豊橋市議会 > 2021-03-09 >
03月09日-04号

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  1. 豊橋市議会 2021-03-09
    03月09日-04号


    取得元: 豊橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 3年  3月 定例会議事日程(第4号)                     令和3年3月9日 午前10時開議第1 一般質問 〔宍戸秀樹議員〕……………………………………………………… 128ページ  1 東日本大震災以降の本市の防災・減災対策について  2 本市における男性職員の育児休業について 〔尾崎雅輝議員〕……………………………………………………… 131ページ  1 行政の施策立案の進め方について 〔川原元則議員〕……………………………………………………… 138ページ  1 本市における防災・減災対策の取り組みについて  2 本市消防団の機能別団員の現状と更なる充実について 〔古池もも議員〕……………………………………………………… 144ページ  1 本市の男性育休取得率を増やすための取り組みについて  2 本市において理工系人材を戦略的に育成し定着させる考えについて 〔中西光江議員〕……………………………………………………… 152ページ  1 豊橋市のイマージョン教育について 〔梅田早苗議員〕……………………………………………………… 156ページ  1 こども若者総合相談支援センター(ココエール)におけるひきこもりに関しての相談状況と取り組みについて  2 令和3年度介護報酬改定に関する本市の認識について 〔伊藤哲朗議員〕……………………………………………………… 161ページ  1 土地区画整理事業のこれまでの取り組みと今後について  2 希望する誰もが妊娠、出産できる施策について 〔近藤喜典議員〕……………………………………………………… 165ページ  1 アリーナに関する基本的な考え方と今後の方向性について  2 三河湾明海地区の可能性を伸ばす施策について  3 消防団応援事業所の現状認識と更なる有効活用について第2 報告第6号 令和2年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用について第3 議案第4号 令和3年度豊橋市一般会計予算第4 議案第5号 令和3年度豊橋市競輪事業特別会計予算第5 議案第6号 令和3年度豊橋市国民健康保険事業特別会計予算第6 議案第7号 令和3年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計予算第7 議案第8号 令和3年度豊橋市公共駐車場事業特別会計予算第8 議案第9号 令和3年度豊橋市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第9 議案第10号 令和3年度豊橋市後期高齢者医療特別会計予算第10 議案第11号 令和3年度豊橋市水道事業会計予算第11 議案第12号 令和3年度豊橋市下水道事業会計予算第12 議案第13号 令和3年度豊橋市病院事業会計予算第13 議案第14号 令和2年度豊橋市一般会計補正予算(第15号)第14 議案第15号 令和2年度豊橋市競輪事業特別会計補正予算(第1号)第15 議案第16号 令和2年度豊橋市公共駐車場事業特別会計補正予算(第1号)第16 議案第17号 豊橋市の政策推進における部等の役割を定める条例の一部を改正する条例について第17 議案第18号 豊橋市長の在任期間に関する条例について第18 議案第19号 豊橋市職員定数条例の一部を改正する条例について第19 議案第20号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第20 議案第21号 豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について第21 議案第22号 豊橋市長の調査等の対象となる法人を定める条例の一部を改正する条例について第22 議案第23号 豊橋市がんばる市民応援基金条例について第23 議案第24号 豊橋市手数料条例の一部を改正する条例について第24 議案第25号 豊橋市図書館条例の一部を改正する条例について第25 議案第26号 豊橋市母子父子福祉手当支給条例及び豊橋市母子父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について第26 議案第27号 豊橋市食品衛生条例及び豊橋市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例について第27 議案第28号 豊橋市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例について第28 議案第30号 豊橋市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について第29 議案第31号 豊橋市営自転車競走条例の一部を改正する条例について第30 議案第32号 豊橋市まちなか広場条例について第31 議案第33号 豊橋市まちづくり景観条例について第32 議案第34号 豊橋市火災予防条例の一部を改正する条例について第33 議案第35号 市道の路線廃止について         (東田町35号線以下41路線)第34 議案第36号 市道の路線認定について         (賀茂町210号線以下57路線)第35 議案第39号 包括外部監査契約の締結について本日の会議に付した事件1 日程第1.一般質問から日程第35.議案第39号包括外部監査契約の締結についてまでの35件2 予算特別委員会(34構成)の設置と議案の付託出席議員 36     本多洋之             伊藤哲朗     石河貫治             宍戸秀樹     梅田早苗             及部克博     古池もも             山本賢太郎     二村真一             近藤修司     中西光江             鈴木みさ子     川原元則             長坂尚登     尾崎雅輝             近藤喜典     松崎正尚             市原享吾     小原昌子             山田静雄     向坂秀之             尾林伸治     星野隆輝             斎藤 啓     堀田伸一             伊藤篤哉     豊田一雄             坂柳泰光     古関充宏             田中敏一     近田明久             沢田都史子     鈴木 博             廣田 勉     芳賀裕崇             寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者     市長        浅井由崇   副市長       金田英樹     副市長       有野充朗   危機管理統括部長  白井住昌     総務部長      稲田浩三   財務部長      黒釜直樹     企画部長      木和田治伸  市民協創部長    古川尋久     文化・スポーツ部長 伊藤紀治   福祉部長      西尾康嗣     こども未来部長   鈴木教仁   健康部長      撫井賀代     産業部長      加藤智久   都市計画部長    古池弘人     消防長       小清水宏和  教育長       山西正泰職務のため出席した者     事務局長      小田恵司   議事課長      前澤完一     庶務課長      中木真一   議事課長補佐    杉浦寿実     議事課主査     石川さおり  議事課主査     権田 功     書記        河西雅朗   書記        目 美菜子     書記        後藤留深     行政課長      前田 出     午前10時開議 ○田中敏一議長 ただいまから、本日の会議を開きます。----------------------------------- 直ちに日程に入ります。 日程第1.一般質問を行います。初めに、宍戸秀樹議員。     〔宍戸秀樹議員登壇〕 ◆宍戸秀樹議員 おはようございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 大きい1、本市における防災・減災対策についてです。 来る3月11日は、東日本大震災の発生から10年という大きな節目を迎えます。かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。改めて犠牲となられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げます。そして、全国で今なお4万を超える方々が避難をされていると復興庁が公表いたしました。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 加えて近年は、気候変動により災害が激甚化・頻発化し被害が甚大化しており、改めて自然災害への対応の重要性を感じます。 防災・減災対策に向けた私自身の啓発として、一昨年は長野県飯田市で開催された三遠南信サミット2019in南信州に参加し、今後30年間に発生する確率が70%から80%と言われている南海トラフ地震の発生による三遠南信地域の被害想定などについて学んでまいりました。 また、鹿児島県霧島市で開催された第81回全国都市問題会議では、防災とコミュニティをテーマに自然災害を前提とした対策、ジオパークの考え方や郷土愛を通し、地域住民のコミュニティ拡大を図る取組について学んでまいりました。 昨年12月、地元地域で開催された防災講座では、真剣に取り組む参加者の方から課題などを聞くことができ、地域の防災意識が高いということも確認してまいりました。 本市におきましては、平成26年度に南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定され、以降、様々な取組をされてきたと思いますが、防災・減災の観点からお聞きします。 そこで大きな1の(1)として、東日本大震災以降の本市の防災・減災対策への取り組み内容とその認識について伺います。 次に(2)緊急輸送道路への指定の意義と活用についてです。 昨年末に、天伯町を縦断する県道の一部と神野新田町を横断する県道豊橋港線の一部が緊急輸送道路に指定されましたが、緊急輸送道路につきましては、平成23年より沢田都史子議員が災害時に重要な施設につながる道路を緊急輸送道路に指定する旨、訴えてまいりました。 また、昨年、岡山県倉敷市で開催された中核市サミット2020in倉敷に参加した際に、緊急輸送道路に指定されることが重要な役割を果たす意味を改めて気づかされましたことから今回、取り上げさせていただきました。 倉敷市は、平成30年7月の豪雨で、小田川沿線の複数の地点で河川水が堤防を越えて宅地側に流れ出る越水や堤防のり面が崩れるなどの被害が発生しました。特に大きな被害があった倉敷市真備地区では、小田川支川を含む8か所で堤防が決壊し、被害浸水面積約1,200ヘクタール、浸水戸数約4,600棟の甚大な被害が発生しました。道路も浸水して通行ができなくなってしまいました。道路に浸水した水をいかに早く取り除いて警戒ができるかで、その後の復旧、復興までのスピードが変わってくることからも緊急輸送道路に指定されることで交通網が遮断され、救助や物資の運搬が止まらないための重要な取組が加速されることになると思います。 そこで、大きい1の(2)として、緊急輸送道路への指定の意義と活用について伺います。 大きい2、本市における男性職員の育児休業についてです。 政府は2019年度で7.48%にとどまる男性の育児休業取得率を2025年までには30%に引き上げたいと考えているとのことです。 そこで、本市における男性職員の育児休業について、(1)1回目として、本市における男性職員の育児休業の現状と課題認識について伺います。 以上、1回目の質問といたします。 ◎白井住昌危機管理統括部長 それではまず、大きな1の(1)東日本大震災以降の本市の防災・減災対策への取り組み内容とその認識についてでございます。 本市では、東日本大震災以前から様々な防災・減災対策をしてまいりましたが、東日本大震災以降、緊急的に取り組むべき防災対策事業として、公共施設等の非構造部材の耐震化の推進や津波避難ビルの指定、海抜表示看板の設置、津波防災センターの整備などを進めてきました。 また、平成26年度には、南海トラフ地震被害予測調査を実施し、校区ごとの被害想定を計算した防災ガイドブックの全戸配布やガイドブックを活用した防災訓練の実施など、地域防災力の強化に取り組むとともに、災害対策本部機能の強化や備蓄物資の増強、防災備蓄倉庫の増設、上下水道施設の耐震化や液状化対策の推進、本市指定の緊急輸送道路の液状化対策など、災害対応力の強化を着実に進めてまいりました。しかしながら、防災・減災対策に終わりはなく、どれほど科学技術が進歩しても自然災害をなくすことはできないことから、これからもソフト、ハードの両面において、さらなる取組が必要と認識しています。 ソフト面では、自主防災組織の底上げや南海トラフ地震臨時情報への対応、またハード面では、道路や河川、上下水道などの地域強靭化など、課題は山積していますが、これからも市民や事業者の皆様と連携しながら一丸となって、防災・減災対策を継続的に推進してまいりたいと考えています。 続きまして、1の(2)緊急輸送道路への指定の意義と活用についてでございます。 緊急輸送道路に指定されますと、災害時に必要な救助、消防活動及び緊急物資を運ぶための道路として、災害発生時には優先して復旧作業が行われるとともに、平時には優先的に防災対策工事が実施されるなど、本市の災害対応力の強化につながることから、緊急輸送道路の指定は、早期の復旧・復興にとって大変意義のあることだと認識しています。 特に今回、緊急輸送道路に指定された道路は、名豊道路と東三河環状線を結ぶ区間であり、大規模地震などが発生した場合に自衛隊などの各救援部隊が集結し、指揮、宿営、資機材の集積などを行う地域防災活動拠点となる道の駅とよはしから中心部への移動距離が短くなるとともに、ルートも複線化されることから、道の駅とよはしの地域防災活動拠点としてのポテンシャルを有効に活用することが可能になります。 また、道の駅とよはし防災備蓄倉庫の備蓄品の搬送や各救援部隊の移動など、緊急輸送道路は有効に活用できるものと考えています。 以上でございます。 ◎稲田浩三総務部長 大きな2の(1)男性の育児休業の現状と課題認識についてでございます。 市職員につきましては、豊橋市特定事業主行動計画に基づき、令和7年度男性職員の育児休業の取得率10%以上を目標に、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでおります。男性の育児休業取得率は、平成30年度が1.7%、令和元年度が7.1%と年々増加し、目標値に近づいております。 課題といたしましては、取得率が増加傾向にあるものの、大半が1か月から2か月程度の短期間であり、女性に育児の負担が偏っているとも考えられます。女性の活躍をさらに推進させる意味からも、男性が長期間の育児休業を取得できる環境づくりが必要だと認識しております。 ◆宍戸秀樹議員 1回目の御答弁をいただきましたので、ここからは一問一答で進めてまいります。 大きい1(1)東日本大震災以降の本市の防災・減災対策への取り組み内容とその認識について伺いました。 ソフト面では、自主防災組織の底上げや南海トラフ地震臨時情報への対応、ハード面では道路や河川、水道などの地域強靭化など、防災・減災対策を継続的に推進したいとの御答弁でした。 御答弁に南海トラフ地震臨時情報への対応とありました。南海トラフ地震臨時情報は2019年5月から気象庁が発表することになりましたが、これを受けて市は、豊橋市南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針を作成されました。昨年10月の総務委員会にも提出され、質疑を行ったところですが、県内でも随分と早い対応だったと思います。臨時情報そのものがかなり難しい内容となっていますので、指針をつくるにも大変苦労したのではないかと推察されますが、課題もあるのではないかと考えます。 そこで、大きい1の(1)の2回目として、南海トラフ地震臨時情報に関する課題と対応について伺います。 ◎白井住昌危機管理統括部長 今年度2月に策定しました豊橋市南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針では、南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒が発表されますと、事前避難対象地域を含む校区やその周辺地域にある小中学校でも避難所となるため、学校が休校することになります。しかし、学校休校時における児童生徒などを一時的に預かる仕組みについては、一律の手順を設けることが大変難しいことから、今後の課題と認識しており、関係部局と引き続き継続して協議していくことが必要だと考えています。 また、南海トラフ地震臨時情報の内容を誤って理解されると、社会的混乱を生じるおそれがあることから、市民の方々がいかに正しく理解をしていただくことができるかが課題となっています。 そこで、今後は南海トラフ地震臨時情報につきましては、誤った理解による社会的混乱が発生しないように、あらゆる機会を捉えて臨時情報の内容や防災対応について、市民、その他の関係者に周知し、正しい情報の理解に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ◆宍戸秀樹議員 御答弁をいただきました。 学校休校時における児童生徒の一時預かりに関する仕組みや手順を設けること、南海トラフ地震臨時情報の内容を誤って理解されると社会的混乱を生じるおそれがあることから、正しく理解していただけるかが課題であること、対応として臨時情報の内容や防災対応について、市民その他の関係者に周知し、正しい情報の理解に努めたいとの御答弁でした。 倉敷市で開催された中核市サミットの基調講演では、頻発、激甚化する災害から生き抜くためにと題し、片田特任教授の講演がありました。気象庁も予測できない災害の頻発において、命の守り方として1番目に自らの命は自ら守るしかない、2番目に自らの安全は周りの安全につながる、3番目に専門家にも行政にも完全に頼ることはできないと、自助あっての共助、公助であるとのことでした。 東日本大震災に学び、南海トラフ地震に備える、併せて新型コロナウイルス感染症の感染防止を踏まえた防災対策への対応についても進めていかなければなりません。第16回防災フェアの資料によりますと、指針は気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表された際の防災対応について、主に市、市民、関係機関、及び事業者が取るべき防災対応の方向性を記載しております。指針に基づき、市、市民、関係機関、事業者が迅速かつ確実な防災対応が実施できるよう、具体的な方策を平常時に検討し、南海トラフ地震臨時情報発表時には、適切に対応できるようにすると示されています。基本の原則としましては、南海トラフ地震臨時情報の発表がないまま、突発的に巨大地震が発生することも十分に考慮し、市、市民、事業者及び関係者は、従前から南海トラフ地震への防災・減災対策を推進する。 一方で、気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報も最大限活用し、市民及び事業者がより安全な防災行動を取ることにより、被害軽減につなげる。市は、市民生活や社会生活への混乱を防ぐため、市民及び事業者へ正しい情報の周知に努める。この正しい情報の周知に努めることが重要となってまいります。 豊橋市危機管理方針第1章、第3節、責務、1、市長の責務において、市長は危機管理の総括者及び指揮監督者として、迅速かつ的確に危機管理活動の維持及び適正な体制の構築を行い、危機管理方針を決定し、危機管理活動の定期的な確認を行うものとするとあります。このことについては、答弁を求めるものではありません。12月定例会以降、市長に関する情報発信について、真偽を問う質問が多数挙げられておりますが、明確な回答はあまり感じられないという印象を持っております。市民の命を守る危機管理の総括者及び責任者として、迅速かつ的確な情報発信をしていただくよう指摘させていただきます。 次に、市の対応です。気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した際、災害対策本部を直ちに設置する。災害対策本部は、速やかに事前避難対象地域の市民に対して、避難指示を発令し、また、自主避難が必要な市民に対して自主避難を呼びかけるとともに、後発地震に備えるよう、全ての市民に周知を徹底する。後発地震が発生しないまま1週間が経過した場合は、避難情報を解除するとともに、日頃からの地震への備えの再確認などを呼びかけ、さらに1週間は後発地震に備える。後発地震が発生しないまま2週間が経過した場合は、災害対策本部を廃止すると示されています。 御答弁にもありました、誤解によって社会的混乱を生じないよう、正しい情報を的確に迅速に発信していただけることを期待し、大きな1(1)を終わります。 次に、大きい1(2)緊急輸送道路への指定の意義と活用について御答弁をいただきました。 緊急輸送道路の指定は早期の復旧、復興にとって大変意義のあるものと認識しておられるということであったかと思います。 活用については、地域防災活動拠点となる道の駅とよはしから中心部への移動距離が短くなり、複線化され有効に活用することが可能となる。また、備蓄倉庫の備蓄品搬送、各救援部隊の移動など有効に活用できるものと考えられるとの御答弁でした。 緊急輸送道路の防災対策工事が速やかに実施され、災害への備えを強化していただけることに期待し、大きい1を終わります。 大きい2(1)取得率は増加傾向にあるが、大半が1か月から2か月の短期間であること、また、女性の活躍をさらに推進させる意味からも男性が長期間の育児休業を取得できる環境づくりが必要との御答弁でした。 女性は、出産直後のホルモンバランスの崩れや睡眠不足などによる産後鬱のリスクが高いと言われており、心身ともに不安定になりがちな妻を夫がしっかりと支えられるように取得率向上に向けた取組の意義は大きいと思います。 次に、大きい2(1)2回目として、男性職員の育児休業取得の向上に向けた今後の取組について伺います。 ◎稲田浩三総務部長 育児休業の取得促進に向け、実際に取得した職員のインタビューなどを掲載した育メン・家事ダン通信を発行しましたほか、今年度、新たにパパママ育児応援会を開催しました。この説明会では、参加した女性職員17名、男性職員12名に対し、実際に育児休業を取得した職員の体験談や出産、育児に関する諸制度を説明しましたほか、個別相談も行いました。参加した男性職員からは、育児休業の具体的なイメージが持てたなど、取得に対する前向きな意見を聞くことができました。 しかしながら、男性の育児休業取得率が目標値に届かない要因には、いまだ制度を知らない職員が多いということ、復帰後の昇格などへの不安などがあると思います。今後も制度の周知を強化するとともに、男性が長期間の育児休業を取得しやすくなるよう、復帰後の処遇改善についても勉強してまいりたいと考えております。 ◆宍戸秀樹議員 御答弁をいただきました。 説明会や個別相談で取得に前向きな意見も聞こえてきたとのことで、効果が見られたと思います。制度を知らない職員の方も多く、周知とともに復帰後の処遇改善に向けた勉強をしたいと、心強い御答弁をいただきました。 国は、男性の育児休業取得を進めるに当たり、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、1月に分割取得や男性版産休の制度の導入を目指す育児・介護休業法改正案の要綱を了承しました。 具体的な内容としては、現行の育児休業制度では、夫婦いずれも子どもが1歳になるまで保育所に入所できないなどの場合は、2歳になるまでの間、育児休業を原則1回だけ取得できる。また、夫婦がともに育児休業を取る場合は、子どもが1歳2か月になるまでの1年間となっています。 今回、政府は法改正を通じて、夫婦それぞれが育児休業を2回に分けて取得できるようにする方針でございます。今後、名称が変わるかもしれませんが、この男性版産休は妻の産後8週間の休業の期間中に夫が育児休業を取得できる出生時育児休業という制度でございます。妻の体力が元に戻るまで安静が必要な産褥期を支えるというものです。新制度により、夫は妻の出産後8週間以内であれば、出産直後里帰りから戻る際など、2回に分けて計4週間分の育児休業を取得できます。さらに、さきの育児休業の2分割と組み合わせると、最大4回まで育児休業を取れる計算です。勤務先に取得を申し出る期限も現在の1か月前から2週間前までに短縮する、政府は2022年度の制度導入を目指しております。 一方、名古屋市では、祖父母世代のサポートとして、孫育てに役立つハンドブックの配布を今月より始めました。祖父母世代に今の子育てについて知ってもらい、父母世代の手助けに役立ててもらうというもので、今と昔の育児の違いを解説しており、区役所や地域子育て支援拠点などで無償配布しています。限られた世帯になりますが、子育て世代を祖父母世代が応援することで男性の育児休業にも変化が現れるのではないでしょうか。 男性職員の取得率が51.6%の自治体もあるとお聞きしています。先進事例なども参考にし、周知いただき、男性職員の取得率向上に取り組まれることに期待し、大きい2について終わります。 終わりに、本年度をもって退職される職員の皆様方におかれましては、これまでの市政発展に貢献されましたことに心から感謝申し上げるとともに、今後の御健勝と御活躍を心から祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。