の二村議員に対する答弁にもありましたけれども、想定最大規模はどれぐらいかとあらかじめお聞きしましたところ、降雨規模は1000年に1回程度を想定しており、1000年間に1回発生する周期的な降雨ではなく、1年の間に発生する確率が1000分の1、0.1%以下の降雨ということだそうであります。 豊川・豊川放水路の洪水ハザードマップの想定最大規模の洪水の浸水資料を見る限り、広範囲に浸水予想されております。 そこで、想定最大規模の降雨を想定したワークショップというのは、現在吉田方校区と下条校区の2か所で開催されておりますけれども、浸水想定区域全域で行わないのか、お聞きいたします。 ◎金子知永都市計画部長 現在、昨年度から2か年かけて防災指針の策定を行っているところでございますが、ワークショップは、その策定の中で具体的な取組を検討する際に地域住民の様々な意見を把握するため、想定最大規模の洪水・浸水の資料を示しながら吉田方校区と下条校区で開催したものでございます。 校区によっては広い範囲が浸水するところや、浸水がほとんどないところなど様々な状況であることから、浸水による影響が広い範囲に及ぶ校区を対象として、引き続きワークショップを開催していきたいと考えております。 以上です。 ◆近藤修司議員 浸水想定区域内でのワークショップ開催についてお答えをいただきました。 昨年度から2か年かけて防災指針の策定を行い、具体的な取組を検討するに当たって吉田方校区と下条校区で開催したものであって、引き続き浸水が広い範囲で及ぶ校区を対象としたワークショップを開催していくということで、考えを確認させていただきました。 私自身、ワークショップに参加してみまして、地域の方がエリアに分かれたグループごとに地元の問題点を踏まえた積極的な意見が出される、とてもいい会だなと思いました。ぜひ該当する校区から順次ワークショップを開催してほしいと思います。 先ほどハザードマップの利用方法についてお聞きしました。豊橋市の洪水ハザードマップを見ますと、洪水避難で大事なこととして、あらかじめ逃げる避難所を決めておく。最寄りの避難所が最善の避難所とは限りません。浸水することが予想される避難所は、洪水時の浸水の状況により、開設されない場合があります。家族と話し合い、このマップを使って自分たちが逃げる避難所を事前に決めておきましょうと記載されております。しかしながら、事前に決めておいてと言われても、避難訓練で行き慣れた避難所に避難したくなると思います。 そこで、洪水ハザードマップの豊川・豊川放水路に記載があります第一指定避難所、第二指定避難所の開設しない可能性のある避難所の考え方についてお聞きいたします。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長 お答えさせていただきます。 既に浸水している、またはその可能性が見込まれる場合など、当該避難所に来ることが危険と判断する場合は、避難所を開設しないこととしております。 以上です。 ◆近藤修司議員 開設しない可能性のある避難所の考え方についてお答えをいただきました。 もちろん最初から浸水をしていたり、避難所に避難すること自体が危険なら、開設しない考え方は理解できます。2009年8月9日に兵庫県の佐用町というところでは、台風による豪雨が町を襲い、川が氾濫し、夜間に避難しようとした住民が濁流にのまれるなど、20人が犠牲になっております。 大雨や洪水はあらかじめ避難することができるため、より安全な場所にあらかじめ避難することが可能だと考えます。想定最大規模のハザードマップに記載されている、色の塗られた避難所があるのですけれども、洪水時の浸水状況によって開設しない場合があるということであります。そうなれば、避難場所は想定最大規模の場合、浸水区域になろうかと思いますので、少し離れた避難所で、あらかじめ安全な場所を避難所にするなど、色の塗られた避難所、避難できない避難所を浸水区域から外すなど検討いただければと思います。 先ほども防災まちづくりワークショップについてお話をしました。今回の風水害の風水対策についても多くの部課局が携わっていると考えます。 そこで、都市計画課が行っている立地適正化計画におきます防災指針の策定に向けた関係部局の連携についてお聞きいたします。 ◎金子知永都市計画部長 本市では、地震やそれに伴う津波、洪水、高潮など様々な災害に対し、それぞれに対応する関係部署は、防災危機管理課をはじめ、河川課など複数にまたがっております。 そこで、防災指針の策定に当たりましては、昨年度から庁内のワーキングや幹事会などを開催し、各災害に対応する部署だけでなく、避難所などの各施設を所管する部署などとも連携を図り、進めているところでございます。 以上です。 ◆近藤修司議員 関係部局間の連携についてお答えをいただきました。