----------------------------------- ○田中敏一議長 次に、尾崎雅輝議員。     〔尾崎雅輝議員登壇〕 ◆尾崎雅輝議員 自由民主党豊橋市議団、尾崎雅輝、議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは、行政の施策立案の進め方についてです。 私が市議会議員の立場を預からせていただいてから次の5月で10年、この間行政運営を市議会の内側から見てきて感じたことを振り返るとともに、4月から始まる10年間の計画、第6次総合計画のスタートラインに私たちは着く直前において、少し立ち止まり、振り返り、そして10年の行政のあるべき姿に思いをはせたいと思います。 行政運営、特に大きな事業の施策立案を行う際の根本となるのは何でしょうか。私は広く聴く、すなわち広聴ではないかと考えています。この一般質問を通じ、市民の声をいかに聴きながら進めてきたか、そして進めていくのかを主眼に確認させていただきたいと思います。 これから私が質問する(1)からの七つの質問は、過去10年間に起きた中で取り上げた事例です。なぜ一般質問で過去をそこまで振り返るのかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、プロセスを検証することで改善を繰り返し、よりよい行政運営、また議会運営を目指すものです。 浅井市長におかれましては、前市長時代に行われたことですので、つまり第5次総合計画の時期に行政がどのように進めてきたかを聞いていただき、七つ目の質問でこれからの施策の進め方について豊橋新時代と呼ぶにふさわしい第6次総合計画のかじ取りの仕方を聞きたいと思います。 なお、市議会議員の皆様、また、御視聴の方、御来場の皆様にも分かりやすいように質問通告にポイントとなる事業を置きました。さらに、答弁の調整においては、過去になぜその事業を始めたかという経緯の説明はなるべく省き、どういう流れで市民や議会に公表して施策を進めてきたのかをつかめるように努めました。2回目の質問答弁を1回目に入れたような簡潔な一般質問に努めますので、どうぞよろしくお付き合いお願いいたします。 突然ですが、なぜパブリックコメントはいつも事業計画の最後に行われるのでしょうか。なぜ、事業計画の前にやらないのでしょうか。こうした問いに対し、市民の税金を預かり施策を進めていく上で、役所としてもある程度の青写真を用意しなければいけない、たたき台となる案を示さなければいけないといった考え方もあるでしょう。しかし、施策の種類によっては、なぜそんな前提をつくり進めてきたのかと思われる議員や市民の方々もいらっしゃったことでしょう。私も一議員として、行政が施策を立案し、いろいろ準備した後に公表するタイミングを設けるというのが、ともに生き、ともにつくるという豊橋のまちづくりの基本理念や市民とともにまちづくりを進めていくという姿勢において、本当にその理念に沿って執行しているのか違和感を感じることが幾度もあったからです。 例えば、市民一が自分が行政の施策、まちづくりにつながっているのか、関わることができたのか、行政はよく聞いてくれて進めてきたのかと思うとします。それに対して、行政の現在の仕組み、考え方、実践の仕方が応えられているのかを念頭に置いて聞いていきたいと思います。 それでは質問に入ります。 大きい1、行政の施策立案の進め方について (1)パートナーシティと友好姉妹都市の違いと締結の進め方について (2)平成25年11月まちなか図書館(仮称)を市街地再開発のビル内に候補地として公表するまでの経緯と施策の進め方について (3)豊橋公園での新アリーナ整備における校区への情報提供・意見交換の実施状況について (4)令和元年7月小学校運動部活動廃止決定に至る経緯とそれに伴う放課後の子どもたちの環境づくりの検討経緯について (5)平成30年度資産経営課が全校区を対象として実施した地域意見交換会の経緯と成果について (6)若者世代におけるまちづくり推進の現状と課題について (7)市長の目指す施策立案の進め方について 以上、1回目の質問といたします。 ◎古川尋久市民協創部長 1の(1) パートナーシティと友好姉妹都市の違いと締結の進め方についてでございます。 友好姉妹都市は、広く親睦・親善を行う交流都市であるのに対し、パートナーシティは分野を限定した交流を行うこととしており、交流分野を定めることでより専門的な目的を持った交流を行うものです。 また、協定の締結にあっては、友好姉妹都市提携は条例により議会の議決が必要とされているのに対し、パートナーシティ提携は定めがございません。 ドイツ・ヴォルフスブルグ市、リトアニア・パネヴェジス市と締結しているパートナーシティ協定は、各分野での交流をさらに深化させ、相互理解の深まりや機運の高まりによって包括的な友好姉妹都市提携へとつなげようとするものでございます。 いずれにしましても、締結前には訪問団の派遣や受入れを行い、これまでの交流の軌跡や本市の発展につながる期待を市民の皆さんへも共有するとともに、協定の内容を協議し、締結に至っていると考えております。 続いて、1の(6)若者世代におけるまちづくり推進の現状と課題についてでございます。 若者世代、特に中学卒業以降の高校生、大学生、独立前の社会は市との接点が少なくなる年代でございます。しかし、将来を担う人材であり、まちづくりに積極的に関わってもらいたい年代であると考えております。 若者世代のまちづくり参画とシビックプライドの醸成を目的に今年度から豊橋わかば議会を実施し、19名の若者が事業を提案し、事業化する取組を行いました。この活動の過程では、SNSを活用したり、高校生の友達からアンケートを取るなど、若者委員が1,700余りの若者世代のニーズ調査をする行動もありました。若者も活躍の機会があれば主体的に考え、期待に応えてくれると感じております。 加えて、昨年度創設した若者向けの市民協働推進補助金のわかば補助金を活用して、まちづくり活動に若者が取り組んでおります。 豊橋わかば議会による人材育成とわかば補助金等による活動支援により、若者世代のまちづくり活動を拡大させ、これによって様々な分野、場面で市民協働を活性化させていくことが課題であると認識しております。 以上でございます。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 1の(2)についてでございます。 本市では、平成18年3月に策定しました豊橋市図書館整備構想におきまして、豊橋駅東口地域に図書館建設を目指す方向をお示しさせていただきました。平成22年3月には、駅前大通二丁目地区に再開発準備組合が設立され、にぎわいの創出や都市機能の向上に向けて、官民一体で再開発事業の検討を進めてきました。 こうした中、中心市街地のにぎわいに広がりを持たせるという考えから、まちなか図書館を再開発ビル内に整備する意向を固め、平成25年、第2期中心市街地活性化基本計画を素案として公表させていただき、議会に御説明させていただくとともに、パブリックコメントなどの手続を経て事業化したものでございます。 続きまして、1の(3)についてでございます。 豊橋公園での新アリーナ整備につきましては、当時、地元である八町校区の皆様に対しまして、住民説明会や自治会役員会、地域懇談会といった場でアリーナ整備の考え方やアリーナ整備に伴う豊橋公園の再整備について説明し、様々な御意見をいただいてきたところでございます。 以上でございます。 ◎山西正泰教育長 大きい1の(4)令和元年7月、小学校運動部活動廃止決定に至る経緯とそれに伴う放課後の子どもたちの環境づくりの検討経緯についてでございます。 平成29年度から運動に関わる二つの教育委員会が所管する委員会で、小学校運動部活動の見直しについての協議が始まりました。 翌平成30年度、大学教授や医師、市の体育協会やPTAの代表、教員の代表などからなる小学校運動部活動検討特別委員会において、小学校運動部活動の在り方を見直すことや、地域のスポーツ環境を整えることなどの必要性について、慎重に議論を重ねてまいりました。 これらを受け、同年度2月の市長と教育委員会とによる総合教育会議において、小学校運動部活動の具体的な見直しについて協議され、順次廃止していくことが確認されました。 翌令和元年度の7月、教員の多忙化解消とともに地域で子どもを育て、見守る仕組みづくりを目指すことを掲げ、小学校運動部活動を廃止するという報道発表をいたしました。 また、放課後の子どもたちの新たな環境づくりにつきましては、同年度6月の初旬より、スポーツトレーナーや地域のシルバー人材センター会員などの協力を得て、放課後地域スポーツ教室を谷川小学校と小沢小学校の2校で試行してまいりました。 そして、現在では地域人材だけではなく、指導員やサポーター、大学生など多くのスタッフが子どもたちと関わる新たな学びの場としての、のびるんdeスクールへと変化をし、汐田小学校と牛川小学校で行っているというのが現状でございます。 以上であります。 ◎黒釜直樹財務部長 1の(5)平成30年度に実施した公共施設の活用に関する地域意見交換会の経緯と成果についてでございます。 まず、経緯でございますが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理方針では、公共施設等の現状や今後の取組について、市民の皆様と情報共有を図ることとしていますが、これは施設の複合化等を具体的に進める際には、行政が一方的に考えるのではなく、市民館などの各校区に設置した施設をふだんから利用されている方々の意見を伺うことが重要であると考えたためでございます。 市の方針をしっかりと御説明した上で、できる限り多くの意見をいただきたい、そういった思いから全校区で実施することとしました。 次に、開催の成果についてでございますが、各校区自治会の御協力の下、1,300件ほどの意見をいただくことができ、施設の統廃合を前提とした総量削減については、賛否両論ある中で校区施設、特に学校を核とした複合化については、多くの賛同意見を得られました。 そして、開催して終わりということではなく、意見をまとめた報告書を作成し、広く情報共有を図るとともに、複合化などの市の取組の方向性をお示しする施設再配置の考え方を、皆様の意見を踏まえた上で策定できたことが大きな成果であると認識しています。今後におきましても、複合化のモデル事業を実施するに当たり、関係する地域の方々に意見を伺いながら進めるとともに、課題や成果を踏まえて今後の事業につなげてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ◎木和田治伸企画部長 1の(7)市長の目指す施策立案の進め方についてでございます。 来年度、第6次総合計画がスタートしますが、その実現に向け、本市が目指す理想のまちを築いていくためには、時代の流れを捉えるべく、常々市長が言っていますが、現場の声に積極的に耳を傾けながら、市民や地元企業など、本市のまちづくりを支える方々としっかり対話をし、市民が真に求める施策を展開していく必要があると考えています。 中でも、人口減少対策において注力していく若者、女性との対話が重要であると考えています。 また、先ほど答弁にあったように、公共施設の活用に関する地域意見交換会では、市民の率直な意見を聞くことができ、またいただくことができまして、地域の状況を把握することの大切さを実感したところでございます。 今後の具体的な進め方としましては、地域との意見交換の場を増やすとともに、地元経済界などとの意見交換の機会を通じ、市民生活や地元経済の実態を把握し、実効性の高い施策立案につなげていきたいと考えています。 また、毎年実施している行政評価やサマーレビューを通じて、事業の改善や、より効果的な施策、事業の立案を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆尾崎雅輝議員 それぞれお答えいただきました。 (1)パートナーシティについてです。 分野の幅と言いますか、分野の数の違いはあるかもしれませんが、私の質問のポイントは答弁にありました締結までの流れです。特に議会の議決が必要であるか、必要でないかというところになるかと思います。 平成23年度になって、前佐原市長が7月にドイツ・ヴォルフスブルグ市を訪問し、何らかの形で提携していこうということになったものと記憶しています。当時、ヴォルフスブルグ市と姉妹都市提携も考えられたと思いますが、しかし前市長はパートナーシティという新しい枠組みをつくり、秋の豊橋まつりに先方をお迎えし、パートナーシティの締結に至りました。 パネヴェジス市におきましては、交流する分野がかなり幅広く、ヴォルフスブルグ市の4分野に比べ7分野と、もうこれは友好姉妹都市の分野と大差ないのではないでしょうか。パネヴェジス市との締結も結果として私はよかったと思っておりますが、やはり議会とは目的などや締結の進め方を共有して、もっと丁寧に共有して進めるべきではなかったかと伝えておきたいと思います。 提携の種類はほかに韓国・普州市とブラジル・パラナヴァイ市とは、教育提携というものもありますが、今回はこの話は省きますが、パートナーシティにするのか、あるいは姉妹都市提携にするのかについても、委員会などを開いてよく議論してから締結を下すということもできたかと思います。 また、議決事項に入れるかどうか話し合うこともできたという点におきましては、豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例では、姉妹都市の提携に関することとあります。確かにパートナーシティであれば、議決は必要ありません。しかし、何度も言いますが締結までのプロセスを市議会に示しながら、よく議論した上で締結に向かうのが望ましい姿ではなかったかと今になっても思っております。この点は、議会側の監視や議決の在り方にも課題があろうかと思いますので、それはこれから取り組んでいくことを申し添え、(1)については終わります。 (2)まちなか図書館についてです。 新たな1万円札の顔になる渋沢栄一氏が著書の中でこのように述べておりました。既にある事象が原因となって、ある結果を生じてしまっているのに、突然横から現れて形勢を変えようとし、いかに争ってみたところで因果関係は既に断ち切ることはできない。 まちなか図書館の進め方について振り返ると、当時はこのような心境でした。答弁で流れを伺いましたが、私のほうでもう一度振り返ります。 地域図書館の一つを中心市街地に整備するという構想は平成18年からあった。そして平成22年に組合の組織ができ始めたということです。この間に、答弁にはありませんでしたが、総合文化学習センター構想で、現在のプラットのところに図書館を整備する計画もありましたが、前市長の就任後に見直しがありました。平成24年7月の産業部の環境経済委員会、豊橋駅前大通二丁目地区再開発についてでは、このときはまちなか図書館という案はなく、都市機能を持ってくるということにとどまっておりました。つまり、都市機能でどんな公共施設を持ってくるかまで中身は決まっていなかった。それが1年余りたって突然、平成25年11月の環境経済委員会の第2期豊橋市中心市街地活性化基本計画素案についてで、何十ページにもおける資料の中で、まちなか図書館の整備案がちょこっと出てきました。正確には、51ページの中で36ページ。最初はなぜ中心市街地の計画から出るのか分からなかった。福祉教育委員会から出てくるべきものだと思いました。その唐突さゆえに、何かの議員から図書館の整備の方向性を示してやるべきだと指摘があり、平成18年の図書館整備構想を改める図書館基本構想というものを平成31年3月に策定しました。そういった流れだと思います。 答弁にありますように、意向を固める前に市議会に経過報告や検討状況を中間報告などすべきではなかったのか、市民にまちなかの候補地や整備手法や時期を幾つか示すべきではなかったのか、再開発でつくる以外の選択肢はないという考えなら、そのように説明すべきではなかったのではないか。 再開発事業の中に図書館を設置するというのは、相手がある話、つまり地権者、再開発組合があります。市議会としても、再開発の中で図書館を持ってくるという話が進んでいては断りにくい状況になっているということもあり得るのです。 当時、委員会で質疑された鈴木道夫元議員は、こう語っています。本来なら組合の流れを聞きながら、今日このように提案させていただきますよということをお聞きするといいのですが、そのことは今日は省かせていただきます。 なぜか再開発組合と図書館の関係については触れずに、突っ込まないで終わりました。何かしらの理由があったと思われます。 当時、私としては、委員ではなかったのですが、堂々とこのプロセスに、このプロセスはどうかと反対することもできました。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●何より冒頭に紹介した渋沢栄一の言葉から、突然横から現れて形勢を変えようとし、いかに争ってみたところで●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認識できました。さらに素案ということでしたので、後で議論もできると思いましたが、すぐにパブリックコメント、そして案にした委員会はなく、基本計画の策定、予算等、年度後半の4か月での、急ピッチのプロセスはいかがかと思ったのであります。 私だけではありません。市民のパブリックコメントにはこのような意見がありました。意見24番には、まちなか図書館(仮称)の計画は、急に出てきたように感じるが、市民を交えた計画づくりが必要ではないか。意見25番には、まちなか図書館(仮称)は、地権者と行政の中だけで決めず、市民の声を聞いてほしいとありました。 こうした市民の声をどのように受け止めていますでしょうか。 私は、パブリックコメント後の平成27年の3月の予算質疑で基本計画策定の予算案に対し、再開発ビル内だけではなくて、ほかの候補地や単独館も比較検討するよう提案をさせていただきましたが、結局市の意向のまま、基本計画の策定が進みました。私の力不足だったとも認識しております。この行政の進め方を短期間の委員会プラスパブリックコメント、プラス予算質疑と名づけましょうか。さらに、付け加えますと本件については、中間報告や案での委員会はなかったパターンです。 今年度改訂の環境基本計画のように1年ほど前に中間報告の委員会があるのは基本であるべきだと思います。(2)についてはここで終わります。 (3)豊橋公園での新アリーナの校区への説明につきましては、八町校区にとどまったということでした。八町校区での賛否もさることながら、どういった意見が出たのか、どんな課題が出てどのようにその後地元との意見交換をしてきたのか、そして私としては、全校区へ、アリーナだけでなくてスポーツのまちづくりとは何ぞやを、市民に伝え意見を聞いて来るべきと訴えてきましたが、本年度の基礎調査の結果を拝見しましたが、関係者までにとどまっている状況だと思います。 「スポーツのまち」づくり課は、堂々と全校区を回るほどの気概が必要ではないのでしょうか。話が固まってなくてもいいではないですか。むしろ固まっていないほうがいいと思います。●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● さて、先ほど今年度の基礎調査の結果に触れましたが地域の交通量についても測って、渋滞はそこまで問題がないようなことも書かれてありました。 さらに168ページには、そのほかの混雑を緩和する対応策、例えば、滞在時間を延長させるなど、帰宅時間の分散化が書かれてありましたが、地元一部の方々からは、6月の夜店だけでも家から車が出られなくて困っているし、ごみ捨てのマナーの問題でも困っている、アリーナなどなおさらで、落ち着いた豊橋公園の周りの生活環境が欲しいという声も聞いていることを申し添えておきます。 市長もいろいろな現場の声を聞いていると思います。どうか、市長が聞いてきた声も今後、参考にさせていただきたいと思います。 (3)の進め方は、前提をつくって委員会、関係校区に説明パターンとでも言いましょう。基礎調査は今年になって始めましたが、議会としては民間との話が出てきたときから失敗する可能性も含めて、基礎調査や方向性についてよく検討することを訴えてきましたが、頓挫してから始めたことになります。 豊橋田原ごみ処理施設整備計画もこのパターンに入ります。新聞の見出しを拝借します。資源化センターの敷地内新設、隣接地買収断念で変更、豊橋・田原両市共同ごみ処理施設計画、2020年2月方針転換。 この件も資源化センターの北側の候補地を前提に進めていました。地権者からの反対があったということですが、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。地権者からは最終的にオーケーをもらえない、その可能性を視野に入れて別の候補地案も同時に検討すべきだったのではないでしょうか。まさに豊橋公園に新アリーナをに似ておりませんか。市民のためにという御旗を立てて頑張ってきたというのは構いませんが、一部のにとっては本当の理解が得られていなかった。空気感をつくりその方向でつくっていくやり方はもうおしまいにしてほしい。市の考えを示すのはよいですが、並行して幾つかの案を持って進めるべき事例として記憶されたいと思います。 つまるところ、行政の進め方とともに市議会の委員会の在り方が注目されます。例を挙げると、議会側からは委員会は調査・検討の場であります。行政側として、方向性を示して、了をもらう場ではありません。その証拠に委員会では賛否を取りません。委員会で示した案の賛否の意見に関しては、即予算で確認するといったやり方は、今後●●●●●●●●●●●●よく考えて対応していく必要があるのではないかと投げかけて(3)については終わります。 ○田中敏一議長 尾崎議員、質問はコンパクトにしてください。 ◆尾崎雅輝議員 はい。 (4)小学校運動部活動廃止とそれに伴う子どもたちの環境整備についてです。令和元年の7月の発表から遡ること5か月前の平成31年2月総合教育会議において、順次廃止するということが確認されたという経緯は、これまで議会に説明がなく今回初めて知りましたが、もし2月の総合教育会議での議論を公表していれば、3月の予算審議でその後の放課後の子どもたちの環境づくりについて議論ができ、予算をつけるべきか議会としても提案できたかと考えられます。 私は、平成31年3月に一般質問をしました。そのときの教育長の答弁は、これからの運動部活動の在り方につきましては、様々な情報を入れながら子ども、保護者、地域にとってよりよいスタイルを求めていきたいと、検討に入っていきたいと考えておりますとの答弁でした。 私はそれに対し、情報を入れるだけでなく情報を出すことが大事であります。特別委員会の答申は、12月に出たとのことですが、まだ議会には示されておりませんと返しました。 そしてその後、令和元年7月になって公表されました。そうなると議会にいる私としては、6月定例会でも何もできず、9月以降になってしまいます。二村議員が9月に一般質問をしました。ところが7月以前の6月にはもう準備を進めていた。放課後地域スポーツ教室を谷川小学校と小沢小学校でやっていくと、そうしますとその成果が出るまで待つことになります。そうすると子どもたちの環境整備のスケジュールがタイトになっていきます。そしてその後も、委員会を開くなどされず、年度末の令和2年度の予算のときについに、のびるんdeスクールの予算が計上され、担当課を生涯学習課に変えて汐田小学校と牛川小学校でモデル事業を行い、そして令和3年度に一気に12校に広げるようになったものです。 教育長、今振り返られて、総合教育会議から公表までのこの間に何かできなかったですか。私はここで言いたいのは、総合教育会議から公表までに校長会や内部との調整に時間がかかったと思われます。それでも公表の時期は置いておきまして、構想や施策立案の段階で計画案として施策立案のスケジュールや整備スケジュールなどを議会にも情報共有ができなかったでしょうか。そうしていただいたら、もっと子どもたちの環境づくりの準備に貢献できました。3月の予算質疑のとき、またその後の6月補正でも応援することができたかもしれない。つまり令和元年度中に令和2年度に行ったモデル事業のため、地域住民からの理解も広く、そして深く得ながら、協力者をより増やすことができました。さらに児童クラブにまたがる話の制度設計でも現場の声を聞いている議員からいろいろ確認することができたと思います。もしかすると議会に報告すると何か部活動廃止に影響があるのではないかと思われましたか。たらればの話になってしまいますが、施策の立案の段階で議会へのアプローチ方法は取れないものだったのか、あえて取らなかったのか、そもそも執行機関として責任を持って進めるべきとの認識でいたのか、このあたりが進め方の課題ではなかったかと私は思っております。今後の教育行政の進め方の一事例として参考にしていただければ幸いです。この件についても終わります。 (5)に移ります。 これは、第5次総合計画期間におけるともに考えるという意味で本当にすばらしい事業だったと私は思っております。公共施設の維持管理などのこれからの在り方を各校区に聞いてくれる。一住民として、私も出席しましたが、正直、ここまで市役所がやるのかと驚いたものです。参加者からは、市役所と質疑を行う中で、市役所として市の方向性や案を示してくれとありましたが、職員さんは、これまでは行政が青写真を用意して市民の皆さんの声を聞いてきたけれども、まだ決まっていない段階で皆さんの声を聞きたいといったやり取りを聞きました。また、その後、参加者さんからは、こんなの市役所でやるのは初めてだと感銘を受けて言っていらっしゃった方もいました。 先ほどの答弁でも一方的に考えるのでなく、できる限り多くの意見をいただきたいとの思い、当時の考え方を聞かせていただきました。青写真があるだけではない、白写真で行く、まさにこれがともに考えるまちづくりのモデルなんだと私は思いました。 そして、これをモデルとし、いろいろな施策で展開していただけるものと願いました。しかしそれ以降、一部を除いてありませんでした。ごみの分別のとき、ごみの分別は、全校区で説明会がありました。これは、関心が高く、参加者も多かったです。当然だと思います。やはり、先ほどの公共施設の在り方をテーマに市役所職員が全校区を回るというのは本当に画期的なことだったと今でも胸が熱くなる事例です。しかもアンケートをまとめ、報告書を配ったと丁寧なアフターフォローもされております。 そこで、ぜひこの事例を第6次総合計画の実施期間で広げていってほしい、多くの課でこの取組をやっていってほしい。毎週のようにあったら自治会も住民も大変だと思いますけれども、隔月程度あっても全然ありだと思います。 市民アンケートでまちづくりの参加率を毎年取っていますが何割でしょうか。約4割でした。参加率は、清掃活動やどんな活動でも1回でも参加したらカウントされます。地域意見交換会に参加しても参加したことにカウントできますから、そうした機会を広げ、別に会議をやりますよではなくても、大型ショッピングセンターの一角や豊橋駅の改札前で年末の宝くじ売りのブースのように、今、市はこんなことをテーマに皆さんの意見を募集していますと、アンケートを取ったりしてもいい。 全米で一番住みたいまちに選ばれたポートランド市では、市のイベントの際に頻繁にアンケートを取っているそうです。肝心なことは、市役所が地域に出て住民の声を聞こうとしている姿が住民の目に映ることが、第6次総合計画の理念「私たちがつくる 未来をつくる」、その意思を伝えることになり、まちづくりの主体を増やしていく、まちづくりに関わっていくことにつながっていくのではないでしょうか。 私はそうした住民参加型のまちづくりを第6次総合計画で望んでいます。この一般質問で一番伝えたいことです。 残り二つです。 (6)市民協働推進課の若者世代のまちづくりの状況について伺いました。 市役所として、小中学校は関わっているけど、義務教育卒業後はターゲットにしにくい状況だったのを、わかば議会を通してコネクションができた。そしてその中で若者が1,700件ものアンケートを取ったという驚くべき事例が生まれました。毎年の市民意識調査で約2,400件から2,500件、先ほどの資産経営課でも全校区50校区の中で1,300件ですから、1,700件というのは物すごい数字だと思います。どれほどの若者の声をカバーしたかは、検証に値するかと思いますが、今後の若者世代の声をさらに拾い集め、そうしてまちづくりに関わる若者の人材発掘、そしてそのことが多くの方々が市政に関わる取組につながることを期待し、この件も終わります。 最後、(7)市長のお考えを企画部長から伺いました。 第6次総合計画を進めるに当たり、現場の声を大事にしていく、そして、地域との意見交換の場を増やすとのことでした。公共施設の意見交換会についても触れていただき心強かったです。 行政の施策を立案する際に、議会、市民に共有し意見を聞く機会を増やすことで、よりよい制度設計ができます。市民参加の促進ができます。そして、行政が決めた一つの方向だけでなく、幅広い方向性から検討することで費用対効果の最大化だけでなく、市民の納得と施策の運営面での市民協力が得られます。施策立案は、入り口が大事です。それに最近では動画配信が人気で、今回、一般質問でも健康部や福祉部で、ライブ配信をやっているということですけれども、ライブ配信でコメントをもらったり、動画のコメント欄に意見をもらったりすることも一つの手だと思います。また、答弁に若者、女性との対話が重要であるとありました。市長、並びに当局の皆さん、ぜひ議会との対話も重視してください。 最後に来年4月、第6次総合計画がいよいよスタートです。市民の声を広く聞き、情報共有のプロセスを十分に取っていただき、各施策を進めていただくことを期待して、全ての一般質問を終わります。