防災危機管理課をはじめとし、河川課など複数にまたがっておりまして、防災指針の策定に当たっては庁内のワーキングや幹事会などを開催して、各災害に対応する部署だけでなく、避難所などの各施設を所管する部署なども連携を図っていくとのことでありました。 当初10月に予定されておりました建設消防委員会が延期になっております。昨日の一般質問でも家屋倒壊等氾濫想定区域に関する質問が行われておりましたけれども、今後は豊橋市立地適正化計画の改定の防災指針の策定につきましては、建設消防委員会において調査研究が行われると思いますので、中身につきましては委員会で議論をしていきたいと思います。 多くの部局が関係してくるということで、どうしてもどこが担当の窓口か分からないと、よく市民の方から言われます。今回、都市計画課、防災危機管理課、河川課など複数にまたがっておりますので、問合せがあった場合は、市民から縦割りでたらい回しだと言われないようにしっかりと情報を共有していただきまして、部局間の連携を図っていただくことに期待をし、大きい1の(1)については終わります。 続いて、大きい1の(2)の2回目であります。防災備蓄倉庫、水防倉庫の浸水対策についてお答えをいただきました。 防災備蓄倉庫は市内13か所に分散配備されておりまして、うち3か所は浸水想定区域にあります。水防倉庫は、収容している資機材は浸水を予防するためのものであるとのことでありました。 答弁にありました防災備蓄倉庫についても水防倉庫につきましても、浸水した場合には別の場所からストックを搬送してきたり、資材を融通することになっております。地域の防災グループ会議におきまして防災備蓄倉庫の話になったときに、あえて浸水想定区域に防災備蓄倉庫を設置する必要はないのではないかと、多くのメンバーから意見が出されました。 そこで、防災備蓄倉庫13か所のうち、吉田方、総合スポーツ公園、大村の3か所は浸水想定区域のため基礎を上げているなどの対策をされているとのことでありましたけれども、せっかく備蓄してあるものが浸水しないように、高台や浸水しない場所に変更することはできないのか、お聞きいたします。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長 防災備蓄倉庫につきましては、水害だけではなく、様々な災害に迅速かつ機動的に対応するために各地域に分散し、設置しているところでございます。万が一、当該備蓄倉庫が被災した、水没した場合には、他の倉庫の備蓄品を活用いたしますので、現状場所を変更することは考えていないところでございます。 以上です。
    近藤修司議員 防災備蓄倉庫の高台や浸水しない場所への変更についてお答えをいただきました。様々な災害に迅速かつ機動的に対応するために各地域に分散して設置しており、当該備蓄倉庫が被災した場合は、他の倉庫の備蓄品を活用するので、場所を変更することは現時点では考えていないということでありました。 例えば総合スポーツ公園なら、23号線のバイパスの料金所の跡であれば、現状よりは海抜の高いところになると思います。また、浸水区域に該当する3か所の防災備蓄倉庫に関しましては、できればみすみす水没することは忍びないものですから、再度浸水しない場所への変更を検討していただければと思います。 大きい1では、本市における風水害の浸水対策についてお聞きいたしました。国土強靭化推進本部から示されている国土強靭化年次計画2022によりますと、気候変動への対応として、我が国では日に降る降水量が200ミリ以上の大雨の発生日数が、20世紀初めと比較しまして約1.7倍となっており、大雨の頻度や強度が増加し、近年、気象災害は激甚化、頻発化している。また、南海トラフ地震などの大規模地震の発生も切迫しており、洪水・高潮、土砂災害、地震・津波等による人命・財産の被害の防止・最小化のための防災インフラ等の強化を図る必要がある。ハード・ソフト両面の対策により、国土形成、インフラ整備、土地利用などを進めていく。その際、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める適応復興の発想を持って対応するとあります。 全国的に線状降水帯によります豪雨やこれまで経験したことがないような降水量を記録しております。河川整備でも未着手の箇所があり、まずはその区間の施設整備を推進していかなければならないと思います。5年に1度の降雨量が毎年起きてしまうことを想定して、決してハード面だけでは安全といえる河川整備ではないと思いますから、ぜひハード面・ソフト面の両面の対策によって、風水害に強いまちをめざし、地域住民が安心して暮らせる地域になることを期待しまして、大きい1については終わります。 続いて、大きい2です。(1)、(2)それぞれにお答えをいただきました。(1)校区防災訓練の現状と課題について、(2)小中学校での防災訓練の現状と課題についてお答えをいただきました。南海トラフ地震臨時情報など新たなものや、危険予測に関する情報の更新に対応した訓練にする必要があるというような答えだったと思います。 昨年12月の定例会でも南海トラフ地震臨時情報について質問しまして、勉強会に出ていない方への周知方法については、南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針の内容を解説した動画を作成して、ユーチューブで配信したり、チラシを作成して校区の自治会長へ配布をするなどしてきた。しかし、現状では住民の方々への周知はコロナ禍もあり、活動が行いづらく、また十分には行えていないことから、今後は新型コロナウイルスの感染状況に注視しながら地域での防災訓練や各種団体の出前講座において、南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針の内容を盛り込んだ講話を実施していきたいと言っております。小中学校の保護者への周知の現状につきましては、臨時情報が発表された場合の児童生徒の動きは、全小中学校で、これは昨年度の当初ですが、文書にて保護者に周知をし、さらにホームページを活用して臨時情報への対応について常に確認できるようにしている。また、授業参観や避難訓練などの機会を捉えて、学校の対応について確認を行っているが、本年度は、これは昨年度ですが、感染症対策のため実施ができなかった学校もあり、実際の動きが確認が十分にできていない現状があると、そのときはお答えをいただいております。 まだまだ南海トラフ臨時情報の巨大地震警戒が発表された場合の地域住民への周知が不十分であると考えます。 そこで、(1)、(2)を合わせる形で、南海トラフ地震臨時情報について、今後どのように周知、訓練をしていくのか、お聞きします。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長 昨年6月の広報とよはしで特集を組んで以降、地域での防災訓練や学校、各種団体等への出前講座などにおいて南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針の内容を盛り込んだ講話を実施しているところでございます。 今後につきましても、様々な訓練などにおいて市民に啓発していくこととしておりますが、やはりどこかで行政の限界が来ると思います。その際、議員の皆様ですとか、防災リーダーの受講者の方々ですとか、そういった方々をうまく活用しながら広がりを見せていくことが大切だと思い、今後そういうことにも取り組んでいきたいと思います。 以上です。 ◆近藤修司議員 南海トラフ地震臨時情報につきまして、今後の周知、訓練についてお答えをいただきました。 昨年6月の広報とよはしで特集を組んで以降、地域で南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針の内容を盛り込んだ講話を実施しているということであります。昨年から引き続き実施をしているようですが、事前避難対象地域区域でもコロナの関係や人数制限があって直接話を聞けていない避難対象地域住民もおります。また、ちゃんとした形で実施されておりませんので、ぜひ早急に対応してほしいと思います。 また、防災リーダーですとか議員の皆さんがそういったところで広められるように、しっかりと協力もしていきたいと思いますので、ぜひそのときはまたよろしくお願いしたいと思います。 南海トラフ地震臨時情報、巨大地震の警戒が発表されまして、大津波警報ですとか津波警報が津波注意報に切り替わった後、後発地震に備えて事前避難のために開設する避難所が13か所あります。また、この13か所の避難所のうち、北部中学校、豊城中学校、中部中学校、羽田中学校の4校は、対象地域ではないところが後発地震に備えて事前避難のための避難所として開設することになります。防災に関しましては、教育長の御答弁にもありましたとおり、洪水や津波、土砂災害への対策など地域の特性に応じた訓練が実施されているということでございますので、防災は海に近いところの話だけではなく、ぜひ全市で取り組むべきだと考えます。 そこで、毎年開催される防災訓練と小学校での防災訓練は、開催時期はそれぞれの校区で考えてもらえばいいにしても、全校区の、市全体の校区行事としてできないか、お聞きいたします。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長 自主防災会と小学校が連携して訓練を行えるよう、それぞれに働きかけを行っているところが現状でございます。 地域が一体的に訓練実施ができるように、今後も丁寧に調整してまいりたいと思っています。 今年度も数校にあっては土曜日、日曜日に、学校が出校日扱いで、地域住民の方々と一緒に訓練している事例も何度か見させていただきました。