    ○田中敏一議長 尾崎議員に申し上げます。意見の発表の場ではございませんので、質問の場でございますので、質問はなるべく的を射て、コンパクトに今後よろしくお願いします。以上です。----------------------------------- 次に、川原元則議員。     〔川原元則議員登壇〕 ◆川原元則議員 元輝会、川原元則です。議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。 まず最初に、今年3月11日で東日本大震災から10年が経過しますが、3か月ごとの10日に発表される警察庁の発表を見ますと、現時点での被災者は、2020年12月10日発表となっています。ただ、明日、もしかすると発表があるかもしれませんので、数字が変わるかもしれませんけれども、現時点では今回の震災で亡くなられた方は1万5,899名ということですので、この1万5,899名の方々の御冥福をお祈りしたいと思います。それと、いまだ行方不明となっておられる2,527名の方々のことを思うと本当に心が痛みますけれども、1日も早く御家族の元に戻られることを願っております。 この震災の復旧・復興の過程では、何年が経過しようと多くの被災された方々は身内を亡くした過去は決して忘れることができない深い悲しみとして心に秘めて生きておられる、そういう現実でありますが、そういった被災者の心にしっかりと寄り添いながら、被災地に出向き活動してこられた本市の職員は多数おられるということを聞いております。 ちなみに、これまでに本市防災危機管理課の方々をはじめ、長期派遣された本市職員の数ですが、震災発生翌年の平成24年から、仙台市へは平成25年まで、いわき市へは平成29年まで、そして南三陸町、石巻市へは現在も派遣されていまして、長期派遣者の延べ人数は、現時点で41名ということですし、そのほかにも短期派遣の職員は、200名弱おられるということも確認しております。一市民として本当に心から誇りに思います。 さらに震災から10年目ということもあり、各報道機関はいつにも増して丁寧な取り上げ方をしていますが、某報道機関では大型特番を組み、この3月6日から14日まで連日様々なテーマで掘り下げてきています。ちなみに桜丘高等学校も3月13日には、丸一日東日本大震災以来10年間交流を続けている気仙沼から被災された2名を招待して、震災からの10年を追悼するということで終わらせるのではなく、私たちは東北のことを忘れていません、被災地の方たちにはこの10年を節目として、さらに前向きに進んでいってほしいというメッセージを、そして豊橋市民の方たちには、地震に対する備えを忘れないでほしいという、そういう思いを込めて、こども未来館ここにこにて、震災から10年を振り返る東日本大震災追悼の企画を準備しているということです。 私自身これまで福島県双葉町や宮城県気仙沼市へ復興支援として10年間で30回以上足を運び、先日の2月13日午後11時7分頃に福島県沖を震源とする地震のときも1週間後に現地へ入ってその様子を確認してきました。直後に現地へ出かけ、そこで話を聞くからこそ見えてくる気づきや課題は、実にたくさんありますが、まず最初に、これまで何度も言われている地域防災力の向上について改めて確認させていただきたいと思います。 阪神・淡路大震災が発生した1995年は、ボランティア元年と言われ、それ以降、様々な大規模災害時には、全国から被災地の復旧、復興のためのボランティアが駆けつけることが当たり前のようになってきたことですが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響でこれまでの災害ボランティアの在り方の見直しが必要になってきたということです。 特に2020年、7月の九州豪雨では、新型コロナウイルス感染症拡大などで全国からの支援のボランティアが期待できなく、そういった意味でも被災者自身が、また、熊本県内の住民が立ち上がらなくてはいけない事態となりました。今回の九州豪雨の熊本県内のボランティアは、熊本地震のときの3割程度だったということが分かり、しかも被災地で活動した県内の約100団体のうち約4割は、今回の豪雨災害を機に結成されたということが分かってきました。 この日本では、大きな災害が発生してもすぐに全国からボランティアが集まってきて、片づけ等のお手伝いをしてくれるから、そこにお願いをすればという認識は改める時期に来ているし、今回の新型コロナウイルス感染症拡大は、ふだんの地域の防災力を常日頃からしっかりと高めておかなければならないという、そういう必要性、現実を私たちに突きつけたということではないでしょうか。 そこで、本市についても幾日、何時、どのような災害が起こるか分からないということを考えますと、まさに地域防災力のさらなる強化の必要性を感じるということですので、この間の新型コロナウイルス感染症拡大の中で改めて捉えることとして、(1)地域防災力向上の必要性について、いま一度お伺いしたいと思います。 続いて、避難支援場所についてです。この件につきましては、これまでも何度か取り上げさせていただきましたけれども、平成28年4月14日、さらに16日に発生した熊本地震がきっかけです。私自身、震源地となった益城町に入りそこで見た光景、益城町に集まっていた支援物資が山のようにあるにもかかわらず、指定避難所まで来ることができず車中泊をしている町民の存在場所が分からずに、配ることができない現実を目にしたからです。 豊橋市においても、震災が発生すれば同じことが起こると思い、そこで、豊橋市に戻って、何とか支援物資を、被災された方々が歩いてでも取りに来られる場所に保管できないかという思いで、熊本で見た光景を報告し、指定避難所まで来ることができないたちのために、当時は準避難所ということでしたけれども、それを増やせませんかというお願いをさせていただいたのですが、本市の防災危機管理課の方々がすぐに動いてくださり、指定避難所を中心に半径1キロメートルの円を描き、この円から外れた空白地帯に避難支援場所を設置しようと順次地図上に落とし込んでいったところ、空白地帯をなくすには、災害時の非常食をはじめ、物資を保管しておく避難支援場所が市内に10か所必要だということが分かり、平成29年から5か年計画で本市独自の避難支援場所を設置するということが始まったわけです。素早い防災危機管理課の方々の対応に感謝しかありませんけれども、そこで(2)としまして、避難支援場所の整備実績とその効果についてお伺いします。 次に、防災訓練についてです。 南海トラフ地震の危険性が叫ばれて久しく、その大きな影響を受ける本市においても、防災訓練は時には県と合同で自衛隊、国土交通省、警察、ライフライン事業者と自主防災組織等と連携しまして、9月1日に実施していますが、市内各所においても、校区ごとに防災訓練が実施されています。ただ、そのような中にあっても、少し確認をさせていただくと、防災訓練自体が校区によってもかなり温度差があるというか、訓練の熟度が違ってきているとのことです。 そこで、その実態を確認させていただきたいというように思いますので、まず最初に(3)ア、各校区の防災訓練の実績と課題についてお伺いします。 次に、大きな2です。本市消防団の機能別団員の現状と更なる充実についてです。 消防団は、基本団員と機能別団員で構成されていて、これまでにも課題と言われてきたことでありますけれども、消防団員のサラリーマン化が進み、本市においても団員の74%がサラリーマンとなっていて、日中は勤務地にいて、出動できないことも多く、そういう意味でも災害対応の成果が危惧されているために、本市においては、基本団員に加えて日中の災害対応力を向上させるためにも、機能別団員の方が必要となっているという現実があります。 そこでまず最初に、(1)本市消防団における機能別団員の位置付け及び配置状況についてお伺いします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎白井住昌危機管理統括部長 まず大きな1の(1)地域防災力向上の必要性についてでございます。 これまでに発生した災害、特に東日本大震災などの広域災害を見てみますと、発災直後から数日の間に遠方からのボランティアを望むことは難しいと考えており、さらなる地域防災力の向上を図ることが必要と認識しております。 そうしたことから本市といたしましても、これまで防災・減災対策の大きな柱の一つに地域防災力の強化を挙げ、様々な取組を実施してまいりました。地域防災力を向上するためには、事前に自ら準備する、いわゆる自助が最も重要となりますが、自助努力だけでは難しいこともありますので、隣近所で助け合う、いわゆる共助が重要となります。 そこで、これまでも地域の共助力を育てるために、自主防災組織の中心となる防災リーダーの養成を行うなど、地域に根づいた防災に強い人材の育成に取り組んでまいりました。特に、コロナ禍においては全国からのボランティアは望めないという意味でも、地元を中心とした共助の力が必要不可欠となっていますので、今後も防災リーダーを中心に自主防災組織の強化を図るとともに、地域の防災活動に学生などの若い世代を取り込むなど、地域防災力をさらに強固なものにしていきたいと考えております。 次に、大きな1の(2)避難支援場所の整備実績とその効果についてでございます。 平成28年度に発生しました熊本地震の検証に基づき、本市では避難支援場所を平成29年度に豊栄町、平成30年度に明海地区と国道23号バイパス豊川料金所跡地、令和元年度に西山町と若松町、令和2年度に伊古部町と原町の7か所の整備が完了しており、約4,000世帯の避難場所が確保されたことになります。 さらに今後、むつみね台、高塚町、城下町の3か所に整備する予定で、これにより全10か所、約5,000世帯が網羅される見込みとなっています。 整備したことによる効果につきましては、該当地区の住民が遠方の指定避難所に向かう途中で一旦、避難支援場所へ避難できるようになることから、ちゅうちょすることなく、迅速な避難行動につながるものと考えています。 また、避難支援場所は、コロナ禍において密を避けるための分散避難を行う際にも、有効に機能するものと考えております。 次に、1の(3)のア、各校区で行われている防災訓練の実績と課題についてでございます。まず、実績についてでございますが、昨年度は市内52の小学校区のうち、44校区が防災訓練を実施しました。また、今年度につきましては、コロナ禍のためやむなく訓練を中止した校区も多くありましたが、43校区で訓練を計画しており、訓練の計画がなかった校区は9校区ありました。校区によっては町単位で防災訓練に取り組んでいる場合もありますが、過去5年間で防災訓練を一度も実施していない校区が4校区あること、また、訓練を実施していても防災講話のみで終わっていることなど、校区によって住民の防災意識に差があることから、市内全体の防災意識の底上げを行うことが課題であると認識しております。 以上でございます。 ◎小清水宏和消防長 大きな2の(1)本市消防団における機能別団員の位置付け及び配置状況についてでございます。 まず、機能別団員の位置づけとしましては、平日昼間の災害対応力向上のため、平成21年に火災などの災害対応のみに従事する団員の枠組みとして、機能別団員制度を導入いたしました。機能別団員は、即戦力として災害対応が可能な団員経験3年以上のOB消防団員を対象に再入団をしていただき、基本団員と同様に各分団に所属して活動をしていただいております。 次に、機能別団員の配置状況につきましては、現在市内53分団中24分団に51名が在籍し、各分団の災害対応力を補完する形で基本団員と連携を図りながら、地域を守る担い手として活躍をしていただいております。 以上でございます。 ◆川原元則議員 それぞれにお答えいただきましたので、ここからは一問一答にてお伺いしたいと思います。 まず大きな1番についてです。 地域防災力の必要性についてです。新型コロナウイルス感染症拡大の中で、今まさに求められる共助ですけれども、確かに行政としてやれることはお答えの中にあったことが大事であるということは否めません。しかし、少子高齢化の今は、より近くのたちの共助、すなわち顔の見える近くにいるを見守り、近くにいるが助けるという近助が大事であるということを訴えている山村武彦氏というがいます。その山村氏は、互近助の力という著書の中でそのことの大切さを書いています。例えば、ふだんから近くに体の不自由なや高齢者、病気のがいればさりげなく見守り、声をかける。また、自分自身が高齢者でも健康であれば要配慮者に代わり、助けを求めたり、通報したりすることができるといった具合に隣近所でお互いを助け合う互近助の力がいざというときの防災・減災につながるということです。 東日本大震災でも津波から助かったたちからは、みんなが知り合いだったからとか、逃げようと声をかけてくれたがいたから助かった、だから私は逃げようと言えるになりたい、といった声が聞こえています。そうなのです、今こそ求められているのは、そういった小さな声をかけられる仲間の集合体ではないでしょうか。 これは防災危機管理課だけの問題ではありませんが、かつて田舎にあった向こう三軒両隣の意識を持ったたちの集合体となることを願い、またそういった意識を醸成する取組を他課と連携して進めていただけることに期待し、そしてそのことが確実に防災・減災につながるということを訴えまして、この質問は終わります。 2点目です。避難支援場所の整備実績とその効果についてです。お答えをいただき、平成29年度から始まった整備ですが、これまで7か所の整備で約4,000世帯が網羅されたということですし、今後の3か所の整備で結果的には1,000世帯が新たに追加され、結果として全体で5,000世帯が網羅されてくるということでした。 今回のこの施策は、このような新型コロナウイルス感染症拡大などということを想定したわけではなく、時の判断の中で必要として打ってきた施策でありますが、結果的に昨今言われている分散避難や住宅避難にまさに有効に機能する施策になったということです。改めて防災危機管理課の方々の機を見て敏なる対応に感謝です。 さて、ではこういった有効であると思われる避難支援場所についてですが、せっかく整備してもいざというときに実際に使えるかどうかというのが課題です。以前、避難支援場所の管理については、お聞きしていて、自治会の担当者に避難支援場所の鍵を渡してあり、管理は任せているということでしたけれども、それを住民たちにどこまで周知されているのか、そして実際に災害が発生したと想定して、活用する訓練ができているのかということです。 そこで、この避難支援場所について、今後、どのような訓練を予定しているのかお伺いしたいと思います。 ◎白井住昌危機管理統括部長 避難支援場所へ防災倉庫の整備をした際に、既に地元自治会などへ資機材の取扱い等の説明会を実施していますが、今後は、地域の防災訓練時に避難先として、避難支援場所を活用してもらうことや発電機、照明器具等の取扱い、備蓄食料の確認など、地元自治会と協力しながら避難支援場所を取り入れた防災訓練を実施し、住民に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆川原元則議員 お答えをいただき、今後具体的に防災訓練時に活用していただけるとのことでした。 実際に活用する中で、地元住民の声をしっかりと確認しながら、いざというときの鍵の保管についても、鍵を保管している当事者が不在となるかもしれないということも想定しつつ、実用に当たってのマニュアルのさらなる整備とか、地域から必要として要望される物資もあろうかと思われますので、改めて見えてくる課題にもしっかりと向き合いながら、豊橋独自の避難支援場所の有効活用を考えていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。 次に、(3)防災訓練の更なる充実について、ア、各校区の防災訓練の実績と課題についてです。お答えの中で、防災訓練の実態については、各校区によってかなりの温度差というか、熟度の差があるということが分かり、驚きの事実でした。毎年、勤務時間を超えてと言っていいかどうか分かりませんけれども、防災危機管理課の方々をはじめ、市職員の方々が地域へ出かけられて、市民のために必死に働いておられ、これだけ東海・東南海地震のことが、また最近では、南海トラフ地震の危険性が増しているということが報道される中でのこの状態のことを思うと、いま一度、防災訓練について考えなければいけないかなと思われます。 ただ、地域によってはそれなりの事情があるということ、例えば自治会長が1年交代であるということの中で、継続して積み上げていくことの難しさはあるというように思われますが、震災は起きたら待ったなしの状況です。まさに命に関わることでもあるのです。 そこで提案したいことがあります。それは、今、各校区ごとに実施している防災訓練を市内一斉にできないかということです。各校区ごとではなくて、一斉に実施する中で見えてくる課題が必ずあるし、そのことが大事だと思われますので、2回目として市内の各校区が同一時に一斉に防災訓練を実施することに対する認識についてお伺いしたいと思います。 ◎白井住昌危機管理統括部長 防災訓練を市内一斉に実施することで様々な課題が見つかることは十分想定できます。しかし、防災訓練を実施するためには、自治会や施設管理者など様々な関係者との調整が必要なことや、現状、校区間の訓練への熟度の差があることから、現時点において市内一斉に防災訓練を実施することは大変難しいという認識でいます。 そこでまずは、校区間の訓練への熟度の差の解消に努めることが重要と考えています。 以上でございます。 ◆川原元則議員 お答えいただき、確かに本市の現段階においては、各校区ごとの防災訓練の到達段階が違うということで、一斉に実施することは難しいということは理解できます。ただ、本来目指すところは、本市一斉の防災訓練ですし、一斉に実施して一気に課題を明確にしていくということは、端的な方法ではありますが、一方、できる段階から始めていくのも言われたように一つの方法です。 そこで、3回目としまして、あくまでも目標は市内一斉の防災訓練ですけれども、まずは市内を幾つかのブロックに分けて、例えば東西南北に分けて実施するということの可能性についてお伺いしたいと思います。ちなみにここで言うところの防災訓練は、例えば、いろいろな校区でやっている起震車を使ってとか、あるいは防災危機管理課の方々が出かけて行って防災講話を行う、そういった限られた資機材を使っての防災訓練ということではなくて、あくまでも住民主体でできる防災訓練のことを指していますので、例えば、避難所開設訓練などがそれに当たるかと思われます。 そこで、その点をお酌みしていただいてお答えいただきたいと思います。 ◎白井住昌危機管理統括部長 市内一斉に避難所開設訓練を実施することで、災害対策本部と各避難所との間で情報伝達がスムーズに行えるかなどの検証ができたり、現時点で想像できていない課題が見つけられる可能性があるなど、市内一斉に避難所開設訓練を行うことは大変有効であると考えます。また、既に牟呂中学校区で牟呂校区と汐田校区が合同で防災訓練を実施している例もありますので、市内一斉に避難所開設訓練を実施する可能性はあると認識しています。しかしながら、先ほど申し上げましたように、各校区で防災意識や訓練への熟度に差があるなど、まだまだ越えなければならないハードルがたくさんありますので、現時点で市内一斉に避難所開設訓練を実施する予定はありませんが、まずはモデル的に先ほど議員がおっしゃられましたように、中学校区等のブロックに分けて複数の校区で同時に避難所開設訓練を実施したり、諸課題を抽出した後に、将来的には市内一斉の避難所開設訓練を、さらには、様々な訓練メニューを加えて実施する市内一斉での防災訓練の実施につながるものと考えています。 以上でございます。 ◆川原元則議員 お答えいただき、幾つかに分けたブロックごとの避難所開設訓練を中心とした防災訓練は、将来的な全市一斉の防災訓練につなげるための課題を抽出するという意味でも有効で、実施に向けた対応をしていただけるとのことでした。 本市が大規模災害に直面して被害を最小限に抑えるべく住民が市内全域で立ち上がることができるよう、まず、市内を幾つかのブロックに分けて複数の小学校区で避難所開設訓練を中心とした防災訓練に取り組んでいただけること、そしてその後、課題を抽出しながら全市一斉の防災訓練につながるよう一歩ずつ進めていただけるという趣旨の前向きな答弁をいただきましたので、近い将来の市内一斉防災訓練の実現に期待してこの質問は終わりたいと思います。 次に、大きな2です。本市消防団の機能別団員の現状と更なる充実について、(1)本市消防団における機能別団員の位置付け及び配置状況についてです。 お答えいただきまして、本市における機能別団員は平成21年に火災等の災害対応のみ従事する枠組みで登場し、現在は53分団中24分団に51名が在籍しているということでした。さらに、任用期間は4年以内で災害に対応可能な団員経験3年以上のOB団員ということで、さらに調べると全員男性ということでした。ただ、大規模災害時に限ってのみ活動する、女性の機能別団員というものが本市にはありません。 そこで、その制度を持っている自治体を少し探してみました。すると、福井県の永平寺町と鯖江市が制度を持っていました。その中でも気になったのが、女性看護師を機能別団員として組み込み、大規模災害時には、住民の健康管理や心のケアを行う、持っている資格を有効に生かした活動を行っているということでした。鯖江市は、昨年度から、そして永平寺町に至ってはなんと今年の1月から実施しているということでして、永平寺町は始めてからまだ2か月強ということですけれども、現役の看護師と潜在看護師の両方に機能別団員として登録を呼びかけ、現在の登録状況ですが、鯖江市は6名、永平寺町は7名ということで、ただどちらも現役の看護師でした。看護師の資格は持っているものの、子育て等の理由で現在は働いていないという潜在看護師が日本には約70万いるとのことですし、看護師を辞めた事情からも通常の活動を補助するなどというのは無理だけれども、大規模災害時といった非常時には、避難所等で十分に活動してもらうのはいいのではないかと思われます。 そこで、特に今回のような新型コロナウイルス感染症拡大の大規模災害時には、混乱している中での適切な健康管理という点では、実に貴重な戦力になることは間違いありません。 そこで、2回目としまして、特殊な資格や特技を持った方が消防団活動に参加することの考え方についてお伺いします。 ◎小清水宏和消防長 福井県永平寺町などのように、看護師などの医療従事者等が各避難所などで応急救護や健康管理、避難者の心のケアについても担っていただけることは、医療救護の観点からも大変有益なことであると認識しているところでございます。