そういう形でできるように、関係機関にしっかりと投げかけをしていきたいと思っております。 以上です。 ◆近藤修司議員 市全体の校区行事としての認識をお答えいただきました。 自主防災会と小学校が連携して訓練を行えるよう、それぞれに働きかけを行っており、地域が一体に訓練実施ができるように今後も丁寧に調整していくとのことでありました。 今、部長からも答弁がありましたけれども、あらかじめお聞きしますと、昨年度は6校が校区と一緒にやっていたと。今年度も、今12月ですけれども、これまでに9校の校区で、校区と小学校がやったと聞いておりますから、先ほども申しましたとおり、なるべく、海に面している学校だけでなく全校区で防災訓練ができるように、防災危機管理課が主導して、教育委員会、関連部局と連携をして進めていっていただきたいと思います。 これまでそれぞれの校区で防災訓練が行われていて、基本的には小学校単位で行われて、小学校で開催されているケースが多いと思います。中学校でも同様に避難訓練ができるようになっていると思いますけれども、防災訓練をやった実績というのは数件の確認しか聞いたことがありません。 そこで、小学校だけでなく、中学校や複数の校区が連携した防災訓練ができないか、お聞きいたします。 ◎伊藤紀治危機管理統括部長 隣接する複数の学校や校区をまたいだ自主防災組織が連携した防災訓練は大変有効で実践的だと、そのように考えており、それぞれの皆様がぜひ声かけをして取り組んでいただければと思っています。 本市もその際には、一生懸命協力を惜しまないつもりで調整に入らせていただきますので、その際はぜひ声をかけていただけたらと思います。 以上です。 ◆近藤修司議員 中学校や複数学校が連携した防災訓練についてお答えをいただきました。 複数の学校や校区をまたいだ自主防災組織が連携した防災訓練は有効だという認識を確認させていただきました。 一つの例としまして、吉田方校区の場合、第一指定避難所というのは校区市民館と地区市民館、第二指定避難所は小学校と中学校になっているわけであります。津波ですとか、液状化の影響を考えますと、いわゆる海抜ゼロメートルとか1メートルの地域から、ゼロメートルとか1メートルの地域に平行移動するよりは、少しでも高いところに避難したいというのが人間の心理だと思います。 今回の場合、隣接します羽田中学校というのは海抜の高いところであって、安心できる場所だと考えますから、ぜひ隣接校で、校区をまたいだ学校ではありますけれども、有効であるという認識でありますので、ぜひ関連するところとしっかりとお互いに話をして、自主防災会の組織で連携して行えるようにしていきたいと思っております。 恐らく校長会の中でも、校区と小学校で一体となった防災訓練を進めていただいているとは思いますけれども、小学校の予定というのは本当に様々な行事ですごく忙しいと思うのです。ですから、できればその前の年から日程を組んでもらって、小学校の予定に合わせる形で校区の防災訓練の日程を組めば、これまで以上に一体となった校区の防災訓練の実施が可能になると思いますから、それぞれの該当する担当部局で連携して、実施していただきたいと思います。 大きい2の(1)、(2)に関しましては終わりたいと思います。 続いて、大きい2の(3)の2回目であります。公共施設利用者の避難訓練についてお答えをいただきました。 地震防災規程に基づきまして、施設利用者の避難を想定した訓練を年に1回以上実施することになっているということでありました。 施設管理者が訓練を行うようでありますけれども、利用者は毎週使われる方、毎月使われる方、年に1度しか使わない方など様々だと思います。海に近い公共施設ですと、浸水地域にあるかもめ広場、総合体育館、アクアリーナ等の利用に対する避難訓練も必要と考えますものですから、施設管理者ほか多種多様な利用者が戸惑わないように周知徹底してほしいと思います。 今年8月27日に豊橋市総合防災訓練が3年ぶりに行われました。いつ起こるか分からない災害に対して、初めて夜間訓練を行ったことは一定評価すべき開催だったと思います。大規模災害は、季節も天候も時間も選ばないわけでありますので、夏なのか冬なのか、天気なのか雨なのか、朝なのか夜なのか分かりません。数年前の豊橋市防災訓練が雨の影響で中止になった年がありましたが、本当はそのような開催状況でも訓練になったと思いますから、ぜひ次年度以降、雨の日でも、いろいろとクレームがあるかもしれませんが、豊橋市防災訓練というものはそういうような中でも実施してみればと個人的には思います。 今回、防災に関する質問をしました。小学校と自治会で校区行事として防災訓練を行うべきだというのは、東日本大震災の津波のときに鵜住居小学校と釜石東中学校の児童生徒たちの行動というのが、ふだんからの津波防災訓練が実を結んだ一つの例となったからであります。この小学校と中学校は、浸水予想図では浸水区域ではなかったことから、海岸近くで津波被害を受ける可能性が高いという認識の下で、防災教育と併せて様々な訓練を実施してきた積み重ねが、児童生徒たちの命を救ったと言えるからであります。 津波防災教育の基本となっているのは、三陸の言い伝えである津波てんでんこの精神であります。津波が来たらいち早く、各自でてんでばらばらに高台へ逃げろという古くからの言い伝えで、とてもいい言葉だなと思いまして、あえて紹介させていただきました。 校区の防災訓練に関しましては、現状、校区の訓練に参加しても同じ人が毎年毎年行っているようなイメージが強いわけです。もちろん中心になるのは自治会であり、自主防災会であり、防災リーダーなどが、各校区によって違うとは思いますけれども、中心になってやる人が増えていかなければならないという思いから、子どもの頃からの防災教育の必要性を訴えているわけであります。 世界で起こるマグニチュード6以上の地震の約2割は日本周辺で発生しておりまして、冒頭でも話しましたとおり、南海トラフ地震で今後40年以内にマグニチュード8から9クラスの地震発生の確率が90%程度に引き上げられたこともあり、私も危機感を持っているわけであります。小さい時の記憶というのは大人になっても結構覚えていますので、ぜひとも市内の全校区で小学校と自治会が一緒に防災訓練ができまして、そして自分の命は自分で守る。そして、そういった行動ができる子どもたちの育つ、防災に強いまちになることを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。----------------------------------- ○堀田伸一議長 次に、星野隆輝議員。     〔星野隆輝議員登壇〕 ◆星野隆輝議員 通告に従い、一般質問を始めます。 まず、大きな1、豊橋市における人権施策についてです。 令和元年の9月定例会において、私は以下のように申し述べております。平成12年に人権教育・啓発推進法ができて20年近く、豊橋市として人権に関する体系的な行動計画や方針は策定されておりません。豊橋市を含め、日本全体で国民の一人一人の人権を取り巻く問題が多様かつ複雑に社会問題化してきている今だからこそ、21世紀が人権の世紀であることをいま一度思い起こし、そして、この豊橋市において、この先10年を考える第6次総合計画を策定するタイミングに合わせ、豊橋市としての人権教育・啓発推進の根幹となる基本方針、行動計画の策定をすることは、担当部局の見直しを含め、時を得た取り組むべき事案であると。 国においても愛知県においても人権教育・啓発推進法に基づく基本計画を策定し、何度も改定を重ね、今日に至る中、愛知県では本年4月に愛知県人権尊重の社会づくり条例が施行されました。 インターネット上の誹謗中傷、外国籍住民に対するヘイトスピーチ、性的指向や性自認の多様性への無理解・不認識による差別、パワハラ・セクハラをはじめとする様々なハラスメント事案、配偶者によるDVやデートDVといった近親者からの人権侵害、子どもに目をやるといじめ、虐待、子どもの貧困、ヤングケアラー問題等、子どもの権利を含む子どもの人権侵害に関わる事案も様々あります。 当然これまでも問題であった部落差別、社会的男女差別、高齢者、障害者、HIVやハンセン病など感染症患者に対する偏見や差別、北朝鮮当局による拉致被害者や特定失踪者とその家族の人権侵害、犯罪被害者と加害者の人権問題、マスコミによる誤報や過剰報道による人権侵害などなど、様々な人権に関する問題は枚挙にいとまがないような状況にあり、愛知県の条例の制定の流れは至極当然のものと考えます。 愛知県の条例の内容についての評価をここで申し述べることはしませんが、愛知県のこうした動きに対し、本市ではこの間どのような取組や検討がなされたのでしょうか。 そこで、大きな1について、(1)本市における人権擁護に関する取り組み状況についてを伺います。 次に、大きな2、豊橋市における動物愛護センター整備について 令和4年10月26日付某新聞朝刊に、ほいっぷ内に動物愛護センター建設、豊橋市医師会など反対との記事が掲載されました。先立つ8月2日に開催された福祉教育委員会で示された、豊橋市動物愛護センター(仮称)整備基本計画(素案)で豊橋市保健所・保健センター(ほいっぷ)の現在の駐車場のスペースに動物愛護センターの建設を考えていることが明らかになりました。 委員会の中でもどこに設置するかについては意見がありましたし、委員会に示されたものが素案であり、計画案を練り上げるためのものと考えれば、市民や関係団体、近隣住民からのいろいろな意見が出てくることは当然あり得るものと理解しております。 しかし、市民にとっては行政の手続上の素案であろうが、案であろうがあずかり知らぬことであり、記事を見た市民からすれば、豊橋市は何をやっているんだということになるわけです。 