本市の消防団におきましても、特殊な技能をお持ちの方々に活動していただけるよう、永平寺町などの取組のほか、全国の自治体の状況を参考にしつつ、関係機関とも連携を図りながら、機能別団員の役割や活動内容について勉強してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ◆川原元則議員 お答えいただき、看護師等の特殊な技能を持った方々が災害時に活動していただけることは十分理解できるものの、現在の豊橋市の機能別団員に組み込むことも含めてこれから勉強していくとのことでまだまだこれからだなという感じを受けました。そういう感じは受けましたけれども、実際、男女関係なく、住民の安心・安全に、そして何より命に関わることでもありますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいということを付け加えさせていただきたいと思います。 では、3回目といたしまして、先ほど挙げた福井県の永平寺町と鯖江市では、機能別団員は大規模災害時だけの活動ということで、ふだんの活動には参加することなく、豊橋市の機能別団員とはつくりが少し違います。ただ、本市には、平成17年からスタートした大規模災害時に消防活動等の支援をする消防活動支援員、そういった制度があり、69歳までの登録で現在、元職員6名、それから元団員214名の計220名が登録されています。この制度は大規模災害時には、これまでの経験を生かした中で活躍してもらいたいという本市独自の制度があります。一方、総務省消防庁のホームページを見ていきますと、機能別団員は大規模災害時に限って指導する大規模災害団員という制度もありますが、本市では当該制度についてどのように思っておられるのか、どのように考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。 ◎小清水宏和消防長 大規模災害発生時には、消防団員に求められる役割は多岐にわたり、絶対的な団員不足が懸念されるため、大規模災害団員制度を導入することは必要であると認識をしております。 一方で、本市には大地震発生時に備え、元消防職員、団員の有志の方々が消防活動支援員として登録し、いざというときに消防が実施する消火、救助、救急などの活動を支援していただける取組を平成17年から行っているところであります。しかしながら本制度は、あくまでも有志が集い、そのときにできることを可能な範囲で行っていただくというボランティア組織であります。南海トラフ地震などの大規模災害に際しましては、より組織的かつ機能的に活動していただける大規模災害団員制度の導入につきましても考えていく必要があると認識をしております。 以上でございます。 ◆川原元則議員 お答えいただき、現在の消防活動支援員は、ボランティア組織であること、より実効性というのを高めるといった意味でも大規模災害時に、より組織的・機能的に活動してもらえる大規模災害団員制度の導入について前向きに検討していただけるとのことでした。ただ、導入するとなると、本市には既に先ほど言いましたように、消防活動支援員として登録されている方々が220名もいるということですので、スタートするに当たってはそれだけでもゼロからのスタートではないということ、加えて同時に2回目にお答えいただいた様々な資格を持った方々、例えば看護師とか保育士とか、保健師といった方々も加わるのであれば、まさに車の両輪となって組織され、これほど実践的で有効な大規模災害団員制度はないと確信できますので、今回のことが一石投じる形になったことを信じまして、ぜひとも認識から行動に移していただき、それが結果につながることを期待して、私の全ての質問を終わります。----------------------------------- ○田中敏一議長 次に、古池もも議員。     〔古池もも議員登壇〕 ◆古池もも議員 こんにちは。とよはし みんなの議会、古池です。通告に従い、一問一答で大きく二つお伺いいたします。 この二つは、どちらも、私が本市において、豊かな人間性を備え、未来をつくるを育てるために今すぐ力を入れるべきだと考える取組であります。本日も議長のお許しを得て、幾つか資料を作ってまいりましたので、御紹介しながらこの取組の重要性を掘り下げていきたいと思います。 まず、大きな1、本市の男性育休取得率を増やすための取り組みについてです。先ほど宍戸議員からも御紹介がありましたけれども、男性育休が少子化改善のレバレッジ・ポイントになるとの考え方から、国が男性育休へ本腰を入れて動き始めています。 既に日本は、制度的には世界で最も長く男性が育児休暇を取得できる国でありますが、今年度の男性育児休業取得率を見てみますと、全国平均はいまだ低い7.9%でありました。しかし、驚くべきことに、愛知県の企業における取得率は、なんとさらに低い4.7%でありました。本市が県内で飛び抜けて高いとも低いとも思えないため、この平均値を基準に、なぜこれほど取得率が低いのか、どこに課題があるのかを伺っていきたいと思います。 まずは、本市の現状を確認するため、(1)夫の家事・育児時間が少子化に及ぼす影響の認識について (2)本市企業に対する男性の育休取得推進の取り組みの現状について、伺いたいと思います。 次に、大きな2、本市のIT人材、AI人材の戦略的育成と定着への考えについてです。 本市の企業は、中小企業が9割を占めております。今後の人口減少は明らかなため、多くの企業にとってITやAIを使用した環境整備が重要になってくると考えられます。 中小企業庁が令和元年に出した資料によりますと、中小企業こそがAIの導入効果が大きく、コストや人員の削減のみならず、付加価値向上の効果があるとされています。ただ、課題はITやAI人材の不足であります。国内全体で見れば、人材は既に不足し始めているため、今後も市外からの人材の流入を期待し、働きかけているだけでは、他都市との取り合いになってしまうのではないでしょうか。 そこで、そもそも国内に不足している理工系人材を、本市で戦略的に育成してはどうかという考えの基に、今回の質問をいたします。 (1)本市の理工系人材需給状況と、中長期的な展望について (2)成長分野を支える情報技術分野に関わる人材を戦略的に育成する取り組みの必要性について この理工系というのは、生物学や物理学など様々な分野がありますが、今回は情報技術分野に焦点を当てて質問を進めさせていただきます。 以上で、1回目の質問を終わります。 ◎鈴木教仁こども未来部長 1の(1)夫の家事・育児時間が少子化に及ぼす影響の認識についてでございます。 国の調査結果では、夫の休日の家事・育児時間がなしの場合の第2子以降の出生割合が10.0%に対しまして、2時間未満では32.8%、2時間以上4時間未満では59.2%、4時間以上6時間未満では79.7%と、夫の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高いことが分かっております。 また、OECDが2020年にまとめました国際比較によりますと、日本の夫の家事・育児時間は1日当たり1時間23分で、他国に比べ低い水準となっております。一方、夫の家事・育児時間が3時間前後の長い国ほど出生率が高い傾向にあることが示されております。 こうしたことから、夫の家事・育児時間は少子化に少なからず影響を及ぼしており、夫の家事・育児への参画は、少子化対策としても重要な観点であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◎加藤智久産業部長 大きな1の(2)本市企業に対する男性の育休取得推進の取り組みの現状についてでございます。 本市におきましては、性別等に関係なくこれまで企業の働き方改革を啓発するセミナーを開催しており、今年度は、子育て中の男性社員でも休みを取りやすい職場づくりをテーマとしたセミナーの開催とともに、コンサルタントの派遣による伴走支援を実施いたしました。また、子育て支援の取組を積極的に進める企業を認定する豊橋市子育て応援企業や愛知県が実施するワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業の登録制度、ファミリー・フレンドリー企業を推進し、その取組を広く紹介することで企業の働きやすい環境づくりを支援しております。 以上でございます。 ◎木和田治伸企画部長 大きな2(1)本市の理工系人材需給状況と、中長期的な展望についてでございます。 愛知労働局の職業安定年報によりますと、令和元年度の豊橋管内の新規学卒者を除いた情報通信業の新規求人数は256名でありました。それに対する充足数は25名と供給が不足していることがうかがえます。また、この傾向は愛知県内でも同様のものとなっています。 本市や周辺市は、日本や日本のものづくりを支える地域として技術系の仕事が多くありまして、情報技術者のみならず理工系人材の育成と地域の定着が地域経済にとって大きな課題であると考えています。 また、今後情報化社会が一層加速する中、そのために必要となる人材の確保はより困難なものになることが想像されます。そのため、市内において理工系人材をしっかりと育成し、本市への定着を促進するとともに、市外からも理工系人材を呼び込むための施策に取り組むことは、これからの本市の活力の創出や人口減少対策にとって大変重要なものであると認識しています。 続きまして、大きな2の(2)情報技術分野に関わる人材を戦略的に育成する取組の必要性についてでございます。 本市の特性といたしまして、地方都市としては珍しく三つの大学があり、その中でも豊橋技術科学大学はまさしく理工系人材の育成機関であります。しかしながら、卒業生の多くは市外の企業へ就職すると聞き及んでいます。 今後は大学や企業などと連携した人材の地域への定着、そして一度豊橋を離れた方でもまた本市に戻ってきたいと思っていただけるよう、情報技術系企業の誘致や中小企業における就労環境の整備を一層進める必要があるものと考えております。 また、国においても、プログラミング教育を学校において順次必修化することになっておりまして、本市もいち早くこうした取組を進めているところでございます。 なお、本年4月より計画期間が始まります第6次総合計画においては、若者や女性が活躍できるまちを目指しており、こうした方々が自分の仕事を選択する際、理工系の職業がもっと身近に感じられるよう、ロールモデルの普及などにも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。----------------------------------- ○田中敏一議長 古池議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。     午前11時47分休憩-----------------------------------     午後1時再開     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○松崎正尚副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- 質問を継続いたします。古池もも議員。 ◆古池もも議員 それぞれお答えいただきました。 ここからは一問一答で進めたいと思います。 まず、(1)の夫の家事・育児時間が少子化に及ぼす影響の認識についてです。夫の家事・育児時間が長いと出生率が上がるとのことでした。 こちらに図がありますので、お出しいたします。小さくてすみません。これは、厚生労働省が令和2年に出した少子化社会対策白書から持ってきた図であります。夫の休日の家事・育児時間別に見た第2子以降の出生の状況であります。この図の下から2番目、これが休日4時間以上の場合、一番下が休日6時間以上の場合です。4時間以上の場合はほぼ8割、6時間以上休日に家事・育児に参加している場合は、9割程度の家庭が第2子以降を出産しているということがよく分かります。この上から2段目が家事・育児の参画がないという家庭ですけど、ここは10%となっております。 週末の男性の家庭への参画がいかに少子化に効果的か一目瞭然であると思います。ちなみに、休日の4時間の家事・育児の参画は長いのではないかと感じる方のために、男女の家事・育児時間に関する国際比較も提示いたします。これは6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児の時間比較です。この図の一番上が日本です。日本の妻の1日の家事・育児の時間は、7時間半です。これは毎日です。世界でも突出しておりまして、丸々夫の参画するべき部分を担っている格好になっております。12月定例会でもお話ししましたが、妻がフルタイム就業者であっても専業主婦であっても、この数値はさほど変わりがありませんので、休日に夫の手助けがない場合、女性の負担が重すぎて2目を断念するのであります。大変分かりやすいかなと思います。 つまり、少子化の改善には、子どもの学費など金銭的な負担解消もありますけれども、それよりもまずは男性の家事・育児の参画が必須なのであります。 内閣府の経済社会総合研究所の調査によりますと、男性がたとえ短い期間であれど、育児休業を取得した、しないの違いで、その後の家事・育児の積極的な参加に変化があるとのことでありました。また、育児休業を取得した夫のほうがその後働き方の工夫をする傾向にあり、短時間で仕事を終え、会社にいる時間が短くなることも分かっております。結果、ライフスタイルが変化し、長期的に家事・育児に関わることになっていくわけです。 日本は、義務教育で育児の知識を学ぶことができません。そのため、男女ともに知識のないまま親になります。母親が産前に母親学級などで学ぶ機会に比べ、男性が主体的に育児を学ぶ場は非常に少ないです。そのまま乳幼児期に妻だけが家事・育児を担当していきますと、夫が家事・育児について学ぶ機会は得られないままとなり、育児スキルのない夫と妻の間には大きな溝が生まれていきます。男性は、育児休業を取得することで母親と同じタイミングで育児を学び、自分の役割や家事・育児への参画の重要性を実感していくわけです。これが男性育休を国が進める大きな理由です。 しかし、男性自身がまず育休を取りたいと思っていただかないと、この取得率は上がりません。本市の男性がこれまで育児休業を取得しなかった理由について、今、本市がどのように把握されているのかを確認させてください。 ◎鈴木教仁こども未来部長 本市が平成30年度に実施をいたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査におきまして、育児休業を取得していない理由につきまして就学前児童の父親に尋ねた結果がございます。複数回答ではございますが、多いものとしまして、配偶者が無職または祖父母等の親族に見てもらえるなど、制度を利用する必要がなかった割合が37.3%と最も高く、次いで仕事が忙しかったが33.0%、職場に育児休業を取りにくい雰囲気があったが31.2%、収入減となり経済的に苦しくなるが28.0%というものでございました。 以上でございます。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 先ほど紹介しました少子化社会対策白書にも、男性が、配偶者が家事・育児の主体であって、自身はあくまでも手伝う立場であるという意識がかいま見られる。男性が家事・育児参画に対し、より主体的に取り組むよう、意識を改革していく必要性も浮き彫りになったと書かれております。 本市でも最も割合が高かった回答、これが配偶者が無職もしくは祖父母に見てもらえるなど、制度を利用する必要がなかったというものであり、これは夫が家事・育児に主体的に参加する必要性を感じていないことを表しております。 この調査結果について、市はどのように認識しておられて、今後どのような取組が必要だと考えているのか教えてください。 ◎鈴木教仁こども未来部長 調査結果につきましての認識でございます。育休を取得しない男性の中には、自らが家事・育児の主体であるという認識が薄く、育休の必要性を感じていない方が少なからずいるのではないかと考えております。 しかしながら、産後の母親は、授乳やおむつ交換など日々目まぐるしい環境に置かれまして、10に1が産後鬱を発症するとも言われております。 また、国の調査によれば、育休を取得した男性は、その後の家事・育児時間が長くなったり、担当する家事・育児の数が増えたりするという結果がございまして、男性の育児休業取得は、産後の妻のケアに加えまして、夫婦で協力して子育てに取り組むライフスタイルの確立に重要な意味を持つものと考えているところでございます。 これまで父親の育児に係る資料配布や取組事例の紹介等の啓発に努めてきたところでございますが、今後は男性が育休を取得することの意義の啓発と、また、育休取得の希望がありましても取得が困難な環境にある場合もございますので、男性が家事・育児へ参画する取組の啓発につきまして、より一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 今後、何らかの理由で育児休業が取得できない方に対しても、家事・育児への参画を啓発していただけるとのことでした。 産後1年未満の妻の死因の1位は自殺です。また、鬱による子どもへの虐待なども起きております。この鬱にも男性の育児休業が及ぼす効果は大きいと考えられます。 厚生労働省は2022年度からの実施を目指し、この産後鬱が発症しやすい産後8週間以内に男性が休みを取りやすくする男性版産休の制度案をまとめております。男性の産休や育休がますます取得しやすくなる中で、子育ては妻がやるから必要がないと育休を取得しない方がおられますと、産後の育児に追い詰められている女性を救うことはできないばかりか、本当は休みを取りたいも取りにくい社会を継続することとなり、少子化も改善できません。男性も女性も、男は仕事を優先すべきという意識がまだまだ強く、それが男性の育児参画を妨げております。科学的根拠や数値を提示しまして、夫のやることはこんなにある、このような効果があるといった男性の育休取得への具体的な周知をさらに行っていただく必要があるかなと思います。 また、育児サークルなど男性が悩みや情報を共有し合える空間も同時に整えていく必要があります。男性の主体的な家事・育児への参画に強いプッシュをしていただきたいと思います。 (1)に関しては終わり、(2)に移ります。 次は、企業側の話です。先ほど、育休の取得が困難な状況という答弁がありましたけれども、どれだけ個人が育休を取りたいと望んでも、会社に言い出せないとか、給与が減ってしまう、査定に影響するからといったネガティブな理由がよく挙げられております。改めて男性の育休について幾つか誤解もあるかと思いますので、一般企業の正社員を例に整理をしてみたいと思います。 まず、男性であっても勤続1年以上の社員が申請すれば、法律上どの会社も育休を拒めません。会社に制度がある、ないは関係ありません。また、育休期間中は男性側も雇用保険から給付金が支給されるため社会保険料も免除され、その金額が平均的収入の会社員なら手取り月給の約8割から9割程度保障されることになっております。この社会保険料は企業側も納める必要がありませんので、男性の育休によって企業側に金銭的な負担が生じることはありません。 男性の育休には、補助金も出ます。せっかくなので紹介したいと思います。 男性が育休を取りますと、このようなお金が出るようになっております。このお金を活用して、育休を取る方の代わりとなる人材をその期間雇ってもいいわけであります。企業側にとっては非常に魅力的な制度であるかなと思います。 本市でもこのような内容を積極的に提案されているのだと思うのですけれども、それでもまだ取得率がこれほど低いということは、企業側にも男性育休について積極的になれない理由があるのではないかと思われます。 男性育休が進まない企業側の理由について、どのようなことが考えられるかお伺いしたいと思います。 ◎加藤智久産業部長 今年度の厚生労働省の労働政策審議会で男性育休の議論が始まりました。同審議会において提案がありました男性社員の育児休業取得の義務化について、反対と回答した中小企業の割合は70.9%に達したと日本商工会議所・東京商工会議所の調査結果が出ております。業種別に見ますと、運輸業81.5%、建設業74.6%、介護・看護業74.5%といずれも人手不足感の強い業種で反対と回答した割合が比較的多く、企業側の代替要員の確保が困難という背景があるとみられております。 総事業所数1万5,400余りのうち、19以下の小規模事業所が全体の9割近くを占めている本市におきましても、同様の理由により企業内において育休を取得しにくい雰囲気があるものと考えられます。 また、約5割の女性が出産・育児により退職しているという国の調査結果からも、男性による育児が進んでおらず、企業内においても育児は女性の役割であるとの考え方が根づいていることも理由の一つとして考えられます。 以上でございます。 ◆古池もも議員 つまり、多くの企業で仕事が属人化してしまっているということだと思います。 例えば4しかいない会社があったとして、その中で誰かが育休を取ると言ったら難しいだろうとおっしゃる方もいると思います。でも、現状、愛知県の女性の育休取得率は9割を超えておりまして、その裏には、約半数が退職をしているという実情もございます。このまま人手不足だと言いながら、女性にだけキャリアを諦めてもらったり、非正規労働者になってもらって子育てを担うコストを全て押しつける状態を継続しないと成り立たない、そのようなゆがんだ社会構造を仕方ないと言いながらそのまま黙認し続けていては、今後本市の持続可能性は非常に危ういと思います。 そもそも男性の育休はメリットのほうが大きいのです。積極的に男性育休を進めた場合、企業にとってどのようなよい効果が考えられるかお聞きしたいと思います。 ◎加藤智久産業部長 男性が育休を取得しやすい企業は、ワーク・ライフ・バランスの両立が保てる職場として企業イメージが向上し、若い優秀な人材を獲得するチャンスが増えると考えております。 また、子育てをしている労働者にとって働きやすい職場づくりを推進することにより、貴重な人材が出産を機に仕事を辞めることなく、雇用の定着につながるメリットがあると考えております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 日本生産性本部の2017年の調査で新入社員の男性約8割が、また、2019年のディスコ・キャリタスリサーチの調査では、女子学生の9割が将来の夫に育休の取得を希望しているとのデータが出ております。また、エン・ジャパン調査では、35歳以下の子どものいない男性の86%が育休を希望していると。現時点で育休を取得できる企業は、それだけで差別化されて選ばれている状態にあります。育児休業は見通しが立たないものではなくて、必ず予定がある程度立てられる上に期間も決まっております。これが耐えられない企業は、いずれやってくる社員の親の介護離職なども避けられないわけであります。 来年春から男性育休の周知の義務化が始まります。現在、こちらの要件が、大体このようなものになるだろうと検討されております。育休義務化が導入されてもなお、本市企業になじみにくい空気感が漂っていれば、その企業が若い世代に選ばれるのは難しくなってきます。男性の育休について、本市企業の意識を早い段階で変えていかなければならないと思います。ぎりぎりのマンパワーで回している本市の企業が、今のままこの周知の義務化を迎えますとどのようなことが起こるのか。それを防ぐために、男性の育休や産休取得に向け、どのような取組が必要であると考えるかお聞きしたいと思います。 ◎加藤智久産業部長 先ほど申し上げましたとおり、本市は中小零細企業が多く、限られた従業員で事業活動を行っているため、現状のまま男性の育休・産休を推進した場合、生産性の低下につながる可能性がございます。そのため、企業においてITを活用した業務の効率化やテレワークの活用などを促進するとともに、それらを使いこなせる人材の育成を支援する必要があると考えております。 もちろん、接客や現場での作業が必要な業種などテレワークの導入等が難しい職場もございますが、そこでは短時間勤務や時間休制度の導入など、子育て中の方だけでなく、介護中の方、障害をお持ちの方、高齢者など全ての労働者が働き続けられる柔軟な仕組みを取り入れた職場づくりと多様な人材の活用を考えていただくための啓発を企業に対し継続して行っていく必要があると考えております。 以上です。 ◆古池もも議員 積水ハウスが実施しております全国の男性の育児休業の実態調査がございます。こちらで育児休業を取得した男性の約8割が家事と育児に幸せを感じると答えておられます。中でも1か月以上取得した場合は、9割の方が幸福感を感じているとのことでした。これまで男性のこうした幸せな時間がずっと放棄されてきました。男性も女性もどちらもつらい状況の中、必死で子育てをしてきています。この豊橋市でいかに男性育休を当たり前なものとしていくか、真剣に考えて取り組んでいただきたいと思います。 この男性育休の一般化が5年後、10年後に実現しても少子化の歯止めにはなりません。来年度の制度化の波に乗れるように相当な働きかけが必要であるかと思います。どうぞ市民の幸せと豊橋市の持続可能性のために御尽力いただきたいと思います。 大きな1に関しては終わります。 次に、大きな2(1)に移ります。 先ほど、育休取得のためにITを活用した業務の効率化が必要だという答弁もありましたけれども、理工系人材の供給は本市でも既に不足していること、本市が市外から人材を呼び込むためにも理工系人材を戦略的に育成し、定着させることは重要であるとのお答えをいただきました。 私は常々、本市には技科大も工業高校も科学館もあって、理工系人材を育成できる十分な環境が整っていると思っておりまして、何とかこの環境を生かして人材の育成につなげたいと思っていました。市長もシリコンバレー構想やユニコーン企業を生み出したいとのお話もされておりますので、きっとそういったことに関心がかなりあるのではないかと思っています。ただ、外から優秀な人材を呼び込んで起業していただいたとして、現在本市にある中小企業がどうなっていくのかというのが私は気になっております。 