また、幾ら素案であっても、丁寧な説明がなされなければ、関係する方々からしたら寝耳に水であり、それぞれの立場から異論や問題点が指摘されることになるだけではなく、行政としてそんなつもりはなくても、関係者からすれば自分たちが蚊帳の外に置かれていると感じるのかもしれません。 そうしたことを考えれば、関係者、関係団体にはより丁寧な説明が必要となるわけですが、今回の10月26日の報道を踏まえ、以下について伺います。 大きな2の(1)として、動物愛護センター整備に関する豊橋市医師会等への説明状況について 以上を1回目とします。 ◎川島加恵福祉部長 本市における人権擁護に関する取り組み状況についてでございます。 まず、愛知県が条例の施行とそれに基づく計画により、人権施策を総合的かつ計画的に進めていることは承知しており、本市におきましても県の計画を参考に事業を進めているところでございます。 具体的な本市の取組状況につきましては、豊橋まつり等のイベントで人権擁護委員と協力し、人権全般の啓発に取り組んでいるほか、高齢者、障害者、子どもに対する虐待や女性等への暴力防止施策として、地域福祉計画をはじめ各事業担当課が策定した計画に基づき、それぞれの課が関係機関と連携し、虐待等の予防、早期発見のほか、被害者の保護や自立の支援を行っております。 また、令和2年度に制定したコロナ禍からみんなで豊橋のまちを守る条例では、市民の生命、健康を守ることと併せ、コロナ感染に係る市民の人権の尊重を定めています。 そのほか、外国人やLGBT等性的少数者の人権、さらには北朝鮮拉致被害やインターネットによる誹謗中傷等に係る施策にも取り組んでおり、分野ごとに人権課題に対する検討を行い、対応を図るとともに、人権全般への教育・啓発を様々な場所、方法で進めています。 以上です。 ◎撫井賀代健康部長 大きな2(1) 動物愛護センター整備に関する豊橋市医師会等への説明状況についてでございます。 本年8月2日の福祉教育委員会開催に向け、6月に正副議長、正副委員長に説明後、同日以降に医師会をはじめとした三師会へ副市長と私から、保健所・保健センター敷地内に整備したい意向をお伝えいたしました。また、地元の自治会長にも同様のタイミングでお伝えしております。 委員会開催後の8月、改めて具体的な施設規模やスケジュール等について、三師会の理事会等や近隣住民及び動物愛護センターに関わりの深い獣医師会や動物愛護団体等に対し、説明いたしました。 三師会からは、新たに確保する駐車場へ職員等の車を移すことで利用者の駐車場は確保できるものの、まとまったスペースが減少するため、災害時の救護活動や休日夜間急病診療所の利用に懸念があるとの意見がございました。 よりよい施設とするため、前向きな話合いを続けている過程で、市も医師会も意図しない形で報道されたことは大変遺憾であったことと認識しております。 引き続き関係各位との意思疎通に十分配慮し、丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。 ◆星野隆輝議員 それぞれに御答弁を確認いたしました。 まず、大きな1の人権施策についてです。 愛知県人権尊重の社会づくり条例が施行されたことにあまり関係なく、これまでどおりの事業を粛々とこなしてこられたのだなと感じました。 令和2年のコロナ禍からみんなで豊橋のまちを守る条例では、納得できないまでも理解し、賛成した立場から言わせてもらうと、あれも愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例という愛知県の動きがあって、本市での条例も制定したのだとしたら、豊橋市においても、遅くとも来年中には豊橋市における人権に関する条例ができて当然のことと考えますが、そうした動きは一切見られません。 本定例会に上程される豊橋市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例では、男女共同参画推進条例に、性の多様性を尊重するまちづくりの考え方が加えられるようですが、性の多様性に関する社会課題については、男女という性差に関する社会課題も含み、人が自己の性に対してどう向き合い、どう自己実現していくのか、またそれを社会としてどのように理解を深め、性別に関係なくお互いを尊重するかという、正しく人権に深く関係するものと私は理解しておりますので、私はこの条例改正について理解するには、論理的な十分な説明と時間が必要だとさえ思っております。 もとより、コロナ禍からみんなで豊橋のまちを守る条例(仮称)の調査研究をした令和2年10月開催の福祉教育委員会でも申し上げたとおり、豊橋市における人権に係る諸問題に対し、幹となる条例や総合的な計画なしに今後も進められるのでしょうか。この先も幹もないままに、その都度、枝葉のように人権に関する条例の制定や改正をしていくのが本市の方針であるならば、社会を取り巻く喫緊の課題として、最低でも子どもの権利条例は真っ先に策定すべきものだと申し述べておきます。 本市における人権施策がこのまま幹となる条例や包括的な人権に関する基本計画なしで進められることに納得どころが理解すらできません。豊橋市として市民の人権問題に対し、大きな問題と捉えていないのではないかとさえ感じざるを得ません。 ただ、条例に関しては、先ほど新型コロナ関連の条例を引き合いに話しましたけれども、私の考えとしては、愛知県が条例制定したので豊橋市でも条例制定するべきだと、そうは思っておりません。愛知県の条例を参考に、形だけの条例を望んでいるわけではないからです。しっかりとした議論に基づく、豊橋市の人権条例であるべきだと考えるからであります。 他方、包括的な計画についても、他市の状況や取組を勉強してまいりますというのは、他部局でもよくある御答弁ですが、せっかくなのでいま一度、前回の一般質問でも申し上げた当時の数字を申し上げます。 人権教育・啓発推進法の第5条に基づいた計画等が策定されているかどうかについて、前回の一般質問に合わせ、当時の中核市57都市に調査した結果であります。策定している中核市、57都市中33都市、率にして57.9%。あれから中核市も増えておりますが、その中にもちゃんと策定している市を確認しております。他都市の状況は、今も中核市の半分以上がちゃんと取り組んでいるという状況であります。 愛知県もそれまで策定しておりました基本計画を包括する条例を制定しました。中核市の半分以上の市でも法律に基づく基本計画を策定しています。豊橋市にはどちらもありません。 という状況に対し、これまでは地域福祉計画やハーモニープランのように、その柱の一つとして位置づけた計画があることは承知しております。しかし、これまでも、これからも、豊橋市における人権教育・啓発に関して、総合的かつ計画的に推進していくこと、そのためには総合的かつ包括的な根幹となる計画の策定が大きな意義を持つと考えます。 そこで、豊橋市における人権教育・啓発に関する総合的かつ包括的な計画の策定についての御認識をお伺いします。 ◎川島加恵福祉部長 これまでもそれぞれの課が策定する計画等の中で、人権という視点を意識しつつ、様々な課題に各課の専門性を生かした迅速な対応を行っており、着実に人権尊重の社会への歩みを進めていると認識しております。また、福祉関係の課題については、地域福祉計画において人権に係る施策を一定取りまとめ、施策の推進を計画的に行ってきたところです。 しかしながら、様々な人権課題が表出する現在、人権という視点で施策を総合的に推進するための行動計画等を策定する必要性は増してきていると認識しているところです。今後におきましては、全ての人の人権尊重を踏まえた計画等の策定について、関係部局とも連携し、検討してまいります。 以上でございます。 ◆星野隆輝議員 大きな一歩となる御答弁をいただいたと感じております。 これまでの各課による人権擁護・教育啓発への取組については十分理解をしております。しかし、人権というものが何だとなった場合に、分かる形になっていない。冒頭に挙げた事例は、人権侵害が実際に起こっていることに対してどうするかの対策であります。他人の人権を侵害しないために、自分を含めた全ての人が持つ人権というものを考えなければ、課題の解決にはならないと私は考えております。 特に現在では、全ての人が人権侵害の被害者にも加害者にもなり得るということを理解しなければなりません。そうした現在だからこそ、自分の人権と同様に他人の人権を尊重する、そうした考えを意識していなければならないのです。だからこそ、人権とは何かを幹とする教育啓発とともに、各種人権課題に対応する総合的な計画が必要になるわけです。 こうしたことを踏まえ、あらゆる市民を巻き込んで、ぜひしっかりと御検討いただきたいと思いますが、もう一つ大きな課題があります。それは、これまで私も、豊橋市として人権擁護委員の活動を所管しているということから、福祉政策課から聞き取りなど調査研究をさせていただきましたが、事務分掌として市民の人権を担当する課が明確ではないということであります。これまで担当各課それぞれに、人権に関して担当各課で対応していたということ、そういう取組があったからかもしれませんけれども、今後、総合的な人権施策の計画策定などに取り組まれるのだとしたら、豊橋市民の人権を守る担当課を明確にしなければならないと考えます。その担当部局がどこであるべきかについては、過去にも私は見解を述べましたけれども、その事務分掌の権限は普通地方公共団体の長にあると、議員である私が何度も繰り返し言うべきものではないと思いますので今回は控えますけれども、少なくとも福祉部ではないと感じております。 このことも含め、今後の計画策定に向けた検討に大いに期待し、大きな1については終わりといたします。 大きな2の2回目です。