名古屋にベトナムの留学生が立ち上げたベンチャー企業がございます。彼らは留学中に日本の中小企業のあまりのアナログさに驚いて、大企業は無理だけれども、日本の中小企業なら自分たちのAI技術が通用すると考え仕事を始めたそうです。 これは2年前の話ですけれども、海外の方が日本のものづくりのアナログさに驚くという話は、度々目にする情報であります。この状況のまま本市が優秀な人材を呼び込んでも、本市の中小企業は先端技術を売り込む市場として見られてしまって、もしかしたら本市企業のお金が市外や国外へ流れていく、そのような可能性もあるのではないかと思っています。現状のままでは中小企業は人材を確保できず、人材不足のために継続が難しくなる、このような状況も改善できないままではないかと思っています。 そこで、(1)の2回目として、このような課題に対し、企業の事業継続と発展に向け、市としてどのような取組を行う必要があると考えているか伺います。 ◎加藤智久産業部長 企業が事業の継続と発展を目指し、変化に柔軟に対応しながら生産性を高め、企業価値の向上を図っていくためには、企業の未来を見据えた新たな視点と柔軟な発想が大切であると考えております。そのためには、将来必要となる最新技術を学んでいただき、視野を広げるとともに、従業員の発想力を磨く機会を提供していく必要があると考えております。 具体的には、中小企業人材育成支援研修などにおいて、情報化、IT活用やドローンなどの技術者養成、新事業開発などに関する実践的な研修の実施を進めるとともに、独創性に富んだビジネスプランを提案する東三河ビジネスプランコンテストなどへの参加を促していきます。 さらに今後は、専門家の伴走支援を得ながら、事業化・事業成長を目指す起業やイノベーション創出のプログラムへの参加を推奨していきたいと考えております。同時に商工会議所等、関係機関と連携を図りながら、最新技術を学ぶことや発想力を磨くことの重要性を企業に啓発していくことも必要であると考えております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 企業に対して最新技術を学んでいただいて、視野を広げていただく必要があると、そのような御認識であることが分かりました。 新しい視点というのは、全く異なる分野が組み合わさったときに生まれる場合が多いです。例えば、優秀な技術者がいれば何でもそのができるわけではなくて、必要とされる技術と課題を結びつける能力が必要です。求められているのは、分野をまたぐ視点であります。企業自体にIT技術そのものがなくても、先端技術を利用する側として主導権を握っていただけるようになっていただきたいと思っています。市外からの企業の流入だけでなく、本市の地元企業さんが新たな視点で発展し続けられるよう、支援をしていただくことに期待いたします。 (1)に関しては終わります。 さて、(2)ですけれども、先ほど技科大との連携や若者や女性が活躍できるまちを目指してロールモデルなどの普及に努めたいとの御答弁がございました。 今回のこの話ですけれども、理工系人材の少なさが課題であるから育成する必要があるという話ですけれども、具体的にこの理工系の人数を増やすために真っ先にアプローチするべき対象があります。それは、理工系女性への取組です。 初めに、理工系女性にまつわる課題を共有しておきたいと思います。これは社会学者の舞田さんという方が2017年に作成した図です。若干位置関係が変わってしまっているかもしれないですけど、おおよそ変わりないと思います。これは世界の国の理工系女性の割合を示した図です。点がたくさん打ってあるグラフがあります。これは横軸が理科が得意な15歳女子生徒の割合で、縦軸は理系を専攻した女子の割合です。 この中の一つだけすごく外れたところにある赤い点、これが日本です。理科が得意な女子というのがドイツやオランダ、韓国とほぼ変わらない人数いるわけです。なのになぜか得意な分野に進学しなかったと、その数が突出して低いという状態を表した図です。この横棒のグラフは、女子の才能を活用度として表しておりまして、つまり日本は、女性の才能を半分程度しか活用できていないという図であります。 日本の教育では、高校生の進路選択のときに文系、理系どちらかを選ぶことになっております。そこから大学、大学院と進むにつれ、理系の女性割合はどんどん減っていく傾向にあります。高校生の時点で既に理系を選択する女子学生は3割程度しかおりません。その後、大学では理学部、工学部に進学する女子学生がそれぞれ27.8%、15.7%になり、大学院では23.9%、14.1%とどんどん減っていきます。これはOECD諸国の中で最も低い数字です。 このような状況は、豊橋技術科学大学も課題意識を持っておられまして、女子学生の獲得や進路選択のためにテクノガールズという冊子を作成されております。市の御答弁でも、ロールモデルの普及とありましたけれども、女性の理工系人材が少ないため、女性の具体的な将来像を女子学生に提示することが非常に大事となってきます。同性のロールモデルとの出会いは、子どもの進路選択に大きく影響いたします。 さて本市では、本年度まさにこの課題に対する取組が始まりました。ロールモデルと女子学生をつなぐ取組です。まず、このリケジョ人材の育成の課題と展望について伺いたいと思います。 ◎古川尋久市民協創部長 理工系、最近では、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリングアンドマスマテクスの頭文字をとったSTEM教育として注目されておりますが、この分野において男女共同参画を推進するため、今年度からリケジョ魅力発信事業に取り組んでおります。この事業は、先駆者が少ないことや女の子は理系に向いていないなどという無意識の思い込みによる保護者の意向などにより、意欲や能力に恵まれながらも理工系の進路を選択できない女性がいることから、豊橋技術科学大学に御協力いただき、教授や学生と交流してチャレンジする気持ちを持続、高める働きかけを行っていくものでございます。 まずは関心を持っていただくことが一番の課題ですが、女性が理工系進路に進むことに障害を感じない状況にすることが次の課題であると考えております。展望としましては、進路を選んだ後、就職情報を提供するなど就職機会の拡大につなげ、豊橋で女性が活躍できるよう、産業部とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆古池もも議員 お答えいただきました。 私が高校生の娘さんがいらっしゃる方と話をしていますと、うちの子生物が得意なんだけど、数学苦手だから文系に進むと思う、みたいな話を結構な頻度で耳にするわけです。そもそも数学が得意でなくても理工系は選択できますし、理工系という分野は非常に幅広いものですけれども、そのような情報を母親が得られていない状況にあります。 理工系女子を国内に増やす取組をされておりますWaffleさんに先日お願いして、ついこの間女子高生向けに行った講演の生徒たちの感想文をお借りしてきました。一部ですけれども紹介します。私がまさに課題と感じているのは、数学好きだけれども文系に進もうと思っていましたとか、親に影響されていると思っていましたみたいな、この辺です。これは今の子どもたちのリアルな声です。 文部科学省の小中高の理数系科目の学力調査を見ても、男子、女子のどちらも大差ないという結果が出ておりますので、女子学生が興味のある分野を選択しない理由があるとしたら外部からの要素です。女子学生がテレビや漫画、親たちの日々の生活の中で、よほど優秀でないと女性は理系を目指さないと思い込んでしまっております。これは社会の大きな損失だと思っていまして、この分野で女性であるかどうかというのは、学生時代のテストだけでははかれないものなのです。 このジェンダー・ステレオタイプは世界中に存在しているのですけど、他国では子どもたちがこのような偏見にとらわれないよう、例えば小学3年生の最初の算数の時間にジェンダー・ステレオタイプについて教員が話す時間を設けていたり、おもちゃ売場の男女の区分けをなくす取組をしております。そんなことで変わるのかと思われるかもしれませんけれども、ステレオタイプにはまってしまう最初の段階で取り組むこと、その後のロールモデルさえきちんと存在していれば、日本でもこの問題はかなり解決できると思っています。その点、本市では既に技科大の女子学生が身近なロールモデルとして存在してくれていますので、今後必要な取組としては、教育の場などで子どもたちにプラスの働きかけを行うことかなと思っています。 本市がせっかく理工系の人材を育てても、みんな外に出てしまって、戻ってこないみたいなことはやはりもったいないので、ここに関しても企業さんに働きかけていただいて、女性の雇用を増やしていただく取組も必要になると思います。 今まで女性は、育児で辞めてしまうとか、そういったことで企業は積極採用してこなかった面もありますけれども、先ほどの答弁で男性育休を今後進めていくと、そうしますと女性の雇用が増えるのは当然のことでありますので、この辺は部局横断的な連携に期待いたします。 もう一つ、質問したいと思っています。さっきの感想文の中にもあったのですけど、ITと聞くと理系と思っているみたいなことが一番上に書いてあるのです。これは文理融合の考え方ですけど、ITみたいな文脈でいうと、皆さん理工系人材だと思ってらっしゃると思うのです。例えばSEですけれども、これはパソコンに向かってプログラムを書く方だと多くの方は思っていると思うのです。実際はコンピューターシステム、企画や設計、構築などに関わる仕事でありまして、クライアントなどからどのようなことを求めているのか聞き出して、ニーズに合ったシステムを企画するような仕事になっております。そうしますと、実際はコミュニケーション能力が非常に重要視されていまして、企業としては積極的に文系出身者を採用していたりします。 近年では、そうした文系から理系への転身であったり、理系から文系への転身、またはアート系との融合など、様々なキャリアの融合を行って、発展的な人材育成を図っているような動きが見えております。 (2)の3回目として、将来的な人材育成をするために、企業は若者、女性に対しどのような取組を今後行う必要があると考えるかお答えいただきたいと思います。 ◎木和田治伸企画部長 一般的に日本の教育課程では、理系を選択する女性の割合が減っていくと言われています。豊橋技術科学大学の学生の比率を見ても、2020年5月時点で女性比率は15.6%、留学生のみで見ると32.3%という状況があります。 進路の選択の際には、親や友人、学校など周囲の環境が大きく影響するものと考えておりまして、性別にかかわらず、自分の望む道を自由に選択することができるようにするために、社会的変革が大変重要であると考えております。 そのために、小学生や中学生を対象とした理工系講座などの実施により、早いうちから科学や物理などに親しみを持ってもらうことが大切と考えております。若者、女性の将来の選択肢の幅が一層広がるような取組を進めてまいりたいと考えています。 以上です。 ◆古池もも議員 今回の質問は、どちらもこれまでジェンダー・ステレオタイプにとらわれていて、その分野に参画できなかった方々の選択肢を広げる取組であります。これらの取組が急ピッチで進みまして、本市がを育てるまちとして進歩的な発展を遂げることに期待いたしまして、私の質問を終わります。----------------------------------- ○松崎正尚副議長 次に、中西光江議員。     〔中西光江議員登壇〕 ◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って一問一答方式にて一般質問を行います。 今回は、大きく1問お聞きします。 1、豊橋市のイマージョン教育についてです。 豊橋市は、今年度から八町小学校で国語と道徳以外は、英語を用いて授業を行う選択コースを全学年に設けました。英語で浸すことを意味するイマージョンからイマージョン教育と呼ばれ、英語漬けで行うこの取組は、公立校で全国初です。昨年度、八町小学校をモデル校として、英語で学ぶイマージョン教育を3年生の算数で実施しましたが、十分な検証のないまま、全学年を対象としたイマージョン教育コース新設のための準備が進められ、短期間で開設に至ったわけです。イマージョン教育コース新設の準備の過程で不足する教室の確保が必要となり、八町小学校増設の予算や備品などのイマージョン教育関連予算をつけてきました。教室増設等で約5,000万円、備品、パソコンの使用料など約500万円です。また、初年度となる2020年度のイマージョン教育コースの職員体制では、定員25名の少人数学級に担任教師と外国人の専任教師(NET)が1ずつ配置されています。また、その他のイマージョン関係教職員として、イマージョン教務主任1名、教材開発担当として2名が配属されています。イマージョン教育に係る人件費の総額は、初年度約1億円です。今後も毎年同様の予算を必要とします。このように、も予算も手厚いイマージョン教育ですが、公教育の中にこのような教育方法を取り入れることが果たして公教育にふさわしいのかどうか大いに疑問を持っています。 日本共産党豊橋市議団は、イマージョン教育関連予算が提案されるたび、その都度疑問を投げかけ、議論をしてきました。今回、佐原前市長が肝煎りで導入したと言える豊橋市のイマージョン教育について、イマージョン教育コースはもうやめるべきと考え、改めてイマージョン教育の狙い、初年度となるイマージョン教育の取組の現状について質問していきたいと思います。 まず初めに、豊橋市の英語教育におけるイマージョン教育の位置づけについてです。豊橋市は、従来から小学校への外国語教育の導入を見据え、ALT外国人英語指導員の派遣時間を増やしてきています。また、英会話のできる豊橋っ子育成事業を推進し、市内の小学校で英語で学ぶモデル事業を行ってきました。 そこで、(1)として、豊橋市の英語教育におけるイマージョン教育の位置付けについてお聞きします。 次に、(2)として、イマージョン教育の取り組みについて、幾つかの点について聞いていきます。 まず、新学習指導要領に基づく学習の習得度についてです。イマージョン教育を行うに当たって、通常の学級で使用するものと同じ教科書に基づいて授業を進めていると伺っています。2020年度から学習指導要領が新しく改訂されました。新学習指導要領に沿った内容をあえて英語で教え子どもたちが学ぶということですが、イマージョン教育コースの児童が授業についていけているのか、通常コースの児童との習熟度の差が生じていないか気になるところです。 そこで、アとして、新学習指導要領に基づく学習の習熟度についてお聞きします。 次に、英語のコミュニケーション力の状況についてです。英語につかる環境の中で、英語の理解がどのように進み、英語での受け答えができるようになっているのか、イとして、英語のコミュニケーション力の状況についてお聞きします。 次に、イマージョン教育コース卒業後の進路についてです。卒業後の進路についてイマージョン教育コースを卒業する6年生にとって、その後の進路先をどう考えたのでしょうか。初めての卒業生が8名とお聞きしていますが、ウとして、令和2年度に卒業する6年生の進路についてお聞きします。 次に、イマージョン教育コースへの教職員の配置についてです。冒頭に教職員体制についてお話ししましたが、1クラス定員25名に担任教師と外国人専任教師がそれぞれ1名ずつ配置され、教材開発担当として2名の職員が配置されています。 そこで、エとして、教職員の役割と現状体制での取り組みについてお聞きします。 次に、イマージョン教育コースの実践が公教育として全ての児童に還元されるのかという問題についてです。令和元年12月定例会の斎藤 啓議員の一般質問で、イマージョン教育コースの実践が一部の子どもたちだけでなく、豊橋市の小学校の児童全体に還元されていくものになるかの質問に、教育長が、イマージョン授業におけるユニバーサルデザイン化された教材や教具、視覚的支援などについては、豊橋市の様々な研修で共有され、これまでの豊橋の研究実践と同様に、広く市民に還元され、通常の学級、特別支援の学級等で活用されるものと考えていると答えています。 今年度の取組ではどうだったのか、オとして、イマージョン教育コースの実践や教材の市内学校への還元についてお聞きします。 次に、イマージョン教育コースに通う児童の登下校の状況についてです。通学について、保護者への説明では、八町校区以外から通う場合、公共交通機関で通学班を編成し登校できる、また、八町小学校から半径2キロメートルまでに居住している児童は、申し出れば保護者が最寄りの八町小通学班まで送り迎えすることを条件に徒歩で通学できると説明しています。今年度、イマージョン教育コースに通級する児童の登下校の状況についてどうだったのか、カとして、通級する児童の登下校の状況についてお聞きします。 最後に、令和3年度入級の応募状況についてです。 第2回目となるイマージョン教育コースの募集に多くの希望者が応募され、特に新1年生の応募が殺到している状況だったということを伺っております。 そこで、キとして、令和3年度入級の応募状況についてお聞きします。 以上、1回目の質問といたします。 ◎山西正泰教育長 大きな1の(1)豊橋市の英語教育におけるイマージョン教育の位置付けについてでございます。 豊橋市は、平成17年度に内閣府より英語教育推進特区の認定を受け、小学3年生から中学3年生における小中一貫7年間で先進的に英語を用いて考えや意思を発信できる子どもの育成を図ってまいりました。その後、その発展的な取組として、平成29年度から3年間、国際的な視野を広げ、英語で豊かに自分を表現する子の育成を目標に掲げ、英語で学ぶモデル事業を八町小学校にて研究実践してまいりました。こうした経緯を経て、八町小学校にイマージョン教育コースを設立いたしました。 イマージョン教育は、必然性のあるコミュニケーション場面を作り出し、英語の表現力や対応力を育成することができます。英語のコミュニケーション力を自分の長所として生かし、グローバル社会で活躍することができる子どもを育成することを狙いとして、豊橋市の英語教育に位置づけております。 続きまして、大きな1の(2)のア、新学習指導要領に基づく学習の習熟度についてでございます。 他の学校同様、単元ごとに行う評価テストにより判断をしておりますが、結果はどの学年も良好であるとの報告を受けております。 続きまして、イ、英語のコミュニケーション力の状況についてでございます。 イマージョン教育コースに関して行ったアンケートでは、83%の子が先生や友達が英語で話す内容が分かる、また、75%の子が授業で英語を使っていると答えており、子どもたちが英会話に対して自信を持ちつつあることが分かります。担当教諭からは、日常的な受け答えが積極的になっていると、成長を確かなものと感じている声も聞いております。 続きまして、ウ、令和2年度にイマージョン教育コースを卒業する6年生の進路についてでございますが、豊城中学校、居住校区の中学校、私立や大学の附属中学校に分かれております。 続きまして、エ、教職員の役割と現状体制での取り組みについてでございますが、イマージョン教育コースの授業は、英語免許を持つ教員と外国人英語指導員いわゆるNETによるティーム・ティーチングで行っております。また、外国人と日本人の2名で教科書の翻訳等も行っております。 続きまして、オ、イマージョン教育コースの実践や教材の市内学校への還元についてでございます。 市内の小中学校の教員を対象として、実践を共有したり、教材を参考にしたりする場を設けることで還元していくことを考えておりましたが、本年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、実施することができませんでした。 続きまして、カ、イマージョン教育コースに通級する児童の登下校の状況についてでございます。 徒歩で通学する範囲の児童については、予定どおり八町小学校の通学班とともに登下校をしております。それ以外の児童については、今年度は全国一斉の臨時休業からの学校再開だったこともあり、それぞれの保護者が豊橋公園まで送迎し、そこから保護者当番の同伴により登下校をしております。 続きまして、キ、令和3年度入級の応募状況についてでございますが、1年生一般枠20名の募集に対しまして、64名の応募がございました。その他の学年につきましては、3年生は7名募集のところへ8名、5年生は6名募集のところへ4名、6年生は13名募集のところへ4名の応募がございました。 以上であります。 ◆中西光江議員 1回目お答えいただきました。 ここから一問一答で質問していきます。 2回目の質問に入ります。 大きい1の(1)豊橋市の英語教育におけるイマージョン教育の位置付けについてお答えいただき、確認しました。豊橋市のイマージョン教育は、英語のコミュニケーション力を自分の長所として生かし、グローバル社会で活躍することができる子どもを育成することを狙いと位置づけているということです。 2020年度からの新学習指導要領に基づく小学校英語でも、国がグローバル人材の育成を狙いとして、新しい時代に必要となる知識、能力を新たに規定しました。それによって、小学校英語の小学3年生からの実施、また5、6年生の教科化による授業実数増などを押しつけてきていることは、子どもの成長・発達にとって問題だと考え、日本共産党は新学習指導要領の改訂には反対してきております。豊橋市のイマージョン教育は、国に先駆け先行して進めてきたとも言えると思います。グローバル人材は、誰が必要としているのでしょうか。 ここで、昨年12月8日付の朝日新聞朝刊の記事で初めて豊橋市のイマージョン教育の取組を知った大津由紀雄慶応義塾大学名誉教授・関西大学客員教授のコラムの投稿を紹介したいと思います。 かなり驚いたこと-豊橋市の公立小学校の英語イマージョン教育というタイトルをつけて投稿しております。コラムでは、イマージョン教育の実施が「世界で活躍できるグローバル人材の育成のためというのであれば、あまりにも短絡過ぎます。英語が使える=グローバル人材という図式的理解がもはや陳腐なものであることを認識すべきです。ましてや、小規模校が生き残るために教育に特色を出すためであるなら、問題外です」と書いてあり、そもそもグローバルということに疑問を呈しています。 ここでいう小規模校が生き残るために教育に特色を出すというのは、東日新聞2020年6月9日付のまなびの風景という連載コラムの欄に豊橋八町小・イマージョン教育上という記事が掲載されていた内容に関係しています。そこには、八町小が選ばれたのは、市の中心部にあるにもかかわらず、小規模校で児童数減という事情を抱えているためだ。小規模校が生き残るために教育に特色を出し、希望すれば市内全域から通学できる英語の特認校として位置づけたとあったわけです。その後、訂正され誤りとして、小規模校が生き残るために教育に特色を出すは、正しくは第5次豊橋市総合計画、豊橋市教育振興基本計画に示されている特色ある学校づくりの推進や多様な人材の育成など、豊橋市の実施計画に基づいて進められた取組となっていますと掲載されました。 さらに、八町小学校にイマージョン教育コースを導入することにした理由について、佐原前市長が佐原光一公式ユーチューブチャンネルの市長当時にアップロードした動画の中で語っているのですが、気になる内容になっております。豊橋市は英会話のできる豊橋っ子育成事業を行っているが、どこの学校でも押しなべて同じようなことをしている。八町小に狙いを定めて教育に特色を持たせたいと考え、一つぶち込んでやろうと考えた。イマージョン教育について、教育委員会は二の足を踏んでいた。試しに八町小3年生で1年間算数の教科で行い、いけそうだと手応えがあり、1年間のトライアルで導入した。周りからの反対もあったが、合わせ技で八町小学校のリフォームもできたと朗々としゃべっています。 学校教育に佐原前市長の考えが強く反映されたものと考えざるを得ません。狙いを定めたのは、子どもが減って小規模校の八町小学校だったからではなかったのか、教育に特色を打ち出すイマージョン教育コースを八町小学校に導入したことで市外や校区外からの転入が増えている状況もあります。イマージョン教育コースを八町小学校に導入した本当の狙いについて考えをお聞きいたします。 2回目といたしまして、八町小学校にイマージョン教育コースを設立した真の目的は何かについて伺います。 ◎山西正泰教育長 先ほど申し上げましたとおり、英語で学ぶモデル事業を3年間、八町小学校に委嘱し、その発展として八町小学校にイマージョン教育コースを設けたものでございます。 以上であります。 ◆中西光江議員 お答えいただきました。 結果は、八町小学校にイマージョン教育コースを設立したことによって、一つの学校に二つの学校がある状況となりました。3年間の英語で学ぶモデル事業の発展として八町小学校にイマージョン教育コースを設立したということでありますが、こうした今の八町小学校の状況の中で、短期間でコースを設置したことによる地域や学校内、保護者間での様々な影響があるという声も聞き及んでおります。 このイマージョン教育コースを導入しなかったら起きなかった様々な事柄があり、これについてはまた別の機会に議会でも取り上げていきたいと思っています。 この点については以上で終わります。 次に、(2)として、イマージョン教育の取り組みについてそれぞれお答えいただきました。 アについて、新学習指導要領に基づく学習の習熟度についてお答えいただきました。単元ごとに行うテストでは、結果はどの学年も良好ということでした。 授業の進み方に通常コースとの差がない代わりに、通常コースの授業のように繰り返し学習に多くの時間はかけられないので、家庭学習は不可欠であること、保護者に家庭教育の充実の協力を学校から求められている状況であることをお聞きしています。家庭学習が不可欠で保護者の協力を必要とされているということで、それを承知の上で保護者の皆さんが頑張っておられると思うのですが、保護者も子どもも負担が大きいのではないかと思います。 これについては終わります。 イについて、英語のコミュニケーション力の状況についてお答えいただきました。子どもたちが英会話に対して自信を持ちつつあり、日常的な受け答えが積極的になっているとのことでした。 