豊橋市医師会等への説明状況については分かりました。 それでは、これまでの意見交換や話合いのほかに、豊橋市医師会から豊橋市に対し、素案に対する正式な反対の申入れがあったかどうか、確認をさせてください。 ◎撫井賀代健康部長 医師会から正式に反対の申入れは受けておりません。 以上でございます。 ◆星野隆輝議員 先ほども申し述べましたが、市民にとっては、もしかしたらマスコミにとってもそうなのかもしれませんけれど、その情報が骨子なのか、計画の素案なのか、計画案なのか、それがどういう意味を持つのかということを理解している方というのは少ないのだろうなと思います。 議員であれば、これまでにも様々な委員会において調査研究をしていることから、計画の素案をたたき台として関係団体に意見聴取、意見交換、要望等を求めていき、計画案を練り上げていく、そのためのものだと理解しておりますので、新聞報道で医師会等から様々な意見が出てきたということは、その流れのうちかなとも理解をしております。 御存じかどうか分かりませんけれども、昔、新聞によりますとから始まるテレビのバラエティー番組がありました。設置場所を含む計画素案に対して、豊橋市医師会として正式な反対の申入れが豊橋市に対してない中で、今回その新聞社が豊橋市医師会など反対という表現をされた意図は分かりませんけれども、かつて某大手新聞社による国に関わる誤報問題もあったことからも、我々も全ての情報に対し、事実確認が必要な時代になっているのかもしれません。また、その情報を基にかつてのそのテレビ番組のリポーターのように面白おかしく取り上げてしまうのも怖いなと思います。議員としても情報の裏づけを持った発言に努めなければならないと改めて考えたところです。 さて、豊橋市における動物愛護センターの設置を切望する方々にとっては、今回のこの報道は心配の種となっております。場所がどうなるのかも当然ですが、完成時期についても遅れが出るのかどうかなど、整備計画全体に係るものにどんな影響が出るのかについて、新聞記事から読み取れる情報もないわけです。 そこで、今後の豊橋市における動物愛護センターの整備についての進め方についてお伺いします。 ◎撫井賀代健康部長 これまで頂きました御意見を踏まえ、計画地の変更を視野に入れて、豊橋市動物愛護センター(仮称)整備基本計画(案)を作成してまいりたいと考えております。 医師会をはじめとした関係者とは、緊密な意見交換を行っており、御理解をいただいていると認識しております。 以上でございます。 ◆星野隆輝議員 御答弁をいただきました。 計画地の変更を視野に入れてとの御答弁がありましたけれども、場所が変更になるならば、動物愛護センターとしての機能についても再検討の余地が生まれるのかもしれません。関係者からの意見集約を十分した上で、よりよい施設になることに期待いたします。 今後、整備計画の案について、福祉教育委員会で継続して調査研究する機会もあるのかもしれませんけれども、素案からの変更点について、なぜそうなったのか、どういう検討がなされたのかなど、しっかりと御説明いただくことが必要となりますので、関係者、何より市民が理解できる御説明をいただくことを望みます。 さて、今回の新聞報道までの経緯を考えるとき、これまで様々な計画において素案もさることながら、全ての計画案が市議会の調査研究を経て進められているわけではないということを考えると、今回の豊橋市動物愛護センター(仮称)整備基本計画の素案の段階で福祉教育委員会にお示しいただいたことは、市議会に対する丁寧な対応だと感じるところであります。 ただ、案として固まる前の情報が外に出ること、今回の委員会の情報もそうですけれども、議会においても情報をいち早くお知らせしたいという思いからだろうとは思いますけれども、フライングする方もいらっしゃいます。その情報がどう取り扱われるかについても留意しなければならないと考えます。たとえ素案であっても、豊橋市としての方向性が示されていることは確かですし、その情報がどういう意味合いのものであるかを市民の皆さんや関係者、もしかしたらマスコミの方にもしっかりと御理解、御認識いただくことが重要だと考えます。 だからといって、市議会に対する情報が閉められるということは望むところではありませんので、その点においても議員として新聞記事を含むあらゆる情報の取扱いについて十分留意することが必要と改めて認識し、ウィークエンダー議員にならないようにしたいと思います。 以上で、私の一般質問の全てを終わります。----------------------------------- ○堀田伸一議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。----------------------------------- 本日はこれをもちまして散会いたします。     午後6時59分散会...