1年間のイマージョン教育を受けて成長した子どもがそれぞれ進級し、そのクラスに新たな子どもが入級してまいります。そうなると、途中の学年から新たに入級した子どもが授業についていくことができるのかが気がかりです。 そこで、イの2回目といたしまして、令和3年度新2年生以上の学年に新たに入級した児童への支援についてお聞きします。 ◎山西正泰教育長 一の英語のコミュニケーション力につきましては、議員御指摘のように先行経験によって大きな差があることは今年度も同じ状況でありました。 したがいまして、易しい英語表現を用いて問いかけたり、日本語を併用したりするなど、個の実態に応じた学習支援を、新たに入級した児童にも行っていく必要があると考えております。 以上であります。 ◆中西光江議員 お答えいただき、子どもの実態に応じた学習支援を行っていく必要があるとのことでした。 それは通常の学級では必要のない、イマージョン教育コースであるからこそ必要となる教職員、保護者そして児童に関わってくる負担です。実際には子ども一に応じた支援は時間がかかり、とても難しいのではないかと考えてしまいます。授業についていくのが大変になり、家庭学習の負担がさらに増えてしまうのではないでしょうか。 この件についても終わります。 ウ、令和2年度に卒業する6年生の進路についてお答えいただきました。進路については確認いたしました。 2回目といたしまして、中学進学後のイマージョン教育との関わりについてお聞きします。 ◎山西正泰教育長 小学校卒業後にイマージョン教育コースと関わりのある進学先は、現在のところはございません。 以上であります。 ◆中西光江議員 お答えいただき確認しました。 小学校のみイマージョン教育コースを設立しても、卒業後の進路先が定まっていないということが分かりました。 この点についても、以上で終わります。 エについて、教職員の役割と現状体制での取り組みについて確認させていただきました。 2回目といたしまして、今年度の体制でのイマージョン教育コースの取組を踏まえた今後の体制の考え方についてお聞きします。 ◎山西正泰教育長 本年度積み重ねてまいりました英語を使った授業実践例や補助プリント、教科書の翻訳版などを活用した体制を、今後もさらに充実させられるよう勉強してまいります。 以上であります。 ◆中西光江議員 お答えいただきました。今後も初年度の体制でイマージョン教育の充実を図っていくというお答えでした。 手厚い人員の配置、予算を出し続けていくことに対して、また一部の子どもたちへのこうしたお金のかけ方がこの公教育にとっていいのかどうかということは、やはり疑問であります。 この点についても以上で終わります。 オについて、イマージョン教育コースの実践や教材の市内学校への還元についてお答えいただきました。予定していたことが新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったということでした。 そもそもイマージョン教育コースの実践が、市内の小学校に還元されるということがなかなか難しいのではないかと思います。イマージョン教育コースの実践を視察されたり、ここで学んだとしても、実際に学校に戻ったら、そうしたイマージョン教育の環境がないわけでございます。そういった中では、一部の子どもたちだけの教育にならざるを得ないのではないでしょうか。 この点についても終わります。 カについて、イマージョン教育コースに通級する児童の登下校の状況についてお答えいただきました。 今年度の対応は豊橋公園に集合して、そこから徒歩で学校に送っていく、そういった対応で、これは新型コロナウイルス感染拡大の防止のためということもあると思うのですが、将来的には通常に戻るということを伺っております。 これについても終わります。 キについてです。 令和3年度入級の応募状況についてお答えいただき、確認をいたしました。1年生の応募が64名で、20名の募集のところ3倍以上の倍率です。前年度が44名でしたので、応募人数がかなり増えております。 2回目といたしまして、今後さらに応募が増えることが予想されますが、今後定員を増やすなどの対応ができるのか、考えをお聞きいたします。 ◎山西正泰教育長 現在のところ、応募が増えたとしても今の体制で進めていく予定でございます。 以上であります。 ◆中西光江議員 お答えいただきました。今の体制で進めていくということでした。 定員をオーバーすれば抽選となり、希望してもイマージョン教育が受けられません。新1年生はますます競争率が高くなることが予想され、限られた子どもしかイマージョン教育が受けられないことが不平等だと思います。教育の機会は平等に開かれているといいますが、イマージョン教育コースは限られた人数で一部の児童だけに与えられた学習機会だということになります。さらに条件が必要で、校区外の場合、子どもの送り迎えができること、また、家庭学習のサポートができることなどが挙げられます。一部の児童に対する手厚い取組で予算のかけ方が偏っており、公教育全体から見ても公平ではありません。公教育として行うイマージョン教育について、来年度、2022年度から新たな募集はやめるべきと考えます。 以上で、私の全ての一般質問は終わります。----------------------------------- ○松崎正尚副議長 次に、梅田早苗議員。     〔梅田早苗議員登壇〕 ◆梅田早苗議員 通告に従いまして、大きく2点、一問一答で質問いたします。 初めに、大きい1、こども若者総合相談支援センター(ココエール)におけるひきこもりに関しての相談状況と取り組みについて (1)ココエールでの子ども・若者のひきこもりの相談状況と相談内容についてお伺いいたします。 同世代の息子を持つお母さんと久しぶりに会い、息子さん元気ですかと聞いたところ、息子はもう4年も引き籠もり、口を聞いていないと悲しそうに告げてくれました。また、もう一の知人は、二十歳を過ぎ、息子が発達障害と診断された。もっと早く分かってあげればよかったと自分を責めていました。母親の苦しみを考えると何とかできないものかと思い、ひきこもり支援の勉強を始めました。 厚生労働省のひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、ひきこもりの定義として、様々な要因の結果として社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交友などを回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態とあります。 また、平成31年の全国ひきこもり家族会連合会のひきこもりの実態に関するアンケート調査報告書によると、前年度の値ではひきこもりの初発年齢の平均は20.4歳で、最年少は10歳、最年長は44歳で半数のが二十歳未満とのことです。ひきこもり期間の平均は7.2年、最少は2.5か月、最大は36年とのことでした。より早い時期に早い段階で救っていかなければ、長期化を免れなくなると考えます。 そこで、(1)ココエールでの子ども・若者のひきこもりの相談状況と相談内容についてお伺いいたします。 続きまして、大きい2、令和3年度介護報酬改定に関する本市の認識について3点伺います。 今回の介護報酬改定の基本的な考え方では、1、感染症や災害への対応力強化、2、地域包括ケアシステムの推進、3、自立支援・重度化防止の取組の推進、4、介護人材の確保・介護現場の革新、5、制度の安定性・持続可能性の確保の五つの柱が示されました。そのうちの感染症や災害への対応力強化では、(1)日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進が掲げられ、感染症対策の強化では、昨日二村議員が質問されておりましたが、介護サービス事業者に感染症発生及び蔓延等に関する取組の徹底を求める観点から、3年間の経過措置期間を設け、訓練(シミュレーション)の実施などが義務づけられ、同様に、業務継続に向けた取組の強化としてBCPの作成などを義務づける省令改正が本年1月25日付で交付されております。本市においても高齢者施設において複数のクラスターが発生しておりますので、重要な取組と考えます。 そこで、(1)感染症対策強化と業務継続に向けた、BCP作成に関する本市の認識について伺います。 次に、9月定例会の一般質問で高齢者施設での避難について質問しました。1月25日付の運営基準の省令改正では、地域と連携した災害への対応強化も示されています。災害への対応は地域との連携が不可欠であることを踏まえ、介護サービス事業者を対象に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととするとあります。業務継続ガイドラインが出され、こちらも同じく3年間の経過措置期間を設け、BCPの作成が義務づけられています。 そこで、(2)として、自然災害発生時の訓練の実施に地域住民の参加を得ることに関する本市の認識について伺います。 12月定例会の一般質問で、AIを活用したケアプランの推進を図ることを公明党の国会議員から国に要望したことを述べましたが、今回の報酬改定では、ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保のため、一定のICT(AIを含む)の活用または事務職員の配置を行っている事業者については、逓減制の適用を40件から45件に見直しを行うことが見込まれています。要するに、AIを活用したケアプラン作成を行う場合、1のケアマネジャーがこれまで40件以上のケアマネジメントを行うと減算されていたのが、AIを含むICTを活用したケアプランを行う場合は、45件まで減算されないということに見直しがなされるということです。いよいよAIの活用に取り組みやすくなると思いますが、このことについて、モデル事業から取り組んできた本市の認識を伺いたい。 そこで、(3)AIを活用したケアプランが、適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図ることにつながることへの本市の認識について伺います。 以上、1回目の質問とします。 ◎鈴木教仁こども未来部長 1の(1)ココエールでの子ども・若者のひきこもりの相談状況と相談内容についてでございます。 昨年度対応いたしました子ども・若者のひきこもりの相談は、当事者数で50件ございまして、年齢別では20歳代と30歳代がそれぞれで全体の約4割を占め、性別では全体の約8割が男性でございました。初回相談の大半は、当事者の親からの相談となっております。前年度の相談件数が約40件でありましたことから、10件の増となっているものでございます。 相談内容といたしましては、昨今の特徴的な相談としまして、相談者である親が高齢となり、当事者の将来を案じて相談に来られるものや、ひきこもりの当事者による凄惨な事件をきっかけに、ひきこもりが長引くことを懸念する相談、不登校や家庭内暴力などの問題を抱えた相談がございます。 また、コロナ禍の影響による相談としまして、社会活動の自粛などによる家族間の密集度の高まりや生活環境の変化から、当事者が落ち着いて過ごせる場が損なわれ、家庭内トラブルにつながったという相談内容が見受けられました。 以上でございます。 ◎西尾康嗣福祉部長 2の(1)感染症対策強化と業務継続に向けた、BCP作成に関する本市の認識についてでございます。 介護サービスは、要介護者やその御家族などの生活を支える上で欠かせないものであるため、感染症が発生した場合であっても事業の継続が求められます。 しかしながら、昨年以降、全国的にも本市におきましても感染防止対策に十分配慮していたにもかかわらず、利用者や施設職員に新型コロナウイルスの感染者が発生したことにより、一時休業した事業所もございました。 こうした中、感染症への対応力強化を図るため、介護サービス事業者に対しBCPの作成が義務づけられることとなりましたので、3年間の経過措置はございますが、なるべく早く全ての事業者にBCPを作成していただけるよう、東三河広域連合と連携し、厚生労働省作成のガイドラインや計画策定の必要性の周知を行い、感染者が発生した場合でも必要な介護サービスが継続的に提供できる体制の構築が図られるよう進めていく必要があると認識しています。 続きまして、(2)自然災害発生時の訓練の実施に地域住民の参加を得ることに関する本市の認識についてでございます。 厚生労働省の省令改正により、通所系、短期入所系、施設系などの介護サービス事業者に対し、訓練実施に当たり地域住民の参加を求める努力義務が新たに規定され、これにより市内約200事業所が対象施設となる見込みでございます。 これまでも、台風襲来時などに地域の高齢者の自主的な避難を受け入れたり、日頃から自治会と連携を図っている施設もありますが、自然災害発生時には、介護施設内部の対応だけではなく、関係機関やとりわけ地域住民との連携が必要となってくると考えます。 現状、施設によって地域との連携の度合いに差がありますが、全ての対象施設において、平常時から地域と関わりを持ち、訓練への住民参加が得られることが重要であるため、東三河広域連合と連携し、周知や支援に取り組んでまいります。 続きまして、(3)AIを活用したケアプランが、適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図ることにつながることへの本市の認識についてでございます。 本市ではこれまでAIを活用したケアプランの作成支援により、自立支援や重度化防止、介護給付の適正化のほか、ケアマネジャーの事務効率化にもつながるとの認識の下、事業を継続してきており、今回の報酬改定の方向性にも合致するものと認識しています。 本市の事業で使用しているAIが逓減制適用の見直しに該当するかについては、現段階では未確定ではございますが、AIを含むICTの活用により業務効率化が図られ、取扱件数を増やすことができれば報酬の増加が見込まれるため、居宅介護支援事業所の経営の安定化につながるものと考えます。 引き続き報酬改定の動向を注視し、AIの利用拡大に努めてまいります。 以上です。 ◆梅田早苗議員 それぞれ1回目の答弁をいただきましたので、ここからは一問一答でお願いいたします。 大きい1の(1)ココエールでの子ども・若者のひきこもりの相談状況と相談内容についての答弁では、20代、30代を合わせて約4割で、昨年度より10件の増加とのことでした。相談内容も大変深刻な内容でした。 しかし、その50件は氷山の一角とも言えます。平成27年度内閣府調査から令和2年度4月時点の推計を出すと、本市の満15歳から39歳までのひきこもり群の出現率は、準ひきこもり、ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事で出かけるは1,102、狭義のひきこもり、ふだんは家にいて、近くのコンビニに出かけるは364、ひきこもり、自室からは出るが家からは出ない、または自室からほとんど出ないが166、合計で広義のひきこもりは1,632いると推測され、昨年度相談のあったひきこもりの人数は50とのことで、まだ相談できない当事者、家族の方が現実と戦われていると推定されます。 ココエールでは昨年度、不登校の相談で152件、発達障害の相談で39件の相談支援をされているとのことです。不登校は長くなればひきこもりにつながります。また、引き籠もる方の多くに発達障害が関係していることは、ひきこもり支援の勉強をする中で分かりました。 いずれにしましても、当事者が様々なストレス的な出来事から離れたいと一時的に部屋の中に逃げ込みはしても、ずっと籠もろうとは思っていないと思います。先のことは考えず起こした行動が、時がたつにつれ自己否定につながり、出口が見つからなくなってしまったのです。ですが、いつか出られるだろうという段階では本人も相談ができず、周囲の家族も相談するタイミングが分からないかと思います。 そこで、2回目として、子ども・若者のひきこもりに対する相談体制と早期支援に向けた取組についてお伺いいたします。 ◎鈴木教仁こども未来部長 ひきこもりは、長期化すればするほど家族間のねじれや本人の挫折感、就学または就労など社会復帰の糸口の減少を招き、ひきこもりからの回復をより一層難しくするため、早期の支援が何よりも必要となってまいります。 ひきこもりへの支援には、少しずつ状況の変化や課題を把握し、他機関との連携も視野に入れ、柔軟性を持った対応が必要であると認識をしているところであります。そのため、ココエールでの相談体制は、民間支援団体と力を合わせ、家族への支援から当事者との関わりを模索する訪問支援や同行支援といった、行政ではなかなか手が届きにくい支援を含めた相談体制を整えているところでございます。 早期支援に向けた取組としましては、子どもや若者が相談しやすい体制が重要であることを踏まえ、ホームページやパンフレット、またこども専用相談ダイヤル啓発カードによる相談窓口の周知・啓発をはじめ、教育機関などに、気になる子どもや家族に対して、相談先としてココエールの案内やつなぎをお願いしているところでございます。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 さきに述べた家族会代表の伊藤氏は、ひきこもりは若者の就労だけではない多様な社会参加が認められる地域共生社会の構築が、ひきこもりの支援・予防に効果的なのだと言われています。ひきこもりの支援を勉強する中で、立教大学の大石教授は、小学2、3年生のいじめやからかいの経験が対人不適応に結びつくと言われています。その年代は、立ち直るばねが利きにくいとのことです。 また、小さい頃の引っ込み思案も対人関係に影響があるとのことです。そして何よりも発達障害であるかどうかということも大きな要因になります。以上のことを通しても学校、医療、相談支援センターなどとの連携が必要になってきます。 社会的要因では、現在の家族構成、核家族化が閉じられた空間であることが要因です。必要な社会環境の構築としては、家と社会の間にもう一つ居場所が必要であると専門家は言われています。 また、支援のアドバイスとして、不登校の方に対しては、昼夜逆転をさせないこと、なるべく部屋に引き籠もらせない、食事は皆で食べることなどが必要とのこと。支援者においては、緩いがよく、訪問する場合は必ずアポを取ること、5分しかいないと告げ、それ以上はいないということを繰り返し、信頼をつけていくことが大事だそうです。まずは精神的に安心させることが必要です。そういった支援者の方の質を高めていくことも必要であると考えます。支援者のゴールは、次の機関につなげることです。病院であるとか学校、就労などです。 そこで、3回目として、子ども・若者のひきこもりに対する支援体制をどのように展開しているのかを伺います。 ◎鈴木教仁こども未来部長 ココエールでは、主にひきこもり状態の初期段階や若年の段階で相談を受け付けまして、面談や訪問などを通して、相談者の願いに寄り添いながら回復に向けた目標を段階的に取り入れた支援を実施し、必要に応じましてハローワーク、地域若者サポートステーション、就労支援事業所、保健所及び障害者支援団体などの関係機関と連携して、支援を行っているところでございます。 また、不登校やひきこもりの予防、回復などを見据えた取組としまして、自分に合った進路を見つけるため、定時制・通信制高等学校合同説明会の開催や不登校など子どもへの対応をテーマにした親向けの勉強会、子どもへの学習サポートのほか、お菓子作りや工作の体験講座などを実施しまして、自分の居場所やとの交流の場を設けるなどの支援を展開しているところでございます。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 筑波大学の斎藤教授は、若者のひきこもりの方が出口を見つけた場合、いきなり就職ではなく専門学校でもいいので、教育を受けさせてあげたいと言われていました。いきなり就職すると離職する率も多いようです。 ココエールでは、協議会を通して話合いをさせていること、居場所として勉強を教えているということ、そして通信制の高校や専門学校の入学案内をするなどの支援を行っていることを確認させていただきました。いずれにしても長期にならないよう、早い段階で気づき、見守り、安心できる空間をつくるとともに、ひきこもりになった方が社会復帰できるよう様々な取組を行っていることを感謝するとともに応援したいと考えます。 最後に、4回目として、子ども・若者のひきこもり支援についての課題の認識とその課題に対する取組について伺います。 ◎鈴木教仁こども未来部長 ひきこもりは外部から見つけにくく、実態が把握できていないことが課題でございまして、また、相談機関につながっていないケースも少なからずあるものと考えております。そのため、一でも多くの困難を抱える子ども・若者に対しまして、解決への一歩を踏み出すことができるよう手を差し伸べ、相談につなげていくことが重要であると認識しているところでございます。 取組としましては、豊橋市子ども・若者支援地域協議会における関係機関とのつながりを積極的に活用できるよう、絶えず関係機関との連携・強化を図るとともに、当事者やその家族に対しまして、相談しやすい窓口としての周知・啓発をより一層深め、ココエールの利用につながるようにしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆梅田早苗議員 今回、職員の方から事前に話を聞く中で、SOSの出し方の周知を行っていくこと、相談をしてもらうため、親への働きかけの必要性、そして民間など専門分野との連携体制への構築など、本市のひきこもりの若者が出口から出られるよう、そして社会につなげていける取組に日々尽力されていることを理解しました。 引き籠もることは自分の意思に任せて他人とのストレスもない、このことは自由のように見えますが、幸せではないと感じます。と接することで喜びも感じるからです。当時者の方の経験は、さらにそのことを深く感じるものと思います。 私たちはこのコロナ禍の中で、当たり前のことに対して感謝することの大切さを学びました。ましてや若い青春の日々、一瞬で過ぎてしまう宝の日々を大事にしていただきたいと感じます。 ココエールなどの相談支援を通し、ひきこもり当事者の若者が1日でも早く出口を見つけることを期待し、大きい1の質問を終わります。 続きまして、大きい2(1)感染症対策強化と業務継続に向けた、BCP作成に関する本市の認識についてお答えをいただきました。 本市においても介護施設でクラスターが発生しましたが、このことをプラスに変え、ピンチをチャンスに事業継続ができるようBCPの作成の促進を期待し、(1)は終わります。 (2)の自然災害発生時の訓練の実施に地域住民の参加を得ることについてですが、答弁では市内の約200施設が地域との連携に努める必要があるとのことで、日頃から地域と連携を図り、訓練を実施しているところがあるとのことでした。しかし、私が聞いた施設では、回覧板も入らず地域との連携ができていないとのことです。 介護保険の保険者は広域連合で、BCPの作成も広域連合が施設に対し促していくことと思いますが、地域との連携となると、本市の情報提供や周知が必要であると考えますので、本市の促進にも期待し、(2)は終わります。 (3)のAIを活用したケアプランが適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図ることにつながることについてお答えをいただきました。 今回の改定では、科学的根拠というのが大きなポイントにつながっているようです。AIのケアプランへの活用は、適切なケアマネジメント、業務の効率化が目的となっています。そのためにも多くのケアマネジャーがAIやICTを活用していただきたいと考えます。ちなみにICTの内容ですが、訪問先と事務所を結び、内外で共有できるチャット機能を備えたアプリの導入や、モニタリングで訪問したときに音声入力しながら随時記載できるタブレットの導入で、AIはそれと並ぶものです。 本市が活用するAIは、利用者に適する介護サービスを瞬時に提案するもので、ケアマネジャーのアセスメントやモニタリングが重要なものとなります。AIが提案したサービスに、例えばデイサービスなら、Aさんは絵を描くことが好きなので絵を描いてもらってくださいとか、Bさんは出身がどこどこなので、同じ出身のがいる曜日だと楽しく行けると思いますなど、自立に向けての知恵を生み出すのがケアマネジャーの資質だと考えます。 利用者の介護状態がよくなればさらに加算がつくという今回の改正を追い風にして、高齢者が元気に暮らせる豊橋になることを期待し、私の全ての質問は終わります。----------------------------------- ○松崎正尚副議長 次に、伊藤哲朗議員。     〔伊藤哲朗議員登壇〕 ◆伊藤哲朗議員 それでは通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団、伊藤哲朗、一問一答にて一般質問をさせていただきます。今回は大きく二つお伺いします。 まず、一つ目としまして、土地区画整理事業のこれまでの取り組みと今後についてです。 我が国の社会経済が戦後急速に発展していく中で、都市の拡大が急速に進み、都市整備の課題は長らく新たな住宅供給にありました。しかし、昭和から平成の時代に入ってから、市街地整備を取り巻く環境は、バブル経済崩壊への対応、規制緩和による都市再生、コンパクト・プラス・ネットワークへと移り変わってきています。昨今では、人口減少、少子高齢化社会の到来と、我が国は成熟した社会へと急速に歩みを進め、特に本市のような地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要であり、まちづくりは大きな転換点を迎えております。 国土交通省のホームページ等によれば、我が国の土地区画整理事業は、これまでに約1万2,000か所の事業に着手し、現在約900地区を施行している状況でありますが、近年では、コンパクトなまちづくりを進めるため、既成市街地の再生に活用される土地区画整理事業は、既存ストックや土地の利用状況を勘案して、整理内容を絞り、土地の入替え等を主眼に機動的に実施しています。 土地区画整理事業は、地区レベルの計画を立案して、必要な土地の権利関係を整理し、併せて道路、公園などの公共施設の整備を受益者の負担も活用しながら実現する唯一の手段として、また、その制度設計は極めて汎用性が高く、総合的な事業手法であるため、その時代ごとの市街地整備の要請に応じて幅広く活用されてきました。 本市においても復興土地区画整理事業の完了により、戦前をしのぐ立派な都市づくりを成功させるなど、土地区画整理事業は、市街地整備の重要な手法の一つであると考えております。 そこで、一つ目としまして、本市の土地区画整理事業のこれまでの取組と、現状についてお伺いします。 次に、二つ目としまして、希望する誰もが妊娠、出産できる施策についてです。 先日、2月1日に第6次豊橋市総合計画が議決されました。その中の基本構想の目指すまちの姿、4、みんなで支え合い、笑顔で健やかに暮らせるまちの1、健康づくりの推進において、現況と課題の一つとして、全国的な晩婚化を背景に不妊・不育への支援が求められています。また、望んだ時期に妊娠・出産ができるよう、思春期の健康教育に取り組んでいますとあります。 そして、取り組みの基本方針5、母子保健の推進において、希望する誰もが安心して妊娠、出産し、子どもを健やかに育てることができるよう、妊よう性や不妊への理解を促すとともに各種健康診査や、相談窓口等の充実を図ります。また、産前・産後サポートの充実や地域に根差した切れ目のない支援体制の構築に取り組みますと記載されております。 つまり、本市として不妊・不育についてより一層の支援体制の構築に取り組んでいくことが示されています。 ここで妊よう性とは、妊娠する力のことです。男性も女性も加齢とともに妊よう性は低下します。また、不妊の原因は女性だけではなく、その割合は男女等しく、半数は男性にも原因があります。 2015年の国の調査によると5.5組に1組のカップルが不妊で悩み、生まれてくる子どもの約20に1は生殖補助医療により誕生しています。つまり1クラスの中で2は不妊治療によって生まれた子どもです。このような現状からすると、この問題は非常に多くの方が悩まれている大変身近な問題であります。 そこで二つ目としてお聞きします。 希望する誰もが妊娠、出産できる施策について (1)不妊・不育への取り組みについて (2)妊よう性に関する知識の普及について 以上、大きく2点、1回目の質問としてお伺いします。 ◎古池弘人都市計画部長 それでは大きな1、土地区画整理事業のこれまでの取り組みと現状についてでございます。 本市は、土地区画整理事業の先進地であり、昭和2年から施行された東田地区に始まり、戦災復興などこれまでに35地区、面積にして約2,105ヘクタールを完了させております。これは、本市の工業専用地域等を除いた市街化区域の約42%に当たります。 こうした取組により、市街地の公共施設の整備・改善、及び宅地の利用増進を図り、住みよく活力あるまち、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。現在では、市施行で1地区、組合施行で2地区の事業を行っており、いずれの地区におきましても、地権者の理解と協力を得て事業の終盤を迎えているところでございます。 また、土地区画整理事業として、都市計画決定された地区である国道一号沿線土地区画整理事業がございますが、事業化されていない状況でございます。 以上でございます。 ◎撫井賀代健康部長 大きな2(1)不妊・不育への取り組みについてでございます。 子どもを望みながら授からない夫婦や妊娠はするものの出産に至らない夫婦の願いに応えるためには、こうした悩みに対して的確な助言や指導等を行える体制を整えること、そしてできるだけ早く不妊・不育の検査を受けていただき、必要に応じて適切な治療を受けられる環境を整備することが重要です。 本市におきましては、平成31年4月に不妊・不育専門相談センターを開設し、不妊・不育に悩まれている夫婦や家族の方に助産師等が悩みを聞きながら、助言や指導等を行ってまいりました。 また、不妊治療の知識の啓発と社会の理解を促すことを目的に講演会を開催するとともに、不妊や不育について一で悩まないよう、同じ悩みを持つ方の交流の場を設けております。 治療費の助成につきましては、令和2年度から市の独自助成として所得制限を撤廃するとともに、一部国の基準に上乗せして助成をしているところです。これからも不妊・不育に悩まれている方々へ寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2(2)妊よう性に関する知識の普及についてでございます。 晩婚化や出産年齢の高齢化は、少子化の原因の一つとして挙げられております。希望する誰もが妊娠、出産できる社会を目指すためには、男性も女性も若い世代から妊よう性の知識を得ることが非常に大切であると認識しております。 こうしたことから、これまでも学校保健委員会や女性の健康支援事業などを通じて、中学校、高校、大学、企業などを訪問し、二次性徴や妊娠の仕組み、妊娠、出産に適した体づくり、性感染症、卵子の老化などについて、正しい知識の普及に努めてきたところです。事業実施後のアンケート結果を見ますと、9割以上の方がよかった、理解したと回答し、また、女性の自然妊娠できる年齢が思いのほか若かったことや性感染症の恐ろしさ、過度なダイエットは体に悪いことなどについて理解したとの意見もありましたので、事業効果は高いものと評価しております。 今後とも、妊よう性や妊娠に適した年齢があることなどをしっかり周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員 それぞれ1回目のお答えをいただきましたので、一問一答にて質問を進めさせていただきます。 本市が土地区画整理事業の先進地で、これまでに多くの土地区画整理事業を完了させ、住みよく活力あるまち、災害に強いまちづくりに寄与してきたことを理解いたしました。しかしながら、土地区画整理事業で都市計画決定されたものの事業化されていない地区として国道一号沿線土地区画整理事業があること、こちらにつきましては、地元の住民だけでなく、周辺地域にお住まいの市民にとっても大変に大きな関心事であります。 そこで、国道一号沿線土地区画整理事業のこれまでの経緯と現況についてお伺いします。 ◎古池弘人都市計画部長 国道一号沿線土地区画整理事業は、国道1号の用地確保及び宅地造成を目的として、昭和30年3月に岩屋町及び西口町などの国道1号沿線において、面積50.52ヘクタールで都市計画決定されましたが、当時は地権者の営農意欲が強く、事業化に至りませんでした。 その後、平成元年から事業化に向けた取組が本市と地元により始まり、平成5年9月に国道一号沿線地区の事業化に係る準備委員会が発足し、平成10年3月には、都市計画決定区域を含めた計画区域約90ヘクタールの設計案を示したところであります。この設計案の提示に合わせ、本市では説明会などを開催し、理解を求めてまいりましたが合意に至らず、平成14年1月地権者に対して現計画案での事業化は困難であり、計画区域の見直しを含め、改めてまちづくりを進めることにしてまいりたいという旨の文書を送付いたしました。 また、平成25年度及び平成26年度には、地域のまちづくりについて地元に話合いの投げかけを行いましたが、地元の機運が高まらず、現在は地元の動向を見守っているという状況でございます。 しかしながら、当該地区には、生活道路へ通過交通が進入するなど、居住環境の改善が必要な区域が存在しているため、改善に向けた手法を研究する必要があると認識をしています。 以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員 国道一号沿線土地区画整理事業の昭和30年からの取組及び近年の状況について理解いたしました。 現在、国道一号沿線土地区画整理事業に関連する国道1号につきましては、歩道は狭いものの車道4車線で併用されています。また、面的に当該地区の状況を見ると、民間開発等による宅地化が進んでおり、これまでの地元住民との話合いの経緯を考えると、事業化に向けてのハードルは相応に高く、容易ではないという印象であります。 しかし、当該地区には市が把握しているように居住環境に課題を抱えている区域がありますが、地元の事業化への機運が高まらず結果的に当該地区の課題が改善されない状況が続いており、豊橋市が目指す暮らしの基盤が整った、便利で快適なまちを実現できるような解決の糸口を探っていく必要があると考えています。 そこで、国道一号沿線土地区画整理事業を今後どのようにしていくのか、その考え方についてお伺いします。 ◎古池弘人都市計画部長 近年の土地区画整理事業の全国的な潮流を見ますと、社会環境や経済情勢の変化から、権利者の土地に対する価値観が多様化する中、様々な権利関係が絡み合い、事業規模に比例して、事業の合意形成に時間を要する傾向にあることから、先ほど議員も述べられたように、小規模で短期間に事業が実施されております。 本市におきましても同様の傾向が見られ、事業が小規模で短期間に実施できる手法を模索する必要があると認識しております。このようなことから、国道一号沿線地区では、都市計画決定区域にとらわれず、地域の課題解決などまちづくりに優先して取り組むべき区域から事業着手できないか、他都市の事例等を研究してまいりました。 今後は、その研究成果を踏まえ、小規模な土地区画整理事業やその他の手法についても検討・調査を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員 国道一号沿線土地区画整理事業についても、小規模な土地区画整理事業やその他の手法について、検討・調査いただけるとのことでした。 この地域は、幅員4メートル未満の狭隘道路が多く、緊急時や災害時には消防車や救急車などの緊急車両が進入できない、火災時には延焼が広がりやすい、塀などの倒壊により避難路がふさがれてしまうといった問題があります。また、日常生活においては、見通しが悪く通行が危険で車のすれ違いができない、風通しや日当たりが悪いといった不便さがある地区もあります。さらには、この地域は下水道の整備もなされていないため、汚水は浄化槽で処理されております。しかし、適切な維持管理がなされていない浄化槽もあるため、特に夏場には川へ流れ込む排水の悪臭で悩まれている住民の方々もおられます。 今後、検討・調査をしていただいた結果を受けて、どのような方向性で国道一号沿線土地区画整理事業が進んでいくのかはまだ確かなことは言えませんが、例えば北から南へ延びる東三河環状線が国道1号で止まっています。また、松山から東へ進み、佐藤町を通って幸公園の先で細くなっている東松山大岩線、この2本の道路がそれぞれ南進、東進した先で仮につながると生活道路への通過交通の進入も防げ、地域住民だけでなくこの区域を通過する多くの市民にとっても大変利便性が増すことと思います。道路が通れば下水道の整備も進みます。そうなれば排水の悪臭の問題も緩和されることにもつながります。 平成14年以後、この地域の土地区画整理事業は白紙となり、もうこの岩西地区の土地区画整理事業は、実現しないんだと諦め、計画自体もなくなったんだと思い込まれている住民の方々も多いように見受けられます。しかし、今ここに、他都市の事例等を研究してきた結果、その研究成果を踏まえ、事業化の検討調査を進めていきたいと御答弁をいただきました。現在、本市において進められている3地区の土地区画整理事業も終盤を迎えてきている中、いよいよ岩西地区の土地区画整理事業が再び動き出そうとしています。 今後、関係する地域の皆様が自分の住む身近な地域の環境をよくするため、まちづくりを考えよう、まちづくりに関わりを持とうと多くの皆様の自発的な行動につながるような手法や、市民がまちづくりに夢を抱けるような御提案をいただけることを大いに期待いたしまして、この質問については終わります。 次に、二つ目の希望する誰もが妊娠・出産できる施策についてです。不妊・不育への取組についてお答えいただきました。 できるだけ早く不妊・不育の検査を受けていただき、適切な治療を受けられるよう不妊・不育専門相談センターを開設するなどし、治療費の助成も国の基準に上乗せして市独自の助成を行っているとのことでした。 国が不妊治療の補助のため特定不妊治療費助成事業を創設し、制度を開始したのは、17年前の平成16年でした。当初は1年度当たり給付額で10万円、通算助成期間2年間として制度を開始しました。その後、段階的に助成内容が手厚くなり、現在では1回30万円、一子ごと6回まで、法律婚のみでなく、事実婚も対象者となるなど、拡充されてきています。 また、本市のみならず、独自の支援を行っている自治体も多数あります。不妊治療は、その原因も様々であり、治療方法も幾つもあり、また、妊娠に至るプロセスも何段階もあるため、治療1回につき幾ら費用がかかるとは言えませんが、およそ20万円から60万円かかるそうです。しかも保険適用外です。金銭的な負担が非常に大きいと言えます。 また、不妊治療して出産できる確率は決して高くはありません。厚生労働省の資料によると一度の不妊治療で赤ちゃんを授かる確率は、30歳でおよそ19.9%です。その後、年齢とともに下がり35歳で16.3%、40歳で7.7%、45歳では急激に減って0.6%です。このようなことから治療したもののなかなか思うような結果が出ず、うまくいかなかったたびに深く落ち込んでしまい、次第に精神的にも肉体的にも経済的にも疲弊してしまうケースも多いと聞きます。そのような背景もあり、昨年9月に閣議決定された菅内閣の基本方針によると、喫緊の課題である少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組む、そのため、不妊治療への保険適用を実現していくとあります。 国が主導していくという部分が多いと思いますが、可能な限り本市独自の支援も考えていただき、今後も不妊・不育に悩まれている方々へより一層の支援や助成が拡充されることを期待し、(1)については終わります。 次に、妊よう性の知識の普及についてです。 晩婚化や晩産化が少子化の原因の一つとして挙げられているため、男女とも若い世代のうちから妊よう性の知識を得ることが非常に大切であると認識し、学校保健委員会や女性の健康支援事業などを通じて、正しい知識の普及に努めてきたとのことでした。 不妊・不育に悩まれている方々への行政としての支援は、昨今拡充が進んでまいりました。そのようなこともあり、支援を受けられている方々の数も相応に増加してきました。その一方で、妊娠しにくい年齢になってから子どもを望み、不妊・不育に悩んでしまう方々が少なくありません。そうなってしまう前に、妊娠・出産できるよう妊よう性の知識を若い世代に広め、自らのライフプランを意識してもらうことが少子化の傾向の緩和に大変有意義であると考えます。 そこで、(2)の2回目といたしまして、学校教育における妊よう性に関する知識の普及の必要性についてお伺いします。 ◎山西正泰教育長 学校での教育は、学習指導要領に基づいて行われております。小中学校では、妊よう性についての指導は出てきませんが、例えば中学校の保健体育の授業で、自分たちも生命を生み出す体へと成熟しているということについて理解を深める学習も行っております。 このように妊よう性につながる基礎的な知識を習得させていく必要があるというように考えております。 以上であります。 ◆伊藤哲朗議員 小中学校では、学習指導要領に出てこないので妊よう性の指導はする予定がないということなのかなと思います。確かに、学習指導要領にのっとってと言われれば、それはそうなのだろうと一定理解できます。何も妊よう性に限らず、学習指導要領にあろうがなかろうが、ほかにも学ぶ必要性がある事柄は様々な分野で多々あることも理解できます。ですが、男性も女性も若い世代から妊よう性の知識を得ることが非常に大切であると先ほどの健康部長の御答弁にもありました。私も全くそのとおりだと思います。 私はできれば中学校、遅くとも高校では妊よう性の知識を得る必要性があると考えています。でも、学校教育でやれないことをどこでやるのかという問題があります。 実は、本市にこんなにいい取組があるという話を聞きました。令和元年度は本郷中学校、令和2年度には二川中学校で行われた出前講座です。そのタイトルは、ライフスキルを育む、思春期の心、体と聞いております。この講座は、産婦人科の先生など専門家が講師となり、内容としては性教育全般で、その中で妊よう性についても触れられているそうです。講座後のアンケートはおおむね良好で、教員ではなく医療関係者が生徒に教えることで効果があると考える、これからも継続の必要があると大変好評だったそうです。この出前講座は、たくさんあるメニューの中の一つとのことですが、学校側が手を挙げなければ受けられないため、全ての学校で受けられる状況ではないようです。こんなに評判のいい出前講座があるのならば、もっとほかの学校にも有効活用していただきたいと思います。 特に性教育の内容に関しては、学校の先生が直接生徒に指導すると親御さんからなぜうちの子にそんなことを教えたんだなどとクレームとなることが多々あり、先生としても触れにくい内容であるとも聞いております。そういう意味でも専門家の講師による講座は非常に有用であると思います。ぜひとも全ての中学校でこの出前講座を受けられるようにしていただきたいと思います。 昨日の小原昌子議員の一般質問においても、学校教育と動物園との出前講座での連携という内容がございましたが、この妊よう性の知識についてもぜひ、保健所と学校教育で連携して出前講座を実施していただきたいと思います。 私自身は、学校で性教育や妊よう性について指導を受けた記憶はほぼありません。おそらくこれまでほとんどの方が私と同様であったのではないかと思います。芸能人や著名などの有名人が高齢出産をしたという話題を時々マスコミが報じます。そのたびに、高齢でも子どもができるんだなと感じてしまいます。このことは、伝える側は意図せずとも、受け取る側へのミスリードを招いていると思います。こういった勘違いや誤った認識を払拭するために、妊よう性の知識の周知は大変重要です。児童生徒の親御さんの中にも同様に思い、なぜ学校でしっかりと指導してくれないのかという声も私自身聞いております。 いずれにしましても、学校保健委員会や女性の健康支援事業など、本市にはせっかく良い取組があるのですから、それらを有効活用していただき、妊よう性の知識を若い世代に広めていただけることを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。----------------------------------- ○松崎正尚副議長 この際、休憩いたします。     午後3時休憩-----------------------------------     午後3時15分再開     〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕 ○田中敏一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- 次に、近藤喜典議員。     〔近藤喜典議員登壇〕 ◆近藤喜典議員 自由民主党豊橋市議団、近藤喜典、通告に従い一般質問をさせていただきます。 21目で最後でございますが、しばしお聞きいただければ幸いでございます。 自由民主党豊橋市議団の六つの重点要望事項の一つとして、「スポーツ」「まちづくり」「防災活動の拠点」に寄与できる多目的屋内施設の早急な整備計画の策定について、要望をいたしております。これは総合体育館の老朽化、過密化への対策、また、新たにアリーナ整備した場合の経済効果、地域活性化への期待から議論を重ねてまいりました。ゼロベースとのことですが、改めて大きな1として、アリーナに関する基本的な考え方と今後の方向性についてお伺いいたします。 産業の成長は、豊橋の雇用の安定、税収の安定的な確保へ多大な効果が見込めます。予算大綱にもありましたが、現在、新型コロナウイルス感染症が、、もの、金の流れの制約により多くの影響を与えているとあります。アフターコロナを見据え、この豊橋市の産業の拠点の象徴である明海地区の、もの、金の流れを市による規制緩和により豊橋市のづくり、まちづくりのさらなる礎ができると確信して、下記質問をいたします。 大きな2として、三河湾明海地区の可能性を伸ばす施策について (1)工場立地法による緑地率緩和の現状認識と今後の考え方についてお伺いいたします。 3問目としましては、が輝くまち豊橋のさらなる効果を生む可能性のある消防団応援事業所のシステムについて、大きな3として、消防団応援事業所の現状認識と更なる有効活用についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 大きな1でございます。アリーナに関する基本的な考え方と今後の方向性化についてでございます。 国は、スポーツの持つ経済的側面の活用が地域の活性化につながるものになるとしており、アリーナはその中核を担う施設であるとしています。 プロスポーツの試合やコンサートなど、大規模イベントの開催が可能なアリーナがもたらす集客効果は、まちの経済活性化や活力向上に寄与する可能性があるものと認識しております。 ほかにも、アリーナに災害時の拠点機能を持たすことで、防災力強化にもつながると考えております。 今後の方向性につきましては、昨年12月定例会でも御説明させていただきましたが、総合体育館の老朽化や過密化に対して、どのように対応していくのかという原点に戻って考えてまいります。 以上でございます。 ◎加藤智久産業部長 大きな2の(1)工場立地法による緑地率緩和についてでございます。 工場立地法では、一定規模の工場等を建築する場合、敷地面積に対する一定割合を緑地等の環境施設として整備することが義務づけられております。 本市では、平成29年4月に豊橋市工場立地法に基づく準則等を定める条例を施行し、都市計画法の工業専用地域及び国、地方公共団体または土地開発公社が分譲等を目的として開発した事業用の団地の区域を対象に、緑地面積率を工場立地法が定める準則よりも5%緩和し、敷地面積に対する緑地の割合は15%としております。これによりまして、結果として既存工場の建て替えや増築などを行う際のハードルが下がり、明海地区をはじめ本市立地企業の再投資に結びついているものと認識しております。 以上です。 ◎小清水宏和消防長 大きい3、消防団応援事業所の現状認識と更なる有効活用についてでございます。 消防団応援事業は、日頃地域のために活躍する消防団員と団員を支える御家族を応援するため、飲食の割引などの様々なサービスを提供していただける店舗など、現在豊橋市内で248の事業所に登録をしていただいております。 この制度は、消防団員や団員の御家族の福利厚生の一助となるとともに、地域での消防団活動への理解や消防団員の入団を促進し、地域経済の活性化にも貢献をしているものと認識をしております。 今後も登録事業所数の拡大と、この制度の周知、一層の利用促進を図り、真に消防団員のためになる制度にしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 一問一答で進めさせていただきたいと思います。 アリーナについての基本的な考え方でございますが、国の考え方としても聞いていた中では、本市の考え方としてもまちなかなどに造れば、その地域経済の活性化につながること、そして防災機能としても、注目を集めているという認識だったと思います。 端的に一問一答で聞いていきたいと思います。新アリーナの整備が遅れれば遅れるほど、豊橋市として経済的な効果を得る機会を失うことになると思いますが、現在のところいつまでに決断するのかお伺いをさせていただきます。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 お答えさせていただきます。 現状のコロナ禍では、スポーツをはじめ、エンターテインメントの世界では、イベントの中止や入場制限により収益が大幅減となっております。また、アフターコロナの新しい生活様式の中で、これまでアリーナに多くのを集めて開催されていたイベントがどういう形に変わっていくのか、または変わらないのか、はっきりとした道筋が見えているわけでもございません。これから始まるワクチン接種に対する期待もありますが、コロナ禍の影響は今後も一定期間は動向が見通せないこともあり、こうした中での新アリーナの整備については、慎重にならざるを得ない状況だと、そのように考えているところでございます。 以上です。 ◆近藤喜典議員 慎重に考えていくということでしたが、現状の中でのアリーナの使えるキャパとか、そういうことは認識をしております。ただ、今日明日にできることではないですので、そこは行政としてしっかり計画性を持って、ワクチンの接種が進めば明るい未来が待っているということも想定して、計画をして示していくことが大事だと思いますので、その辺はしっかりと念頭に置いて、行政としてできること、そして道しるべを示すことで市民が上を向いて歩いていくこと、これはとても大切なことだと思いますので、しっかりと前を向いて計画をしていただくことを期待したいと思います。 そこで、アリーナの整備は総合体育館の過密化、老朽化という原点に戻って考えていくことが大事かなと私自身は思っております。総合体育館の老朽化の対策も待ったなしと考えております。時に雨漏りしたり、今でもスポーツに影響しているような状況があると思います。喫緊の課題である総合体育館の大規模改修とアリーナ整備の判断のタイミングについてお伺いいたします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 総合体育館の大規模改修を行う場合、工事の都合上2年程度は利用できないのではないかと考えており、利用者に不便をかけることになることから、代替施設として多目的に活用できるアリーナの整備を検討してまいりました。しかしながら、現在のコロナ禍におきまして先行きが見通せない中で、事業の枠組みをはじめ様々な課題もあり、新たな施設をもう一つ造るかどうかを今の時点で判断することは難しいと認識しております。 一方で、総合体育館は2026年アジア競技大会において、テコンドーの競技会場となることが仮決定されており、そのための施設整備を愛知県と協議していくことが必要となっております。 今後、総合体育館の利用者の声や他市の事例などを参考に老朽化に対する手法や時期を含め、様々な可能性を検討しながら、並行してアリーナ整備についても判断してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。 ◆近藤喜典議員 愛知県と協議して、アジア競技大会までに整備をするときに、補助なども愛知県からしていただけるかもしれないとのことで、協議をしていくのかなという認識かと思います。 私も小学生の頃から旧豊橋体育館で、そして中学、高校では総合体育館で大きな大会をやらせていただいて思い出に残る記憶がたくさんございます。そんな中、現在、豊橋市でスポーツしている大人も子どもも非常に関心を持っていて、総合体育館の大規模改修も、新たなアリーナができるのかどうかも大変市民は関心を持っていると思います。端的に分かりやすく、聞いていきますのでよろしくお願いします。 先ほど来より、コロナ禍でのリスクが多々述べられているのかなと思います。市長が基本的に考えるアリーナに関するリスクとは何なのかをお伺いいたします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 リスクについてでございます。 アリーナ整備の民間参入の可能性といった事業の枠組みやコロナ後の新しい生活様式が見通せないことなどを踏まえると、現段階でアリーナへの大きな投資はリスクなのではないかと、そのように考えているところでございます。 以上です。 ◆近藤喜典議員 新型コロナウイルス感染症と大きな投資がリスクではないかということが、現在トップが考えていることだということかなと思います。 今までの議論の中で、少し豊橋市の方にも誤解があったのかなと思うことがあり、確認をさせていただきたいのですが、2026年のアジア競技大会について先ほど御答弁にありました。このとき、たまたまですが今、Bリーグの構想の中にも、新体制でスタートしていくという計画があります。偶然にも重なるわけでございますが、アリーナの基本的な考え方として、今まで多くの市民が豊橋市は三遠ネオフェニックスのためにアリーナを造るというような誤解を招いていることもありますので、本市として三遠ネオフェニックスを優良顧客と考えているのか、また、三遠ネオフェニックスのためにアリーナを造ると考えているのかお伺いをさせていただきます。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 お答えをさせていただきます。 三遠ネオフェニックスは、年間ホームゲームとして、20試合余を行っており、現在、また将来においても同チームは本市にとって優良な利用者であると考えておりますが、特に三遠ネオフェニックスのためにアリーナを整備するといったそういうものではございません。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 お答えいただきました。 今の答えで明確なのは、たまたま三遠ネオフェニックスが豊橋市に今ホームを置いており、365日のうちBリーグの試合でかなり多くの日数の使用料を払って使っていただける優良な顧客だという認識だと思います。その優良な顧客とは、やはり同じ方向を向いて同じビジョンを持ってまちづくりをしていく、そういうことは大切だと思いますので、優良顧客を逃さないようにしっかりとコミュニケーションを取って早期の実現、または判断によってはやらないかもしれないということも含めて協議をしっかりとしていただきたいと思います。 そして、先ほど来から、コロナ禍についての質問がたくさんありましたが、アフターコロナが分からないということであり、それによって経済効果が分からないというようなお話だったのかなと思います。 ワクチンが昨日より市民病院の医師にも接種が始まり、医療現場にもワクチンが届きだし、当然製薬会社の承認を受けたものを日本は入れているので、数が安定的にすぐ届くかは分かりませんが、国は全力を挙げて国民の生命と財産を守るためにワクチンが届くように努力はしていただいていると思います。ワクチンが安定して供給できてくれば、平常時に極めて近い状態に戻るという認識が、今、当然の考え方だと思いますが、その場合においてのアリーナの基本的な考え方として、方向性として経済的には、経済効果があるのかないのか、その辺はどのような認識をしていますか。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 前提といたしまして、少し先の見通せない中でのお答えは差し控えさせていただきますが、12月定例会で答弁をさせていただいております総合体育館の老朽化、過密化への対応という原点に戻って検討を進めていこうとしておりますので、現段階ではお答えいたしかねます。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 そういう部分を仮説を立てて、計画を出して協議の場に挙げていくのが行政の仕事だと思いますので、しっかりと議論をしていただいて、こういう協議、議論ができる場所、例えば委員会などにも出すことが有効ではないかなと思います。 総合体育館を大規模改修すると豊橋市のメインのスポーツ施設が使えなくなるという現状があると思います。その考え方に基づく、アリーナの基本的な考え方として、アリーナは総合体育館の大規模改修時にはあったほうがよいのか、ないほうがいいのかお伺いをさせていただきます。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 大規模改修をするとなった場合には、先ほど2年程度かかるという話をさせていただきましたが、一定期間の利用ができなくなるために代わりとなる施設があったほうがよいのか、なくてもよいのか、利用者など関係する皆さんの意見を聞いていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 先ほどの答弁の中で、過密化ということで、スポーツをする場所がないという要望があって、アリーナを造ってほしいということがあったと考えれば、スポーツができる環境が一時的になくなるということは、市民からしても期待と反対の方向に行くのではないかと思いまして、この辺もしっかり体育協会などを通して、スポーツ団体の意見を把握していただきたいと思います。これも早急に必要だと思いますので、早急な対応を求めていきたいと思います。 アリーナの議論は、そもそも今ゼロベースというようなお話で市長の選挙の中でのお話もあったので、そういう状況なのかと、12月定例会や今回の答弁も含めて、一定理解はしているところでございますが、今までアリーナの基本的な考え方について、議論を私ども議会を通してたくさんしてきたと思います。その議論というものは、意義があったのか、無駄だったと考えているのか、今の行政の考え方をお伺いいたします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 お答えさせていただきます。 これまで本市におけるアリーナの必要性や効果につきましては、多くの時間を費やして議論がされてきた中で、多くの皆様からの声を聞くことができたことは今後の検討にも生かされるもの、もしくは生かしていくべきものであると考えております。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 当然、有意義なものであったと。私も議論に参加させていただいて、本当に必要なのかとか、運営の仕方、場所についても、さらには民間の事業者の活力を求めて公募までした大変貴重な時間を費やしてきて、議論をいっぱいしてきました。その部分は、意義があったものだと思うのであれば、しっかりと早急に、市長がゼロベースと言ったことは責任がございますので、ゼロベースでも結構でございます。ただ、今までのこの話をしてくる中に、市長と部長の中で有意義な議論が、市長のほうからゼロベースとはいえ、対案なりそれとも早急に進めて議論ができるように、市長の自分なりの考えなど、提言があったのか、そして指示があったのか、その辺を確認させていただきます。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 私の口からこれを言っていいのか分からないですが、11月に市長選挙が、つい先ほどございました。年が明けて今3月になっておりますが、現在についてはいろいろな、我々いろいろなスタッフが議論する中で整理をし始めているところでございます。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 安心をさせていただきました。 議論がなかったのでは、次に進めないと私は思っていますので、議論がありスタッフの中で意見をもんでいるということは、近い将来には何らかのアクションがこちらサイドにもありながら、市民にもあるのだろうなという形を期待したいと思います。 浅井市長はづくりをこれからしっかりと豊橋で果たしていきたいということでありましたので、アリーナの基本的な考え方としてお伺いをさせていただきます。づくりには、今回考えているようなアリーナ、今、話しているアリーナは有効ですか、それとも全くプラスにはなりませんか、お伺いいたします。 ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 お答えさせていただきます。 全てのスポーツ施設で行っている事業や活動は、づくりに間違いなくつながっていると考えているところでございます。 ◆近藤喜典議員 ありがとうございます。 づくりにつながっている、スポーツ施設は全般的にづくりにつながっているということでした。そのスポーツ施設を活用して、ソフトな活動を提供しているスポーツ団体への補助金が、今回減額されている件は、別の場所で聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 アリーナは、建設費に100億円前後、維持管理に最低でも2億円程度はかかるのではないかと、私自身が認識しております。これは、物価で変わるかもしれませんので、多少の差異はあるかと思いますが、基本的な考え方として、豊橋市というこの人口規模で、アリーナを維持できるだけのまちと考えているのかどうか認識をお伺いいたします。
    ◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 お答えさせていただきます。 今後数年は、アフターコロナで経済状況や社会状況が見通せない状況でございます。こうした中での試算は現在まだ行っていないところでございます。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 新型コロナウイルス感染症を全部言い訳にするのは行政としてはよくないことですので、これはしっかり議論をしていただいて、早急に計画を出し、皆さんの知恵・英知を出して進めていくことに期待をしたいと思います。 令和4年、2022年に基本設計、実施設計を仮にした場合、令和5年、令和6年、2023年、2024年、建設工事として約2年はアリーナにかかるだろうと私の中で認識をしております。令和6年後半に利用をスタートし、並行して先ほどからありました総合体育館の大規模改修、令和6年、2024年から総合体育館のサブアリーナの改修、これは過密化の解消で私のただの想定でございますが、サブアリーナをやっている間はメインアリーナを使える、総合体育館のメインアリーナの改修をする前に新アリーナが完成をした場合、これが一番いい順序に、スケジュール感になると思います。 令和3年度中にアリーナのスケジュールを提示して議論をしていく必要があると思います。委員会の場所などで市民も含めて広く議論の場所が必要だと思いますが、資料を提出する予定はございますでしょうか、お伺いいたします。 ◎金田英樹副市長 これまでも御説明をさせていただいているとおり、多くの諸課題があり、この課題を整理していかなくてはならないと考えます。 今後、担当部局、文化・スポーツ部になりますけれども、中心にして早急に検討を進めてまいりますけれども、令和3年度中の委員会での議論が必要となるかどうか、現時点で判断することはできないかなと思っております。 しかしながら、総合体育館の老朽化への対応の件もございますので、できるだけ早い段階で課題を整理し、また、その時々での検討状況を議会に対しても説明をし、情報交換をさせていただきたいと思っております。そして、できる限り早く一定の方向性をまとめていけるように努力してまいりたいというように思っております。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 副市長にお答えをいただきました。 早期に調整してできるだけ早く出せるように頑張っていきたいという意気込みなのかなと思います。 新型コロナウイルス感染症を先ほどから言い訳というか、るる答弁の中にあると思うのですが、それは言い訳には僕はならないと思います。ピンチはチャンスでもあり、そのチャンスを逃すと組む企業も見つからない可能性があると思います。今だからこそできることを、今だからこそ上を向いて明るい未来に希望を抱けることを、光をかざすことができるのも市長の方向性だと思います。それは大事なことであります。よく自民党と市長が対立しているような映像が皆様方から言われます。今日、残念だったのは11問近く質問をしたのに、市長の思いをこのアリーナに関して一つも聞けなかったこと。それを聞いた上で僕たちは議論をしていく、それが必要だと思いますので、今後ぜひとも市長にはリーダーシップを発揮していただいて、意見をきちんと答弁していただいて、それに対してどのような議論をしていくか、豊橋市のよりよい未来をつくっていくのかという議論をさせていただければ幸いだと思います。 アリーナは、期待してこの質問は終わらせていただきたいと思います。 次に、大きな2の(1)工場立地法による緑地率緩和についてでございますが、一定の緩和を進めてきていただいたという認識だと私は思っております。そしてそれも一定の効果があったのかなと思いますが、緑地率を5%緩和したことによる明海地区での効果について、実績について、2回目としてお伺いをさせていただきます。 ◎加藤智久産業部長 明海地区では、緩和面積率を活用して工場の新設や倉庫の増設などの新たな設備投資を行った事業者が3社ございます。 以上です。 ◆近藤喜典議員 3社やっていただいているということで、効果がかなりあったのかなと思います。あそこは1個が大きいですので、効果があるのかなと思います。 企業の再投資を促すためには、条例を改正して緑地面積率のさらなる緩和をしてもいいのではないかと考えますが、その認識についてお伺いをいたします。 ◎加藤智久産業部長 緑地面積率の緩和につきましては、工場立地法の趣旨を踏まえ、立地企業の生産活動の状況と周辺環境との調和と両立を図っていくことが重要であると考えております。 そのため、環境へ配慮する観点から条例で企業に対し環境に寄与する取組の実施を求めております。条例制定から数年しかたっていない状況では改正について早急に判断できるものではないと認識しております。 以上です。 ◆近藤喜典議員 制定して、直ちに判断ができる状況ではないということではございましたが、制定してすぐに実績が出ている例というのは、なかなかあまりないと思います。今回削減されている予算の中でも効果がないのでやめましたというものがるるあると思うのです。ということは、効果があることに対しては前向きに進める必要があると思いますので、そこはしっかりと考えて進めていただかないと、先ほど来から私が話させていただいているのは、ビジネスにおけるチャンスというのは、その瞬間しかないのです。その瞬間を行政が足を引っ張るということはあってはいけないのです。市民生活を向上させるために民間が頑張っている、まさに市長が求めるが輝くまちをつくりたいとの思いがあるのであれば、が輝くための土俵であるところの整備はしっかり進めていただかなければ輝くことができないと思います。 そこで、4回目の質問とさせていただきますが、明海地区はほかと比べると市街地に近いものではないと思います。また、周辺環境への影響も限定的なものであると思います。 例えば、地区内にある緩衝緑地帯を緑地面積率の算定基礎に加えるなどすれば、さらなる緑地面積率の緩和を検討できるのではないかと考えますが、この認識についてお伺いをさせていただきます。 ◎加藤智久産業部長 委員がおっしゃったような緩衝緑地帯の活用につきましては、地元の明海地区の自治会のほうからも要望が出ているものでございます。ですので、これまでどおり継続して、引き続き三河湾明海地区産業基地運営自治会と調整を行いながら慎重に進めてまいります。 以上です。 ◆近藤喜典議員 明海地区からも要望をいただいているということをお答えいただきましたが、慎重にとはいうものの調整をしながら進めていくというお答えだったと思います。要望が出ているものでよくあるパターンで、要望を受けて横に置いてしまって、しばらく放置するということはあってはならないと思います。 特に明海地区に関して、少しだけ市民の方にもぜひ知っておいていただきたいので伝えさせていただきますと、この明海地区、豊橋市全体の工場の出荷額の約5割近くがこの場所だけであるという状況にあります。さらに、この明海地区内で働いている方も、豊橋市民だけではございませんが、1万2,000近くいらっしゃいます。そして、中にある会社は、優良企業が多いということでございまして、雇用としても賃金がかなり高い支払いをしていただいておりまして、安定的に雇用をしていただいている現状があります。これは市民税としても市に還元されている状況もあります。さらには、工場で働いている方が非常に多いので、1万2,000の命を守るために道路の整備の問題や災害に対する訓練も、しっかり自治会として、工場群でありながら、自治会として実施していただいているところであります。ぜひとも同じ方向を向いていただいて、豊橋市がさらに産業集積を進めていくんだという思いは市長からもありましたので、ぜひともここがモデル地区となり、豊橋というのはこれだけ産業について前向きなんだと、ここまで理解していただけるので新たな企業進出もしたい、そのように思っていただけるまちにするために、是非とも今回、前向きな部分である思いますので、慎重になりながら早期に進めていただきたいと思います。 また、緩衝緑地帯のお話がありましたが、この場所だけで捉えるのではなくて、企業がそこで利益を多く上げていただければ、カーボンオフセットのような違う形で緑に対しての配慮をしていただけるような企業群だと思いますので、しっかりそういうことも話合いをして、よりよくこの豊橋が発展できるような議論を進めていただければありがたいと思います。 この件については終わらせていただきます。 最後でございます。消防団応援事業所の現状の認識を消防長にお伺いをさせていただきました。 私が現役の消防団員のときにこれができて、現在250か所近く、248の事業所が御参加をいただいているということでございました。これは、消防団の家族やまさに団員に対して、福利厚生的な形で利用されていると思っております。 2回目といたしまして、消防団応援事業所をほかの機関などに拡充することへの考えについてお伺いをさせていただきます。 ◎小清水宏和消防長 消防団応援事業は、消防団員や団員の御家族に対する福利厚生の充実や地域の活性化を図っており、消防団員と各事業所に共に有益なものであると考えております。 さらに、他の機関などが本事業を参考に別の枠組みとして取り入れることは対象者の福利厚生の一助となり、店舗などの利用者数の増加にもつながり、利用者や各事業所にとっても有益なものであると思われますので、他の部局等にも情報提供をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 この件は、他の部局にも情報を提供したいということでありました。ただこれは消防団員のためにと思って事業所が協力していただいている件、そして消防団員がそれを快く使うことでお互いがウィンウィンの関係になって、よりまちを盛り上げていけるそんな制度だと思います。この通告にありますが、有効活用についての部分で、もう1件お伺いをさせていただきたいと思います。 保育士さんが働く多くの園長さんなどから処遇改善の要望をよく受けます。やはり子どもを預かる仕事をする保育士さんが働く職場の環境をよりよくしたいということが、各園長さんからの意見でもらうことがよくあります。職場の定着への支援として、福利厚生の充実は大変効果のあるものと考えます。 そこで、消防団応援事業所の有効活用として、保育士応援事業所などの創設を考えてはと思いますが、その件に関してお伺いをさせていただきます。 ◎鈴木教仁こども未来部長 保育士の処遇改善としまして、職員福利厚生の充実は大変効果のあるものと考えております。本制度を参考としまして、法人保育所の協会、団体等へ投げかけてみたいと考えております。 以上でございます。 ◆近藤喜典議員 一応、法人保育所に確認をして、そういうものを本当に求めているかと確認をして、よければ進めていきたいということであったと思いますが、保育所に対しては、公立と私立があると思います。そこには差別隔てがないように、民間のほうがそういう制度があると助かるという話であれば、公立のほうも子どもを預かるということに協力をしていただいている保育士さんに対して支援をしたいという事業所が多いと思いますので、ぜひともそういうような形であれば、しっかりと両方に対応できるような事業所として、消防から知識、経験をもらってよりよくなるのであれば、処遇改善などの一歩になると思いますので、ぜひ聞いていただきたいなと思います。ましてや公務員であって、そこで公立の保育所が一つ入ってくるということは、豊橋市全体でも今、市民病院や保健所などでいろいろな意味で頑張っていただいている方もいるので、人事課におかれましてもしっかり、豊橋をみんなで盛り上げる、これは双方、ウィンウィンのことでございますので、今、コロナ禍でサービス業の方も売上げが減っているということもありますので、福利厚生で多くの方が使うことで豊橋全体が盛り上がるのであれば、いろいろな角度から協力していただけることがいいのではないかなと思います。 特に、お金を使えばより良いサービスが提供できるわけではございません。ただし、スピード感を持って行政はやっていただくことが大事でありますので、今回の最後の件は、お金もかけずにできることでございますので、まずスピード感を持ってやっていただきたい。そして前二つの質問に関しましては、、もの、金が大いに動くことでございます。新型コロナウイルス感染症を言い訳にして、提出ができないというのは、それはそちらの都合であります。しっかりと議論をしていただいて、協議の場に挙げていただく、そしてよりよい豊橋をつくっていこうということを共に考えていくことをお約束させていただき、私の質問を全て終わらせていただきます。----------------------------------- ○田中敏一議長 以上をもちまして、一般質問を終わります。----------------------------------- 次に、日程第2.報告第6号令和2年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用についてを議題といたします。 直ちに報告を求めます。財務部長。 ◎黒釜直樹財務部長 報告第6号令和2年度豊橋市競輪事業特別会計弾力条項適用について、報告させていただきます。 1ページをお願いいたします。 地方自治法第218条第4項の規定によりまして、令和3年3月2日付で弾力条項を適用しましたので、同項の規定により報告をするものでございます。 3ページをお願いします。 第1条第1項は、歳入歳出予算の弾力条項を適用する総額を2億2,788万3,000円とするものでございます。同条第2項につきましては、明細書により御説明しますので、8ページ、9ページをお願いいたします。 歳入でございます。1款1項2目勝者投票券売上金でございますが、インターネット投票の拡大により、ミッドナイト競輪、ナイター競輪など、普通競輪の売上げが当初予定を上回ったことから弾力条項を適用したものでございます。 10ページ、11ページをお願いします。 歳出でございますが、売上げ増に伴いまして、説明欄に記載のとおり勝者投票券払戻金が当初予定を上回ることになりましたことから弾力条項を適用したものでございます。 以上でございます。 ○田中敏一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。----------------------------------- これをもちまして報告を終わります。 なお、議案第15号令和2年度豊橋市競輪事業特別会計補正予算(第1号)については、議案第15号令和2年度豊橋市競輪事業特別会計補正予算(第1号)に関する訂正のとおり訂正いたします。 次に、日程第3.議案第4号令和3年度豊橋市一般会計予算から日程第35.議案第39号包括外部監査契約の締結についてまでの33件を一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各案については、去る2月26日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております各案については、正副議長を除く34の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。----------------------------------- 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。----------------------------------- 次に、受理した陳情は、陳情文書表のとおり予算特別委員会及び議会運営委員会に送付いたします。----------------------------------- この際、お諮りいたします。 議事の都合により、明日3月10日及び11日の2日間は、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。----------------------------------- 本日はこれをもちまして散会いたします。     午後3時39分散会...